(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体と第２の媒体の挿入を受付ける媒体処理部と、
上記第１の媒体の情報及び上記第２の媒体の情報を用いて取引処理を行うものであって、上記第１の媒体の情報と上記第２の媒体の情報とが一致しない場合、取引を中止する取引処理部とを有し、
上記第１の媒体はキャッシュカードであり、上記第２の媒体は振込カードであり、
上記取引処理部は、上記第１の媒体の名義人名と、上記第２の媒体の依頼人名が一致しない場合、取引を中止し、
上記第１の媒体の情報及び上記第２の媒体の情報は、上記媒体処理部によって取得された情報である
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
取引に関する情報をする表示部をさらに有し、
上記取引処理部は、上記第１の媒体の情報と上記第２の媒体の情報とが一致しない場合、取引を中止すると共に、上記表示部に上記第１の媒体の情報と上記第２の媒体の情報とが一致しない旨の情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置に関し、例えば、振込カード（振込取引の内容を記録したカード）に対応した金融機関等に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；現金自動取引装置）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭでは、取引に用いる媒体としてキャッシュカードや通帳だけでなく振込取引の内容を記録したカード（以下、「振込カード」と呼ぶ）を用いた取引に対応するものがある。
【０００３】
従来の振込カードに対応したＡＴＭとしては例えば、特許文献１、２に記載された装置がある。
【０００４】
特許文献１に記載されたＡＴＭは、摩耗した振込カードの再発行を目的として、発行済みの振込カードが挿入されると、その振込カードの内容を読み取り、同じ内容の振込カードを発行する機能に対応している。
【０００５】
特許文献２に記載されたＡＴＭは、発行済みの振込カードが挿入されると、その振込カードの内容を読み取り、キャッシュカードの名義人と振込カードの依頼人が異なる場合、振込カードから読み込んだ情報を更新して取引を続行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００５１４４号公報
【特許文献２】特開平８−１１５３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたＡＴＭでは、振込カードの再発行や、振込カードに登録されている情報を更新する事が可能であり、利便性向上に寄与していたが、不正取得された振込カード（例えば、拾得（横領）や窃盗等により不正に取得された振込カード）が不正利用されることを抑制することはできなかった。不正取得された振込カードは、例えば、当該振込カードの振込先に勝手に現金を振り込んで貸し付けて利子を請求する行為（いわゆる「押し貸し」）に用いられるおそれがある。
【０００８】
そのため、取引情報が記録された媒体（例えば、振込取引を行うための振込カード）を用いて取引を可能としつつ、当該媒体の不正利用を抑制させることができる取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明の取引装置は、（１）第１の媒体と第２の媒体の挿入を受付ける媒体処理部と、（２）上記第１の媒体の情報及び上記第２の媒体の情報を用いて取引処理を行うものであって、上記第１の媒体の情報と上記第２の媒体の情報とが一致しない場合、取引を中止する取引処理部とを有し、（３）上記第１の媒体はキャッシュカードであり、上記第２の媒体は振込カードであり、（４）上記取引処理部は、上記第１の媒体の名義人名と、上記第２の媒体の依頼人名が一致しない場合、取引を中止し、（５）上記第１の媒体の情報及び上記第２の媒体の情報は、上記媒体処理部によって取得された情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引情報が記録された媒体を用いて取引を可能としつつ、当該媒体の不正利用を抑制する取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭで用いられるキャッシュカードの構成例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭで用いられる振込カードの構成例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される取引中止画面の構成例について示した説明図である。
【図７】第２の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るＡＴＭで表示される振込カード情報保護画面の構成例について示した説明図である。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭで表示される情報入力画面の構成例（その１）について示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係るＡＴＭで表示される情報入力画面の構成例（その２）について示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＡＴＭ１の機能的構成及び周辺装置の接続構成について示したブロック図である。図２は、ＡＴＭ１の外観の斜視図である。
【００１５】
