(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止するゴムリング式波乗防止装置であって、
地中電線管路内壁と前記ケーブルの外周部の間にそれぞれと接触して設けられたゴム部材と、
前記ゴム部材の一方の側面側に接触し、前記地中電線管路外の前記ケーブルの外周部に設けられ、前記地中電線管路入口の径より外径が大きい入口側押え板と、
前記ゴム部材の他方の側面側に接触し、前記地中電線管路内の前記ケーブルの外周部に設けられた管路内側押え板と、
前記管路内側押え板から前記ゴム部材を介し前記入口側押え板を貫通して形成させた挿入口が少なくとも４つ設けられ、それぞれの前記挿入口に挿入された挿入棒と、
前記入口側押え板の前記地中電線管路外側方向の前記挿入棒の部位と嵌合し、前記入口側押え板と前記管路内側押え板の間の前記ゴム部材に圧縮力を付与するバネ部材と、を有し、
該バネ部材は、前記入口側押え板と前記管路内側押え板の間の前記ゴム部材に付与される圧縮力により該ゴム部材と前記ケーブルとの接触面の圧力をあらかじめ定められた範囲内の圧力に保持させ、
前記ゴム部材は、前記地中電線管路断面方向に５層として形成され、両端および中央の層を硬度が略３０のゴムリングとし、該両端と中央の層の硬度が略３０のゴムリングの間をそれぞれ塩化ビニル製リングとしたことを特徴とするゴムリング式波乗防止装置。
【請求項２】
前記ゴム部材は、前記ケーブルと接触する部分をテーパー形状としたことを特徴とする請求項１に記載のゴムリング式波乗防止装置。
【請求項３】
前記入口側押え板および前記ゴム部材の塩化ビニル製リングに形成された前記挿入口の口径は、前記挿入棒の断面径より略２ｍｍ大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴムリング式波乗防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線地中管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止するゴムリング式波乗防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地中管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止するケーブル移動防止装置が知られている。
【０００３】
この種のケーブル移動防止装置として、管路内に敷設されたケーブルがその敷設方向に移動するのを防止するために、管路１１１とケーブル１１２の間に、流体圧入により径方向に膨張拡大する可変押え具１２０が設けられ、その可変押え具１２０は、半剛性弾性材である硬質ゴムを用いて形成されている第１の板部材１２１と第２の板部材１２２、および可撓性伸縮材である軟質ゴムを用いて形成されている側方部材１２３を有している（図１０参照）。この側方部材１２３は、第１の板部材１２１と第２の板部材１２２間の扁平矩形状空間部１２５を側方から囲繞して気密閉塞され、この扁平矩形状空間部１２５に流体である空気を圧入させるために、空気バルブが設けられている。そして、この側方部材１２３で囲繞された扁平矩形状空間部１２５に加圧空気１２６を送り込むことにより、扁平矩形状空間部１２５は第１と第２の板部材１２１，１２２を押しながら膨張し、第１の板部材１２１が管路１１１の内壁面に押圧され、第２の板部材１２２はケーブル１１２の外周面を押圧する。これにより、ケーブル１１２の移動を確実に防止するのに必要な拘束効果を得ることができるというものであった（たとえば、技術文献１）。ここで、図１０従来のケーブル移動防止装置の断面図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のケーブル移動防止装置では、管路内に敷設されたケーブルの負荷が大きくなる（電流量が多くなる）と熱を持ちゴムが膨張するので、ケーブルの面圧が高くなりケーブルの変形等悪影響が生じるという問題があった。また、ケーブルの負荷が小さくなる（電流量が少なくなる）とゴムが収縮するので、ゴムの収縮による面圧が低下することも懸念される。