(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー本体の一端に設けられる操作部において、
前記レバー本体に連結される連結部と、
把持部と、
回転力受け部と
を備えており、
前記把持部は、前記連結部の中心軸方向から見て、前記中心軸を中心とする円又は楕円の一部で構成されており、
前記回転力受け部は、前記中心軸方向から見て、
一対の辺を有し、
前記一対の辺の基端は、前記把持部の周方向の端部に接続されており、
前記一対の辺の基端と前記把持部が接続する部分は、凹んだ形状を除く形状であり、
前記一対の辺の先端が、前記把持部を構成する前記円又は楕円の外側に伸びている
ことを特徴とする操作部。
【請求項２】
前記一対の辺は先端同士が接続されていることを特徴とする請求項１記載の操作部。
【請求項３】
前記一対の辺の先端同士が９０°で接続されていることを特徴とする請求項２記載の操作部。
【請求項４】
前記一対の辺は、外側に凸となる湾曲状であることを特徴とする請求項１又は２記載の操作部。
【請求項５】
前記一対の辺の先端同士が、辺を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の操作部。
【請求項６】
前記一対の辺は、前記中心軸と前記回転力受け部の先端とを結ぶ線に対し、対称に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の操作部。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の操作部と、レバー本体とを有することを特徴とする操作レバー。
【請求項８】
請求項７記載の操作レバーが設けられたことを特徴とする事務用家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部、操作レバー、及び事務用家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用家具には、回転力によって反力、位置や姿勢などを調整する機構が設けられている。例えば、事務用椅子では、背もたれを後方へ傾斜させることができるリクライニング機能が設けられている。この事務用椅子は、背もたれを後方へ傾斜させる際の反力の強弱を調整できる調整機構を備えている（例えば、特許文献１）。当該特許文献１には、回転させることにより、背もたれを後方に傾斜させる際の反力を調整することができる操作レバーが開示されている。これにより、事務用椅子は、ユーザが自分の好みに応じ、上記反力を調整することによって、よりスムーズに背もたれを傾斜させることができる。
【０００３】
操作レバーの一端には操作部が設けられており、ユーザは操作部を把持し操作レバーを回転させる。この操作部は、例えば円筒形状、円筒形の表面に長手方向に凸条が形成されているものや、円筒形の表面に複数の溝が形成されているものなど、種々の形状が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の操作部においては、ユーザが力を十分に付与することができる形状ではなく、ユーザが余計な力をかける必要があった。また従来の操作部の場合、ユーザの力を効率的に受けとめるための構成を単純に付加すると、機械的強度が低下してしまう、という懸念があった。
【０００６】
本発明は、少ない力で回転力を付与することができると共に、機械的強度に優れる操作部、操作レバー、及び事務用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作部は、レバー本体の一端に設けられる操作部において、前記レバー本体に連結される連結部と、把持部と、回転力受け部とを備えており、前記把持部と前記回転力受け部が、前記連結部の中心軸方向から見て、滑らかに一体形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る操作レバーは、上記操作部と、レバー本体とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る事務用家具は、上記操作レバーが設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作部は、回転力受け部を備えることにより、容易に力を加えることができるので、少ない力で回転力を付与することができる。また、操作部は、把持部と回転力受け部が、連結部の中心軸方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、従来のように応力が集中する形状を有しないので、機械的強度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る操作レバーを適用し得る事務用椅子の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る操作レバーの構成を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る操作レバーの構成を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係る操作レバーの構成を示す平面図である。
【図６】変形例（１）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図７】変形例（２）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図８】変形例（３）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図９】変形例（４）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１０】変形例（５）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１１】変形例（６）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１２】変形例（７）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１３】変形例（８）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１４】変形例（９）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