(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを設定適正圧に充填して封止する充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、前記設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成され、且つ、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理として、前記充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が前記下限充填圧に低下すると、前記設定適正圧よりも高い高圧用設定圧に燃料ガスを補充する高圧用保圧処理を実行するように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部を備える請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、前記高圧用保圧処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理を実行するように構成されている請求項１又は２記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記改質処理装置に充填された燃料ガスの圧力を検出する圧力センサが設けられ、
前記運転制御部が、前記圧力センサの検出情報に基づいて、前記保圧処理及び前記高圧用保圧処理を実行するように構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを設定適正圧に充填して封止する充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、前記設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成され、且つ、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されているエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるエネルギ供給システムは、例えば、一般家庭に設置されて、一般家庭で消費する電力を供給することになる。ちなみに、エネルギ供給部としては、発電部のみを備えた電力供給部として構成されるものや、発電部に加えて、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部を備えた熱電併給部として構成されるものがある。
【０００３】
また、かかるエネルギ供給システムは、改質処理装置と燃料電池とによって発電部を構成する場合において、発電部を停止する際には停止保管処理を行うことによって、改質処理装置の内部に外気が侵入して、改質処理装置が備える各種の触媒が劣化することを回避できるようにしたものである。
【０００４】
また、運転制御部が、漏洩判定用期間が経過する前に、発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断することを回避するようにしたものである。
【０００５】
つまり、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断してしまうことになる。
ちなみに、マイコンメータによる警報作動としては、一般に、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させるように構成される。尚、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させることを継続すると、マイコンメータの電池が消費されて、電池容量が減少すると、マイコンメータが、燃料ガスの供給を遮断するように構成される。
【０００６】
マイコンメータが警報作動した場合には、例えば、通報を受けた作業員が、ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒があり、また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒があるばかりでなく、燃料ガスの供給停止により停止した発電部を再起動するための面倒な処理を必要とするものとなるため、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断することを回避することになる（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
尚、特許文献１及び特許文献２には、エネルギ供給部が、発電部及び熱源部を備えた熱電併給部として構成される場合が記載されている。
【０００７】
特許文献１においては、運転制御部が、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）に発電部の運転を停止させ、そして、発電部の運転を停止した後においては、エネルギ供給部へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、設定解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されている。
【０００８】
特許文献２においては、漏洩判定用期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電部を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、設定解除条件が満たされた状態として、発電部の運転が許可されるように構成されている。
【０００９】
特許文献１及び特許文献２には、漏洩判定回避用停止処理を実行する際に、発電部を停止させることについての詳細な説明は省略されているが、一般には、漏洩判定回避用停止処理を実行する際にも、通常の停止保管処理を実行することになる（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。
【００１０】
すなわち、特許文献３及び特許文献４には、発電部を停止させる際に、改質処理装置の内部にマイコンメータを経由した燃料ガスを設定適正圧に充填して封止する充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成されている。
したがって、漏洩判定回避用停止処理としても、充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理が実行されることになる。
【００１１】
このように、充填処理の後で保圧処理を行うのは、充填処理によって改質処理装置の内部に燃料ガスを設定適正圧に充填しても、改質処理装置の温度低下によって、充填された燃料ガスが収縮して燃料ガスの充填圧が低下するからである。
【００１２】
ちなみに、特許文献３においては、充填処理の前に、燃料ガスの供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理を行い、次に、水蒸気の供給を停止した状態で、充填処理を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０７５５号公報
【特許文献３】特許第４９０９３３９号公報
【特許文献４】特許第５６０７９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来のエネルギ供給システムにおいては、発電部を停止してからかなりの時間（例えば、数時間）が経過するまでは、保圧処理の実行により、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が、設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態とならない虞があり、改善が望まれるものであった。
【００１５】
すなわち、保圧処理が、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧に燃料ガスを補充する形態で実行されることになるが、設定適正圧が、改質処理装置のシール圧等を考慮して低めの圧力（例えば、１．０ｋＰａ）に設定されることになるため、発電部を停止してからかなりの時間が経過するまでは、設定適正圧に燃料ガスを補充した後、設定継続時間（例えば、６０分）が経過する前に、燃料ガスの充填圧が下限充填圧（例えば、０．５ｋＰａ）に低下して、燃料ガスの充填が開始される現象が生じることになり、その結果、漏洩判定回避用停止処理の実行により、発電部を停止する時間が長くなる虞があった。
【００１６】
つまり、改質処理装置の温度は、停止直後は高温であるが、時間経過に伴って低温になり、時間が経過すると温度の低下が少なくなるものであるから、設定適正圧に燃料ガスを補充した後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧（例えば、０．５ｋＰａ）に低下するまでのインターバル時間は、発電部の停止時点から時間が経過するほど長くなる。
【００１７】