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、管路内に敷設されたケーブルに対する接触面の面圧が許容される面圧に保持することができるゴムリング式波乗防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、地中電線管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止するゴムリング式波乗防止装置であって、地中電線管路内壁とケーブルの外周部の間にそれぞれと接触して設けられたゴム部材と、ゴム部材の一方の側面側に接触し、地中電線管路外のケーブルの外周部に設けられ、地中電線管路入口の径より外径が大きい入口側押え板と、ゴム部材の他方の側面側に接触し、地中電線管路内のケーブルの外周部に設けられた管路内側押え板と、管路内側押え板からゴム部材を介し入口側押え板を貫通して形成させた挿入口が少なくとも４つ設けられ、それぞれの挿入口に挿入された挿入棒と、入口側押え板の地中電線管路外側方向の挿入棒の部位と嵌合し、入口側押え板と管路内側押え板の間のゴム部材に圧縮力を付与するバネ部材と、を有し、バネ部材は、入口側押え板と管路内側押え板の間のゴム部材に付与される圧縮力によりゴム部材とケーブルとの接触面の圧力をあらかじめ定められた範囲内の圧力に保持させ、ゴム部材は、地中電線管路断面方向に５層として形成され、両端および中央の層を硬度が略３０のゴムリングとし、両端と中央の層の硬度が略３０のゴムリングの間をそれぞれ塩化ビニル製リングとしたことを特徴とするものである。
【０００８】
管路内のケーブルに電流が流れていない低温時においてはゴム部材が収縮しケーブルとゴム部材の接触面の圧力が低下するが、本発明によれば、挿入棒の入口側押え板の管路外側方向に設けられたバネ部材により入口側押え板と管路内側押え板の間のゴム部材が圧縮され、その圧縮力によりゴム部材とケーブルとの接触面の圧力をあらかじめ定められた範囲内の圧力に保持することができる。また、管路内のケーブルに電流が流れると、ケーブルとゴム部材が熱を持って膨張し、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力が増大するが、この場合においても、バネ部材のバネ力に逆らって管路外方向に入口側押え板が押圧移動されるので、その分ケーブルとゴム部材の接触面の圧力が弱くなり、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力をあらかじめ定められた範囲内の圧力にすることができる。また、ゴム部材を管路断面方向に５層とし、その両端および中央の層を硬度が略３０のゴムリングとし、そして両端と中央の層の硬度が略３０のゴムリングの間をそれぞれ塩化ビニル製リングとしているので、ゴム部材全体をゴム材質とした場合と比較してゴム部材全体の熱膨張率が低くなりゴム部材全体の膨張・収縮量を減らすことができる。これにより、ゴム部材全体の膨張・収縮量を減らされるので、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力がある一定の範囲（許容される圧力範囲）により保持させやすくできる。このように、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力が高くなることによるケーブルの変形等を防止することができるとともに、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力が小さくなることによるケーブルに対する面圧（把持力）が低下することも防止することもできる。


【０００９】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係るゴムリング式波乗防止装置であって、ゴム部材は、ケーブルと接触する部分をテーパー形状としたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、ゴム部材のケーブルと接触する部分をテーパー形状としているので、ゴム部材とケーブルの接触面の移動抵抗が大きくなり、ケーブルが管路内を移動しにくくなる。これにより、管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止することができる。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１の態様または第２の態様に係るゴムリング式波乗防止装置であって、入口側押え板およびゴム部材の塩化ビニル製リングに形成された挿入口の口径は、挿入棒の断面径より略２ｍｍ大きいことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、入口側押え板およびゴム部材の塩化ビニル製リングに形成された挿入口の口径を挿入棒の断面径より略２ｍｍ大きいとしているので、硬度が略３０のゴムリングおよびケーブルが熱により膨張したときでも、入口側押え板およびゴム部材の塩化ビニル製リングに形成された挿入口と挿入棒の間に膨張した硬度が略３０のゴムリングが入り込むことにより、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力を低下させることができる。これにより、ケーブルとゴム部材の接触面の圧力が許容される圧力により保持させやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のゴムリング式波乗防止装置によれば、管路内に敷設されたケーブルに対する接触面の面圧が許容される面圧に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置を地中電線管路に取り付けた図である。
