(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部と、
印刷に先立って前記印刷媒体にプレコート液を塗着する塗着部と、
前記塗着部を制御する塗着制御部と、を備え、
前記塗着制御部は、取得した前記媒体情報に応じて、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変し、
前記媒体情報は、前記印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色を特定可能な情報であり、
前記塗着制御部は、取得した前記媒体情報に応じて、前記濡れ広がり性の有無、前記吸収性の有無、および前記地色が有彩色であるか否かを判定し、
前記吸収性がある、または前記地色が有彩色であると判定した場合は、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第１の値とし、
前記吸収性がなく、前記地色が有彩色でなく、且つ前記濡れ広がり性があると判定した場合は、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を前記第１の値よりも少ない第２の値とし、
前記吸収性がなく、前記地色が有彩色でなく、且つ前記濡れ広がり性がないと判定した場合は、前記プレコート液を塗着しないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷データを取得する印刷データ取得部と、
前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体に印刷インクを吐出する印刷部と、を備え、
前記塗着制御部は、前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体に前記プレコート液が塗着される領域である塗着対象領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記塗着制御部は、前記印刷媒体に前記印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域を、前記塗着対象領域として決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記プレコート液および前記印刷インクは、紫外線硬化インクであり、
前記紫外線硬化インクを硬化する硬化部を備え、
前記硬化部は、
前記印刷部による印刷前に、前記印刷媒体に塗着された前記プレコート液を硬化する第１の硬化部と、
前記印刷部による印刷後に、前記印刷媒体に塗着された前記印刷インクを硬化する第２の硬化部と、を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体のプレコートを行う印刷装置および印刷装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１には、印刷に先立ち、印刷媒体の全面または画像形成領域に対して白色インクの打ち込みを行う印刷装置が開示されている。特許文献１では、当該構成により、地色が黄ばんだ印刷媒体に印刷を行う場合でも、地色に影響されることなく鮮やかなカラー画像を再現できるという効果を奏する。
【０００３】
一方、紫外線硬化インクを用いて印刷を行うインクジェット方式の印刷装置も知られている（特許文献２参照）。この種の印刷装置は、印刷媒体に紫外線硬化インクを吐出した後、紫外線を照射して紫外線硬化インクを硬化させることで印刷を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３８０６３号公報
【特許文献２】特開２０００−１５８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２のように紫外線硬化インクを用いた場合、インクの着弾から硬化されるまでのわずかな時間に、印刷媒体の内部にインクが浸透し、インクの広がりによる画質の劣化や、色材の沈み込みによる発色の低下が発生することが知られている。そこで、特許文献１の技術を適用し、印刷に先立って白色インクの打ち込みを行う（プレコートを行う）ことが考えられる。ところが、印刷媒体によっては、インクの広がりや色材の沈み込みが殆どないものもあり、そのような印刷媒体を用いる場合はプレコートが無駄となる。また、印刷媒体の材質や地色によっては、白色インクでプレコートを行うことで逆に画質を劣化させる場合もある。