(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、前記スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整する同期回路において、該回路は、
前記送信フレームの送信ごとに、前記送信フレームの生成タイミングから該送信フレームの受信に応じて前記スレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタと、
前記送信フレームの送信タイミングを前記遅延量に基づいて遅延させる遅延調整回路と、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を前記受信フレームから抽出する情報抽出回路とを有し、
該情報抽出回路によって抽出される情報には、少なくとも、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから前記受信フレームを返信するまでの時間と、
前記スレーブ装置が、前記送信フレームを受信してから無線通信に供する同期信号を生成するまでの所要時間が含まれることを特徴とする同期回路。
【請求項２】
請求項１に記載の同期回路において、該回路はさらに、
前記カウンタによる測定を開始させる信号として前記送信フレームの生成タイミングに合わせて送信タイミング信号を生成し、該送信タイミング信号を前記カウンタに供給する送信タイミング生成回路と、
前記受信フレームの受信タイミングを抽出し、前記カウンタによる測定を終了させる信号として前記受信タイミングに基づき受信タイミング信号を生成し、該受信タイミング信号を前記カウンタに供給する受信タイミング抽出回路とを有することを特徴とする同期回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の同期回路において、該回路は前記スレーブ装置に対して、該スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を該回路に提供させるよう命じることを特徴とする同期回路。
【請求項４】
接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、前記スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整する同期回路を含むマスタ装置において、前記同期回路は、
前記送信フレームの送信ごとに、前記送信フレームの生成タイミングから該送信フレームの受信に応じて前記スレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタと、
前記送信フレームの送信タイミングを前記遅延量に基づいて遅延させる遅延調整回路と、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を前記受信フレームから抽出する情報抽出回路とを有し、
該情報抽出回路によって抽出される情報には、少なくとも、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから前記受信フレームを返信するまでの時間と、
前記スレーブ装置が、前記送信フレームを受信してから無線通信に供する同期信号を生成するまでの所要時間が含まれることを特徴とするマスタ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のマスタ装置において、前記同期回路はさらに、
前記カウンタによる測定を開始させる信号として前記通信の基準タイミングに基づき送信タイミング信号を生成し、該送信タイミング信号を前記カウンタに供給する送信タイミング生成回路と、
前記受信フレームの受信タイミングを抽出し、前記カウンタによる測定を終了させる信号として前記受信タイミングに基づき受信タイミング信号を生成し、該受信タイミング信号を前記カウンタに供給する受信タイミング抽出回路とを有することを特徴とするマスタ装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のマスタ装置において、前記同期回路は前記スレーブ装置に対して、該スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を前記同期回路に提供させるよう命じることを特徴とするマスタ装置。
【請求項７】
コンピュータを、接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、前記スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整するマスタ装置として機能させるコンピュータ読取り可能な同期プログラムにおいて、該プログラムは前記コンピュータを、
前記送信フレームの送信ごとに、前記送信フレームの生成タイミングから該送信フレームの受信に応じて前記スレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタ、
前記送信フレームの送信タイミングを前記遅延量に基づいて遅延させる遅延調整手段、および、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を前記受信フレームから抽出する情報抽出手段として機能させ、
