(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外張断熱に用いられる外張断熱用パネルユニットであって、
木質板、無機質材板、樹脂板等の板材に板状の断熱材が貼り合わされているとともに、前記板状断熱材の表面に長尺状で他の部分より薄厚に形成された溝部が建物の柱および／または間柱の配置間隔に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、
前記建物の柱および／または間柱に連結される胴縁に前記断熱複合パネルの前記溝部に嵌入可能な大きさに形成された棒状の断熱材が貼り合わされてなる断熱複合胴縁と
を有し、
前記断熱複合パネルが前記溝部の底から前記柱および／または前記間柱にビス留めされるとともに、前記断熱複合胴縁が前記溝部に嵌め入れられて前記胴縁の上から前記柱および／または前記間柱にビス留めされる、前記外張断熱用パネルユニット。
【請求項２】
前記断熱複合パネルの前記板状断熱材と、前記断熱複合胴縁の前記棒状断熱材とが同一の素材により形成されている請求項１に記載の外張断熱用パネルユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の外張断熱用パネルユニットを用いて建物に断熱層を設ける外張断熱工法であって、
建物の柱および／または間柱の位置に合わせて所定の溝部が配置されるように断熱複合パネルの板材を前記柱および／または間柱に当接させ、前記溝部の底から対応する前記柱または前記間柱にビス留めする断熱パネル固定工程と、
隣接配置された前記断熱複合パネル間の目地部分に気密防水テープを貼る気密防水処理工程と、
前記断熱複合パネルの前記溝部に断熱複合胴縁の棒状断熱材を嵌入するとともに胴縁の上から前記柱または前記間柱にビス留めする断熱胴縁固定工程と
を有する外張断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外張断熱に関し、特に現場での作業を減らして工期短縮に寄与しうる外張断熱用パネルユニットおよび外張断熱工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外張断熱工法は、建物全体を断熱材で覆うことにより高断熱でかつ高気密の建物を提供しうる断熱工法である。従来の外張断熱工法において、外壁材を固定するための下地作りは、構造用合板を柱や間柱にビス留めした後、断熱板材を貼り付け、透湿防水シートを張り、最後に胴縁を固定するといった少なくとも４つの作業工程を要しており、現場での作業工程が多く、人材不足の中で工期短縮を図り、コスト削減を求めることは難しかった。特に、外張り断熱の高い気密性を確保するためには熟練度が求められ、人材不足が深刻な問題の一つとなっている。
【０００３】
このような問題に対し、作業工程を減らし、かつ作業を簡易にするための木造建築物用の外張断熱ボードに関する発明が提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００３−３３６３２９号公報には、板状の発泡樹脂断熱材に縦方向に長尺状の溝部を設け、前記溝部に一般的な胴縁サイズより厚い胴縁を挿入させてなる、外張断熱ボードが提案されている（特許文献１）。この特許文献１によると、前記外張断熱ボードは、胴縁の位置決め、および施工する際のビス留めを正確に行えるとともに、目地部分に透湿防水テープを貼ることで透湿防水シートの貼り付け作業を行うことなく防水層を形成することが可能になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、胴縁が収縮性の低い木製で構成されているため、発泡樹脂断熱材の溝部に嵌め入れにくい。このため、前記溝部の幅は前記胴縁の幅に比べて１ｍｍのクリアランスを設ける必要がある。したがって、溝部と胴縁との間には常に隙間が存在するため断熱性が低くなり、雨水等が浸入してしまうおそれがある。また、溝部の断熱材の厚さは他の断熱材の厚さに比べて薄いため、断熱層が不均一になってしまうという問題がある。
【０００７】
ところで、新築住宅の発注主や買主を保護するために瑕疵担保履行法（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律。２００９年１０月１日施行。）が制定されている。この瑕疵担保履行法では、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保証金の供託が義務づけられている。前記保険は、新築住宅の売主等が、保険会社との間で保険契約を締結するもので、「住宅の構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵が判明し、住宅の耐力性能もしくは防水性能を満たさなくなった場合、その補修費用が保険金により支払われるというものである。
