(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座を開設する処理を行う口座開設処理部と、
前記口座を開設した前記顧客の情報の管理を行う顧客情報管理システムにより付番された前記顧客を識別するための識別番号に係る情報が記載された個人番号登録申請用紙を出力するための処理を行う顧客情報処理部と、
を備える口座処理システムと、
前記個人番号登録申請用紙に記載された前記識別番号に係る情報、および前記顧客に予め付与される個人番号を取得する顧客操作部と、
前記顧客操作部により取得された、前記顧客の前記識別番号と前記顧客の前記個人番号とをひも付けて個人番号管理データベースに登録する処理を行う個人番号登録処理部と、
を備える個人番号処理システムと、
からなる個人番号管理システム。
【請求項２】
口座を有する顧客の情報の管理を行う顧客情報管理システムにより付番されている前記顧客を識別するための識別番号に係る情報が記載された個人番号登録申請用紙を出力するための処理を行う顧客情報処理部を備える口座処理システムと、
前記個人番号登録申請用紙に記載された前記識別番号に係る情報、および前記顧客に予め付与される個人番号を取得する顧客操作部と、
前記顧客操作部により取得された、前記顧客の前記識別番号と前記顧客の前記個人番号とをひも付けて個人番号管理データベースに登録する処理を行う個人番号登録処理部と、
を備える個人番号処理システムと、
からなる個人番号管理システム。
【請求項３】
顧客の顔を撮像する撮像部をさらに備え、
前記顧客操作部は、前記顧客の顔写真および前記顧客の情報を含む前記顧客の有する本人確認書類に含まれている情報を取得し、
前記個人番号登録処理部は、前記本人確認書類に含まれている前記顔写真に示されている顔と、前記撮像部により撮像される前記顧客の顔とが同一であると判定され、前記本人確認書類に含まれている前記顧客の情報と、前記顧客情報管理システムにより管理されている前記顧客の情報とが同一であると判定され、判定結果の情報が更新された場合に、前記処理を行う、請求項１または２に記載の個人番号管理システム。
【請求項４】
前記顧客操作部は、前記顧客の口座番号を取得し、
前記個人番号登録処理部は、前記顧客操作部により取得された前記顧客の前記口座番号について、前記顧客情報管理システムにより前記顧客の前記口座番号と前記顧客の前記識別番号とがひも付けられて登録されている口座対応データベースに照会することにより、前記顧客の前記識別番号を取得する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の個人番号管理システム。
【請求項５】
前記個人番号登録処理部は、複数の金融機関に口座を有する前記顧客の前記複数の金融機関により付番された前記識別番号の各々を、前記顧客の前記個人番号とひも付けて前記個人番号管理データベースに登録する処理を行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の個人番号管理システム。
【請求項６】
前記顧客操作部は、個人番号カードまたは個人番号通知カードにおいて前記個人番号が記載されている記載面を読み取ることにより画像データを取得し、
前記個人番号登録処理部は、前記画像データを画像管理データベースに登録する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の個人番号管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人番号管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において、顧客に公的機関から付与される個人番号等を含む個人情報を用いた取引が今後広く普及されるものと考えられている。しかし、個人情報を用いる取引においては、個人情報の漏えいや、個人情報を不正に取得した人物によるなりすまし等のトラブルが生じ得る。そこで、近年、個人情報を適正に管理し、個人情報を用いた取引を適正に運営するための技術の開発が進められている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、金融商品の販売時において、顧客がオペレータとテレビ電話を通じて対面し、書類のやり取りをするための技術が開示されている。下記特許文献２、および下記特許文献３では、個人情報を取り扱うデータベースを一元化することにより、他の業務と切り離して個人情報を管理するための技術が開示されている。下記特許文献４では、業務内容に応じて顧客に対応するオペレータを交代させるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４１４号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１２７２７８号公報