ＡＴＭ１は、取引処理を行う顧客の操作や、ホストコンピュータ２との通信を伴う協働処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客との取引処理（例えば、当該顧客の口座からの現金の出金等）を行うものである。言い換えると、ＡＴＭ１及びホストコンピュータ２は、協働して取引処理手段として機能する。
【００１６】
ＡＴＭ１は、ネットワークＮを介してホストコンピュータ２と接続されている。ネットワークＮは、例えば、公衆電話網、デジタル専用回線、インターネット等の種々のネットワーク接続を適用することができる。
【００１７】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記録部２０、操作表示部３０、カード処理部４０、紙幣入出金部５０、硬貨入出金部６０、及びレシート印字部７０を有している。
【００１８】
制御部１０は、ＡＴＭ１の各部の動作を制御する機能を担っているものである。また、データ記録部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００１９】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態の制御プログラム（図１に示す制御部１０内部の各構成要素に係るプログラムを含む）等をインストールすることにより実現することができる。上述のプログラムは、例えば、データ記録部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２０】
操作表示部３０は、顧客とのインタフェースを構成するデバイスであり、ここでは、タッチパネルディスプレイ（タッチパネル付の液晶ディスプレイ）を用いて構成されているものとする。操作表示部３０は、制御部１０の制御に応じた操作画面を表示して、情報出力及び操作受付（情報入力の受付け）を行うことが可能である。言い換えると、操作表示部３０は、顧客に表示出力（例えば、取引の内容等を表示出力）する表示部の機能と、顧客からの操作を受付ける操作部の機能を担っており、具体的なデバイス構成については限定されないものである。
【００２１】
カード処理部４０は、顧客からカード挿入排出口４０１に挿入されたカード（キャッシュカード及び振込カードを含むカード）の処理を行うものである。言い換えると、カード処理部４０は、媒体としてのカード（キャッシュカード及び振込カードを含むカード）の挿入を受付けて処理する媒体処理部として機能する。カード処理部４０の詳細構成については後述する。
【００２２】
紙幣入出金部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客から入金された紙幣を収納する機能と、収納されている紙幣を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、紙幣入出金部５０は、紙幣入出金口５１から紙幣の入出金を行うことが可能であるものとする。
【００２３】
硬貨入出金部６０は、制御部１０の制御に応じて、顧客から入金された硬貨を収納する機能と、収納されている硬貨を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、硬貨入出金部６０は、硬貨入出金口６１から硬貨の入出金を行うことが可能であるものとする。
【００２４】
レシート印字部７０は、制御部１０の制御に応じて、当該ＡＴＭ１で行われた取引結果について印刷用紙に印字して、レシート排出口７１から排出を行うものである。
【００２５】
次に、カード処理部４０の詳細構成について説明する。
【００２６】
カード処理部４０は、制御部１０の制御に応じて、キャッシュカード及び振込カードの処理を行うものである。カード処理部４０は、キャッシュカードを処理するためのキャッシュカード処理部４１、及び振込カードを処理するための振込カード処理部４２を有している。
【００２７】
カード処理部４０では、カード挿入排出口４０１から挿入されたカード（キャッシュカード又は振込カード）について、対応する処理部（カード処理部４０又は振込カード処理部４２）に振分けて処理させることができる。また、カード処理部４０では、キャッシュカード処理部４１又は振込カード処理部４２から繰出されたカード（キャッシュカード又は振込カード）について、カード挿入排出口４０１から排出することが可能となっているものとする。なお、カード処理部４０のハードウェア自体は、キャッシュカード及び振込カードを処理することができる種々の装置を適用することができるため詳しい説明については省略する。また、この実施形態のＡＴＭ１では、キャッシュカード処理部４１及び振込カード処理部４２を一体としたカード処理部４０を搭載するものとして説明するが、キャッシュカード処理部４１と振込カード処理部４２とを別個のデバイスとして構成するようにしてもよい。
【００２８】
次に、カード処理部４０で処理されるキャッシュカード及び振込カードの構成例について説明する。
【００２９】
図３は、この実施形態のカード処理部４０（キャッシュカード処理部４１）で処理されるキャッシュカードＣ１の構成例について示した図である。
【００３０】
図３に示すキャッシュカードＣ１には、対応する口座に関する口座情報等が記録された磁気ストライプＣ１１と、口座情報を含む種々の情報を記録することが可能なデータ記録部としてのＩＣチップＣ１２が付けられている。キャッシュカード処理部４１では、挿入されたキャッシュカードＣ１の磁気ストライプＣ１１及びＩＣチップＣ１２のデータ読み込みを含むデータ処理が可能であるものとする。なお、キャッシュカード処理部４１では、ＩＣチップの付けられていないキャッシュカードの処理も可能とするようにしてもよい。
【００３１】
図４は、振込カード処理部４２で処理される媒体としての振込カードＣ２の構成例について示した図である。
【００３２】