１５】変形例（１０）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１６】変形例（１１）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１７】変形例（１２）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１８】変形例（１３）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図１９】変形例（１４）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図２０】変形例（１５）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図２１】変形例（１６）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【図２２】変形例（１７）に係る操作レバーの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
１．実施形態
図１に示すように、事務用家具としての事務用椅子１０は、脚部１２と、座部１４と、背もたれ１６とを備える。脚部１２は、下端に複数の足１８を有する。足１８の先端には、それぞれキャスタ２０が取り付けられている。脚部１２の上端には、前記座部１４の高さを調整する調整機構（図示しない）を介して座部１４が設けられている。座部１４は、脚部１２に支持された受台２２と、受台２２上に設けられる座クッション２４とを有する。
【００１４】
背もたれ１６は、後方へ傾斜させる際の反力の強弱を調整できる調整機構（図示しない）を介して、受台２２に軸支されている。調整機構には、操作レバー２６Ａが設けられている。調整機構は、操作レバー２６Ａが一方向に回転することにより、背もたれ１６を後方に傾斜させる際の反力を強くでき、逆方向へ回転することにより弱めることができるように形成されている。
【００１５】
図２〜図５に示すように、操作レバー２６Ａは、調整機構に連結されたレバー本体２８と、レバー本体２８の一端に設けられた操作部３０Ａとを有する。レバー本体２８は、金属製の棒状の部材で構成されている。操作部３０Ａは、前記レバー本体２８に連結される連結部３２と、把持部３４Ａと、回転力受け部３６Ａとを有する。
【００１６】
操作部３０Ａは、樹脂製の筒状部材で構成されている。連結部３２は、操作部３０Ａの一端に形成されており、先端へ行くにしたがってすり鉢状に窄まった形状を有し、その先端部分に形成された孔（図示しない）と、当該孔に挿入されたレバー本体２８を固定する固定部（図示しない）とを備えている。操作部３０Ａは、連結部３２においてレバー本体２８の一端に連結されることにより、レバー本体２８と一体的に回転し得る。
【００１７】
操作部３０Ａの他端は、開放されており、前記連結部３２の中心軸Ｌ方向から見て、把持部３４Ａと、半径方向に凸となる形状を有する回転力受け部３６Ａとの接続部分が滑らかに一体形成されている。ここでいう「滑らか」とは、中心軸Ｌを中心とした回転方向の力が加わった場合に応力が集中する形状、例えば中心軸Ｌに対し半径方向に鋭く凹んだ形状、を除く形状をいう。
【００１８】
本実施形態の場合、操作部３０Ａは、液滴形状に形成されている。把持部３４Ａは前記中心軸Ｌ方向からみて、前記中心軸Ｌを中心とする円形状の一部で構成されている。把持部３４Ａの中心軸Ｌを中心とする円形状の中心角略９０°に相当する部分に、回転力受け部３６Ａが一体に形成されている。回転力受け部３６Ａは、先端３８が略９０°で交わる一対の斜辺３９で構成され、基端が滑らかに把持部３４Ａに接続されている。操作部３０Ａは、中心軸Ｌと回転力受け部３６Ａの先端とを結ぶ線に対し対称に形成されている。
【００１９】
このように構成された操作部３０Ａは、中心軸Ｌ方向から見た形状が、半径方向に凹となる形状を含まず、膨んだ形状で形成されている。また操作部３０Ａは、中心軸Ｌ方向から見て、流線型である。
【００２０】
次に、上記のように構成された操作レバー２６Ａの作用及び効果について説明する。背もたれ１６を後方に傾斜させる際の反力を強くしようとする際、ユーザが操作部３０Ａを把持し、当該操作部３０Ａを例えば一方向へ回転させる。これによりレバー本体２８が操作部３０Ａと一体的に回転し、レバー本体２８の回転力が調整機構に伝達される。調整機構は、伝達された回転力に応じて、上記反力を強める。また上記反力を弱めようとする際、ユーザが操作部３０Ａを把持し、当該操作部３０Ａを逆方向へ回転させる。これによりレバー本体２８が操作部３０Ａと一体的に回転し、レバー本体２８の回転力が調整機構に伝達される。調整機構は、伝達された回転力に応じて、上記反力を弱める。
【００２１】
この際ユーザは、把持部３４Ａを主に一方の掌で包み込むようにして把持し、親指で回転力受け部３６Ａを押すようにして、操作部３０Ａを回転させる。このように操作部３０Ａは、回転力受け部３６Ａを備えることにより、容易に力を加えることができる。したがって操作部３０Ａは、少ない力で回転力を付与することができる。また、操作部３０Ａは、把持部３４Ａと回転力受け部３６Ａが、連結部３２の中心軸Ｌ方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、従来のように応力が集中する形状を有しないので、機械的強度にも優れる。このように操作部３０Ａは、少ない力で回転力を付与でき、機械的強度にも優れることから、小型化を実現することができる。
【００２２】
操作部３０Ａは、液滴形状に形成されており、中心軸Ｌ方向から見て一方向に一対の斜辺で構成された回転力受け部３６Ａが設けられていることにより、ユーザが操作部３０Ａを中心軸Ｌ方向から見たり、回転力受け部３６Ａを手で触れたりすることにより、操作レバー２６Ａの回転位置を知覚することができる。したがって操作部３０Ａは、回転位置の知覚性を向上することができる。
【００２３】
本実施形態の場合、操作部３０Ａは、中心軸Ｌ方向から見た形状が、凹となる形状を含まず、凸となる形状で形成されていることにより、機械的強度により優れる。
【００２４】
２．変形例
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００２５】