【０００８】
このため保険会社では、外張断熱工法における設計施工基準として断熱材の屋外側に透湿防水シートを張ることを求めている。一方、前記設計施工基準と同等以上の性能を有すると判断される仕様に対しては、透湿防水シートを張らずとも保険への加入が認められている。透湿防水シートを張らずにすむのであれば工期短縮やコスト低減に直接的に繋がるため、より好ましい。よって、透湿防水シートを設けずに保険加入が認められるような、雨水の浸入を防止する性能の高い、新たな外張断熱用パネルユニットおよび外張断熱工法のニーズは高い。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、工期短縮およびコスト削減を図ることができるとともに、断熱性能および気密性能を高めて透湿防水シートを張らなくても瑕疵担保履行法に基づく保険契約の適用が可能な外張断熱用パネルユニットおよび外張断熱工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る外張断熱用パネルユニットは、外張断熱に用いられる外張断熱用パネルユニットであって、木質板、無機質材、樹脂板等の板材に板状の断熱材が貼り合わされているとともに、前記板状断熱材の表面に長尺状の溝部が建物の柱および／または間柱の配置間隔に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、前記建物の柱および／または間柱に連結される胴縁に前記断熱複合パネルの前記溝部に嵌入可能な大きさに形成された棒状の断熱材が貼り合わされてなる断熱複合胴縁とを有する。
【００１１】
また、本発明の一態様として、前記棒状断熱材には、長手方向に沿って前記溝部の奥行き方向に細溝状の嵌入用スリットが形成されていてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る外張断熱工法は、前記外張断熱用パネルユニットを用いて建物に断熱層を設ける外張断熱工法であって、建物の柱および／または間柱の位置に合わせて所定の溝部が配置されるように断熱複合パネルの板材を前記柱および／または間柱に当接させ、前記溝部の底から対応する前記柱または前記間柱にビス留めする断熱パネル固定工程と、隣接配置された前記断熱複合パネル間の目地部分に気密防水テープを貼る気密防水処理工程と、前記断熱複合パネルの前記溝部に断熱複合胴縁の棒状断熱材を嵌入するとともに胴縁の上から前記柱または前記間柱にビス留めする断熱胴縁固定工程とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、工期短縮およびコスト削減を図ることができるとともに、断熱性能および気密性能を高めて透湿防水シートを張らなくても瑕疵担保履行法に基づく保険契約を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る外張断熱用パネルユニットおよび外張断熱工法により建築された建物構造の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態における外張断熱用パネルユニットおよび外張断熱工法により建築された建物構造を示す一部拡大図である。
【図３】本実施形態における断熱複合パネルを示す正面図である。
【図４】図２の２Ａ−２Ａ線における断面図である。
【図５】本実施形態における断熱複合胴縁を示す、(ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図、（ｄ）左端面図である。
【図６】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として長手方向に沿って斜めに形成された嵌入用スリットを有する棒状断熱材を示す、(ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図７】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として溝部の奥行き方向に対して傾斜した嵌入用スリット有する棒状断熱材を示す(ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図８】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として長手方向に沿って波形状の嵌入用スリットを有する棒状断熱材を示す(ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図９】本実施形態における断熱パネル固定工程において断熱複合パネルを柱および間柱に固定した状態を示す図である。
【図１０】本実施形態における断熱パネル固定工程において断熱複合パネルを柱および間柱にビス留めした状態を示す断面図である。