【図２】（ａ）  本発明の第１実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置の上方斜視図である。                                                                        （ｂ）  同ゴムリング式波乗防止装置の下方斜視図である。
【図３】（ａ）  同ゴムリング式波乗防止装置の正面図である。                         （ｂ）  同ゴムリング式波乗防止装置の側面図である。                          （ｃ）  同ゴムリング式波乗防止装置の背面図である。                          （ｄ）  Ａ−Ａ断面を示す図である。
【図４】同ゴムリング式波乗防止装置をケーブルに取り付ける手順を示す図である。
【図５】同ゴムリング式波乗防止装置を地中電線管路に取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）  本発明の第２実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置の上方斜視図である。                                                                        （ｂ）  同ゴムリング式波乗防止装置の下方斜視図である。
【図７】（ａ）  同ゴムリング式波乗防止装置の正面図である。                                                                                                      （ｂ）  同ゴムリング式波乗防止装置の側面図である。                          （ｃ）  同ゴムリング式波乗防止装置の背面図である。
【図８】同ゴムリング式波乗防止装置の構成部品を示す図である。
【図９】同ゴムリング式波乗防止装置をケーブルに取り付ける手順を示す図である。
【図１０】従来のケーブル移動防止装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる一実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置について説明する。  ここで、図１は、本発明の一実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置を地中電線管路に取り付けた図である。
【００１８】
図１に示すように、ゴムリング式波乗防止装置１は、地中電線管路２内にケーブル（電線）３が敷設され、その地中電線管路２の管路口４を止水するものである。具体的には、地中に埋設された地中電線管路２に敷設されたケーブル３の適宜長さの箇所にマンホール５（人孔）が設けられているが、その地中電線管路２の開口部である管路口４からマンホール５内に水が入るのを防ぐものである。ここで、ケーブル接続部６は、マンホール５内で左右のケーブル３を接続する部材である。
【００１９】
（第１実施形態）
次に、地中電線管路２に取り付けられるゴムリング式波乗防止装置１について具体的に説明する。ここで、図２（ａ）は本発明の第１実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置の上方斜視図であり、図２（ｂ）は同ゴムリング式波乗防止装置の下方斜視図であり、図３（ａ）はゴムリング式波乗防止装置の正面図であり、図３（ｂ）は同ゴムリング式波乗防止装置の側面図であり、図３（ｃ）は同ゴムリング式波乗防止装置の背面図であり、図３（ｄ）はＡ−Ａ断面を示す図である。なお、第１実施形態では単芯用のゴムリング式波乗防止装置を用いている。
【００２０】
図２に示すように、ゴムリング式波乗防止装置１は、ゴム部材７と管路内側押え板８と入口側押え板９と挿入棒１０とバネ部材１１などを有している。
【００２１】
