(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して位置する建築物構造材に支持された床下地材の下方において、前記建築物構造材に両端を固定して架設された梁状の架設体と、
前記床下地材から下方に向けて延びる受け部材と、
前記架設体と前記受け部材との間に上下方向に直交する両側から挟み込まれた粘弾性体と、
を有する、
ことを特徴とする床構造。
【請求項２】
前記架設体は、前記受け部材との間に前記粘弾性体を挟み込む一対の挟持部材を備え、
前記一対の挟持部材は、前記受け部材の両側に配置され、
前記一対の挟持部材と前記受け部材との間にそれぞれ前記粘弾性体が配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
前記架設体は、前記一対の挟持部材により挟み込まれた状態で前記一対の挟持部材間の間隔を保つスペーサ部材を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の床構造。
【請求項４】
前記架設体と前記受け部材との間に前記粘弾性体を挟み込んだ制振部を、前記架設体の延在方向複数個所に有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の床構造。
【請求項５】
前記架設体は、
前記床下地材に沿って延在して前記建築物構造材に両端が固定される架設体主部と、
前記架設体主部の延在方向の一部からその上方へ突出され、前記受け部材との間に前記粘弾性体を前記架設体主部とともに挟み込む上側張出部と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の床構造。
【請求項６】
前記上側張出部は、前記架設体主部の延在方向複数個所に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の床構造。
【請求項７】
前記架設体主部は、長板状であり、
前記上側張出部は、前記架設体主部から連続する板状である、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の床構造。
【請求項８】
前記受け部材は、前記架設体にその上方から係合することで前記架設体から下方へ落下することを規制する落下規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅等の建築物における床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の二階以上の床に対する防音の要求は年々高まっており、特に、複数世帯が一つの建物で生活を行う集合系住宅では、高い防音性能が要求されている。また、戸建て住宅においても二世帯住宅の需要が高まっている背景があり、二階以上の床に対する防音対策は大きな課題となっている。
【０００３】
このような防音の要求に対する技術としては、床下地材と床仕上げ材との間に防音材を設置することが一般的である。防音材としては、例えばアスファルト系制振シート（厚さ４〜１０ｍｍ程度）であるが、この他、石膏ボードやプラスチック発泡体等も多々用いられる。しかしながら、床下地材と床仕上げ材との間に防音材を設置する対策は、軽量衝撃音に対してはランク（床衝撃音遮音等級：Ｌ数）を１つか２つアップさせる程度の効果であり、重量衝撃音に対する防音効果は殆どアップさせることができない。
【０００４】
集合系住宅においてはコンクリートの厚さを上げるなどにより、床下地材の剛性を高めることで防音性能を確保することが基本となっている。しかしながら、床下地材の剛性を高めることは大きなコストアップ要因となる。また、床下地材のコンクリートの厚さを上げれば、建築物全体の強度や高さを上げる必要が生じるという課題がある。
【０００５】
また、階下の防音対策としては、いわゆる乾式二重床構造の採用も知られている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、乾式二重床構造も床の高さを上げることから建築物全体の高さを上げる必要が生じる。また、乾式二重床構造は、床下地材上に複数設置した支持脚によって上層の床構造体を支持する構造のため、部材数が多く施工に手間が掛る、大きなコストアップ要因となるという課題がある。
【０００６】
また、上記課題に鑑みて、例えば特許文献２に記載の技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２９３８９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
下地材自体の剛性向上、乾式二重床構造の採用は、防音材の設置に比べて優れた防音性能が得られる対策ではあるが、既述のように、コストアップ等の種々の課題がある。
