(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに対する車輪の駆動によりレール方向に沿った移動を可能とすると共に、ロープドラムの回転によりワイヤロープの巻取長さを変えることで、当該ワイヤロープを介して吊り下げられている荷を昇降させるロープホイストであって、  前記車輪を回転自在に支持するフレーム構造と、  前記レール方向に直交する幅方向において前記フレーム構造の一方側に設けられ、前記ロープドラムを備えると共に、当該ロープドラムを回転させるドラム用モータを備えるロープドラム機構と、  前記幅方向において前記フレーム構造の他方側に設けられると共に、当該フレーム構造に対してスペースを有する状態で配置されるカウンタウェイトと、  前記幅方向において前記カウンタウェイトのうち前記ロープドラム機構とは反対側に取り付けられると共に、前記ドラム用モータをインバータ制御する制御部と、  を備え、  前記カウンタウェイトのうち前記ロープドラム機構側には、前記インバータ制御における回生電力を処理する制動抵抗部が前記スペースに位置する状態で取り付けられている、  ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項２】
請求項１記載のロープホイストであって、  前記フレーム構造は、前記レール方向に沿って配置されると共に前記レールの幅に対応して互いに離間して配置される共に前記車輪を回転自在に支持する一対の前後フレームと、前記幅方向に沿って延伸すると共に一対の前記前後フレームを連結する一対の連結バーとを備え、  一対の前記前後フレームには、前記幅方向において一方側に位置するドラム側フレームと、前記幅方向において他方側に位置するウェイト側フレームとが設けられていて、  前記ウェイト側フレームは、前記連結バーに対して締結手段を介して固定されていて、前記レールへの上架時には前記締結手段の固定を解いて一対の前記連結バーに対して前記ウェイト側フレームを移動させることを可能としていて、  前記スペースには、前記ロープドラムに巻回される前記ワイヤロープをフックシーブ側に導く中間シーブ体が配置されていて、  前記スペースは、前記幅方向で対向する一対の前記車輪の対向する間隔を、想定されている最大幅の前記レールの幅以上に離間させることが可能に設定されている、  ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項３】
請求項１記載のロープホイストであって、  前記フレーム構造は、前記レール方向に沿って配置されると共に前記レールの幅に対応して互いに離間して配置される共に前記車輪を回転自在に支持する一対の前後フレームと、前記幅方向に沿って延伸すると共に一対の前記前後フレームを連結する一対の連結バーとを備え、  一対の前記前後フレームには、前記幅方向において一方側に位置するドラム側フレームと、前記幅方向において他方側に位置するウェイト側フレームとが設けられていて、  前記ウェイト側フレームは、前記連結バーに対して締結手段を介して固定されていて、前記レールへの上架時には前記締結手段の固定を解いて一対の前記連結バーに対して前記ウェイト側フレームを移動させることを可能としていて、  前記スペースには、前記ロープドラムに巻回される前記ワイヤロープをフックシーブ側に導く中間シーブ体が配置されていて、  前記スペースのうち前記制動抵抗部と前記中間シーブ体との間の前記幅方向における距離は、一対の前記車輪の幅の２倍にさらに余裕分を加えた距離以上に設定されている、  ことを特徴とするロープホイスト。 
【請求項４】
請求項１記載のロープホイストであって、  前記フレーム構造は、前記レール方向に沿って配置されると共に前記レールの幅に対応して互いに離間して配置される共に前記車輪を回転自在に支持する一対の前後フレームと、前記幅方向に沿って延伸すると共に一対の前記前後フレームを連結する一対の連結バーとを備え、  一対の前記前後フレームには、前記幅方向において一方側に位置するドラム側フレームと、前記幅方向において他方側に位置するウェイト側フレームとが設けられていて、  前記ウェイト側フレームは、前記連結バーに対して締結手段を介して固定されていて、前記レールへの上架時には前記締結手段の固定を解いて一対の前記連結バーに対して前記ウェイト側フレームを移動させることを可能としていて、  前記スペースには、前記ロープドラムに巻回される前記ワイヤロープをフックシーブ側に導く中間シーブ体が配置されていて、  想定されている最大幅の前記レールへ上架されている場合を基準とする場合、前記スペースのうち前記制動抵抗部と前記中間シーブ体との間の前記幅方向における距離は、一対の車輪の幅の２倍にさらに余裕分を加えた距離以上に設定されている、  ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項５】
請求項２記載のロープホイストであって、  前記制動抵抗部は、一対の前記連結バーおよび前記車輪を駆動する横行用モータに対して、鉛直方向で干渉しない位置に設けられている、  ことを特徴とするロープホイスト。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロープホイストであって、  前記制動抵抗部の下端側は、前記カウンタウェイトの下端側よりも上方側に位置していて、  前記カウンタウェイトの下端側は、前記ロープドラム機構の下端側と同程度の高さ位置に設けられている、  ことを特徴とするロープホイスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、荷揚げ作業に用いられるロープホイストに関する。
【背景技術】
【０００２】  荷を鉛直方向に移動させると共に、吊り下げた荷を天井側に設置されたレールに沿って移動させるために、ロープホイストが一般的に用いられている。かかるロープホイストは、ロープを巻き付けるロープドラムを備え、そのロープドラムは、ドラム用のモータによって回転させられる。また、ロープホイストは、天井側のレールに沿って移動させるために、トロリ機構を有している。トロリ機構は、レールのフランジ部に接触する車輪を備え、またその車輪に駆動力を与える横行用のモータを備えている。【０００３】  このようなロープホイストとしては、たとえば特許文献１に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５１１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、特許文献１に示すようなロープホイストを含め、ドラム用モータの駆動としては、現状は、ポールチェンジ方式が多い。しかしながら、ポールチェンジ方式では、ドラム用モータの起動の際の衝撃が大きく、ギヤ等の駆動部位の寿命が短くなってしまう。そのため、緩起動および緩停車が可能なインバータ制御を行うことが検討されている。【０００６】  ところで、従来のロープホイストでは、一般的に、ドラム用モータが位置している近辺に、制御部が取り付けられている。そのため、インバータ制御を行う場合において、ドラム用モータの近辺に制御部を取り付ける場合、さらに別途、回生制動能力を発揮させるための制動抵抗器も取り付ける必要がある。かかる制動抵抗器を取り付けた場合、制動抵抗器が飛び出してしまい、そのため、ロープホイストの寸法が大きくなってしまう。【０００７】  本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、制動抵抗器を取り付けた場合でも、寸法が大きくなるのを防止可能なロープホイストを提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、レールに対する車輪の駆動によりレール方向に沿った移動を可能とすると共に、ロープドラムの回転によりワイヤロープの巻取長さを変えることで、当該ワイヤロープを介して吊り下げられている荷を昇降させるロープホイストであって、車輪を回転自在に支持するフレーム構造と、レール方向に直交する幅方向においてフレーム構造の一方側に設けられ、ロープドラムを備えると共に、当該ロープドラムを回転させるドラム用モータを備えるロープドラム機構と、幅方向においてフレーム構造の他方側に設けられると共に、当該フレーム構造に対してスペースを有する状態で配置されるカウンタウェイトと、幅方向においてカウンタウェイトのうちロープドラム機構とは反対側に取り付けられると共に、ドラム用モータをインバータ制御する制御部と、を備え、カウンタウェイトのうちロープドラム機構側には、インバータ制御における回生電力を処理する制動抵抗部がスペースに位置する状態で取り付けられている、ことを特徴とするロープホイストが提供される。【０００９】  また、本発明の他の側面は、上述の発明において、フレーム構造は、レール方向に沿って配置されると共にレールの幅に対応して互いに離間して配置される共に車輪を回転自在に支持する一対の前後フレームと、幅方向に沿って延伸すると共に一対の前後フレームを連結する一対の連結バーとを備え、一対の前後フレームには、ロープドラム機構側に位置するドラム側フレームと、カウンタウェイト側に位置するウェイト側フレームとが設けられていて、ウェイト側フレームは、連結バーに対して締結手段を介して固定されていて、レールへの上架時には締結手段の固定を解いて一対の連結バーに対してウェイト側フレームを移動させることを可能としていて、スペースには、ロープドラムに巻回されるワイヤロープをフックシーブ側に導く中間シーブ体が配置されていて、想定されている最大幅のレールへ上架されている場合を基準とする場合、スペースのうち制動抵抗部と中間シーブ体との間の幅方向における距離は、一対の車輪の２倍にさらに余裕分を加えた距離以上に設定されている、ことが好ましい。【００１０】  さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、制動抵抗部は、一対の連結バーおよび車輪を駆動する横行用モータに対して、鉛直方向で干渉しない位置に設けられている、ことが好ましい。【００１１】  また、本発明の他の側面は、上述の発明において、制動抵抗部の下端側は、カウンタウェイトの下端側よりも上方側に位置していて、カウンタウェイトの下端側は、ロープドラム機構の下端側と同程度の高さ位置に設けられている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によると、制動抵抗器を取り付けた場合でも、寸法が大きくなるのを防止可能なロープホイストを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る正面側から見たときのロープホイストの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のロープホイストを背面側から見たときの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図１のロープホイストを上側から見たときの構成を示す平面図である。