ゴム部材７は、中空形状で、内径がケーブル３の外形と略同径であり、外径が地中電線管路２の内径と略同径で形成されている（図５参照）。このような形状であるので、ゴムリング式波乗防止装置１を地中電線管路２に設置した場合には、ゴム部材７は地中電線管路２内壁とケーブル３の外周部にそれぞれ接するように配置される。なお、本実施形態では、ゴム部材７の外形を地中電線管路２の内径と略同径としたが、この「略同径」にはゴム部材７の外形を地中電線管路２の内径より少し小さくした形状も含まれる。このゴム部材７の内周面（ケーブルと接触する部分）はテーパー形状に形成されている（図３（ｄ）参照）。また、このゴム部材７は、両端および中央に硬度が略３０のゴムリング（点模様）が配置され、その中央の硬度が略３０のゴムリングと両端の硬度が略３０のゴムリングの間に塩化ビニル製リングが配置されている。このように、本実施形態のゴム部材７は５層から形成されている。なお、本実施形態では、ゴム部材７を硬度が略３０のゴムリングと塩化ビニル製リングから形成されたが、これに限らず、両端および中央に硬度が略３０のゴムリングを配置し、その中央の硬度が略３０のゴムリングと両端の硬度が略３０のゴムリングの間に硬度が略７０のゴムリングを配置してもよい。また、ゴム部材７は、上部および下部の切れ目（図３（ａ）参照）で略２等分した形状をしており、後述する挿入棒１０が挿入される挿入口１３が設けられている。
【００２２】
管路内側押え板８は、ゴム部材７の横断面と略同形状で形成されている。すなわち、管路内側押え板８は、中空形状で、内径がケーブル３の外形と略同径であり、外径が地中電線管路２の内径と略同径で形成されている（図５参照）。なお、本実施形態では、管路内側押え板８の外形を地中電線管路２の内径と略同径としたが、ゴム部材７の形状と同様、この「略同径」には管路内側押え板８の外形を地中電線管路２の内径より少し小さくした形状も含まれる。このような形状の管路内側押え板８は、ゴムリング式波乗防止装置１を地中電線管路２に設置した場合にはゴム部材７の側面側（管路奥側）で地中電線管路２内のケーブル３の外周部に配置される。ここで、管路内側押え板８は、プラスチックまたはステンレスを材質とし、上部および下部の切れ目で略２等分した形状をしており、後述する挿入棒１０が挿入される挿入口１３が形成されている（図３（ｃ）参照）。なお、本実施形態では、管路内側押え板８の材質をプラスチックまたはステンレスとしているが、これに限らず、他の材料を材質としたものでもよい。
【００２３】
入口側押え板９は、中空形状で、内径がケーブル３の外形と略同径であり、外径が地中電線管路２の管路口４の径より少し大きく形成されている（図５参照）。このように、入口側押え板９の外径を地中電線管路２の管路口４の径より少し大きく形成しているので、入口側押え板９は地中電線管路２の管路口４で係止され、ゴムリング式波乗防止装置１は地中電線管路２内に入り込まない。ここで、入口側押え板９はプラスチックまたはステンレスを材質とし、上部および下部の切れ目で略２等分した形状をしており、後述する挿入棒１０が挿入される挿入口１３が形成されている。なお、本実施形態では、入口側押え板９の材質をプラスチックまたはステンレスとしているが、これに限らず、他の材料を材質としたものでもよい。上述したように、ゴム部材７、管路内側押え板８、入口側押え板９にはそれぞれ挿入口１３が設けられているが、本実施形態では、説明の便宜上、それぞれの挿入口の符号を同一符号（１３）を用いて説明する。
【００２４】
挿入棒１０は、管路内側押え板８、ゴム部材７、入口側押え板９にそれぞれ形成された挿入口１３に挿入するものである。この挿入棒１０の管路内側押え板８方向の端部は外径が少し大きくなった凸形状をしている。これにより、挿入棒１０を管路内側押え板８の挿入口１３からゴム部材７の挿入口１３を介し入口側押え板９の挿入口１３をそれぞれ貫通させて挿入し、入口側押え板９の挿入口１３から外部に出た挿入棒１０を引っ張ると、管路内側押え板８が入口側押え板９方向に引っ張られ、入口側押え板９と管路内側押え板８の間に配置されたゴム部材７が圧縮される。なお、本実施形態では、管路内側押え板８に挿入口１３を設けて、その管路内側押え板８の挿入口１３から挿入棒１０を挿入することとしたが、これに限らず、管路内側押え板８に挿入口１３を設けず、挿入棒１０の端部を管路内側押え板８の入口側押え板９側の面に溶着させてもよい。この場合は、管路内側押え板８と挿入棒１０は一体のものとなる。また、本実施形態では、管路内側押え板８、ゴム部材７、入口側押え板９にそれぞれ挿入口１３を９つ設けたが、９つに限らず、４つ以上設けそれぞれの挿入口１３に挿入棒１０を挿入させるようにしてもよい。
【００２５】
バネ部材１１は、螺旋形状で、入口側押え板９の挿入口１３から外部に出た側（地中電線管路外側方向）の挿入棒１０の外周部に配置されている。このバネ部材１１は、挿入棒１０に嵌められた座金１２とナット１４により規制されている。具体的には、挿入棒１０の外周部に座金１２、バネ部材１１の順で嵌め込み、挿入棒１０のネジ部とナット１４（バネ留め具）の内周部のネジ部が螺合することにより、挿入棒１０にバネ部材１１が嵌められる。このように、バネ部材１１は、座金１２とナット１４の間に配置される。なお、本実施形態では、挿入棒１０のネジ部とナット１４の内周部のネジ部が螺合させてバネ部材１１を規制したが、これに限らず、挿入棒１０にバネ留め具を取り付けバネ部材１４が規制される構造であれば他の構造のものでもよい。
