(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット剤と、樹脂分としての電離放射線硬化型樹脂（ただし、下記（ａ）及び（ｂ）に相当するものを除く）を含む硬化性組成物の硬化物で構成してあり、前記マット剤に起因した凸部を表面に複数備えてなる光学機能層を有するハードコートフィルムであって、
前記硬化性組成物は、樹脂分として、さらに、下記（ａ）及び／又は（ｂ）を含み、
全樹脂分中での含有割合が、前記電離放射線硬化型樹脂：５０重量％以上８５重量％未満、下記（ａ）及び（ｂ）：１５重量％を超え５０重量％以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
（ａ）熱可塑性樹脂に光硬化性不飽和基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物、
（ｂ）熱硬化型樹脂に光硬化性不飽和基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物。
【請求項２】
請求項１記載のフィルムにおいて、前記凸部のアスペクト比が０．０４３以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルムにおいて、前記マット剤は、平均粒子径が０．１〜１０μｍであることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシートにおいて、前記マット剤は、平均粒子径が異なる複数のマット剤を組み合わせてなり、少なくとも、平均粒子径が０．１〜４．０μｍの第１のマット剤と、平均粒子径が３．０〜１０．０μｍの第２のマット剤を含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項５】
請求項４記載のシートにおいて、前記マット剤が、前記第１のマット剤と前記第２のマット剤のみを組み合わせてなり、それぞれの、粒子径分布の変動係数が１５％以下のものを用いたことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項４又は５記載のシートにおいて、すべての前記マット剤中での、前記第１のマット剤と前記第２のマット剤の重量比率が、８：２〜６：４であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムにおいて、前記マット剤は、１００重量部の樹脂分に対して０．０５〜５重量部の範囲で含有されていることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のフィルムにおいて、前記光学機能層は、防眩効果を発現させる防眩層、または干渉縞の発生を抑制するニュートンリング防止層であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のフィルムにおいて、前記（ａ）の化合物及び前記（ｂ）の化合物の少なくともいずれかの光硬化性不飽和基として、（メタ）アクリロイル基を用いたことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項１０】
表示素子上に表面部材を配置した表面部材付き表示素子において、前記表面部材は、その少なくとも一部に、請求項１〜９のいずれかに記載のハードコートフィルムを含むことを特徴とする表面部材付き表示素子。
【請求項１１】
表示素子上に表面部材を配置した表面部材付き表示素子において、前記表面部材を、前記光学機能層を防眩層およびニュートンリング防止層の少なくともいずれかとして利用した請求項１〜１０のいずれかに記載のハードコートフィルムで構成したことを特徴とする表面部材付き表示素子。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の表示素子において、前記表面部材が保護板、タッチパネルまたは偏光フィルムであることを特徴とする表面部材付き表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種表示素子の画面上に配置される表面部材などへの使用に適した表示素子前面用フィルムなどのハードコートフィルムと、該フィルムを含む表面部材を画面上に配置した表面部材付き表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種表示素子（液晶表示素子、プラズマ表示素子など）の画面上には、その表面を保護すると共に、画面への外部光の映り込みによる眩しさに起因する視認し難さを防止する目的で、防眩性フィルムを配置することがある。防眩性フィルムには表面凹凸処理が施されており、マット剤となる粒子を含有させたハードコート層を防眩層として基材上に設けることで、前記凹凸処理を防眩性フィルムの表面に施すことができる。【０００３】
しかし近年、各種表示素子の高精細化が進んだ。その結果、粒子としてのマット剤を含むハードコート層からなる防眩層を備えた従来の防眩性フィルムを表示素子の画面上に使用すると、ハードコート層中の粒子が中心となって形成される複数の凸部のレンズ作用によりＲＧＢの発光点が拡大強調されるという、いわゆるスパークル（ぎらつき現象）がハードコート層表面に発生していた。これにより、高精細化されたカラー画面がぎらついて見えるとの問題を生じた。【０００４】
また、各種表示素子の画面上に配置される表面部材として、上述した防眩性フィルムのほかに、タッチパネルなどがある。これら表面部材は、表面部材と表示素子との間隔、および表面部材を構成する部材どうしの間隔が部分的に狭まることに起因して、干渉縞（ニュートンリング）が発生することがあった。このため、表面部材を構成する材料には、マット剤を含む凹凸層（ニュートンリング防止層）が設けられている。この技術は、凹凸層中に、マット剤粒子が中心となって形成される凸部を複数形成する。その結果、表面部材の一部が撓んでも、複数形成した凸部によって凹凸層と各種表示素子の間隔を一定以上に保ち、これによってニュートンリングを防止するものである。しかしながら、ニュートンリング防止層においても、上述した防眩層と同様の問題（スパークルの発生）を生じていた。【０００５】
このように、防眩性やニュートンリング防止性を発現する上でマット剤は必要なものではあるが、当該マット剤を中心として形成されるレンズによりスパークルが発生してしまい、防眩性又はニュートンリング防止性と、スパークル防止性とを同時に満足することは困難であった。【０００６】
なお、ニュートンリング防止層に電離放射線硬化型樹脂以外の他の樹脂成分を含有させる技術（特許文献１）、ニュートンリング防止層中のマット剤の粒子径分布の変動係数を大きくする技術（特許文献２）が提案されているが、近年さらに高精細化されてきたカラーの表示素子に対して、より一層、スパークルの発現を防止することができる技術が求められている。なお、傷付き防止の観点からは、できる限り、塗膜硬度が高いことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６５８６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一側面では、防眩性やニュートンリング防止性と、スパークル防止性の両特性を同時に満足することができるとともに、塗膜硬度を高めることが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、マット剤と電離放射線硬化型樹脂を含む組成物中に特定の樹脂分（反応性官能基が導入された、熱可塑性樹脂及び熱硬化型樹脂の１つ以上）を含めると、その組成物の硬化の過程で、電離放射線硬化型樹脂の流動がより一層抑制される。その結果、硬化後の樹脂分のうねり発生がより一層抑制され、これによりスパークルの発生をより一層効果的に防止できることに加え、塗膜硬度をも高めることができることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