したがって、発電部を停止してからかなりの時間（例えば、数時間）が経過すると、インターバル時間が設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなるものの、発電部を停止して改質処理装置の温度が高い間においては、インターバル時間が設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くならないことになる。
【００１８】
要するに、従来においては、発電部を停止してからかなりの時間が経過しないと、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が、設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態とならないため、漏洩判定回避用停止処理の実行により発電部を停止させる時間がかなり長くなる虞があった。
【００１９】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、漏洩判定回避用停止処理の実行により発電部を停止させる時間の短縮化を図ることができるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のエネルギ供給システムは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定継続時間に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記発電部を停止する際には、前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを設定適正圧に充填して封止する充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、前記設定適正圧に燃料ガスを補充する保圧処理を実行する停止保管処理を行うように構成され、且つ、
前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されているものであって、その特徴構成は、
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理として、前記充填処理を実行し、その後、燃料ガスの充填圧が前記下限充填圧に低下すると、前記設定適正圧よりも高い高圧用設定圧に燃料ガスを補充する高圧用保圧処理を実行するように構成されている点にある。
【００２１】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理として、充填処理が実行され、その後、高圧用保圧処理が実行されることになる。
そして、高圧用保圧処理として、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧よりも高い高圧用設定圧に燃料ガスを補充する処理が実行されることになる。
【００２２】
このように、漏洩判定回避用停止処理においては、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下すると、設定適正圧よりも高い高圧用設定圧に燃料ガスを補充する高圧用保圧処理が実行されることになるから、設定適正圧よりも高い高圧用設定圧に燃料ガスを補充した後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下するまでのインターバル時間が、設定適正圧に燃料ガスを補充した後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下するまでのインターバル時間よりも長くなる。
【００２３】
したがって、高圧用設定圧に燃料ガスを補充した後、燃料ガスの充填圧が下限充填圧に低下するまでのインターバル時間が長くなるから、発電部の停止時点から長時間が経過しなくても、インターバル時間が設定継続時間よりも長くなる状態を現出させることができ、その結果、漏洩判定回避用停止処理によって、発電部を停止させる時間の短縮化を図ることができる。
【００２４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムによれば、漏洩判定回避用停止処理の実行により発電部を停止させる時間の短縮化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部を備える点にある。
【００２６】
すなわち、エネルギ供給部が熱源部を備えるので、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯タンクに貯湯して、貯湯した湯水を用いて給湯することができる。
【００２７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムによれば、発電部の排熱を回収した湯水を用いて給湯することができる。
【００２８】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、前記エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が前記設定継続時間を超える状態が生じないときには、前記高圧用保圧処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理を実行するように構成されている点にある。
【００２９】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、高圧用保圧処理、及び、燃料ガスの消費を停止する警告を行う警告処理が実行される。
【００３０】
したがって、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスの消費を控えることによって、エネルギ供給部に対して燃料ガスが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態を適切に現出させることができるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を現出させ易いものとなる。
【００３１】
しかも、警告処理を行うときには、高圧用保圧処理が実行されることになるから、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスの消費を控えているときに、燃料ガスの充填圧が下限充填圧になることを回避することが可能となるため、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００３２】
尚、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間が経過しても、非供給継続時間が設定継続時間を超える状態が生じないときに、高圧用保圧処理、及び、警告処理を実行する際には、高圧用保圧処理と警告処理とを同時に開始してもよいし、高圧用保圧処理及び警告処理の何れか一方の処理を先に開始し、その処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において他方の処理を開始してもよい。また、高圧用保圧処理を先に開始した場合においては、高圧用保圧処理の終了時点において警告処理を開始する、つまり、警告処理を行う前に、高圧用保圧処理を開始してもよい。
【００３３】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、エネルギ供給部に対して燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【００３４】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記改質処理装置に充填された燃料ガスの圧力を検出する圧力センサが設けられ、
前記運転制御部が、前記圧力センサの検出情報に基づいて、前記保圧処理及び前記高圧用保圧処理を実行するように構成されている点にある。
【００３５】
すなわち、改質処理装置に充填される燃料ガスの圧力を圧力センサにて検出しながら、その圧力センサの検出情報に基づいて、停止保管処理における保圧処理、及び、漏洩判定回避用停止処理における高圧用保圧処理が実行されることになる。
【００３６】
このように、改質処理装置に充填される燃料ガスの圧力を検出する圧力センサの検出情報に基づいて、保圧処理及び高圧用保圧処理を行うのであるから、改質処理装置に充填される燃料ガスの圧力を的確に把握しながら、保圧処理及び高圧用保圧処理を適切に行うことができる。
【００３７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、保圧処理及び高圧用保圧処理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】エネルギ供給システムの概略構成図
【図２】改質処理装置の構成を示すブロック図
【図３】改質処理装置の停止保管処理を示すフローチャート
【図４】改質処理装置の停止保管処理におけるバルブ開閉状態を示す表
【図５】第１実施形態の漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図６】第１実施形態の高圧用保圧処理を示すフローチャート
【図７】第１実施形態の保圧処理における燃料ガスの充填タイミングを示す図
【図８】第１実施形態の高圧用保圧処理における燃料ガスの充填タイミングを示す図
【図９】第２実施形態の漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図１０】エネルギ供給システムの別実施形態を示す概略構成図