【００２６】
次に、ゴムリング式波乗防止装置１をケーブルに取り付ける手順について図４を参照しながら説明する。ここで、図４は本発明の第１実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置をケーブルに取り付ける手順を示す図である。
【００２７】
まず、略２等分した形状の管路内側押え板８の挿入口１３に挿入棒１０を挿入させる（図４（ａ）参照）。なお、図４（ａ）に示すように、略２等分した管路内側押え板８の右側上端の挿入口１３には挿入棒１０を挿入させない。これは、ゴムリング式波乗防止装置１内にケーブル３を取り付ける際にケーブル３を通す経路が必要だからである。
【００２８】
次に、略２等分した形状の硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板８に対して挿入口１３を１個分時計回転方向に回転させてずらし、硬度が略３０のゴムリングの挿入口１３に上記挿入棒１０を挿入させ、硬度が略３０のゴムリングの側面と管路内側押え板８の側面を接触させる（図４（ｂ）参照）。ここで、略２等分した硬度が略３０のゴムリングの左側上端の挿入口１３には挿入棒１０を挿入させない。これは、上記の略２等分した管路内側押え板８の右側上端の挿入口１３に対応する挿入口１３だからである。
【００２９】
次に、略２等分した形状の塩化ビニル製リングの挿入口１３を管路内側押え板８の挿入口１３と同じ配置（硬度が略３０のゴムリングの挿入口１３を１個分反時計方向に回転させた位置）にして、塩化ビニル製リングの挿入口１３に上記挿入棒１０を挿入させる。そして、５層からなるゴム部材７を硬度が略３０のゴムリング→塩化ビニル製リング→硬度が略３０のゴムリング→塩化ビニル製リング→硬度が略３０のゴムリングの順で同一部材について挿入口１３の配置を同一にして、それぞれの挿入口１３に上記挿入棒１０を挿入させる（図４（ｃ）参照）。
【００３０】
次に、略２等分した形状の入口側押え板９を管路内側押え板８の挿入口１３と同じ配置（塩化ビニル製リングの挿入口１３と合わせた位置）にして、入口側押え板９の挿入口１３から上記挿入棒１０を挿入させ、入口側押え板９とゴム部材７の硬度が略３０のゴムリングの側面を接触させる。なお、本実施形態では、略２等分した形状の硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板８に対して挿入口１３を１個分時計回転方向に回転させてずらして装着したが、これに限らず、略２等分した形状の硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板８に対して挿入口１３を１個分反時計回転方向に回転させてずらして装着してもよい。
【００３１】
次に、入口側押え板９の挿入口１３から出た挿入棒１０の外周部に座金１２、バネ部材１１を取り付けた後に、ナット１４を挿入棒１０に螺合させる（図４（ｄ）参照）。
【００３２】
次に、ゴムリング式波乗防止装置１内にケーブル３を挿入する。そして、挿入棒１０を挿入されていないゴムリング式波乗防止装置１の挿入口１３に挿入棒１０を挿入し、座金１２、バネ部材１１およびナット１４を取り付ける（図４（ｅ）参照）。ここで、挿入棒１０を挿入されていない挿入口１３とは、管路内側押え板８の右側上端の挿入口１３と対応する挿入口１３である。
【００３３】
次に、ケーブル３に取り付けられたゴムリング式波乗防止装置１をケーブル３に沿って地中電線管路２内に挿入させる（図４（ｆ）参照）。ゴムリング式波乗防止装置１を地中電線管路２内に挿入する際に、ゴムリング式波乗防止装置１のバネ部材１１を圧縮させ、ゴム部材７を横方向に拡張させて地中電線管路２に挿入することにより挿入しやすくなる。これにより、ゴムリング式波乗防止装置１が地中電線管路２内に取り付けられる。  
【００３４】
次に、本実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置１の動きについて図５を参照にして説明する。図５は本発明の第１実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置を地中電線管路に取り付けた状態を示す断面図である。
【００３５】
ゴムリング式波乗防止装置１は地中電線管路２に取り付けられているが、地中電線管路２内のケーブル３に電流が流れていない状態（低温時）においては、ゴム部材７が収縮し、ゴム部材７とケーブル３との接触面の圧力が低下するが、本実施形態では、挿入棒１０の入口側押え板９の地中電線管路２外側方向に設けられたバネ部材１１により入口側押え板９と管路内側押え板８の間のゴム部材７が圧縮され、その圧縮力によりゴム部材７とケーブル３との接触面の圧力を面圧許容値範囲（あらかじめ定められた範囲内の圧力）に保持することができる。
