(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに対して台座を昇降させるための昇降機構であって、
前記ベースに取り付けた高さ位置変更手段と、
当該高さ位置変更手段によって支持されるとともに前記台座を支持する持ち上げ手段と、
前記高さ位置変更手段における高さ位置の変更に前記持ち上げ手段の動作を連動させる連動手段と、を備え、
前記高さ位置変更手段によって高さが大きくなるにつれて、前記持ち上げ手段によってさらに前記台座の高さが嵩上げされるように構成したものであり、
前記持ち上げ手段は、基端部を中心として作用部が水平面に交差する平面内で回転自在とされたリンク部材であり、前記作用部によって前記台座が支持されており、
前記連動手段は、前記高さ位置変更手段による高さ位置の変更と連動して前記リンク部材を回転させ、前記基端部に対する前記作用部の相対高さを変更するものであり、
前記連動手段が、前記リンク部材を１つのリンク要素とする４節リンクと、当該４節リンクの姿勢を変更することで前記リンク部材を回転させる姿勢変更部と、を備えることを特徴とする昇降機構。
【請求項２】
前記姿勢変更部が、前記リンク部材に対向するリンク要素に取り付けられたローラと、当該ローラをガイドするためのガイドレールとを備えており、当該ガイドレールは前記ベースに対して固定されていることを特徴とする請求項１記載の昇降機構。
【請求項３】
前記ガイドレールが直線状に構成されるとともに、鉛直線に対し傾斜して配置されていることを特徴とする請求項２記載の昇降機構。
【請求項４】
前記ベースと前記台座とを接続する支柱が、前記ベースより起立する下支柱と、前記台座より垂下する上支柱とから構成され、前記上支柱は前記下支柱に対して水平方向への相対移動を規制されながら上下方向に相対移動自在とされており、
前記リンク部材と当該リンク部材に対向するリンク要素とが前記上支柱に対してそれぞれ枢着され、前記上支柱の一部が前記４節リンクを構成するリンク要素の１つとされていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の昇降機構。
【請求項５】
前記高さ位置変更手段がガススプリングであって、前記リンク部材は、前記ガススプリングの長さが大きくなるにつれて起立状態に近づき、前記ガススプリングの長さが小さくなるにつれて倒伏状態に近づくことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の昇降機構。
【請求項６】
前記高さ位置変更手段は、直接又は間接的に前記基端部の高さを変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の昇降機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の昇降機構を備えるものであり、当該昇降機構によって天板を昇降可能に構成したことを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な操作で高さを変更することのできる昇降機構及びこの昇降機構を用いた家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板を昇降可能としたデスクやテーブルなどの家具として数多くのものが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、昇降装置の上部に天板を固定したデスクが開示されており、この昇降装置は左右一対の固定側支柱と、これら固定側支柱を相互に連結する固定側支柱連結部材と、上記固定側支柱の上端から嵌まり込んで上下方向に移動可能となる左右一対の可動側支柱と、これら可動側支柱を相互に連結する可動側支柱連結部材と、固定側支柱連結部材と可動側支柱連結部材との間に設けられた高さ位置変更手段としてのガススプリングとを備えている。そして、可動側支柱の上端に固定されたＬ字ブラケットを介して天板を支持させており、ガススプリングを伸縮させることで、固定側支柱に対して可動側支柱を昇降させることで天板を昇降させることが可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２には、昇降機構の上端に設けられた天板受けによって天板を支持させたデスクが開示されており、このデスクも、特許文献１と同様に、昇降機構の内部に組み込まれたガススプリングを伸縮させることで、天板を昇降させることが可能となっている。
【０００５】
このような昇降機構（昇降装置）はデスクだけではなく、ホワイトボート、黒板、陳列用台、収納棚など、高さ変更を必要とするあらゆる家具や装置、部品等に利用することが考えられる。すなわち、昇降機構は、ベースの上部で昇降可能とされた台座に取り付けるものを変更することで様々な物品を構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した昇降機構（昇降装置）は、台座の持ち上げを補助して高さ位置を変更するための高さ位置変更手段としてガススプリングが上下方向に延在して設けられており、台座（天板）の高さの昇降ストロークはガススプリングの伸縮量に相当する。
【０００８】
そのため、昇降ストロークを大きくするためには、ガススプリングを長くすることが必要となり、部品重量が増加して組み立て時の取り扱いが困難になるとともに、部品に要するコストが増加する。
【０００９】
そこで、本発明は第１に、簡単な操作性を備えるとともに、高さ位置変更手段の大型化を抑制しながら、大きな昇降ストロークを得ることのできる昇降機構および家具を安価に提供することを目的としている。
【００１０】
さらに、ガススプリングは伸縮に伴って内部のガス圧が低下するため、台座の昇降に伴いガススプリングの付勢力が変化してしまう。そのため、台座の昇降に必要な押し上げ力あるいは押し下げ力が台座の高さ位置によって著しく変わることから、昇降操作がしにくいとの課題もあった。
