(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料で形成された筐体と、
前記樹脂材料よりも線膨張係数が小さい材料で形成され、前記筐体内に収容される基板とを備え、
前記基板は、互いに対向する２辺の各中央に、それぞれ第１の溝部および第２の溝部を有し、
前記筐体は開口部を備えた箱部と、前記開口部を覆う蓋部とを有し、
前記箱部は、前記開口部が形成された面に対向する後方壁面に前記第１の溝部に嵌合する第１の突部および前記基板の端部を挟んで支持する第１のリブと、前記基板の基板面に対向する２面のそれぞれに穴部とを有し、
前記蓋部は、前記開口部と対向する蓋面に前記第２の溝部に嵌合する第２の突部および前記基板の他端部を挟んで支持する第２のリブおよび第３のリブと、外周部に前記箱部の前記穴部に嵌合して当該蓋部を前記箱部に固定するフックとを有し、
前記フックは、前記蓋部が前記箱部から抜ける方向に規定量移動するのを許容する傾斜面を有した車載用電子機器。
【請求項２】
前記蓋部は、前記外周部に、前記箱部に設けられた係合突起に係合する開口領域が形成された規制部を有し、前記開口領域と、当該開口領域に係合した前記係合突起との間に設けられたクリアランスにより、前記蓋部が前記箱部から抜ける方向に移動する移動量を規制することを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記フックは、可撓性を有し、前記箱部の内方向への撓みに伴って、前記傾斜面上を前記箱部の前記穴部の開口縁部が移動することを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記第１のリブは前記基板の一方の面側に位置する第１のリブ片と、前記基板の他方の面側に位置する第２のリブ片とが、少なくとも前記箱部の後方壁面に固定されて形成され、
前記基板は、前記第１のリブ片と第２のリブ片との間隙に圧入され、当該圧入の圧入量は前記基板の前記第１の溝部と、前記箱部の前記第１の突部との嵌合によって規制されることを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の内部に基板を備えた車載用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板を備えた車載用電子機器においては、従来、少なくとも一面を開口面とした箱状に形成された箱部と、箱部の開口面を塞ぐ蓋部とによって形成される筐体の内部空間に、基板を保持する構造が採用されている。
例えば、特許文献１に記載された基板の保持構造では、基板の挿入方向先端部に挿入方向に対して左右対称的に傾斜された第１係合部と第２係合部を設け、筐体内奥部に、基板の厚み方向に延在し、第１係合部と同一方向の傾斜面に、厚み方向に離間された複数の凸部をもつ第１係止部と、第２係合部と同一方向の傾斜面に厚み方向に離間された複数の凸部をもつ第２係止部とを備え、基板を筐体内に挿入したときに第１係合部を第１係止部に係合させ、第２係合部を第２係止部に係合させて基板の挿入方向先端部を保持している。これにより、基板の位置決めと保持を基板の中央で行うことにより、基板と筐体との間に設けるクリアランス領域を抑制し、がたつきが発生するのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７３９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板の保持構造を備えた車載用電子機器では、基板と筐体の線膨張係数が異なる場合、温度変化によって基板と筐体の収縮率に差が生じる。基板よりも筐体が収縮した場合、例えば、筐体にクラックが発生するのを抑制する、または基板に押されて筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制する必要がある。