該情報抽出手段によって抽出される情報には、少なくとも、
前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから前記受信フレームを返信するまでの時間と、
前記スレーブ装置が、前記送信フレームを受信してから無線通信に供する同期信号を生成するまでの所要時間が含まれることを特徴とする同期プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のマスタ装置において、該プログラムはさらに、前記コンピュータを、
前記カウンタによる測定を開始させる信号として前記通信の基準タイミングに基づき送信タイミング信号を生成し、該送信タイミング信号を前記カウンタに供給する送信タイミング生成手段、および
前記受信フレームの受信タイミングを抽出し、前記カウンタによる測定を終了させる信号として前記受信タイミングに基づき受信タイミング信号を生成し、該受信タイミング信号を前記カウンタに供給する受信タイミング抽出手段としても機能させることを特徴とする同期プログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の同期プログラムにおいて、該プログラムは、前記コンピュータに、前記スレーブ装置が前記送信フレームを受信してから所定の処理を実行するまでに要する時間に関する情報を前記コンピュータに提供させる命令を、前記スレーブ装置に送信させるプログラムを含むことを特徴とする同期プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期回路およびマスタ装置、より具体的には、接続しているスレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整する同期回路およびその回路を含むマスタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の施設内で複数の電話機を使用すべく構内交換機（Private Branch eXchange: PBX）を設置するような場合、PBXと電話端末の間は一般的に、時分割制御伝送（Time Compression Multiplexing: TCM）方式で接続されている。時分割制御伝送方式は、PBXや統合サービスデジタル網（Integrated Services Digital Network: ISDN）の有線または無線デジタル通信に採用されている方式である。これらのデジタル通信システムはマスタ装置およびスレーブ装置を有し、マスタ装置の動作タイミングに合わせてスレーブ装置が同期するシステムとなっている。
【０００３】
ISDNやPBXによる通信では、交換局またはPBXがマスタ装置の役割を果たし、交換局またはPBXに接続される終端装置（Digital Service Unit: DSU）や電話端末がスレーブ装置の役割を果たすこととなる。マスタ装置は、スレーブ装置との間でデータを入出力するためのポートを、マスタ装置と接続可能なスレーブ装置の数だけ搭載している。通常は、各ポートに１台のスレーブ装置が接続される。マスタ装置は、フレームと呼ばれるスレーブ装置への送信データを各ポートに同じタイミングで送出する。
【０００４】
マスタ装置から送出されるフレームは、送信周期の1/2よりも短いデータで構成される。送信周期における残りの時間はスレーブ装置からの受信に割り当てられている。フレームには、通信システムで必要とされるタイミング情報（クロック）が埋め込まれている。
【０００５】
マスタ装置から一斉に送出されたフレームを受信したスレーブ装置は、必要なクロックを抽出し、そのクロックに同期する。そのため、１台のマスタ装置に接続されている複数台のスレーブ装置はいずれもマスタ装置に同期することができる。
【０００６】
PBXに接続されるそれぞれの電話端末は、コードレス電話機の親機として構成され、DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications) 方式と呼ばれるデジタルコードレス電話の無線通信方式を用いて各親機に対応するコードレス電話の子機と接続され得る。ここで、DECT方式を用いて同一の領域内で複数の通信を実現させるためには、１フレームを10msec周期で送信するタイミングを一致させる必要がある。電話端末をコードレスで使用する場合、構内交換機ではDECT方式による無線通信の実行に必要となる10msecのタイミング、すなわち無線同期タイミングをフレームに埋め込み、構内交換機の各ポートと有線ケーブルを介して接続されているそれぞれの電話端末にフレームを分配する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８２６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている回路を用いるシステムをはじめとした、PBXシステムによって構築されるDECT方式の従来的なコードレス電話機システムでは、スレーブ装置ごとに異なるケーブル長で構内交換機と接続され、遅延差が生じる場合に問題が生じる。