振込カードＣ２には、図４（ａ）に示すように第１の面（券面）に当該振込カードＣ２を用いた振込先の情報等が印字されている。また、振込カードＣ２の第２の面（第１の面の裏面）には、図４（ｂ）に示すように振込先に現金の振り込みを行うために必要な情報が記録された磁気ストライプＣ２２が付けられている。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、振込カードＣ２の印字領域Ｃ２１には、振込取引に係る情報（以下、「振込取引情報」と呼ぶ）として、振込先（受取人）に関する情報（以下、「振込先情報」と呼ぶ）と、依頼人（振込人）に関する情報（以下、「依頼人情報」と呼ぶ）とが印字されている。この実施形態では、図４（ａ）に示すように、振込カードＣ２の印字領域Ｃ２１には、振込先情報として、「金融機関名」、「支店名」、「口座番号」、「科目」、及び「受取人名」（受取人の氏名）が印字されているものとする。図４（ａ）では、「金融機関名」として「Ａ銀行」、「支店名」として「東京支店」、「口座番号」として「１２３４５６７」、「科目」として「普通」、「受取人名」として「ヤマダ＿タロウ」がそれぞれ印字されている。
【００３４】
また、この実施形態では、図４（ａ）に示すように、振込カードＣ２の印字領域Ｃ２１には、依頼人情報として、「依頼人名」（依頼人の氏名）及び、「依頼人電話番号」（依頼人の電話番号）が印字されている。図４（ａ）では、「依頼人名」として「ヤマダ＿ハナコ」、「依頼人電話番号」として「００−００００−００００」がそれぞれ印字されている。
【００３５】
さらに、この実施形態では、振込カードＣ２の磁気ストライプＣ２２には、少なくとも印字領域Ｃ２１に印字された情報が記録されているものとして説明する。
【００３６】
次に、振込カード処理部４２の構成について説明する。
【００３７】
振込カード処理部４２は、データ処理部４２１を有している。データ処理部４２１は、振込カードＣ２に付けられた磁気ストライプＣ２２のデータ処理（データの読み込み等）を行うものである。
【００３８】
次に、制御部１０の内部構成について説明する。上述の通り、制御部１０は、取引処理部１１、及びカード制御部１２を有している。
【００３９】
取引処理部１１は、顧客との取引に係る処理を行う。取引処理部１１は、例えば、操作表示部３０を介した操作受付（例えば、操作画面を用いた操作受付）や、顧客から入力された情報に基づいたホストコンピュータ２とのデータ処理（例えば、取引に係るトランザクション処理）や、紙幣入出金部５０及び硬貨入出金部６０に対する現金処理制御等の処理を行う。
【００４０】
カード制御部１２は、カード処理部４０の制御処理を行うものである。カード制御部１２は、取引処理部１１の指示等に応じて、振込カード処理部４２を制御し、振込カードＣ２の処理（データ読み込み、データ書込み、印字等）を行う。
【００４１】
次に、制御部１０（取引処理部１１）が、キャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を用いた振込取引を行う際の処理について説明する。
【００４２】
この実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の口座から、振込カードＣ２に記録された振込先の口座へ振り込みを行う際に、キャッシュカードＣ１の名義人名と、振込カードＣ２の依頼人名（振込カードＣ２に記録された依頼人名）を照合（比較）する。そして、制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合には、当該キャッシュカードＣ１及び当該振込カードＣ２を用いた取引を中止する処理を行う。
【００４３】
また、制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合には、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない旨を通知するメッセージを、操作表示部３０から表示出力させる処理を行う。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００４５】
図５は、ＡＴＭ１でキャッシュカードＣ１、及び振込カードＣ２を用いた振込取引の動作の例について示したフローチャートである。
【００４６】
まず、ＡＴＭ１で顧客待ちの状態から顧客の操作（操作表示部３０に対する操作）により、カード振込の取引が開始され（Ｓ１０１）、顧客により、キャッシュカードＣ１がカード挿入排出口４０１に挿入されたものとする（Ｓ１０２）。
【００４７】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、操作表示部３０に暗証番号の入力を受付ける操作画面を表示して、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ１０３）。
【００４８】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、操作表示部３０に、振込金額（取引金額）の入力を受付ける操作画面を表示して、顧客から振込金額の入力を受付ける（Ｓ１０４）。
【００４９】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、顧客に対して、振込先及び依頼人の情報入力を要求する操作画面を表示するが、ここでは、顧客により操作入力に代えて振込カードＣ２が挿入されたものとする（Ｓ１０５）。振込カードＣ２が挿入されると、制御部１０（カード処理部４０）は、当該振込カードＣ２に記録された情報（振込先の口座情報を含む情報）を読み込む。