【図４】図１のロープホイストを下側から見たときの構成を示す底面図である。
【図５】図１のロープホイストを前側から見たときの構成を示す正面図である。
【図６】図１のロープホイストを後側から見たときの構成を示す背面図である。
【図７】図１のロープホイストにおけるトロリ機構およびフレーム構造の構成を示す平面図である。
【図８】図１のロープホイストにおけるロープドラムの構成を示す側面図であり、ロープドラム付近およびドラム用モータ付近を断面で示している。
【図９】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構付近を示すためのロープドラムの部分的な側面図である。
【図１０】図１のロープホイストにおけるロープドラムの断面を示すと共に、ロープガイド機構の構成を示す背面図である。
【図１１】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１のロープホイストにおける中間シーブ体を側面から見た状態を示す部分的な断面図である。
【図１３】図１のロープホイストにおける中間シーブ体の構成を示す正面断面図である。
【図１４】図１のロープホイストにおけるロープ固定部材の構成を示す側面図である。
【図１５】図１のロープホイストにおけるロープ固定部材の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】図１のロープホイストにおけるフックブロックの構成を示す側面図である。
【図１７】図１のロープホイストにおけるフックブロックの構成を示す側面断面図である。
【図１８】図１のロープホイストにおける制動抵抗器の内部構成を示す斜視図である。
【図１９】図１のロープホイストにおける制動抵抗器がスペースに突出している様子を示す平面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るロープホイストのロープドラムの構成を示す側面図であり、ロープドラム付近およびドラム用モータ付近を断面で示している。
【図２１】第２の実施の形態に係るロープホイストを、下側から見たときの構成を示す底面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係るロープホイストにおいて、カウンタウェイト付近の構成を示す正面断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係るロープホイストのカウンタウェイト付近の構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態に係るロープホイストにおいて、カウンタウェイト付近の構成を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】（第１の実施の形態）  以下、本発明の第１の実施の形態に係るロープホイスト１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向とはレールが延伸する方向を指し、Ｘ１側とはロープホイスト１０の長手方向のうちドラム用モータ３３および横行用モータ４２が位置する側を指し、Ｘ２側とはそれとは逆側を指す。Ｚ方向とは鉛直方向を指し、Ｚ１側とは上方側（すなわちフックブロック７０から見てレールＲが位置する側）を指し、Ｚ２側とはそれとは逆の下側を指す。また、Ｙ方向とはＸ方向およびＺ方向に直交する方向（レールＲの幅方向）を指し、Ｙ１側とはロープドラム機構３０から見てトロリ機構４０が位置する側を指し、Ｙ２側とはそれとは逆側を指す。
【００１５】＜１．ロープホイスト１０の全体構成について＞  図１は、正面側から見たときのロープホイスト１０の全体構成を示す斜視図である。図２は、背面側から見たときのロープホイスト１０の全体構成を示す斜視図である。図３は、上側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す平面図である。図４は、下側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す底面図である。図５は、前側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す正面図である。図６は、後側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す背面図である。
【００１６】  図１〜図６に示すように、ロープホイスト１０は、フレーム構造２０と、ロープドラム機構３０と、トロリ機構４０と、中間シーブ体５０と、ロープ固定部材６０と、フックブロック７０と、カウンタウェイト８０と、制御部９０と、制動抵抗器１００とを備えている。
【００１７】＜２．フレーム構造２０について＞  まず、フレーム構造２０について説明する。図７は、フレーム構造２０とトロリ機構４０の構成を示す平面図である。図７に示すように、フレーム構造２０は、一対の前後フレーム２１と、連結バー２４と、ドラム支持フレーム２９と、取付フレーム２７１とを有していて、これらによってロープホイスト１０の全体が支持される。
【００１８】  前後フレーム２１は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）を長手として延伸するフレームであり、レールＲを挟んで左右（Ｙ１側とＹ２側）にそれぞれ設けられている。一対の前後フレーム２１は、それぞれ２つの支持フレーム２２と、これらの支持フレーム２２を接続する連結フレーム２３とを有している。支持フレーム２２は、車輪４１を始めとして、各種の部材が取り付けられている。また、支持フレーム２２には、差込孔２２ａが設けられていて、その差込孔２２ａには後述するマウント部材２５が差し込まれている。
【００１９】  支持フレーム２２には、連結フレーム２３がたとえばボルト等によって連結されている。図１から図６に示す構成では、連結フレーム２３は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）に沿う２つの支持フレーム２２の間に位置している。なお、連結フレーム２３は、レールＲ側に位置しており、それによってＹ方向で対向する前後フレーム２１間に位置するスペースの有効活用が図られている。
【００２０】  なお、支持フレーム２２および連結フレーム２３は、車輪４１を始めとする各種部材を支持可能とすべく、薄板ではない厚板状に設けられている。
【００２１】  また、フレーム構造２０は、連結バー２４を有している。連結バー２４は、幅方向（Ｙ方向）に沿って延伸する部分である。連結バー２４は、上述した差込孔２２ａに、図１等に示すようなマウント部材２５を介して差し込まれることで、支持フレーム２２に取り付けられる。ここで、連結バー２４の他端側（Ｙ２側）には、一対の前後フレーム２１のうち他方の前後フレーム２１（ドラム側フレームに対応）が固定されている。また、連結バー２４の中途部分には、一方側の前後フレーム２１（ウェイト側フレームに対応）が固定されていて、さらに連結バー２４の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト８０が固定されている。
【００２２】  また、マウント部材２５は、差込孔２２ａに対して固定的に取り付けられている。このマウント部材２５には、ネジ等の固定手段を捻じ込み可能としていて、その捻じ込みによって、連結バー２４に対する支持フレーム２２の位置が定まる。ただし、本実施の形態では、幅方向の他端側（Ｙ２側）に位置するマウント部材２５の他端側（Ｙ２側）の開口には、ドラム支持フレーム２９が差し掛かり、それによって連結バー２４がドラム支持フレーム２９に度当たりすることで、連結バー２４に対する他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１の位置が定まる。しかしながら、ボルト等の締結手段を緩めることで、一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１は、連結バー２４に対して自在に変更可能となっている。それにより、ロープホイスト１０の上架の際には、一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１を他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１に対して離すことができる。