【図１１】本実施形態における気密防水処理工程において目地部分に気密防水テープを貼り付けた状態を示す図である。
【図１２】本実施形態における断熱胴縁固定工程において断熱複合胴縁を溝部に嵌め入れた状態を示す図である。
【図１３】本実施形態における断熱胴縁固定工程において断熱複合胴縁を柱および間柱にビス留めした状態を示す断面図である。
【図１４】本実施形態における断熱胴縁固定工程を行った後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る外張断熱用パネルユニット１および外張断熱工法の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
本実施形態における外張断熱用パネルユニット１は、建物４の柱４１や間柱４２にビス留めされることで建物４の断熱層となるものであり、図１および図２に示すように、板材２１に板状断熱材２２を貼り合わせてなる断熱複合パネル２と、この断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め入れられる断熱複合胴縁３とを有する。
【００１７】
断熱複合パネル２は、図３および図４に示すように、木質板、無機質材、樹脂板等の素材から構成される板材２１に、板状に形成された断熱材２２を貼り合わせてなるパネル状の複合材である。この断熱複合パネル２は、建物４の外壁材４３を固定するための下地を形成する作業工程を現場で行う必要をなくすために予め工場において製造される。
【００１８】
板材２１は、ベニヤ板、配向性ストランドボード（ＯＳＢ：Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｂｏａｒｄ）、中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）、コンクリートパネル等の木質板、不燃材等によって形成された無機質材、プラスチック等の樹脂板等、種々の材料から適宜選択することができ、本実施形態では木質の構造用合板が用いられている。
【００１９】
板状断熱材２２は、断熱性能を備えた板材であり、接着剤等によって前記板材２１に貼り合わされることにより前記板材２１の外側面に断熱層を形成するものである。本実施形態における板状断熱材２２は、ビーズ法ポリスチレンフォームまたは押出法ポリスチレンフォームからなる発泡プラスチックを素材としており、要求される断熱性能等に応じた厚さ、例えば、２０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の厚さに構成されている。なお、板状断熱材２２は、プラスチック系の断熱材に限定されるものではなく、グラスウールボード等の鉱物系の断熱材、木質繊維ボード等の自然系の断熱材等から適宜選択してもよい。
【００２０】
また、板状断熱材２２の表面には、長尺状の溝部２３が形成されており、当該断熱複合パネル２を建物４の柱４１や間柱４２にビス留めする位置の目安となり、そのビス留めした上から断熱複合胴縁３が嵌入されるようになっている。前記溝部２３は、図４に示すように、板状断熱材２２の他の部分よりも薄厚に形成されており、本実施形態では、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さに形成されている。
【００２１】
また、前記溝部２３は、建物４の柱４１や間柱４２の位置に対応させた間隔で形成されている。本実施形態における溝部２３は、日本家屋の建築寸法に合わせて、左右方向の柱４１の間隔となる９１０ｍｍ毎、または、その間の間柱４２の間隔となる４５５ｍｍ毎に形成されている。また、本実施形態では、図１および図３に示すように、基礎梁４５等の横材に対応させた上端部および下端部における位置にも溝部２３が形成されている。なお、溝部２３の間隔は、９１０ｍｍ毎や４５５ｍｍ毎に限定されるものではなく、建物４の構造や形状、窓やドア等の開口部分４４に応じて適宜選択してもよい。
【００２２】
つぎに、断熱複合胴縁３について説明する。断熱複合胴縁３は、図１および図２に示すように、前記断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め入れられるとともに柱４１や間柱４２にビス留めされることで、外壁材４３を固定するための胴縁となるものであり、本実施形態では、図５に示すように、長尺状の胴縁３１とこの胴縁３１に接着剤等によって貼り合わされる棒状断熱材３２とを有する。この断熱複合胴縁３は、断熱複合パネル２と同様、工場等において予め製造されるものである。
【００２３】
胴縁３１は、外壁材４３をビス留めするための下地となるものであり、本実施形態では、柱４１や間柱４２に沿うように長尺状に形成された木製の角材で構成されている。なお、胴縁３１は、木製に限定されるものではなく、外壁材４３をビス留め可能な材料から適宜選択してもよい。