【００５０】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、ホストコンピュータ２と通信して、取得した情報（振込カードＣ２及びキャッシュカードＣ１から取得した情報）に基づく振込先の口座、及び依頼人の口座が存在するか否かを確認し、存在する場合は、受取人名、依頼人名、及び手数料等の情報をホストコンピュータ２から受信する（Ｓ１０６）。ここでは、制御部１０（取引処理部１１）は、口座の存在確認及びホストコンピュータ２からの情報取得が成功したものとして以下の説明を行う。
【００５１】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、振込カードＣ２の依頼人名（振込カードＣ２の磁気ストライプＣ２２から取得した名義人）と、キャッシュカードＣ１の名義人名とが一致するか否かを判断する（Ｓ１０７）。制御部１０（取引処理部１１）は、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致する場合には後述するステップＳ１０８から動作し、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない場合（異なる場合）には後述するステップＳ１１２から動作する。
【００５２】
振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致する場合、制御部１０（取引処理部１１）は、操作表示部３０に、振込先の確認を要求する操作画面（以下、「振込先確認画面」と呼ぶ）を表示して、顧客から当該振込先に振込を行うことの確認を受付ける（Ｓ１０８）。振込先確認画面には、振込先口座に係る情報（例えば、振込先の金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義等の情報）が表示されるようにしてもよい。なお、ここでは、顧客により、当該振込先に振込を行うことの確認（例えば、図示しない操作画面上の「確認」キー等の押下により確認）を受付けたものとして以後の説明を行う。
【００５３】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、ホストコンピュータ２と通信して、入力及び確認された振込取引の情報処理（例えば、トランザクション処理）を実行する（Ｓ１０９）。ここでは、制御部１０（取引処理部１１）とホストコンピュータ２との間の振込取引の処理は成功したものとして以下の説明を行う。
【００５４】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、レシート印字部７０を制御して、今回の振込取引の明細票を印字させる（Ｓ１１０）。
【００５５】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、レシート印字部７０、キャッシュカード処理部４１、及び振込カード処理部４２を制御して明細票、キャッシュカードＣ１、及び振込カードＣ２を排出させ（Ｓ１１１）、今回の取引を終了する。
【００５６】
一方上述のステップＳ１０７で、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しないと判定された場合、制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカード処理部４１及び振込カード処理部４２を制御してキャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を排出させ（Ｓ１１２）、今回の取引を終了する。このとき、制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない旨を通知する画面（以下、「取引中止画面」と呼ぶ）を、操作表示部３０から表示出力させる処理を行うようにしてもよい。図６は、取引中止画面の構成例について示した説明図である。図６に示す取引中止画面では、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない旨を通知するメッセージ（図６では、「キャッシュカードの名義人と振込カードの依頼人が一致しないため、振込取引を行うことはできません。」というメッセージ）が配置されている。
【００５７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態では以下のような効果を奏することができる。
【００５８】
第１の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）では、キャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を用いた振込取引を行う際に、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とを照合（比較）し、一致しない場合に取引を中止している。言い換えると、制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致する場合にのみ振込取引を続行して次の処理（例えば、振込先確認画面により振込先情報を確認させる処理）に移行している。
【００５９】
これにより、第１の実施形態のＡＴＭ１では、不正に入手された振込カードＣ２（例えば、拾得（横領）や窃盗等により入手された振込カードＣ２）が不正利用（例えば、「押し貸し」などの犯罪に利用）されることを抑制することができる。
【００６０】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００６１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＡＴＭ１についても、第１の実施形態と同様に上述の図１を用いて示すことができる。
【００６２】