さらに、プレコートを行うことでインク使用量が増加し、印刷物の単価が上がるといった課題もある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷物のコストアップを抑えつつ、印刷媒体の種類に応じて適切にプレコートを行うことが可能な印刷装置および印刷装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷装置は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部と、印刷に先立って印刷媒体にプレコート液を塗着する塗着部と、塗着部を制御する塗着制御部と、を備え、塗着制御部は、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする。
【０００８】
本発明の印刷装置の制御方法は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得ステップと、印刷に先立って印刷媒体にプレコート液を塗着する塗着ステップと、を実行し、塗着ステップは、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変するため、印刷媒体に適したプレコートを行うことができる。また、プレコートが不要な印刷媒体の場合に、単位面積あたりの塗着量を０（ゼロ）としたり、インクの広がりが少ない印刷媒体の場合に、単位面積あたりの塗着量を少なくしたりすることで、印刷物のコストアップを抑えることができる。
【００１０】
上記の印刷装置において、印刷データを取得する印刷データ取得部と、印刷データに基づいて、印刷媒体に印刷インクを吐出する印刷部と、を備え、塗着制御部は、印刷データに基づいて、印刷媒体にプレコート液が塗着される領域である塗着対象領域を決定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、印刷データに基づいて、必要な領域のみプレコートを行うことができる。例えば、印刷データに基づいて印刷媒体全面から印刷領域を特定し、特定した印刷領域を塗着対象領域としたり、印刷データに基づいて印刷媒体全面から非印刷領域を特定し、特定した非印刷領域を避けた一部領域を塗着対象領域としたりすることが考えられる。
【００１２】
上記の印刷装置において、塗着制御部は、印刷媒体に印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域を、塗着対象領域として決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、印刷媒体に印刷インクが塗着される印刷要素領域（例えば、文字を印刷する場合の画線部など）のみプレコートを行うため、印刷媒体全面にプレコートを行う場合と比較して、格段にプレコート液の消費量を抑えることができる。
【００１４】
上記の印刷装置において、プレコート液および印刷インクは、紫外線硬化インクであり、紫外線硬化インクを硬化する硬化部を備え、硬化部は、印刷部による印刷前に、印刷媒体に塗着されたプレコート液を硬化する第１の硬化部と、印刷部による印刷後に、印刷媒体に塗着された印刷インクを硬化する第２の硬化部と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の構成は、紫外線硬化インクを用いて印刷を行う印刷装置に適用できる。また、印刷前にプレコート液を硬化することで、プレコート液と印刷インクが混ざり合うことを防止できる。
【００１６】
上記の印刷装置において、媒体情報は、印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色を特定可能な情報であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の構成によれば、印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色の三種類の特性に適したプレコートを行うことができる。
【００１８】
上記の印刷装置において、塗着制御部は、取得した媒体情報に応じて、濡れ広がり性の有無、吸収性の有無、および地色が有彩色であるか否かを判定し、吸収性がある、または地色が有彩色であると判定した場合は、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第１の値とし、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性があると判定した場合は、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第１の値よりも少ない第２の値とし、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性がないと判定した場合は、プレコート液を塗着しないことを特徴とする。