【００３６】
この状態において、ケーブル３に電流が流れるとケーブル３およびゴム部材７が熱を持って膨張し、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が増大するが、本実施形態では、バネ部材１１のバネ力に逆らって地中電線管路２外方向に入口側押え板９が押圧移動されるので、その分ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が弱くなり、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力を面圧許容値範囲（あらかじめ定められた範囲）内の圧力にすることができる。ここで、面圧許容値とは、ケーブル３に対する接触面の圧力の許容値であり、面圧が高くなればケーブル３の変形等の悪影響が懸念されるためケーブルメーカーにより規定されている。
【００３７】
また、ゴム部材７を地中電線管路２方向に５層とし、その両端および中央の層を硬度が略３０のゴムリングとし、その両端および中央の層を硬度が略３０のゴムリングの間をそれぞれ塩化ビニル製リングとしているので、ゴム部材７全体をゴム材質とした場合と比較してゴム部材７全体の熱膨張率が低くなりゴム部材７全体の膨張・収縮量を減らすことができる。これにより、ゴム部材７全体の膨張・収縮量を減らされるので、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が面圧許容値範囲（あらかじめ定められた範囲）により保持させやすくなる。このように、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が高くなることによるケーブル３の変形等を防止することができるとともに、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が小さくなることによるケーブル３に対する面圧（把持力）が低下することも防止することもできる。
【００３８】
さらに、入口側押え板９およびゴム部材７の塩化ビニル製リングに形成された挿入口１３の口径を挿入棒１０の断面径より略２ｍｍ大きくしているので、硬度が略３０のゴムリングおよびケーブル３が熱により膨張したときでも、入口側押え板９およびゴム部材７の塩化ビニル製リングに形成された挿入口１３と挿入棒１０の間に膨張した硬度が略３０のゴムリングが入り込むことにより、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力を低下させることができる。これにより、ケーブル３とゴム部材７の接触面の圧力が面圧許容値範囲（許容される圧力）により保持させやすくなる。
【００３９】
また、ゴム部材７のケーブル３と接触面をテーパー形状としているので、ゴム部材７とケーブル３の接触面の移動抵抗が大きくなり、ケーブル３が地中電線管路２内を移動しにくくなる。これにより、地中電線管路２内に敷設されたケーブル３が一方向に移動するケーブル波乗り現象の進行を防止することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
以下、本発明にかかる第２実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置について説明する。ここで、第１実施形態と第２実施形態では、第１実施形態は単芯用のケーブルに用いられるゴムリング式波乗防止装置について説明したが、第２実施形態では３本撚りのケーブルに用いられるゴムリング式波乗防止装置である点で異なる。第２実施形態では第１実施形態と異なるところを説明し、第１実施形態と同一のところの説明は割愛する。ここで、図６（ａ）は本発明の第２実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置の上方斜視図であり、図６（ｂ）は同ゴムリング式波乗防止装置の下方斜視図であり、図７（ａ）はゴムリング式波乗防止装置の正面図であり、図７（ｂ）は同ゴムリング式波乗防止装置の側面図であり、図７（ｃ）は同ゴムリング式波乗防止装置の背面図であり、図８は同ゴムリング式波乗防止装置の構成部品を示す図である。
【００４１】
図６に示すように、ゴムリング式波乗防止装置２１は、ゴム部材２２と管路内側押え板２３と入口側押え板２４と挿入棒２５とバネ部材２６とを有している。
【００４２】