【００２４】
棒状断熱材３２は、断熱性能を備えた断熱材であり、薄厚に形成された前記溝部２３に嵌入されることで断熱層の厚さおよび断熱効果を溝部２３以外の部分と同等にするためのものである。本実施形態における棒状断熱材３２は、板状断熱材２２と同様、発泡プラスチックから形成されており、前記溝部２３に嵌入可能な大きさで、かつ前記溝部２３に合わせて長尺状に形成されている。なお、棒状断熱材３２は、プラスチック系の断熱材に限定されるものではなく、グラスウールボード等の鉱物系の断熱材、木質繊維ボード等の自然系の断熱材等から適宜選択してもよい。
【００２５】
また、棒状断熱材３２には、長手方向に沿って嵌入用スリット３３が形成されている。この嵌入用スリット３３は、板状断熱材２２の溝部２３に嵌め入れる際に棒状断熱材３２を左右の幅方向に収縮させて嵌め入れ易くし、収縮から回復した際には前記溝部２３にぴったりと嵌り合うようになっている。また、前記嵌入用スリット３３は、前記溝部２３との間に浸入した雨水を排出するための排水路にもなりうる。嵌入用スリット３３は、長手方向に沿って前記溝部２３の奥行き方向に細溝状に形成されており、本実施形態では、三本の嵌入用スリット３３が形成されている。これらのうち、一本の嵌入用スリット３３は、胴縁３１が接着される面からその裏面側に向けて形成されており、二本の嵌入用スリット３３は前記裏面側から前記胴縁３１側に向けて形成されている。
【００２６】
なお、嵌入用スリット３３の本数は、特に限定されるものではなく、溝部２３の幅等に応じて適宜選択してもよい。また、嵌入用スリット３３は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、長手方向に対して傾斜した嵌入用スリット３３ａでもよく、また図７に示すように、前記溝部２３の奥行き方向に対して傾斜した嵌入用スリット３３ｂでもよく、さらに図８に示すように、波形状のスリット等のように直線状以外の嵌入用スリット３３ｃでもよい。
【００２７】
また、棒状断熱材３２の裏面には、図５に示すように、複数の凹凸面３４が形成されており、嵌入用スリット３３と同様、溝部２３との間に雨水等が浸水しても当該水を排出させるための排水路が形成されるようになっている。
【００２８】
つぎに、本実施形態の外張断熱用パネルユニット１を用いた外張断熱工法について説明する。
【００２９】
本実施形態の外張断熱工法は、主として、柱４１および／または間柱４２に前記外張断熱用パネルユニット１の断熱複合パネル２を固定する断熱パネル固定工程と、この断熱パネル固定工程により固定された前記断熱複合パネル２，２間の目地部分に気密防水テープ５を貼る気密防水処理工程と、前記断熱複合パネル２の溝部２３に断熱複合胴縁３を嵌め入れて固定する断熱胴縁固定工程とを有する。
【００３０】
断熱パネル固定工程は、工場等で建物４に合わせて予め製造された断熱複合パネル２を、建物４の柱４１や間柱４２の位置に合わせて所定の溝部２３が配置されるように前記断熱複合パネル２の板材２１を前記柱４１や前記間柱４２に当接させ、前記溝部２３の底から対応する前記柱４１や前記間柱４２にビス留めする工程である。
【００３１】
ここで、図９に示すように、１階部分については、基礎梁４５の側面に固定された桟木４６を基準として、この桟木４６の上方に隣接するように断熱複合パネル２を配置する。また、窓枠等の開口部分４４については、その窓を避けるように形成された断熱複合パネル２を配置する。
【００３２】
ビス留めは、図１０に示すように、溝部２３の底においてビス６を柱４１や間柱４２に打ち込む等することで行われる。溝部２３は、薄厚に形成されているため容易にビス留め作業を行うことができる。また、溝部２３は、柱４１や間柱４２の位置に合わせて形成されているため、ビス留めの際に柱４１や間柱４２の位置を確認する必要はなく、速やかにビス留め作業を進められる。
【００３３】
２階以上の部分については、下階部分に設けた断熱複合パネル２の上方に隣接するように所定の位置に配置し、溝部２３の底において柱４や間柱４１にビス留めを行う。
【００３４】
気密防水処理工程は、隣接配置された断熱複合パネル２，２間の目地部分に気密防水テープ５を貼る工程である。本実施形態では、図１１に示すように、横方向に隣接配置された断熱複合パネル２，２間の縦方向の目地部分に気密防水テープを貼るとともに、１階部分と２階部分とで隣接配置された断熱複合パネル２，２間の横方向の目地部分、１階部分の断熱複合パネル２に隣接配置された桟木４６との間の横方向の目地部分、および窓枠周りの開口部分４４における目地部分にそれぞれ気密防水テープを貼る。これにより、隣接配置された断熱複合パネル２，２間の隙間が塞がれて高い気密性を確保することができる。また、万が一、溝部２３等に雨水等が浸入した場合であっても建物４内への浸入を防ぐことができる。
【００３５】