【００２３】  なお、図６等に示すように、フレーム構造２０には、連結補助バー２６が設けられている。連結補助バー２６は、ネジ棒であり、ナットの位置を調整することにより、他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１に対する一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の幅方向（Ｙ方向）における位置を調整可能としている。すなわち、ロープホイスト１０を上架する場合、一対の前後フレーム２１の間が所定の間隔となるように保持し、さらに上架後に一対の前後フレーム２１の間隔が適宜となるように調整し、その調整後、ナット等の締結によってその間隔が保持されるようにする。この間隔保持では、たとえば、一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１について、支持フレーム２２の他方側（Ｙ２側）の面に１つのナットを締結させ、支持フレーム２２の一方側（Ｙ１側）の面に２つのナットを締結させる（ダブルナットとする）ようにして、固定することができる。
【００２４】  なお、図７に示す構成では、フレーム構造２０には、中間シーブ支持部２７および端末支持部２８が取り付けられている。中間シーブ支持部２７は、後述する中間シーブ体５０を支持する吊り手軸Ｓ１を支持する部分であり、図７等に示す構成では、フレーム構造２０のうち幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に配置されている。上述の吊り手軸Ｓ１を支持するために、中間シーブ支持部２７は、一対の取付フレーム２７１を有していて、それぞれの取付フレーム２７１は、長手方向（Ｘ方向）において離間している一対の支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。
【００２５】  上記のように、中間シーブ支持部２７がフレーム構造２０の幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に配置されている関係上、取付フレーム２７１は、幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に向かうように突出している。このため、後述するカウンタウェイト８０との間のスペースＳＰは、かかる取付フレーム２７１および中間シーブ体５０が存在する分だけ狭められている。
【００２６】  また、端末支持部２８は、後述するロープ固定部材６０を支持する端末支持軸Ｓ２を支持する部分であり、図７等に示す構成では、フレーム構造２０のうち幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に配置されている。端末支持部２８は、一対の軸保持部２８１を有していて、それぞれの軸保持部２８１は、長手方向（Ｘ方向）において離間している一対の支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。
【００２７】  また、フレーム構造２０には、ドラム支持フレーム２９が幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に向かって突出するように設けられている。ドラム支持フレーム２９は一対設けられていて、それぞれのドラム支持フレーム２９は、長手方向（Ｘ方向）において離間している支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。一対のドラム支持フレーム２９には、次に述べるロープドラム機構３０の一端側および他端側がそれぞれ固定される。
【００２８】＜３．ロープドラム機構３０について＞  次に、ロープドラム機構３０について説明する。図１〜図６等に示すように、ロープドラム機構３０は、ロープドラム３１と、ロープガイド機構３２と、ドラム用モータ３３と、減速機構３４とを主要な構成要素としている。
【００２９】  図８は、ロープドラム３１の構成を示す側面図であり、ロープドラム３１付近およびドラム用モータ３３付近を断面で示している。図８に示すように、ロープドラム３１は、ワイヤロープＷを巻回するドラム状の部材であり、その外周側には、ワイヤロープＷが嵌まる凹溝状の螺旋溝３１１が形成されている。螺旋溝３１１は、ロープドラム３１の外周に螺旋状に形成されていて、ワイヤロープＷの半径に対応して形成されている。また、螺旋溝３１１は、ワイヤロープＷが重ならない状態で（一重の状態で）整列するように形成されている。
【００３０】  なお、ロープドラム３１の他端側（後側；Ｘ２側）には、ワイヤロープＷの一端側を固定するためのロープ押さえ金具３１２が取り付けられる。ロープ押さえ金具３１２は、ワイヤロープＷを位置させる凹部３１２ａを備え、その凹部３１２ａにワイヤロープＷを位置させた状態で、締結手段であるネジ３１２ｂをロープドラム３１に強固に捻じ込む。それにより、ワイヤロープＷの一端側がロープドラム３１に固定される。
【００３１】  また、ロープドラム３１の一端側（前側；Ｘ１側）および他端側（後側；Ｘ２側）には、それぞれ軸支部３１３，３１４が取り付けられている。図８に示すように、一端側（前側；Ｘ１側）の軸支部３１３には、たとえばスプライン結合によってドラム回転軸３１５が連結されている。このドラム回転軸３１５は、一対のギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂに対し軸受としてのベアリング３１７ａ，３１７ｂを介して取り付けられている。なお、本実施の形態では、それぞれのギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂは異なる形状に形成されていて、ベアリング３１７ａ，３１７ｂも異なるタイプとなっているが、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂやベアリング３１７ａ，３１７ｂを共通化するようにしても良い。
【００３２】  また、ロープドラム３１の他端側（後側；Ｘ２側）の軸支部３１４のうち、径方向中央側の環状凸部３１４ａには、ベアリング３１４ｂが取り付けられ、そのベアリング３１４ｂの外周側は、取付フレーム３１８に取り付けられる。それにより、ロープドラム３１の他端側も、回転自在に支持される。なお、図１等に示すように、ロープドラム３１は、カバーフレーム３１９によって上方側が覆われている。
【００３３】  図９は、ロープガイド機構３２付近を示すためのロープドラム３１の部分的な側面図である。図１０は、ロープドラム３１の断面を示すと共に、ロープガイド機構３２の構成を示す背面図である。図１１は、ロープガイド機構３２の構成を示す斜視図である。図９および図１０に示すように、ロープガイド機構３２は、ロープドラム３１の回転に伴い、支軸Ｇによりガイドされつつ、前後方向（Ｘ方向）に移動する部材である。なお、支軸Ｇは、たとえば上述したギヤハウジング３１６ａおよび取付フレーム３１８によって支持されていて、ロープガイド機構３２の摺動を良好にガイド可能としている。なお、支軸Ｇは、たとえば３つ等、複数設けられている。また、複数の支軸Ｇがギヤハウジング３１６ａおよび取付フレーム３１８に取り付けられることにより、これらがロープドラム３１を支持するドラム支持構造を構成する。
【００３４】  図９から図１１に示すように、ロープガイド機構３２は、リング状部材３２１と、ガイド部材３２２と、ガイドローラ体３２３とを主要な構成要素としている。
【００３５】  図１１に示すように、リング状部材３２１は、たとえば２つ等のような複数の周状の部材と、ガイド部材３２２とを組み合わせてリング状に形成した部材である。このリング状部材３２１の内周側には、ロープドラム３１の螺旋溝３１１に嵌まる螺旋凸部３２１ａが設けられている。螺旋凸部３２１ａは、螺旋をなす周状に設けられている。ただし、ロープドラム３１との干渉を防ぐべく、螺旋凸部３２１ａは、リング状部材３２１の内周側のうち、ワイヤロープＷの非巻回側と対向するように設けられている。
【００３６】  また、図１１に示すように、リング状部材３２１は、その周方向の両端側は、Ｘ方向の他方側（Ｘ２側）に突出する突出部３２１ｂが設けられることで幅広に設けられている。しかし、周方向のうち両端の突出部３２１ｂの間に位置する部位は幅狭の幅狭部３２１ｃとなっている。そして、一方のリング状部材３２１の幅狭部３２１ｃにはガイド部材３２２が固定されている。それにより、リング状部材３２１とガイド部材３２２の間には、ワイヤロープＷをガイドするガイド開口部３２ａが設けられている。なお、ガイド開口部３２ａは、ロープドラム３１に巻取るワイヤロープＷを螺旋溝３１１にガイドしつつ案内するための開口部分であり、長孔の開口形状に設けられている。
【００３７】  また、図１１に示すように、ガイド部材３２２は、リング状部材３２１の幅狭部３２１ｃに対してネジ等を介して取り付けられている。ガイド部材３２２には、円弧状部３２２ａと、連結部３２２ｂと、ガイド部３２２ｃとが設けられている。円弧状部３２２ａは、ロープドラム３１の外周に倣うように円弧状に設けられている。また、連結部３２２ｂは、円弧状部３２２ａの両端側に位置すると共に、幅狭部３２１ｃに当接する部分である。かかる幅狭部３２１ｃへの当接を可能とするため、連結部３２２ｂは、円弧状部３２２ａよりも幅方向（Ｘ方向）の寸法が大きく設けられている。
【００３８】  また、ガイド部３２２ｃは、湾曲したフック形状に設けられていて、その湾曲の内側である凹部３２１ｃ１において支軸Ｇに接触している。かかる凹部３２１ｃ１に支軸Ｇが嵌まることにより、ロープガイド機構３２が前後方向（Ｘ方向）に良好に移動可能となる。
【００３９】  また、図１０および図１１に示すように、他方のリング状部材３２１の幅狭部３２１ｃには、ガイドローラ体３２３が取り付けられている。ガイドローラ体３２３は、一対のローラ支持具３２４と、ローラ３２６と、付勢バネ３２７と、取付軸３２８を有している。そして、ガイド開口部３２ａを通って螺旋溝３１１に入り込んだワイヤロープＷをローラ３２６で押さえることで、そのワイヤロープＷが螺旋溝３１１から外れるのを防止している。