特許文献２には、床下地材の下側に、建築物構造材に両端を固定した梁状の架台を架設し、床下地材と架台との間に上下から粘弾性体を挟み込んだ床構造が開示されている。この床構造は、防音性能の向上を低コストで実現できる。しかしながら、粘弾性体による振動減衰を充分にするには、床下地材と架台との間の距離を粘弾性体の厚みに応じて適正にする必要がある。このため、特許文献２に記載の床構造では、その施工において架台の高さを微調整する必要があり、この点に鑑みてより施工性に優れる技術の開発が望まれる。
【０００９】
そこで本発明は、高い防音性能を有し施工性に優れる床構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
本発明の床構造は、互いに離隔して位置する建築物構造材に支持された床下地材の下方において、前記建築物構造材に両端を固定して架設された梁状の架設体と、前記床下地材から下方に向けて延びる受け部材と、前記架設体と前記受け部材との間に上下方向に直交する両側から挟み込まれた粘弾性体と、を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
上記の床構造において、前記架設体は、前記受け部材との間に前記粘弾性体を挟み込む一対の挟持部材を備え、前記一対の挟持部材は、前記受け部材の両側に配置され、前記一対の挟持部材と前記受け部材との間にそれぞれ前記粘弾性体が配置されている、ことが望ましい。
【００１２】
上記の床構造において、前記架設体は、前記一対の挟持部材により挟み込まれた状態で前記一対の挟持部材間の間隔を保つスペーサ部材を有する、ことが望ましい。
【００１３】
上記の床構造において、前記架設体と前記受け部材との間に前記粘弾性体を挟み込んだ制振部を、前記架設体の延在方向複数個所に有する、ことが望ましい。
【００１４】
上記の床構造において、前記架設体は、前記床下地材に沿って延在して前記建築物構造材に両端が固定される架設体主部と、前記架設体主部の延在方向の一部からその上方へ突出され、前記受け部材との間に前記粘弾性体を前記架設体主部とともに挟み込む上側張出部と、を有する、ことが望ましい。
【００１５】
上記の床構造において、前記上側張出部は、前記架設体主部の延在方向複数個所に設けられている、ことが望ましい。
【００１６】
上記の床構造において、前記架設体主部は、長板状であり、前記上側張出部は、前記架設体主部から連続する板状である、ことが望ましい。
【００１７】
上記の床構造において、前記受け部材は、前記架設体にその上方から係合することで前記架設体から下方へ落下することを規制する落下規制部を有する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、その構造上、架設体よりも小型かつ軽量に形成可能な受け部材の配置を調整することで、架設体と受け部材との間の距離を粘弾性体の厚みに応じた適正な距離に調整することができる。このため、架設体と受け部材とにより粘弾性体を挟み込む作業を容易に行うことが可能となる。また、床構造は、粘弾性体が架設体と受け部材との間の間隔方向に延在する粘弾性体の全体を、粘弾性体の上下方向に沿うせん断歪み変形による床の上下方向の振動減衰に機能させるので、高い防音性能を容易に得ることができる。したがって、高い防音性能を有し施工性に優れる床構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の床構造を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の床構造の説明図であり、図１のＰ部における斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面矢視図である。
【図４】第１実施形態の変形例の床構造の側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面矢視図である。
【図６】第２実施形態の床構造の側面図である。
【図７】第２実施形態の床構造の説明図であり、図６のＱ部における斜視図である。
【図８】床下地材の振動を表す模式図である。
【図９】第２実施形態の第１変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
【図１０】第２実施形態の第２変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
【図１１】第２実施形態の第３変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
【図１２】制振部の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の床構造を示す側面図である。