以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００６３】
第１の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）では、キャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を用いた振込取引を行う際に、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とを照合（比較）し、一致しない場合に取引を中止している。これに対して、第２の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合、キャッシュカードＣ１又は振込カードＣ２に係る所定の情報入力が正しく行われたことを条件として、振込取引を行うものとする。
【００６４】
具体的には、第２の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合、キャッシュカードＣ１の名義人名、又は振込カードＣ２の依頼人名のいずれかの入力を要求し、正しく入力された場合（キャッシュカードＣ１又は振込カードＣ２の情報と一致する場合）にのみ、振込取引を行う。
【００６５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００６６】
図７は、第２の実施形態のＡＴＭ１でキャッシュカードＣ１、及び振込カードＣ２を用いた振込取引の動作の例について示したフローチャートである。
【００６７】
なお、第２の実施形態のＡＴＭ１で、キャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２が挿入され、ホストコンピュータ２からの情報取得（挿入されたキャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２に係る振込先の口座に係る情報取得）を行うまでの処理（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６）は、第１の実施形態の動作（上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０６）と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００６８】
次に、制御部１０（取引処理部１１）は、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致するか否かを判断する（Ｓ２０７）。制御部１０（取引処理部１１）は、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致する場合には後述するステップＳ２０８から動作し、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない場合（異なる場合）には後述するステップＳ２１２から動作する。
【００６９】
上述のステップＳ２０７で、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない場合（異なる場合）、制御部１０（取引処理部１１）は、顧客に、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない旨等を通知するための画面（以下、「振込カード情報保護画面」と呼ぶ）を操作表示部３０に表示させる（Ｓ２１２）。
【００７０】
図８は、ステップＳ２１２で表示される振込カード情報保護画面の構成例について示した説明図である。
【００７１】
図８に示す振込カード情報保護画面では、振込カードＣ２の依頼人名とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない旨等を通知するメッセージ（図８では「振込カードの依頼人名とキャッシュカードの名義が相違します。」というメッセージ）と、取引継続の選択を誘導するメッセージ（図８では「取引を続ける場合は、「確認」を押して、キャッシュカードの名義（依頼人）を入力して下さい。おやめになる場合は「取消」を押して下さい。」というメッセージ）が配置されている。また、図８に示す振込カード情報保護画面では、取引続行の確認を受付けるための確認キーＢ１０１と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ１０２が配置されている。振込カード情報保護画面では、確認キーＢ１０１が押下されると次の処理（後述するステップＳ２１３の処理）に移行し、取消キーＢ１０２が押下されると取引を中止することになる。なお、ここでは、説明を簡易とするため、振込カード情報保護画面において確認キーＢ１０１が押下されたものとして以後の説明を行う。
【００７２】
そして、振込カード情報保護画面で確認キーＢ１０１が押下されると、制御部１０（取引処理部１１）は、取引を継続するための所定の情報入力を受付けるための画面（以下、「情報入力画面」と呼ぶ）を表示して、顧客からの情報入力を受付ける処理（以下、「情報入力処理」とも呼ぶ）を実行する（Ｓ２１３）。
【００７３】
この実施形態の情報入力画面では、挿入された振込カードＣ２に記録された依頼人名について入力を受付けるものとする。
【００７４】
図９は、ステップＳ２１３で表示される情報入力画面の構成例について示した説明図である。
【００７５】