より具体的には、各スレーブ装置間で同期したとしても、無線同期タイミングは遅延差のために一致しないこととなる。一般的に、電子情報は１メートル当たり4.5nsec〜5.5nsec遅延する。すなわち、10メートル差分で45〜55nsecの、100メートル差分では450nsec〜550nsecもの遅延差が発生する。そのため、構内交換機と各電話端末の間を接続するケーブル長が異なる場合、PBXから発せられるフレームのタイミングに遅延差が発生し、それぞれのケーブル長の差次第では、無線同期タイミングはDECT方式のフレーム同期で必要な精度（10msecフレーム周期のタイミングで数μsec以下（例えば±50μsec等）の遅延差）を満足することができなかった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑み、マスタ装置と各スレーブ装置の間の通信に異なる遅延差が発生する場合であっても、各スレーブ装置の同期タイミングを一致させる同期回路およびマスタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題を解決するために、接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整する同期回路において、送信フレームの送信ごとに、送信フレームの生成タイミングから送信フレームの受信に応じてスレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタと、送信フレームの送信タイミングを遅延量に基づいて遅延させる遅延調整回路とを有する。
【００１１】
また、本発明は、接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整する同期回路を含むマスタ装置において、同期回路は、送信フレームの送信ごとに、送信フレームの生成タイミングから送信フレームの受信に応じてスレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタと、送信フレームの送信タイミングを遅延量に基づいて遅延させる遅延調整回路とを有する。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、接続可能なスレーブ装置との間でフレームの通信を実行するに際して、スレーブ装置に送信する送信フレームの送信タイミングを調整するマスタ装置として機能させるコンピュータ読取り可能な同期プログラムにおいて、プログラムはコンピュータを、送信フレームの送信ごとに、送信フレームの生成タイミングから送信フレームの受信に応じてスレーブ装置から送信された受信フレームの受信タイミングまでの間隔を遅延量として測定するカウンタ、および送信フレームの送信タイミングを遅延量に基づいて遅延させる遅延調整手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マスタ装置と各スレーブ装置の間の通信に異なる遅延差が発生する場合であっても、各スレーブ装置の同期タイミングを一致させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る同期回路の実施例の概略的な構成を示す回路構成図である。
【図２】図１に係る同期回路の実施例を含む構内交換機を用いて構築されている構内交換機システムを示す概略的な図である。
【図３】構内交換機システムにおいて伝送距離が異なるスレーブ装置のフレームタイミングに関するタイムチャートを示す図である。
【図４】図１の同期回路によって遅延の調整が行われる前後を対比したタイムチャートを示す図である。
【図５】本発明に係る同期回路の別の実施例と接続される電話端末の概略的な構成例を示す回路構成図である。
【図６】本発明に係る同期回路の別の実施例の概略的な構成を示す回路構成図である。
【図７】コンピュータを本発明に係る同期回路の実施例を含む構内交換機として稼働させる構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に添付図面を参照して、本発明による同期回路の実施例を詳細に説明する。図１に示されている本発明の実施例に係る同期回路10は、DECT方式のPBXデジタル通信網内でマスタ装置の役割を果たす構内交換機(PBX)内に搭載され、スレーブ装置の役割を果たす各電話端末へ送信する同期タイミングを調整する回路である。なお、本図で示す構成は、無線同期タイミングの同期と関連性の高い構成要素のみにとどめている。
【００１６】
まずは、図１に示す同期回路10が利用される構内交換機システムの全体像を明確にするため、図２を参照しながら構内交換機システムの構成に関する説明をする。構内交換機(PBX)システム12は、マスタ装置の役割を果たし同期回路10を搭載する構内交換機(PBX)14およびスレーブ装置の役割を果たす複数の電話端末16を本質的な構成要素とする。構内交換機14内に搭載されている同期回路10の数は、システム12内の電話端末16と同数である。また、構内交換機14は、電話端末16と同数のポート18を有し、ポート18を介して電話端末16との間でデータを入出力する。本実施例を示す図では、システム12内に設置される電話端末を３台として参照符号16a〜16cとして表し、電話端末18の台数に合わせて同期回路10およびポート18の設置数も３つずつとしている。