上述した特許文献１の基板の保持構造では、基板の縁部と筐体との間にクリアランスが設けられていることから、基板の挿入方向に対して直交する方向における温度変化による収縮率の差は吸収可能である。一方、基板の挿入方向では、温度変化の際の収縮率の差を吸収可能なクリアランスが存在せず、例えば筐体にクラックが発生する、または筐体から蓋部等の部材が脱落するという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、基板と筐体の線膨張係数が異なる場合に、温度変化の際の収縮率の差を吸収し、筐体におけるクラックの発生、または筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る発明の車載用電子機器は、樹脂材料で形成された筐体と、樹脂材料よりも線膨張係数が小さい材料で形成され、筐体内に収容される基板とを備え、基板は、互いに対向する２辺の各中央に、それぞれ第１の溝部および第２の溝部を有し、筐体は開口部を備えた箱部と、開口部を覆う蓋部とを有し、箱部は、開口部が形成された面に対向する後方壁面に第１の溝部に嵌合する第１の突部および基板の端部を挟んで支持する第１のリブと、基板の基板面に対向する２面のそれぞれに穴部とを有し、蓋部は、開口部と対向する蓋面に第２の溝部に嵌合する第２の突部および基板の他端部を挟んで支持する第２のリブおよび第３のリブと、外周部に箱部の穴部に嵌合して当該蓋部を箱部に固定するフックとを有し、フックは、蓋部が箱部から抜ける方向に規定量移動するのを許容する傾斜面を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、基板と筐体の線膨張係数が異なる場合であっても、温度変化の際の収縮率の差を吸収し、筐体におけるクラックの発生、または筐体からの蓋部等の部材の脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る車載用電子機器の構成を概略的に示す分解要部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施の形態１に係る車載用電子機器の箱部の内部を示す要部斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る車載用電子機器の蓋部の斜視図である。
【図５】図５Ａ，図５Ｂは、実施の形態１に係る車載用電子機器の基板と箱部との関係を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る車載用電子機器の係合突起を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る車載用電子機器組み付け後の側方断面図である。
【図８】図８Ａ，図８Ｂは、実施の形態１に係る車載用電子機器のフックと穴部との関係を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る車載用電子機器の規制部と係合突起との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る車載用電子機器の構成を概略的に示す分解要部断面図である。図１では、後述する筐体の一部上面の記載を省略している。
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図２では、図１で記載を省略した筐体の上面を含めて記載している。
車載用電子機器１は、樹脂材料で形成された筐体２、および筐体２よりも線膨張係数が小さい材料からなる基板３で構成される。筐体２は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ樹脂等で形成される。基板３は、例えば、ガラス等で形成される。また、筐体２は、直方体形状の箱部４と、箱部４の開口部４ａを覆う蓋部５で構成される。
【００１０】
図３は、実施の形態１に係る車載用電子機器１の箱部４の内部を示す要部斜視図である。図３では、後述する筐体２の一部下面および一部側面の記載を省略している。
図４は、実施の形態１に係る車載用電子機器１の蓋部５の斜視図である。
図１から図４を参照しながら、基板３、箱部４および蓋部５の詳細について説明する。
基板３は、箱部４への挿入方向Ｘに対して直交する２辺それぞれの長手方向の中央に、第１の溝部３ａおよび第２の溝部３ｂが設けられている。第１の溝部３ａおよび第２の溝部３ｂは、厳密な中央位置に設ける必要はなく、中央付近に設けられていればよい。
第１の溝部３ａは、箱部４の内部に設けられた後述する第１の突部４ｇに嵌合する。また、第２の溝部３ｂは、蓋部５の内部に設けられた後述する第２の突部５ｂに嵌合する。第１の溝部３ａおよび第２の溝部３ｂが、それぞれ第１の突部４ｇおよび第２の突部５ｂに嵌合することにより、基板３が箱部４内で位置決めされる。
【００１１】
箱部４は、開口部４ａ、後方壁面４ｂ、上面４ｃ、下面４ｄ、側面４ｅおよび側面４ｆで構成される。