本発明のハードコートフィルムは、表示素子の前面に配置する用途に利用することができる。
本発明の第１の観点に係るハードコートフィルムは、マット剤と、樹脂分としての電離放射線硬化型樹脂を含む硬化性組成物の硬化物で構成してあり、前記マット剤に起因した凸部を表面に複数備えてなる光学機能層を有し、
前記硬化性組成物は、樹脂分として、さらに、下記（ａ）及び（ｂ）の１つ以上を含み、
全樹脂分中での含有割合が、電離放射線硬化型樹脂：５０重量％以上８５重量％未満、下記（ａ）及び（ｂ）：１５重量％を超え５０重量％以下であることを特徴とする。【００１１】
本発明の第２の観点に係るハードコートフィルムは、マット剤と、樹脂分としての電離放射線硬化型樹脂を含む硬化性組成物の硬化物で構成してあり、前記マット剤に起因した凸部を表面に複数備えてなる光学機能層を有し、
前記硬化性組成物は、樹脂分として、さらに、下記（ａ）及び（ｂ）の１つ以上を含み、
前記凸部のアスペクト比が、０．０４３以上に調整されていることを特徴とする。【００１２】
本発明の第１の観点に係る表面部材付き表示素子は、表示素子上に表面部材を配置され、前記表面部材は、その少なくとも一部に、本発明のハードコートフィルムを含むことを特徴とする。
本発明の第２の観点に係る表面部材付き表示素子は、表示素子上に表面部材を配置され、前記表面部材を、光学機能層を防眩層およびニュートンリング防止層の少なくともいずれかとして利用した本発明のハードコートフィルムで構成したことを特徴とする。【００１３】
本発明の硬化性組成物は、防眩効果と干渉縞の発生抑制との少なくとも１つの光学機能を発現させる光学機能層を形成するために用いられ、
樹脂分とマット剤を含み、
前記樹脂分は、電離放射線硬化型樹脂と、下記（ａ）及び（ｂ）の１つ以上とを含み、
全樹脂分中での含有割合が、電離放射線硬化型樹脂：５０重量％以上８５重量％未満、下記（ａ）及び（ｂ）：１５重量％を超え５０重量％以下であることを特徴とする。【００１４】
（ａ）熱可塑性樹脂に反応性官能基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物、
（ｂ）熱硬化型樹脂に反応性官能基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物。
化合物に導入される反応性官能基は、光硬化性不飽和基であることが望ましい。【００１５】
本発明は、以下の態様を含む。
（１）ハードコートフィルム及び硬化性組成物において、マット剤を、平均粒子径が０．１〜１０μｍのもので構成することができる。マット剤は、所定の平均粒子径を持つ単一のマット剤で構成してもよいが、平均粒子径が異なる複数のマット剤を組み合わせて用いることが好ましい。この場合、少なくとも、平均粒子径が０．１〜４．０μｍの第１のマット剤と、平均粒子径が３．０〜１０．０μｍの第２のマット剤を含むようにすることができる。マット剤は、第１のマット剤と第２のマット剤のみを組み合わせて用いることもできる。この場合、それぞれの、粒子径分布の変動係数が１５％以下のものを用いることができる。含有させるすべてのマット剤中での、第１のマット剤と第２のマット剤の重量比率は、第３以降のマット剤の含有、非含有を問わず、８：２〜６：４とすることができる。マット剤は、その使用が単一であるか複数であるかを問わず、マット剤全体で、１００重量部の樹脂分に対して０．０５〜５重量部の範囲で含有させることができる。【００１６】
（２）ハードコートフィルム及び硬化性組成物において、光学機能層を、防眩効果を発現させる防眩層、または干渉縞の発生を抑制するニュートンリング防止層として利用することができる。
（３）ハードコートフィルム及び硬化性組成物において、（ａ）の熱可塑性樹脂及び（ｂ）の熱硬化型樹脂の少なくともいずれかの反応性官能基として、（メタ）アクリロイル基を用いることができる。【００１７】
（４）ハードコートフィルムは、表示素子の前面に配置する用途に利用することができる。
第１の観点に係るハードコートフィルムは、マット剤に起因して光学機能層の表面に配置される複数の凸部のアスペクト比が、０．０４３以上に調整されることが好ましい。
（５）第１の観点に係る表面部材付き表示素子において、表面部材の表面側に、光学機能層を防眩層として利用した本発明のハードコートフィルムを含むことができる。また表面部材の背面側に、光学機能層をニュートンリング防止層として利用した本発明のハードコートフィルムを含むことができる。また表面部材を、保護板、タッチパネルまたは偏光フィルムで構成することができる。【００１８】
（６）第２の観点に係る表面部材付き表示素子において、表面部材を保護板、タッチパネルまたは偏光フィルムで構成することができる。
（７）本発明の表面部材付き表示素子は、表示素子上に表面部材を配置され、前記表面部材がタッチパネルであり、該タッチパネルの最表面部材を、光学機能層を防眩層として利用した本発明のハードコートフィルムで構成することができる。【００１９】
（８）本発明の表面部材付き表示素子は、表示素子上に表面部材を配置され、前記表面部材がタッチパネルであり、該タッチパネルの最表面部材、中間部材および最背面部材の少なくともいずれかを、光学機能層をニュートンリング防止層として利用した本発明のハードコートフィルムで構成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光学機能層を形成する、マット剤と電離放射線硬化型樹脂を含む組成物中に、特定の樹脂分（後述する化合物Ａ１及び化合物Ａ２の１つ以上）を含有させたので、硬化後の樹脂分のうねり発生がより一層抑制される。その結果、得られる塗膜は、防眩性やニュートンリング防止性と、スパークル防止性の両特性を同時に満足することができる。
また、特定の樹脂分中に反応性官能基を導入させたので、電離放射線硬化型樹脂との結合が強固になる。その結果、該反応性官能基を導入していないものを配合した場合と比較して、塗膜硬度がより高められる。【００２１】
つまり本発明の硬化性組成物を用いれば、防眩性やニュートンリング防止性と、スパークル防止性の両特性を同時に満足するとともに、塗膜硬度が高められた塗膜（光学機能層）を得ることができる。
本発明のハードコートフィルム及び表面部材付き表示素子は、本発明の硬化性組成物の硬化物で構成した光学機能層を有するので、防眩性やニュートンリング防止性と、スパークル防止性の両特性を同時に満足するとともに、塗膜硬度が高められている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の一例である表示素子前面用フィルムを示す断面図である。
【図２】図２は従来の表示素子前面用フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の表面部材付き表示素子の一例を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の表面部材付き表示素子の他の例を示す断面図である。
【図５】図５は本発明の表面部材付き表示素子の他の例を示す断面図である。
【図６】図６は本発明の表面部材付き表示素子の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…表示素子前面用フィルム（ハードコートフィルム）、１１…透明基材、１２…光学機能層、１２１…樹脂分（バインダー）、１２２…マット剤、２…表面部材、２ａ…保護板、２ｂ…タッチパネル、２ｃ…偏光板、３…表示素子、４，４ａ，４ｂ，４ｃ…表面部材付き表示素子。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明のハードコートフィルムを、表示素子の前面に配置する表示素子前面用フィルムとして用いる場合を例示して説明する。