図９に示す情報入力画面では、振込カードＣ２の依頼人名入力を誘導するメッセージ（図９では、「振込カードの依頼人名を入力してください。」というメッセージ）及び、情報入力（依頼人の氏名の入力）を受付けるためのフィールドＦ２０１が配置されている。情報入力画面のフィールドＦ２０１で情報入力を受付ける方式については限定されないものであるが、例えば、図示しないソフトウェアキーボード等を用いて入力を受付けるようにしてもよい。また、図９に示す情報入力画面では、フィールドＦ２０１に入力された情報の確定を受付けるための確定キーＢ２０１と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ２０２が配置されている。図９に示す情報入力画面では、確定キーＢ２０１が押下されると次の処理（後述するステップＳ２１４の処理）に移行し、取消キーＢ２０２が押下されると取引を中止することになる。なお、ここでは、説明を簡易とするため、情報入力画面では、フィールドＦ２０１への情報入力及び確定キーＢ２０１の押下が行われたものとして以後の説明を行う。
【００７６】
図９に示す情報入力画面で、フィールドＦ２０１への情報入力及び確定キーＢ２０１の押下が行われると、制御部１０（取引処理部１１）は、情報入力画面で入力された情報と、振込カードＣ２から取得した情報（この実施形態では、振込カードＣ２の依頼人名）とを比較する（Ｓ２１４）。そして、制御部１０（取引処理部１１）は、情報入力画面で入力された情報と振込カードＣ２から取得した情報とが一致する場合（正しい情報が入力された場合）には、取引を続行すると判断して後述するステップＳ２０８から動作し、情報入力画面で入力された情報と振込カードＣ２から取得した情報とが一致しない場合（誤った情報が入力された場合）には、上述するステップＳ２１２の処理から動作し、再度の情報入力の要求を行う処理に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０８の処理に移行すると、制御部１０（取引処理部１１）は、操作表示部３０に、振込先の確認を要求する操作画面を表示して、顧客から当該振込先に振込を行うことの確認を受付ける。なお、ここでは、顧客により、当該振込先に振込を行うことの確認（例えば、図示しない操作画面上の「確認」キー等の押下により確認）を受付けたものとして以後の説明を行う。
【００７８】
以後、制御部１０（取引処理部１１）は、ホストコンピュータ２と通信して振込取引の情報処理を実行し（Ｓ２０９）、レシート印字部７０を制御して、今回の振込取引の明細票を印字させ（Ｓ２１０）、レシート印字部７０、キャッシュカード処理部４１、及び振込カード処理部４２を制御して明細票、キャッシュカードＣ１、及び振込カードＣ２を排出させ（Ｓ２１１）、今回の取引を終了する。
【００７９】
なお、上述のステップＳ２１３において、情報入力画面で入力を要求する情報は、挿入された振込カードＣ２に記録された依頼人名であったが、キャッシュカードＣ１の名義人名としてもよい。
【００８０】
図１０は、ステップＳ２１３で表示される情報入力画面の構成例について示した説明図である。
【００８１】
図１０に示す情報入力画面では、キャッシュカードＣ１の名義人名入力を誘導するメッセージ（図１０では、「キャッシュカードの名義人名を入力してください。」というメッセージ）及び、情報入力（キャッシュカードＣ１の名義人の氏名の入力）を受付けるためのフィールドＦ３０１が配置されている。情報入力画面のフィールドＦ３０１で情報入力を受付ける方式については限定されないものであるが、例えば、図示しないソフトウェアキーボード等を用いて入力を受付けるようにしてもよい。また、図１０に示す情報入力画面では、フィールドＦ３０１に入力された情報入力の確定を受付けるための確定キーＢ３０１と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ３０２が配置されている。図１０に示す情報入力画面では、確定キーＢ３０１が押下されると次の処理（後述するステップＳ２１４の処理）に移行し、取消キーＢ３０２が押下されると取引を中止することになる。
【００８２】
なお、ステップＳ２１３で、キャッシュカードＣ１の名義人名の入力を受付けた場合、制御部１０（取引処理部１１）は、上述のステップＳ２１４において、情報入力画面で入力された情報とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致するか否かを判定する。そして、制御部１０（取引処理部１１）は、情報入力画面で入力された情報とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致する場合には上述のステップＳ２０８に移行し、情報入力画面で入力された情報とキャッシュカードＣ１の名義人名とが一致しない場合には上述するステップＳ２１２に移行する。
【００８３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８４】
第２の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を用いた振込取引で、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合、所定の情報入力（キャッシュカードＣ１の名義人名、又は振込カードＣ２の依頼人名）が正しく行われたことを条件として、振込取引を行う。第１の実施形態では、キャッシュカードＣ１の名義人名と振込カードＣ２の依頼人名とが一致しない場合取引を中止していたが、第２の実施形態のＡＴＭ１では、所定の情報入力が正しく行われれば振込取引を続行することができる。正当に振込カードＣ２を取得した顧客にとって、情報入力（キャッシュカードＣ１の名義人名や振込カードＣ２の依頼人名を入力）は容易である。これに対して、振込カードＣ２の不正取得者が、不意に情報入力を求められた場合には、一旦取引を中止し、ＡＴＭ１からキャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を取り出して確認する必要がある。通常、振込カードＣ２を不正利用しようとする者は、監視カメラの存在等を考慮して、ＡＴＭの操作時間（取引時間）が長くなることを避ける傾向にある。そのため、振込カードＣ２を不正利用しようとする者が、ＡＴＭ１から情報入力を要求された場合、その不正利用に係る取引を中止する可能性が高くなると考えられる。
