(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を伝達するベルトと、前記ベルトを押圧して前記ベルトに張力を付与する張力付
与部と、前記張力付与部を支持する支持部材と、を備え、被締結部材に対して前記支持部
材が所定方向に移動することによって前記張力付与部によって前記ベルトに付与する張力
が変化する駆動伝達装置において、
前記被締結部材に対して前記支持部材を固定するために、前記支持部材の穴に挿入され
前記被締結部材と締結される締結部材を備え、
前記支持部材は、前記締結部材の座面と当接する当接面と、前記当接面よりも突出し前
記所定方向に沿って設けられた突出部と、を有し、
前記支持部材が前記被締結部材に固定された状態において、前記突出部のうち前記座面
と当接する部位に対して前記所定方向において両端に位置する部位は、前記当接面に対し
て突出した状態を維持することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記支持部材が前記被締結部材に固定された状態において、前記突出部のうち前記座面
と当接する部位は変形することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記当接面よりくぼんだ凹部が、前記所定方向と交差する方向におい
て前記突出部の両側に設けられ、かつ前記所定方向に沿って設けられていることを特徴と
する請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記被締結部材に対して前記所定方向に沿って回動可能に設けられて
いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドにより記録が行われるシートを搬送する搬送
ローラと、駆動力を発生するモータと、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の駆動伝
達装置と、を備え、前記駆動伝達装置によって前記モータの駆動力が前記搬送ローラに伝
達されることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材の位置を調整してこの部材を他の部材に固定するための駆動伝達装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被駆動部材に駆動源からの駆動力を伝達するベルト部材などを含む駆動伝達装置において、ベルト部材の張力を調整する張力調整機構を備える構成が知られている。この種の張力調整機構においては、ベルト部材の張力が所望の張力となる位置において、ベルト部材を張架している張架ローラの保持部材がネジを用いて固定される。
【０００３】
例えば、ネジ径よりもネジ挿入穴の大きさが余裕を持って大きく形成されていること等を原因として、ネジ締結の際、張力調整方向と交差する方向における保持部材とネジとの当接面積が、交差する方向の上流側及び下流側で異なることがある。これによって、保持部材とネジとの当接部分ごとに当接圧に差が生じ、張力を緩める方向へ作用する力と張力を強める方向へ作用する力とに差が生じ、張力調整方向へ保持部材が移動して、ベルト部材の張力が変動してしまうことがある。
【０００４】
この張力変動を抑制するために、特許文献１には、ネジの座面のうち張力調整方向と交差する方向においてネジの回転中心から最も離れた部分が保持部材に当接しないように構成した保持部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４０６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成のように、保持部材とネジとが当接しない部分を設けると、当接しない部分を設けない場合と比較して、ネジ締結後にネジを保持する保持面（摩擦面）の面積が狭くなり、これらの間の摩擦力が小さくなる。これによって、装置の動作時の振動や装置が落下した場合の衝撃等により保持部材とネジとの間の摩擦力に抗する力が加わった場合、保持部材とネジとに相対的な変位が生じ、ベルト部材の張力の変動や各部材の変形などが生じることがある。
【０００７】