図１に示すように、本例の表示素子前面用フィルム１は、透明基材１１上に光学機能層１２が積層してある。
【００２５】
透明基材１１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、アクリルなどの材質で形成された透明フィルムが挙げられる。これらの中でも、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度や寸法安定性に優れる点で好ましい。また、透明基材１１の表面にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けることによって光学機能層１２との接着性を向上させたものも好適に用いられる。透明基材１１の厚みとしては、一般には６〜５００μｍであり、好ましくは２３〜２００μｍである。
【００２６】
光学機能層１２としては、防眩効果を発現させる防眩層や、干渉縞（ニュートンリング）の発生を抑制するニュートンリング防止層などが挙げられる。光学機能層１２は、樹脂分１２１とマット剤１２２を含み、硬化性組成物（硬化性樹脂前駆体）の硬化物で構成されており、マット剤１２２に起因した凸部を表面に複数備えてなる。
【００２７】
本例の硬化性組成物は、樹脂分とマット剤を含む。なお、本例でいう樹脂分には、硬化型樹脂や熱可塑性樹脂が含まれる。また本例でいう硬化物とは、硬化主剤としての硬化型樹脂とともに、該硬化型樹脂の硬化に必要な、重合開始剤や、重合促進剤（紫外線増感剤など）、硬化剤などの硬化助剤をも含む概念で用いる。
【００２８】
本例の樹脂分は、少なくとも電離放射線硬化型樹脂を含む。電離放射線硬化型樹脂としては、電離放射線（紫外線若しくは電子線）の照射により架橋硬化するものが用いられる。このようなものとしては、光カチオン重合可能な光カチオン重合性樹脂、光ラジカル重合可能な光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマーなどの１種又は２種以上を混合したものを使用することができる。
【００２９】
光カチオン重合性樹脂としては、ビスフェノール系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等のエポキシ系樹脂やビニルエーテル系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
光重合性プレポリマーとしては、１分子中に２個以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化することにより３次元網目構造となるアクリル系プレポリマーが特に好ましく使用される。このアクリル系プレポリマーとしては、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、メラミンアクリレート、ポリフルオロアルキルアクリレート、シリコーンアクリレート等が使用できる。さらにこれらのアクリル系プレポリマーは単独でも使用可能であるが、架橋硬化性を向上させ機能層の硬度をより向上させるために、光重合性モノマーを加えることが好ましい。
【００３１】
光重合性モノマーとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等の単官能アクリルモノマー、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート等の２官能アクリルモノマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の多官能アクリルモノマー等の１種若しくは２種以上が使用される。
【００３２】
電離放射線硬化型樹脂は、上述した光カチオン重合性樹脂、光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマーの他、紫外線照射によって硬化させる場合には、光重合開始剤や紫外線増感剤などの硬化助剤を含有させることが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類などの光ラジカル重合開始剤や、オニウム塩類、スルホン酸エステル、有機金属錯体などの光カチオン重合開始剤が挙げられる。紫外線増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。
【００３３】
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合障害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどが挙げられる。
【００３４】
また、電離放射線硬化型樹脂として、電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂を用いてもよい。電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂（以下単に「有機無機ハイブリッド樹脂」と略記することもある。）とは、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で代表される昔からの複合体と異なり、有機物と無機物の混ざり方が緊密であり、また分散状態が分子レベルかそれに近いもので、電離放射線の照射により、無機成分と有機成分とが反応して、被膜を形成することができるものである。
【００３５】
有機無機ハイブリッド樹脂中の無機成分としては、シリカ、チタニア等の金属酸化物が挙げられるが、好ましくはシリカである。シリカとしては、表面に光重合反応性を有する感光性基が導入された反応性シリカが挙げられる。有機無機ハイブリッド樹脂中での無機成分の含有率は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％であって、好ましくは６５重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
【００３６】
有機無機ハイブリッド樹脂中の有機成分としては、前記無機成分（好ましくは反応性シリカ）と重合可能な重合性不飽和基を有する化合物（例えば、分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する多価不飽和有機化合物、または分子中に１個の重合性不飽和基を有する単価不飽和有機化合物等）が挙げられる。
【００３７】
本例では、上述した電離放射線硬化型樹脂とともに、特定の、化合物Ａ１及び化合物Ａ２の１つ以上を、硬化性組成物中に含有させる。
【００３８】
電離放射線硬化型樹脂は、その硬化の過程で流動しながら硬化する性質を持っている。したがって、マット剤と電離放射線硬化型樹脂を含む硬化性組成物を用いて硬化物を得ようとするとき、その硬化性組成物の硬化の際に電離放射線硬化型樹脂が流動し、その結果、図２に示すように、マット剤１２２ａを中心とした樹脂分１２１ａの「うねり１２１ａ’」が発生してレンズ形状が形成されてしまう。そして、これが原因となり、マット剤１２２ａと樹脂分１２１ａを含む光学機能層１２ａを有する従来のフィルム１ａでは、スパークルが発生していた。
【００３９】