【００１１】
そこで、本発明は第２に、台座を、その高さ位置によらず、小さな力で押し上げ又は押し下げて安全に所望の高さに位置調節できる、昇降ストロークが大きい昇降機構および家具を安価に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明の昇降機構は、ベースに対して台座を昇降させるための昇降機構であって、前記ベースに取り付けた高さ位置変更手段と、当該高さ位置変更手段によって支持されるとともに前記台座を支持する持ち上げ手段と、前記高さ位置変更手段における高さ位置の変更に前記持ち上げ手段の動作を連動させる連動手段と、を備え、前記高さ位置変更手段によって高さが大きくなるにつれて、前記持ち上げ手段によってさらに前記台座の高さが嵩上げされるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
このように構成すると、台座の高さを高さ位置変更手段のみならず、持ち上げ手段によっても昇降させることができるため、高さ位置変更手段の大型化を抑制しながら、台座を昇降させるストロークを大きくすることが可能となる。また、連動手段によって、高さ位置変更手段における高さ位置の変更と持ち上げ手段の動作とが連動するため、簡単な操作で、大きく台座を昇降させることができる。
【００１５】
しかも、前記持ち上げ手段は、基端部を中心として作用部が水平面に交差する平面内で回転自在とされたリンク部材であり、前記作用部によって前記台座が支持されており、前記連動手段は、前記高さ位置変更手段による高さ位置の変更と連動して前記リンク部材を回転させ、前記基端部に対する前記作用部の相対高さを変更するように構成しているため、高さ位置変更手段と連動して持ち上げ手段を動作させ、台座を嵩上げする構成を簡単に実現することができる。
【００１７】
さらに、前記連動手段が、前記リンク部材を１つのリンク要素とする４節リンクと、当該４節リンクの姿勢を変更することで前記リンク部材を回転させる姿勢変更部と、を備えるように構成しているため、リンク部材の回転角度の変更が容易に可能となる。
【００１８】
その姿勢変更部を具体化するためには、前記姿勢変更部が、前記リンク部材に対向するリンク要素に取り付けられたローラと、当該ローラをガイドするためのガイドレールとを備えており、当該ガイドレールは前記ベースに対して固定されるように構成することが好適である。
【００１９】
さらに上記の構成を具体化するとともに製造コストの低減を図るためには、前記ガイドレールが直線状に構成されるとともに、鉛直線に対し傾斜して配置されるように構成することが好適である。
【００２０】
また、連動手段の構造をより簡単にするためには、前記ベースと前記台座とを接続する支柱が、前記ベースより起立する下支柱と、前記台座より垂下する上支柱とから構成され、前記上支柱は前記下支柱に対して水平方向への相対移動を規制されながら上下方向に相対移動自在とされており、前記リンク部材と当該リンク部材に対向するリンク要素とが前記上支柱に対してそれぞれ枢着され、前記上支柱の一部が前記４節リンクを構成するリンク要素の１つとされるように構成することが好適である。
【００２１】
そしてさらに、ガススプリングを利用した場合において、伸縮に伴う内部のガス圧の変
化による台座への付勢力の変化と相殺して、台座を、その高さ位置によらず、小さな力で
押し上げまたは押し下げて安全に所望の高さに位置調節ができる、昇降ストロークが大き
い昇降機構を実現するためには、前記高さ位置変更手段がガススプリングであって、前記
リンク部材は、前記ガススプリングの長さが大きくなるにつれて起立状態に近づき、前記
ガススプリングの長さが小さくなるにつれて倒伏状態に近づくように構成することが好適
である。
また、台座の昇降ストロークをより大きくするためには、前記高さ位置変更手段は、直
接又は間接的に前記基端部の高さを変更可能に構成されることが好適である。
【００２２】
また、上述した特徴を備える昇降機構を、天板を備える家具に適用し、当該昇降機構によって天板を昇降可能に構成することで、天板の昇降ストロークが大きく、操作性の良好な家具を実現することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明した本発明によれば、第１に、簡単な操作性を備えるとともに、高さ位置変更手段の大型化を抑制しながら、大きな昇降ストロークを得ることのできる昇降機構及び家具を安価に提供することが可能となる。そして第２に、台座を、その高さ位置によらず、小さな力で押し上げ又は押し下げて安全に所望の高さに位置調節できる、昇降ストロークが大きい昇降機構および家具を安価に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降機構を備えるデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクの一部を破断して示す正面図。
【図３】図１のＡ−Ａ位置における昇降機構の断面図。
【図４】同昇降機構とベース及び天板との関係を説明するための斜視図。
【図５】同昇降機構の要部の構造を説明するための説明図。
【図６】同昇降機構の別の要部の構造を説明するための説明図。
【図７】同昇降機構により台座を最小高さ位置とした状態を模式的に示す説明図。
【図８】同昇降機構により台座を中間位置とした状態を模式的に示す説明図。
【図９】同昇降機構により台座を最大高さ位置とした状態を模式的に示す説明図。
【図１０】同昇降機構の変形例を模式的に示す説明図。
【図１１】図１０とは異なる同昇降機構の変形例を模式的に示す説明図。
【図１２】図１０，１１とは異なる同昇降機構の変形例を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る昇降機構ＬＭを備える家具としてのデスクＤＫの斜視図である。
【００２７】