同様な課題は、張力調整機構だけでなく、保持部材に対応する部材とネジとが当接しない部分を設け、部材の位置を調整しこの部材を他の部材に固定して部材の位置を所望の位置に維持する位置調整機構においても生じる。このような位置調整機構においては、ネジを用いて他の部材に対して部材を固定した後に、部材とネジとの間の摩擦力よりも強い力が加わった場合に、部材の位置が所望の位置からずれてしまうことがある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。そして、その目的は、締結部材を用いて他の部材に部材を固定する場合に、部材の位置を所望の位置に維持することができる駆動伝達装置および記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の駆動伝達装置は、駆動力を伝達するベルトと、前記ベルトを押圧して前記ベルトに張力を付与する張力付与部と、前記張力付与部を支持する支持部材と、を備え、被締結部材に対して前記支持部が所定方向に移動することによって前記張力付与部によって前記ベルトに付与する張力が変化する駆動伝達装置において、前記被締結部材に対して前記支持部材を固定するために、前記支持部材の穴に挿入され前記被締結部材と締結される締結部材を備え、前記支持部材は、前記締結部材の座面と当接する当接面と、前記当接面よりも突出し前記所定方向に沿って設けられた突出部と、を有し、前記支持部材が前記被締結部材に固定された状態において、前記突出部のうち前記座面と当接する部位に対して前記所定方向において両端に位置する部位は、前記当接面に対して突出した状態を維持することを特徴とする駆動伝達装置。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、第２の部材の穴の位置調整方向における端部側に当接面よりも先に締結部材と当接する部分を設けることによって、締結の際に第２の部材に作用する力の方向を位置調整方向と交差する方向とする。これによって、締結の際に位置調整方向へ第２の部材が移動することを抑制することができる。また、当接面よりも先に締結部材と当接する部分を変形可能に構成し、この部分を締結完了時に当接面の一部とすることによって、第２の部材と締結部材との間に所望の摩擦力を生じさせ、締結完了後の第２の部材の移動を抑制することができる。すなわち、上記構成によれば、締結部材を用いて他の部材に部材を固定する場合に、部材の位置を所望の位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】記録装置の内部構成を示す概略斜視図である。
【図２】記録装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】ローラに駆動力を伝達する駆動伝達機構を示す斜視図である。
【図４】張力調整機構の構成を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はネジ挿入穴とその周囲を説明するための説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はネジ締結前後の凸部の状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はネジ締結の過程を説明するための断面図である。
【図８】張力調整機構の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の張力調整機構（位置調整機構）を適用可能な記録装置１５の内部構成を示す概略斜視図である。記録装置１５は、記録ヘッド７、キャリッジ１０、図２を参照して後述する搬送ローラ５などを備える。なお、同図においては、搬送ローラを含む搬送機構の図示を省略している。記録ヘッド７のシート１と互いに対向する面にはインクを吐出する吐出口が設けられており、吐出口から図中ｚ方向に向かってインクを吐出させることによって、シート１にインクが付与される。
【００１４】
記録装置１５には、主走査方向（図中に示すｘ方向）に沿って延在するガイドシャフト１６が配置されており、キャリッジ１０は、ガイドシャフト１６によって支持され、ガイドシャフト１６に沿ってｘ方向に摺動自在に案内支持されるようになっている。キャリッジ１０はキャリッジモータからの駆動力を伝達するための伝達機構としての駆動ベルト１７の一部に連結されている。記録ヘッド７を搭載したキャリッジ１０は、キャリッジモータの駆動力によってｘ方向へ往復移動する。シート１は、図２を参照して後述する搬送ローラ５などによって副走査方向（図中に示すｙ方向）へ搬送され、図２を参照して後述する排出ローラ９などによって記録装置１５内から排出される。
【００１５】
記録装置１５においては、キャリッジ１０の移動に伴って記録ヘッド７の吐出口からインクを吐出させる記録動作と、搬送ローラ５などの搬送機構によるシート１の搬送動作と、を繰り返すことによって、シート１に対して画像等が記録される。
【００１６】
図２は記録装置１５の内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、記録装置１５は、給送トレイ１１、ピックアップローラ２、給送ローラ３、給送従動ローラ４、搬送ガイド１４、搬送ローラ５、ピンチローラ６、記録ヘッド７、キャリッジ１０、プラテン８、拍車１２、１３、及び排出ローラ９を備える。