上記実施形態では、操作部３０が液滴形状に形成されている場合について説明したが本発明はこれに限らない。操作部の変形例について、上記実施形態と同様の構成について同様の符号を付した図２に対応する図面を参照して、以下に説明する。なお、操作部３０Ａは、筒状部材で形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らず、中実部材で形成されてもよい。以下の図面において操作部は便宜上、中実部材として示す。
【００２６】
上記実施形態の場合、操作レバー２６Ａは、操作部３０Ａが、先端が略９０°で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部３６Ａを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図６に示すように、操作部３０Ｂは、先端が鋭角で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部３６Ｂを備えることとしてもよい。また図７に示すように、操作部３０Ｃは、先端が鈍角で交わる一対の斜辺で構成された回転力受け部３６Ｃを備えることとしてもよい。さらに図８に示すように、操作部３０Ｄは、台形状の回転力受け部３６Ｄを備えることとしてもよい。
【００２７】
上記実施形態の場合、操作レバー２６Ａは、操作部３０Ａが、一対の斜辺で構成された回転力受け部３６Ａを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図９に示すように、操作部３０Ｅは、全体として中心軸Ｌからみて半径方向に凸となる湾曲形状で形成された卵形の回転力受け部３６Ｅを備えることとしてもよい。また図１０に示すように、操作部３０Ｆは、緩やかに凸となる湾曲した一対の辺で構成された回転力受け部３６Ｆを備えることとしてもよい。さらに図１１及び図１２に示すように、操作部３０Ｇ，３０Ｈは、緩やかに凹となる湾曲した一対の辺で構成された回転力受け部３６Ｇ，３６Ｈを備えることとしてもよい。
【００２８】
上記実施形態の場合、操作レバー２６Ａは、操作部３０Ａが、円形状の一部で形成した把持部３４Ａを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図１３〜図１６に示すように、操作部３０Ｊ，３０Ｋ，３０Ｌ，３０Ｍは、多角形状の一部で形成した把持部３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅを備えることとしてもよい。また、図１７及び図１８に示すように、操作部３０Ｎ，３０Ｐは、楕円形の一部で形成した把持部３４Ｆ，３４Ｇを備えることとしてもよい。
【００２９】
上記実施形態の場合、操作レバー２６Ａは、操作部３０Ａが、中心軸Ｌと回転力受け部３６Ａの先端３８とを結ぶ線に対し対称に形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図１９及び図２０に示すように、操作部３０Ｑ，３０Ｒが、勾玉形状を有する回転力受け部３６Ｌ，３６Ｍを備えることしてもよい。すなわち操作部３０Ｑ，３０Ｒは、斜辺４２と緩やかに凹となる湾曲した辺４４とで構成することにより、中心軸Ｌと回転力受け部３６の先端４６とを結ぶ線に対し非対称に形成されてもよい。
【００３０】
上記実施形態の場合、操作レバー２６Ａは、操作部３０Ａが、半径方向に凸となる形状を有する回転力受け部３６Ａを備える場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図２１及び図２２に示すように、操作部３０Ｓ，３０Ｔは、半径方向に凹となる形状を有する回転力受け部３６Ｎ，３６Ｐを備えることとしてもよい。
【００３１】
上記図６〜図２２に示す操作レバー２６Ｂ〜２６Ｔは、把持部３４Ａ〜３４Ｇと回転力受け部３６Ａ〜３６Ｐとを備え、把持部３４Ａ〜３４Ｇと回転力受け部３６Ａ〜３６Ｐが、中心軸Ｌ方向から見て、滑らかに一体形成されていることから、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、操作部は、上記実施形態及び変形例に係る把持部と回転力受け部とを、適宜組み合わせて構成してもよい。
【００３３】
上記実施形態では、操作レバー２６が、事務用椅子１０の背もたれ１６を後方に傾斜させる際の反力を調整する調整機構に連結される場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、操作レバー２６は、回転力によって反力や位置を調整する機構、例えば、背もたれ１６の傾斜位置を調整する調整機構や、座部１４の奥行位置を調整する調整機構に適用することができる。
【００３４】
上記実施形態の場合、事務用家具として事務用椅子を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、事務用机に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０    事務用椅子（事務用家具）
２６Ａ  操作レバー
２８    レバー本体
３０Ａ  操作部
３２    連結部
３４Ａ  把持部
３６Ａ  回転力受け部
Ｌ      中心軸
【図１】
0006521609.tif 000002
【図２】
0006521609.tif 000003
【図３】
0006521609.tif 000004
【図４】
0006521609.tif 000005
【図５】
0006521609.tif 000006
【図６】
0006521609.tif 000007
【図７】
0006521609.tif 000008
【図８】
0006521609.tif 000009
【図９】
0006521609.tif 000010
【図１０】
0006521609.tif 000011
【図１１】
0006521609.tif 000012
【図１２】
0006521609.tif 000013
【図１３】
0006521609.tif 000014
【図１４】
0006521609.tif 000015
【図１５】
0006521609.tif 000016
【図１６】
0006521609.tif 000017
【図１７】
0006521609.tif 000018
【図１８】
0006521609.tif 000019
【図１９】
0006521609.tif 000020
【図２０】
0006521609.tif 000021
【図２１】
0006521609.tif 000022
【図２２】
0006521609.tif 000023