(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットと、
導電板と、
前記ナットが内部に収容されるナット収容部を有し、前記導電板が保持されるハウジングとを備えた端子台であって、
前記ナット収容部は、前記ナットが上方から内部に進入する進入口を有し前記ナットを全周に亘って側方から覆う周壁と、前記ナットを下方から覆う底壁とを備えて構成され、前記進入口を通して前記底壁が前記ナット収容部の上方に臨んでおり、
前記導電板は、ボルト孔が形成されたボルト締結部を有し、前記ボルト締結部が前記進入口の開口縁部に配設されており、
前記ハウジングは、前記ナット収容部を有する第１ハウジングを備えており、前記第１ハウジングは、前記ボルト締結部が前記進入口の開口縁部に配設された状態で前記導電板を保持する保持リブを有しており、
前記ハウジングは、複数の前記第１ハウジングを中子としてインサート成形された第２ハウジングを備えている端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器の内部に設けられた機器側バスバーと電線の端末に接続された電線側端子とを中継接続する導電板を備えた端子台として、特開２０１２−１９５０６５号公報（下記特許文献１）に記載の端子台が知られている。この端子台は、複数の導電板と、これらの導電板を保持するコネクタハウジングとを備えて構成され、コネクタハウジングのうち導電板のボルト締結面の反対側には、ナットを収容するナット収容部が設けられている。予めナット収容部にナットを圧入しておき、ボルト締結面に電線側端子を載置してボルトを締め込むことにより、電線側端子と導電板がボルトの頭部とナットの間に挟持されて導通可能に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の端子台では、ナット収容部が前方および上方に開口する形態とされており、このうち上側の開口は導電板によって覆われることになるものの、前側の開口はナットを圧入する必要があることから開口したままとなっている。このような場合、ボルト締結を繰り返すと、ナットを保持している圧入部がへたることでナット保持力が低下し、前側の開口からナットが脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される端子台は、ナットと、導電板と、前記ナットが内部に収容されるナット収容部を有し、前記導電板が保持されるハウジングとを備えた端子台であって、前記ナット収容部は、前記ナットが上方から内部に進入する進入口を有し前記ナットを全周に亘って側方から覆う周壁と、前記ナットを下方から覆う底壁とを備えて構成され、前記進入口を通して前記底壁が前記ナット収容部の上方に臨んでおり、前記導電板は、ボルト孔が形成されたボルト締結部を有し、前記ボルト締結部が前記進入口の開口縁部に配設されている構成とした。
【０００６】
このような構成によると、ナット収容部の進入口の開口縁部に導電板のボルト締結部が配設されているため、ナット収容部の底壁および周壁とボルト締結部とによってナットが全方向から覆われることになる。したがって、ナットをナット収容部の内部に保持することができ、ナットの脱落を回避することができる。
【０００７】
本明細書によって開示される端子台は、以下の構成としてもよい。
前記ハウジングは、前記ナット収容部を有する第１ハウジングを備えており、前記第１ハウジングは、前記ボルト締結部が前記進入口の開口縁部に配設された状態で前記導電板を保持する保持リブを有している構成としてもよい。
このような構成によると、保持リブによってボルト締結部を進入口の開口縁部に保持することができる。
【０００８】
前記ハウジングは、複数の前記第１ハウジングを中子としてインサート成形された第２ハウジングを備えている構成としてもよい。
このようにすると、第２ハウジングによって各導電板と各第１ハウジングとを一体に固定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書によって開示される端子台によれば、ナットの脱落を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における端子台の斜視図
【図２】端子台の正面図
【図３】端子台の平面図
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】端子ナットアッシーの構成部品を示した斜視図
【図６】端子ナットアッシーの斜視図
【図７】端子ナットアッシーの正面図