【００１７】
図２に示すように、給送トレイ１１にはシート１が積載されており、ｚ方向最上流に積載されているシート１にはピックアップローラ２が当接している。ピックアップローラ２は、ｚ方向最上流に積載されているシート１に当接して回転することによって、当該シート１を給送ローラ３と給送従動ローラ４とによって構成された給送ローラ対に向けて送り出す。給送ローラ３は不図示の駆動部によって駆動されており、給送従動ローラ４は給送ローラ３に対して付勢し給送ローラ３の回転に従動する。給送ローラ対に挟持されたシート１は、搬送ガイド１４によってガイドされながら、給送ローラ対の回転によって、搬送ローラ５とピンチローラ６とによって構成された搬送ローラ対に向かって搬送される。
【００１８】
搬送ローラ５及び後述する排出ローラ９は、図３を参照して後述するＤＣモータ２０によって駆動される。ピンチローラ６は搬送ローラ５の回転に従動する。搬送ローラ対に挟持されたシート１は、これらの回転によって、記録ヘッド７とプラテン８との間の空間へ搬送される。記録が行われたシート１は、搬送ローラ対によって、搬送方向（図中に示すｙ方向）下流側へ搬送される。記録が終了したシート１は、搬送ローラ対の回転によって拍車１３と排出ローラ９とによって構成された排出ローラ対の間へ搬送される。拍車１３は排出ローラ９の回転に従動し、これらの回転によって記録装置１５外へシート１が排出される。拍車１３の位置よりもｙ方向上流側には拍車１２が配置されている。拍車１２は、排出ローラ対の間へ向かって搬送されるシート１の浮き上がりを防止する。
【００１９】
図３は搬送ローラ５及び排出ローラ９に駆動力を伝達する駆動伝達機構を示す斜視図である。ＤＣモータ２０は、搬送ローラ５（被駆動部材）及び排出ローラ９（被駆動部材）の駆動源であり、モータ取り付け板２７にネジ止めされている。ＤＣモータ２０の駆動軸には駆動プーリ２１が取り付けられている。駆動プーリ２１と、搬送ローラ５の軸に取り付けられた搬送プーリ２２と、の間にはタイミングベルト（ベルト部材）２３が架け渡されている。ＤＣモータ２０の駆動力は、駆動プーリ２１、タイミングベルト２３、搬送プーリ２２を介して、搬送ローラ５に伝達される。なお、ここでは、駆動プーリ２１及び搬送プーリ２２は歯付プーリであり、タイミングベルト２３にもこれらのプーリの歯と噛み合う歯が形成されているものとする。
【００２０】
また、搬送プーリ２２にはギヤ２４が一体的に形成されている。ギヤ２４と噛合する位置にはアイドラギヤ２５が配置されており、アイドラギヤ２５と噛合する位置にはギヤ２６が配置されている。ギヤ２６は排出ローラ９の軸に取り付けられており、ＤＣモータ２０の駆動力は、駆動プーリ２１、タイミングベルト２３、搬送プーリ２２、ギヤ２４、アイドラギヤ２５、及びギヤ２６を介して、排出ローラ９へ伝達される。
【００２１】
張力調整機構３０は、タイミングベルト２３の歯部とプーリ２１、２２の歯部との噛み合いずれによってＤＣモータ２０の駆動力が適切に伝達されないことにより生じるジャンピング現象などを防ぐために、タイミングベルト２３の張力を調整する。張力調整機構３０の構成については図４を参照して説明する。
【００２２】
図４は張力調整機構３０の構成を説明するための図である。なお、図４においては、図３に示すアイドラギヤ２５などの図示を省略している。図４に示すように、張力調整機構３０は、張力付与ローラ３１、ホルダ（張力付与ローラ支持部材）３２、支持部材３３、及び引張バネ（付勢部材）３４を含んで構成されている。張力付与ローラ３１はホルダ３２に回転可能に取り付けられている。ホルダ３２には軸穴３２ｇが設けられており、支持部材３３は回転軸３３ａを有している。回転軸３３ａと軸穴３２ｇとを嵌合させることによって、支持部材３３とホルダ３２とが一体となり、ホルダ３２は支持部材３３に回転可能に支持される。これによって、ホルダ３２に取り付けられた張力付与ローラ３１が、張力調整方向へ移動可能となる。
【００２３】
また、ホルダ３２にはバネ受け３２ｄが、支持部材３３にはバネ受け３３ｂが、それぞれ設けられている。バネ受け３２ｄに引張バネ３４の一端が取り付けられており、バネ受け３３ｂに引張バネ３４の他端が取り付けられている。引張バネ３４は、伸長した状態で各バネ受けに取り付けられており、タイミングベルト２３に対して張力付与ローラ３１を付勢させる。張力付与ローラ３１は、引張バネ３４によって付勢されることによって、駆動プーリ２１及び搬送プーリ２２に掛け渡された状態のタイミングベルト２３を押圧し、タイミングベルト２３に張力を付与する。
【００２４】
ここでは、引張バネ３４はコイルスプリングによって構成されている。しかしながら、引張バネ３４は、タイミングベルト２３に対して張力付与ローラ３１を付勢させる付勢手段としての機能を果たすものであればバネのような形態でなくてもよい。例えば、引張バネに代えてゴムのような弾性体を用いてもよい。