図１に示すように、床構造１は、建築物Ｂの二階以上の床１０の床下地材１１の下側に、架設体３０と、受け部材５０と、粘弾性体６０と、を設けた構成となっている。
【００２１】
床１０は、互いに平行に複数設けられた梁または根太である床下地支持材１２（請求項の「建築物構造材」に相当。）によって、床下地支持材１２上に載置されたパネル状の床下地材１１を支持した構成となっている。床１０は、床下地材１１の上側に施工される床仕上げ材（不図示）等を含む。
【００２２】
ここで説明する建築物Ｂは、木造（木造枠組壁構法等、構造用木質パネルを用いたものを含む）または鉄骨造の戸建て住宅である。
床１０の床下地支持材１２として用いられる梁は、建築物Ｂの柱あるいは壁パネル（構造用木質パネル）に支持された大梁、あるいは該大梁に支持された床梁である。
【００２３】
床下地材１１としては、例えば合板やＡＬＣ（軽量気泡コンクリート。ＡＬＣ：autoclaved lightweight aerated concrete）板等の、床下地材として周知のものを採用可能である。
床下地材１１を支持する複数の床下地支持材１２は、水平方向（図１における左右方向）において互いに離隔させて互いに平行に設けられている。
床下地材１１は、水平方向において隣り合う床下地支持材１２間に位置する部分（以下、横架部１１ａ）を有している。
なお、以下の説明では、水平方向において互いに離隔させて互いに平行に設けられた床下地支持材１２の離隔方向を第１方向と定義して符号Ｌ１を付す。また、第１方向および上下方向に直交する方向を第２方向と定義して符号Ｌ２を付す。さらに、上下方向には符号Ｌ３を付す。第１方向Ｌ１、第２方向Ｌ２および上下方向Ｌ３は、図１から図７、図９から図１１に矢印で示している。
【００２４】
建築物Ｂは、床１０の下側に構築された天井部２０を有している。
天井部２０は、例えば、床下地支持材１２等の建築物構造材に支持（吊り木を介して建築物構造材に支持することを含む）された複数の野縁（図示略）と、複数の野縁によって複数配列状態に支持された天井パネルとを有する構造のもの等を採用できる。天井パネルとしては、例えば石膏ボード等の、天井パネルとして周知のものを採用できる。天井部２０は、床１０の床下地材１１から下方に離隔した位置に組み立てられている。
【００２５】
図２は、第１実施形態の床構造の説明図であり、図１のＰ部における斜視図である。
図１および図２に示すように、床構造１は、互いに離隔して位置する床下地支持材１２に支持された床下地材１１の下方において、床下地支持材１２に両端を固定して架設された梁状の架設体３０と、床下地材１１から下方に向けて延びる受け部材５０と、架設体３０と受け部材５０との間に上下方向Ｌ３に直交する両側から挟み込まれた粘弾性体６０と、を有する。
【００２６】
受け部材５０は、床下地材１１から下方に向けて延びる。受け部材５０は、例えば金属材料により形成されている。受け部材５０は、床下地材１１の下面に沿って配置される板状の基部５１と、基部５１から下方に向けて延びる延出部５３と、を有する。図示の例では、基部５１は矩形板状に形成されている。また、延出部５３は、第２方向Ｌ２に一様な厚みを有する矩形板状に形成され、基部５１の第２方向Ｌ２における中間部から基部５１に垂直に延出している。受け部材５０は、第１方向Ｌ１から見て、Ｔ字状に形成されている。
【００２７】
基部５１には、基部５１をその厚み方向に貫通する固定具挿通孔５１ａが複数形成されている。受け部材５０は、基部５１の固定具挿通孔５１ａに挿通された例えばビス等の固定具５５により、床下地材１１の下面に取り付けられている。この際、延出部５３の下端は、天井部２０の上面に対して上方へ離間するように設けられている。また、図１に示す例では、受け部材５０は、横架部１１ａの下面における中央部に取り付けられている。
【００２８】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面矢視図である。
図１および図３に示すように、架設体３０は、梁状に形成され、床１０と天井部２０との間において、第１方向Ｌ１に互いに離隔して位置する２つの床下地支持材１２に両端を固定して架設されている。架設体３０は、受け部材５０の延出部５３との間に粘弾性体６０を挟み込む一対の挟持部材３１と、一対の挟持部材３１により挟み込まれた状態で一対の挟持部材３１間の間隔を保つ一対のスペーサ部材３６と、を有する。
【００２９】