後方壁面４ｂは、開口部４ａが形成された面に対向する。上面４ｃは、挿入される基板３の基板面に対して平行に位置する。下面４ｄは、基板３の基板面および上面４ｃに対して平行に位置する。側面４ｅおよび側面４ｆは、互いに平行に位置する。また側面４ｅおよび側面４ｆは、挿入される基板３の基板面に対して垂直、且つ挿入方向Ｘに延びる。第１の溝部３ａと嵌合する第１の突部４ｇは、箱部４の内部側の後方壁面４ｂの中央に立設される。第１の突部４ｇは、第１の溝部３ａに嵌合可能な外形形状を有し、後方壁面４ｂの短手方向に延びる。第１の突部４ｇの両側には、第１のリブ４ｈ，４ｈが立設される。
【００１２】
各第１のリブ４ｈは、後方壁面４ｂに対して垂直に立設した板状の第１のリブ片４ｉおよび第２のリブ片４ｊを有している。第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間には、基板３を圧入可能な間隙が設けられている。当該間隙に基板３が圧入された場合に、基板３の一方の基板面上に第１のリブ片４ｉが位置し、基板３の他方の基板面上に第２のリブ片４ｊが位置する。第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間隙は、基板３の厚みよりも小さい値に設定される。
図２に示したように、第２のリブ片４ｊは、箱部４の後方壁面４ｂおよび下面４ｄに固定されている。一方、第１のリブ片４ｉは、箱部４の後方壁面４ｂのみに固定され、上面４ｃに固定されていない。
第１のリブ片４ｉを上面４ｃに固定すると、箱部４に温度変化による収縮が生じた場合に、当該箱部４の収縮に伴って第１のリブ片４ｉが変形する。そこで、図２のように、第１のリブ片４ｉを上面４ｃに固定しないことにより、箱部４の収縮に伴って、第１のリブ片４ｉが変形するのを抑制している。
【００１３】
図２の例以外にも、第２のリブ片４ｊを後方壁面４ｂのみに固定し、下面４ｄに固定しない形状としてもよい。第１のリブ片４ｉおよび第２のリブ片４ｊが、少なくとも後方壁面４ｂに固定されていればよい。
【００１４】
箱部４の側面４ｅ，４ｆのそれぞれの内面には、挿入される基板３を支持する第１の支持部材４ｋが設けられる。図２に示すように、第１の支持部材４ｋの下面４ｄからの高さは、第２のリブ片４ｊの下面４ｄからの高さと等しい。
基板３は、第１の支持部材４ｋに支持された状態で挿入方向Ｘに挿入される。基板３の箱部４内への挿入が進むと、基板３の先端部が箱部４の第１の突部４ｇに当接し、当該第１の突部４ｇのガイドによって基板３の第１の溝部３ａが第１の突部４ｇに嵌合を開始し、基板３の位置決めが行われる。第１の溝部３ａの第１の突部４ｇへの挿入がさらに進むと、基板３の先端部が第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間隙に圧入される。第１の突部４ｇの先端部が第１の溝部３ａの内壁に当接し、第１の溝部３ａと第１の突部４ｇが完全に嵌合すると、基板３は挿入方向Ｘには移動しない。
【００１５】
図５は、実施の形態１に係る車載用電子機器１の基板３の先端部と箱部４の後方壁面４ｂとの関係を示す図である。
図５Ａは、挿入方向Ｘへの基板３の挿入が完了した際の、基板３と後方壁面４ｂとの関係を示す図である。
図５Ｂは、挿入方向Ｘへの基板３の挿入が完了した際の、基板３と第１のリブ片４ｉおよび第２のリブ片４ｊとの関係を示す図である。
【００１６】
図５Ａに示すように、箱部４の第１の突部４ｇの先端部が基板３の第１の溝部３ａの内壁に当接し、第１の溝部３ａと第１の突部４ｇが完全に嵌合した状態において、基板３の先端部が箱部４の後方壁面４ｂに当接しないように位置している。これは、基板３の先端部が箱部４の後方壁面４ｂに到達するよりも前に、箱部４の第１の突部４ｇの先端部が基板３の第１の溝部３ａの内壁に当接し、基板３が挿入方向Ｘに移動するのを規制するためである。
【００１７】
また、図５Ｂに示すように、第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間隙に基板３の先端部が進入し、基板３の先端部が後方壁面４ｂに当接するよりも前に、箱部４の第１の突部４ｇの先端部が基板３の第１の溝部３ａの内壁に当接する。即ち、基板３が第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間隙に圧入される際の圧入量は、第１の溝部３ａの深さおよび第１の突部４ｇの突出量により規制される。