【００２５】
引張バネ３４によって、タイミングベルト２３に対して張力付与ローラ３１が付勢されると、引張バネ３４による付勢力とタイミングベルト２３の復元力とがつりあう場所で、ホルダ３２及びこれに取り付けられている張力付与ローラ３１の移動が止まる。この移動が停止した箇所が、タイミングベルト２３に所望の張力が付与される箇所、即ち、タイミングベルト２３の張力が弱すぎたり強すぎたりすることがなく適切な張力である箇所である。張力付与ローラ３１からタイミングベルト２３に所望の張力が付与される箇所にて、ネジ（締結部材）３５を用いてモータ取り付け板（被締結部材）２７にホルダ３２を取り付ける。これによって、タイミングベルト２３に所望の張力を付与する位置に、張力付与ローラ３１の位置が固定される。
【００２６】
なお、引張バネ３４による付勢力が強すぎると、タイミングベルト２３の歯がプーリの歯と噛み合う際に生じる音が比較的大きくなったり、駆動トルクが増加して消費電力が増加したりすることがある。他方、引張バネ３４による付勢力が弱すぎると、タイミングベルト２３の歯とプーリの歯とが噛み合わなくなるジャンピング現象が発生することがある。これらの点を考慮して、引張バネ３４の張力付与ローラ３１に対する付勢力は所望の力となるように設定される。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）はネジ挿入穴３２ｅとその周囲を説明するための説明図である。図５（ａ）はネジ挿入穴３２ｅにネジ３５が挿入され、モータ取り付け板２７にホルダ３２が取り付けられている状態を説明するための図である。図５（ｂ）はネジ３５が締結される前のネジ挿入穴３２ｅを示す斜視図である。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、ホルダ３２にはネジ挿入穴３２ｅが設けられており、ネジ挿入穴３２ｅにネジ３５のネジ部３５ｂが挿入される。また、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ホルダ３２のネジ挿入穴３２ｅの周囲には、凸部（突出部）３２ａ及び凹部３２ｂが形成されている。凸部３２ａは、ネジ挿入穴３２ｅの張力調整方向（位置調整方向）の両端から離れる方向へ延在して設けられており、ネジ３５の座面３５ａと面接触する面を有している。凹部３２ｂは、張力調整方向と交差する方向において、凸部３２ａを挟むように凸部３２ａの両端側に凸部３２ａに沿って設けられている。
【００２９】
引張バネ３４による付勢力とタイミングベルト２３の張力とがつりあった位置で、モータ取り付け板２７にホルダ３２をネジ３５によって締結させていくと、ネジ３５の座面３５ａの一部と凸部３２ａの一部とが当接する。凸部３２ａと当接する座面３５ａの一部には、張力調整方向の端部３５ａ´（図５（ａ）に示す黒丸の部分）が含まれる。図５（ａ）に示す図面正面視から時計回りにネジ３５を回転させ締結させていくと、ホルダ３２には端部３５ａ´から図中に示す矢印方向へ向かう力が働く。図５（ａ）に示すように、ネジ３５からホルダ３２に加わる締め付けトルクは、張力調整方向と交差する方向となる。これによって、モータ取り付け板２７にホルダ３２を取り付ける際に、張力調整方向へのホルダ３２の移動が抑制されるので、タイミングベルト２３の張力の所望の張力からの変動を抑制することができる。
【００３０】
図６（ａ）及び（ｂ）はネジ３５締結前後の凸部３２ａの状態を示す断面図である。図６（ａ）はネジ３５締結前の凸部３２ａの状態を示す断面図であり、図６（ｂ）はネジ３５締結後の凸部３２ａの状態を示す断面図である。なお、図６（ａ）及び（ｂ）は図５（ｂ）に示す矢印Ｂ方向から見た状態を示す矢視図である。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、ｘ方向において、凸部３２ａは当接面３２ｃよりも突出しており、凹部３２ｂは当接面３２ｃよりも窪んでいる。当接面３２ｃは、モータ取り付け板２７にホルダ３２を取り付けた際に、座面３５ａと当接する部分を有する面である。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ここでは、凸部３２ａの両側に凹部３２ｂが設けられている場合について説明するが、少なくともネジ３５の締め付けトルクがかかる方向に凹部を設けることが好ましい。つまり、ネジ３５の締め付けトルクによって凸部の変形した部分を凹部内に収め、凸部の変形した部分を当接面とすることができれば、凹部は凸部の両側に設けられていなくてもよく、少なくともネジ３５の締め付けトルクがかかる方向側に設けられていればよい。
【００３２】
