(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体またはその水素添加物、１００重量部と、
（ｂ）１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体、１〜２００重量部と、
（ｃ）成分として、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であり、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂１〜１００重量部と、
（ｄ）成分として、１００℃における動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイル、１〜２００重量部、および／または
（ｅ）成分として、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１００℃未満であるかまたは融点が観測されず、プロピレン由来の構造単位を９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構造単位を５．０〜３０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を１．０〜３０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構造単位とエチレン由来の構造単位とα−オレフィンの由来構造単位との含有率の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、１〜１００重量部と
を含む重合体組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物である、請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分がポリプロピレン系樹脂である、請求項１または２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
前記（ａ）成分１００重量部と、前記（ｂ）成分１〜２００重量部と、前記（ｃ）成分１〜１００重量部と、前記（ｄ）成分１〜２００重量部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項５】
前記（ａ）成分１００重量部と、前記（ｂ）成分１〜２００重量部と、前記（ｃ）成分１〜１００重量部と、前記（ｅ）成分１〜１００重量部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項６】
（ｂ）成分の１００℃における動粘度が５００〜３５００ｍｍ2／ｓである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項７】
（ａ）成分のＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００〜４００，０００である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項８】
７０℃における圧縮永久歪が９０％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の重合体組成物を用いて形成されたシーリング材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の重合体組成物を用いて形成されたパッキン材。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の重合体組成物を用いて形成されたキャップライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム弾性および耐熱性に優れた重合体組成物ならびに該重合体組成物からなるパッキン、シール材、キャップライナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ））などのプラスチックと同様の溶融成形加工性と、架橋ゴムに近い柔軟性・ゴム弾性とを兼ね備えた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は、自動車、家電、食品、医療、さらには日用品等の幅広い分野に適用されている。ＴＰＥにはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、塩ビ（ＰＶＣ）系エラストマーなど様々な種類があるが、中でもスチレン系エラストマーは最も使用量の多いＴＰＥの一つである。
【０００３】
スチレン系ＴＰＥは一般にＳＢＣ（スチレンブロックコポリマー）の略称で呼ばれ、拘束相としてのハードセグメントがポリスチレンからなるブロック共重合体の総称である。ソフトセグメントはブタジエン等の共役ジエンポリマーまたはその水素添加（水添）物である。ＳＢＣでは、このソフトセグメントとハードセグメントとが常温でミクロ相分離構造をとっているため、ハードセグメントが物理的架橋点となり、化学的な架橋なしにエラストマーとしての性能（柔軟性、ゴム弾性）が発現する。水添されたＳＢＣ（ＨＳＢＣ）は分子内に二重結合を持たないため非水添ＳＢＣよりも優れた耐熱性、耐候性を示す。ＨＳＢＣはコンパウンド原料として幅広く使用され、このようなＨＳＢＣを用いたコンパウンド材料は一般にＴＰＳと総称される。
【０００４】
ＴＰＳでは、ＨＳＢＣに不足した性能を補うために各種材料が配合（ポリマーアロイ化）される。このような材料としては、例えば耐熱性・成形加工性を向上させるための結晶性ポリオレフィン（通常は融点の高いＰＰ）や柔軟性・ゴム弾性を改善させるためのパラフィンオイルなどの軟化剤が挙げられる。中でも軟化剤は、ＴＰＳの柔軟性を制御する役割を担うために重要な役割を果たし、低硬度のＴＰＳを設計するためには通常必須の成分となっている。
【０００５】
ＴＰＳは、シリコーンゴム、ブチルゴム、天然ゴム等の架橋型エラストマーに比較し、熱可塑性であるために架橋工程を必要とせず、射出成型や押出成形など容易な方法で成形でき、リサイクルが可能であり、さらにはＰＰ等の汎用樹脂への接着性が良好であるという利点を有する。さらに、医療用途等で問題となる架橋促進剤等の添加剤溶出の恐れが少ない、電子部品等に影響を与える硫黄等の加硫剤、低分子量シリコーン等を含まない、という点も優位点である。しかし、ＴＰＳには、熱可塑性であるが故に架橋型エラストマーに比べて高温でのゴム弾性（耐へたり性）に劣るという課題があった。
【０００６】
一般的に、特許文献１に開示されているようにＴＰＳにおいて高温でのゴム弾性を増加させようとした場合、ＨＳＢＣを高分子量化させるという方策がとられる。しかしその場合、耐熱性は増加する一方で流動性が大幅に低下し、ＴＰＳの特長である成形加工性が損なわれるという難点があった。
【０００７】
特許文献２には、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であって、その共役ジエンがイソプレン単独またはイソプレンとブタジエンの混合物である共重合体の水素添加物、ゴム用軟化剤及び／または流動パラフィン、特定の結晶性ポリプロピレン樹脂及び／またはポリエチレン樹脂から構成されるキャップライナー用エラストマー組成物が記載されている。同文献においては、７０℃の圧縮永久歪の開示はあるものの、さらなる高温における圧縮永久歪についての開示はない。同文献で示されているように、軟化剤の含量を増やし柔軟性を向上させることでゴム弾性は改善される傾向にあるが、機械物性が低下する傾向にあるため、柔軟性を保持したまま高温でのゴム弾性を改善する手法が求められていた。また、成形加工性を改善するためには、結晶性ポリオレフィンの含有量を増加させる必要があったが、柔軟性やゴム弾性が低下するという課題があった。
【０００８】
特許文献３には、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーを低硬度化する目的でエチレン―α―オレフィン共重合体を含む非芳香族系ゴム用軟化剤を配合した、熱可塑性エラストマー組成物が記載されている。しかしながら、同文献においては高温における圧縮永久歪についての開示はなく、具体的に開示された軟化剤を用いて熱可塑性エラストマー組成物を作製したところ、高温における圧縮永久歪が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４８３２８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６５６５号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００３／０２７１８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、柔軟性および高温でのゴム弾性（耐へたり性）、成形加工性のバランスに優れた重合体組成物および該重合体組成物からなるパッキン、シール材、キャップライナーを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、次の［１］〜［１２］に関する。
［１］（ａ）ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体またはその水素添加物、１００重量部と、
（ｂ）１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体、１〜２００重量部とを含む重合体組成物。
【００１２】
［２］（ｃ）成分として、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であり、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を、（ａ）成分１００重量部に対して１〜１００重量部さらに含む、前記［１］に記載の重合体組成物。
［３］（ａ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物である、前記［１］または［２］に記載の重合体組成物。
［４］（ｃ）成分がポリプロピレン系樹脂である、前記［２］に記載の重合体組成物。
【００１３】
［５］（ｄ）成分として、１００℃における動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイルを、（ａ）成分１００重量部に対して１〜２００重量部さらに含む、前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合体組成物。
［６］（ｅ）成分として、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１００℃未満であるかまたは融点が観測されず、プロピレン由来の構造単位を９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構造単位を５．０〜３０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を１．０〜３０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構造単位とエチレン由来の構造単位とα−オレフィンの由来構造単位との含有率の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を、（ａ）成分１００重量部に対して１〜１００重量部さらに含む、前記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の重合体組成物。
【００１４】
［７］（ｂ）成分の１００℃における動粘度が５００〜３５００ｍｍ2／ｓである、前記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の重合体組成物。
［８］（ａ）成分のＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００〜４００，０００である、前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の重合体組成物。
［９］７０℃における圧縮永久歪が９０％以下である、前記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の重合体組成物。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の重合体組成物を用いて形成されたシーリング材。
［１１］前記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の重合体組成物を用いて形成されたパッキン材。
［１２］前記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の重合体組成物を用いて形成されたキャップライナー。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、柔軟性および高温でのゴム弾性（耐へたり性）、成形加工性のバランスに優れた重合体組成物および該重合体組成物からなるパッキン、シール材、キャップライナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について具体的に説明する。なお、以下の説明において、数値範囲を示す「〜」は、例えば「Ａ〜Ｂ」と表記した場合、特に断りがなければ「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