【特許文献４】特開２００３−２０９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客の個人番号を利用して取引を行うためには、顧客の個人番号を金融機関に登録する必要がある。しかし、営業店の窓口や事務集中センタにおいて顧客の個人番号の登録業務が行われる場合、行員やオペレータの業務範囲が拡大してしまい、行員やオペレータの負荷が増大してしまう。また、顧客と関連する業務を担当する全ての行員やオペレータに対して個人番号の漏えい防止のための教育や監査を行う必要があるため、行内教育および行内監査等の業務コストが増大する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、行員やオペレータへの業務負担の増加、または業務コストの増加を抑えることが可能な、新規かつ改良された個人番号管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の口座を開設する処理を行う口座開設処理部と、上記口座を開設した上記顧客の情報の管理を行う顧客情報管理システムにより付番された上記顧客を識別するための識別番号に係る情報が記載された個人番号登録申請用紙を出力するための処理を行う顧客情報処理部と、を備える口座処理システムと、上記個人番号登録申請用紙に記載された上記識別番号に係る情報、および上記顧客に予め付与される個人番号を取得する顧客操作部と、上記顧客操作部により取得された、上記顧客の上記識別番号と上記顧客の上記個人番号とをひも付けて個人番号管理データベースに登録する処理を行う個人番号登録処理部と、を備える個人番号処理システムと、からなる個人番号管理システムが提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、口座を有する顧客の情報の管理を行う顧客情報管理システムにより付番されている上記顧客を識別するための識別番号に係る情報が記載された個人番号登録申請用紙を出力するための処理を行う顧客情報処理部を備える口座処理システムと、上記個人番号登録申請用紙に記載された上記識別番号に係る情報、および上記顧客に予め付与される個人番号を取得する顧客操作部と、上記顧客操作部により取得された、上記顧客の上記識別番号と上記顧客の上記個人番号とをひも付けて個人番号管理データベースに登録する処理を行う個人番号登録処理部と、を備える個人番号処理システムと、からなる個人番号管理システムが提供される。
【０００９】
上記個人番号管理システムは顧客の顔を撮像する撮像部をさらに備え、上記顧客操作部は、上記顧客の顔写真および上記顧客の情報を含む上記顧客の有する本人確認書類に含まれている情報を取得し、上記個人番号登録処理部は、上記本人確認書類に含まれている上記顔写真に示されている顔と、上記撮像部により撮像される上記顧客の顔とが同一であると判定され、上記本人確認書類に含まれている上記顧客の情報と、上記顧客情報管理システムにより管理されている上記顧客の情報とが同一であると判定され、判定結果の情報が更新された場合に、上記処理を行ってもよい。
【００１０】
上記顧客操作部は、上記顧客の口座番号を取得し、上記個人番号登録処理部は、上記顧客操作部により取得された上記顧客の上記口座番号について、上記顧客情報管理システムにより上記顧客の上記口座番号と上記顧客の上記識別番号とがひも付けられて登録されている口座対応データベースに照会することにより、上記顧客の上記識別番号を取得してもよい。
【００１１】
上記個人番号登録処理部は、複数の金融機関に口座を有する上記顧客の上記複数の金融機関により付番された上記識別番号の各々を、上記顧客の上記個人番号とひも付けて上記個人番号管理データベースに登録する処理を行ってもよい。
【００１２】
上記顧客操作部は、個人番号カードまたは個人番号通知カードにおいて上記個人番号が記載されている記載面を読み取ることにより画像データを取得し、上記個人番号登録処理部は、上記画像データを画像管理データベースに登録してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、行員やオペレータへの業務負担の増加、または業務コストの増加を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】口座管理データベースの一例を示す図である。
【図３】顧客情報データベースの一例を示す図である。