【００１９】
本発明の構成によれば、吸収性がある印刷媒体や有彩色の印刷媒体の場合は、塗着量の多いプレコートを行うことで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止することができる。また、吸収性がなく無彩色であるものの濡れ広がり性がある印刷媒体の場合は、塗着量の少ないプレコートを行うことで、プレコート液の消費量を抑えつつも、印刷インクの広がり（にじみ）を防止することができる。さらに、吸収性および濡れ広がり性がなく無彩色の印刷媒体の場合は、プレコートを実施しないため、プレコート液の無駄な消費をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷装置の模式図である。
【図２】インク吐出機構および紫外線照射機構の説明図である。
【図３】印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、印刷インクが塗着される印刷要素領域を示す図であり、（ｂ）は、プレコート液が塗着される塗着対象領域を示す図である。
【図５】基材種類とプレコート液の単位面積あたりの塗着量とを関連付けたテーブルの一例を示す図である。
【図６】プレコートに関するプリセットの手順を示す画面遷移図である。
【図７】印刷装置の処理工程を示す図である。
【図８】変形例１に係るテーブルの一例を示す図である。
【図９】変形例２に係る塗着対象領域の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態に係る印刷装置は、白色の紫外線硬化インク（プレコート液，以下、「ＵＶインク」と称する）を用いてプレコート（白版形成）を行うものであり、設定された印刷媒体の種類に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする。以下、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、印刷装置１  の模式図である。また、図２は、インク吐出機構１２および紫外線照射機構１３の説明図である。図１に示すように、印刷装置１は、連続紙である印刷媒体Ｐをロール・ツー・ロール方式で送る搬送機構１１と、送られていく印刷媒体Ｐに対しインクジェット方式でＵＶインクを吐出（印刷）するインク吐出機構１２と、印刷媒体Ｐに塗着されたＵＶインクを紫外線照射により硬化させる紫外線照射機構１３と、を備える。
【００２３】
搬送機構１１は、ロール状に巻回した印刷媒体Ｐを繰り出す繰出しリール２１と、繰り出された印刷媒体Ｐを保持しながら送る回転ドラム２２と、回転ドラム２２から送り出された印刷媒体Ｐをロール状に巻き取る巻取りリール２３と、回転ドラム２２を中心に印刷媒体Ｐの送り経路を規制する複数のローラー２４と、を備える。
【００２４】
印刷媒体Ｐは、回転ドラム２２の外周面に摩擦力により保持され、回転ドラム２２の回転により、回転ドラム２２の外周面に沿って送られる。これに対し、回転ドラム２２の外周面の一部には、インク吐出機構１２が対峙しており、送られていく印刷媒体ＰにＵＶインクを吐出する。すなわち、回転ドラム２２は、印刷媒体Ｐを支持すると共に、インク吐出機構１２（後述の各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆ）に対し、印刷媒体Ｐを挟んで対向するプラテンとして機能する。
【００２５】
インク吐出機構１２は、回転ドラム２２の外周面に沿って並ぶ６個のヘッドユニット３１ａ〜３１ｆを備える。また、各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆは、プラテンギャップを介して回転ドラム２２の外周面と対向するように配設されている。
【００２６】
また、各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆは、印刷媒体Ｐの全幅に対応する印刷ラインを構成するべく、搬送方向に対し直交する方向（以下、「紙幅方向」と称する）に千鳥状に並んだ複数のインクジェットヘッド（図示省略）を有している。各インクジェットヘッドは、紙幅方向に列設した複数の吐出ノズルから成るノズル列を有し、当該各吐出ノズルからＵＶインクを吐出する。
【００２７】