本例では、電離放射線硬化型樹脂とともに、特定の、化合物Ａ１及び化合物Ａ２の１つ以上を所定量、含めることで、硬化の過程で電離放射線硬化型樹脂の流動をより一層抑制し、その結果、図１に示すように、硬化後の樹脂分１２１の「うねり」の発生をより一層抑制し（図２のうねり１２１ａ’に相当するものが実質的に見られない。以下同じ。）、これによって硬化後の光学機能層１２でのスパークルの発生をより一層効果的に防止することができる。これとともに、配合する化合物Ａ１、化合物Ａ２中に反応性官能基を導入することで、電離放射線硬化型樹脂との結合が強固になり、その結果、該反応性官能基を導入していないものを配合した場合と比較して、塗膜硬度をより高めることができる。
【００４０】
化合物Ａ１は、熱可塑性樹脂に反応性官能基を導入したものである。化合物Ａ２は、熱硬化型樹脂に反応性官能基を導入したものである。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。
熱可塑性樹脂と熱硬化型樹脂とを比較すると、表面形状を調整しやすく、取扱い性に優れるという点で熱可塑性樹脂が好適である。
【００４１】
熱可塑性樹脂や熱硬化型樹脂に導入する反応性官能基は、光硬化性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【００４２】
本例では化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２として特に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上のものを用いる。Ｔｇが４５℃以上の化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を電離放射線硬化型樹脂とともに用いることで、硬化の過程で、電離放射線硬化型樹脂の流動を抑制しやすくできる。
なお、本例での化合物Ａ２のＴｇは、硬化前のものである。
【００４３】
本例では化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２として特に、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上、好ましくは８０，０００以上のものを用いる。Ｍｗが７０，０００以上の化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を電離放射線硬化型樹脂とともに用いることで、硬化の過程で、電離放射線硬化型樹脂の流動を抑制しやすくできる。
【００４４】
すなわち本例では、電離放射線硬化型樹脂とともに、下記（ａ）および（ｂ）の１つ以上を含める。
（ａ）熱可塑性樹脂に反応性官能基として光硬化性不飽和基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物Ａ１、
（ｂ）熱硬化型樹脂に反応性官能基として光硬化性不飽和基が導入されており、重量平均分子量が７万以上で、かつガラス転移温度が４５℃以上の化合物Ａ２。
【００４５】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、例えば、示差屈折率検出器（ＲＩＤ）を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって、化合物の分子量分布を測定して、得られたクロマトグラム（チャート）から、標準ポリスチレンを検量線として、算出することができる。
【００４６】
本例では、電離放射線硬化型樹脂と、化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２との重量比を、好ましくは前者が５０重量％以上８５重量％未満、後者が１５重量％を超え５０重量％以下とし、より好ましくは前者が６０重量％以上８０重量％以下、後者が２０重量％以上４０重量％以下とし、さらに好ましくは前者が６０重量％以上７５重量％以下、後者が２５重量％以上４０重量％以下とする。化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を１５重量％を超す量とすることにより、うねりの発生を十分に抑制してスパークルを防止しやすくすることができる。化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を５０重量％以下とすることにより、必要以上に化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を含むことによる塗膜強度の低下を防止しやすくすることができる。
【００４７】
化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２を全樹脂分中に１５重量％を超え５０重量％以下の範囲で配合することにより、マット剤の分散性が向上し、これにより塗膜の表面性状が適切に調整される。例えば、塗膜表面に形成されるマット剤に起因した凸部のアスペクト比が０．０４３以上の範囲に調整される。凸部のアスペクト比がこの範囲を外れると、塗膜強度を維持しながら、うねりの発生が抑制されることによるスパークル防止の効果が得られない。
【００４８】
本例において「凸部のアスペクト比」は、塗膜表面のマット剤の脱落防止の観点から、０．２以下であることが好ましく、より好ましくは０．１８以下であり、さらに好ましくは０．１６以下である。
【００４９】
本例において「凸部のアスペクト比」とは、凸部の高さＨの裾野長さＬに対する比（Ｈ／Ｌ）を意味する（ともに図２参照）。ここで「凸部」とは塗膜（光学機能層１２ａ）表面上でマット剤１２２が突出した部分を意味し、その高さ（凸部の高さ）Ｈは、マット剤１２２が存在しない塗膜の平滑部分に引いた接線と、凸部の上端部分に引いた接線との最短距離（μｍ）を意味する。「裾野」とは凸部を平面視したとき該凸部の周囲に接する塗膜部分の、高さ０．１μｍの勾配がついた円形領域の底面を意味し、その長さ（裾野長さ）Ｌは、その円形領域の底面の直径（μｍ）を意味する。
【００５０】
本例において凸部の高さＨは、ニュートンリング防止性を考慮すると、０．３μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．４μｍ以上である。一方、塗膜表面のマット剤の脱落防止の観点からは、８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは６μｍ以下である。
【００５１】
本例において裾野長さＬは、スパークル防止性を考慮すると、８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下であり、最も好ましくは３７μｍ以下である。一方、ニュートンリング防止性とスパークル防止性を両立させる観点からは、３μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは４μｍ以上である。
【００５２】
本例において凸部の高さＨ及び裾野長さＬは、例えば、共焦点レーザー顕微鏡（ＶＫ−９７１０、キーエンス社製）を使用して撮影した塗膜の断面形状から求めることができる。また共焦点顕微鏡、干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）などの各種装置を用いて測定される、塗膜の表面形状の三次元情報から求めることもできる。
【００５３】
マット剤としては、無機粒子（例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、シリカ、カオリン、クレー、タルクなど）や、樹脂粒子（例えば、アクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子など）が挙げられる。中でも、取扱い性や、表面形状の制御のしやすさの観点から、球形の微粒子が好ましい。また、樹脂粒子は、樹脂分と屈折率差を近づけやすく、スパークルの発生を防止しやすいとともに、透明性を阻害しづらい点で好適である。
【００５４】