【図４】口座対応データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る顧客端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る店頭端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る事務集中センタの構成例を示すブロック図である。
【図８】画像管理データベースの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理センタの構成例を示すブロック図である。
【図１０】画像管理データベースの一例を示す図である。
【図１１】個人番号管理データベースの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システムの口座開設処理に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】個人番号登録申請用紙の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システムの登録申請処理に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システムのデータベース登録処理に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システムの本人確認処理に係る動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る個人番号管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１８】個人番号管理データベースの一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る顧客端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．システムの概要］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、個人番号管理システム１−１は、営業店２（２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・）に設置される顧客端末１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・）および店頭端末１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、・・・）、ホストコンピュータ４、事務集中センタ２０に設置される事務集中端末２００および事務集中システム２５０、並びに、個人番号管理センタ３０に設置される個人番号管理端末３００、画像管理システム３５０、および個人番号登録システム３６０を備える。顧客端末１０は個人番号管理センタ３０に設置される各端末および各システムと顧客端末ネットワークを介して接続されており、顧客端末１０および個人番号管理センタ３０は個人番号処理システムを構成する。また、店頭端末１５は事務集中センタ２０に設置される各端末および各システムと行内ネットワークを介して接続されており、店頭端末１５および事務集中センタ２０は口座処理システムを構成する。また、事務集中センタ２０および個人番号管理センタ３０に設置される各端末および各システムは、ホストコンピュータ４と銀行系ネットワークを介して接続されている。
【００１７】
営業店２は、例えば、金融機関の本店、支店または出張所等の施設であり、顧客は営業店２において、金融取引や口座開設などを行うことができる。
【００１８】
顧客端末１０は、営業店２に設置される自動取引装置の一例であり、金融機関の顧客による操作に基づいて使用される端末である。顧客端末１０は、例えば、営業店２に設置されるＶＴＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であってもよい。顧客は、個人番号管理センタ３０からの指示に従って顧客端末１０を操作することにより、顧客の個人番号を金融機関に登録することができる。なお、営業店２に設置される顧客端末１０の数は、特に限定されない。なお、顧客端末１０は、顧客操作部の一例である。
【００１９】
店頭端末１５は、営業店２の窓口に設置され、行員により操作される端末である。行員は、店頭端末１５を操作することにより、顧客の口座を開設し、また、顧客が金融機関において個人番号を登録するための顧客番号を顧客に対して書面等を用いて通知することができる。なお、顧客番号は、本明細書においては、一の金融機関において顧客を特定するための識別番号を意味し、後述する顧客情報管理システム４５により採番される。なお、営業店２に設置される顧客端末１０の数は、特に限定されない。また、店頭端末１５は、口座開設処理部の一例である。
【００２０】