ネジ挿入穴３２ｅにネジ３５のネジ部３５ｂを挿入すると、図６（ａ）に示すように、座面３５ａの一部が凸部３２ａと当接する。その状態でネジ３５を締結させていくと、座面３５ａに押されることによって凸部３２ａは変形して、図６（ｂ）に示す状態となる。図６（ｂ）に示すように、ネジ３５の締結によって凸部３２ａが変形し当接面３２ａ´となり、当接面３２ｃの一部となる。このように、ここでは、当接面３２ａ´を含む当接面３２ｃを、ネジ３５を保持する保持面として確保し、ホルダ３２と座面３５ａとが当接しない部分を設ける構成と比較して、ホルダ３２と座面３５ａとの摩擦面を広くし、これらの間の摩擦力を大きくする。これによって、記録装置１５の動作時や記録装置１５の落下等による衝撃によって、ホルダ３２とネジ３５とに相対的な変位が生じることによるタイミングベルト２３の張力の変動や各部材の変形等を抑制することができる。
【００３３】
なお、ここでは、ホルダ３２は樹脂によって形成されているものとする。凸部３２ａは、座面３５によって押圧されることによって変形可能であればゴムなどの弾性体を用いて形成されていてもよい。凹部３２ｂは、凹部分内の空間に凸部の変形した部分を収めるように、即ち凸部の変形した部分が当接面３２ｃよりも突出しないように、その容積と形状が定められている。凹部３２ｂの断面積は、凸部３２ａの座面３５ａと当接する部分の断面積よりも広いことが好ましい。
【００３４】
図７（ａ）〜（ｃ）はネジ締結の過程を説明するための断面図である。図７（ａ）はネジ３５締結前の状態を示す断面図であり、図７（ｂ）はネジ３５の座面３５ａと当接面３２ｃとが当接している状態を示す断面図であり、図７（ｃ）はネジ３５締結後の状態を示す断面図である。なお、図７（ａ）〜（ｃ）は図５（ａ）に示す矢印Ａ方向から見た状態を示す矢視図である。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、モータ取り付け板２７にホルダ３２を取り付ける際には、ネジ挿入穴３２ｅにネジ３５が挿入される。ネジ３５をモータ取り付け板２７のネジ部２７に結合させていくと、図７（ｂ）に示すように、座面３５ａは凸部３２ａのうち当接凸部３２ｈに当接する。さらに、ネジ３５を締め込んでいくと、座面３５ａによって当接凸部３２ｈが押圧され、当接凸部３２ｈが変形する。モータ取り付け板２７とホルダ３２との締結が完了すると、図７（ｃ）に示すように、凸部３２ａのうち変形した部分は当接面３２ｃの一部となる。締結完了時において、凸部３２ａのうち座面３５ａと当接しない非当接凸部３２ｉは、座面３５ａに押圧されずに凸形状を維持したままである。そのため、図７（ｃ）に示すように、非当接部３２ｉは、張力調整方向におけるホルダ３２の移動を規制する。これによって、ネジ締結後にホルダ３２が張力調整方向へ移動し、ベルトの張力が変動してしまうような事態を抑制することができる。
【００３６】
ここでは、ネジ挿入穴の周囲において、ネジ挿入穴の張力調整方向の両方の端部側にネジの座面によって押圧されることによって変形する部分を有する凸部を設け、凸部の変形した部分を収める凹部を設ける。これによって、ネジ締結の際には、張力調整方向に設けられた凸部とネジの座面とを当接させ、張力調整方向と交差する方向をネジ止めの際にホルダに作用する力の方向とし、張力調整方向へのホルダの移動を抑制し、ベルト部材の張力変動を抑制する。ネジ締結後には、凸部の変形した部分をもネジの保持面とすることによって、ホルダとネジとの間に所望の摩擦力を生じさせ、記録装置の動作時の衝撃等が加わることによるホルダとネジとの相対的な変位を防止し、タイミングベルトの張力変動を抑制する。また、ネジの座面によって押圧されない凸部は変形しないため、ネジの頭部の張力調整方向の側面と変形していない凸部の側面とが当接する。これによって、ネジの張力調整方向への移動すなわちホルダの張力調整方向への移動が防止されるので、タイミングベルトの張力変動が抑制される。したがって、本実施形態においては、タイミングベルトの張力が所望の張力となる位置にホルダの位置を固定することができる。
【００３７】
記録装置においては、各ローラによるシートの搬送と搬送の停止とを繰り返しながら、記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させることによって、シートに画像を形成していく。そのため、駆動源からの駆動力の各ローラに対する駆動伝達遅れ等が生じると、それが搬送停止位置の精度に影響を与え、シートに対するインクの付与位置、即ち画像品質に影響を与えることとなる。本実施形態の張力調整機構を有する駆動伝達装置を備える記録装置においては、タイミングベルトの張力変動が抑制され所望の張力に維持されるので、駆動源からの駆動力の各ローラに対する駆動伝達遅れ等による画像品質の低下を抑制することができる。