本発明の重合体組成物は、パッキン、シール材、キャップライナー等の各種用途に用いることができる。
【００１７】
＜重合体組成物＞
本発明の重合体組成物は、（ａ）ＭＦＲ（メルトフローレート）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体またはその水素添加物、（ｂ）１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体、および必要に応じて、（ｃ）ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を含む。さらに本発明の重合体組成物はその他の成分を含むこともできる。
【００１８】
（ａ）ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含有するブロック共重合体またはその水素添加物
本発明に係る重合体組成物の（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物において、ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（Ａ）」ともいう）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（Ｂ）」ともいう）とを有するものである。このブロック共重合体を以下、「（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体」ともいう。
【００１９】
重合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、アセナフチレンなどを挙げることができ、これらのビニル芳香族化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもスチレンが最も好ましい。
【００２０】
重合体ブロック(Ｂ)を構成する共役ジエン化合物としては、炭素数４〜２０の共役ジエンが好ましく、具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエンなどを挙げることができ、これらの共役ジエン化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもブタジエン、イソプレンが最も好ましい。
【００２１】
本発明に係る重合体組成物の（ａ）成分であるブロック共重合体およびその水素添加物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは小さいほど分子量が高くなることを意味し、ＭＦＲが上記範囲にあると、分子量が高くなり、機械物性、ゴム弾性が向上する。（ａ）成分は分子量が一定値以上になると、溶融状態で流動せず、ＭＦＲが測定不可能になる場合があるが、この場合についても、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以下であるとみなす。
【００２２】
また、重合体ブロック(Ａ)と重合体ブロック(Ｂ)とを含む（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体およびその水素添加物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０，０００〜４００，０００であることがより好ましい。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重量平均分子量が３０，０００以上であると重合体組成物から得られる成形品の機械的特性が向上し、一方５００，０００以下であると成形性や加工性が良好である。さらに、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体およびその水素添加物は、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００〜４００，０００であると得られる重合体組成物の高温におけるゴム弾性に優れるためさらに好ましい。
【００２３】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体における重合体ブロック(Ａ)と重合体ブロック(Ｂ)との割合は、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の数平均分子量、重合体ブロック(Ａ)および重合体ブロック(Ｂ)の数平均分子量などに依存するが、一般に（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重量に基づいて、重合体ブロック(Ａ)の割合が５〜８０重量％で、重合体ブロック(Ｂ)の割合が９５〜２０重量％であることが好ましく、重合体ブロック(Ａ)が１０〜７５重量％で、重合体ブロック(Ｂ)が９０〜２５重量％であることがより好ましく、重合体ブロック(Ａ)が２０〜４０重量％で、重合体ブロック(Ｂ)が６０〜８０重量％であることがさらに好ましい。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体中において、重合体ブロック(Ａ)の割合が５重量％以上であると（すなわち重合体ブロック(Ｂ)の割合が９５重量％以下であると）、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体を含む重合体組成物およびそれより得られる成形品などの機械的性質が良好であり、一方、重合体ブロック(Ａ)の割合が８０重量％以下であると（すなわち重合体ブロック(Ｂ)の割合が２０重量％以上であると）溶融粘度が高くなりすぎず成形性や加工性が良好である。
【００２４】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、直鎖状および２つ以上に枝別れした分枝状のいずれであってもよく、また分子中に少なくとも１個の重合体ブロック(Ａ)と少なくとも１個の重合体ブロック(Ｂ)を有していればよく、その構造は特に制限されない。機械特性、耐熱性、加工性のバランスから、重合体ブロック(Ｂ)が２つの重合体ブロック(Ａ)に挟まれたＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロック構造が特に好ましい。
【００２５】
具体的には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレンブロック共重合体などを挙げることができる。なお、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体とは、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの形態のブロック共重合体を意味する。
【００２６】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の製法は特に限定されないが、例えば適当な重合開始剤系を用いて、不活性溶媒中でスチレンなどのビニル芳香族化合物と、ブタジエンなどの共役ジエン化合物とを順次重合することにより製造することができる。その場合の重合開始剤系の例としては、ルイス酸とルイス酸によってカチオン重合活性種を生成する有機化合物との混合系が挙げられる。ルイス酸としては四塩化チタン、四塩化スズ、三塩化ホウ素、塩化アルミニウムなどが、また前記有機化合物としてはアルコキシ基、アシロキシ基またはハロゲンなどの官能基を有する有機化合物、例えばビス（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−アセトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。更に上記のルイス酸および有機化合物と共に、必要に応じて例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、酢酸エチルなどのエステル類を第３成分として使用してもよい。また、重合用の不活性溶媒としてはヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、塩化メチル、塩化メチレンなどを使用することができる。
【００２７】
直鎖状の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、例えば、（１）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を１個有する化合物を使用して、ビニル芳香族化合物を重合させて重合体ブロック(Ａ)を形成した後、共役ジエン化合物を反応系に添加して重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成させ、必要に応じて更にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法、（２）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を２個有する化合物を使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成した後、反応系にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２８】
また、分枝状の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、例えばルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を３個以上有する化合物を重合開始剤系として使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成した後、次いでビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２９】
本発明の重合体組成物において（ａ）成分として（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物を用いた場合には、水素添加により（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体中の脂肪族二重結合が減少することにより、耐熱性や耐候性が向上する点で好ましい。
【００３０】
本発明において、（ａ）成分として用いられる（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物としては、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の９０％〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜１０％の芳香族二重結合が水素化されたものが好適であり、とくに９９〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜５％の芳香族二重結合が水素化されたものが好ましい。このような（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物において、脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）は、実質的にポリオレフィン構造のブロックとなる。
【００３１】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加には公知の方法を採用することができる。水素添加触媒としては、ニッケル、多孔質ケイソウ土、ラネーニッケル、重クロム酸銅、硫化モリブデン等や、カーボン等の担体に白金、パラジウム等を担持したものを挙げることができる。
【００３２】
水素添加は任意の圧力（例えば大気圧から３００気圧、好ましくは５から２００気圧）、任意の温度（例えば２０℃から３５０℃）、任意の時間（例えば０．２時間から１０時間）で行うことができる。
【００３３】
本発明に係る（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、分子量、スチレン含量等の性状が異なる２種以上の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体を併用してもよい。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物も同様である。
【００３４】
かかる（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体およびその水素添加物は市販されており、本発明の重合体組成物においてはこれら市販品を用いることができる。水素添加されていない（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体としては、例えばクレイトン社「Ｄシリーズ」、ＪＳＲ社「ＴＲシリーズ」、旭化成社製「タフプレン」「アサプレン」などがある。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物としては、例えばクラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、旭化成社製「タフテック」、ＪＳＲ社製「ダイナロン」、クレイトンポリマー社製「Ｇシリーズ」などがある。