事務集中センタ２０は、顧客の口座の開設処理および管理、並びに顧客情報の管理を行うための施設である。例えば、一の金融機関に対して一の事務集中センタ２０が設けられ、顧客の口座や顧客情報が一の事務集中センタ２０により集中的に管理されてもよい。また、一の金融機関に対して複数の事務集中センタ２０が設けられ、顧客の口座や顧客情報が複数の事務集中センタ２０により分散的に管理されてもよい。
【００２１】
事務集中センタ２０は、事務集中端末２００および事務集中システム２５０を備える。事務集中端末２００は、事務集中センタ２０に配属されたオペレータにより操作される一または複数の情報処理端末であり、顧客情報処理部の一例である。事務集中システム２５０は、サーバ等の情報処理装置により実現されるシステムであり、事務集中端末２００からの指示により顧客の口座の開設処理等を行う。事務集中センタ２０においては、事務集中端末２００は、オペレータによる操作により、事務集中システム２５０を介して、顧客の口座の開設処理を実施し、後述する顧客情報管理システム４５により採番された顧客番号を店頭端末１５に通知する処理を実施する。これにより、店頭端末１５は、顧客が個人番号を金融機関等に登録するために用いられる個人番号登録申請用紙を出力することができる。なお、個人番号登録申請用紙については後述する。
【００２２】
個人番号管理センタ３０は、顧客の個人番号の登録処理および個人番号登録に関連する処理を行うための施設である。例えば、一の金融機関に対して一の個人番号管理センタ３０が設けられ、当該金融機関において利用される個人番号は集中的に管理されてもよい。また、一の金融機関に対して複数の個人番号管理センタ３０が設けられ、当該金融機関において利用される個人番号は分散的に管理されてもよい。
【００２３】
個人番号管理センタ３０は、個人番号管理端末３００、画像管理システム３５０および個人番号登録システム３６０を備える。個人番号管理端末３００は、個人番号管理センタ３０に配属されたオペレータにより操作される情報処理端末であり、個人番号登録処理部の一例である。画像管理システム３５０は、サーバ等の情報処理装置により実現されるシステムであり、個人番号管理端末３００が顧客端末１０から取得した個人番号や顧客番号が記載された書類等の画像データを管理する。個人番号登録システム３６０は、サーバ等の情報処理装置により実現されるシステムであり、個人番号管理端末３００からの指示により、個人番号の登録および管理についての処理を行う。個人番号管理センタ３０においては、個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、画像管理システム３５０または個人番号登録システム３６０を介して、顧客に割り振られた顧客番号と、顧客の個人番号とをひも付けて、個人番号を管理する個人番号管理データベースに登録する処理を実施する。これにより、金融機関は、顧客の個人番号を用いて上記顧客の口座に係る取引処理を実施することができる。
【００２４】
なお、個人番号とは、国民ひとりひとりに予め付与される番号（マイナンバー）であり、公的認証機関により発行される個人番号カード、および個人番号通知カードに記載される。個人番号管理センタ３０は、個人番号カード、または個人番号通知カードに記載されている個人番号と、一の金融機関において顧客に付与されている顧客番号とをひも付けて登録する。これにより、個人番号登録後は、個人番号、個人番号カード、または個人番号通知カードを用いた金融取引が可能となる。なお、個人番号カード、および個人番号通知カードの片面には、個人番号および基本４情報（氏名、性別、生年月日、住所）が記載されている。
【００２５】
ホストコンピュータ４は、金融機関の基幹業務等に利用されるコンピュータである。ホストコンピュータ４は、例えば、事務集中センタ２０において行われる顧客の口座の開設処理により新たに設けられる口座番号や顧客番号に係るデータの管理を行う。図１を参照すると、ホストコンピュータ４は、勘定系システム４０および顧客情報管理システム４５を含む。
【００２６】
勘定系システム４０は、金融機関の口座に関する情報を管理するシステムである。例えば、勘定系システム４０は、事務集中センタ２０から取得したデータに基づき、口座番号を採番し、また、新たに開設した口座に関する情報を登録または更新する。勘定系システム４０は、例えば、不図示のサーバ、および口座管理データベース４１をさらに有する。勘定系システム４０は、不図示のサーバにより、口座管理データベース４１にデータを格納または更新するなどの操作をし、また、口座管理データベース４１に格納されたデータを呼び出すことが可能である。
【００２７】