一方、図２に示すように、各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆは、それぞれ異なる色のインクに対応し、対応した色のインクを吐出する。具体的には、搬送方向の上流側から、ホワイト（Ｗｈ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、クリア（Ｄｖ）のＵＶインクを、各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆから吐出する。
【００２８】
このうち、ホワイトのＵＶインクは、プレコート液として用いられる。プレコートとは、白色インク層の下地を形成することを意味する。また、シアン、マゼンダ、ブラック、イエローのＵＶインクは、カラー画像の形成に用いられる。以下、これらシアン、マゼンダ、ブラック、イエローのカラーインクを「印刷インク」と称する。さらに、クリアのインクは、形成したカラー画像を覆い、カラー画像に光沢感やマット感等を生じさせるために用いられる。すなわち、クリアのインクは、カラー画像を覆うように、印刷媒体Ｐの全面に印刷される。
【００２９】
一方、紫外線照射機構１３は、図１および図２に示すように、６個のヘッドユニット３１ａ〜３１ｆに対応する６個の照射ユニット４１ａ〜４１ｂを備える。各照射ユニット４１ａ〜４１ｆは、対応する各ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆの搬送方向下流側に配設される。すなわち、複数のヘッドユニット３１ａ〜３１ｆと、複数の照射ユニット４１ａ〜４１ｆとが、搬送方向に交互に並んで配設される。
【００３０】
なお、６個の照射ユニット４１ａ〜４１ｆのうち、シアン、マゼンダおよびブラックのヘッドユニット３１ｂ〜３１ｄに対応する３個の照射ユニット４１ｂ〜４１ｄは、仮硬化用（ピニング用）の照射ユニットである。図２において、「仮硬化（１）」、「仮硬化（２）」および「仮硬化（３）」の表記は、照射ユニット４１ｂによって１回目の仮硬化を行い、照射ユニット４１ｃによって２回目の仮硬化を行い、照射ユニット４１ｄによって３回目の仮硬化を行うことを指す。仮硬化用の照射ユニット４１ｂ〜４１ｄは、印刷媒体Ｐに着弾された印刷インク（着弾ドット）の濡れ広がりの状態が所定の状態となるように（完全に硬化しない程度に）、印刷インクを硬化する。
【００３１】
一方、６個の照射ユニット４１ａ〜４１ｆのうち、ホワイト、イエローおよびクリアのヘッドユニット３１ａ、３１ｅ、３１ｆに対応する３個の照射ユニット４１ａ、４１ｅ、４１ｆは、本硬化用の照射ユニットである。図２において、「本硬化（１）」、「本硬化（２）」および「本硬化（３）」の表記は、照射ユニット４１ａによって１回目の本硬化を行い、照射ユニット４１ｅによって２回目の本硬化を行い、照射ユニット４１ｆによって３回目の本硬化を行うことを指す。本硬化用の照射ユニット４１ａ、４１ｅ、４１ｆは、仮硬化用の照射ユニット４１ｂ〜４１ｄよりも積算光量の大きい紫外線を照射することで、印刷媒体Ｐに着弾されたＵＶインクを完全に硬化する。
【００３２】
次に、図３を参照し、印刷装置１の機能構成について説明する。印刷装置１は、主な機能構成として、表示部５１、入力部５２、媒体情報取得部５３、印刷データ取得部５４、制御部５５、塗着部５６、印刷部５７、硬化部５８および搬送部５９を備える。
【００３３】
表示部５１は、各種設定画面および各種情報を表示する。本実施形態では、主にユーザーが印刷媒体Ｐ（基材）の種類およびプレコートの有無を設定するために用いる（図６参照）。入力部５２は、各種設定画面への情報入力および項目選択に用いる。
【００３４】
媒体情報取得部５３は、入力部５２による設定画面への入力結果から、媒体情報を取得する。媒体情報とは、印刷媒体Ｐの種類を特定可能な情報を指す。本実施形態では、使用する印刷媒体Ｐが、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」のいずれかに該当するか否かを、媒体情報として取得する。ここで、「広がり基材」とは、多孔質基材など、濡れ広がり性がある（規定値以上の濡れ広がり性を有する）印刷媒体Ｐを指す。また、「吸収基材」とは、上質紙やテクスチャ基材など、吸収性がある（規定値以上の吸収性を有する）印刷媒体Ｐを指す。また、「色基材」とは、地色が有彩色の印刷媒体Ｐを指す。
【００３５】