【００３５】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは４００〜３５００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５００〜２５００ｍｍ2／ｓ、である。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が、３００ｍｍ2／ｓ以上５０００ｍｍ2／ｓ以下であると、得られる重合体組成物のゴム弾性と成形加工性のバランスが良好である。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓより大きいと、（ｂ）成分自体のハンドリング性が低下し好ましくない。
【００３６】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは７０００〜６００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは９０００〜４００００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは１５０００〜４００００ｍｍ2／ｓである。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の４０℃における動粘度が、４０００ｍｍ2／ｓ以上１０００００ｍｍ2／ｓ以下であると、得られる重合体組成物のゴム弾性と成形加工性のバランスが良好である。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の４０℃における動粘度が１０００００ｍｍ2／ｓより大きいと、（ｂ）成分自体のハンドリング性が低下し好ましくない。
【００３７】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓ以上、および４０℃における動粘度が４０００ｍｍ2／ｓ以上であると、重合体組成物の高温でのゴム弾性が向上する。このメカニズムは明らかではないが、軟化剤にあたる成分の運動性が低下することで、系全体の運動性が低下するためであると考えられる。
【００３８】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．０５ｄｌ／ｇ以上０．４ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは０．０９ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５ｄｌ／ｇ以下であると、得られる重合体組成物のゴム弾性と成形加工性のバランスが良好である。（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇより大きいと、（ｂ）成分自体のハンドリング性が低下し好ましくない。
【００３９】
また本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、好ましくは４０〜７５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。エチレン構造単位含有率とは、（ｂ）共重合体が有するモノマー由来の全構造単位に占めるエチレン由来の構造単位のモル比である。エチレン構造単位含有率がこの範囲にあると、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は（ａ）成分である（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重合体ブロック（Ｂ）と化学的構造が近似し、相容性に優れる。エチレン構造単位含有率が多すぎる場合および少なすぎる場合は（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体と（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体との相容性が低下し、重合体組成物の柔軟性、ゴム弾性および機械特性が低下する。また、エチレン構造単位含有率が多すぎる場合および少なすぎる場合は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性が高くなってしまい、柔軟性、ゴム弾性、低温特性が顕著に悪化する。
【００４０】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００４１】
また、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの炭素数３〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するこれらα−オレフィンは２種以上であってもよい。これらのα−オレフィンの内では、重合体組成物に良好な柔軟性、低温特性、機械特性、ゴム弾性、耐候性を与える点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４２】
本発明の重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ここでＭｗは重量平均分子量を、Ｍｎは数平均分子量を表し、いずれもポリスチレン換算の値である。）は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布が広く（Ｍｗ／Ｍｎが大きく）なると、ゴム弾性の向上に寄与しにくく揮発しやすい低分子量成分や（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）との相容性に劣り、かつ流動性を低下させる高分子量成分を多く含むことになるため好ましくない。
【００４３】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、重合体組成物の柔軟性・低温特性・ゴム弾性が低下する。
【００４４】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物を使用したメタロセン触媒は、連続した二つ以上のプロピレンモノマーのーの２，１−結合量（インバージョン）が少なくなり、重合体組成物の低温特性が向上するため好ましい。このような方法は、例えば国際公開２０００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報、国際公開２００４／２９０６２号パンフレット、特開２００４−１７５７０７号公報、国際公開２００１／２７１２４号パンフレット等に記載されている。
【００４５】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体としては、１００℃における動粘度、４０℃における動粘度、エチレン含量等の性状が異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００４６】
本発明の範囲外であるが、液状ポリ−α−オレフィンとしては、高級α−オレフィンをオリゴメリゼーションしたものが合成潤滑油基材として工業的に使用されている。しかし、このような高級ポリ−α−オレフィンは、連続したメチレン鎖を持たないため、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物の重合体ブロック（Ｂ）部分と構造が類似しておらず、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物との相容性に劣る。このため、高級ポリ−α−オレフィンを（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体に替えて使用した場合、重合体組成物は機械物性、ゴム弾性、耐ブリード性に劣ると考えられる。
【００４７】
上記のような高級ポリ−α−オレフィンは、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報に記載のように酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、メタロセン化合物を含む触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。かかる高級ポリ−α−オレフィンは市販されており、エクソンモービルケミカル社「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｐｌｕｓ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｅｌｉｔｅ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｕｌｔｒａ」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｄｕｒａｓｙｎ」、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社「Ｓｙｎｔｏｎ」などがある。
【００４８】
その他の液状ポリマーとしては、本発明の範囲外であるが液状ポリブテンが上げられる。液状ポリブテンは一般的にナフサ分解等によって得られるイソブチレン、およびブテン―１、ブテン―２などを含むＣ４炭化水素留分、あるは前記留分を精製して得られたイソブチレンを、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、フッ化ホウ素、四塩化チタンなどのフリーデル・クラフツ触媒、またはそれらの錯化合物などを触媒とし、反応系中の微量水分、有機ハロゲン化物や塩酸を助触媒とし、または特に助触媒を用いないで重合させることによって得ることができる。このような液状ポリブデンは二重結合を多く含むため、熱や日光で酸化されやすく耐候性に劣る。液状ポリブテンの二重結合の一部を既知の方法、例えばニッケルまたはニッケルモリブテン酸塩触媒など用いて水素添加することも可能であるが、二重結合を完全に水素添加することは、技術的な難易度が高く実質的に不可能である。液状ポリブデンは連続したメチレン鎖を持たないため、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物の重合体ブロック（Ｂ）部分と構造が類似しておらず、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物との相容性に劣る。このため、液状ポリブテンを（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体に替えて使用した場合、重合体組成物は機械物性、ゴム弾性、耐ブリード性に劣ると考えられる。
【００４９】
かかる液状ポリブテンは市販されており、ＪＸ社「日石ポリブテン」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｉｎｄｏｐｏｌ」、ＢＡＳＦ社「Ｏｐｐａｎｏｌ」、エクソンモービルケミカル社「Ｖｉｓｔａｎｅｘ」などがある。
【００５０】
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂
本発明の重合体組成物は、所望により（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であり、ＭＦＲ（メルトフローレート）が０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を含んでもよい。（ｃ）ポリオレフィン樹脂は通常、重合体組成物の成形性（流動性）、耐熱性を改善する効果を持つ。
【００５１】
本発明の重合体組成物に含まれていてもよい（ｃ）成分のポリオレフィン系樹脂は、少なくとも一種のオレフィン系モノマーの重合体または共重合体である。
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂は、１００℃における動粘度が２００００ｍｍ2／ｓ以上となり、実質的に１００℃における動粘度の測定は困難である。すなわち本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、通常、１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓを超えるものである。
【００５２】
本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを主体とするモノマーの重合体であって、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であり、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分を満たすものであれば、特に限定はされず、種々公知のオレフィン系重合体を用い得る。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、4−メチル−1−ペンテン、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体および共重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ブロックポリプロピレンポリ１−ブテン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、低結晶性または非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体などのオレフィン重合体、およびこれらを２種以上含む重合体組成物、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体およびその金属塩、ならびにエチレン−環状オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００５３】