マット剤の平均粒子径は、光学機能層１２の厚みによって異なるため一概にはいえないが、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であって、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下とする。マット剤の平均粒子径を１０μｍ以下とすることによりスパークルの誘発を防止しやすくでき、平均粒子径を０．１μｍ以上とすることにより防眩性やニュートンリング防止性を発現させやすくできる。
【００５５】
本例のマット剤は、平均粒子径が異なる複数のマット剤の組み合わせで構成することが好ましい。本例の場合、平均粒子径が、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは２．５μｍ以上であって、好ましくは４．０μｍ以下、より好ましくは３．５μｍ以下の第１のマット剤と、平均粒子径が、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは４．０μｍ以上であって、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは７．０μｍ以下、さらに好ましくは６．０μｍ以下の第２のマット剤とを、少なくとも、含めて構成することがより好ましい。平均粒子径が異なる複数のマット剤を組み合わせて用いることにより、スパークルの発現を抑制しやすい。
【００５６】
本例のマット剤として、上述した２種（第１のマット剤、第２のマット剤）のみを組み合わせて用いる場合（これら２種以外の、第３以降のマット剤を含有しない）、それぞれの、粒子径分布の変動係数が１５％以下、好ましくは１０％以下のもの（いわゆる単分散粒子）を用いることが好ましい。上述した第１のマット剤と第２のマット剤のみを組み合わせて用いる場合、それぞれの、粒子径分布の変動係数が１５％以下のものを用いることで、局所的な大きな凸部を原因とするスパークルの発生を防止しやすい。
【００５７】
なお、変動係数（ＣＶ値：ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ）とは、粒子径分布の分散状態を示す値であって、粒子径分布の標準偏差（不偏分散の平方根）を粒子径の算術平均値（平均粒子径）で除した値の百分率である。つまり、粒径分布の拡がり（粒子径のばらつき）が平均値（算術平均径）に対してどの程度あるのかを表したものであり、通常は、ＣＶ値（単位なし）＝（標準偏差／平均値）、で求められる。ＣＶ値は、これが小さいほど粒度分布は狭くなり（シャープ）、これが大きいほど粒度分布は広くなる（ブロード）。
【００５８】
マット剤の含有量は、樹脂分１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であって、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは１重量部以下とする。樹脂分１００重量部に対する含有量を５重量部以下とすることによりスパークルの誘発を防止しやすくでき、含有量を０．０５重量部以上とすることにより防眩性やニュートンリング防止性を発現させやすくできる。
なお、本例のマット剤として、上述した２種（第１のマット剤、第２のマット剤）以外の、第３以降のマット剤を含有する場合も含め、これら２種（第１のマット剤、第２のマット剤）を組み合わせて用いる場合、全マット剤中での、第１のマット剤と第２のマット剤の重量比率は、８：２〜６：４であることが好ましい。
【００５９】
なお、本例におけるマット剤の「平均粒子径」及び「粒子径分布の変動係数」は、コールターカウンター法によって測定した値である。
コールターカウンター法とは、溶液中に分散しているマット剤粒子の数及び大きさを、電気的に測定する方法であって、粒子を電解液中に分散させ、吸引力を使って電気が流れている細孔に粒子を通過させる際に、粒子の体積分だけ電解液が置換され、抵抗が増加し、粒子の体積に比例した電圧パルスを測定する方法である。従って、この電圧パルスの高さと数とを電気的に測定することにより、粒子数と個々の粒子体積を測定して、粒子径及び粒子径分布を求めるものである。
【００６０】
硬化性組成物中には、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００６１】
光学機能層１２は、上述した本例の硬化性組成物を、透明基材１１上に塗布、乾燥、電離放射線照射することにより硬化させ、これにより形成することができる。
【００６２】
光学機能層１２は、傷つき防止の観点から、２００ｇ／２ｃｍ２の荷重によるスチールウール＃００００を、５回（好ましくは１０回）以上往復させても、傷がつかない程度の表面硬度を有する。特に本例では、電離放射線硬化型樹脂とともに配合する熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂に反応性官能基が導入されているので、光学機能層１２表面上の、スチールウール＃００００による往復回数を１０回以上にすることが可能である。
光学機能層１２の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であって、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下とされる。
【００６３】
本例の表示素子前面用フィルム１は、スパークルを防止するため、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７）が８５％以上、へーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００）が１０％以下であることが好ましい。
【００６４】
なお、本発明のハードコートフィルムの利用用途は、上述した表示素子前面用に限定されない。例えば、透明電極フィルムや飛散防止フィルム（例えば透明基材１１の光学機能層１２とは反対面に粘着層を設ける構成）、印刷用フィルムなどの別用途にも利用可能である。
【００６５】
図３〜図６に示すように、本例の表面部材付き表示素子４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、表示素子３上に表面部材２（２ａ，２ｂ，２ｃ）を配置することにより構成されている。
表示素子３としては、例えば、液晶表示素子、ＣＲＴ表示素子、プラズマ表示素子、ＥＬ表示素子などが挙げられる。表面部材２としては、例えば、保護板２ａ、タッチパネル２ｂ、偏光板２ｃなどが挙げられる。本例では、これら表面部材２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の少なくとも一部に、本例の表示素子前面用フィルム１を含む。
【００６６】
一例としての保護板２ａは、例えばアクリル樹脂板に代表される透明樹脂板などで構成することができる。保護板２ａの厚みは、通常０．１〜２．０ｍｍ程度である。
【００６７】
一例としてのタッチパネル２ｂの方式は特に限定されず、例えば、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネルなどで構成することができる。
【００６８】
例えば、表面部材２が保護板２ａの場合、図３に示すように、保護板２ａの表面側に、防眩性フィルムとして本例の表示素子前面用フィルム１を積層することにより表面部材付き表示素子４ａを構成してもよい。図４に示すように、保護板２ａの背面側に、ニュートンリング防止フィルムとして本例の表示素子前面用フィルム１を積層することにより表面部材付き表示素子４ａを構成することもできる。図５に示すように、本例の表示素子前面用フィルム１自体を、防眩性及び／又はニュートンリング防止性を有する保護板２ａとして、表示素子３上に設けてもよい。