【００１７】
同期回路10はそれぞれ、対応する１つのポート18と接続されている。また、それぞれのポート18a〜18cは、ケーブル20a〜20cを介して対応する電話端末16a〜16cと接続されている。かかる構成によって、同期回路10は、無線同期タイミングを調整する信号を含むフレームを、対応する電話端末16に送信することが可能となる。また、同期回路10は、電話端末16から送出されたフレームを受け取り、受け取ったフレームに基づいて同期タイミングのさらなる調整を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、本実施例においては、ケーブル20a〜20cの長さはそれぞれ異なるものとする。ただし、各電話端末16a〜16cが構内交換機14からのフレームを受信してからフレームを返信するまでの時間（後述の図３ではT1と表す）および各電話端末16a〜16cが構内交換機14からのフレームを受信してからDECT方式無線通信に必要な同期信号を生成するまでの遅延時間（後述の図３ではT2と表す）は、すべての電話端末16で同一値であるものとする。
【００１９】
電話端末16は、利用者が通話に用いる受話器とカールコード等によって有線接続される必要のない、コードレス電話機の親機である。それぞれの電話端末16a〜16cは対応するコードレス電話の子機22a〜22cと無線24a〜24cによって接続されている。無線接続の方式はDECT方式であり、同一のエリアで複数の通信を実現させるべく、構内交換機14は10msecの無線同期タイミングをフレームに埋め込み、有線ケーブル20を介して接続されている電話端末16に無線同期タイミングが埋め込まれたフレームを分配する。
【００２０】
構内交換機システム12をマスタ装置として各電話端末16とそれらの子機22によるDECT方式を用いた複数の無線通信が可能となった領域を、図２ではDECT無線エリア26として表す。
【００２１】
図２で示すシステム12の全体的な説明に続き、図１で示す同期回路10の構成のより詳細な説明に移る。構内交換機14は、接続対象となる電話端末16の数と同数の同期回路10を有するが、いずれの同期回路10a〜10cの構成も本質的に同様の構成であってよい。
【００２２】
同期回路10は、各回路10と接続されている電話端末16へ送信するための送信フレームを生成するフレーム生成回路32を有する。フレーム生成回路32は、構内交換機14に搭載され電話端末16へ送信する送信データ34を生成する送信データ生成回路36（図２参照）または同種の回路と接続されている。かかる構成により、フレーム生成回路32は、送信データ生成回路36から受け取った送信データ34に基づいて送信フレーム38を生成する。
【００２３】
同期回路10は、電話端末16からケーブル20およびポート18を介して受信フレーム40を受け取り、受信フレーム40の処理をするフレーム受信回路42を有する。フレーム受信回路42は、受信フレーム40の中から通信に必要な情報を抽出して受信データ44を生成する。続いて、フレーム受信回路42は生成した受信データ44を、構内交換機14内に搭載され受信データの必要な処理を行う受信データ処理回路46（図２参照）へ送信する。
【００２４】
フレーム生成回路32およびフレーム受信回路42は、構内交換機14に搭載されDECT方式無線通信に必要な基準タイミング50を生成して送出する基準タイミング回路52（図２参照）または同種の回路と接続されている。受信した基準タイミング50に従って、例えば、フレーム生成回路32内では送信フレーム38が生成され、フレーム受信回路42内では受信データ44が生成されるなどの動作が実行され得る。
【００２５】
フレーム生成回路32は、構内交換機14と電話端末16の間の通信で生じる遅延時間の計算に用いる送信タイミング信号54を生成する送信タイミング生成回路56を有する。フレーム生成回路32が基準タイミング回路52から受け取った基準タイミング50に従い、送信タイミング生成回路56で生成された送信タイミング信号54は、送信タイミング生成回路56から出力される。
【００２６】
なお、構内交換機14に搭載され同期回路10に接続されている送信データ生成回路36、受信データ処理回路46およびタイミング回路52は、図２では便宜上同期回路10aとの接続のみが図示されている。しかしながら、これらの回路は当然ながら同期回路10bおよび10cとも同期回路10aと同様に接続されている。
【００２７】
フレーム受信回路42は、電話端末16から受け取った受信フレーム40から受信タイミングを抽出して、抽出した受信タイミングに基づいて受信タイミング信号58を生成する受信タイミング抽出回路60を有する。受信タイミング信号58もまた、構内交換機14と電話端末16の間の通信で生じる遅延時間の計算に用いる。
【００２８】
同期回路10は、送信タイミング生成回路56および受信タイミング抽出回路60と接続され、これらの回路56、60から送信タイミング信号54および受信タイミング信号58を受け取るカウンタ62を有する。カウンタ62は、送信タイミング信号54および受信タイミング信号58に基づいて、ケーブル20を介する通信で生じた遅延時間を測定する回路または同種の装置である。より具体的には、カウンタ62は、送信タイミング信号54の受信を開始条件としてカウントを開始し、受信タイミング信号58の受信を終了条件としてカウントを停止する。停止時のカウント値64はいわば測定された遅延量であり、カウンタ62に保持される。カウンタ62が計数する遅延量の初期値は０にされている。