挟持部材３１は、例えば金属材料により、長板状に形成されている。挟持部材３１は、その厚みが第２方向Ｌ２、長手方向が第１方向Ｌ１となる向きで設けられている。挟持部材３１の第１方向Ｌ１の長さ寸法は、互いに離隔して位置する床下地支持材１２同士の離間距離よりも若干小さい程度となっている。挟持部材３１の上下方向Ｌ３の幅寸法は、床下地材１１と天井部２０との離間距離よりも小さくなっている。挟持部材３１の長手方向の両端部には、それぞれ複数のボルト孔３３が上下に並んで形成されている。ボルト孔３３は、それぞれ第１方向Ｌ１を長手方向とする長孔状に形成されている。
【００３０】
一対の挟持部材３１は、受け部材５０の延出部５３に対して所定の間隔をあけた状態で延出部５３の両側（第２方向Ｌ２両側）に配置されている。一対の挟持部材３１は、第２方向Ｌ２から見て互いに重なるように配置されている。
【００３１】
スペーサ部材３６は、例えば金属材料により形成されている。スペーサ部材３６は、一対の挟持部材３１同士により挟み込まれる板状のスペーサ主部３９を有する。また、図示例のスペーサ部材３６は、スペーサ主部３９において一対の挟持部材３１間に挟み込まれる端部とは反対側の端部からスペーサ主部３９の両面に垂直に張り出すフランジ部３７を有する。フランジ部３７には、フランジ部３７をその厚み方向に貫通する固定具挿通孔３７ａが形成されている。スペーサ部材３６は、フランジ部３７の固定具挿通孔３７ａに挿通された例えばビス等の固定具４２により、床下地支持材１２の側面１２ａにスペーサ主部３９が床下地支持材１２から第１方向Ｌ１に延在する向きで取り付けられている。
【００３２】
スペーサ部材３６は、板状のスペーサ主部３９の厚みが第２方向Ｌ２となる向きで床下地支持材１２に固定されている。スペーサ主部３９には、スペーサ主部３９を第１方向Ｌ１に貫通する一対の固定具挿通孔３９ａが上下に並んで形成されている。
スペーサ部材３６のうち第１方向Ｌ１の一方側に配置されたスペーサ部材３６Ａのスペーサ主部３９は、一対の挟持部材３１の第１方向Ｌ１における一端部同士により挟み込まれる。スペーサ部材３６Ａと一対の挟持部材３１とは、各挟持部材３１の一端部に形成されたボルト孔３３、およびスペーサ主部３９に形成された固定具挿通孔３９ａに挿通された、例えばボルト・ナット締結具等の締結具４１Ａにより締め付け固定されている。
【００３３】
また、スペーサ部材３６のうち第１方向Ｌ１の他方側に配置されたスペーサ部材３６Ｂのスペーサ主部３９は、一対の挟持部材３１の第１方向Ｌ１における他端部同士により挟み込まれる。スペーサ部材３６Ｂと一対の挟持部材３１とは、スペーサ部材３６Ａと一対の挟持部材３１との固定と同様に、締結具４１Ｂにより締め付け固定されている。
【００３４】
図２に示すように、粘弾性体６０は、シート状に形成されており、各挟持部材３１と受け部材５０の延出部５３との間にそれぞれ挟持部材３１と延出部５３との間隔方向に垂直に延在配置され、第２方向Ｌ２両側から挟み込まれている。粘弾性体６０は、損失係数の高い粘弾性材料により形成することが望ましい。損失係数の高い粘弾性材料としては、例えばアスファルトやアスファルトを樹脂等により改質したもの、アスファルト以外の樹脂、ゴム等を用いることができる。本実施形態では、粘弾性体６０として、アスファルトにより形成されたアスファルト系制振材を適用した場合について説明する。
粘弾性体６０は、第２方向Ｌ２から見て矩形状に形成されている。粘弾性体６０の第１方向Ｌ１の長さ寸法は、延出部５３の第１方向Ｌ１の長さ寸法と同等となっている。粘弾性体６０の上下方向Ｌ３の高さ寸法は、延出部５３の上下方向Ｌ３の高さ寸法よりも若干小さくなっている。粘弾性体６０は、アスファルトの粘着力により、挟持部材３１および延出部５３に対して貼り付いている。
【００３５】
なお、架設体３０の一対の挟持部材３１と、受け部材５０の延出部５３と、の間に粘弾性体６０を挟み込んだ部分は、床下地材１１の振動を減衰する機能を有している（詳細は後述）。以下では、この架設体３０の一対の挟持部材３１と、受け部材５０の延出部５３と、の間に粘弾性体６０を挟み込んだ部分を「制振部７０」と称する。
【００３６】
ここで、図３に示すように、一対の挟持部材３１は、その両端部においてスペーサ部材３６のスペーサ主部３９を挟み込んでいる。このため、一対の挟持部材３１同士の離間距離は、スペーサ主部３９の第２方向Ｌ２における寸法により決定される。スペーサ主部３９の第２方向Ｌ２における寸法を、受け部材５０の延出部５３の厚さ寸法と、一対の粘弾性体６０の厚さ寸法と、を合わせた寸法よりも僅かに小さい程度に設定する。これにより、一対の挟持部材３１は、各粘弾性体６０を第２方向Ｌ２に過度に圧縮変形させることなく延出部５３との間に挟み込んだ状態で保持することができる。
【００３７】