【００８５】
以上のように、第２の実施形態のＡＴＭ１では、正当に振込カードＣ２を取得した顧客に対しては大きく利便性を低下させずに振込取引を続行することができ、振込カードＣ２の不正取得者に対しては振込カードＣ２の不正利用を抑制することができる。
【００８６】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００８７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１１は、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの機能的構成及び周辺装置の接続構成について示したブロック図であり、上述の図１と同一部分及び対応部分には、同一符号及び対応符号を付している。
【００８８】
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、制御部１０（取引処理部１１）が、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）に置き換わっている点で、第２の実施形態と異なっている。
【００８９】
第２の実施形態の制御部１０（取引処理部１１）は、キャッシュカードＣ１の名義人と、振込カードＣ２の依頼人が異なる場合に、ステップＳ２１３、Ｓ２１４で、キャッシュカードのＣ１の名義人又は振込カードＣ２の依頼人のいずれか一方の情報入力を受付けて照合する処理を行っている。これに対して、第３の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、キャッシュカードＣ１の名義人と振込カードＣ２の依頼人が異なる場合に、情報入力を要求する度に入力を要求する情報の項目を変更する。例えば、第２の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、第１回目の情報入力を要求する際にキャッシュカードのＣ１の名義人の情報入力を要求し、その後第２回目の情報入力を要求する際に振込カードＣ２の依頼人の情報入力を要求する。
【００９０】
具体的には、第２の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、キャッシュカードのＣ１の名義人名又は振込カードＣ２の依頼人名のいずれの情報入力を要求するかを制御するための情報入力フラグ１１１を保持（記憶）しているものとする。この実施形態では、情報入力フラグ１１１が「０」の場合、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、キャッシュカードのＣ１の名義人の情報入力を要求するものとする。また、情報入力フラグ１１１が「１」の場合、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、キャッシュカードのＣ１の名義人の情報入力を要求するものとする。
【００９１】
また、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力を要求する度に、情報入力フラグ１１１の値を更新（循環的に更新）する。この実施形態の例では、情報入力フラグ１１１の初期値は「０」であるものとする。そして、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力フラグ１１１が「０」の状態で情報入力を要求すると、情報入力フラグ１１１を「１」に更新する。また、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力フラグ１１１が「１」の状態で情報入力を要求すると、情報入力フラグ１１１を「０」に更新する。なお、この実施形態では、入力を要求する情報が２種類の場合について説明するが、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、３種類以上の情報のうちいずれかの情報の入力を要求するようにしてもよい。例えば、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、３種類の情報のいずれかを所定の方式（例えば、ラウンドロビン方式やランダム方式等）で選択して（切替えて）入力要求するようにしてもよい。
【００９２】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００９３】
図１２は、第３の実施形態のＡＴＭ１ＢでキャッシュカードＣ１、及び振込カードＣ２を用いた振込取引の動作の例について示したフローチャートである。図１２では、上述の図７と同様の動作（ステップ）には、同一の符号（ステップ番号）を付している。
【００９４】
以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１Ｂについて、第２の実施形態との差異部分のみを説明する。
【００９５】
図１２のフローチャートでは、ステップＳ２１３、Ｓ２１４が、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３に置き換えられている点で第２の実施形態と異なっている。以下では、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の動作についてのみ説明する。
【００９６】