【００４０】  ガイドローラ体３２３のうち、ローラ支持具３２４は、それぞれ基底部３２４ａと、一対の対向壁部３２４ｂとを有していて、これらが略Ｕ字形状をなしている。ただし、一対のローラ支持具３２４のうちの一方は、ローラ支持具３２４の他方よりも幅広に設けられていて、一方のローラ支持具３２４の内側に、他方のローラ支持具３２４を位置させることを可能としている。そして、これら２つのローラ支持具３２４は、取付軸３２８を介して連結されている。
【００４１】  それぞれの基底部３２４ａには、付勢バネ３２７の端部側がそれぞれ支持される。そのため、２つの基底部３２４ａの間に付勢バネ３２７が位置可能なように、基底部３２４ａの長さは、対向壁部３２４ｂの長さよりも短く設けられ、それによって２つの基底部３２４ａの間に開口部３２４ｃが形成されている。
【００４２】  また、基底部３２４ａからは、開口部３２４ｃに向かい、ロッド部３２４ａ１が突出し、そのロッド部３２４ａ１が付勢バネ３２７の空芯部に差し込まれている。それにより、付勢バネ３２７が２つの基底部３２４ａの間で支持されている。なお、付勢バネ３２７は圧縮バネであり、それぞれのローラ３２６に対してワイヤロープＷを螺旋溝３１１に押し付ける向きの付勢力を与えている。
【００４３】  また、対向壁部３２４ｂには、軸孔３２４ｂ１が設けられていて、この軸孔３２４ｂ１によってローラ３２６の支持軸が回転自在に支持されている。また、対向壁部３２４ｂには、２つのローラ支持具３２４を連結するための連結孔３２４ｂ２も設けられている。そして、外側に位置するローラ支持具３２４の連結孔３２４ｂ２と、内側に位置するローラ支持具３２４との連結孔３２４ｂ２を位置合わせし、これらの連結孔３２４ｂ２に取付軸３２８を挿通させる。また、取付軸３２８は、他方のリング状部材３２１の幅狭部３２１ｃにおいて、そのリング状部材３２１と連結される。それにより、ローラ支持具３２４が、取付軸３２８を介してリング状部材３２１に取り付けられる。
【００４４】  以上のようなロープガイド機構３２の構成により、ワイヤロープＷは、ガイド開口部３２ａを介してロープドラム３１の螺旋溝３１１に入り込むのを可能としている。また、ワイヤロープＷは、螺旋溝３１１からガイド開口部３２ａを介して外部に導出したりするのを可能としている。このとき、ガイド開口部３２ａに対して周方向の反対側にガイドローラ体３２３が設けられているので、螺旋溝３１１からワイヤロープＷが外れるのを防止している。
【００４５】  また、図８に示すように、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂには、ドラム用モータ３３が取り付けられている。ドラム用モータ３３は、ロープドラム３１を回転させる駆動力を与えるものである。このドラム用モータ３３の出力軸３３１には、減速機構３４を構成するピニオンギヤ３４１が取り付けられていて、そのピニオンギヤ３４１の駆動力は、ギヤ輪列３４２を介してドラム回転軸３１５に伝達される。なお、出力軸３３１もギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂに対し軸受としてのベアリング３３２ａ，３３２ｂを介して取り付けられている。以下では、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂを纏めて述べる場合には、単にギヤハウジング３１６と称呼する。
【００４６】＜４．トロリ機構４０について＞  次に、トロリ機構４０について説明する。図１〜図６等に示すように、ロープホイスト１０は、トロリ機構４０を有している。トロリ機構４０は、フレーム構造２０の支持フレーム２２に取り付けられている車輪４１と、横行用モータ４２と、ギヤ機構部４３，４４と、ドライブシャフト４５と、ガイドローラ４６を有している。なお、フレーム構造２０もトロリ機構４０を構成するものとしても良い。車輪４１はレールＲの一方側と他方側とにそれぞれ２つずつ（合計４つ）設けられている。この車輪４１は、レールＲのフランジ部Ｒ１に上架される。
【００４７】  図７に示すように、幅方向の一方側（Ｙ１側）に位置する支持フレーム２２には、駆動力を発生させる横行用モータ４２が取り付けられている。横行用モータ４２は、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に位置する２つの車輪４１に駆動力を与えている。詳述すると、横行用モータ４２の出力軸からの駆動力は、ギヤ機構部４３の内部に位置するギヤ輪列（図示省略）を介して、ドライブシャフト４５に伝達される。
【００４８】  ドライブシャフト４５は、幅方向（Ｙ方向）に沿うように設けられていて、幅方向（Ｙ方向）の他端側（Ｙ２側）がギヤ機構部４４に接続されている。ギヤ機構部４４の内部にもギヤ輪列（図示省略）が設けられていて、そのギヤ輪列を介して他端側（Ｙ２側）の車輪４１に駆動力が与えられる。それにより、２つの車輪４１が同時に回転し、ロープホイスト１０の安定的な走行が可能となる。
【００４９】  なお、それぞれの支持フレーム２２には、ガイドローラ４６が取り付けられている。横行用モータ４２を駆動させて、レールＲに沿ってロープホイスト１０が移動する際に、ロープホイスト１０が蛇行する場合がある。そのような蛇行を防ぐために、それぞれの車輪４１の近傍には、ガイドローラ４６が設けられていて、かかるガイドローラ４６はレールＲのフランジ部Ｒ１に接触している。それにより、ロープホイスト１０の走行が安定的となる。ガイドローラ４６は、フランジ部Ｒ１に接触するために、車輪４１よりも若干下方側に位置していて、しかも車輪４１よりも長手方向（Ｘ方向）の外側にそれぞれ設けられている。
【００５０】＜５．中間シーブ体５０について＞  次に、中間シーブ体５０について説明する。図３および図６に示すように、横行用モータ４２よりも後方側（Ｘ２側）には、中間シーブ体５０が設けられている。図１２は、中間シーブ体５０を側面から見た状態を示す部分的な断面図である。また、図１３は、中間シーブ体５０の構成を示す正面断面図である。
【００５１】  図１２に示すように、中間シーブ体５０は、ワイヤロープＷが掛けられる中間シーブ５１（滑車）を備えていて、その中間シーブ５１はフランジ５１ａで囲まれた凹溝５１ｂを有している。また、中間シーブ５１は、レールＲに平行となる向きに配置されている。中間シーブ体５０は、後述するフックブロック７０の隣り合うフックシーブ７１（図１６、図１７参照）の間でワイヤロープＷを中継することを可能としている。この中間シーブ体５０は、吊り手軸Ｓ１に対して取り付けられている。また、中間シーブ体５０は、吊り金具５２を備え、この吊り金具５２が吊り手軸Ｓ１に支持されている。
【００５２】  図１１および図１２に示すように、吊り金具５２は、互いに対向する一対のプレート部分５２１を有しているが、プレート部分５２１の両端側かつ上方側には、一対のプレート部分５２１をつなぐ連結部分５２２が設けられている。図１２に示すように、連結部分５２２は、吊り手軸Ｓ１を囲むように湾曲した形状に設けられていて、この連結部分５２２が吊り手軸Ｓ１に接触しつつ揺動（回動）することにより、中間シーブ体５０は揺動する（向きを変える）ことを可能としている。なお、一対の連結部分５２２の間の部分は、打ち抜き部分Ｐとなっている。
【００５３】  一対のプレート部分５２１の間には、中間シーブ５１が回転自在に支持されている。すなわち、一対のプレート部分５２１には、それぞれ軸支孔５２１ａが設けられていて、その軸支孔５２１ａには、支軸５２３が取り付けられている。支軸５２３の外周側かつ一対のプレート部分５２１の間には、軸受としてのベアリング５２４が取り付けられていて、このベアリング５２４の外周側に中間シーブ５１が取り付けられている。それにより、中間シーブ５１はプレート部分５２１に対して回転自在に設けられている。
【００５４】＜６．ロープ固定部材６０について＞  また、図１〜図４等に示すように、ワイヤロープＷの一端側を留めるために、ロープ固定部材６０が設けられている。このロープ固定部材６０は、上述した端末支持軸Ｓ２に取り付けられている。図１４は、ロープ固定部材６０の構成を示す側面図である。図１５は、ロープ固定部材６０の構成を示す分解斜視図である。図１４および図１５に示すように、ロープ固定部材６０は、横回動金具６１と、接続部材６２と、縦回動金具６３と、楔部材６４とを主要な構成要素としている。横回動金具６１は、その正面形状が略Ｕ字形状に設けられていて、その略Ｕ字形状の湾曲部分６１ａが端末支持軸Ｓ２に接触し、湾曲部分６１ａに連続するプレート部分６１ｂが互いに対向している。かかる湾曲部分６１ａと端末支持軸Ｓ２との間の摺動により、横回動金具６１がＹＺ平面内で揺動可能としている。
【００５５】  横回動金具６１の一対のプレート部分６１ｂには、軸孔６１ｃが設けられている。また、一対のプレート部分６１ｂの間には、接続部材６２が配置されている。また、接続部材６２の上方側には、固定軸６５ａを差し込むための貫通孔６２ａが設けられている。そのため、軸孔６１ｃと貫通孔６２ａとを位置合わせして、固定軸６５ａを差し込むことで、接続部材６２は、固定軸６５ａを介してレールＲの延伸方向を含む面内で揺動可能に設けられている。
【００５６】  また、縦回動金具６３の上方側にも、一対のプレート部分６３ａが設けられていて、その一対のプレート部分６３ａの間に接続部材６２の下方側が配置される。ここで、一対のプレート部分６３ａには、それぞれ軸孔６３ｂが設けられている。また、接続部材６２の下方側にも、貫通孔６２ｂが設けられている。そのため、軸孔６３ｂと貫通孔６２ｂとを位置合わせして、固定軸６５ｂを差し込むことで、縦回動金具６３が、接続部材６２を介してレールＲの延伸方向を含む面内で揺動可能に設けられている。
【００５７】  また、縦回動金具６３の下方側には、ロープ留め部６３ｃが設けられている。ロープ留め部６３ｃは、四角錐状の筒形状のうち上方側と下方側とが開口して、ワイヤロープＷや後述する楔部材６４が上方側および下方側から挿入可能に設けられている。また、ロープ留め部６３ｃは、下方に向かうにつれて、断面積が小さくなるように設けられている。