また、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンの共重合成分として、非共役ジエンを含んでいてもよい。非共役ジエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、1,6-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン等の環状非共役ジエン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン、1,3,7-オクタトリエン、1,4,9-デカトリエン等のトリエンが挙げられる。中でも、1,4-ヘキサジエンおよび環状非共役ジエン、特にジシクロペンタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネンが好ましく用いられる。またさらに、これらのポリオレフィン系樹脂がマレイン酸やシラン化合物などの極性化合物でグラフト変性された重合体であっても構わない。これらの中でも、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィンの重合体または共重合体が望ましい。
【００５４】
このような（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、重合体組成物の機械強度が低下する。極限粘度［η］が大きくなると成形性が悪化する。（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の極限粘度［η］が前記範囲であると、機械強度を維持しながら成形性を確保することができる。
【００５５】
このような（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、中でも特に、プロピレンを主体とする重合体または共重合体であるポリプロピレン系樹脂が、重合体組成物の耐熱性や機械的強度の向上、固化速度の向上の点で好ましい。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体、多段重合により合成されたエチレン由来の構造単位を多く含むゴム成分を含有するインパクトコポリマー（ブロックＰＰ）が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、プロピレン由来の構造単位の含有率は９０モル％以上であることが好ましく、９３〜９９モル％であることがより好ましい。
【００５７】
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であることが、重合体組成物に耐熱性を付与し、かつ成形加工性を確保する点で好ましい。（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の前記融点はより好ましくは１２０〜１８０℃、さらに好ましくは１４０〜１７０℃である。
【００５８】
なお、本発明において、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の融点測定法は、サンプルを２３℃で７２時間保管した後示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−４０℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線を作成し、吸熱ピークのピーク温度をＪＩＳ Ｋ７１２１を参考に解析し、融点Ｔｍとした。
【００５９】
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは０．１〜５００ｇ／１０分であることが、機械強度と成形加工性のバランスの観点で好ましい。（ｃ）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲはより好ましくは０．２〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．４〜５０ｇ／１０分である。
【００６０】
なお、本発明において、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した値であり、ポリエチレン、すなわちエチレンを主体とする重合体または共重合体の場合には１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を、ポリプロピレンなどのポリエチレン以外のポリオレフィン樹脂の場合には２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を意味する。
本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂としては、種類や、ＭＦＲ等の性状が異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を併用してもよい。
【００６１】
（ｄ）オイル
本発明に係る重合体組成物は（ｄ）オイルを含むことができる。
本発明に係る重合体組成物の（ｄ）成分であるオイルは、１００℃における動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、好ましくは２〜２００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５〜１５０ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは８〜１００ｍｍ2／ｓである。（ｄ）オイルの１００℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓより小さいと、低分子量の易揮発成分が多く、重合体組成物の耐熱性、フォギング性が顕著に悪化する場合がある。また２９９ｍｍ2／ｓを超えると、高分子量成分が多くなり流動性が低下するため加工性の改良効果が十分に得られない場合がある。
【００６２】
また、本発明に係る重合体組成物の（ｄ）オイルは、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであり、好ましくは５〜３０００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１０〜２０００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは５０〜１０００ｍｍ2／ｓである。４０℃での動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満のオイルは、低分子量の易揮発成分が多く、重合体組成物の耐熱性、フォギング性が顕著に悪化する場合がある。一方、３９９９ｍｍ2／ｓを超えると、高分子量成分が多くなり流動性が低下するため加工性の改良効果が十分に得られない場合がある。
【００６３】
本発明に係る重合体組成物の（ｄ）成分であるオイルとしては、例えば石油を精製して得られる鉱物油、エチレンやα−オレフィンなどのモノマーを重合して得られる合成炭化水素油などの従来公知のオイルが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６４】
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、（ｄ）成分としては、ＡＰＩ分類のグループ（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の何れを用いても良い。一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。その中でも一般にプロセスオイルとして販売されている鉱物油製品群は、特に低揮発分が少なく、（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物の軟化剤として好適であり、本発明に係る（ｄ）オイルとして好ましく用いられる。プロセスオイルとしては、具体的には、パラフィン系プロセスオイル、アロマティック系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどが挙げられる。中でも、芳香族成分等の不飽和成分の含有量が少ないパラフィン系プロセスオイルが耐熱性、耐侯性に優れ、好ましく用いられる。また、天然ガスをフィッシャートロプス反応により重合し、水素分解精製を行った合成油（ＧＴＬ）を用いることもできる。
【００６５】
これらの中でも、入手容易性、低揮発性の観点からプロセスオイルが好ましく、耐熱性、耐侯性の観点からパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
合成炭化水素油としては例えばエチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体(ＰＡＯ)、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体からなる合成炭化水素油は、（ａ）成分との相溶性がよく、本発明に係る（ｄ）オイルとして特に好適である。
【００６６】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状のα−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができるが、好ましくは直鎖状のα−オレフィンであり、これらの一種類あるいは２種類以上が必要に応じて用いられる。これらのα−オレフィンの内では、重合体組成物に良好な柔軟性、制振性、耐候性を与える点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００６７】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合は、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、好ましくは４０〜７５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。エチレン含量がこの範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合は、（ａ）成分である（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重合体ブロック（Ｂ）と化学的構造が近似し、相容性に優れる。エチレン含量が多すぎる場合および少なすぎる場合は、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体と（ｄ）オイルであるエチレン・α−オレフィン共重合体との相容性が低下し、重合体組成物の柔軟性、ゴム弾性および機械特性が低下する。また、エチレン含量が多すぎる場合および少なすぎる場合は、（ｄ）オイルであるエチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性が高くなってしまい、低温における耐衝撃性、ゴム弾性が顕著に悪化する。
【００６８】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００６９】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．０２ｄｌ／ｇ以上０．３０ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは０．０２ｄｌ／ｇ以上０．１０ｄｌ／ｇ以下である。（ｄ）オイルの１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．０１ｄｌ／ｇより小さいと、低分子量の易揮発成分が多く、重合体組成物の耐熱性、フォギング性が顕著に悪化する場合がある。また０．５ｄｌ／ｇを超えると、高分子量成分が多くなり流動性が低下するため加工性の改良効果が十分に得られない場合がある。
【００７０】
さらに、このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が一般に１００〜３００００、好ましくは１００〜２００００である。数平均分子量（Ｍｎ）が１００未満となると、揮発しやすい低分子量成分が多くなり、耐熱性が悪化するおそれがある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００を越えると、高分子量成分が多くなり、加工性の改良効果が少なくなる場合がある。
【００７１】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ここでＭｗは重量平均分子量を、Ｍｎは数平均分子量を表し、いずれもポリスチレン換算の値である。）は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３を超えると、一般的に揮発しやすい低分子量成分が多くなり、耐熱性が悪化するおそれがある。
【００７２】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上であり、通常１．５以下である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、重合体組成物の柔軟性、ゴム弾性および低温特性が低下する場合がある。