口座管理データベース４１は、顧客の口座番号等の口座に関する情報を保持するデータベースである。口座管理データベース４１において保持されたデータは、例えば、金融取引において使用される口座情報の照会に用いられる。図２は、口座管理データベース４１の一例を示す図である。図２を参照すると、口座管理データベース４１はテーブルＤＢ１に示されているようなデータを有する。支店番号フィールドＦ１０は、開設された口座の支店番号を示す。口座番号フィールドＦ１１は、顧客の口座番号を示す。口座種別フィールドＦ１２は、普通預金や当座預金等の口座の種別を示す。氏名フィールドＦ１３およびカナ氏名フィールドＦ１４は、口座を有する顧客の氏名をそれぞれ漢字およびカタカナで示す。更新日フィールドＦ１５は、最後にデータが更新された日時を示す。印鑑画像フィールドＦ１６は、口座の届出印の印影画像を示す。例えば、図２に示したテーブルＤＢ１の２行目では、支店番号１２３、普通口座の口座番号１２３４５６７を有する鈴木一郎（スズキ  イチロウ）および「鈴木」の届出印の印影が格納されたデータが２０１６年１月１２日９時５５分４６秒に更新された例が示されている。
【００２８】
顧客情報管理システム４５は、金融機関に口座を有する顧客に関する情報を管理するシステムである。例えば、顧客情報管理システム４５は、顧客番号を採番し、事務集中センタ２０から取得した顧客に関する情報について登録または更新する。また、顧客情報管理システム４５は、不図示のサーバ、顧客情報データベース４６、および口座対応データベース４７をさらに有する。顧客情報管理システム４５は、不図示のサーバにより、上記のような各データベースにデータを格納または更新するなどの操作をし、また、各データベースに格納されたデータを呼び出すことが可能である。
【００２９】
顧客情報データベース４６は、口座を有する顧客に関する個人情報（以下、顧客情報と呼称する）等を顧客番号とひも付けて保持するデータベースである。顧客情報データベース４６において保持されたデータは、例えば、顧客情報を照会する際に用いられる。図３は、顧客情報データベース４６の一例を示す図である。図３を参照すると、顧客情報データベース４６はテーブルＤＢ２に示されているようなデータを有する。顧客番号フィールドＦ２０は、顧客番号を示す。氏名フィールドＦ２１およびカナ氏名フィールドＦ２２は、顧客の氏名をそれぞれ漢字およびカタカナで示す。性別フィールドＦ２３は、顧客の性別を示す。生年月日フィールドＦ２４は、顧客の生年月日を示す。住所フィールドＦ２５およびカナ住所フィールドＦ２６は、顧客の住所をそれぞれ漢字およびカタカナで示す。例えば、図３に示したテーブルＤＢ２の２行目では、顧客番号８８８０００２２２である鈴木一郎（スズキ  イチロウ）が男であり、生年月日が１９７４年１月２日であり、住所が東京都港区芝浦（トウキョウト・・・）である例が示されている。
【００３０】
なお、顧客情報データベース４６に格納される情報は、図３に示したテーブルＤＢ２の各フィールドにおいて格納される情報に限られない。例えば、顧客情報データベース４６は、顧客の資産状況、顧客の職業、顧客の年収、顧客の持家情報、および顧客の家族情報等を含む情報を格納してもよい。
【００３１】
口座対応データベース４７は、顧客番号と口座番号を一対一でひも付けて格納するデータベースである。口座対応データベース４７は、例えば、顧客番号または口座番号のいずれか一方の番号から、他方の番号を照会する際に用いられる。図４は、口座対応データベース４７の一例を示す図である。図４を参照すると、口座対応データベース４７はテーブルＤＢ３に示されているようなデータを有する。顧客番号フィールドＦ３０は、顧客番号を示す。支店番号フィールドＦ３１、口座番号フィールドＦ３２、および口座種別フィールドＦ３３は、顧客番号に対応する顧客の口座の支店番号、口座番号および口座の種別を示す。例えば、図４に示したテーブルＤＢ３の２行目では、顧客番号８８８０００２２２が、支店番号１２３、口座番号１２３４５６７の普通預金の口座とひも付けられている例が示されている。
【００３２】
以上、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の概要について説明した。上述した個人番号管理システム１−１においては、口座開設においては店頭端末１５および事務集中センタ２０が用いられ、個人番号の登録や管理においては顧客端末１０および個人番号管理センタ３０が用いられる。つまり、口座開設処理と個人番号登録処理とは、処理において使用されるシステムが分離されている。よって、個人番号登録処理のみ専門に行うオペレータを、銀行業務から分離して配置することが可能であるので、従来の業務を行う行員やオペレータへの業務負担の増加、またはコストの増加を抑えることができる。以下、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の各構成について、詳細に説明する。