【００５８】  図１４および図１５に示すように、ロープ留め部６３ｃの内部には、楔部材６４が配置される。楔部材６４は、図１５に示す構成では、所定の直径の条鋼（線材）等のような棒状部材を曲げることにより形成されている。かかる楔部材６４は、上方側では湾曲部位の直径が大きく設けられているが、下方に向かうにつれて棒状部材同士が互いに近接するように設けられている。また、楔部材６４の外周側には、ワイヤロープＷが周回するように設けられている。そのため、ワイヤロープＷは、楔部材６４とロープ留め部６３ｃの内壁とに挟まれて、楔留めにてワイヤロープＷの他端側が固定される。特に、ワイヤロープＷに大きな荷重が作用すると、楔部材６４が下方に移動しようとするが、その場合、ワイヤロープＷは、楔部材６４とロープ留め部６３ｃの内壁との間で、大きな挟持力にて挟まれる。それにより、ワイヤロープＷの下方への移動が規制される。
【００５９】  なお、ワイヤロープＷの最も端末側は、ロープ留め部６３ｃよりも下方において、不図示の固定金具により、ワイヤロープＷの中途部分に固定されている。
【００６０】＜７．フックブロック７０について＞  次に、フックブロック７０について説明する。図１〜図６に示すように、ロープホイスト１０は、フックブロック７０を備えている。フックブロック７０は、ワイヤロープＷの一端側と他端側の間の中途部分に吊り下げられている。
【００６１】  図１６は、フックブロック７０の構成を示す側面図である。また、図１７は、フックブロック７０の構成を示す側面断面図である。図１６および図１７に示すように、フックブロック７０は、一対のフックシーブ７１を備えていて、そのフックシーブ７１は、連結軸７２に取り付けられているシーブ軸部７３に対し、軸受Ｂ１を介して取り付けられている。
【００６２】  シーブ軸部７３の外周には、ブラケット支持部７３ａと、フランジ部７３ｂと、軸受支持部７３ｃとを有している。ブラケット支持部７３ａは、後述するブラケット７５が取り付けられる部分であり、そのブラケット７５の支持孔７５ａ１に挿通されるが、フランジ部７３ｂよりは小径に設けられている。そのため、フランジ部７３ｂは支持孔７５ａ１を挿通できずにその外周側で係止される。また、軸受支持部７３ｃは、ブラケット支持部７３ａよりも小径に設けられていて、その外周側に軸受Ｂ１が配置される。この軸受Ｂ１の外周側には、フックシーブ７１が取り付けられ、それによってフックシーブ７１が連結軸７２に対し回転自在に支持される。
【００６３】  フックシーブ７１は、ワイヤロープＷが掛けられる滑車であり、そのフックシーブ７１の外周側の大部分は、異物を巻き込むのを防止するためのカバー７４によって覆われている。なお、図１６に示すように、カバー７４には、ワイヤロープＷを導出させるための開口部７４ａが設けられている。なお、連結軸７２は、カバー７４を挿通してその外側に突出するが、その突出部分には、ネジ部７２ａが設けられていて、そのネジ部７２ａにナットＮが捻じ込まれることにより、シーブ軸部７３やカバー７４、フックシーブ７１の軸方向における位置が定まる。
【００６４】  上述のシーブ軸部７３を支持するために、一対のブラケット７５が設けられている。ブラケット７５は、図１６および図１７に示す構成では、その外観が略Ｌ字形状に設けられている。そのＬ字形状のうち長片部７５ａには、上述したシーブ軸部７３を挿通させるための支持孔７５ａ１が設けられている。また、長片部７５ａに直交する短片部７５ｂは、他方のブラケット７５の短片部７５ｂと対向する状態で配置されている。それにより、長片部７５ａおよび短片部７５ｂで囲まれた収納空間部Ｐ１が形成される。
【００６５】  また、短片部７５ｂのうち互いに対向する先端側には、半割状の開口部７５ｂ１が設けられていて、２つの開口部７５ｂ１が対向することで、フック７６の軸支部７６ａを挿通させる挿通孔７５ｂ２を形成する。
【００６６】  上述した収納空間部Ｐ１には、フック受部７７が配置されている。フック受部７７は、その外観が厚肉の矩形状に設けられていて、その中央側には、フック７６の軸支部７６ａを下方側（Ｚ２側）から挿通させるための貫通孔７７ａが設けられている。る。また、フック受部７７は、一対の短片部７５ｂのそれぞれに、その下面側に面的に接触するように設けられていて、ネジ等でそれぞれの短片部７５ｂに固定されている。かかるフック受部７７への短片部７５ｂの固定により、ブラケット７５の位置が固定的となる。
【００６７】  フック受部７７の上面側には、凹部７７ｂが設けられていて、その凹部７７ｂには、軸受Ｂ２が収納されている。軸受Ｂ２は、たとえばスラストベアリングであり、この軸受Ｂ２の上部に配置される支持ナット７８を回転自在に支持する。なお、支持ナット７８の下面側には、軸受Ｂ２の上方側を収納するための凹部７８ａが設けられている。
【００６８】  支持ナット７８は、その内周側にネジ孔７８ｂが設けられていて、そのネジ孔７８ｂには、フック７６の軸支部７６ａの外周側の雄ネジ部７６ｂが捻じ込まれる。さらに、支持ナット７８および軸支部７６ａには、係止ピン７９が差し込まれ、ネジ孔７８ｂと雄ネジ部７６ｂの捻じ込み状態が緩まないように構成されている。
【００６９】  フック７６は、軸支部７６ａと、フック本体部７６ｃとを有している。軸支部７６ａは、フック本体部７６ｃよりも上方に向かい突出している部分であり、その断面が円形状に設けられている。軸支部７６ａの上方側の外周側には、雄ネジ部７６ｂが設けられていて、その雄ネジ部７６ｂがネジ孔７８ｂに捻じ込まれる。また、フック本体部７６ｃは、荷を掛ける部分であり、その外観が鉤形状に設けられている。
【００７０】  フック本体部７６ｃには、掛けられている荷が外れるのを防止するためのレバー７６ｄが取り付けられている。レバー７６ｄは、その一端側が上側（Ｚ１側）に位置し、その一端側の回動軸７６ｅを支点として回動可能に設けられている。また、レバー７６ｄの他端側は下側（Ｚ２側）に位置し、フック本体部７６ｃの先端側の内周に当接するように設けられている。レバー７６ｄは、不図示のバネによる付勢力が作用して、常に他端側がレバー７６ｄの先端側の内周に当接するように設けられている。それにより、レバー７６ｄに外力が作用しない状態では、レバー７６ｄの閉じ状態を維持することができ、レバー７６ｄが開いて荷が落下するのを防止可能となる。
【００７１】＜８．カウンタウェイト８０について＞  続いて、カウンタウェイト８０について説明する。図１から図７に示すように、ロープホイスト１０には、カウンタウェイト８０が設けられている。カウンタウェイト８０は、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）におけるバランスを取るために設けられている。すなわち、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）の他端側（Ｙ２側）には、多数の構成要素からなるロープドラム機構３０が設けられていて、その重量は比較的大きなものとなっている。かかるロープドラム機構３０との重量バランスを取るために、連結バー２４の幅方向（Ｙ方向）の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト８０が連結されている。
【００７２】  カウンタウェイト８０は、厚肉の鋼板等から構成される板状の部材であり、一対の連結バー２４の間に亘るように設けられている。しかも、本実施の形態では、制御部９０や制動抵抗器１００よりもＸＺ平面における面積が大きく設けられている。そのため、カウンタウェイト８０の重量は比較的大きいが、ロープドラム機構３０の全重量よりは十分に小さく設けられている。そのため、幅方向（Ｙ方向）におけるモーメントのバランスを取るために、カウンタウェイト８０と一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の間の距離は、ロープドラム機構３０と他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１の間の距離よりも大きく設けられている。
【００７３】  かかるカウンタウェイト８０の配置により、図３、図４および図７等に示すように、中間シーブ体５０とカウンタウェイト８０の間には、比較的大きなスペースＳＰが設けられている。
【００７４】＜９．制御部９０について＞  続いて、制御部９０について説明する。制御部９０は、ドラム用モータ３３や横行用モータ４２等を始めとして、ロープホイスト１０の駆動を制御する部分である。そのため、制御部９０には、これらの制御を実行するための制御機器が内部に配置されている。なお、制御機器としては、たとえば全体の制御を司る主制御部、モータドライバ、電源等が挙げられ、それらがカバー部材９１で覆われている。また、制御部９０には、制動抵抗器１００に電流を流す際の制御を行うための制動回路も設けられている。この制御部９０は、カウンタウェイト８０の一方側（Ｙ１側）の面に対してネジ等を介して固定されている。主制御部及びモータドライバとして、巻上機用インバータ制御装置（図示せず）及び横行装置用インバータ制御装置（図示せず）が用いられる。 
【００７５】＜１０．制動抵抗器１００について＞  続いて、制動抵抗器１００について説明する。制動抵抗器１００は、制動抵抗部に対応し、ドラム用モータ３３を巻き下げ運転しているときに発生する回生電力を処理するために設けられており、巻上機用インバータ制御装置により制動抵抗部に流れる電流を制御し、回生制動能力を発揮させることを可能としている。この制動抵抗器１００は抵抗体（図示省略）を備え、その抵抗体にドラム用モータ３３から還流される電気エネルギを流すことで、電気エネルギを熱に変換する。そして、かかる熱への変換によってドラム用モータ３３の回生電力を処理（熱に変換し放熱）している。この他に、制動抵抗器１００を横行用モータ４２の回生電力も処理するために用いるようにしても良い。この場合、制御抵抗部の抵抗体を、ドラム用モータ３３用と横行用モータ４２用とに分けて設ける方が制御が容易だが、共通とすることもできる。また、横行用モータ４２の回生電力を処理する制動抵抗器を、巻上機用インバータ制御装置及び横行用装置用インバータ制御装置と共にカバー部材９１内に配置してもよい。その場合、カバー部材９１によって覆われた巻上機用インバータ制御装置、横行装置用インバータ制御装置及び横行用モータ４２の回生電力を処理する制動抵抗器は、カバー部材９１内で空冷され、さらにカバー部材９１を介して外部に放熱され空冷される。カウンタウェイト８０は、その熱容量と表面積によって、ドラム用モータ３３の回生電力を処理する制動抵抗器とカバー部材９１内に配置された制御装置とを熱的に遮蔽する機能を備えるとともに、外気への放熱にも寄与する構成となっている。