【図８】図７における一部拡大図
【図９】端子ナットアッシーの平面図
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図１１の図面を参照しながら説明する。本実施形態における端子台１０は、図示しない機器のケースに取り付けられて、機器の内部に配設された内部配線とワイヤハーネスなどの外部配線とを中継接続するものである。この端子台１０は、図６に示す複数の端子ナットアッシー２０を中子として成形型にセットしてインサート成形を行うことによって形成されている。すなわち、端子台１０は、複数の端子ナットアッシー２０と、これらを一体に固定する第２ハウジング６０とを備えて構成されている。
【００１２】
端子ナットアッシー２０は、図５に示すように、端子３０と、ナット４０と、第１ハウジング５０とを備えて構成されている。端子３０は、導電性の金属からなる平板状の導電板を所定の形状に打ち抜いて曲げ加工などを施すことによって形成されている。また、端子３０は、帯状をなして延びる形態をなし、その両端部には、一対のボルト締結部３１が設けられている。図４に示すように、端子３０における一対のボルト締結部３１の間には、第２ハウジング６０に埋設される埋設部３２が設けられている。
【００１３】
図６に示すように、埋設部３２には、図示しないシール材が全周に亘って被着されるシール材被着部３３が設けられている。このシール材被着部３３の上下両側には、目印となる一対の区画溝３４が凹設されている。したがって、一対の区画溝３４の間の領域がシール材被着部３３となる。シール材が被着されたシール材被着部３３を第２ハウジング６０によって埋設すると、埋設部３２と第２ハウジング６０の界面に浸入した水をシール材によって止水することができる。
【００１４】
図７に示すように、埋設部３２の両側縁におけるシール材被着部３３の下側には、左右一対の段差部３５が設けられている。これらの段差部３５が第２ハウジング６０に下方から引っ掛かることで、端子３０が第２ハウジング６０に対して上方に抜けることが防止されている。また、埋設部３２の両側縁におけるシール材被着部３３の上側には、切欠部３８が設けられている。この切欠部３８が第１ハウジング５０の抜止突部５８に対して下方から引っ掛かることで、端子３０が第１ハウジング５０に対して上方に抜けることが防止されている。
【００１５】
図６に示すように、各ボルト締結部３１には、図示しないボルトの軸部を通すボルト孔３６がそれぞれ設けられている。各ボルト孔３６は、各ボルト締結部３１を板厚方向に貫通することで形成されている。
【００１６】
第１ハウジング５０は合成樹脂製であって、図５に示すように、ナット４０を内部に収容するナット収容部５１を有している。ナット収容部５１は、略正方形状のナット４０を下方から覆う底壁５２と、ナット４０を全周に亘って側方から覆う周壁５３とを備えて構成されている。周壁５３は平面視略正方形状とされ、切れ目なく連続する４つの側壁によって構成され、ナット４０が上方から内部に進入する進入口５４を有している。この結果、底壁５２は、進入口５４を通してナット収容部５１の上方に臨むことになる。
【００１７】
図１０および図１１に示すように、ボルト締結部３１は、進入口５４の開口縁部５５に配設されている。すなわち、ボルト締結部３１が進入口５４の開口縁部５５に対して上方から当接することで、端子３０が第１ハウジング５０に対して下方へ抜けることが防止されている。
【００１８】
底壁５２には、ボルトの軸部を逃がす逃がし凹部５６が凹設されている。ボルト孔３６とナット収容部５１の内部空間と逃がし凹部５６の内部空間とは互いに連通し、ボルト孔３６と逃がし凹部５６はほぼ同軸に配されている。図１０および図１１においては、ボルト締結部３１が進入口５４の開口縁部５５に接触しているため、ボルト締結部３１と進入口５４の開口縁部５５との間のクリアランスはゼロである。また、ボルト孔３６はナット４０の最大外径よりも小さい。したがって、ナット収容部５１の内部に収容されたナット４０は、ボルト締結部３１によって抜け止め状態に保持される。また、ナット４０は、ボルト締結部３１によって抜け止めされているため、ナット収容部５１に対して圧入する必要はなく、ナット４０と周壁５３の間にクリアランスを設定することでボルト締結時における公差を吸収することができる。
【００１９】
周壁５３の上面には、左右一対の位置決め壁５９が設けられている。一対の位置決め壁５９の間隔は、ボルト締結部３１の幅よりもわずかに広くなっている。これにより、端子３０を第１ハウジング５０に組み付ける際に、ボルト締結部３１を一対の位置決め壁５９の間に挿入することでボルト締結部３１を所定の位置に位置決めすることができる。