図１に示すように、床下地材１１が上下方向Ｌ３に振動すると、床下地材１１の下面に取り付けられた受け部材５０は、床下地材１１を支持する床下地支持材１２に対して上下に振動する。すなわち、受け部材５０は、床下地支持材１２に両端が固定された架設体３０に対して上下に振動する。ここで、受け部材５０の延出部５３と架設体３０の挟持部材３１との間に挟み込まれている粘弾性体６０は、振動による架設体３０に対する受け部材５０の上下移動に伴って上下方向Ｌ３にせん断歪み変形する。粘弾性体６０は、損失係数の高い粘弾性材料（本実施形態ではアスファルト）により形成されているため、変形する際に受け部材５０の振動エネルギーを吸収することができる。したがって、床構造１は、制振部７０において床下地材１１の振動を減衰させることができる。
【００３８】
床構造１によれば、その構造上、架設体３０よりも小型かつ軽量に形成可能な受け部材５０の配置を調整することで、架設体３０の挟持部材３１と受け部材５０の延出部５３との間の距離を粘弾性体６０の厚みに応じた適正な距離に調整することができる。このため、架設体３０の挟持部材３１と受け部材５０の延出部５３とにより粘弾性体６０を挟み込む作業を容易に行うことが可能となる。
また、床構造１は、粘弾性体６０が架設体３０と受け部材５０との間の間隔方向に延在する粘弾性体６０の全体を、粘弾性体６０の上下方向Ｌ３に沿うせん断歪み変形による床の上下方向Ｌ３の振動減衰に機能させるので、高い防音性能を容易に得ることができる。したがって、高い防音性能を有し施工性に優れる床構造１とすることができる。
【００３９】
また、後述する第２実施形態（図７参照）の床構造２０１では、架設体２３０と架設体２３０の片側に配置された受け部材２５０との間に粘弾性体２６０が配置されている。これに対して、本実施形態の床構造１では、一対の挟持部材３１と受け部材５０の延出部５３との間にそれぞれ粘弾性体６０が配置されている。すなわち、第２実施形態の床構造２０１では、粘弾性体２６０が受け部材２５０の片側に配置されているが、本実施形態の床構造１では、粘弾性体６０が受け部材５０の両側に配置されている。これにより、床構造１では、延出部５３の両側の粘弾性体６０により床下地材１１の振動をより一層減衰させることができる。したがって、防音性能を向上させることができる。
【００４０】
また、床構造１は、一対の挟持部材３１間の間隔を保つスペーサ部材３６を有するため、一対の挟持部材３１を所望の間隔をあけた状態で容易に配置することができる。これにより、一対の挟持部材３１と受け部材５０の延出部５３とにより粘弾性体６０を挟み込む力を安定させることが可能となるため、防音性能のバラつきを低減できる。したがって、信頼性の高い床構造１とすることができる。
【００４１】
［第１実施形態の変形例］
図４は、第１実施形態の変形例の床構造の側面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線における断面矢視図である。
図１および図３に示す第１実施形態では、一対の挟持部材３１の第１方向Ｌ１における長さ寸法は、互いに離隔して位置する床下地支持材１２同士の離間距離よりも若干小さい程度となっていた。また、スペーサ部材３６は、その第１方向Ｌ１の寸法が挟持部材３１の第１方向Ｌ１の寸法よりも格段に短いものを用いていた。これに対して図４および図５に示す変形例では、一対の挟持部材１３１の第１方向Ｌ１における長さ寸法は、第１実施形態における一対の挟持部材３１の長さ寸法よりも十分に小さくなっている。また、第１方向Ｌ１の寸法が挟持部材３１に比べて長いスペーサ部材３６を用いている。
【００４２】
この構成によれば、挟持部材１３１の第１方向Ｌ１の長さが短くなることで、スペーサ部材３６への一対の挟持部材１３１の取り付け作業が容易になる。したがって、施工性を向上させることができる。
【００４３】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の床構造の側面図である。図７は、第２実施形態の床構造の説明図であり、図６のＱ部における斜視図である。
図１に示す第１実施形態では、制振部７０は１箇所形成されていた。これに対して図６に示す第２実施形態では、制振部２７０は第１方向Ｌ１に２箇所形成されている。また、図１および図２に示す第１実施形態では、架設体３０（挟持部材３１）は受け部材５０の両側に配置されていた。これに対して図６および図７に示す第２実施形態では、架設体２３０は受け部材２５０の延出部２５３の片側のみに配置されている。なお、図１から図３に示す第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
図６に示すように、床構造２０１は、架設体２３０と、一対の受け部材２５０と、一対の粘弾性体２６０と、を設けた構成となっている。さらに、床構造２０１は、架設体２３０と一対の受け部材２５０との間にそれぞれ粘弾性体２６０を挟み込んだ一対の制振部２７０を有している。
【００４５】