【００７６】  なお、制動抵抗器１００の抵抗体としては、ホーロー抵抗器、セメント抵抗器等、大電流に対応可能なものであれば、どのようなものであっても良い。
【００７７】  図１８は、制動抵抗器１００の内部構成を示す斜視図である。この図１８に示すように、制動抵抗器１００は、不図示の抵抗体を囲むように放熱フィン部材１０２が配置された抵抗ユニット１０１を備えていて、その抵抗ユニット１０１が取付ステー１０３を介してカウンタウェイト８０にネジ等を介して固定される。このように、制動抵抗器１００の抵抗カバー１０４が、開放した状態でカウンタウェイト８０に取り付けられることにより、カウンタウェイト８０にも熱が伝達され、カウンタウェイト８０が放熱板としての機能を果たすことが可能となっている。
【００７８】  また、抵抗ユニット１０１は、その全体が抵抗カバー１０４によって覆われているが、その抵抗カバー１０４には、多数の放熱用の開口部分である放熱スリット１０４ａが設けられている。本実施の形態では、放熱スリット１０４ａは、長孔形状に設けられていて、多数段の放熱スリット１０４ａが複数列配置された構成となっている。
【００７９】  ここで、制動抵抗器１００は、カウンタウェイト８０のうち、幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）の面に取り付けられている。そのため、制動抵抗器１００は、スペースＳＰ側に突出するように設けられている。図１９は、制動抵抗器１００がスペースＳＰに突出している様子を示す平面図である。制動抵抗器１００は、ドラム用モータ３３用制動抵抗器用で、横行用モータの回生電力処理用に用いる制動抵抗器（図示せず）は、カウンタウェイト８０のうち、幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）の面であって、カバー部材９１の内側または外側に取り付ける。
【００８０】  図１９に示すように、制動抵抗器１００は、その鉛直方向（Ｚ方向）においても、横行用モータ４２や一対の連結バー２４等のような他の部材と重ならない配置となっている。そのため、制動抵抗器１００における鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を大きく取ることが可能となっている。また、ロープホイスト１０における鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を小さくすることも可能となる。また、鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を小さくすることができるので、その寸法の低減分だけ、フック７６に吊り下げられた荷を上昇させることが可能となる。
【００８１】  ところで、ロープホイスト１０は、想定されているレールＲが最大幅となる場合（２本のレールＲを並べた場合を初め複数のレールＲが並べられている場合も含む）においても、レールＲに良好に上架される必要がある。そのため、レールＲが想定されている最大幅となる場合でも、連結バー２４に対して一方側の前後フレーム２１を幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に移動させて、車輪４１がフランジ部Ｒ１を避けつつ上方に移動可能な状態とする必要がある。すなわち、車輪４１が想定されている最大幅のレールＲに上架される場合、上架のためには幅方向（Ｙ方向）の両方側の車輪４１がフランジ部Ｒ１を避けて、上方に移動可能とする必要がある。
【００８２】  ここで、想定されている最大幅のレールＲに上架された場合の一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の位置を基準位置とし、その基準位置における中間シーブ体５０のうち幅方向（Ｙ方向）の最も一方側（Ｙ１側）の部分と、制動抵抗器１００のうち幅方向（Ｙ方向）の最も他方側（Ｙ２側）の部分の間の寸法をＬ１とする。この寸法Ｌ１に対し、上架の際には、両方側の車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分だけ、一方側の前後フレーム２１を制動抵抗器１００側に移動させることになる。
【００８３】  かかる一方側の前後フレーム２１の移動によっても、中間シーブ体５０と制動抵抗器１００とが干渉しないようにする必要がある。そのため、スペースＳＰは、２つの車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法に設定されている必要がある。なお、かかる余裕分の寸法としては、適宜の寸法が設定可能であり、また余裕分はゼロとしても良い。
【００８４】  また、次のように寸法を設定しても良い。すなわち、上述の寸法Ｌ１は、車輪４１が搭載される２つのレールＲのフランジ部Ｒ１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法としても良い。図５および図６から明らかなように、レールＲのフランジ部Ｒ１の幅は、車輪４１の幅よりも大きい。そのため、このような寸法設定としても良好な上架が可能となる。
【００８５】  ここで、図５および図６に示すように、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）は、ロープドラム機構３０の下端側（Ｚ２側）と同等の高さとなるように設けられている（図５および図６では、いずれの下端側も一点鎖線Ｍに位置している）。しかも、制動抵抗器１００の下端側（Ｚ２側）の高さは、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）の高さよりも上方側（Ｚ１側）に位置している。そのため、いずれか一方の下端側（Ｚ２側）が下方に突出する場合のような、ロープホイスト１０の高さ方向における寸法が小さくなるのを防止可能となっている。
【００８６】＜１１．作用効果＞  以上のような構成のロープホイスト１０では、フレーム構造２０の幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）にはカウンタウェイト８０が取り付けられるが、そのカウンタウェイト８０は、ロープドラム機構３０とは反対側に取り付けられる。そして、カウンタウェイト８０と一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１との間のスペースＳＰには、インバータ制御における回生電力を処理する制動抵抗器１００が配置される。このため、制動抵抗器１００をロープホイスト１０に取り付けた場合でも、空き空間を利用して制動抵抗器１００を取り付けるため、ロープホイスト１０の寸法が大きくなるのを防止可能となる。
【００８７】  また、本実施の形態では、上述した間のスペースＳＰには、ロープドラム３１に巻回されるワイヤロープＷをフックシーブ７１側に導く中間シーブ体５０が配置されている。そして、想定されている最大幅のレールＲへロープホイスト１０が上架されている場合を基準とする場合、スペースＳＰのうち制動抵抗器１００と中間シーブ体５０との間の幅方向（Ｙ方向）における距離は、幅方向（Ｙ方向）における一対の車輪４１の２倍にさらに余裕分を加えた距離以上に設定されている。このため、最大幅のレールＲへの上架に際して、幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１を、さらに幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に移動させることで、フランジ部Ｒ１と干渉することなく、容易に上架させることができる。
【００８８】  さらに、本実施の形態では、制動抵抗器１００は、一対の連結バー２４および車輪４１を駆動する横行用モータ４２に対して、鉛直方向（Ｚ方向）で干渉しない位置に設けられている。このため、鉛直方向（Ｚ方向）において制動抵抗器１００と横行用モータ４２とが重なる位置に配置することが可能となり、ロープホイスト１０の高さを低減することが可能となる。また、ロープホイスト１０の鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を小さくすることができるので、その寸法の低減分だけ、フック７６に吊り下げられた荷を上昇させることが可能となる。
【００８９】  また、本実施の形態では、制動抵抗器１００の下端側（Ｚ２側）は、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）よりも上方側に位置している。加えて、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）は、ロープドラム機構３０の下端側（Ｚ２側）と同程度の高さ位置に設けられている。そのため、いずれか一方の下端側（Ｚ２側）が下方に突出する場合のような、ロープホイスト１０の高さ方向における寸法が小さくなるのを防止可能となる。また、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）が、ロープドラム機構３０の下端側（Ｚ２側）と同等の高さに設けられることで、ロープホイスト１０を上架する前に床等に置く場合、ロープホイスト１０が幅方向（Ｙ方向）において水平な位置関係を保つことができる。このため、組み付け等の作業が行い易くなる。