【００１８】
基板３の挿入が完了すると、箱部４に蓋部５を固定する。
箱部４は、蓋部５の固定構造として、図１に示したように側面４ｅ，４ｆにそれぞれ１つずつ設けられた係合突起４ｍと、箱部４の上面４ｃおよび下面４ｄにそれぞれ２つずつ、合計４つ設けられた穴部４ｎを備える。なお、箱部４と蓋部５の係合の詳細については後述する。
【００１９】
次に、図４を参照しながら蓋部５の構成について説明する。
蓋部５は、箱部４の開口部４ａを覆う蓋面５ａを備える。
蓋面５ａは、箱部４に挿入された基板３を支持する構造として、内側に第２の突部５ｂ、一対の第２のリブ５ｃ、および一対の第３のリブ５ｄを備える。
第２の突部５ｂは、蓋面５ａの長手方向の中央に立設される。第２の突部５ｂは、厳密な中央位置に設けられる必要はなく、中央付近に設けられていればよい。
第２の突部５ｂは、基板３の第２の溝部３ｂに嵌合可能な外形形状を有し、蓋面５ａの短手方向に延びる。
第２の突部５ｂの両側には、それぞれ第２のリブ５ｃが立設される。
それぞれの第２のリブ５ｃの外側には、第３のリブ５ｄが立設される。
【００２０】
箱部４に挿入された基板３は、第２の溝部３ｂと第２の突部５ｂの嵌合によって、蓋部５に対して位置決めされる。さらに、基板３の一方の基板面が第２のリブ５ｃの端面５ｅに当接し、基板３の他方の基板面が第３のリブ５ｄの端面５ｆに当接する。これにより、基板３の端部が第２のリブ５ｃおよび第３のリブ５ｄによって挟まれるように支持され、基板３ががたつくことなく支持される。
【００２１】
蓋部５は、箱部４に固定される構造として、４つのフック５ｇと、２つの規制部５ｈを備える。各フック５ｇが対応する穴部４ｎに嵌合し、各規制部５ｈが対応する係合突起４ｍに嵌合することにより、箱部４に蓋部５がフック５ｇにより固定される。なお、フック５ｇおよび規制部５ｈの数は、箱部４および蓋部５の大きさおよび形状により適宜設定可能である。
図４の例では、フック５ｇは、蓋面５ａの外周部のうち長手方向の２辺に、それぞれ２つずつ立設される。また、４つのフック５ｇは、蓋部５を箱部４に固定した際に、先端部分が箱部４の上面４ｃの２か所および下面４ｄの２か所に設けた各穴部４ｎに挿入可能な位置に立設される。
フック５ｇは、可撓性を有し、箱部４の内部方向に向かって撓みながら、先端部分が各穴部４ｎに挿入される。図２および図４に示すように、各フック５ｇの先端部分には、当該フック５ｇの箱部４の内部への挿入を誘導する誘導面５ｉと、挿入後に蓋部５が基板３の挿入方向Ｘと反対方向（箱部４から抜ける方向）に規定量移動するのを許容するための傾斜面５ｊとが形成されている。
【００２２】
図４の例では、規制部５ｈは、蓋面５ａの外周部のうち短手方向の２辺にそれぞれ１つずつ立設される。また、各規制部５ｈは、蓋部５を箱部４に固定した際に、開口領域５ｋが箱部４の側面４ｅ，４ｆにそれぞれ１つずつ設けられた係合突起４ｍに係合可能な位置に立設される。
図６は、実施の形態１に係る車載用電子機器１の係合突起４ｍの詳細を示す図である。
係合突起４ｍは、規制部５ｈの移動を誘導する誘導面４ｐが形成されている。規制部５ｈは、可撓性を有し、当該誘導面４ｐに当接しながら箱部４の外側に向かって撓みながら進む。規制部５ｈが係合突起４ｍを乗り越えると、規制部５ｈの開口領域５ｋが係合突起４ｍに嵌合する。規制部５ｈの開口領域５ｋと、当該開口領域５ｋが嵌合した係合突起４ｍとの間にはクリアランスが設けられており、当該クリアランスにより、蓋部５が基板３の挿入方向Ｘと反対方向に移動する最大移動量を規制する。
【００２３】
図７は、実施の形態１に係る車載用電子機器１であって、箱部４に基板３が挿入され、箱部４に蓋部５が固定された状態を示す側方断面図である。
図７に示すように、箱部４内の基板３は、箱部４の第１のリブ４ｈ，４ｈと蓋部５の第２のリブ５ｃ，５ｃおよび第３のリブ５ｄ，５ｄによって支持される。
また、蓋部５は、各フック５ｇが箱部４の各穴部４ｎに嵌合し、箱部４に固定される。
【００２４】
次に、図７で示した箱部４に蓋部５が固定された状態で、箱部４および蓋部５に温度変化による収縮が発生した場合について、図８を参照しながら説明する。
図８は、実施の形態１に係る車載用電子機器１のフック５ｇと穴部４ｎとの関係を示す図である。図８Ａは箱部４および蓋部５に温度変化による収縮が発生していない場合を示し、図８Ｂは温度変化による収縮が発生した場合を示している。