【００７３】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物を使用したメタロセン触媒は、連続した二つ以上のプロピレンモノマーのーの２，１−結合量（インバージョン）が少なくなり、重合体組成物の低温特性が向上するため好ましい。このような方法は、例えば国際公開２０００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報、国際公開２００４／２９０６２号パンフレット、特開２００４−１７５７０７号公報、国際公開２００１／２７１２４号パンフレット等に記載されている。
【００７４】
合成炭化水素油として用いられるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は炭素原子数６〜２０のα―オレフィンの（共）重合体である。α−オレフィン（共）重合体は、少なくとも１種の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の重合体、またはエチレンとの共重合体である。さらに、必要に応じて炭素原子数３〜６のα−オレフィンを共重合成分として含有させることもできる。一般的に、このような高級ポリ−α−オレフィンは、連続したメチレン鎖を持たないため、（ａ）成分である（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重合体ブロック（Ｂ）の脂肪族二重結合が水素添加された（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物の重合体ブロック（Ｂ）部分と構造が類似しておらず、（ｂ）成分であるエチレン-α-オレフィン共重合体と比較して、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物との相容性に劣る。α−オレフィン（共）重合体は、相容性を確保するために分子量を低く抑える必要があり、１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓの範囲で用いることが好ましい。
【００７５】
上記のようなα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報に記載のように酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、メタロセン化合物を含む触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。かかるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は市販されており、エクソンモービルケミカル社「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｐｌｕｓ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｅｌｉｔｅ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｕｌｔｒａ」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｄｕｒａｓｙｎ」、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社「Ｓｙｎｔｏｎ」などがある。
【００７６】
合成炭化水素油として用いられるアルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は、通常アルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでも良い。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３，９０９，４３２号に記載されている。
【００７７】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係る重合体組成物は（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を含むことができる。
本発明に用いられる（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１００℃未満であるかまたは示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で融点が観測されず、プロピレン由来の構造単位を９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構造単位を５．０〜３０．０モル％、および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を１．０〜３０．０モル％含むプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体である（ここでプロピレン由来の構造単位とエチレン由来の構造単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構造単位との含有率の合計を１００モル％とする）。
【００７８】
また、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレン由来の構造単位を好ましくは６０〜８９モル％、より好ましくは６２〜８８モル％、エチレン由来の構造単位を好ましくは８〜２０モル％、より好ましくは８〜１８モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を好ましくは３〜２０モル％、より好ましくは４〜２０モル％含む（ここでプロピレン由来の構造単位とエチレン由来の構造単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構造単位との含有率の合計を１００モル％とする）。各構造単位の含有率が上記範囲にある（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、柔軟性、ゴム弾性、成形加工性および低温特性のバランスに優れる重合体組成物が得られる。特に（ｃ）ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いた場合、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体と（ｃ）ポリオレフィン系樹脂とを分子レベルで相容させることができ、柔軟性を損なうことなく耐熱性と成形加工性を付与でき、さらに物性バランスを改善させることが可能である。
【００７９】
炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどが挙げられる。炭素数４〜２０のα−オレフィンは単独で用いても二種以上組み合わせて用いてもよい。（ｃ）ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いた場合、α−オレフィンが１-ブテンである（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体と（ｃ）ポリオレフィン系樹脂との相容性が飛躍的に向上するため、重合体組成物の柔軟性、ゴム弾性、成形加工性および低温特性の物性バランスも飛躍的に向上する点で好ましい。
【００８０】
本発明に用いられる（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＤＳＣで測定される融点が１００℃未満であるかまたは融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量ΔＨ（Ｔｍ）（単位：Ｊ／ｇ）が実質的に計測されないことをいう。融解熱量ΔＨ（Ｔｍ）が実質的に計測されないとは、ＤＳＣ測定においてピークが観測されないことである。（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の融点の測定方法は、前述の（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の融点の測定法と同様である。
【００８１】
上記（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は一種単独で用いても二種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明に用いられる（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、下記の要件（ｅ１）〜（ｅ２）を全て満たすことが好ましい。
【００８２】
（ｅ１）ショアーＡ硬度（室温、ＡＳＴＭＤ２２４０）が５０〜９０、好ましくは５５〜８５、より好ましくは６０〜８０の範囲にある。
（ｅ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここでＭｗは重量平均分子量を、Ｍｎは数平均分子量を表し、いずれもポリスチレン換算の値である。）が１．２〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、より好ましくは１．６〜２．６の範囲にある。
【００８３】
要件（ｅ１）〜（ｅ２）を全て満たすプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（ｅ）を用いると、柔軟性と耐熱性（耐クリープ性）、高温でのゴム弾性、成形性、低温特性のバランスに優れるとともに、タック（べたつき）が少なく、かつ高温で使用しても意匠性の低下しない重合体組成物が得られる。
【００８４】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、さらに下記の要件（ｅ３）〜（ｅ４）のいずれかを満たすこと、あるいは下記の要件（ｅ３）〜（ｅ４）を全て満たすことが好ましい。
【００８５】
（ｅ３）13Ｃ−ＮＭＲ測定より算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が８５〜９９．９％、好ましくは８５〜９９．８％、より好ましくは８７〜９９．８％である。
【００８６】
アイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が上記範囲にある（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンや1-ブテンなどのコモノマーが多く共重合されても完全に結晶性が失われない。このため、優れた機械強度、高い破断点伸び、良好なゴム弾性が発現する。また、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の一部が（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の結晶部に取り込まれることによって、重合体組成物の物性、特に耐熱性が飛躍的に向上する。
（ｅ４）ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が０．８〜１．３、好ましくは０．９〜１．２、より好ましくは０．９〜１．１である。
【００８７】
Ｂ値が上記範囲にある（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂との相容性に優れる。Ｂ値が上記範囲より大きい場合は、共重合体において各モノマー（プロピレン、エチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン）が交互に結合していること、すなわち該共重合体が交互共重合体に近い分子一次構造を有することを意味する。またＢ値が上記範囲より小さい場合は、共重合体において各モノマーが密集していること、すなわち該共重合体がブロック共重合体に近い分子一次構造を有することを意味する。Ｂ値が上記範囲内にある（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いた場合、相容性に優れるため、重合体組成物の機械物性、ゴム弾性、成形加工性のバランスに優れ好ましい。
【００８８】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は、さらに下記の要件（ｅ５）〜（ｅ８）の少なくともいずれか１つを満たすことが好ましい。
（ｅ５）全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの２，１−結合量（インバージョン）が１％未満、好ましくは０〜０．５％、より好ましくは０〜０．１％である。ここで２，１−結合量は13Ｃ−ＮＭＲ測定において解析される。
【００８９】
２，１−結合量（インバージョン）がこのような範囲にある場合は、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体が位置規則性に優れていることを意味する。このような結晶性を阻害する２，１−結合が少ない（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は本発明に好適に用いられる。なお、全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの２，１−結合量は特開平７−１４５２１２号公報に記載された方法に従って算出されるが、１５．０〜１７．５ｐｐｍの範囲にピークが観察されないものが特に好ましい。