ここで、デスクＤＫを中心とする方向について、デスクＤＫの使用縁側を前方向、支柱３の起立する反使用縁側を後方向と定義し、前方向よりデスクＤＫを見た場合を基準として右方向及び左方向を定義し、これらをまとめて幅方向とも称する。また、上方向と下方向についても、デスクＤＫを床面等に設置した状態を基準として定義する。
【００２８】
このデスクＤＫは、ベース１と、台座としての天板２と、これらを接続する支柱３とから構成されている。昇降機構ＬＭは、後に詳述するように、支柱３と、その内部に備える高さ位置変更手段としてのガススプリング５等を始めとする部材より構成されており、協働してベース１に対し天板２を昇降可能とする。
【００２９】
ベース１は平面視略コ字状をなし、幅方向に延在するベース本体１１と、このベース本体１１の両端より前方向に延在する脚部１２とから構成されている。脚部１２の前端及び後端近傍の底面にはねじ込み式のアジャスタ１２ａがそれぞれ設けられており、このアジャスタ１２ａの高さ調整を行うことで傾きを調整しながらベース１を適切に設置することが可能となっている。
【００３０】
天板２は、平面視略矩形状をなす平板として構成されており、上面２ａはフラットに形成されて上方を開放されるとともに、下面２ｂにおける後縁２ｒ寄りの幅方向中央の位置を支柱３の上端３ａに接続されている。また、下面２ｂにおける前縁２ｆ寄りの幅方向中央の位置には操作レバー２２が設けられており、この操作レバー２２の操作を行うことで、ワイヤ２３を介し、支柱３の内部に設けられているガススプリング５を操作して伸縮可能とすることができる。
【００３１】
支柱３は、ベース本体１１の幅方向中央に設けられた開口１１ａの内側より起立するように配置されており、外筒である下支柱３１と、その内側に配置される内筒である上支柱３２とから構成されている。そして、支柱３の下端３ｂとなる下支柱３１の下端３４が、ベース本体１１の底板１１ｂ（図２参照）に固定されている。また、支柱３の上端３ａとなる上支柱３２の上端３５には、上述のように天板２が固定されている。すなわち、下支柱３１はベース１より起立し、上支柱３２は天板２より垂下するように設けられている。上支柱３２の上端３５には、一対のステー２１，２１が右前方及び左前方に延出するように設けられており、これらのステー２１，２１によって天板２の下面２ｂを強固に支持することが可能となっている。
【００３２】
ここで、図２は、このデスクＤＫを正面から見たものであり、ベース本体１１及び下支柱３１の一部を破断して内部を表したものである。なお、この図は、支柱３を短縮し、天板２を昇降ストロークの最下端にまで下げた状態を示している。また、図３は、図１に示すＡ−Ａ位置における断面を示したものである。
【００３３】
以下、図１〜３に基づき、支柱３の構造について詳細に説明を行う。
【００３４】
下支柱３１は、上下方向に延びる平面視六角形の筒状をなしており、幅方向に平行に設けられた前板３１ａ及び後板３１ｂと、これらに垂直とされた右側板３１ｃ及び左側板３１ｄとを備えている。そしてさらに、前板３１ａと右側板３１ｃ、及び、前板３１ａと左側板３１ｄとの間をそれぞれ接続するとともに、これらに対して約４５°の角度で傾斜して配された右斜前板３１ｅ及び左斜前板３１ｆを備えている。
【００３５】
同様に上支柱３２も上下方向に延びる平面視六角形の筒状をなしており、前板３２ａ、後板３２ｂ、右側板３２ｃ、左側板３２ｄ、右斜前板３２ｅ及び左斜前板３２ｆを備えている。ただし、上支柱３２は、下支柱３１よりも一回り細く構成されており、下支柱３１の内部に挿入されることで、上支柱３２を構成する各板３２ａ〜３２ｆが、それぞれ対応する下支柱３１の板３１ａ〜３１ｆと対向するように構成されている。
【００３６】
上支柱３２の上下方向寸法は、下支柱３１よりもステー２１を取り付ける分だけやや長く設定されており、上支柱３２を最下端にまで下げた際には、上支柱３２の下端３６は下支柱３１の下端３４とほぼ同じ高さ位置となり、ステー２１の分だけ下支柱３１の上端３３より突出した状態となるようにしている。
【００３７】
上支柱３２は下支柱３１により、支持手段４によって水平方向に相対移動を規制されるとともに、垂直方向への移動を自在に行うことができるように支持されている。支持手段４は、上支柱３２の下端３６近傍に取り付けられるローラ４１及びローラユニット４２，４３によって構成されている。
【００３８】
まず、上支柱３２の右側板３２ｃと左側板３２ｄには、下端３６近傍において、上下方向に所定距離離間してローラ４１，４１が回転自在に設けられている。各ローラ４１は、一部が後板３２ｂよりも後方に突出しており、下支柱３１の後板３１ｂに当接することで、双方の後板３１ｂ，３２ｂを平行に保ちながら、両者の間に隙間を形成するとともに、上下方向への相対移動を可能としている。
【００３９】
また、上支柱３２の左斜前板３２ｆには、ローラユニット４２が取り付けられている。ローラユニット４２は、平面視コ字形に形成された支持ケース４４と、この支持ケース４４に回転自在に設けられた軸４６と、軸４６の両端に固定された一対のローラ４５，４５とを備えている。軸４６及びローラ４５，４５は、上下方向に２組設けられており、合計４つのローラ４５〜４５が支持ケース４４の四隅近傍に配置されている。支持ケース４４は、コ字形をなす中央の面を左斜前板３２ｆの下端近傍に当接させた状態でボルト４７を用いて固定される。ローラ４５〜４５は、下支柱３１の左斜前板３１ｆと当接することで、双方の左斜前板３１ｆ，３２ｆを平行に保ちながら、両者の間に隙間を形成するとともに、上下方向への相対移動を可能としている。
【００４０】