【００２９】
同期回路10は、送信フレーム38を出力するフレーム生成回路32およびカウント値64を出力するカウンタ62と接続されている遅延調整回路66を有する。遅延調整回路66は、受け取った送信フレーム38をカウント値64に基づいて算出した時間量だけ遅延させた送信フレーム68を生成する。続いて遅延調整回路66は、生成した送信フレーム68を電話端末16に送信する。図２を参照して説明すると、同期回路10内の遅延調整回路66から出力された送信フレーム68は、ポート18およびケーブル20を介して電話端末16に送出される。
【００３０】
続いて、本発明の実施例である同期回路10によって実行されるフレーム同期の動作について説明を行う。まずは、構内交換機14と電話端末16a、16bの間でのフレームのDECT方式による一般的な送受信において、ケーブル20aの長さがケーブル20bの長さと異なる場合、電話端末16a、16bが送信する無線同期タイミングが一致しなくなる事象を、図３を参照しながら概略的に説明する。すなわち、本発明の実施例である同期回路10による同期が行われる前の構内交換機システム12の通信状態についての説明であるということもできる。
【００３１】
なお、本例では、構内交換機14と電話端末16aの間を接続するケーブル20aの長さは、構内交換機14と電話端末16bの間を接続するケーブル20bの長さよりも長いものとして説明をする。また、上述の通り、図中に示すT1は各電話端末16a〜16cが構内交換機14からのフレームを受信してからフレームを返信するまでの時間と、T2は各電話端末16a〜16cが構内交換機14からのフレームを受信してからDECT方式無線通信に必要な同期信号を生成するまでの遅延時間とする。本実施例では、T1およびT2は電話端末16a、16bともに同一の時間に設定されているものとする。
【００３２】
マスタ装置たる構内交換機14は、フレーム周期72ごとに１回ずつ、スレーブ装置たる各電話端末16に対してマスタ送信フレーム74を送信する。構内交換機14から送信されるマスタ送信フレーム74がスレーブ受信フレーム76として各電話端末16に到着する時間は、伝送距離に比例した時間差が生じる。本図では、構内交換機14から送信されたマスタ送信フレーム74が電話端末16aに到着するまでにかかる遅延時間をT0、同様に電話端末16bに到着するまでにかかる電話端末16bの遅延時間をT3と表す。本図の例では、ケーブル20aの方がケーブル20bよりも長いので、遅延時間T0の方が遅延時間T3よりも長い時間となる。すなわち、T3−T0の差分が、DECT方式に則ったフレーム同期信号78を電話端末16から同端末16の子機22へ向けて送信する時間の差分T4になってしまう。
【００３３】
なお同様に、各電話端末16から送信されるスレーブ送信フレーム80がマスタ受信フレーム82として構内交換機14に到着する時間もまた、ケーブル20の長さに応じてT0またはT3の遅延時間が生じる。
【００３４】
このようにして生じるフレーム同期信号の送信タイミングの不一致を解消する同期回路10の動作について、以下においてより具体的な説明を行う。まず、構内交換機14から供給される基準タイミング50に従って、同期回路10のフレーム生成回路32は送信フレーム38を生成する。また、フレーム生成回路32内の送信タイミング生成回路56は、基準タイミング50に従って送信タイミング信号54をカウンタ62へ出力する。カウンタ62は、送信タイミング信号54の受信をトリガとして、遅延量のカウントを開始する。
【００３５】
同期回路10は、電話端末16から受信フレーム40の供給を受けると、フレーム受信回路42内の受信タイミング抽出回路60は受信フレーム40から受信タイミングを抽出して、抽出した受信タイミングに基づいて受信タイミング信号58を生成し、カウンタ62へ出力する。
【００３６】
カウンタ62は、受信タイミング抽出回路60から受信タイミング信号58を受け取ると、カウントを停止し、計測されたカウント値64を保持する。
【００３７】
フレーム生成回路32が送信フレーム38を遅延調整回路66に出力するタイミングに合わせて、カウンタ62は保持しているカウント値64を遅延調整回路66に出力する。
【００３８】
遅延調整回路66は、入力されたカウント値64に基づいて、フレーム生成回路32から供給された送信フレーム38を遅延させ、送信フレーム68として電話端末16に送信する。遅延調整回路66が送信フレーム68に挿入する遅延時間(T)は、最大遅延量からカウンタ62によって測定された遅延量64を差し引いた値である。
【００３９】
最大遅延量は、構内交換機システム12に使用されている電話端末16のうち、構内交換機14から無線同期タイミング信号を受け取るまでの遅延時間が最も長い時間量を基準にすることができる。その場合、各同期回路10は構内交換機14から最大遅延量に関する情報を受け取ってもよい。また、最大遅延量が予め判明している場合には予め同期回路10内に最大遅延量に関する情報を保持する構成にしてもよい。