印刷データ取得部５４は、上位装置であるＰＣ１００（Personal  Computer）から、印刷データを取得する。なお、印刷データは、タブレット端末などＰＣ１００以外の情報処理端末から取得しても良い。また、外部記憶媒体から読み取った印刷データを取得しても良いし、入力部５２の入力結果に基づいて印刷装置１で生成した印刷データを取得しても良い。また、媒体情報についても、入力部５２の入力結果を取得するのではなく、ＰＣ１００やＰＣ１００以外の情報処理端末から取得しても良いし、外部記憶媒体から読み取ったものを取得しても良い。
【００３６】
塗着部５６は、印刷に先立って印刷媒体Ｐにプレコート液を塗着するものであり、インク吐出機構１２（ホワイトのヘッドユニット３１ａ）を主要部とする。印刷部５７は、印刷媒体Ｐに印刷インクを吐出するものであり、インク吐出機構１２（シアン、マゼンダ、ブラックおよびイエローのヘッドユニット３１ｂ〜３１ｅ）を主要部とする。なお、ホワイトのヘッドユニット３１ａから塗着されたホワイトのＵＶインクを、プレコート液および印刷インクとして兼用しても良い。
【００３７】
硬化部５８は、紫外線硬化インクを硬化するものであり、紫外線照射機構１３を主要部（照射ユニット４１ａ〜４１ｆ）とする。また、硬化部５８は、第１の硬化部および第２の硬化部を含む。第１の硬化部は、印刷インクの吐出前に、印刷媒体Ｐに塗着されたプレコート液を硬化する照射ユニット４１ａを主要部とする。また、第２の硬化部は、印刷インクの吐出後且つクリアインクの吐出前に、印刷媒体Ｐに塗着された印刷インクを硬化する照射ユニット４１ｅを主要部とする。一方、搬送部５９は、搬送経路に沿って印刷媒体Ｐを搬送するものであり、搬送機構１１を主要部とする。
【００３８】
制御部５５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成され、印刷装置１内の各部を制御する。また、本実施形態の制御部５５は、塗着制御部５５ａ、印刷制御部５５ｂ、硬化制御部５５ｃおよび搬送制御部５５ｄを含む。印刷制御部５５ｂ、硬化制御部５５ｃおよび搬送制御部５５ｄは、それぞれ印刷部５７、硬化部５８および搬送部５９を制御する。
【００３９】
一方、塗着制御部５５ａは、塗着部５６を制御する。具体的には、印刷データ取得部５４により取得した印刷データに基づいて、印刷媒体Ｐにプレコート液が塗着される領域である塗着対象領域Ｅ２を決定し、塗着部５６に対して当該塗着対象領域Ｅ２への塗着を指令する。なお、本実施形態において、塗着対象領域Ｅ２は、印刷部５７により印刷媒体Ｐに印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域Ｅ１と同一である。例えば、図４（ａ）に示すように、文字「Ａ」の画線部が印刷要素領域Ｅ１（printing  element）となる場合、図４（ｂ）に示すように、文字「Ａ」の画線部を塗着対象領域Ｅ２とする。つまり、シアン、マゼンダ、ブラックおよびイエローのうち少なくとも１の印刷インクが吐出される領域を、塗着対象領域Ｅ２とする。
【００４０】
また、塗着制御部５５ａは、媒体情報取得部５３により取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変する。本実施形態では、この「単位面積あたりの塗着量」を、デューティー比（ヘッドユニット３１ａの駆動デューティー比）として表す。例えば、図５に示すように、基材種類として「広がり基材」が選択された場合、デューティー比１％でプレコート液を塗着する。また、「吸収基材」または「色基材」が選択された場合は、デューティー比１００％でプレコート液を塗着する。これは、「吸収基材」や「色基材」の場合、プレコート液の塗着量を印刷時のべた塗り程度とすることで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止できるのに対し、「広がり基材」は、その数十分の一ないし百分の一程度の塗着量で、印刷インクの広がり（にじみ）防止効果が期待できるためである。なお、図５に示した塗着量（デューティー比）は、一例であり、図示の値に限定されるものではない。
【００４１】
次に、図６を参照し、プレコートに関するプリセットの手順について説明する。図６（ａ）〜（ｃ）に示す各画面は、表示部５１に表示される画面である。不図示の初期画面においてユーザーによりプリセット開始操作が行われると、図６（ａ）に示すプリセット一覧画面Ｄ１を表示する。プリセット一覧画面Ｄ１では、選択肢群６１として、「広がり基材プリセット」、「吸収基材プリセット」および「色基材プリセット」など、複数の媒体種類に対応した選択肢を表示する。ユーザーは、使用する印刷媒体Ｐに応じて、いずれか１の選択肢を選択する。なお、本実施形態の場合、吸収性がある印刷媒体Ｐや有彩色の印刷媒体Ｐの場合は、濡れ広がり性の有無にかかわらず、「吸収基材プリセット」または「色基材プリセット」が選択される。