【００６９】
また、表面部材２がタッチパネル２ｂの場合、図３に示すように、タッチパネル２ｂの表面側に、防眩性フィルムとして本例の表示素子前面用フィルム１を積層することにより表面部材付き表示素子４ｂを構成してもよい。図４に示すように、タッチパネル２ｂの背面側に、ニュートンリング防止フィルムとして本例の表示素子前面用フィルム１を積層することにより表面部材付き表示素子４ｂを構成することもできる。図６に示すように、本例の表示素子前面用フィルム１自体を、防眩性フィルムとしてタッチパネル２ｂの最表面の部材として用いることにより表面部材付き表示素子４ｂを構成してもよい。図示省略するが、本例の表示素子前面用フィルム１自体を、ニュートンリング防止フィルムとしてタッチパネル２ｂの最表面、中間、最背面の部材として用いることにより表面部材付き表示素子４ｂを構成することもできる。
【００７０】
また、表面部材２が偏光フィルム２ｃの場合、図３に示すように、偏光フィルム２ｃの表面側に、防眩性フィルムとして本例の表示素子前面用フィルム１を貼り合わせることにより表面部材付き表示素子４ｃを構成することができる。
【００７１】
上述した構成の、本例の表面部材付き表示素子４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、本例の硬化性組成物の硬化物で光学機能層１２を構成しているので、所定の機能（防眩性、ニュートンリング防止性等）を備えつつ、スパークルを防止することができるとともに、塗膜硬度が高められている。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施形態をより具体化した実施例を挙げ、さらに詳細に説明する。なお、本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である。
なお、本例において、樹脂Ａ〜Ｅ、マット剤Ａ〜Ｅは次のものを用いた。【００７３】
［樹脂Ａ］  下記合成例１で得られた熱硬化性アクリル樹脂（固形分４０％、ガラス転移温度：８６℃、重量平均分子量：８０，０００、反応性官能基：アクリロイル基）、
［樹脂Ｂ］  下記合成例２で得られた熱硬化性アクリル樹脂（固形分４５％、ガラス転移温度：７７℃、重量平均分子量：８０，０００、反応性官能基：アクリロイル基）、
［樹脂Ｃ］  下記合成例３で得られた熱硬化性アクリル樹脂（固形分４０％、ガラス転移温度：８６℃、重量平均分子量：１００，０００、反応性官能基：アクリロイル基）、
［樹脂Ｄ］  熱可塑性アクリル樹脂（アクリディック４９−３９４−ＩＭ：ＤＩＣ社、固形分５０％、ガラス転移温度：１６℃、重量平均分子量：６５，０００、反応性官能基：なし）、
［樹脂Ｅ］  熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ１９５：ＤＩＣ社、固形分４０％、ガラス転移温度：９４℃、重量平均分子量：８５，０００、反応性官能基：なし）。【００７４】
［合成例１］
反応容器中に、溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５０重量部を供給して９０℃まで加熱し維持した。メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６１重量部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２６重量部に、ラジカル重合開始剤としてアゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＢＮ−Ｅ）１．５重量部を混合したものを、２時間に亘って徐々に反応容器中に滴下した後、４時間に亘って放置した。その後、モノマー組成物を１２０℃で１時間に亘って加熱し重合体を得た。
次に、重合体を６０℃まで冷却した後、重合体に、アクリル酸（ＡＡ）１３重量部、重合禁止剤としてパラメトキシフェノール（ＭＱ）０．０５重量部、触媒としてトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）０．５重量部を混合し、混合物を得た。その後、混合物を１１０℃で８時間に亘って加熱して、重合体にアクリル酸（ＡＡ）を付加させ、これにより熱硬化性樹脂に反応性官能基（アクリロイル基）が導入された化合物Ａ２に相当する樹脂Ａ（不揮発分４０％、ガラス転移点８６℃、重量平均分子量８０，０００）を製造した。【００７５】
［合成例２］
反応容器中に、溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１２２重量部を供給して９０℃まで加熱し維持した。メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）４０重量部に、ラジカル重合開始剤としてアゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＢＮ−Ｅ）１．５重量部を混合したものを、２時間に亘って徐々に反応容器中に滴下した後、４時間に亘って放置した。その後、モノマー組成物を１２０℃で１時間に亘って加熱し重合体を得た。
次に、重合体を６０℃まで冷却した後、重合体に、アクリル酸（ＡＡ）２０重量部、重合禁止剤としてパラメトキシフェノール（ＭＱ）０．０５重量部、触媒としてトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）０．５重量部を混合し、混合物を得た。その後、混合物を１１０℃で８時間に亘って加熱して、重合体にアクリル酸（ＡＡ）を付加させ、これにより熱硬化性樹脂に反応性官能基（アクリロイル基）が導入された化合物Ａ２に相当する樹脂Ｂ（不揮発分４５％、ガラス転移点６０℃、重量平均分子量８０，０００）を製造した。【００７６】
［合成例３］
反応容器中に、溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５０重量部を供給して９０℃まで加熱し維持した。メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６１重量部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２６重量部に、ラジカル重合開始剤としてアゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＢＮ−Ｅ）１．０重量部を混合したものを、２時間に亘って徐々に反応容器中に滴下した後、４時間に亘って放置した。その後、モノマー組成物を１２０℃で１時間に亘って加熱し重合体を得た。
次に、重合体を６０℃まで冷却した後、重合体に、アクリル酸（ＡＡ）１３重量部、重合禁止剤としてパラメトキシフェノール（ＭＱ）０．０５重量部、触媒としてトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）０．５重量部を混合し、混合物を得た。その後、混合物を１１０℃で８時間に亘って加熱して、重合体にアクリル酸（ＡＡ）を付加させ、これにより熱硬化性樹脂に反応性官能基（アクリロイル基）が導入された化合物Ａ２に相当する樹脂Ｃ（不揮発分４０％、ガラス転移点８６℃、重量平均分子量１００，０００）を製造した。【００７７】
［マット剤Ａ］  アクリル樹脂粒子（ＭＸ−５００：綜研化学工業社、平均粒子径５μｍ、変動係数９％）
［マット剤Ｂ］  アクリル樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ−１０５：積水化成品工業社、平均粒子径５．３μｍ、変動係数８．５％）