【図１１】別実施形態の保圧処理における燃料ガスの充填タイミングを示す図
【図１２】別実施形態の高圧用保圧処理における燃料ガスの充填タイミングを示す図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るエネルギ供給システムについて図面に基づいて説明する。
（エネルギ供給部の全体構成）
図１に示すように、エネルギ供給システムには、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂを備えるエネルギ供給部Ｈとしての熱電併給部が備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１と、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて燃焼する補助熱源機２とが備えられている。
【００４０】
マイコンメータＭは、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する機能を備えており、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
ちなみに、燃料ガスＧは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。
【００４１】
発電部Ｈａには、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素含有ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素含有ガスが供給される固体高分子型の燃料電池４とが備えられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。
【００４２】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、貯湯タンク１の湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００４３】
そして、湯水循環路５Ｂを通流する湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱することにより、貯湯タンク１に高温の湯水を貯湯し、貯湯した湯水を用いて、給湯、暖房、及び、浴槽水の追焚を行うように構成され、貯湯タンク１に貯湯した熱量では不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００４４】
燃料電池４の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられており、このインバータ６は、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池４からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００４５】
受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測部１１が設けられている。この電力負荷計測部１１は、受電電力供給ライン８において商用電源７側に電流が流れる、いわゆる逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池４から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、そして、燃料電池４による発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に換えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００４６】
電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータ部分から構成され、電気ヒータ１２は、上述した湯水循環路５Ｂを通流する湯水を加熱するように設けられている。
電気ヒータ１２の複数の電気ヒータ部分は、スイッチ回路１３によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。スイッチ回路１３は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００４７】
発電部Ｈａには、改質処理装置３や燃料電池４の運転を制御する発電用制御部Ｃａが設けられ、熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂが設けられており、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとから構成されている。
発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとは、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとに対して、運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが設けられている。
【００４８】
（改質処理装置）
次に、改質処理装置３について説明を加える
図２に示すように、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを燃料ポンプ１５にて圧送する燃料供給路１６が設けられ、その燃料供給路１６にて供給される燃料ガスＧに対して脱硫作用する脱硫器１７が設けられている。
供給される水を気化させて水蒸気を生成する水蒸気生成器１８が設けられ、脱硫器１７からの脱硫燃料ガスを水蒸気生成器１８からの水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器１９が設けられている。
【００４９】
また、改質器１９にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器２０、変成器２０にて変成処理された変成ガスの全量が供給されて、その供給される変成ガス中の水蒸気を凝縮させるべく冷却するガス冷却器２１、及び、ガス冷却器２１による冷却にて変成ガス中の水蒸気が凝縮した凝縮水を分離する気水分離器２２が設けられている。
【００５０】
気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの一部が一酸化炭素選択酸化器２３に供給されて、その供給される変成ガス中に含まれる一酸化炭素が選択酸化され、一酸化炭素選択酸化器２３からの水素含有ガスが、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給されるように構成されている。
また、気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの残部が、脱硫処理用の水素含有ガスとして、脱硫リサイクル路２５を通して燃料供給路１６の燃料ガスＧに混合供給されるように構成されている。
【００５１】
ちなみに、ガス冷却器２１と気水分離器２２とは、通常運転時においては、上述の如く、変成器２０にて変成処理された変成ガス中の水蒸気を分離させることになり、そして、後述するガスパージ処理においては、改質処理装置３の内部に残留する水蒸気を分離するように構成されている。
【００５２】
以上の通り、改質処理装置３は、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧを改質器１９において水蒸気改質処理して水素含有ガスを発生させ、改質器１９にて発生させた水素含有ガスを、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３の順に通過させて、水素含有ガスに含まれる一酸化炭素濃度を低減させるようにし、一酸化炭素濃度の低い水素含有ガスを、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４にて燃料電池４に供給するように構成されている。
【００５３】
（改質処理装置の詳細）
以下、改質処理装置３の各部について説明を加える。
上述の説明から明らかな如く、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧが、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３を通して流動することになるから、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３が、記載順にガス処理流路２７にて接続されている。
【００５４】
燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給された水素含有ガスのうちの発電に使用されない残部ガスが、燃料電池４の燃料極４ｎから排燃料ガス（以下、オフガスと略称）として排出され、そのオフガスを燃焼用ガスとして、改質器１９の改質器バーナ１９ａに供給するオフガス路２６が設けられている。
つまり、燃料電池４から排出される発電反応後のオフガスを、改質器バーナ１９ａにて燃焼用空気路２９からの燃焼用空気にて燃焼させて、改質触媒を改質反応が可能な状態に加熱するように構成されている。