断熱胴縁固定工程は、図１２に示すように、工場等で前記溝部２３に合わせて予め形成された断熱複合胴縁３の棒状断熱材３２を断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め入れるとともに、胴縁３１の上から柱４１や間柱４２にビス留めする工程である。嵌入の際、棒状断熱材３２には、嵌入用スリット３３が設けられているため、左右の幅方向に収縮可能であり、容易に嵌め入れることができる。
【００３６】
ビス留めは、図１３に示すように、胴縁３１の上から柱４１や間柱４２に向けて行う。棒状断熱材３２を嵌め入れた溝部２３が、柱４１や間柱４２の位置に合わせて配置されているため、位置確認を行うことなく柱４１や間柱４２に正確かつ速やかにビス留めを行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態における断熱胴縁固定工程では、図１４に示すように、基礎４７と１階部分の断熱複合パネル２とにより形成される溝部２３、１階部分の断熱複合パネル２と２階部分の断熱複合パネル２とにより形成される溝部２３および窓部等の開口部分４４の周囲の溝部２３にも棒状の断熱材７を嵌め入れている。これにより、建物４全体にほぼ均一な厚さの断熱層が形成される。
【００３８】
つぎに、本実施形態の外張断熱用パネルユニット１における各構成の作用について説明する。
【００３９】
断熱複合パネル２および断熱複合胴縁３によって、建物４全体に略均一の厚さを有する断熱層が形成される。棒状断熱材３２が溝部２３の幅に対してぴったりと嵌り合っているため前記溝部２３との間に隙間がなく、気密防水テープ５によって目地部分の隙間が塞がれるため、高い気密性も得られる。よって、高断熱でかつ高気密な建物４を建築することができる。
【００４０】
また、棒状断熱材３２は溝部２３への雨水等の浸入を防止するとともに、気密防水テープ５は、目地部分の隙間から建物４への雨水等が浸入するのを防止する。さらに、嵌入用スリット３３および凹凸面３４と溝部２３との間に形成された排水路によって、万が一、棒状断熱材３２と溝部２３との間に雨水が浸入しても排水することが可能である。これらにより、雨水の浸入を確実に防止することができるため、透湿防水シートを施工しなくても保険会社との間で瑕疵担保履行法に基づく保険契約を締結することが可能になる。
【００４１】
胴縁３１は、図１３に示すように、柱４１および／または間柱４２にビス留めされているため、固定された外壁材４３の荷重を受けても外れ難い。よって、外壁材４３を安定的に固定することができる。
【００４２】
以上のような本実施形態の張断熱用パネルユニット１および外張断熱工法によれば、以下の効果を得ることができる。
１．建物４全体を厚さがほぼ均一な断熱層で覆うことができるため、断熱性能の高い建物４を建築することができる。
２．建築現場では断熱複合パネル２や断熱複合胴縁３をビスで留めるだけの作業であり、現場作業の省力化が図れるため、一般的な木造住宅の場合、従来の外張断熱工法に比べて工期を５〜７日間程度短縮することができる。
３．工場生産後に建築現場に搬入するため材料のロスが少なく、建築現場ででるゴミも大幅に削減することができる。
４．工場生産により加工精度が高くなるため、断熱欠損がなく気密性の高い建物に仕上げることができる。
５．建物４内への雨水の浸入を構造上適切に防ぐことにより、透湿防水シートを施工しなくても、瑕疵担保履行法に基づく保険に加入することができる。
【００４３】
なお、本発明に係る張断熱用パネルユニット１および外張断熱工法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４４】
例えば、断熱性能を向上させるため、断熱材の取り合部やサッシ廻り等の隙間に、スプレー式のウレタン充填材を充填してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  外張断熱用パネルユニット
２  断熱複合パネル
３  断熱複合胴縁
４  建物
５  気密防水テープ
６  ビス
７  断熱材
２１  板材
２２  板状断熱材
２３  溝部
３１  胴縁
３２  棒状断熱材
３３  嵌入用スリット
３４  凹凸面
４１  柱
４２  間柱
４３  外壁材
４４  開口部分
４５  基礎梁
４６  桟木
４７  基礎
【図１】
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【図２】
0006555882.tif 000003
【図３】
0006555882.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006555882.tif 000013
【図１３】
0006555882.tif 000014
【図１４】
0006555882.tif 000015