【００９０】
（ｅ６）ＤＳＣ曲線の転移点として観察されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜−５０℃、好ましくは−１５℃〜−４０℃の範囲にある。要件（ｅ６）を満たす（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、重合体組成物の低温特性が良好である。
【００９１】
（ｅ７）ＤＳＣ曲線から解析される融解熱量（ΔＨ）が５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは４０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以下である。要件（ｅ７）を満たす（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、重合体組成物の柔軟性、ゴム弾性、低温特性が良好である。ΔＨが１０Ｊ／ｇ以下（または融解ピークが観測されない）であると重合体組成物は特に低温特性に優れ、一方でΔＨが１０Ｊ／ｇ以上であると（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の一部が（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の結晶部に取り込まれることによって、重合体組成物の物性、特に耐熱性が飛躍的に向上する。
【００９２】
（ｅ８）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が、０．１〜５００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１〜４０ｇ／１０ｍｉｎである。要件（ｅ８）を満たす（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、本発明の重合体組成物の成形加工性と機械強度・ゴム弾性とのバランスを両立させることが可能になる。
【００９３】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体としては、より具体的には、後述する実施例で用いるようなプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体が好適に用いられるが、共重合体中のプロピレンモノマーの立体規則性を低下させたアタクチックホモポリプロピレン（またはアタクチックプロピレン・α−オレフィン共重合体）、ブロックプロピレン・α−オレフィン共重合体、シンジオタクチックプロピレン・α−オレフィン共重合体などを用いてもよい。
【００９４】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体は通常、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合させることにより得られる。メタロセン触媒としては、例えば国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの触媒、特に実施例ｅ１〜ｅ５の触媒を制限なく用いることができる。
【００９５】
なお、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の構造単位の比率はについては、例えば、重合の際に採用するモノマー（C3、C2、C4）のフィード比によって調整できる。融点や要件（ｅ１）については、例えば、重合の際に採用するメタロセン触媒の種類やモノマー（C3、C2、C4）のフィード比によって調整できる。要件（ｅ２）〜（ｅ５）については、例えば、重合の際に用いるメタロセン触媒の種類によって調整できる。また、要件（ｅ６）については、例えば、重合の際に採用するモノマー（C3、C2、C4）のフィード比や、構造単位の比率、要件（ｅ３）〜（ｅ５）に記載された特性を変化させることにより調整できる。
【００９６】
重合体組成物
本発明の重合体組成物は、上述した（ａ）成分、すなわちビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体またはその水素添加物、および上述した（ｂ）成分、すなわち１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を必須成分として含有する組成物であって、必要に応じて上述の（ｃ）成分、すなわち示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１００〜２００℃であり、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂、上述した（ｄ）成分、すなわち１００℃における動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイル、および上述した（ｅ）成分、すなわち示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１００℃未満であるかまたは融点が観測されず、プロピレン由来の構造単位を９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構造成単位を５．０〜３０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を１．０〜３０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構造単位とエチレン由来の構造単位とα−オレフィンの由来構造単位との含有率の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を含有する。
【００９７】
このような本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｂ）成分を３０〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部の割合で含有する。（ａ）成分１００重量部に対しての（ｂ）成分の含有量が、３０重量部以上であると、（ｂ）成分による柔軟性改良効果が十分に発揮されゴム弾性に優れる。また、３００重量部以下であると重合体組成物のブリードアウトが生じにくいので好ましい。
【００９８】
また本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｃ）成分を好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは１０〜６０重量部の割合で含有する。（ｃ）成分を含有する場合には、特に含有率が前記範囲内であると、重合体組成物の耐熱性や機械的強度、固化速度、成形加工性が向上し、好ましい。
【００９９】
本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、流動性に優れる（ｄ）成分を好ましくは１〜２００重量部、より好ましくは５〜１５０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部の割合で含有する。（ａ）成分１００重量部に対しての（ｄ）成分の含有量が、１重量部以上であると、（ｄ）成分による成形性改良効果が十分に発揮され、２００重量部以下であると重合体組成物のブリードアウトが生じにくく、また揮発成分が少なく耐熱性に優れるので好ましい。
【０１００】
さらに、本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対する（ｂ）成分と（ｄ）成分との合計の含有量が３０重量部〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部であると、成形性、柔軟性のバランスに優れるため好ましい。
【０１０１】
本発明の重合体組成物は、（ｄ）オイルの１００℃動粘度をＶDとし、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃動粘度をＶBとしたときに、ＶBとＶDとの差が下記の関係にあると好ましい。
【０１０２】
【数１】
0006467153.tif 000002
ＶBとＶDとの差（ＶB−ＶD）は、２００ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、５００ｍｍ2／ｓ以上であると更に好ましく、１０００ｍｍ2／ｓ以上あると特に好ましい。ＶBとＶDとの差の上限は通常４９９９ｍｍ2／ｓである。ＶBとＶDとの差が上記の関係にある本発明の重合体組成物は、揮発性、ゴム弾性、成形加工性、ハンドリング性のバランスの点で優れている。
【０１０３】
本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｅ）成分を好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは５〜９０量部、さらに好ましくは１０〜８０重量部の割合で含有する。（ａ）成分１００重量部に対しての（ｅ）成分の含有量が、１重量部以上であると、柔軟性を損なうことなく（ｅ）成分による成形性改良効果が十分に発揮され、１００重量部以下であると重合体組成物の高温でのゴム弾性が低下しにくく、かつブリードアウトが生じにくいので好ましい。
【０１０４】
本発明の重合体組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）以外の成分を含有していてもよい。本発明の重合体組成物に含まれてもよい成分としては、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）以外の樹脂成分、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。
【０１０５】
充填剤としては、無機充填材が好ましく、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。無機充填剤を含有すると重合体組成物のタック性が低減されるので好ましい。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。本発明の重合体組成物中における充填剤の含有量は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）成分の合計１００重量部に対して好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは３０〜１００重量部程度である。
【０１０６】
本発明の重合体組成物は、各成分を従来公知の方法により混練することにより製造することができる。混練は、混合工程を行った後、あるいは混合工程無しで実施される。混合工程は、組成物の各成分を同時に混合することにより行っても、逐次に行ってもよく、例えば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダー、ニーダールーダー等で混合することができる。混練は、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、ニーダー、ニーダールーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒、成形あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。混練は、組成物の各成分を同時に混練部に投入しても、逐次に投入してもよく、前述の混合工程を経た混合物を一括で投入することもできる。
【０１０７】
本発明の重合体組成物は、（ｂ）成分と（ｄ）成分をあらかじめ混合した上で、該混合物とさらに（ａ）成分および（ｃ）成分とを混練して製造すると、高粘度成分である（ｂ）成分のハンドリング性を改善しつつ、高温でのゴム弾性を向上させられるため好ましい。重合体組成物を混練する際に（ｂ）成分と（ｄ）成分をあらかじめ混合することで、液状成分の粘度がある一定以下となり、かつ一括で取り扱うことが可能となる。このことにより、計量が容易になる、押出機にフィードする際にポンプへの負荷が小さくなる、（ａ）成分への含浸速度が速くなる等、ハンドリング性が改善される。
【０１０８】
また、所望により有機パーオキサイドなどの架橋剤、架橋助剤などを添加したり、または、これら必要な成分を同時に混合し、溶融混練することにより、熱可塑性を損なわない程度に部分架橋することも可能である。有機パーオキサイドなどの架橋剤，架橋助剤などを添加して架橋体とすることも可能である。部分架橋、または架橋体を生成させることにより、高温でのゴム弾性が向上するため好ましい。架橋剤としては、有機パーオキサイドが好適に挙げられ、具体的には、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）−ヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ジクミルパーオキサイド；ｔ−ブチルクミルパーオキサイド；ジイソプロピルベンゾハイドロパーオキサイド；１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−ベンゼン；ベンゾイルパーオキサイド；１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどが挙げられ、また、有用な架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン，トリメチロールプロパントリアクリレート，エチレンジメタクリレート，ジアリルフタレート，キノンジオキシム，フェニレンビスマレイミド，ポリエチレングリコールジメタクリレート，不飽和シラン化合物などが挙げられる。これら有機パーオキサイド及び架橋助剤は、重合体組成物を１００重量部としたとき、０．１〜５重量部の範囲で、任意に使用して架橋度を調整することができる。これらの有機パーオキサイド及び架橋助剤は、必要に応じてそれぞれ二種以上を併用することもできる。なお、架橋助剤として不飽和シラン化合物を使用した場合には、さらにシラノール縮合触媒の存在下で水分と接触させて架橋を進行させることができる。