箱部４および蓋部５に温度変化による収縮がない場合、図８Ａに示すように、フック５ｇは箱部４の内方向に撓むことなく、傾斜面５ｊの立ち上がり部分が、箱部４の穴部４ｎの開口縁部に当接するように位置している。即ち、図８Ａの状態では、穴部４ｎの開口縁部が傾斜面５ｊに乗り上げていない。
【００２５】
一方、箱部４および蓋部５に温度変化による収縮が発生した場合であっても、基板３には温度変化による収縮が発生しない、または収縮率が低い。そのため、箱部４および蓋部５が収縮しようとする力を基板３が押し返すように働く。そのため、図８Ｂに示すように、フック５ｇが箱部４の内方向に向かって撓み、穴部４ｎの開口縁部が傾斜面５ｊに乗り上げる。
ただし、箱部４および蓋部５に収縮する方向に最大の力が加わり、箱部４に対して蓋部５が基板３の挿入方向Ｘと反対方向に移動すると想定される最大移動量が発生した場合であっても、穴部４ｎの開口縁部が傾斜面５ｊを乗り越えることがないように、当該傾斜面５ｊの傾斜角度θが設定されている。即ち、基板３の挿入方向Ｘと反対方向に移動すると想定される最大移動量を許容する傾斜角度θが設定されている。また、傾斜角度θは、箱部４および蓋部５に外部から衝撃が加わった場合にも、穴部４ｎの開口縁部が傾斜面５ｊを乗り越えるのを抑止するとの条件も考慮して設定されてもよい。
【００２６】
傾斜面５ｊの傾斜角度θは、例えば５０°から８０°の範囲内の角度を適用するのが望ましい。傾斜面５ｊの傾斜角度θを上述の範囲内の値に設定することにより、箱部４に対して蓋部５が基板３の挿入方向Ｘの反対方向に規定量移動するのを許容すると共に、各フック５ｇが各穴部４ｎから外れるのを防止することができる。
なお、上述した傾斜角度θは一例であり、当該範囲のみに限定されるものではなく、フック５ｇの傾斜面５ｊの大きさ、規制部５ｈの開口領域５ｋと係合突起４ｍとの間のクリアランス、温度変化の際の筐体２と基板３との収縮率の差、車載用電子機器１の使用が想定される温度範囲等に基づいて設定されるものである。
【００２７】
図９は、実施の形態１に係る車載用電子機器１の規制部５ｈと係合突起４ｍとの関係を示す図である。
箱部４に蓋部５が固定された状態において、規制部５ｈの開口領域５ｋの内側の長さＹと、係合突起４ｍの外側の長さＺとを比較すると、開口領域５ｋの長さＹの方が長い。長さＹおよび長さＺは、基板３の挿入方向Ｘの方向の長さである。即ち、規制部５ｈの開口領域５ｋは、係合突起４ｍに対して、基板３の挿入方向Ｘ方向にクリアランスを有している。当該クリアランスにより、係合突起４ｍが開口領域５ｋに嵌合した状態で、蓋部５は箱部４に対して基板３の挿入方向Ｘの反対方向に若干量移動することができる。
また、図９で示したクリアランス量Ｍは、蓋部５が箱部４に固定された状態で、蓋部５が箱部４に対して基板３の挿入方向Ｘと反対方向に移動すると想定される最大移動量に基づいて設定される。この最大移動量は、上述した穴部４ｎの開口縁部が蓋部５の傾斜面５ｊを乗り越えない範囲で決定される。
【００２８】
上述のように、実施の形態１に係る車載用電子機器１では、基板３の第１の溝部３ａと箱部４の第１の突部４ｇとの嵌合、基板３の第２の溝部３ｂと蓋部５の第２の突部５ｂとの嵌合、第１のリブ４ｈによって基板３が挟まれるように支持、第２のリブ５ｃおよび第３のリブ５ｄによって基板３が挟まれるように支持されることにより、基板３の挿入方向Ｘと直交する方向のがたつきを抑制し、同方向における温度変化の際の基板３と筐体２との収縮量の差を吸収するためのクリアランスを設けることを可能にしている。
【００２９】
また、箱部４の穴部４ｎとフック５ｇとの嵌合、穴部４ｎの開口縁部とフック５ｇの傾斜面５ｊとの当接、規制部５ｈの開口領域５ｋと係合突起４ｍとの係合、開口領域５ｋと係合突起４ｍとの間のクリアランスにより、Ｘ方向の温度変化の際の基板３と筐体２との収縮量の差を吸収するためのクリアランスを設けることを可能にしている。
また、フック５ｇおよび規制部５ｈの可撓性により、基板３の挿入方向Ｘの方向のがたつきを抑制することができる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、基板３は、互いに対向する２辺の各中央に、それぞれ第１の溝部３ａおよび第２の溝部３ｂを有し、筐体２は開口部４ａを備えた箱部４と、開口部４ａを覆う蓋部５とを有し、箱部４は、開口部４ａが形成された面に対向する後方壁面４ｂに第１の溝部３ａに嵌合する第１の突部４ｇおよび基板３の端部を挟んで支持する第１のリブ４ｈと、基板３の基板面に対向する２面のそれぞれに穴部４ｎとを有し、蓋部５は、開口部４ａと対向する蓋面５ａに第２の溝部３ｂに嵌合する第２の突部５ｂおよび基板３の他端部を挟んで支持する第２のリブ５ｃおよび第３のリブ５ｄと、外周部に箱部４の穴部４ｎに嵌合して当該蓋部５を箱部４に固定するフック５ｇとを有し、フック５ｇは、蓋部５が箱部４から抜ける方向に規定量移動するのを許容する傾斜面５ｊを有するように構成した。