【００９０】（第２の実施の形態）  次に、本発明の第２の実施の形態に係るロープホイスト１０について説明する。なお、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０は、以下に説明する部分以外の構成は、基本的には、上述した第１の実施の形態に係るロープホイスト１０と共通の構成となっている。そのため、共通部分の詳細については、その説明を省略するものとする。
【００９１】  図２０は、本発明の第２の実施の形態に係るロープホイスト１０のロープドラム３１の構成を示す側面図であり、ロープドラム３１付近およびドラム用モータ３３付近を断面で示している。図２０に示すように、本発明の第２の実施の形態では、ロープドラム３１におけるロープ押さえ金具３１２の取付位置が異なっている。すなわち、本実施の形態では、ロープ押さえ金具３１２は、ロープドラム３１の一端側（前端側；Ｘ１側）に取り付けられていて、その一端側（Ｘ１側）のロープ押さえ金具３１２にて、ワイヤロープＷの一端側が固定されている。
【００９２】  これに対して、上述した第１の実施の形態に係るロープホイスト１０では、図８に示すように、ロープ押さえ金具３１２は、ロープドラム３１の他端側（後端側；Ｘ２側）に取り付けられていて、その他端側（Ｘ２側）のロープ押さえ金具３１２にて、ワイヤロープＷの一端側が固定されている。
【００９３】  なお、第２の実施の形態においても、ロープ押さえ金具３１２の構成は、上述した第１の実施の形態に係るロープ押さえ金具３１２と同様の構成となっている。すなわち、ロープ押さえ金具３１２は、ワイヤロープＷを位置させる凹部３１２ａを備え、その凹部３１２ａにワイヤロープＷを位置させた状態で、締結手段であるネジ３１２ｂをロープドラム３１に強固に捻じ込む。それにより、ワイヤロープＷの一端側がロープドラム３１に固定される。
【００９４】  図２１は、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０を、下側から見たときの構成を示す底面図である。図２１と図４とを比較すると明らかなように、ワイヤロープＷを巻き上げて、フックブロック７０が上昇したときには、ロープドラム３１にワイヤロープＷが巻き付けられるが、図４から明らかなように、第１の実施の形態では、ワイヤロープＷをロープドラム３１に巻き取った巻取限界付近では、ワイヤロープＷは、ロープドラム３１の一端側（Ｘ１側）からフックブロック７０に向かって延出されている。一方、図２１から明らかなように、第２の実施の形態では、ワイヤロープＷをロープドラム３１に巻き取った巻取限界付近では、ワイヤロープＷは、ロープドラム３１の他端側（Ｘ２側）からフックブロック７０に向かって延出されている。
【００９５】  また、図２１から明らかなように、第２の実施の形態におけるロープドラム３１の螺旋溝３１１は、図４に示す第１の実施の形態におけるロープドラム３１の螺旋溝３１１とは、逆向きに形成されている。具体的には、図２１に示す第２の実施の形態におけるロープドラム３１の螺旋溝３１１は、右ネジ状に形成されている。一方、図４に示す第１の実施の形態におけるロープドラム３１の螺旋溝３１１は、左ネジ状に形成されている。このため、ワイヤロープＷを巻き取る場合およびワイヤロープＷを送り出す場合（巻き戻す場合）には、第１の実施の形態のロープドラム３１と第２の実施の形態のロープドラム３１の回転方向は、同じとなっている。
【００９６】  以上のような構成により、第２の実施の形態の構成では、図２１から明らかなように、ワイヤロープＷの巻取限界付近では、フックブロック７０は、他端側（Ｘ２側）に位置する連結バー２４に近接している。これに対して、第１の実施の形態の構成では、図４から明らかなように、ワイヤロープＷの巻取限界付近では、フックブロック７０は、一端側（Ｘ１側）に位置する連結バー２４に近接している。
【００９７】  なお、本実施の形態では、図２１に示すように、他端側（Ｘ２側）に位置する連結バー２４に直動スイッチ機構１１０が取り付けられている。直動スイッチ機構１１０は、検知レバー部材１１４を備えていて、フックブロック７０が上昇した際に、そのフックブロック７０に検知レバー部材１１４が衝突することで、その検知レバー部材１１４が回動させられる。それにより、フックブロック７０の上昇限界を検知する。そして、直動スイッチ機構１１０がフックブロック７０の上昇限界を検知した場合には、その検知信号が制御部９０に送信され、制御部９０は、その検知信号に基づいて、ドラム用モータ３３の作動を停止させる。
【００９８】  また、第２の実施の形態においては、ロープドラム３１から延出されるワイヤロープＷに沿って進行すると、ロープドラム３１から延出しているワイヤロープＷは、他端側（Ｘ２側）に位置するフックシーブ７１を経由して、中間シーブ体５０の中間シーブ５１に掛けられる。そして、ワイヤロープＷは中間シーブ５１に沿って他端側（Ｘ２側）から一端側（Ｘ１側）へと向かい、その後、一端側（Ｘ１側）に位置するフックシーブ７１を経由して、ロープ固定部材６０にワイヤロープＷが到達する。そして、ロープ固定部材６０では、ワイヤロープＷの端末が固定される。
【００９９】  なお、第１の実施の形態におけるロープホイスト１０では、図４から明らかなように、一端側（Ｘ１側）と他端側（Ｘ２側）の関係が逆になっている。すなわち、ロープドラム３１から延出されるワイヤロープＷに沿って進行すると、ロープドラム３１から延出しているワイヤロープＷは、一端側（Ｘ１側）に位置するフックシーブ７１を経由して、中間シーブ体５０の中間シーブ５１に掛けられる。そして、ワイヤロープＷは中間シーブ５１に沿って一端側（Ｘ１側）から他端側（Ｘ２側）へと向かい、その後、他端側（Ｘ２側）に位置するフックシーブ７１を経由し、そのワイヤロープＷの端末がロープ固定部材６０に固定される。
【０１００】  以上のような第２の実施の形態における構成では、たとえば不使用時にフックブロック７０を上昇させた状態では、フックブロック７０を他端側（Ｘ２側）に位置させることができる。そのため、ロープホイスト１０の不使用時には、一端側（Ｘ１側）と他端側（Ｘ２側）の間での重量バランスの偏りを低減することができる。すなわち、第１の実施の形態におけるロープホイスト１０では、ドラム用モータ３３や横行用モータ４２の重量の作用と共に、フックブロック７０の重量の作用により、不使用時の重心は、一端側（Ｘ１側）に偏った状態となる。しかしながら、第２の実施の形態におけるロープホイスト１０では、フックブロック７０は不使用時にはフックブロック７０を他端側（Ｘ２側）に位置させることができるので、不使用時の重心は、長手方向（Ｘ方向）の中央寄りにすることができ、一端側（Ｘ１側）と他端側（Ｘ２側）の間での重量バランスの偏りを低減することができる。
【０１０１】  特に、ロープホイスト１０においては、使用しているときよりも、不使用時のときの方が、圧倒的に長時間であることが多い。そのため、重量バランスを改善することで、それぞれの車輪４１に掛かる重量の均一化を図ることが可能となり、特定の車輪４１の寿命が早く到来するのを防止することが可能となる。
【０１０２】  また、第１の実施の形態に係るロープホイスト１０では、図４に示すように、制御部９０は、カウンタウェイト８０に対して直接取り付けられている。これに対して、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０では、図２１に示すように、制御部９０は、カウンタウェイト８０に対してスペーサ１２０を介して取り付けられている。すなわち、制御部９０は、カウンタウェイト８０に対して直接取り付けられておらず、制御部９０とカウンタウェイト８０の間には、空気が入り込むことが可能となっている。
【０１０３】  ここで、カウンタウェイト８０の反対側の面（Ｙ２側の面）には、制動抵抗器１００が取り付けられている。制動抵抗器１００は、上述のように、電気エネルギを熱に変換する部分である。そして、この制動抵抗器１００は、上述のようにカウンタウェイト８０に取り付けられているので、制動抵抗器１００で発生した熱は、カウンタウェイト８０に伝達される。しかしながら、第２の実施の形態のロープホイスト１０では、カウンタウェイト８０に対してスペーサ１２０を介して制御部９０を取り付けているので、カウンタウェイト８０に伝達された熱が、制御部９０に熱が伝達されるのを防ぐことができる。
【０１０４】  また、スペーサ１２０を設けてカウンタウェイト８０と制御部９０の間に隙間を設ける構成とすることで、カウンタウェイト８０のＹ１側の面から、たとえば連結バー２４等を突出させる構成を採用することができる（後述）。
【０１０５】  なお、第２の実施の形態における構成では、スペーサ１２０は、上下方向（Ｚ方向）に２つ、幅方向（Ｙ方向）に２つ、合計４つ配置された構成となっている。しかしながら、制御部９０を安定的にカウンタウェイト８０に対して支持させることが可能であれば、スペーサ１２０は幾つ設けられても良い。また、スペーサ１２０は、金属を材質としても良いが、耐熱性を備える樹脂やセラミックスを材質としても良い。なお、耐熱性を有する樹脂としては、フェノール樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂等が挙げられるが、その他の樹脂を用いても良い。また、スペーサ１２０は、制御部９０のカバー部材９１と一体化されていても良い。
【０１０６】  図２２は、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０において、カウンタウェイト８０付近の構成を示す正面断面図である。図２３は、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０のカウンタウェイト８０付近の構成を示す斜視図である。図２２および図２３に示すように、第２の実施の形態に係る構成では、カウンタウェイト８０には挿通孔８１が設けられていて、その挿通孔８１に連結バー２４が嵌め合い等によって挿通されている。第２の実施の形態に係る構成では、連結バー２４は中空軸となっている。