さらに、上支柱３２の右斜前板３２ｅにはローラユニット４３が取り付けられている。ローラユニット４３は、上記ローラユニット４２とほぼ同じ構成を備え、支持ケース４４と、軸４６と、軸４６の両端に固定された一対のローラ４５，４５とを備え、これらの軸４６及びローラ４５，４５は上下方向に２組設けられている。ただし、このローラユニット４３は、コ字形をなす中央の面に押しネジ４８が設けられており、この押しネジ４８を回して右斜前板３２ｅに向かう突出量を変更することで、ローラユニット４３と右斜前板３２ｅとの隙間を調整することができるようになっている。そして、隙間調整を行った後、この隙間を保った状態でボルト４７によりローラユニット４３を右斜前板３２ｅに固定することもできる。ローラユニット４３は、各ローラ４５が下支柱３１を構成する右斜前板３１ｅに当接するように位置調整されることで、双方の右斜前板３１ｅ，３２ｅを平行に保ちながら、両者の間に隙間を形成するとともに、上下方向への相対移動を可能とすることができる。
【００４１】
上記のように構成されているため、内筒である上支柱３２は、外筒である下支柱３１を構成する後板３１ｂ、左斜前板３１ｆ及び右斜前板３１ｅによって支持されて、水平方向に相対移動を規制されながら上下方向に対して相対移動自在、すなわち昇降自在に支持される。
【００４２】
さらに、互いに交差しており平面視三角形を構成する後板３１ｂ、左斜前板３１ｆ及び右斜前板３１ｅの内側で上支柱３２を支持させる構造をなすために、１つのローラユニット４３の位置調整を行い、ローラユニット４３を構成するローラ４５を右斜前板３１ｅ，３２ｅに押し当てるのみで、後板３１ｂに対してローラ４１を押し当てるとともに、左斜前板３１ｆにローラユニット４２を構成するローラ４５を押し当てることができる。すなわち、１つのローラユニット４３の位置調整を行うのみで、全てのローラ４１，４５とこれらに対向する各板３１ｂ，３１ｅ，３１ｆとの相対位置を同時に調整することができる。そのため、このような調整によって、上支柱３２は下支柱３１の内側でほとんどガタを生じること無く、円滑に上下動を行うことが可能となっている。
【００４３】
図４は、上記のように構成された支柱３の内部構造を示す斜視図であり、昇降機構ＬＭを説明するためのものである。なお、この図では、支柱３を構成する下支柱３１及び上支柱３２を想像線で示している。
【００４４】
昇降機構ＬＭは、上述した支持手段４（図１参照）を含む支柱３と、ガススプリング５と、その上端５ｂに設けられた持ち上げ手段としてのリンク部材６と、ガススプリング５の伸縮と連動してリンク部材６を回転させて角度を変化させる連動手段ＩＭを備えている。
【００４５】
ガススプリング５は、本体チューブ５１と、この本体チューブ５１より突出するロッド５２とを備え、上述した操作レバー２２の操作によりロッド５２の先端にある突没子５ｃ（図５参照）を押圧することによってロックを解除し、ロッド５２の突出量を変化させて全体を伸縮させることが可能となっている。なお、ここでは、ガススプリング５の下端５ａは本体チューブ５１側の端部としており、上端５ｂはロッド５２側の端部としている。
【００４６】
連動手段ＩＭは、リンク部材６、伝達バー８１、同期部材８２及び上支柱３２をそれぞれリンク要素Ｌ１〜Ｌ４とする４節リンクＰＬと、リンク要素Ｌ３である同期部材８２の姿勢を変更することで、４節リンクＰＬ全体の姿勢を変更する姿勢変更部７とから構成されている。さらに、この姿勢変更部７は、同期部材８２の回転中心と同軸に設けられ一体的に回転可能とするアーム７１と、アーム７１の先端に設けられたローラ７２と、ローラ７２を内部に保持して位置を規制する直線状のガイドレール７３とから構成されている。ガイドレール７３は、ローラ７２を挟んで配置され、板金折り曲げによって形成される２つのレール要素７３ａ，７３ｂより構成されており、これらによって鉛直線に対して傾斜、より具体的には右下より左上方向に延びる向きに傾斜する直線状のガイド溝を構成している。レール要素７３ａ，７３ｂは、下支柱３１を構成する前板３１ａ（図３参照）の内側に固定されており、下支柱３１を介してベース１に固定されている。
【００４７】
図５（ａ），（ｂ）及び図６は、それぞれ連動手段ＩＭの一部を拡大して示したものである。以下、これらの図を参照しつつ、連動手段ＩＭの構成についてさらに詳細に説明する。
【００４８】
図５（ａ）は、リンク部材６近傍を拡大して示す斜視図である。
【００４９】
ガススプリング５の上端５ｂには断面コ字状に形成された先端部材５６が固定されており、この先端部材５６には断面コ字状に折り曲げて形成されたリンク部材６が基端部６１を回転軸６１ａによって枢着されている。こうすることで、リンク部材６はガススプリング５によって直接に基端部６１の高さを変更可能とされるとともに、基端部６１を中心として鉛直平面内において回転自在とされている。また、リンク部材６の先端部をなす作用部６２には、天板２の下面２ｂ（図１参照）に固定されるブラケット５３が回転軸６２ａによって枢着されている。さらに、リンク部材６の基端部６１には、上記回転軸６１ａにより回転自在となるように、上述した伝達バー８１の上端８１ａが枢着されている。伝達バー８１は、断面を略矩形とされた棒状をなし、上端８１ａより下方に向かって延在し、下端８１ｂを同期部材８２（図６参照）に枢着されている。
【００５０】
図５（ｂ）は、ガススプリング５の下端５ａ近傍を拡大して示す斜視図である。
【００５１】
ガススプリング５の下端５ａには、断面コ字状の基端部材５５が固定されており、この基端部材５５にはベース本体１１の底板１１ｂ（図４参照）に固定されるブラケット５４が枢着されている。こうすることでガススプリング５は、鉛直面内において回転自在とされている。
【００５２】
図６は、同期部材８２の近傍を拡大して示す斜視図である。
【００５３】
同期部材８２は、正面視長方形の平板状をなし、基端部８２ａを軸体８３に取り付けられている。軸体８３は、前後方向に延びるように配されており、後端８３ａに取り付けた軸受部材８４を介して、上支柱３２を構成する後板３２ｂ（図３参照）の下端（図４参照）近傍に回転自在に取り付けられている。そして、軸体８３の前端８３ｂよりもやや後方の位置が、外側に嵌め込まれたブッシュ８５を介して上支柱３２を構成する前板３２ａ（図３参照）の下端（図４参照）近傍に回転自在に取り付けられている。