ゴム部材７２と管路内側押え板２３と入口側押え板２４は、内部が３本撚りのケーブル２７の外形と略同径で形成されている（図６参照）。なお、ゴムリング式波乗防止装置２１に嵌められたケーブル２７は、ゴムリング式波乗防止装置２１の管路内側押え板２３から入口側押え板２４に進むにつれ、少し捻じられている。具体的には、管路内側押え板２３、入口側押え板２４、そして５層からなるゴム部材７２の硬度が略３０のゴムリングおよび塩化ビニル製リングのケーブル２７が挿入される孔の形状がすべて一致しておらず、少し回転した形状となっている（図８参照）。ここで、図８（ａ）は入口側押え板２４であり、図８（ｂ）は管路内側押え板２３であり、図８（ｃ）から図８（ｇ）の順に５層からなるゴム部材７２が積層されている。これにより、ゴムリング式波乗防止装置２１の管路内側押え板２３から入口側押え板２４に進むにつれて、ケーブル２７が少し捻じられた形状となる。その他については第１実施形態と同様であるので説明は割愛する。
【００４３】
次に、ゴムリング式波乗防止装置１をケーブルに取り付ける手順について図９を参照しながら説明する。ここで、図９は本発明の第２実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置をケーブルに取り付ける手順を示す図である。
【００４４】
第２実施形態のゴムリング式波乗防止装置２１についても、第１実施形態と同様、まず管路内側押え板２３の挿入口３０に挿入棒２５を挿入する（図９（ａ）参照）。
【００４５】
次に、硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板２３に対して挿入口３０を１個分反時計回転方向に回転させてずらし、硬度が略３０のゴムリングの挿入口３０に上記挿入棒２５を挿入させる（図９（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、略２等分した形状の硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板２３に対して挿入口３０を１個分反時計回転方向に回転させてずらして装着したが、これに限らず、略２等分した形状の硬度が略３０のゴムリングを管路内側押え板２３に対して挿入口３０を１個分時計回転方向に回転させてずらして装着してもよい。
【００４６】
次に、塩化ビニル製リングの挿入口３０を管路内側押え板２３の挿入口３０と同じ配置にして、塩化ビニル製リングの挿入口３０に上記挿入棒２５を挿入し、そして、５層からなるゴム部材７２を硬度が略３０のゴムリング→塩化ビニル製リング→硬度が略３０のゴムリング→塩化ビニル製リング→硬度が略３０のゴムリングの順で同一部材について挿入口３０の配置を同一にして、それぞれの挿入口３０に上記挿入棒２５を挿入させる（図９（ｃ）参照）。
【００４７】
次に、入口側押え板２４を管路内側押え板２３の挿入口３０と同じ配置にして、入口側押え板２４の挿入口３０から上記挿入棒２５を挿入させ、入口側押え板２４の挿入口３０から出た挿入棒２５の外周部に座金２９、バネ部材２６を取り付けた後に、ナット３１(バネ留め具)を挿入棒２５に螺合させる（図９（ｄ）参照）。
【００４８】
次に、ゴムリング式波乗防止装置２１内にケーブル２７を挿入する。そして、挿入棒２５を挿入されていないゴムリング式波乗防止装置３１の挿入口３０に挿入棒２５を挿入し、座金２９、バネ部材２６およびナット３１を取り付ける（図９（ｅ）参照）。
【００４９】
次に、ケーブル２７に取り付けられたゴムリング式波乗防止装置２１をケーブル２７に沿って地中電線管路２８内に挿入させる（図９（ｆ）参照）。
【００５０】
本実施形態におけるゴムリング式波乗防止装置２１の動きについては、第１実施形態と同様であるので、説明は割愛する。
【００５１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。さらに本発明の範囲は、上記した説明ではなく特許請求の範囲の記載によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１    ゴムリング式波乗防止装置
２    地中電線管路
３    ケーブル
４    管路口
５    マンホール
６    ケーブル接続部
７    ゴム部材
８    管路内側押え板
９    入口側押え板
１０  挿入棒
１１  バネ部材
１２  座金
１３  挿入口
１４  ナット
２１  ゴムリング式波乗防止装置
２２  ゴムリング
２３  管路内側押え板
２４  入口側押え板
２５  挿入棒
２６  バネ部材
２７  ケーブル
２８  地中電線管路
２９  座金
３０  挿入口
３１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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