【０１０７】  また、図２２および図２３に示すように、連結バー２４のＹ１側の端部には、キー溝２４ａが設けられている。このキー溝２４ａには、キープレート１３０が差し込まれるが、そのキープレート１３０は、カウンタウェイト８０にネジ１３１等を介して取り付けられている。このため、連結バー２４に対するカウンタウェイト８０の取付位置が定められる。
【０１０８】  また、カウンタウェイト８０には、ネジ棒である連結補助バー２６を挿通させる連通孔８２も設けられている。そして、連結補助バー２６を連通孔８２に挿通させた状態で、ナットＮ１，Ｎ２を連結補助バー２６に捻じ込むが、そのときカウンタウェイト８０の両面側からナットＮ１，Ｎ２を捻じ込む。それにより、カウンタウェイト８０のＹ方向における位置調整を行うことができる。なお、キープレート１３０は、連結バー２４に対する位置を定める機能があるが、そのキープレート１３０を取り外した場合には、ナットＮ１，Ｎ２の捻じ込みを調整することで、連結バー２４に対するカウンタウェイト８０の位置を自在に変更することができる。
【０１０９】  図２４は、第１の実施の形態に係るロープホイスト１０において、カウンタウェイト８０付近の構成を示す正面断面図である。図２４に示すように、第１の実施の形態では、カウンタウェイト８０に制御部９０を直接取り付けるため、連結バー２４がＹ１側に突出しない構成を採用している（図４等参照）。しかも、連結バー２４は中実軸であり、その中実軸のＹ１側の端部には、ネジ穴２４ｂが形成されている。そのため、連結バー２４のＹ１側の端部から、ネジＮ３をネジ穴２４ｂに捻じ込む。それにより、連結バー２４をカウンタウェイト８０に固定することが可能となっている。
【０１１０】  具体的には、図２４に示すように、カウンタウェイト８０を貫通する挿通孔８１のＹ１側には、ネジＮ３の頭部を収納する収納凹部８１ａが挿通孔８１に連続して設けられている。この収納凹部８１ａは、ネジＮ３の頭部をカウンタウェイト８０のＹ１側の面から突出させない深さに設けられている。また、挿通孔８１のＹ２側には、連結バー２４を突き当てたときに、その連結バー２４を嵌合させる嵌合凹部８１ｂが挿通孔８１に連続して設けられている。そのため、連結バー２４のＹ１側の端部を嵌合凹部８１ｂに嵌め込み、その状態で、収納凹部８１ａから挿通孔８１に向けてネジＮ３を差し込み、ネジＮ３をネジ穴２４ｂに捻じ込む。それにより、連結バー２４のＹ１側の端部に、カウンタウェイト８０を固定することが可能となっている。
【０１１１】  なお、第１の実施の形態では、カウンタウェイト８０は、挿通孔８１、収納凹部８１ａおよび嵌合凹部８１ｂは、三段状の凹形状に設けられている。そのため、カウンタウェイト８０の厚みが大きくなっている。また、カウンタウェイト８０には嵌合凹部８１ｂを設けない構成を採用しても良い。さらに、制御部９０のカバー部材９１に、ネジＮ３を逃がすための穴等が存在する場合には、収納凹部８１ａを設けないようにしても良い。
【０１１２】  このように、第１の実施の形態に係るロープホイスト１０においては、カウンタウェイト８０に制御部９０を直接取り付ける構成を採用していて、そのために、連結バー２４をカウンタウェイト８０のＹ１側から突出させない構成となっている。したがって、Ｙ方向の寸法を低減することができる。
【０１１３】  一方、第２の実施の形態に係るロープホイスト１０においては、制御部９０は、カウンタウェイト８０に対してスペーサ１２０を介して取り付けられている。そのため、制動抵抗器１００で発生してカウンタウェイト８０に伝達された熱が、制御部９０に伝達されるのを防ぐことができる。また、上述した隙間を利用して、カウンタウェイト８０のＹ１側の面から、たとえば連結バー２４等を突出させる構成を採用することができる。したがって、挿通孔８１を三段状の凹形状に形成する必要がなく、孔開け加工等の際に工程の簡略化を図ることができる。
【０１１４】＜変形例＞  以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１１５】  上述の各実施の形態では、寸法Ｌ１は、想定されている最大幅のレールＲに上架された場合の一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の位置を基準位置とした場合、両方側の車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法に設定されている。しかしながら、かかる寸法Ｌ１は、幅方向（Ｙ方向）におけるガイドローラ４６の内側（フランジ部Ｒ１に接触する側）間の寸法に、そのガイドローラ４６の内側と車輪４１の内側（レールＲの中心側）の間の距離の２倍を加え、さらに余裕分を加えた寸法としても良い。
【０１１６】  また、上述の各実施の形態では、ドラム用モータ３３についてインバータ制御されるものとして説明している。しかしながら、横行用モータ４２についても、インバータ制御するものとしても良い。
【０１１７】  また、上述の各実施の形態では、横行用モータ４２を有するトロリ機構４０を備えるロープホイスト１０について説明している。しかしながら、横行用モータ４２を備えない、手動式のトロリ機構を備えるロープホイストであっても、ドラム用モータ３３をインバータ制御するための制動抵抗器１００を備えるものであれば、本発明を適用しても良い。
【０１１８】  また、上述の各実施の形態におけるロープホイスト１０は、ワイヤロープＷの一端はロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材６０に固定され、その間に中間シーブ体５０が配置された、いわゆる４／１掛けタイプのものとなっている。しかしながら、本発明は、４／１掛けタイプのみに適用されるものではない。たとえば、ワイヤロープＷの一端はロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材６０に固定されるものの、中間シーブ体を用いない、いわゆる２／１掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。また、ワイヤロープＷの一端は一方のロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端は他方のロープドラム（このロープドラムの螺旋溝は、ロープドラム３１とは逆向きとなっている）に固定され、その間に中間シーブ体５０が配置された、いわゆる４／２掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１１９】  １０…ロープホイスト、２０…フレーム構造、２１…前後フレーム（ドラム側フレーム、ウェイト側フレームに対応）、２２…支持フレーム、２３…連結フレーム、２４…連結バー、２４ａ…キー溝、２４ｂ…ネジ穴、２５…マウント部材、２７…中間シーブ支持部、２８…端末支持部、２９…ドラム支持フレーム、３０…ロープドラム機構、３１…ロープドラム、３２…ロープガイド機構、３２ａ…ガイド開口部、３３…ドラム用モータ、３４…減速機構、４０…トロリ機構、４１…車輪、４２…横行用モータ、４３…ギヤ機構部、４４…ギヤ機構部、４５…ドライブシャフト、４６…ガイドローラ、５０…中間シーブ体、５１…中間シーブ、５１ａ…フランジ、５１ｂ…凹溝、５２…吊り金具、６０…ロープ固定部材、６１…横回動金具、６２…接続部材、６３…縦回動金具、６４…楔部材、６５ａ，６５ｂ…固定軸、７０…フックブロック、７１…フックシーブ、７２…連結軸、７２ａ…ネジ部、７３…シーブ軸部、７３ａ…ブラケット支持部、７３ｂ…フランジ部、７３ｃ…軸受支持部、７４…カバー、７４ａ…開口部、７５…ブラケット、７５ａ…長片部、７５ｂ…短片部、７６…フック、７６ａ…軸支部、７６ｂ…雄ネジ部、７６ｃ…フック本体部、７６ｄ…レバー、７６ｅ…回動軸、７７…フック受部、７７ａ…貫通孔、７７ｂ…凹部、７８…支持ナット、７８ａ…凹部、７８ｂ…ネジ孔、７９…係止ピン、８０…カウンタウェイト、８１…挿通孔、８１ａ…収納凹部、８１ｂ…嵌合凹部、９０…制御部、９１…カバー部材、１００…制動抵抗器（制動抵抗部に対応）、１０１…抵抗ユニット、１０２…放熱フィン部材、１０３…取付ステー、１０４…抵抗カバー、１０４ａ…放熱スリット、１１０…直動スイッチ機構、１１４…検知レバー部材、１２０…スペーサ、１３０…キープレート、１３１…ネジ、２７１…取付フレーム、２８１…軸保持部、３１１…螺旋溝、３１２…ロープ押さえ金具、３１２ａ…凹部、３１２ｂ…ネジ、３１３，３１４…軸支部、３１４ａ…環状凸部、３１４ｂ…ベアリング、３１５…ドラム回転軸、３１６…ギヤハウジング、３１８…取付フレーム、３１９…カバーフレーム、３２１…リング状部材、３２１ｃ１…凹部、３２１ａ…螺旋凸部、３２１ｂ…突出部、３２１ｃ…幅狭部、３２２…ガイド部材、３２２ａ…円弧状部、３２２ｂ…連結部、３２２ｃ…ガイド部、３２３…ガイドローラ体、３２４…ローラ支持具、３２４ａ…基底部、３２４ａ１…ロッド部、３２４ｂ…対向壁部、３２４ｂ１…軸孔、３２４ｂ２…連結孔、３２４ｃ…開口部、３２６…ローラ、３２７…付勢バネ、３２８…取付軸、３３１…出力軸、３３２ａ…ベアリング、３４１…ピニオンギヤ、３４２…ギヤ輪列、５２１…プレート部分、５２１ａ…軸支孔、５２２…連結部分、５２３…支軸、５２４…ベアリング、７５１ａ…支持孔、７５１ｂ…開口部、７５２ｂ…挿通孔、Ｂ１、Ｂ２…軸受、Ｎ１，Ｎ２…ナット、Ｎ３…ネジ、Ｓ１…吊り手軸、Ｓ２…端末支持軸、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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