【００５５】
水蒸気生成器１８からの水蒸気を導く水蒸気路２８が、脱硫器１７と改質器１９とを接続するガス処理流路２７に接続されて、脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧと水蒸気生成器１８にて生成された水蒸気とを改質器１９に供給するように構成されている。
【００５６】
燃料供給路１６には、燃料ガスＧの供給を断続する燃料バルブＶ１が設けられ、燃料電池用供給路２４には、生成ガス出口バルブＶ２が設けられ、オフガス路２６には、改質器バーナ１９ａへのオフガスの供給を断続する電池出口バルブＶ６が設けられ、燃焼用空気路２９には、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給を断続する燃焼用空気バルブＶ１０が設けられている。
【００５７】
尚、図示は省略するが、起動時等において、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質器バーナ１９ａに供給する燃料供給路が設けられ、その燃料供給路には、燃料の供給を断続する断続弁が装備される。
【００５８】
燃料電池用供給路２４における生成ガス出口バルブＶ２よりも上流側の箇所から、電池バイパス路３０が分岐され、その電池バイパス路３０が、オフガス路２６における電池出口バルブＶ６よりも下流側の箇所に接続されている。
また、電池バイパス路３０には、その流路を開閉する電池バイパスバルブＶ７が設けられている。
【００５９】
水蒸気生成器１８には、改質器バーナ１９ａから排出された燃焼ガスを通流させる燃焼ガス通流部１８ａと改質水供給路３１にて水が供給される蒸発部１８ｂとが熱交換可能に設けられて、改質器１９の改質器バーナ１９ａから排出される燃焼ガスを熱源として水を気化させて、水蒸気を生成するように構成されている。
【００６０】
改質水供給路３１には水の供給を断続する改質水バルブＶ３が設けられている。
また、水蒸気生成器１８には、内部の水を排出する改質水排出路３２が設けられ、その改質水排出路３２には、その流路を開閉する改質水排出バルブＶ４が設けられている。
【００６１】
脱硫リサイクル路２５は、気水分離器２２の気相部と燃料供給路１６とを接続する形態で設けられ、その脱硫リサイクル路２５には、その流路を開閉する脱硫リサイクルバルブＶ８が設けられている。
選択酸化用の空気を一酸化炭素選択酸化器２３に供給する選択酸化用空気路３３が設けられ、その選択酸化用空気路３３にはその流路を開閉する選択酸化用空気バルブＶ９が設けられている。
【００６２】
改質器１９には、その内部の改質反応領域において温度が最も高くなる箇所の温度を検出するように、改質器温度センサ３４が設けられ、燃料電池用供給路２４には、流路内の圧力を改質処理装置３の内部の圧力として検出する圧力センサ３５が設けられている。
【００６３】
ちなみに、燃料供給路１６、ガス処理流路２７、水蒸気路２８、改質水供給路３１、改質水排出路３２、脱硫器１７、水蒸気生成器１８、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３及び燃料電池用供給路２４等により形成されるガス処理経路、つまり、脱硫器１７及び水蒸気生成器１８から改質器１９、変成器２０を経由して一酸化炭素選択酸化器２３に至るガス処理経路中において、改質器１９は、最も高温となるので、改質器温度センサ３４は、ガス処理経路中における最高温部の温度を検出することになる。
【００６４】
改質器温度センサ３４及び圧力センサ３５の検出情報が、発電用制御部Ｃａに入力され、発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３の起動運転、定常運転（通常運転）、停止運転等において、上記の各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０の開閉制御を行うように構成されている。
【００６５】
（発電部の停止保管運転）
次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管するときの停止保管運転について説明する。
発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転を行うときには、燃料供給路１６による燃料ガスＧの供給を停止した状態で、水蒸気生成器１８による水蒸気の生成を継続することにより、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部の装置内ガスを排出する水蒸気供給処理（以下、水蒸気パージ処理と呼称）を行い、次に、水蒸気生成器１８への水の供給を停止して、水蒸気生成器１８の内部から水を排出し、且つ、改質処理装置３の内部に、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧをパージガスとして充填して封止する充填処理（以下、ガスパージ処理と呼称）を行うように構成されている。
【００６６】
更に、発電用制御部Ｃａが、ガスパージ処理の後で、改質処理装置３の内部の圧力を設定圧に保つべく、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３の内部に補充する保圧処理を行うように構成されている。
【００６７】
尚、水蒸気パージ処理の終期においては、改質処理装置３を降温させる降温処理が行われ、また、ガスパージ処理の終期においては、燃料ガスＧを充填した状態に封止する密閉処理が行われることになる。
【００６８】
以下、図３に基づいて、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転における発電用制御部Ｃａの制御動作を説明する。尚、図４には、発電用制御部Ｃａの制御動作による各バルブＶ１〜Ｖ４、及び、Ｖ６〜Ｖ１０の開閉状態を示す。
また、発電用制御部Ｃａには、第１設定時間、第２設定時間、設定温度Ｔｓ、設定適正圧としての第１設定圧力Ｐｓ１、及び、下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２の夫々が記憶されており、その詳細は後述する。
【００６９】
ちなみに、改質処理装置３及び燃料電池４の定常運転中（通常運転中）は、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、改質水バルブＶ３、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８、選択酸化用空気バルブＶ９及び燃焼用空気バルブＶ１０は開弁状態であり、改質水排出バルブＶ４及び電池バイパスバルブＶ７は閉弁状態である（図４参照）。
【００７０】
つまり、改質処理装置３の定常運転中（通常運転中）は、燃料ガスＧが脱硫器１７に流入し、且つ、水が水蒸気生成器１８に供給されて水蒸気が生成され、そのように生成された水蒸気が脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧに流入して、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３にて低一酸化炭素濃度の水素含有ガスが生成され、生成された水素含有ガスが燃料電池４に供給される。
そして、改質器バーナ１９ａには、燃料電池４から排出されたオフガスと燃焼用空気が供給されて、オフガスの燃焼により改質触媒が加熱され、並びに、変成器２０から流出した水素含有ガスの一部が、脱硫用として脱硫器１７に供給される形態で、改質処理装置３が運転される。
【００７１】
リモコンＲから運転停止指令が指令される等により、停止条件が満たされると、発電用制御部Ｃａは、水蒸気パージ処理を開始する。すなわち、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理開始動作を行って、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）を開始する（＃１）。
【００７２】
水蒸気パージ処理開始動作を行った後、第１設定時間が経過すると（＃２）、電池バイパスバルブＶ７を閉じる降温処理開始動作を行う（＃３）。
降温処理開始動作の後、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ以下になると（＃４）、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０を閉じるガスパージ処理開始動作を行なって、ガスパージ処理を開始する（＃５）。
【００７３】
第２設定時間が経過すると（＃６）、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了する水排出終了動作を行い（＃７）、その後、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上になると（＃８）、燃料バルブＶ１を閉じて密閉処理を行って、ガスパージ処理を終了する（＃９）。
【００７４】
以降、保圧処理を実行することになる。つまり、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下になると（＃１０）、燃料バルブＶ１を開き（＃１１）、第１設定圧力Ｐｓ１以上になると（＃１２）、燃料バルブＶ１を閉じることになり（＃１３）、その後、＃１０からの処理を繰り返すことになり、且つ、停止保管の終了が指令されると（＃１４）、停止保管処理を終了することになる。