【００３３】
［１−２．システムの詳細構成］
本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１は、図１に示した通り、ホストコンピュータ４、顧客端末１０、店頭端末１５、事務集中センタ２０、および個人番号管理センタ３０を含む。ホストコンピュータ４の構成については、上述のとおりである。以下、顧客端末１０、店頭端末１５、事務集中センタ２０、および個人番号管理センタ３０の各構成について説明する。
【００３４】
（１）顧客端末
顧客端末１０は、顧客により操作される端末であり、個人番号の登録処理を行うためのインタフェースである。より具体的には、顧客端末１０は、個人番号管理端末３００からの指示に応じて、個人番号の登録申請処理、個人番号のデータベース登録処理、および本人確認処理を行うための書類やカード等を読み込み、読み込んだ書類を画像データとして個人番号管理端末３００に送信してもよい。また、顧客端末１０は、個人番号管理端末３００から送信された各種通知を受信し、顧客に対して表示してもよい。
【００３５】
次に、顧客端末１０の構成について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る顧客端末１０の構成例を示すブロック図である。図５を参照すると、顧客端末１０は、通信部１１０、記憶部１１１、操作部１１２、表示部１１３、音声入力部１１４、音声出力部１１５、撮像部１１６、制御部１２０、書類読取部１３０、通帳読取書込部１３１、カード読取書込部１３２、紙幣処理部１３３、硬貨処理部１３４、および印刷部１３５を備える。
【００３６】
通信部１１０は、顧客端末１０が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。例えば、通信部１１０は、個人番号管理センタ３０に、顧客の個人番号や顧客番号などのデータや、個人番号や顧客番号に係る情報が記載された画像データを送信してもよい。また、通信部１１０は、個人番号管理センタ３０から送信された顧客情報等の各種情報、および／または各処理に関する通知を受信してもよい。
【００３７】
記憶部１１１は、制御部１２０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、制御部１２０が行う処理において使用するプログラムや、その処理において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。記憶部１１１は、例えば、個人番号や顧客番号に係る情報が記載された画像データ、および／または個人番号管理センタ３０から送信された顧客番号や顧客情報を記憶してもよい。
【００３８】
操作部１１２は、顧客からの入力操作を検出し、検出した入力操作を制御部１２０に出力する。例えば、操作部１１２に入力された操作に係る情報に基づき、制御部１２０は所定の処理を行ってもよい。このような操作部１１２は、顧客端末１０が有するボタンやタッチパネル等の入力装置により実現されてもよい。表示部１１３は、制御部１２０による制御に従って、顧客に対して各種情報を表示する。例えば、表示部１１３は、個人番号管理端末３００の撮像部３１６により撮像された顧客の顔に係る画像を表示してもよい。このような表示部１１３は、顧客端末１０が有するディスプレイ等の出力装置により実現されてもよい。なお、操作部１１２と表示部１１３は、例えばタッチパネル等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００３９】
音声入力部１１４は、顧客からの音声による入力を検出し、検出した音声を入力信号に変換して制御部１２０に出力する。このような音声入力部１１４は、顧客端末１０が有するマイク等の音声入力装置により実現されてもよい。また、音声入力部１１４により入力された音声は、記憶部１１１に記憶されてもよい。音声出力部１１５は、制御部１２０による制御に従って、顧客に対して各種情報を音声により出力する。例えば、音声出力部１１５は、個人番号管理端末３００の音声入力部３１４により入力されたオペレータの音声を出力してもよい。これにより、顧客はオペレータの指示を音声で認知することができる。このような音声出力部１１５は、顧客端末１０が有するスピーカ等の音声出力装置により実現されてもよい。また、音声入力部１１４と音声出力部１１５は、例えばヘッドセット等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００４０】