【００５４】
そして、軸体８３には、前板３２ａ（図３参照）の内側の位置において、上述したように同期部材８２の基端部８２ａが取り付けられており、同期部材８２は、ねじ等の固定手段によって、リンク部材６（図４，５参照）とほぼ平行となる位置で軸体８３に固定され、軸体８３と一体的に回転することが可能となっている。さらに、同期部材８２の先端部８２ｂには、回転軸８２ｃによって上述した伝達バー８１の下端８１ｂが枢着されている。
【００５５】
また、軸体８３の前端８３ｂには、平板状のアーム部材７１の基端部７１ａが固定されており、ねじ等の固定手段によって一体的に回転することが可能となっている。さらに、このアーム部材７１の先端部７１ｂには、軸方向を前後方向に一致させたローラ７２が回転自在に設けられている。そして、このローラ７２は、上述したガイドレール７３によって左右方向から挟み込まれることにより位置を規制される。
【００５６】
図７は、上記のように構成された昇降機構ＬＭを模式的に示す縦断面図であり、天板２を最小高さ位置に設定した状態を示している。
【００５７】
上述したように、支柱３は下支柱３１と上支柱３２とから構成され、ベース１上に固定された下支柱３１に支持手段４を介して上支柱３２が支持されることで、上支柱３２は天板２とともに水平方向に相対移動を規制され、上下方向に相対移動を自在とされている。
【００５８】
回転軸６２ａにより天板２及び上支柱３２側に取り付けられたリンク部材６と、このリンク部材６に回転軸６１ａを介して上端８１ａを取り付けられた伝達バー８１と、伝達バー８１の下端８１ｂに回転軸８２ｃを介して先端部８２ｂを取り付けられ、基端部８２ａを軸体８３によって上支柱３２に枢着された同期部材８２と、上支柱３２における回転軸６２ａ及び軸体８３の間の部位とが、それぞれ上述したリンク要素Ｌ１〜Ｌ４として機能して４節リンクＰＬを構成する。そのため、リンク要素Ｌ３である同期部材８２がいわゆる駆動リンクとして機能し、これに対向するリンク要素Ｌ１であるリンク部材６がいわゆる従動リンクとして機能し、これら同期部材８２及びリンク部材６をつなぐリンク要素Ｌ２である伝達バー８１がいわゆる中間リンクとして機能することで、リンク部材６は同期部材８２とほぼ平行な状態を保ったまま連動して回転、すなわち姿勢変更することができる。
【００５９】
また、同期部材８２の角度は、下支柱３１に対する上支柱３２の相対高さ、すなわちベース１に対する天板２の相対位置によって決定づけられることから、天板２の昇降と連動して自動的にリンク部材６を回転させ、姿勢制御を行うことできるようになっている。
【００６０】
天板２を最小高さに設定した状態では、図中で示すように、ガススプリング５は本体チューブ５１内にロッド５２がほとんど収容され、最も短縮された状態となる。ガススプリング５の下端５ａは、ブラケット５４によって上支柱３２内の右側端部寄りの位置に取り付けられており、上端５ｂは上支柱３２の幅方向中央よりも左寄りの位置となるようにしているため、ガススプリング５は鉛直線に対して傾斜している。そのため、天板２の最小高さをより小さくすることが可能となっている。ここで、ガススプリング５の傾斜角θを、鉛直線に対してガススプリング５のなす小さいほうの角度として定義する。
【００６１】
図８は、天板２を昇降ストローク内の中間位置に移動させた状態を示すものである。
【００６２】
このような状態に移行させる場合には、上述した操作レバー２２（図１参照）を操作し、ロッド５２のロックを解除してガススプリング５を伸長させつつ天板２の高さを変更すればよく、操作レバー２２を元の位置に戻すことでロッド５２を再びロック状態として単板２の任意の高さ位置で固定することができる。
【００６３】
天板２の高さを上昇させる場合には、ガススプリング５が傾斜角θを小さくしながら、すなわち起立状態に近づきながら伸長し、上支柱３２が上方に変位する。その際、上支柱３２の変位に伴いローラ７２とガイドレール７３との相対位置が自動的に変化し、ローラ７２がガイドレール７３に沿って左方向に変位することでアーム７１は正面から見て反時計回りに回転する。この際、同期部材８２もアーム７１と一体となって軸体８３を中心として反時計回りに回転する。すなわち、同期部材８２は、アーム７１、ローラ７２及びガイドレール７３により構成される姿勢変更部７によって、姿勢変更を行う。
【００６４】
また、同期部材８２の姿勢変更と連動して、この同期部材８２とともに４節リンクＰＬを構成するリンク部材６も同様に姿勢変更を行い、回転軸６１ａを中心として反時計回りに回転する。そのため、リンク部材６は、基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒが大きくなる。リンク部材６の基端部６１は、ガススプリング５の上端５ｂに取り付けられており、上端５ｂとほぼ同じ高さに位置することから、この相対高さＨｒは、ガスプリング５の上端５ｂに対するリンク部材６の作用部６２の高さともいうことができる。すなわち、相対高さＨｒが大きくなることは、その分ガススプリング５の上端５ｂに対して天板２の高さ位置が上方に変位し、嵩上げされた状態となることを意味する。そのため、相対高さＨｒは、リンク部材６による天板２の嵩上げ量ということもできる。
【００６５】
図９は、天板２を最大高さ位置に移動させた状態を示すものである。
【００６６】
この際、ガススプリング５は最も伸長した状態となるとともに、姿勢変更部７によってアーム７１は最も反時計回りに回転された状態となる。これに伴って、同期部材８２及びリンク部材６はほぼ起立状態となり、リンク部材６の基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒは最も大きくなり、ガススプリング５の上端５ｂに対する天板２の高さは最も大きくなる。
【００６７】