【００２０】
図８に示すように、埋設部３２のうちボルト締結部３１に連なる被装着部３７は、ナット収容部５１の周壁５３の外面に凹設された装着部５７に装着されている。装着部５７を構成する左右一対の側壁には、複数の保持リブ５７Ａが設けられている。被装着部３７が装着部５７に圧入されると、複数の保持リブ５７Ａが被装着部３７に圧潰されることで被装着部３７が装着部５７に保持される。
【００２１】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、第１ハウジング５０のナット収容部５１の進入口５４からナット４０を挿入し、ナット収容部５１の内部にナット４０を収容する。次に、端子３０のボルト締結部３１を一対の位置決め壁５９の間に挿入し、進入口５４の開口縁部５５に配設する。このとき、複数の保持リブ５７Ａを圧潰させつつ、埋設部３２の被装着部３７を第１ハウジング５０の装着部５７に装着する。この結果、図６に示す端子ナットアッシー２０が構成される。全ての端子３０について端子ナットアッシー２０の組立を行う。
【００２２】
次に、これらの端子ナットアッシー２０を中子として成形型にセットしていく。成形型を閉じて溶融した樹脂を型内キャビティに射出すると、埋設部３２および第１ハウジング５０の一部が樹脂に埋設された状態となる。この樹脂が冷え固まることで第２ハウジング６０が成形され、複数の端子ナットアッシー２０が一体に固定される。この後、成形型を開いて離型することで、複数の端子ナットアッシー２０と第２ハウジング６０とが一体となった端子台１０が得られる。
【００２３】
以上のように本実施形態では、ナット収容部５１の進入口５４の開口縁部５５に導電板（端子３０）のボルト締結部３１が配設されているため、ナット収容部５１の底壁５２および周壁５３とボルト締結部３１とによってナット４０が全方向から覆われることになる。したがって、ナット４０をナット収容部５１の内部に保持することができ、ナット４０の脱落を回避することができる。
【００２４】
ハウジングは、ナット収容部５１を有する第１ハウジング５０を備えており、第１ハウジング５０は、ボルト締結部３１が進入口５４の開口縁部５５に配設された状態で導電板を保持する保持リブ５７Ａを有している構成としてもよい。
このような構成によると、保持リブ５７Ａによってボルト締結部３１を進入口５４の開口縁部５５に保持することができる。
【００２５】
ハウジングは、複数の第１ハウジング５０を中子としてインサート成形された第２ハウジング６０を備えている構成としてもよい。
このようにすると、第２ハウジング６０によって各導電板と各第１ハウジング５０とを一体に固定することができる。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では複数の保持リブ５７Ａによって端子３０を第１ハウジング５０に保持させているものの、保持リブ５７Ａを設けることなく端子３０と第１ハウジング５０を成形型に直接保持させてインサート成形を行ってもよい。
【００２７】
（２）上記実施形態では複数の第１ハウジング５０を中子としてインサート成形を行っているものの、１つの第１ハウジング５０を中子としてインサート成形を行ってもよい。
【００２８】
（３）上記実施形態ではボルト締結部３１と進入口５４の開口縁部５５との間のクリアランスはゼロとされているものの、ナット４０の脱落を回避できる範囲内であればクリアランスを設けてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０…端子台
３０…端子（導電板）
３１…ボルト締結部
３６…ボルト孔
４０…ナット
５０…第１ハウジング
５１…ナット収容部
５２…底壁
５３…周壁
５４…進入口
５５…開口縁部
５７Ａ…保持リブ
６０…第２ハウジング
【図１】
0006569128.tif 000002
【図２】
0006569128.tif 000003
【図３】
0006569128.tif 000004
【図４】
0006569128.tif 000005
【図５】
0006569128.tif 000006
【図６】
0006569128.tif 000007
【図７】
0006569128.tif 000008
【図８】
0006569128.tif 000009
【図９】
0006569128.tif 000010
【図１０】
0006569128.tif 000011
【図１１】
0006569128.tif 000012