【００７５】
ちなみに、改質処理装置３の運転が停止されると、生成ガス出口バルブＶ２及び電池出口バルブＶ６が閉じられて、燃料電池４内には、水素含有ガスが封入されるので、改質処理装置３の運転を停止させるのに合わせて燃料電池４の運転を停止させるときの処理としては、放電操作を行って、残留水素含有ガスを消費する燃料消費処理を行うことになる。
【００７６】
（発電部の停止保管運転の補足説明）
改質処理装置３や燃料電池４を停止させて保管する停止保管運転における水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）では、脱硫器１７への燃料ガスＧ及び脱硫処理用の水素ガスの供給、並びに、一酸化炭素選択酸化器２３への選択酸化用空気の供給が停止されて、水素含有ガスの生成が停止されるが、水蒸気生成器１８への水の供給は継続されるので、水蒸気の生成が継続される。
このように、水蒸気の生成が継続されることから、生成される水蒸気によりガス処理経路内に残留していた装置内ガスが、電池バイパス路３０を通じて改質器バーナ１９ａに供給される。
【００７７】
そして、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給が継続されているため、改質器バーナ１９ａにて装置内ガス中の燃料ガスＧ、水素ガス等の可燃性ガスが燃焼し、その燃焼ガスが、水蒸気生成器１８の燃焼ガス通流部１８ａを通流して水蒸気生成に寄与した後、排出されることになり、このような水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）によって、改質処理装置３の内部が水蒸気にて置換されることとなる。
【００７８】
ちなみに、水蒸気パージ処理開始動作を行った時点でガス処理経路内に残留していた装置内ガスの全量又は略全量が改質器バーナ１９ａに供給されて、可燃性ガスが燃焼処理されることが望ましいため、第１設定時間は、水蒸気パージ処理開始動作を行った時点の残留装置内ガスの全量又は略全量が改質器バーナ１９ａに供給されるのに要する時間以上に設定することになる。
【００７９】
第１設定時間が経過した後は、改質器バーナ１９ａへの装置内ガスの供給が停止された状態で降温処理が行われ、その降温処理では、水蒸気生成器１８への水の供給が継続されているので、改質処理装置３の蓄熱により水が気化して、水蒸気が改質処理装置３の内部に充満するので、改質処理装置３の内部が負圧となって外気が改質処理装置３の内部に侵入するのが防止される。
又、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給が継続されているので、改質器１９の熱が燃焼用空気にて運ばれて、水の気化の熱源として使用されるので、改質処理装置３の降温が促進されることとなる。
【００８０】
降温処理の後に、燃料ガスＧをパージガスとして装置内に供給するガスパージ処理が行われることになるが、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度で行う必要がある。
【００８１】
つまり、高温でしかも水蒸気の存在量が改質反応には不足するようなところに燃料ガスＧが供給されると、燃料ガスＧが熱分解して炭素が析出して、改質触媒をはじめとする諸々の触媒に付着して劣化させる虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が熱分解による炭素の析出が防止できる温度にまで降下した状態で行う必要がある。
しかも、温度が降下し過ぎると、改質処理装置３の内部の残留水蒸気が凝縮して各触媒に付着する虞があるので、パージガスとしての燃料ガスＧの供給は、改質処理装置３の内部温度が水蒸気の凝縮を防止できる温度に維持した状態で行う必要がある。
【００８２】
そこで、設定温度Ｔｓは、燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる温度に設定することになり、例えば、燃料ガスＧとして１３Ａの都市ガスを用いる場合、設定温度Ｔｓは、１５０〜４５０℃の範囲で設定するのが好ましく、２５０〜３５０℃の範囲で設定するのが更に好ましい。
【００８３】
ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されることから、改質器１９内にはほとんど水蒸気が存在しないので、燃料ガスＧが供給されても改質反応が進行することが無く、水素が発生しなくなり、改質処理装置３の内部の圧力が上昇するのを防止することができる。
又、ガスパージ処理では、水蒸気生成器１８及び改質水排出路３２内に残留していた水が排出されるのと並行して、ガスの出口が無い状態で燃料ガスＧがパージ用ガスとして改質処理装置３の内部に供給されることになる。
【００８４】
ちなみに、燃料ガスＧがパージガスとして供給される前に改質処理装置３の内部に残留していた水蒸気の大部分は、ガスパージ処理を実行するに伴って、ガス冷却器２１にて凝縮されると共に、その凝縮水が気水分離器２２にて分離されて、外部に排出されることになるので、運転を停止して改質処理装置３の内部の温度が低下しても、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合を防止することができる。
【００８５】
また、保圧処理により、改質処理装置３の内部温度が低下して圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下になると、燃料ガスＧが注入されることから、改質処理装置３の内部の水分の濃度が更に低くなるので、水蒸気が各触媒上に凝縮するといった不具合をより確実に防止することができる。
【００８６】
ちなみに、改質処理装置３の内部をパージガスでパージしている状態では、外気が改質処理装置３の内部に侵入するのを防止する必要があることから、第１設定圧力Ｐｓ１及び第２設定圧力Ｐｓ２はいずれも、正圧で、しかも装置設計圧力以下に設定する。
【００８７】
尚、停止している改質処理装置３を起動する起動運転は、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が燃料ガスＧの熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に上昇すると、水蒸気生成器１８からの水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部に充填されている燃料ガスＧを水蒸気に置換する水蒸気置換処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【００８８】
（熱源部の構成）
図１に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ４０、暖房用循環ポンプ４１、風呂追焚用循環ポンプ４２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁４５、暖房用電磁弁４６、風呂追焚用電磁弁４７、三方弁４８、タンク比例弁４９、及び、蓄熱切換弁５０が設けられている。
【００８９】
貯湯タンク１の上部には、湯水取出路５１が設けられ、貯湯タンク１の底部には、湯水供給路５２が設けられ、湯水取出路５１が、給湯用混合弁４５に接続されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路５３が、給湯用混合弁４５に接続される第１給水路５３ａと、湯水供給路５２に設けた蓄熱切換弁５０に接続される第２給水路５３ｂとに分岐されている。
【００９０】
多機能循環ポンプ４０が配置される多機能循環路５４が、補助熱源機２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４、及び、三方弁４８を経由する状態で設けられ、三方弁４８には、湯水取出路５１から分岐した分岐路５１ａが接続され、湯水供給路５２が、多機能循環路５４に接続されている。
暖房用熱交換器４３と風呂追焚用熱交換器４４とは、多機能循環路５４に並列状態で配置され、暖房用電磁弁４６が、暖房用熱交換器４３を通した湯水の通流を断続し、且つ、風呂追焚用電磁弁４７が、風呂追焚用熱交換器４４を通した湯水の通流を断続する形態で、多機能循環路５４に配置されている。
【００９１】
多機能循環路５４における補助熱源機２の下流側箇所と湯水取出路５１とを接続する合流路５５が設けられ、この合流路５５に、タンク比例弁４９が設けられている。
暖房用循環路５６が、暖房用熱交換器４３を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ４１が、暖房用循環路５６に設けられている。
風呂用循環路５７が、風呂追焚用熱交換器４４を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ４２が、風呂用循環路５７に設けられている。
【００９２】
そして、熱源部Ｈｂは、湯水取出路５１からの湯水と第１給水路５３ａからの湯水を混合させて給湯路５８から供給する給湯運転、暖房用循環路５６を通して暖房端末に熱媒を供給する暖房運転、及び、風呂用循環路５７を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転を行うように構成されている。