【００４２】
ユーザーにより、プリセット一覧画面Ｄ１において、１の選択肢が選択されると、図６（ｂ）に示すプリセット設定内容詳細画面Ｄ２を表示する。なお、プリセット一覧画面Ｄ１において、「広がり基材プリセット」、「吸収基材プリセット」および「色基材プリセット」以外の選択肢が選択された場合は、吸収性および濡れ広がり性がなく無彩色の印刷媒体Ｐであるため、プレコートを行わない。
【００４３】
プリセット設定内容詳細画面Ｄ２では、選択肢群６２として、「プレコート設定」などの詳細設定項目を表示する。ユーザーにより、選択肢「プレコート設定」が選択されると、図６（ｃ）に示すプレコート設定画面Ｄ３を表示する。プレコート設定画面Ｄ３では、選択肢群６３として、「プレコート  あり」と「プレコート  なし」を表示する。
【００４４】
ユーザーにより、選択肢「プレコート  あり」が選択され、ＯＫボタン６４が押下されると、印刷実行時に、プリセット一覧画面Ｄ１で選択された媒体種類に対応した塗着量（図５参照）でプレコートを行う。また、選択肢「プレコート  なし」が選択され、ＯＫボタン６４が押下された場合は、プリセット一覧画面Ｄ１で選択された媒体種類に依らず、プレコートを行わない。なお、プレコート設定画面Ｄ３でキャンセルボタン６５が押下された場合は、プレコート設定画面Ｄ３の設定内容または画面Ｄ１〜Ｄ３の設定内容の全てをキャンセルする。
【００４５】
次に、図７を参照し、印刷装置１の処理工程を説明する。図７（ａ）は、ＵＶインクが塗着される前の印刷媒体Ｐの断面図を示す。図７（ｂ）は、プレコート液（ホワイトのＵＶインク）が塗着された後の印刷媒体Ｐの断面図を示す。同図に示すように、プレコート液の塗着によって塗着対象領域Ｅ２に白色インク層７１が形成され、その後硬化部５８による本硬化が行われる。図７（ｃ）は、印刷インク（カラーのＵＶインク）が塗着された後の印刷媒体Ｐの断面図を示す。同図に示すように、プレコート液の塗着後、印刷インクの塗着によって印刷要素領域Ｅ１（＝塗着対象領域Ｅ２）にカラーインク層７２が形成され、その後硬化部５８による本硬化が行われる。
【００４６】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザーにより選択された印刷媒体Ｐの種類に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変するため、印刷媒体Ｐに適したプレコートを行うことができる。例えば、印刷媒体Ｐの種類として「吸収基材」や「色基材」が選択された場合は、塗着量の多いプレコートを行うことで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止することができる。また、「広がり基材」が選択された場合は、塗着量の少ないプレコートを行うことで、プレコート液の消費量を抑えつつも、印刷インクの広がり（印刷インクのにじみによる、文字や罫線品質の劣化）を防止することができる。さらに、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」以外の選択肢が選択された場合は、プレコートを行わないため、プレコート液の無駄な消費をなくすことができる。さらに本実施形態では、印刷媒体Ｐに印刷インクが塗着される印刷要素領域Ｅ１をプレコート液の塗着対象領域Ｅ２とするため、印刷媒体全面にプレコートを行う場合と比較して、格段にプレコート液の消費量を抑えることができる。このように、本実施形態では、プレコート液の消費量を最小限として印刷物のコストを抑えつつも、印刷媒体Ｐの種類に応じて効果的なプレコートを行うことができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態に依らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、印刷媒体Ｐの種類として、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」を選択肢としたが、印刷媒体Ｐの名称（基材名）を選択肢としても良い。この場合、印刷装置１内に、図８に示すテーブルを記憶しておく。テーブルは、基材名と、濡れ広がり性の有無と、吸収性の有無と、地色が有彩色であるか否かと、単位面積あたりの塗着量（デューティ比）と、を対応付けたものである。このテーブルに基づいて、印刷装置１は、選択された基材名の印刷媒体Ｐについて、濡れ広がり性の有無、吸収性の有無、および地色が有彩色であるか否かを判定する。