図６および図７に示すように、受け部材２５０は、例えば金属材料により、第１方向Ｌ１から見てＬ字状に屈曲形成された板状の部材である。受け部材２５０は、床下地材１１の下面に沿って配置される板状の基部２５１と、基部２５１の第２方向Ｌ２における一端縁から下方に向けて基部２５１に垂直に延びる延出部２５３と、を有する。図示の例では、基部２５１は、矩形板状に形成されている。また、延出部２５３は、第２方向Ｌ２に一様な厚みを有する矩形板状に形成されている。
【００４６】
基部２５１には、基部２５１をその厚み方向に貫通する固定具挿通孔２５１ａが複数形成されている。受け部材２５０は、基部２５１の固定具挿通孔２５１ａに挿通された固定具５５により、床下地材１１の横架部１１ａの下面に取り付けられている。延出部２５３の下端は、天井部２０の上面に対して上方へ離間するように設けられている。また、一対の受け部材２５０は、第１方向Ｌ１に間隔をあけるとともに、第２方向Ｌ２から見て、横架部１１ａの中央部を通り第１方向Ｌ１に直交する面に対して面対称に配置されている。
【００４７】
図６に示すように、架設体２３０は、梁状に形成され、第１方向Ｌ１に離隔して位置する床下地支持材１２に両端を固定して架設されている。架設体２３０は、第１方向Ｌ１に沿って（すなわち床下地材１１に沿って）延在して床下地支持材１２に両端が固定される架設体主部２４４と、架設体主部２４４の延在方向の一部からその上方へ突出された一対の上側張出部２４７と、を有する。
【００４８】
架設体主部２４４は、例えば金属材料により、長板状に形成されている。架設体主部２４４は、その厚みが第２方向Ｌ２、長手方向が第１方向Ｌ１となる向きで設けられている。架設体主部２４４の両端部には、架設体主部２４４の端部から上方に向かって延びる矩形板状の固定部２４５が形成されている。各固定部２４５には、固定部２４５をその厚さ方向に貫通する一対の固定具挿通孔２４５ａが上下方向に並んで形成されている。固定具挿通孔２４５ａは、それぞれ第１方向Ｌ１を長手方向とする長孔状に形成されている。架設体主部２４４は、受け部材２５０の延出部２５３に対して所定の間隔をあけた状態で、固定部２４５の固定具挿通孔２４５ａに挿通された固定具４２により、床下地支持材１２に取り付けられている。
【００４９】
図６および図７に示すように、上側張出部２４７は、架設体主部２４４の上端縁から連続して上方に向かって張り出している。上側張出部２４７は、第２方向Ｌ２から見て矩形の板状に形成されている。上側張出部２４７の第１方向Ｌ１の幅寸法は、受け部材２５０の延出部２５３の第１方向Ｌ１における幅寸法と同等となっている。一対の上側張出部２４７は、第２方向Ｌ２から見て、それぞれ受け部材２５０の延出部２５３と重なる位置に設けられている。上側張出部２４７は、受け部材２５０の延出部２５３との間に粘弾性体２６０を架設体主部２４４とともに挟み込んでいる。
【００５０】
粘弾性体２６０は、第１実施形態の粘弾性体６０と同様に、例えばアスファルト系制振材により形成されている。粘弾性体２６０は、シート状に形成され、受け部材２５０の延出部２５３と架設体２３０との間の間隔方向に垂直の方向に延在配置されている、図示例の粘弾性体２６０は、第２方向Ｌ２から見て矩形状に形成されている。粘弾性体２６０の第１方向Ｌ１の長さ寸法は、延出部２５３の第１方向Ｌ１の長さ寸法と同等となっている。粘弾性体２６０は、第２方向Ｌ２から見て、受け部材２５０の延出部２５３と重なるように配置されている。また、粘弾性体２６０は、第２方向Ｌ２から見て、下端部が架設体２３０の架設体主部２４４と重なるとともに、上端縁が上側張出部２４７の上端縁と上下方向Ｌ３において同じ位置となるように配置されている。粘弾性体２６０は、架設体主部２４４、上側張出部２４７および延出部５３に貼付されている。架設体２３０と、受け部材２５０の延出部２５３と、の間に粘弾性体２６０を挟み込んだ部分は、床下地材１１の振動を減衰させる制振部２７０となっている。
【００５１】
図８は、床下地材の振動を表す模式図である。
図８に示すように、上下に振動する床下地材１１において、その振動モードにより振動の腹および節の位置は異なる。具体的に、床下地材１１が１次モードの曲げ振動（図８における１点鎖線で示す振動）で振動している場合には、振動の腹が床下地材１１の横架部１１ａの中央部に生じる。これに対して、床下地材１１が２次モードの曲げ振動（図８における２点鎖線で示す振動）で振動している場合には、一対の振動の腹がそれぞれ床下地材１１の横架部１１ａの中央部よりも外側において、横架部１１ａの中央部を挟んで対称な位置に生じる。
【００５２】
床の防音性能を示す基準として、重量床衝撃音の評価を行う場合がある。この場合には、多くの建築物において６３Ｈｚ帯域の床衝撃音レベルが最も問題になる。このため、重量床衝撃音に対する遮音等級のランクを上げるためには、６３Ｈｚ帯域の音を低減させる必要がある。この６３Ｈｚ帯域の音を発生させる振動の振動モードは、床下地材の材質や厚み、構造によって変化する。したがって、重量床衝撃音に対する遮音等級のランクを上げるためには、床下地材の材質や厚み、構造に応じて粘弾性体（制振部）を配置する数や位置を調整することが有効である。