【００９３】
給湯運転、暖房運転、風呂追焚運転の夫々は、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
例えば、給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して給湯用混合弁４５に供給されることになる。尚、この場合、第２給水路５３ｂからの湯水が、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に供給されることになる。
【００９４】
給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、第２給水路５３ｂからの湯水を、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して多機能循環路５４に供給し、補助熱源機２にて加熱した後、合流路５５を通して湯水取出路５１に流動させることになる。
【００９５】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、貯湯タンク１の湯水を、分岐路５１ａを通して多機能循環路５４に供給し、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４を流動させた後に、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻す形態で流動させることになる。
【００９６】
暖房運転や風呂追焚運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、分岐路５１ａを閉じるように三方弁４８を切替えた状態で、多機能循環ポンプ４０を作動させて、多機能循環路５４の湯水を循環させ、且つ、循環される湯水を補助熱源機２にて加熱することになる。
【００９７】
（漏洩判定回避処理）
発電用制御部Ｃａが、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点において、発電部Ｈａの運転を設定解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージを、設定解除条件が満たされるまでリモコンＲに表示する警告処理を、漏洩判定回避処理として実行するように構成されている。
【００９８】
発電部Ｈａが、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素含有ガスが供給される燃料電池４とを備える形態に構成されるものであるから、発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、改質処理装置３及び燃料電池４に対して、上述した停止保管運転処理を行うことになる。
ちなみに、燃料電池４については、上述した燃料消費処理を実行することになる。
【００９９】
但し、本実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理においては、上述した保圧処理に代えて、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下すると、設定適正圧としての第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充する高圧用保圧処理を実行するように構成されている。
【０１００】
すなわち、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下すると、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを高圧用設定圧Ｐｓ３になるまで改質処理装置３の内部に補充する高圧保圧処理を実行することになる。
【０１０１】
また、設定解除条件が、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）に達する条件に定められている。
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に燃料ガスＧの通流量を計測する発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂが設けられている。
そして、発電用制御部Ｃａが、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの検出情報に基づいて、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するように構成されている。
【０１０２】
ちなみに、本実施形態においては、上述の如く、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設けているが、例えば、発電部Ｈａについては、燃料バルブＶ１を開き状態に操作したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かが判断でき、また、熱源部Ｈｂについては、補助熱源機２が作動したか否かにより、燃料ガスＧを供給したか否かを判断できるものであるから、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設置しない形態で、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間が所定時間（例えば、６０分）に達しているか否かを判断するようにしてもよい。
【０１０３】
警告処理は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行うものである。
【０１０４】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図５のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定し（＃２０）、停止済でない場合には、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定する（＃２１）。
【０１０５】
＃２１にて、２６日が経過していると判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃２２）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理、燃料消費処理）を実行し（＃２３）、続いて、高圧用保圧処理を実行する（＃２４）。
【０１０６】
この高圧用保圧処理は、上述の如く、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下になると、燃料バルブＶ１を開き、第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることを、繰り返す処理であり、その詳細は後述する。
ちなみに、＃２０にて、発電部Ｈａが停止済であると判定した場合には、運転停止処理（＃２３）を実行する必要がないので、＃２４の高圧用保圧処理に移行することになる。
【０１０７】
次に、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過しているか否かを判定し（＃２５）、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していると判定した場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除することになる（＃２６）。
【０１０８】
＃２５にて、非供給継続時間が所定時間を経過していないと判定した場合には、処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定し（＃２７）、処理予定時間を経過している場合には、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃２８）。
【０１０９】
尚、図５のフローチャートは、発電部Ｈａが運転中であることを前提として記載するものであるが、２６日が経過した時点で発電部Ｈａが停止中である場合を考慮する場合には、＃２０にて停止済であると判定した後に、２６日が経過しているか否かを判定し、２６日が経過しているときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットする処理を追加することになる。
【０１１０】
次に、発電用制御部Ｃａが実行する高圧用保圧処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、燃料ガスＧの供給中であるか否かを判定し（＃３０）、燃料ガスＧの供給中で無い場合には、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも低い第２設定圧力Ｐｓ２以下であるか否かを判定し（＃３１）、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下である場合には、燃料バルブＶ１を開いて、燃料ガスＧの充填を開始する（＃３２）。
【０１１１】
次に、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３以上であるか否かを判定し（＃３３）、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが高圧用設定圧Ｐｓ３以上であるになると、燃料バルブＶ１を閉じて、燃料ガスＧの充填を終了する（＃３４）。