【００４０】
なお、最大遅延量については、構内交換機システム12が許容できる最大限度の最大遅延量(TL)を予め規定しておき、カウンタ62での測定に基づく実際の遅延量(T0)との差分に基づいて、挿入する遅延時間(T)を設定する手法をとることができる。この場合には例えば、
遅延量(T)＝（TL−T0）／２
の式によって送信フレーム68に挿入する遅延時間を求めることが可能である。この式を用いた遅延時間の算出法によれば、例えば実際の遅延量(T0)が最大遅延量(TL)と等しい場合、すなわち遅延量(T0)が最大の場合には設定される遅延量(T)は０であり、他方、遅延量(T0)が０に近い場合には、設定される遅延量(T)はTL/2の値に極めて近い値となる。
【００４１】
このように、発明の本実施例によれば、カウンタ62は送信タイミング信号54をトリガとして遅延量のカウントを開始し、受信タイミング信号58をトリガとしてカウントを停止するため、マスタ装置14側にとっての送信フレームと受信フレームの間隔を測定することが可能となる。遅延調整回路66は、測定したカウント値64に基づいて送信フレーム68の出力タイミングを調整することができる。送信フレーム68の出力タイミング調整がスレーブ装置16ごとに実行されるので、それぞれのスレーブ装置16に出力される送信フレームの到達時間を一致させることができる。
【００４２】
同期回路10によって実行される無線同期タイミングの遅延調整について、図４に示されるタイムチャートで表す。同図の事例では、構内交換機14から送信されたマスタ送信フレーム74が電話端末16aに到着するまでにかかる遅延時間は最大遅延量TLであるものとする。他方、構内交換機14から送信されたマスタ送信フレーム74が電話端末16bに到着するまでにかかる電話端末16bの遅延時間は、最大遅延量TLよりも短い遅延量Tbであるものとする。
【００４３】
図４によると、同期回路10による遅延調整を行う前86では、各電話端末16a、16bから送信されるDECT方式に則ったフレーム同期信号78a、78bの送信タイミングは、T4の時間分だけ異なっている。しかしながら、同期回路10が遅延調整を実行した後88では、調整すべき遅延時間(T)が求められるため、送信を遅延させる必要がある電話端末16bに対するマスタ送信フレーム74の送信時間が時間Tの分だけ遅延される。その結果、各電話端末16a、16bから送信されるフレーム同期信号78a、78bの送信タイミングは一致することになる。
【００４４】
以上に述べた通り、本実施例によれば、マスタ装置と接続されるスレーブ装置のそれぞれで伝送距離が異なる場合であっても、各スレーブ装置の同期タイミングを一致させることができるようになる。
【００４５】
続いて、本発明の別の実施例に係る同期回路についての説明を行う。前述の実施例では、図２に示すT1（各スレーブ装置16a〜16cがマスタ装置14からのフレームを受信してからフレームを返信するまでの時間）およびT2（各スレーブ装置16a〜16cがマスタ装置14からのフレームを受信してからDECT方式無線通信に必要な同期信号を生成するまでの遅延時間）がすべてのスレーブ装置16で同一の場合に同期信号の送信タイミングを調整する手法について説明をした。これに対し、これから述べる実施例では、T1およびT2の設定がスレーブ装置16毎に異なる場合であってもスレーブ装置16からその子機22へ発する同期信号の送信タイミングを調整することが可能となる。
【００４６】
本実施例に係る同期回路10dの構成と併せて、同期回路10dに対応して接続されるスレーブ装置である電話端末16dの構成についても説明を行う。図５には、構内交換機システム12内において、ポート18およびケーブル20を介して同期回路10dと接続されるコードレス電話端末16dの概略的な構成を示している。本図で示す構成は、無線同期タイミングの同期と関連性の高い構成要素のみにとどめている。他方、図６には、図５に示す電話端末16dと接続される同期回路10dの概略的な構成を示している。なお、図６で示す同期回路10dの構成要素のうち、図１に示す同期回路10に含まれる構成要素と同様のものについては同一の参照符号で表し、繰り返しの説明を避けるものとする。
【００４７】
まずは図５で示す電話端末16dの構成について述べると、電話端末16dは、同期回路10dを有する構内交換機14から発せられる送信フレーム68を、スレーブ装置側にとっての受信フレーム102として受け取り、受信フレーム102の処理をするフレーム受信回路104を有する。フレーム受信回路104は、受信フレーム102の中から通信に必要な情報を抽出して受信データ106を生成する。続いて、フレーム受信回路104は生成した受信データ106を、電話端末16dに搭載され通信のために必要な受信データ106の処理を行う処理回路（不図示）へ送信する。
【００４８】
また、電話端末16dは、電話端末16dに搭載され構内交換機14へ送信する送信データ108を生成する送信データ生成回路（不図示）と接続されているフレーム生成回路110を有する。フレーム生成回路110は、送信データ生成回路から受け取った送信データ108に基づいて送信フレーム112を生成し、構内交換機14へ向け送信する。電話端末16dから送出された送信フレーム112は、ケーブル20およびポート18を介し、同期回路10dにとっての受信フレーム40としてフレーム受信回路42によって処理されることとなる。