【００５３】
本実施形態の床構造２０１は、制振部２７０が第１方向Ｌ１に沿って２個所に設けられているため、床下地材１１の２次モードの曲げ振動における振動の腹の部分に制振部２７０を設けることができる。すなわち、床構造２０１は、床下地材１１の２次モードの曲げ振動の振動抑制に対応している。これにより、床下地材１１の振動をより確実に抑制でき、防音性能を向上させることができる。
【００５４】
なお、建築物によっては６３Ｈｚ帯域以外（例えば１２５Ｈｚ帯域）の振動を抑制する必要があり、この場合には抑制する振動の固有振動数に応じて粘弾性体（制振部）を可変的に設置することで、上述した効果を奏功させることができる。
【００５５】
また、架設体２３０は、床下地支持材１２に両端が固定される架設体主部２４４と、架設体主部２４４の延在方向の一部からその上方へ突出され、受け部材２５０の延出部２５３との間に粘弾性体２６０を架設体主部２４４とともに挟み込む上側張出部２４７と、を有するため、上側張出部２４７により粘弾性体２６０との接触面積を確保できる。これにより、架設体主部２４４の上下方向Ｌ３の寸法を小さく設定しつつ、粘弾性体２６０を架設体２３０と受け部材２５０とにより確実に挟み込んだ状態とすることができる。したがって、粘弾性体２６０による床下地材１１の振動の減衰効率を低下させることなく架設体２３０を小型化できる。
【００５６】
また、架設体２３０が、架設体主部２４４と、架設体主部２４４からその上方へ突出された上側張出部２４７と、を有するため、床下地材１１と架設体主部２４４との間に少なくとも上側張出部２４７の上下方向における高さ寸法分の空間を設けることができる。このため、床下地材１１と架設体主部２４４との間に、建築物Ｂの設置された配管等を配置することができる。したがって、床下地材１１と天井部２０との間の空間の有効利用を可能とすることができる。
【００５７】
また、上側張出部２４７を架設体主部２４４の延在方向複数個所に設けることで、簡素な構成で複数の粘弾性体２６０を受け部材２５０との間に挟み込むことができる。したがって、防音効果の向上を低コストで実現できる。
【００５８】
また、上側張出部２４７は、長板状の架設体主部２４４から連続する板状であるため、剛性の高い架設体２３０とすることができる。これにより架設体２３０は、粘弾性体２６０を介して作用する床下地材１１の振動を受け止めることができる。したがって、粘弾性体２６０において床下地材１１の振動を確実に抑制できる。
【００５９】
なお、本実施形態では制振部２７０が第１方向Ｌ１に沿って２個所設けられていたが、これに限定されず、制振部は３個所以上に設けられていてもよい。
【００６０】
［第２実施形態の第１変形例］
図９は、第２実施形態の第１変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
図９に示す第１変形例では、受け部材３５０に落下規制部３５７が設けられている点で、図６に示す第２実施形態と異なっている。なお、図６および図７に示す第２実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００６１】
受け部材３５０は、延出部２５３の上部から水平方向に沿って架設体２３０側に向かって張り出すとともに、下方に向かって屈曲して架設体２３０を挟んで延出部２５３とは反対側に延びる落下規制部３５７が設けられている。落下規制部３５７は、架設体２３０に上方から係合することで、受け部材３５０が架設体２３０から下方へ落下することを規制する。
この構成によれば、受け部材３５０が落下規制部３５７を有するため、例えば地震や火災等により受け部材３５０が床下地材１１（図６参照）から脱落した際に、落下規制部３５７が架設体２３０に係合して受け部材３５０が架設体２３０から下方へ落下することを防止できる。
【００６２】
［第２実施形態の第２変形例］
図１０は、第２実施形態の第２変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
図６および図７に示す第２実施形態では、上側張出部２４７は、第１方向Ｌ１において粘弾性体２６０の長さ寸法と同等の長さ寸法を有する矩形板状に形成されていた。これに対して、図１０に示す第２変形例では、上側張出部４４７は、第１方向Ｌ１において粘弾性体２６０の長さ寸法よりも大きい長さ寸法を有する矩形板状に形成されていてもよい。
【００６３】