また、＃３０にて、燃料ガスＧの供給中であると判定したときには、＃３３の処理に移行することになる。
【０１１２】
（第１実施形態のまとめ）
第１実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理として、水蒸気供給処理及び充填処理が順次実行され、その後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２以下に低下すると、設定適正圧としての第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充する高圧用保圧処理が実行されることになる。
【０１１３】
このように、漏洩判定回避用停止処理においては、高圧用保圧処理が実行されることになるから、高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充した後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下するまでのインターバル時間（図８参照）が、設定適正圧としての第１設定圧力Ｐｓ１に燃料ガスＧを補充した後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下するまでのインターバル時間（図７参照）よりも長くなる。
【０１１４】
ちなみに、図７及び図８において、Ｔで示す時間間隔は、１時間であり、また、図７においては、第１設定圧力Ｐｓ１に燃料ガスＧを補充する際の供給量を、通常時の燃料ガス供給量として記載し、また、図８においては、高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充する際の供給量を、高圧時の燃料ガス供給量として記載している。
【０１１５】
そして、図７に示すように、設定適正圧としての第１設定圧力Ｐｓ１に燃料ガスＧを補充した後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下するまでのインターバル時間が、保圧処理を開始した初期では、３０分〜１時間程度である。
これに対して、図８に示すように、高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充した後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下するまでのインターバル時間が、高圧用保圧処理を開始した初期では、１〜２時間程度である。
【０１１６】
したがって、高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充した後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２に低下するまでのインターバル時間が、高圧用保圧処理の初期から１時間よりも長くなる傾向となるから、発電部Ｈａの停止時点から長時間が経過しなくても、インターバル時間を設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなる状態を現出させることができる。
【０１１７】
また、改質処理装置３に充填される燃料ガスＧの圧力を圧力センサ３５にて検出しながら、その圧力センサ３５の検出情報に基づいて、停止保管処理における保圧処理、及び、漏洩判定回避用停止処理における高圧用保圧処理が実行されることになるから、改質処理装置３に充填される燃料ガスＧの圧力を的確に把握しながら、保圧処理及び高圧用保圧処理を適切に行うことができる。
【０１１８】
さらに、本実施形態においては、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行う警告処理が実行される。
【０１１９】
したがって、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスＧの消費を控えることによって、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態を適切に現出させることができるため、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を現出させ易いものとなる。
【０１２０】
ちなみに、一般には、マイコンメータＭからの燃料ガスＧは、ガスコンロ等の一般のガス器具にも供給されることになるが、この場合には、上述の警告処理によって、一般のガス器具の使用も控えられることになる。
【０１２１】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１２２】
この第２実施形態においては、運転制御部Ｃを構成する発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間を超える状態が生じないときには、第１実施形態と同様に、警告処理を行うことになるが、警告処理を行う前に、高圧用保圧処理を実行することになる。
【０１２３】
つまり、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３以上となるまで、改質処理装置３に燃料ガスＧを充填した後、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行う警告処理を実行するように構成されている。
ちなみに、警告処理は、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する処理である。
【０１２４】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、第２実施形態において発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図９のフローチャートに基づいて説明する。尚、図９のフローチャートにおける＃６０〜＃６７の処理は、図６のフローチャートにおける＃２０〜＃２７に対応する処理である。
【０１２５】
先ず、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定し（＃６０）、停止済でない場合には、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定する（＃６１）。
【０１２６】
＃６１にて、２６日が経過していると判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃６２）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理、燃料消費処理）を実行し（＃６３）、続いて、高圧用保圧処理を実行する（＃６４）。
ちなみに、＃６０にて、発電部Ｈａが停止済であると判定した場合には、運転停止処理（＃６３）を実行する必要がないので、＃６４の高圧用保圧処理に移行することになる。
【０１２７】
次に、エネルギ供給部Ｈ（発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂ）に対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に対応する所定時間（例えば、６０分）を経過しているか否かを判定し（＃６５）、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していると判定した場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除し（＃６６）、その後、＃６０の処理に移行することになる。
【０１２８】
＃６５にて、非供給継続時間が所定時間（例えば、６０分）を経過していないと判定した場合には、続いて、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定する（＃６７）。
設定処理予定時間が経過していると判定した場合には、高圧用保圧処理、つまり、圧力センサ３５の検出圧力Ｐが高圧用設定圧Ｐｓ３以上となるまで、改質処理装置３に燃料ガスＧを充填する処理を実行し（＃６８）、その後、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃７１）。
【０１２９】
また、＃６７にて、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過していないと判定した場合には、＃６０の処理に移行することになる。
【０１３０】
尚、図９のフローチャートは、発電部Ｈａが運転中であることを前提として記載するものであるが、２６日が経過した時点で発電部Ｈａが停止中である場合を考慮する場合には、＃６０にて停止済であると判定した後に、２６日が経過しているか否かを判定し、２６日が経過しているときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットする処理を追加することになる。
【０１３１】
（第２実施形態のまとめ）