【００４９】
また、フレーム受信回路104は受信フレーム102から電話端末16dに搭載されDECT方式無線通信に必要な基準タイミング114を抽出する。フレーム受信回路104はフレーム送信回路110と接続され、抽出した基準タイミング114をフレーム回路に送信する。同様に、フレーム受信回路は電話端末16d内に搭載された送信データ生成回路（不図示）等の処理回路とも接続され、基準タイミング114を電話端末16d内の処理回路に送信する。受信した基準タイミング114に従って、例えば、フレーム受信回路104内では受信データ106が生成され、送信データ生成回路内では送信データ108が生成されるなどの動作が実行され得る。
【００５０】
ここまでで述べた電話端末16dの構成は、本実施例のみならず、先に述べた実施例の同期回路に接続された電話端末16にも設けられている。しかしながら、本実施例に係る同期回路10dと接続される電話端末16dはさらに、T1（電話端末16dが構内交換機14からのフレームを受信してからフレームを返信するまでの時間）およびT2（電話端末16dが構内交換機14からのフレームを受信してからDECT方式無線通信に必要な同期信号を生成するまでの遅延時間）に関する情報を送信データ108に入力する情報入力回路116またはこれと同種の回路を有する。
【００５１】
情報入力回路116は、電話端末16dの送信データ生成回路からフレーム生成回路に供給される送信データ108のデータフォーマットに、T1およびT2の領域を設け、その領域に電話端末16dに固有のT1およびT2に関する情報118を挿入する。なお、T1およびT2の時間量は、各電話端末16dの設計に応じて決まる値である。そのため、T1およびT2に関する情報118は、端末ごとに固定値となる。
【００５２】
情報入力回路116を、製造当初から電話端末16dに搭載するか、既存の電話端末に追加的に組み込むことによって、フレーム生成回路110に供給される送信データ108に情報118が含まれるようにできることはもちろんである。あるいは、同期回路10dまたは同回路10dを含む構内交換機14に、電話端末16d内に設けられている送信データ生成回路などの既存の回路に対して情報入力回路116としても働かせる命令信号を送信データ34や送信フレーム38に挿入させる回路を設ける構成としてもよい。電話端末16dに送る命令信号を挿入する回路は、例えば同期回路10dのフレーム生成回路32や、構内交換機14の送信データ生成回路36などによって実現されるものとしてもよい。このような回路をマスタ装置14b側に設ければ、従来的な構内交換機システムが既に構築されている場合等であっても、電話端末側に何らの加工処理も施すことなく本実施例を利用したシステムが構築される。本実施例に係る同期回路10dを構内交換機に組み込むか、または同回路10dを含む構内交換機14を設置し直せばすむからである。
【００５３】
図６で示す同期回路10dは、図５に示す電話端末16dと接続される回路の例であり、本実施例に係る同期回路10dもまた、先の実施例と同様にフレーム受信回路42を有する。ただし、本実施例のフレーム受信回路42は、電話端末16dから受け取った受信フレーム40の中に挿入されているT1およびT2に関する情報118を抽出する情報抽出回路122をさらに有する。情報抽出回路122は、遅延調整回路66と接続されている。情報抽出回路122は、抽出したT1およびT2に関する情報に基づいて遅延調整値124を求めた後、求められた遅延調整値124を遅延調整回路66に出力する。
【００５４】
情報抽出回路122による遅延調整値124の算出方法の一例を以下に述べる。T1、T2ともに、予め想定される最大の遅延量をそれぞれT1max、T2maxとして設定しておく。情報抽出回路122は、受信フレーム40からT1およびT2に関する情報118を抽出した後、T1maxとT1の差分およびT2maxとT2の差分をそれぞれ求め、求められた値を遅延調整値124とする。T1およびT2に関する遅延調整値124の算出方法は例えば以下の式、
遅延調整値124(T1)＝T1max−T1
遅延調整値124(T2)＝T2max−T2
によって表される。
【００５５】
本実施例における遅延調整回路66は、カウンタ62から受け取ったカウント値（遅延量）64および情報抽出回路122から受け取った遅延調整値124に基づいて算出した時間量だけ送信フレーム38を遅延させた送信フレーム68を生成する。続いて遅延調整回路66は、生成した送信フレーム68を電話端末16dに送信する。
【００５６】
遅延調整回路66は、送信フレーム68に挿入される遅延時間(T)を、最大遅延量(TL)からカウント値64を差し引き、T1およびT2に関する各遅延調整値124の分をさらに減ずる等の方法によって算出することができる。
【００５７】
続いて、本発明の実施例である同期回路10dによって実行されるフレーム同期の動作について、先の実施例の動作と異なる部分に関する簡潔な説明を行う。まず、電話端末14dは、情報入力回路116によって送信データ108のデータフォーマットに、T1およびT2の領域を設け、その領域に電話端末16dに固有のT1およびT2に関する情報118を挿入する。もしくは、同期回路10dを有する構内交換機14からの命令信号を受け取り、電話端末14dは送信データ108に固有のT1およびT2に関する情報118を挿入する。