この構成によれば、上側張出部４４７は、第１方向Ｌ１において粘弾性体２６０よりも大きく形成されているため、床下地支持材１２（図６参照）への架設体４３０の固定位置が第１方向Ｌ１にずれた場合であっても、粘弾性体２６０を受け部材２５０の延出部２５３と上側張出部４４７との間に挟み込むことができる。
【００６４】
［第２実施形態の第３変形例］
図１１は、第２実施形態の第３変形例の床構造の説明図であり、図６のＱ部に相当する部分における斜視図である。
図６および図７に示す第２実施形態では、上側張出部２４７は、矩形板状に形成されていた。これに対して、図１１に示す第３変形例では、上側張出部５４７は、第２方向Ｌ２から見て、下方から上方に向かうにしたがい第１方向Ｌ１の寸法が縮小する台形状に形成されていてもよい。
【００６５】
この構成によれば、上側張出部５４７は、粘弾性体２６０を介して作用した下方への力を、架設体主部２４４にその長手方向（第１方向Ｌ１）に広く分散して伝達させることができる。このため、架設体５３０の下方への力に対する強度を向上させることができる。
なお、図１１に示す例では、上側張出部５４７の第１方向Ｌ１における両側の端縁が上下方向Ｌ３に対して傾斜しているが、これに限定されず、上側張出部の第１方向Ｌ１における一方側の端縁のみが上下方向Ｌ３に対して傾斜していてもよい。
【００６６】
なお、上記第２実施形態およびその変形例では、上側張出部２４７，４４７，５４７は、各受け部材２５０に対応する位置に各別に設けられているが、これに限定されるものではない。上側張出部は、複数の受け部材２５０に対応する位置に亘って、第１方向Ｌ１に沿って連続して設けられてもよい。この場合、上側張出部の第１方向Ｌ１における端縁は、上下方向Ｌ３に対して傾斜していてもよいし、上下方向Ｌ３に沿うように設けられていてもよい。これにより、架設体の上下方向の寸法が大きくなり、架設体に作用する下方への力に対する強度を向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、各制振部が１個の受け部材を有しているが、これに限定されず、例えば各制振部は一対の受け部材を有していてもよい。具体的に、各制振部は、架設体の両側に配置された一対の受け部材と、一対の受け部材と架設体との間にそれぞれ配置された一対の粘弾性体と、を有する構成であってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、粘弾性体が架設体および受け部材に対してアスファルトの粘着力により貼り付いているが、これに限定されるものではない。粘弾性体は、架設体および受け部材に対して、例えば接着剤や粘着テープ、両面テープ等の他の部材を用いて貼り付けられていてもよい。
【００６９】
図１２は、制振部の他の例を示す説明図であり、第１方向Ｌ１に直交する面における制振部の断面図である。
また、粘弾性体は、架設体および受け部材に形成された掘込部に嵌め込む構成であってもよい。
具体的に、図１２に示すように、制振部２７０は、架設体２３０における受け部材２５０に対向する面に形成された掘込部２３０ａと、受け部材２５０の延出部２５３における架設体２３０に対向する面に形成された掘込部２５３ａと、両掘込部２３０ａ，２５３ａに嵌め込まれた粘弾性体６６０と、を備えている。このように、粘弾性体６６０を架設体２３０および受け部材２５０に嵌め込ませることで、架設体２３０と受け部材２５０との間からの脱落を防止しつつ、架設体２３０と受け部材２５０との間に挟み込んだ状態で保持することができる。
【００７０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，２０１…床構造  １１…床下地材  １２…床下地支持材（建築物構造材）  ３０，２３０，４３０，５３０…架設体  ３１，１３１…挟持部材  ３６…スペーサ部材  ５０，２５０，３５０…受け部材  ６０，２６０…粘弾性体  ７０，２７０…制振部  ２４４…架設体主部  ２４７，４４７，５４７…上側張出部  ３５７…落下規制部  Ｌ３…上下方向
【図１】
0006485637.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006485637.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006485637.tif 000006
【図６】
0006485637.tif 000007
【図７】
0006485637.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006485637.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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