よって、基板と筐体との線膨張係数が異なる場合であっても、基板の挿入方向Ｘおよび挿入方向Ｘと直交する方向において、温度変化の際の基板と筐体との収縮率の差を吸収することができる。これにより、温度変化により筐体にクラックが発生するのを抑制し、且つ筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することができる。
また、第１の溝部３ａと第１の突部４ｇとの嵌合、第２の溝部３ｂと第２の突部５ｂとの嵌合により、基板と筐体とのがたつきを抑制することができる。
【００３１】
また、この実施の形態１によれば、蓋部５が、外周部に、箱部４に設けられた係合突起４ｍに係合する開口領域５ｋが形成された規制部５ｈを有し、開口領域５ｋと、当該開口領域５ｋに係合した係合突起４ｍとの間に設けられたクリアランスにより、蓋部５が箱部４から抜ける方向に移動する移動量を規制するように構成したので、筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することができる。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、フック５ｇが、可撓性を有し、可撓性を有し、箱部４の内方向への撓みに伴って、傾斜面５ｊ上を箱部４の穴部４ｎの開口縁部が移動するように構成したので、蓋部が基板の反挿入方向に移動するのを許容することができる。これにより、基板と筐体の線膨張係数が異なる場合であっても、温度変化の際の基板と筐体の収縮率の差を基板の挿入方向において許容することができる。さらに、筐体にクラックが発生するのを抑制し、且つ筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することができる。
【００３３】
また、この実施の形態１によれば、第１のリブ４ｈが、基板３の一方の面側に位置する第１のリブ片４ｉと、基板３の他方の面側に位置する第２のリブ片４ｊとが、少なくとも箱部４の後方壁面４ｂに固定されて形成され、基板３は、第１のリブ片４ｉと第２のリブ片４ｊとの間隙に圧入され、当該圧入の圧入量は基板３の第１の溝部３ａと、箱部４の第１の突部４ｇとの嵌合によって規制されるように構成したので、基板が後方壁面に当接するのを抑制し、温度変化の際の基板と筐体の収縮率の差を吸収可能なクリアランスを基板の挿入方向に設けることができる。即ち、温度変化の際の基板と筐体の収縮率の差を基板の挿入方向において許容することができ、筐体にクラックが発生するのを抑制し、且つ筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することができる。
【００３４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明に係る発明の車載用電子機器は、線膨張係数の異なる材料で構成された基板と筐体とのがたつきを抑制し、且つ温度変化の際の基板と筐体の収縮率の差により筐体にクラックが発生する、または筐体から蓋部等の部材が脱落するのを抑制することが可能なため、温度変化が生じる部位に配置する電子機器として適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  車載用電子機器、２  筐体、３  基板、４  箱部、４ａ  開口部、４ｂ  後方壁面、４ｃ  上面、４ｄ  下面、４ｅ，４ｆ  側面、４ｇ  第１の突部、４ｈ  第１のリブ、４ｉ  第１のリブ片、４ｊ  第２のリブ片、４ｋ  支持部材、４ｍ  係合突起、４ｎ  穴部、５  蓋部、５ａ  蓋面、５ｂ  第２の突部、５ｃ  第２の支持部材、５ｄ  第３の支持部材、５ｅ，５ｆ  端面、５ｇ  フック、５ｈ  規制部、５ｉ  誘導面、５ｊ  傾斜面、５ｋ  開口領域。
【図１】
0006456572.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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