その結果、吸収性がある、または地色が有彩色であると判定した場合は、デューティー比を１００％（第１の値）とする（基材Ａ〜基材Ｆ参照）。また、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性があると判定した場合は、デューティー比を１％（第２の値）とする（基材Ｇ参照）。さらに、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性がないと判定した場合は、プレコートを行わない。このように、変形例１によれば、基材名を選択可能としたことで、印刷媒体Ｐについて知識不足のユーザーであっても、適切なプレコート設定を行うことができる。
【００４８】
［変形例２］
上記の実施形態では、印刷インクが塗着される印刷要素領域Ｅ１を塗着対象領域Ｅ２としたが、他の方法で塗着対象領域Ｅ２を決定しても良い。例えば、図９（ａ）に示す印刷結果を得る場合、図９（ｂ）または図９（ｃ）の点線枠で囲む領域を塗着対象領域Ｅ２としてプレコートを実施しても良い。図９（ｂ）の例では、印刷データに基づいて印刷領域（文字やグラフィックなどの印刷画像が形成される領域）を特定し、特定した印刷領域を塗着対象領域Ｅ２としている。また、図９（ｃ）の例では、印刷データに基づいて非印刷領域Ｅ３（印刷画像が形成されない領域）を特定し、特定した非印刷領域Ｅ３を避けた一部領域を塗着対象領域Ｅ２としている。なお、印刷領域および非印刷領域は、印刷媒体Ｐ上の領域をマトリクス状に区画した単位領域ごとに印刷ドットの有無を判別し、印刷ドットありの単位領域が連続する領域を印刷領域、印刷ドットなしの単位領域が連続する領域を非印刷領域、として特定すれば良い。
【００４９】
また、さらなる変形例として、印刷媒体Ｐの全面にプレコートを実施しても良い。また、塗着対象領域Ｅ２を、印刷要素領域Ｅ１のみ、印刷画像が形成される印刷領域のみ、印刷媒体Ｐの全体、などの複数の選択肢の中から、ユーザーが選択可能としても良い。
【００５０】
［変形例３］
上記の実施形態では、ヘッドユニット３１ａ〜３１ｆに対し印刷媒体Ｐを移動してＵＶインクの吐出／硬化を行う印刷装置１を例示したが、印刷媒体Ｐに対しヘッドユニット３１ａ〜３１ｆを移動して処理を行っても良い。また、印刷媒体Ｐとして、連続紙ではなく枚葉紙を用いても良い。さらに、カラーインクの印刷順序は、上記の実施形態の例によらず任意である。
【００５１】
［変形例４］
上記の実施形態では、ホワイトのＵＶインクを用いてプレコートを行ったが、ホワイト以外（例えば、クリア）のＵＶインクなど、他の色を用いても良い。また、印刷媒体Ｐの地色や材質に応じて、プレコートに用いるインク色を可変しても良い。また、ＵＶインク以外の顔料や染料を用いて印刷を行う印刷装置１にも、本発明を適用可能である。
【００５２】
［変形例５］
上記の実施形態では、インクジェット方式を用いて、印刷媒体Ｐにプレコート液を塗着したが、インクジェット方式以外の方式により、プレコート液を塗着しても良い。また、プレコートを行う第１の装置と、印刷を行う第２の装置と、を組み合わせて、本発明の印刷装置を実現しても良い。
【００５３】
［その他の変形例］
また、上記に示した印刷装置１の各構成要素をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターを印刷装置１の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、印刷装置１の制御部５５をクラウドコンピューティングで実現するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１：印刷装置  １１：搬送機構  １２：インク吐出機構  １３：紫外線照射機構  ３１：ヘッドユニット  ４１：照射ユニット  ５３：媒体情報取得部  ５４：印刷データ取得部  ５５ａ：塗着制御部  ５５ｂ：印刷制御部  ５５ｃ：硬化制御部  ５６：塗着部  ５７：印刷部  ５８：硬化部  ７１：白色インク層  ７２：カラーインク層  Ｅ１：印刷要素領域  Ｅ２：塗着対象領域  Ｅ３：非印刷領域  Ｐ：印刷媒体
【図１】
0006485183.tif 000002
【図２】
0006485183.tif 000003
【図３】
0006485183.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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