【００３８】
なお、ここでは、ＤＣモータ２０の駆動力を、搬送ローラ５及び排出ローラ９に伝達する伝達手段としてタイミングベルト２３を用いる場合について説明したが、伝達手段として平ベルトやＶベルトを用いてもよい。また、ネジ３５とホルダ３２との間にはワッシャ等を挟んでもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、タイミングベルト２３の張力を調整する張力調整機構について説明したが、本発明は部材の位置を調整した後にその位置に部材を固定するような位置調整機構にも適用することができる。
【００４０】
＜変形例＞
本変形例においては、ベルトを張架して張力を調整する張力調整機構について説明する。上記実施形態においては、駆動プーリと搬送プーリとに架け渡された状態のタイミングベルトのベルト面を外側から押圧して張力を付与する張力調整機構について説明した。ここでは、タイミングベルト２３のベルト面を内側から押圧して張力を付与する張力調整機構について説明する。
【００４１】
図８は張力調整機構の一例を説明するための説明図である。同図に示すように、張力調整機構７０は、張架ローラ７１、ホルダ７２、及び引張バネ７４を含んで構成されている。張架ローラ７１にはタイミングベルト７６が張架されており、張架ローラ７１はホルダ７２に回転可能に保持されている。ホルダ７２は支持部材７３に張力調整方向へスライド可能に支持されている。ホルダ７２には、不図示のネジ挿入穴、ネジ７５の座面と当接する部分を有する当接面７２ａ、凸部７２ｂ、凹部７２ｃ、及びバネ受け７２ｄが設けられている。凸部７２ａはネジ挿入穴の張力調整方向の両端から離れる方向へ延在して設けられており、凹部７２ｂは凸部７２ａを挟むように設けられている。引張バネ７４は、張架ローラ７１を張力付与方向に付勢する付勢手段として機能する。引張バネ７４の一端はバネ受け７２ｄに取り付けられており、引張バネ７４の他端は支持部材７３に設けられているバネ受け７３ｂに取り付けられている。
【００４２】
張架ローラ７１が引張バネ７４に引っ張られることによって、タイミングベルト７６に張架ローラ７１が付勢されると、タイミングベルト７６の張力と引張バネ７４による付勢力とがつりあう場所で、ホルダ７２及び張架ローラ７１の移動が止まる。この位置において、ネジ７５を用いて、不図示の張架ローラ保持部材に対してホルダ７２が固定される。
【００４３】
引張バネ７４の付勢力とタイミングベルト７６の張力とがつりあった位置において、ネジ７５を用いて、支持部材７３に対してホルダ７２を締結させていくと、ネジ７５の座面が凸部７２ｂに当接する。その際、ホルダ７２にはネジ７５から図中に示す矢印方向への締め付けトルクが加わる。すなわち、ホルダ７２には張力調整方向と直交する方向への力が働く。そのため、支持部材７３にホルダ７２を固定する際に、張力調整方向へホルダ７２が移動することが抑制されるので、タイミングベルト７６の張力が所望の張力から変動してしまうことを抑制することができる。
【００４４】
本変形例においても、ネジ７５の座面７５ａと当接する当接凸部を、座面７５ａによって押圧させ変形させることによって当接面７２ａの一部とする。当接凸部の変形した部分をもネジ７５を保持する保持面とすることによって、ホルダ７２とネジ７５とが当接しない部分を設ける場合と比較して、ホルダ７２とネジ７５との摩擦面を広くし、これらの間の摩擦力を大きくする。これによって、記録装置１５の動作時などの衝撃によってホルダ７２が張力調整方向へ移動して、タイミングベルトの張力が変動することを抑制することができる。
【００４５】
また、凸部のうち座面７５ａによって押圧されない非当接凸部は変形しないため、非当接凸部の側面とネジ７５の頭部の側面とが当接する。これによって、ホルダ７２の張力調整方向への移動が規制されるので、タイミングベルト７６の張力変動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２７    モータ取り付け板（第１の部材）
３２    ホルダ（第２の部材）
３２ａ  凸部（突出部）
３２ｃ  当接面
３２ｅ  ネジ挿入穴（穴）
３５    ネジ（締結部材）
【図１】
0006521585.tif 000002
【図２】
0006521585.tif 000003
【図３】
0006521585.tif 000004
【図４】
0006521585.tif 000005
【図５】
0006521585.tif 000006
【図６】
0006521585.tif 000007
【図７】
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【図８】
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