［マット剤Ｃ］  アクリル樹脂粒子（テクポリマーＭＢ２０Ｘ−５：積水化成品工業社、平均粒子径５μｍ、変動係数：約２０％）。
［マット剤Ｄ］ アクリル樹脂粒子（ＭＸ−３００：綜研化学工業社、平均粒子径３μｍ、変動係数９％）
［マット剤Ｅ］ アクリル樹脂粒子（ＭＸ−１８０ＴＡ：綜研化学工業社、平均粒子径１．８μｍ、変動係数９％）。【００７８】
［実施例１］
厚み１２５μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３５０：東洋紡績社）の一方の面に、下記処方の塗布液ａを塗布、乾燥、紫外線照射し、厚み３μｍの光学機能層を形成し、実施例１のハードコートフィルムを得た。なお、括弧内に固形分の重量換算量を示した。【００７９】
＜塗布液ａ＞
・電離放射線硬化型樹脂（固形分８０％）      １２５部（１００部）
（ユニディック１７−８１３：ＤＩＣ社）、
・樹脂Ａ                                    １０７部（４２．８部）
・光重合開始剤                                  ３部
（イルガキュア１８４：チバ・ジャパン社）
・マット剤Ａ                                ０．７部
・希釈溶剤                                  ２００部【００８０】
［実施例２］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を６５部（固形分２６部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８１】
［実施例３］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を２５０部（固形分１００部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８２】
［実施例４］
塗布液ａの樹脂Ａを樹脂Ｂに変更し、かつその添加量を９５部（固形分４２．７５部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８３】
［実施例５］
塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８４】
［実施例６］
塗布液ａの樹脂Ａを樹脂Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８５】
［実施例７］
塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８６】
［実施例８］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を９７．２部（固形分３８．９部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｅに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８７】
［実施例９］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を２５０部（固形分１００部）に変更し、かつ電離放射線硬化型樹脂の添加量を４８．７５部（固形分３９部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｅに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８８】
［実施例１０］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を４７．６部（固形分１９．０部）に変更し、かつ電離放射線硬化型樹脂の添加量を２５６部（固形分２０４．７５部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００８９】
［実施例１１］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を９７．２部（固形分３８．９部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９０】
［実施例１２］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を１９６．４部（固形分７８．６部）に変更し、かつ電離放射線硬化型樹脂の添加量を６２部（固形分５０部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９１】
［実施例１３］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を２５０部（固形分１００部）に変更し、かつ電離放射線硬化型樹脂の添加量を４８．７５部（固形分３９部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９２】
［実施例１４］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を９７．２部（固形分３８．９部）に変更し、かつマット剤Ａの添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９３】
［実施例１５］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を２５０部（固形分１００部）に変更し、かつ電離放射線硬化型樹脂の添加量を４８．７５部（固形分３９部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａの添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９４】
［実施例１６］
塗布液ａのマット剤Ｄ（平均粒子径３μｍ、変動係数９％）の一部（０．０７部）をマット剤Ｅ（平均粒子径１．８μｍ、変動係数９％）に置き換えた。すなわち、塗布液ａのマット剤Ｄ（添加量は０．１４部）を平均粒子径が異なる２種類のマット剤Ｄ及びマット剤Ｅ（添加量はそれぞれ０．０７部とした）に変更した以外は、実施例１１（樹脂Ａの含有割合が２８％）と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９５】
［実施例１７］
塗布液ａのマット剤Ｄ（平均粒子径３μｍ、変動係数９％）の一部（０．０７部）をマット剤Ａ（平均粒子径５μｍ、変動係数９％）に置き換えた。すなわち、塗布液ａのマット剤Ｄ（添加量は０．１４部）を平均粒子径が異なる２種類のマット剤Ａ及びマット剤Ｄ（添加量はそれぞれ０．０７部とした）に変更した以外は、実施例１１（樹脂Ａの含有割合が２８％）と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９６】
［比較例１］
塗布液ａの樹脂Ａを樹脂Ｄに変更し、かつその添加量を９５部（固形分４２．５部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９７】
［比較例２］
塗布液ａの樹脂Ａを樹脂Ｅに変更し、かつその添加量を９５部（固形分４２．７５部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９８】
［比較例３］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を４０部（固形分１６部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【００９９】