このように、ガススプリング５の長さが大きくなるにつれてリンク部材６は起立状態に近づき、基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒが大きくなる一方で、図７に示すように、ガススプリング５の長さが小さくなるにつれてリンク部材６は倒伏状態に近づき、基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒはほぼゼロに近づく。
【００６８】
そのため、天板２は、ガススプリング５の伸縮量に加え、リンク部材６の姿勢変化による基端部６１と作用部６２との相対高さＨｒの変化によっても昇降高さ位置が変化し、大きな昇降ストロークを得ることが可能となっている。また、リンク部材６の姿勢変化は、特別な操作を行うことなくガススプリング５の伸縮と連動して行われるため、ガススプリング５の操作のみで簡単に大きな昇降ストロークを得ることができる。さらには、ガススプリング５は短縮した状態では傾斜角θが大きく、伸長するにつれて傾斜角θが小さくなり起立状態に近づくため、より天板２の最小高さを小さくする一方で、最大高さを大きくしてより昇降ストロークを拡大することも可能となっている。
【００６９】
また、ガススプリング５は、一般によく知られているように、伸長するにつれて内部のガス圧が小さくなることで反力が小さくなり、天板２を昇降させるために必要となる押し上げ力又は押し下げ力が変化するという特性を備える。しかしながら、上記のようにガススプリング５は、伸長するにつれて起立状態に近づく、すなわち垂直に近づくように傾斜角θが変更されるため、ガススプリング５によって与えられる反力の上下方向成分をほぼ一定に近づけることができる。従って、天板２に与えられる上下方向への反力を昇降位置によることなく一定に近づけることができる。
【００７０】
さらには、上述したように、リンク部材６は、ガススプリング５が伸長するにつれて正面から見て反時計回りに回転し、その回転を利用して基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒを変化させることから、相対高さＨｒはガススプリング５が短いときほど変化が大きく、ガススプリング５が長いときほど変化が小さくなる。そのため、ガススプリング５の長さが小さく、反力が比較的大きい状態においては、ガススプリング５の長さ変化に対する天板２の高さ変化の割合が大きくなり、ガスススプリング５の長さが大きく、反力が比較的小さい状態においては、ガススプリング５の長さ変化に対する天板２の高さ変化の割合が小さくなる。そのため、ガススプリング５の伸縮に伴うガス圧の変化があってもガススプリング５による天板２の持ち上げ力は変化することなく、天板２の高さ位置によらず、ほぼ一定の小さな力で押し上げ又は押し下げて安全に所望の高さに位置調節を行うことが可能となっている。
【００７１】
以上のように、本実施形態における昇降機構ＬＭは、ベース１に対して台座としての天板２を昇降させるためのものであって、ベース１に取り付けた高さ位置変更手段としてのガススプリング５と、このガススプリング５によって支持されるとともに天板２を支持する持ち上げ手段であるリンク部材６と、ガススプリング５における高さ位置の変更にリンク部材６の動作を連動させる連動手段ＩＭと、を備え、ガススプリング５によって高さが大きくなるにつれて、リンク部材６によってさらに天板２の高さが嵩上げされるように構成したものである。
【００７２】
このように構成していることから、天板２の高さをガススプリング５のみならず、リンク部材６によっても昇降させることができるため、ガススプリング５の大型化を抑制しながら、天板２を昇降させるストロークを大きくすることが可能となる。また、連動手段ＩＭによって、ガススプリング５における高さ位置の変更とリンク部材６の動作とが連動するため、簡単な操作で、大きく天板２を昇降させることができる。
【００７３】
また、リンク部材６は、基端部６１を中心として作用部６２が水平面に交差する平面内で回転自在とされ、作用部６２によって天板２が支持されており、連動手段ＩＭは、ガススプリング５による高さ位置の変更と連動してリンク部材６を回転させ、基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒを変更するように構成していることから、ガススプリング５と連動してリンク部材６を動作させ、天板２を嵩上げする構成を簡単に実現することが可能となっている。
【００７４】
さらに、ガススプリング５は、直接に基端部６１の高さを変更可能に構成されていることから、天板２の昇降ストロークをより大きくすることが可能となっている。
【００７５】
そして、連動手段ＩＭが、リンク部材６を１つのリンク要素Ｌ１とする４節リンクＰＬと、４節リンクＰＬの姿勢を変更することでリンク部材６を回転させる姿勢変更部７と、を備えるように構成していることから、リンク部材６の回転角度の変更を容易に行うことが可能となっている。
【００７６】
さらに、姿勢変更部７が、リンク部材６に対向するリンク要素Ｌ３である同期部材８２に取り付けられたローラ７２と、ローラ７２をガイドするためのガイドレール７３とを備えており、ガイドレール７３はベース１に対して固定されるように構成していることから、より簡単な構成とすることが可能となっている。
【００７７】
さらにまた、ガイドレール７３が直線状に構成されるとともに、鉛直線に対し傾斜して配置されるように構成していることから、より構造を簡単にして、製造コストの低減を図ることも可能となっている。
【００７８】
また、ベース１と天板２とを接続する支柱３が、ベース１より起立する下支柱３１と、天板２より垂下する上支柱３２とから構成され、上支柱３２は下支柱３１に対して水平方向への相対移動を規制されながら上下方向に相対移動自在とされており、リンク部材６とリンク部材６に対向する同期部材８２とが上支柱３２に対してそれぞれ枢着され、上支柱３２の一部が４節リンクＰＬを構成するリンク要素Ｌ１〜Ｌ４の１つとされるように構成していることから、連動手段ＩＭの構造をより簡単にすることが可能となっている。