撮像部１１６は、顧客を撮像し、撮像した画像を制御部１２０に出力する。撮像部１１６は、例えば顧客の顔を撮像し、制御部１２０が、撮像された顧客の顔画像を個人番号管理センタ３０に送信してもよい。これにより、個人番号管理端末３００を操作するオペレータは、顧客端末１０に存在する顧客の顔を見ることができる。撮像部１１６により撮像される画像は、静止画像のみならず、ライブビュー画像や動画像であってもよい。また、撮像部１１６により撮像された画像は、記憶部１１１に記憶されてもよい。このような撮像部１１６は、顧客端末１０が有するカメラ等の撮像装置により実現されてもよい。
【００４１】
制御部１２０は、顧客端末１０の有する各機能部の動作制御等を行う。より具体的には、制御部１２０は、一または複数の機能部により入力された各種情報に基づき処理を行い、処理結果を複数の機能部を介して出力する。制御部１２０は、顧客端末１０に含まれるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理回路によって実現される。
【００４２】
書類読取部１３０は、各種書類を光学的に読み取り、読み取った情報を画像データとして制御部１２０に出力する。各種書類とは、例えば、個人番号登録申請用紙や、個人番号カードや運転免許証等の本人確認書類であってもよい。このような書類読取部１３０は、スキャナ等の読取装置により実現されてもよい。通帳読取書込部１３１は、顧客の通帳の記載を読み取り、取引内容等に応じて通帳に印字する機能を有する。このような通帳読取書込部１３１は、通帳リーダ／ライタ等により実現されてもよい。カード読取書込部１３２は、顧客のキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップに記憶されている情報を読み取り、取引内容等に応じて、更新内容をキャッシュカード磁気ストライプやＩＣチップに記憶する。このようなカード読取書込部１３２は、カードリーダ／ライタ等により実現されてもよい。
【００４３】
紙幣処理部１３３は、紙幣の入出金処理を行う。具体的には、紙幣処理部１３３は、入金される紙幣を収納し、制御部１２０により指示される金種および枚数の紙幣を放出する。また、紙幣処理部１３３は開閉されるシャッタを有してもよく、紙幣が投入され、または放出される際にシャッタが開かれてもよい。硬貨処理部１３４は、硬貨の入出金処理を行う。具体的には、硬貨処理部１３４は、入金される硬貨を収納し、制御部１２０により指示される金種および枚数の硬貨を放出する。また、硬貨処理部１３４は開閉されるシャッタを有してもよく、硬貨が投入され、または放出される際にシャッタが開かれてもよい。
【００４４】
印刷部１３５は、帳票やレシートなどを印刷して排出する機能を有する。例えば、印刷部１３５は、個人番号管理センタ３０により送信された書類データ等を印刷し、顧客に対して出力してもよい。このような印刷部１３５は、プリンタ等の出力装置により実現されてもよい。
【００４５】
（２）店頭端末
店頭端末１５は、営業店２内に設けられる取引窓口に備えられ、行員により操作される端末である。より具体的には、店頭端末１５は、顧客の口座開設に係る事務全般に関する処理を行うインタフェースである。例えば、店頭端末１５は、行員の操作により、顧客の口座開設申込書や本人確認書類を読み取り、読み取った各書類の画像データを事務集中端末２００へ送信してもよい。また、店頭端末１５は、事務集中端末２００から送信された口座番号を記載した通帳やキャッシュカードを発行してもよい。さらに、店頭端末１５は、事務集中端末２００から送信された顧客番号に係る情報を記載した、顧客の個人番号登録処理に用いられる個人番号登録申請用紙を出力してもよい。
【００４６】
次に、店頭端末１５の構成について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る店頭端末１５の構成例を示すブロック図である。図６を参照すると、店頭端末１５は、通信部１６０、記憶部１６１、操作部１６２、表示部１６３、制御部１７０、書類読取部１８０、通帳読取書込部１８１、カード読取書込部１８２、紙幣処理部１８３、硬貨処理部１８４、および印刷部１８５を備える。
【００４７】
通信部１６０は、店頭端末１５が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。例えば、通信部１６０は、事務集中センタ２０に、顧客の口座開設申込書や本人確認書類を読み取ることにより得られた画像データを送信してもよい。また、通信部１６０は、事務集中センタ２０から送信された口座番号や顧客番号等の各種情報、および／または各処理に関する通知を受信してもよい。
【００４８】