［比較例４］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を３００部（固形分１２０部）に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【０１００】
［比較例５］
塗布液ａの樹脂Ａを添加せず（添加量はゼロ）、また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｅに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【０１０１】
［比較例６］
塗布液ａの樹脂Ａを添加せず（添加量はゼロ）、また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【０１０２】
［比較例７］
塗布液ａの樹脂Ａの添加量を２７．８部（固形分１１．１部）に変更した。また、塗布液ａのマット剤Ａをマット剤Ｄに変更し、かつその添加量を０．１４部に変更した以外は、実施例１と同様にして本例のハードコートフィルムを得た。【０１０３】
各例で使用した樹脂の種類（Ａ〜Ｅ）と含有割合、また各例で使用したマット剤の種類（Ａ〜Ｅ）と添加量などの情報をまとめて表１に示す。【０１０４】
【表１】
0006521524.tif 000002
【０１０５】
［評  価］
各例により得られたハードコートフィルムについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。【０１０６】
１．スパークル
サイズ：３インチ、解像度：４８０×８５４ｄｐｉのワイドＶＧＡ液晶（表示素子）の液晶表示画面の全面をグリーン表示にした上で、該液晶表示画面上に各ハードコートフィルムを載置し、目視で液晶表示画面の観察を行った。その結果、スパークルが全く視認できなかったものを「◎」、スパークルが僅かに視認できるが支障がなかったものを「〇」、該「〇」評価よりも若干劣るが支障がなかったものを「△」、スパークルをはっきりと視認できたものを「×」とした。【０１０７】
２．ニュートンリング防止性
各ハードコートフィルムを、表面が平滑なガラス板の上に光学機能層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングの発生状態を目視で観察した。その結果、ニュートンリングが見えなかったものを「○」、ニュートンリングが見えたものを「×」とした。【０１０８】
３．防眩性
三波長蛍光灯ランプ下で黒い下地の上に各ハードコートフィルムを光学機能層が上面になるように置き、蛍光灯の映り込みを目視で評価した。その結果、蛍光灯のランプの輪郭が映り込まなかったものを「○」、僅かではあるが映り込んだものを「△」とした。【０１０９】
４．表面硬度
三波長蛍光灯ランプ下で黒い下地の上に各ハードコートフィルムを光学機能層が上面になるように置き、♯００００のスチールウールを２００ｇ／約２ｃｍ２の荷重で５回擦り（５回往復）、表面の傷を目視で観察した。その結果、傷が全く見えなかったものを「◎」、傷がほとんど見えなかったものを「○」、傷が僅かに見えるが支障がなかったものを「△」、傷がはっきり見えたものを「×」とした。【０１１０】
５．表面性状
一部のハードコートフィルムの光学機能層の、それぞれ任意の凸部部分の５箇所について、共焦点レーザー顕微鏡（ＶＫ−９７１０、キーエンス社製）を使用し、対物レンズ：１５０倍、高さ測定ピッチ：０．０１μｍの条件で撮影した。そして得られた、凹凸形状の一方向（Ｙ方向）に沿って切断した断面の凹凸プロファイルから、５箇所の凸部について、それぞれ凸部の高さＨと裾野長さＬを求め、その後、それぞれのアスペクト比（ＨのＬに対する比Ｈ／Ｌ）を算出して表面性状を評価した。最終的には算出値５点の平均（Ａｖｅ．）を各ハードコートフィルムのアスペクト比とした。【０１１１】
【表２】
0006521524.tif 000003
【０１１２】
［考  察］
表１及び表２に示すように、実施例１〜１７では、塗布液中に、樹脂分として、電離放射線硬化型樹脂と、化合物Ａ２に相当する樹脂Ａ〜Ｃのいずれかとを本発明の範囲で含む。その結果、得られた各ハードコートフィルムは、すべて、スパークル防止性に優れていた。これとともに、表面硬度が非常に高められていた。【０１１３】
特に、実施例１，５，６では、塗布液中の、電離放射線硬化型樹脂と、化合物Ａ２に相当する樹脂Ａ又はＣとの割合が最適範囲であり、かつ実施例４において同じく最適範囲で配合した樹脂Ｂと比較して、配合した樹脂Ａ又はＣのガラス転移温度が高い。その結果、得られた各ハードコートフィルムは、スパークル防止性に極めて優れていること（◎）が確認できた。
なお、実施例７では、実施例１，５，６と同様の樹脂分を同量で使用したが、実施例１，５，６と異なり、粒子分布の変動係数が１５％を超えるマット剤を単独で使用した。そのため、他の実施例１〜６と比較して、スパークル防止性につき若干の劣りが認められたものの、十分に優れたスパークル防止性レベルにあった。【０１１４】
実施例１０〜１３では、実施例１〜７と比較して、平均粒子径が小さなマット剤を単独で使用し、かつ添加量を２０％に減らした。実施例８，９では、実施例１〜７と比較して、実施例１０〜１３よりもさらに平均粒子径が小さなマット剤を単独で使用し、かつ添加量を２０％に減らした。実施例１４，１５では、実施例１〜７と比較して、マット剤の添加量を２０％に減らした。実施例１６，１７では、実施例１〜１５と異なり、平均粒子径が異なる２種類のマット剤組み合わせて使用し、かつ実施例１〜７と比較して、実施例８〜１５と同様、マット剤の添加量を２０％に減らした。
しかしながら、実施例８〜１７ではいずれも、実施例１〜７と同様に樹脂Ａ、Ｂ又はＣの含有割合を適切とした。そのため、実施例１，５，６と同様に優れた結果、すなわち得られた各ハードコートフィルムは、スパークル防止性に極めて優れていること（◎）が確認できた。【０１１５】
一方、比較例１では、塗布液中での電離放射線硬化型樹脂と、樹脂Ｄとの重量比が本発明の範囲内であるが、使用した樹脂Ｄのガラス転移温度が低く、また重量平均分子量が小さい。そのため、得られたハードコートフィルムは、スパークルを防止できなかった。また比較例１では、使用した樹脂Ｄに反応性官能基が導入されていない。そのため、得られたハードコートフィルムは、表面硬度が劣っていた。
比較例２では、塗布液中での電離放射線硬化型樹脂と樹脂Ｅとの重量比、使用した樹脂Ｅのガラス転移温度と重量平均分子量のいずれも本発明の範囲内であるが、使用した樹脂Ｅに反応性官能基が導入されていない。そのため、得られたハードコートフィルムは、スパークルは防止できていたが、表面硬度が劣っていた。【０１１６】
比較例３，４では、塗布液中に樹脂Ａを含めたが、該樹脂Ａと電離放射線硬化型樹脂との重量比が本発明の範囲外であった。そのため、得られた各ハードコートフィルムは、スパークルを防止できなかったか（比較例３）、硬度が極端に劣っていた（比較例４）。【０１１７】
比較例５，６では、塗布液中に樹脂Ａ〜Ｅのいずれも含めなかった。そのため、得られた各ハードコートフィルムはいずれも、表面硬度が高められていたものの、スパークルを防止できなかった。【０１１８】
比較例７では、塗布液中に樹脂Ａを含めたが、該樹脂Ａと電離放射線硬化型樹脂との重量比が本発明の範囲外であった。そのため、得られたハードコートフィルムは、比較例３，４と同様、スパークルを防止できなかった。なお、比較例７では、比較例３と比較して、マット剤として平均粒子径が小さなものを用い、かつその添加量を２０％に減らした。そのため、得られたハードコートフィルムは、比較例３と比較して、表面硬度が高められていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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