【０１０９】
本発明の重合体組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って測定した、７０℃における圧縮永久歪が９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましい。さらに、本発明の重合体組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って測定した、１００℃における圧縮永久歪が９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましく、６５％以下であることが特に好ましい。圧縮永久歪の値が小さいほど、塑性変形しにくく，弾力性に富む傾向を有する。圧縮永久歪は、具体的には、後述する測定法により求めることができる。このような本発明の重合体組成物は、優れたゴム弾性を有するため、シーリング材、パッキン材、キャップライナーおよびその原料として特に好適に用いられる。７０℃および１００℃における圧縮永久歪が９０％以下である場合には、重合体組成物が高温下で優れたゴム弾性を示すため好ましい。
【０１１０】
７０℃および１００℃における圧縮永久歪の値の下限は特になく、低ければ低いほど高温でのゴム弾性（耐へたり性）に優れるため好ましい。
本発明の重合体組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく０．０５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあると、成形加工性と機械物性のバランスに優れ、好ましい。本発明の重合体組成物は、機械物性、ゴム弾性および成形加工性のバランスに優れるとともに、環境負荷が少なく、耐熱性及び柔軟性に優れ、粘着性がなく、更に耐久性に優れている。
【０１１１】
本発明の重合体組成物は、各種用途に制限なく用いることができるが、ゴム弾性に優れるため、シーリング材、パッキン材、キャップライナーなどの製造用途に好適に用いることができる。
【０１１２】
成形体
上述した本発明の重合体組成物は、従来公知の方法により適宜成形して、成形体として用いることができる。成形方法としては、例えば、射出成形、各種押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、真空成形などが挙げられる。また、成形時に公知の化学発泡剤、または、炭酸ガス、窒素ガス、水などの公知の物理発泡剤を使用して、公知の方法で発泡させ、発泡状の成形体とすることもできる。
【０１１３】
重合体組成物は、硬質樹脂、あるいは金属からなる支持体と組み合わせて使用することができる。硬質樹脂としては、特に制限はなく、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリイミド、等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。金属としては、特に制限はなく、例えば冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板などの中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。上記の支持体の中で、ポリプロピレンは中が重合体組成物との接着性に優れ、特に好ましい。
【０１１４】
重合体組成物を支持体と組み合わせる方法としては、射出成形や押出成形など、従来公知の成形方法を採用することができる。特に制限されるものではないが、例えば支持体となる硬質樹脂を金型内に溶融射出成形し、次いでその上に本発明の重合体組成物を溶融射出成形して硬質樹脂成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させる射出二色成形法を採用することができる。あるいは、まず、硬質樹脂を金型内に溶融射出成形したのち、その成形物を他の金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させるインサート成形法を採用することができる。あるいは、金属製の支持体を金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層することができる。あるいは、複数の押出機を有する成形機で支持体と本発明の重合体組成物を多層状に同時に押出す押出二色成形を採用することができる。あるいは、重合体組成物から得られる成形体を、各種接着剤を用いて支持体の表面に固定することもできる。支持体の表面に固定する前に成形体を打ち抜き等の方法で加工してもよい。
【０１１５】
本発明の重合体組成物から得られる成形体は、その形状および用途を何ら制限されるものではないが、シーリング材、パッキン材、キャップライナーなどの用途に好適に用いることができる。
【０１１６】
＜シーリング材、パッキン材、キャップライナー＞
本発明に係るシーリング材、パッキン材、キャップライナーは、上述した本発明の重合体組成物を用いて形成される。本発明に係るシーリング材、パッキン材、キャップライナーは、本発明の重合体組成物のみから形成されていてもよく、また、本発明の重合体組成物と他素材とを組み合わせて形成されていてもよい。
【０１１７】
本発明に係る重合体組成物および該重合体組成物から形成されるシーリング材、パッキン材、キャップライナーは、食品容器用材料、医療用材料、乳児・幼児用品、電気電子部品、粘接着剤、日用品、自動車内装材など幅広い用途へ適用できる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各物性は、以下の方法により測定あるいは評価した。
【０１１９】
［エチレン構造単位含有率、プロピレン構造単位含有率、ブテン構造単位含有率、ブロックネス（Ｂ値）、立体規則性（ｍｍ）、２，１−結合量（インバージョン）］
製造例で得たエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン構造単位含有率（以下、「エチレン含量」ともいう）、プロピレン構造単位含有率（以下、「プロピレン含量」ともいう）、ブテン構造単位含有率およびブロックネス（Ｂ値）、立体規則性（ｍｍ）、２，１−結合量（インバージョン）は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。
【０１２０】
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度として５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度として１２０℃、観測核として13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスとしてシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅として４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間として５．５秒、積算回数としては１万回以上、ケミカルシフトの基準値として２７．５０ｐｐｍを用いて測定した。
【０１２１】
エチレン構造単位含有率、プロピレン構造単位含有量率、ブテン構造単位含有率は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告、および特開２００７−１８６６６４号公報に記載された方法に基づいて求めた。
【０１２２】
Ｂ値は、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、が１．０〜１．４の範囲にあることが好ましい。上記Ｂ値は、共重合連鎖中の構造単位の組成分布状態を表わす指標である。
（ｂ）エチレン・α―オレフィンランダム共重合体のＢ値は下式により算出した。
【０１２３】
【数２】
0006467153.tif 000003
（式中、ＰＥおよびＰＯは、それぞれエチレン・α−オレフィンランダム共重合体中に含
有される、エチレン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率であり、ＰＯＥは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合である。）
【０１２４】
ＰＥ、ＰＯおよびＰＯＥ値は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、は前述の公知の文献に記載された方法に基づいて求めた。
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体のＢ値は下式により算出した。
【０１２５】
【数３】
0006467153.tif 000004
（式中、ＭOEは、プロピレンおよびエチレンの連鎖と炭素数４〜２０のα−オレフィンおよびエチレンの連鎖との合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、ＭOはプロピレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンのモル分率の合計を表し、ＭEはエチレンのモル分率を表す。）
ＭＯＥ、ＭＯ、ＭＥは前述の公知の文献に記載された方法に基づいて求めた。
【０１２６】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の立体規則性（ｍｍ）は国際公開第２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目に記載された方法に従って、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体の２，１−結合量（インバージョン）は、特開平７−１４５２１２号公報に記載された方法に従って、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
【０１２７】
［動粘度］
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に基づき、キヤノン社製全自動粘度計ＣＡＶ−４を用いて１００℃および４０℃における動粘度の測定を行った。
【０１２８】
［分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
（Ａ法）：（ａ）（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体およびその水素添加物、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体における測定
分子量および分子量分布を、液体クロマトグラフとしてＷａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０−Ｃ ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ２本を用い、これらを直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【０１２９】
（Ｂ法）：製造例１〜４における測定
下記の液体クロマトグラフィー用ポンプ、サンプリング装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）用カラム、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を連結し、ＧＰＣ測定を行い分子量および分子量分布を決定した。
液体クロマトグラフィー装置：Ｗａｔｅｒｓ社製５１５ ＨＰＬＣ Ｐｕｍｐ
サンプリング装置：Ｗａｔｅｒｓ社製７１７ｐｌｕｓ Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ装置
移動相：ＴＨＦ（安定剤含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：ＰＬ社製ＭＩＸＥＤ-Ｄ 1本、ＰＬ社製５００Å 1本（これらを直列連結して使用した）
サンプル濃度：５ｍｇ/ｍＬ
移動相流速：１．０ｍＬ/分
測定温度：常温
検量線用標準サンプル：ＰＬ社製ＥａｓｉＣａｌ ＰＳ-1
【０１３０】
［１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］］
極限粘度［η］〔ｄｌ／ｇ〕は、離合社製の全自動極限粘度計を用いて、温度：１３５℃、測定溶媒：デカリンにて測定した。
【０１３１】
［融点Ｔｍ、融解熱量ΔＨ、ガラス転移点Ｔｇ］