【００７９】
さらに、高さ位置変更手段がガススプリング５であって、リンク部材６は、ガススプリング５の長さが大きくなるにつれて起立状態に近づき、ガススプリング５の長さが小さくなるにつれて倒伏状態に近づくように構成されていることから、伸縮量の小さい安価なガススプリング５を用いても、天板２を昇降させるストロークを大きくすることが可能となる上に、ガススプリング５が収縮してガス圧が高い状態ではガススプリング５の伸縮に伴う相対高さＨｒ（嵩上げ量）の変化を大きくして、ガススプリングが伸長してガス圧が低い状態ではガススプリング５の伸縮に伴う相対高さＨｒ（嵩上げ量）の変化を小さくすることができる。そのため、天板２が高くなるにつれて、ガススプリング５の伸び量に対する天板２の変位量を小さくできるため、ガススプリング５の伸長に伴うガス圧の低下があってもガススプリング５による天板２の持ち上げ力は減少することがない。したがって天板２の高さ位置によらず、小さな力で押し上げまたは押し下げて安全に所望の高さに位置調節が可能となっている。
【００８０】
そしてさらに、このような昇降機構ＬＭを備える家具としてのデスクＤＫは、ガススプリング５の操作のみで簡単に天板２の昇降を行わせることができる上に、天板２の昇降高さを大きく変更することも可能となる。
【００８１】
ここで、上述した連動手段ＩＭは、支柱３を構成する下支柱３１に対する上支柱３２の相対高さ、すなわちベース１に対する天板２の相対高さに連動して、持ち上げ手段であるリンク部材６の角度を変更するものとして捉えることもできる。こうした視点からすると、本実施形態における構成を次のように捉えることもできる。
【００８２】
すなわち、本実施形態における昇降機構ＬＭは、ベース１に対して台座としての天板２を昇降させるためのものであって、ベース１と、ベース１に対して水平方向に規制されつつ昇降自在に支持された天板２と、天板２に回動自在に取り付けられた持ち上げ手段であるリンク部材６と、リンク部材６の姿勢をベース１に対する天板２の相対位置と連動して変更する連動手段ＩＭと、一端５ａがベース１に回動自在に取り付けられ他端５ｂがリンク部材６に回動自在に取り付けられたガススプリング５と、で構成され、ガススプリング５の伸長に伴い天板２がガススプリング５とリンク部材６によって持ち上げられるように構成したものといえる。
【００８３】
このように構成されているため、天板２の高さは、ガススプリング５の伸縮に加え、リンク部材６によっても嵩上げされるため、伸縮量の小さい安価なガススプリング５であっても天板２を昇降させるストロークを大きくすることが可能となる。また、ガススプリング５が収縮してガス圧が高い状態ではリンク部材６による嵩上げ量が大きく、ガススプリング５が伸長してガス圧が低い状態では嵩上げ量が小さくなるようにリンク部材６の姿勢を制御することができる。そのため、天板２が高くなるにつれて、ガススプリング５の伸び量に対する天板２の変位量を小さくできることから、ガススプリング５の伸長に伴うガス圧の低下があってもガススプリング５による天板２の持ち上げ力は減少することがない。したがって、天板２の高さ位置によらず、小さな力で押し上げまたは押し下げて安全に所望の高さに位置調節ができる。
【００８４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、リンク部材６を鉛直面内で回転させるように構成していたが、鉛直面内に限らず、水平面内に対して交差する平面内で回転可能とするだけでよく、こうすることでも、基端部６１に対する作用部６２の相対高さＨｒを変化させることができ、上記と同じ効果を得ることができる。
【００８６】
また、上述した実施形態では、ガイドレール７３を直線状に構成していたが、ガイドレール７３の形状はこれ以外のものに変更することができる。例えば、ガイドレール７３は、サインカーブに沿った形状にするなど、ガススプリング５の伸縮によって生ずる反力の変化を相殺するように設定された曲線に沿って構成されるようにしてもよく、こうすることでガススプリング５の伸縮に関わらず、天板２に生ずる反力をほぼ一定に保つことができ、より良好な操作性を得ることも可能となる。
【００８７】
さらには、上述した実施形態では、ガススプリング５の上端５ｂに持ち上げ手段であるリンク部材６を接続するように構成していたが、こうした構成に代えて、図１０に示すように、２つのリンク部材１０６Ａ，１０６Ｂからなるリンク機構ＰＬ２を構成し、下方に位置するリンク部材１０６Ａによってガススプリング５の下端５ａを支持させ、ガススプリング５の上端５ｂによって天板２を支持させる構成とすることもできる。なお、この図では、上述した実施形態と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。具体的には、ベース１より立ち上げた下支柱１３１の外側に、支持手段４を介し、天板２より垂下する上支柱１３１が上下方向に相対移動可能に支持されている。そして、リンク部材１０６Ａの基端部１６１は下支柱１３１の下端近くに枢着され、他端側となる先端部１６２にリンク部材１０６Ｂの基端部１６３が枢着されている。さらに、リンク部材１０６Ｂの先端部１６４が上支柱１３２の下端近くに枢着されている。そして、リンク部材１０６Ａの長手方向中央付近に設定される作用部１６５にガススプリング５の下端５ａが枢着されている。こうすることで、ガススプリング５の伸縮と連動して下支柱３１に対する上支柱３２の相対高さが変化するのに伴い、リンク部材１０６Ａ，１０６Ｂはそれぞれ基端部１６１，１６３を中心に回動し、リンク機構ＰＬ２全体が上下方向に伸縮する。そのため、天板２は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ガススプリング５が伸びるにつれて、各リンク部材１０６Ａ，１０６Ｂは起立状態に近づき、リンク部材１０６Ａの基端部１６１から作用部１６５までの相対高さＨｒの変化の分、嵩上げされる。すなわち、この例は、上述した実施形態におけるリンク部材６と同様に機能するリンク部材１０６Ａをガススプリング５の下側に設けたものとなっており、このように構成した場合であっても、上記実施形態に準じた効果を得ることができる。