【００５８】
電話端末16dは、情報118を含む送信データ108に基づいて送信フレーム112を生成し、構内交換機14の同期回路10dへ送信する。送信フレーム112は同期回路10d側の受信フレーム40としてフレーム受信回路42で受信される。
【００５９】
フレーム受信回路42内では、情報抽出回路122によって受信フレーム40からT1およびT2に関する情報118が抽出され、抽出された情報118に基づいて遅延調整値124を算出し、遅延調整回路66へ送信する。
【００６０】
また、先の実施例と同様に、カウンタ62は送信タイミング生成回路56から送信タイミング信号54を受け取り、次いで受信タイミング抽出回路60から受信タイミング信号58を受け取り、計測された受信間隔をカウント値64として遅延調整回路66に送信する。
【００６１】
遅延調整回路66は、受け取ったカウント値64および遅延調整値124に基づいて送信フレーム38を遅延させた送信フレーム68を生成し、この送信フレーム68を電話端末16dに送信する。
【００６２】
本実施例によれば、それぞれ異なる設計のためフレームの返信時間や同期信号生成の所要時間が異なるスレーブ装置がマスタ装置に接続された場合であっても、各スレーブ装置の同期タイミングを一致させることができるようになる。
【００６３】
ところで、本発明の実施例に係る同期回路10および同回路10を含む構内交換機14は、上記で述べた同期方法を実行させるプログラムをコンピュータにインストールさせることによっても具現化され得る。この場合の実施例を、図７を参照しながら簡潔に説明する。上述した本発明の実施例に係る同期回路10を有する構内交換機14としてコンピュータ152を機能させるプログラムを記憶媒体154に記憶しておく。ここで、記憶媒体154とは、光学ディスクや磁気ディスク、フラッシュメモリなど、プログラムを記憶することが可能ないかなる装置や部品も含まれる。
【００６４】
コンピュータ152は、記憶媒体154の記憶内容を読取り可能なドライブ156を有する。ドライブ156はコンピュータ152に固定的に内蔵されていても、または、コンピュータ152とは独立した外付け型でコンピュータ152と接続可能な機器であってもよい。また、コンピュータ152は、演算などの情報処理やコンピュータ自身の制御を行う中央処理装置(CPU)158およびプログラムやデータなどを記憶する記憶装置160を有する。本図で示す記憶装置160は便宜上、データを一時的に記憶する装置および恒常的に記憶する装置の双方を含むものとする。CPU 158はドライブ156と接続線162を介して接続され、記憶装置160とも接続線164を介して接続されている。
【００６５】
記憶媒体154に記憶されたプログラムは、ドライブ156を介してコンピュータ152に読み取られ、読み取られたプログラムは、CPU 158による制御の下、コンピュータ152の記憶装置160に記憶される。このようにしてプログラムが組み込まれたコンピュータ152は、プログラムを実施させることにより、上述した本発明の実施例に係る同期回路10を搭載した構内交換機14として働くことが可能となる。このプログラムは、コンピュータ152内のCPU 158、記憶装置160その他図示しない様々な内部装置を、同期回路10内に含まれるフレーム生成回路32、フレーム受信回路42、カウンタ62および遅延調整回路66として働かせるものであるともいえる。
【００６６】
以上、ここまで本発明のいくつかの実施例を述べてきたが、本発明を実施する具体的手法は上述の実施例に制限されるものではない。本発明の実施が可能である限りにおいて適宜に設計や動作手順等の変更をなし得る。例えば、本発明に用いられる構成要素の機能発揮を補助する用に供する回路その他の機器については、適宜に付加および省略可能である。また、遅延調整回路によって実行されるフレームの遅延時間の算出過程や情報抽出回路によって実行される遅延調整値の算出過程等についても、上述した実施例の過程に限らず、構内交換機システムに用いられる各機器の設計や同システムの使用環境等に応じて、当業者による様々な設定が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
10  同期回路
12  構内交換機システム
14  構内交換機(PBX)
16  電話端末
32  フレーム生成回路
42  フレーム受信回路
56  送信タイミング生成回路
60  受信タイミング抽出回路
62  カウンタ
66  遅延調整回路
122  情報抽出回路
152  コンピュータ
【図１】
0006467993.tif 000002
【図２】
0006467993.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006467993.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006467993.tif 000007
【図７】
0006467993.tif 000008