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂および（ｅ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体を２００℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、５分余熱した後２分間加圧し、すぐに２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却して２ｍｍ厚みのプレスシートを作成した。プレス成形の際には離型フィルムとして、１００μｍ厚みのＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラー）を使用した。このプレスシートを試験前に２３℃±２℃で７２時間保管した後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行い、−４０℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温したときにＤＳＣ曲線を作成し、ＪＩＳ Ｋ７１２１を参考に解析した。このときに得られた融点をＴｍ、融解エンタルピーをΔＨとした。さらに、２００℃まで昇温した試料を１０℃／分の速度で−２０℃まで冷却結晶化させ、１０℃／分で再び昇温した際のＤＳＣ曲線をＪＩＳ Ｋ７１２１を参考に解析し、得られたガラス転移点をＴｇとした。
【０１３２】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
下記ａ−１、ａ−２、ａ’−３およびｃ成分のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した。
【０１３３】
［ゴム弾性（圧縮永久歪  ＣＳ）］
圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って以下の方法で測定した。
実施例または比較例に記載の方法で調製した重合体組成物の２ｍｍｔ射出成形シートについて、これを６枚重ねて２５％圧縮し、所定の温度（７０℃、または１００℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って、２４時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出した。
【０１３４】
【数４】
0006467153.tif 000005
この残留歪値が低いほどゴム弾性を有することを意味する。また７０℃または１００℃でのＣＳ値は、重合体組成物の耐熱性、すなわち高温でのゴム弾性および耐へたり性の指標となる。
【０１３５】
［ショアーＡ硬度］
（ｅ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体を１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、５分余熱した後２分間加圧し、すぐに２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却して３ｍｍ厚みのプレスシートを作製して、これを２３℃±２℃の環境下で７２時間保管した後、ショアーＡ硬度を測定した。プレス成形の際には離型フィルムとして、１００μｍ厚みのＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラー）を使用した。実施例または比較例に記載の方法で調製した重合体組成物については、射出成型によって得られた２ｍｍｔシートを用いてショアーＡ硬度を測定した。測定においては、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠）。
【０１３６】
［製造例１］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Lに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、水素ガスを２０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１３７】
これにより、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行い、エチレン・プロピレン共重合体（ｂ−１）を得た。得られた共重合体（ｂ−１）の分析結果を表１に示す。
【０１３８】
［製造例２、３］
製造例１において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量、水素ガスの供給量を適宜調整することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体（ｂ−２）および（ｂ'−３）を得た。得られた各エチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
【０１３９】
［製造例４］
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７１０ｍＬおよびプロピレン１４５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．４０ＭＰａ、エチレン０．２７ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、[メチルフェニルメチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-2,7-ジ-t-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド０．０００１ｍｍｏｌおよびN,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ ｍｏｌ/Ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体（ｂ−４）を得た。得られたエチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
0006467153.tif 000006
【０１４１】
［製造例５］
重合用触媒／助触媒として、特開２００７−１８６６６４号公報に記載の方法で調製したジフェニルメチレン(3-tert-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル)(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド／メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製、アルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌ）を用いた。連続重合設備を用い、上記重合用触媒／助触媒下、ヘキサン溶液中で、原料となるエチレン、プロピレンおよび１−ブテンとを重合して、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ｅ−１）を製造した。得られたプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ｅ−１）の分析結果を表２に示す。
【０１４２】
【表２】
0006467153.tif 000007
【０１４３】
［実施例１］
（ａ）ブロック共重合体の水素添加物として、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）１００重量部を用い、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体として、製造例１で得たエチレン・プロピレン共重合体（ｂ−１）１００重量部を用い、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂として、ホモポリプロピレン（ｃ−１）５０重量部を用いた。これらを配合し、日本製鋼所社製二軸押出機TEX30Xを用いて、押出設定温度２３０℃で、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、押出量 ８ｋｇ／時で溶融混練した。得られた樹脂組成物を、樹脂温度２３０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形し、シート状の重合体組成物（１）を得た。
これを用いて各種物性を測定した。結果を表３に示す。
【０１４４】
［実施例２〜９、比較例１〜６］
配合する成分の種類、量比を表３、表４の通りに変更した以外は実施例１と同様に溶融混練し、射出成形して、シート状の重合体組成物を得た。実施例３および実施例７においては、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体と（ｄ）オイルを予め混合した後、配合を行った。
【０１４５】
実施例２〜９、比較例１〜６で得られた各重合体組成物を用いて各種物性を測定した。結果を表３、表４に示す。
なお、これらの実施例および比較例において用いた各成分は以下の通りである。
ａ−１：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（セプトン（商標）８００４、（株）クラレ製、スチレン含有量：３１重量％、ＭＦＲ230℃：０．１ｇ／１０分以下、１０ｗｔ％トルエン溶液の３０℃における溶液粘度：４０ｍＰａ・ｓ、Ｍｗ：１００，０００）
ａ−２：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（セプトン（商標）８００６、（株）クラレ製、スチレン含有量：３３重量％、ＭＦＲ230℃：溶融状態で流動せず測定不能、５ｗｔ％トルエン溶液の３０℃における溶液粘度：４２ｍＰａ・ｓ、Ｍｗ：２７０，０００）
ａ’−３：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（セプトン（商標）８００７、（株）クラレ製、スチレン含有量：３０重量％、ＭＦＲ230℃：２ｇ／１０分、Ｍｗ：９０，０００）
ｂ−１、ｂ−２、ｂ’−３、ｂ−４：  前記表１の通り
ｃ−１：  ホモポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、プライムポリプロ（商標） Ｊ１０５Ｇ、ＭＦＲ230℃：１２ｇ／１０分、融点：１６５℃（ＤＳＣでの測定値））
ｄ−１：  パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイル ＰＷ−１００、１００℃動粘度：１２ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度：１０２ｍｍ2／ｓ）
ｅ−１：  前記表２の通り
【０１４６】
【表３】
0006467153.tif 000008
【０１４７】
【表４】
0006467153.tif 000009
【０１４８】
ブロック共重合体またはその水素添加物として、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重条件におけるＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であるポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を用いた比較例１〜３では、７０℃における圧縮永久歪が９０％を上回り十分な弾性を発現しなかった。
【０１４９】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体に替えてパラフィン系プロセスオイルｄ−１を使用した比較例４では、７０℃における圧縮永久歪が９０％を上回り十分な弾性を発現しなかった。
【０１５０】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体に替えてパラフィン系プロセスオイルｄ−１を使用した比較例５では、７０℃における圧縮永久歪が９０％以下を示したものの、１００℃における圧縮永久歪が６５％を上回り十分な弾性を発現しなかった。  エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓを下回る比較例６では、７０℃における圧縮永久歪が９０％以下を示したものの、１００℃における圧縮永久歪が６５％を上回り十分な弾性を発現しなかった。
【０１５１】
（ｄ）オイルとしてプロセスオイルＰＷ−１００を用い、（ｄ）オイルと（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体とを併用した実施例３では、事前に（ｂ）成分と（ｄ）成分を混合しておくことで成形時の混練性・計量性などのハンドリングが改善されたほか、（ｄ）オイルを用いない実施例１と比べて重合体組成物のＭＦＲ値が大きくなり、成形性（流動性）の改善が見られた。
【０１５２】
（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体として、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ｅ−１）を用いた実施例４および８では、（ｅ）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体を用いない実施例１および６と比べて、７０℃および１００℃における良好な圧縮永久歪を示しつつ、重合体組成物のＭＦＲ値が大きくなり、高温での圧縮永久歪と成形性（流動性）とが両立している。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の重合体組成物、およびそれから形成されてなるシーリング材、パッキン材、キャップライナーは、食品容器用材料、医療用材料、乳児・幼児用品、電気電子部品、粘接着剤、日用品、自動車内装材など幅広い用途へ適用できる。