【００８８】
また、上述した実施形態では、ガススプリング５の上端５ｂに持ち上げ手段であるリンク部材６を接続することで、ガススプリング５の伸縮によって直接に基端部６１の高さを変更可能としていたが、こうした構成に代えて、図１１（ａ）に示すように、持ち上げ手段であるリンク部材２０６をガススプリング５によって間接的に昇降させる構成としても良い。なお、この図では、上述した実施形態と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。具体的には、ガススプリング５の上端５ｂに同期部材２８２の中間点２８２ａを枢着するとともに、同期部材２８２の一端２８２ｂに伝達バー２８１の下端２８１ｂを枢着させ、さらに伝達バー２８１の上端２８１ａにリンク部材２０６の基端部２６１を枢着させる。そして、同期部材２８２の他端２８２ｃとリンク部材２０６の作用部２６２を、上支柱３２に対して左右方向にスライド自在に取付け、上支柱３２を介して天板２を支持させる。こうすることで上述した実施形態と同様、リンク部材２０６、伝達バー２８１、同期部材２８２及び上支柱３２によってリンク機構ＰＬ３が構成される。さらに、同期部材２８２は、ガイドレール２７３を備える姿勢変更部２０７によってガススプリング５の伸縮に伴って姿勢変更可能とされており、これと連動してリンク部材２０６も角度が変更される。そのため、図１１（ｂ）に示すように、ガススプリング５が伸びるにつれて、リンク部材２０６は倒立状態に近づき、基端部２６１に対する作用部２６２の相対高さＨｒが大きくなることで、その分天板２の高さが嵩上げされる。このように構成した場合であっても、上記実施形態に準じた効果を得ることができる。
【００８９】
また、上述した実施形態では、リンク部材６の角度を変更するための連動手段ＩＭを、４節リンクＰＬを利用した構成としていたが、図１２（ａ）に示すようにワイヤＷを利用するものとしても良い。なお、この図では、上述した実施形態と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。具体的には、ガススプリング５の上端５ｂには、リンク部材３０６の中点付近に設定された基端部３６１を枢着し、一端側となる作用部３６２を上支柱３２に対して左右方向にスライド自在に取付け、上支柱３２を介して天板２を支持させる。さらに、リンク部材３０６の他端側に設定された支持部３６３と、下支柱３１に設定された固定部３３１ａとをワイヤＷにて接続する。このように構成していることから、図１２（ｂ）に示すように、ガススプリング５が伸びるにつれて、リンク部材３０６は支持部３６３がワイヤＷによって下方に引っ張られることで倒立状態に近づき、基端部３６１に対する作用部３６２の相対高さＨｒが大きくなることで、その分天板２の高さが嵩上げされる。すなわち、連動手段ＩＭを、リンク部材３６１の回転角度を変更するワイヤＷとして構成した場合であっても、上記実施形態に準じた効果を得ることができる。
【００９０】
さらには、持ち上げ手段は、上述のように回転軸６１ａを中心として回転するリンク部材６として構成するだけではなく、カム、リンク、ギア、滑車とワイヤ、ガイド溝など一般的に知られる他の機構を利用することにより相対高さＨｒを変更させる構成とすることができる。すなわち、ガススプリング５の伸縮量の変化と連動して相対高さＨｒを変更させる連動手段ＩＭは、種々様々な構造とすることが可能である。
【００９１】
また、上述の実施形態では、高さ変更手段をガススプリング５によって構成していたが、空圧シリンダや、電動シリンダ、あるいはラックアンドピニオンなど、他の構成によって構成することもできる。このような場合であっても、高さ変更手段に加えて持ち上げ手段を備えることで、高さ変更手段の大型化を抑制しながら、大きな昇降ストロークを得ることが可能となる。
【００９２】
さらに、上述した実施形態では、昇降機構ＬＭを適用することでデスクＤＫを構成していたが、天板２を備える形態のものであれば、他の一般的な家具においても好適に利用することができる。加えて、昇降機構ＬＭは、天板２を単なる台座として、その台座の上でホワイトボート、黒板、棚板等の様々な物品を支持させ、昇降を行うことができ、高さ変更を必要とするあらゆる装置、部品等に利用することもできる。
【００９３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…ベース
２…天板（台座）
３…支柱
５…ガススプリング
５ａ…下端
５ｂ…上端
６，１０６，２０６，３０６…リンク部材（持ち上げ手段）
７…姿勢変更部
３１…下支柱
３２…上支柱
６１，２６１，３６１…（リンク部材の）基端部
６２，２６２，３６２…（リンク部材の）作用部
７２…ローラ
７３…ガイドレール
ＤＫ…デスク
Ｈｒ…相対高さ
ＩＭ…連動手段
ＬＭ…昇降機構
Ｌ１〜Ｌ４…リンク要素
ＰＬ…４節リンク
θ…傾斜角
【図１】
0006521655.tif 000002
【図２】
0006521655.tif 000003
【図３】
0006521655.tif 000004
【図４】
0006521655.tif 000005
【図５】
0006521655.tif 000006
【図６】
0006521655.tif 000007
【図７】
0006521655.tif 000008
【図８】
0006521655.tif 000009
【図９】
0006521655.tif 000010
【図１０】
0006521655.tif 000011
【図１１】
0006521655.tif 000012
【図１２】
0006521655.tif 000013