ステップＳ２１２で表示された振込カード情報保護画面で、確認キーＢ１０１が押下されると、第２の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力フラグ１１１の値に応じた項目の情報（キャッシュカードのＣ１の名義人名又は振込カードＣ２の依頼人名）の入力を要求する画面（上述の図９又は図１０の情報入力画面）を操作表示部３０に表示させて、情報の入力を受付ける（Ｓ３０１）。
【００９７】
次に、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力フラグ１１１を更新（現在と異なる値に更新）する（Ｓ３０２）。
【００９８】
次に、制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、ステップＳ３０１で入力された情報を照合（キャッシュカードのＣ１の名義人名又は振込カードＣ２の依頼人名と照合）する処理を行う（Ｓ３０３）。制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、ステップＳ３０１で入力された情報と照合対象の情報（キャッシュカードのＣ１の名義人名又は振込カードＣ２の依頼人名）とが一致した場合には上述のステップＳ２０８に移行（取引を続行する処理に移行）し、ステップＳ３０１で入力された情報と照合対象の情報とが不一致の場合には上述するステップＳ２１２に移行（再度の情報入力の要求を行う処理に移行）する。
【００９９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１００】
第３の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、キャッシュカードＣ１の名義人と振込カードＣ２の依頼人が異なる場合に、情報入力を要求する度に入力を要求する内容を変更する。
【０１０１】
上述の通り、振込カードＣ２の不正利用者が、不意に情報入力を求められた場合には、一旦取引を中止してＡＴＭ１からキャッシュカードＣ１及び振込カードＣ２を取り出して確認する必要がある。しかしながら、第３の実施形態の制御部１０Ｂ（取引処理部１１Ｂ）は、情報入力を要求（受付ける）度に、入力を要求する情報の種類（項目）が変化するため、振込カードＣ２の不正利用者は、複数回取引を中止してカード（キャッシュカードＣ１又は振込カードＣ２）の記載を確認する必要がある。これにより、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、振込カードＣ２の不正利用者に対して、第２の実施形態よりも長い時間の操作をさせることができる。すなわち、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、第２の実施形態よりも振込カードＣ２の不正利用を低減する効果を向上させることができる。
【０１０２】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０３】
（Ｄ−１）第２及び第３の実施形態のＡＴＭでは、正しい情報入力がされるまで、繰り返し情報入力を要求する場合について説明したが、情報入力回数が所定回数（上限回数）に達した場合（連続して所定回数誤った情報入力が行われた場合）で取引を中止するようにしてもよい。また、第２及び第３の実施形態のＡＴＭにおいて、情報入力回数が所定回数（上限回数）に達した場合、当該振込取引に用いられた振込カードＣ２を用いた取引を受付けないようにしてもよい。さらに、第２及び第３の実施形態のＡＴＭにおいて、情報入力回数が所定回数（上限回数）に達した場合、以後当該振込取引に用いられたキャッシュカードＣ１又は振込カードＣ２を用いた取引についても取引を受付けないようにしてもよい。
【０１０４】
（Ｄ−２）上記の各実施形態の例ではＡＴＭにおいて、キャッシュカード及び振込カードを用いた振込取引を行う例について説明したが、上記の各実施形態のＡＴＭで取引に用いられる媒体の種類については限定されないものである。例えば、上記の実施形態において、振込カードを振込通帳（振込専用の通帳）に置き換えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ＡＴＭ、１０…制御部、１１…取引処理部、１２…カード制御部、２０…データ記録部、３０…操作表示部、４０…カード処理部、４１…キャッシュカード処理部、４２…振込カード処理部、５０…紙幣入出金部、５１…紙幣入出金口、６０…硬貨入出金部、６１…硬貨入出金口、７０…レシート印字部、７１…レシート排出口、１１１…情報入力フラグ、４０１…カード挿入排出口、４２１…データ処理部、２…ホストコンピュータ、Ｃ１…キャッシュカード、Ｃ１１…磁気ストライプ、Ｃ１２…ＩＣチップ、Ｃ２…振込カード、Ｃ２１…印字領域、Ｃ２２…磁気ストライプ、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
0006569316.tif 000002
【図２】
0006569316.tif 000003
【図３】
0006569316.tif 000004
【図４】
0006569316.tif 000005
【図５】
0006569316.tif 000006
【図６】
0006569316.tif 000007
【図７】
0006569316.tif 000008
【図８】
0006569316.tif 000009
【図９】
0006569316.tif 000010
【図１０】
0006569316.tif 000011
【図１１】
0006569316.tif 000012
【図１２】
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