第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成を備えるものであるから、第１実施形態と同様に、漏洩判定回避用停止処理として、水蒸気供給処理及び充填処理が順次実行され、その後、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧としての第２設定圧力Ｐｓ２以下に低下すると、第１設定圧力Ｐｓ１よりも高い高圧用設定圧Ｐｓ３に燃料ガスＧを補充する高圧用保圧処理が実行されることになるから、発電部Ｈａの停止時点から長時間が経過しなくても、高圧用保圧処理の初期からインターバル時間を設定継続時間（例えば、６０分）よりも長くなる状態を現出させることができる。
【０１３２】
また、改質処理装置３に充填される燃料ガスＧの圧力を圧力センサ３５にて検出しながら、その圧力センサ３５の検出情報に基づいて、停止保管処理における保圧処理、及び、漏洩判定回避用停止処理における高圧用保圧処理が実行されることになるから、改質処理装置３に充填される燃料ガスＧの圧力を的確に把握しながら、保圧処理及び高圧用保圧処理を適切に行うことができる。
【０１３３】
しかも、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧが供給されない状態の継続時間である非供給継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）を超える状態が生じないときには、燃料ガスＧの消費を停止する警告を行う警告処理が実行されるから、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を現出させ易いものとなる。
【０１３４】
さらに、本実施形態によれば、警告処理を行う前には、高圧用保圧処理が実行されることになるから、警告処理が実行されることによって、使用者が、燃料ガスＧの消費を控えているときに、燃料ガスＧの充填圧が下限充填圧として第２設定圧力Ｐｓ２以下になることを回避することが可能となるため、エネルギ供給部Ｈに対して燃料ガスＧを供給しない時間が設定継続時間以上となる状態を適切に現出させることができる。
【０１３５】
尚、第２実施形態においては、設定処理予定時間が経過していると判定した場合において、先に高圧用保圧処理を行い、その終了時点において警告処理を開始する例について説明したが、設定処理予定時間が経過していると判定した場合において、高圧用保圧処理と警告処理とを同時に開始してもよい。また、第２実施形態のように、警告処理よりも高圧用保圧処理を先に開始する場合においては、その高圧用保圧処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において警告処理を開始してもよい。その他、高圧用保圧処理よりも先に警告処理を開始する場合においては、その警告処理の開始時点から予め設定した遅延時間が経過した時点において高圧用保圧処理を開始してもよい。
【０１３６】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、エネルギ供給システムの別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１３７】
すなわち、図１０に示すように、エネルギ供給部Ｈが、発電部Ｈａのみを備える電力供給部として構成されている。
【０１３８】
図１０に示した発電部Ｈａでは、燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａに、冷却水を冷却するラジエターＦが設けられている。このラジエターＦは、燃料電池４の下流側であって冷却水貯留タンクＱの上流側に設けられている。
また、燃料電池４の余剰電力を熱に換えて消費する電気ヒータ１２が、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水を加熱するように、冷却水循環路５Ａにおいて、燃料電池４の下流側であってラジエターＦの上流側に設けられている。
【０１３９】
ラジエターＦは、燃料電池４の運転中において、冷却水循環路５Ａを通流する冷却水が保有する熱を外部に放出することにより、その冷却水を冷却する動作を行うように構成されている。また、ラジエターＦは、燃料電池４の運転が停止されているときには冷却水を冷却する動作を停止するように構成されている。
【０１４０】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部Ｃａと熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂとから構成される場合を例示したが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
【０１４１】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
【０１４２】
（３）上記第１〜第３実施形態においては、ガスパージ処理（充填処理）の密閉処理においては、燃料ガスＧを適正設定圧としての第１設定圧力Ｐｓ１に充填する場合を例示したが、密閉処理において、燃料ガスＧを高圧用設定圧Ｐｓ３に充填する形態で実施してもよい。
【０１４３】
（４）上記第１〜第３実施形態においては、保圧処理及び高圧用保圧処理を、圧力センサ３５の検出情報に基づいて行う場合を例示したが、例えば、図１１及び図１２に示すように、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度低下する毎に、燃料バルブＶ１を設定時間だけ開弁して、燃料ガスＧを設定量ずつ充填する形態で実施する等、保圧処理及び高圧用保圧処理の具体構成は各種変更できる。
【０１４４】
ちなみに、上述の設定温度Ｔｓとしては、保圧処理においては、例えば、３０℃であり、高圧用保圧処理においては、例えば、５０℃である。
尚、このように検出温度Ｔに基づいて燃料ガスＧを充填する場合、発電部Ｈａを停止してから設定時間（例えば、２４時間）が経過する、又は、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが外気温度と平衡すると、燃料ガスＧの充填を停止することになる。
【０１４５】
ちなみに、保圧処理及び高圧用保圧処理を、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔに基づいて行う場合には、ガスパージ処理（充填処理）の密閉処理を、改質水排出バルブＶ４を閉じる水排出終了動作の後で、設定充填時間が経過すると、燃料バルブＶ１を閉じる形態で実施するとよい。  
【０１４６】
（５）上記第１〜第３実施形態においては、発電部Ｈａの燃料電池４として、固体高分子型の燃料電池を例示したが、例えば、固体酸化物型の燃料電池等、種々の形式の燃料電池を装備することができ、また、改質処理装置３についても、装備する燃料電池４に合わせて、各種構成のものを装備することができる。
【０１４７】
（６）上記第１〜第３実施形態においては、発電部Ｈａを停止する際には、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、Ｃの内部にマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを設定適正圧に充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、保圧処理を実行する場合を例示したが、改質処理装置３の構成によっては、発電部Ｈａを停止する際に、水蒸気供給処理を省略して、充填処理を実行し、その後、保圧処理を実行する形態で実施してもよい。
【０１４８】
（７）上記第１〜第３実施形態においては、発電部Ｈａの改質処理装置３及び燃料電池４のうちの改質処理装置３についてのみ、充填処理及び保圧処理を実行する場合を例示したが、改質処理装置３と燃料電池４の燃料極４ｎとに燃料ガスＧを充填する形態で、つまり、改質処理装置３に併せて燃料電池４の燃料極４ｎについても一挙に燃料ガスＧを充填する形態で、充填処理及び保圧処理を行うように実施してもよい。
【０１４９】
（８）上記第３実施形態においては、発電部Ｈａにおいて、燃料電池４を冷却する冷却水が保有する熱を、ラジエターＦにより外部に放出したが、これに限らず、燃料電池４を冷却する冷却水が保有する熱を回収した湯水を貯留する蓄熱タンクを設けてもよい。
【０１５０】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１      貯湯タンク
３      改質処理装置
４      発電部
Ｃ      運転制御部
Ｈ      エネルギ供給部
Ｈａ    発電部
Ｈｂ    熱源部
Ｍ      マイコンメータ
【図１】
0006521824.tif 000002
【図２】
0006521824.tif 000003
【図３】
0006521824.tif 000004
【図４】
0006521824.tif 000005
【図５】
0006521824.tif 000006
【図６】
0006521824.tif 000007
【図７】
0006521824.tif 000008
【図８】
0006521824.tif 000009
【図９】
0006521824.tif 000010
【図１０】
0006521824.tif 000011
【図１１】
0006521824.tif 000012
【図１２】
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