記憶部１６１は、制御部１７０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、制御部１７０が行う処理において使用するプログラムや、その処理において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ、データ等を記憶するＨＤＤ装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。記憶部１６１は、例えば、口座開設申請書や本人確認書類を読み取ることにより得られた画像データ、および／または事務集中センタ２０から送信された顧客番号や顧客情報を記憶してもよい。
【００４９】
操作部１６２は、行員からの入力操作を検出し、検出した入力操作を制御部１７０に出力する。例えば、操作部１６２に入力された操作に係る情報に基づき、制御部１７０は所定の処理を行ってもよい。このような操作部１６２は、店頭端末１５が有するボタンやキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置により実現されてもよい。表示部１６３は、制御部１７０による制御に従って、行員に対して各種情報を表示する。このような表示部１６３は、店頭端末１５が有するディスプレイ等の出力装置により実現されてもよい。なお、操作部１６２と表示部１６３は、例えばタッチパネル等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００５０】
制御部１７０は、店頭端末１５の有する各機能部の動作制御等を行う。より具体的には、制御部１７０は、一または複数の機能部により入力された各種情報に基づき処理を行い、処理結果を複数の機能部を介して出力する。例えば、制御部１７０は、事務集中センタ２０から口座番号および顧客番号が通知された際に、顧客の個人番号を個人番号管理センタ３０に登録するための個人番号登録申請用紙を作成する制御を行う。制御部１７０は、店頭端末１５に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００５１】
書類読取部１８０は、口座開設申込書や本人確認書類等の各種書類を光学的に読み取り、読み取った情報を画像データとして制御部１７０に出力する。このような書類読取部１８０は、スキャナ等の読取装置により実現されてもよい。通帳読取書込部１８１は、顧客の通帳の記載を読み取り、取引内容等に応じて通帳に印字する機能を有する。このような通帳読取書込部１８１は、通帳リーダ／ライタ等により実現されてもよい。カード読取書込部１８２は、顧客のキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップに記憶されている情報を読み取り、取引内容等に応じて、更新内容をキャッシュカード磁気ストライプやＩＣチップに記憶する。このようなカード読取書込部１８２は、カードリーダ／ライタ等により実現されてもよい。
【００５２】
紙幣処理部１８３は、紙幣の入出金処理を行う。具体的には、紙幣処理部１８３は、入金される紙幣を収納し、制御部１７０により指示される金種および枚数の紙幣を放出する。また、紙幣処理部１８３は開閉されるシャッタを有してもよく、紙幣が投入され、または放出される際にシャッタが開かれてもよい。硬貨処理部１８４は、硬貨の入出金処理を行う。具体的には、硬貨処理部１８４は、入金される硬貨を収納し、制御部１７０により指示される金種および枚数の硬貨を放出する。また、硬貨処理部１８４は開閉されるシャッタを有してもよく、硬貨が投入され、または放出される際にシャッタが開かれてもよい。
【００５３】
印刷部１８５は、帳票やレシートなどを印刷して排出する機能を有する。例えば、印刷部１８５は、制御部１７０により生成された個人番号登録申請用紙等を印刷してもよい。また、印刷部１８５は、口座を開設した顧客に対して、口座に対応する通帳を発行してもよい。このような印刷部１８５は、プリンタ等の出力装置により実現されてもよい。
【００５４】
（３）事務集中センタ
図７は、本発明の第１の実施形態に係る事務集中センタ２０の構成例を示すブロック図である。図７を参照すると、事務集中センタ２０は、例えば、事務集中端末２００、および事務集中システム２５０を含む。
【００５５】
（事務集中端末）
事務集中端末２００は、事務集中センタ２０に配属されたオペレータにより操作される情報処理端末である。より具体的には、事務集中端末２００は、顧客の口座開設に係る事務全般に関する処理を行うインタフェースのひとつである。例えば、事務集中端末２００は、オペレータの操作により、顧客の口座開設申込書や本人確認書類等の画像データを店頭端末１５から取得し、取得した情報をホストコンピュータ４に送信する。そして、事務集中端末２００は、ホストコンピュータ４において登録された口座情報に含まれる顧客番号、および顧客情報に含まれる顧客番号を取得する。また、事務集中端末２００は、取得した口座番号および顧客番号を店頭端末１５に送信してもよい。なお、事務集中センタ２０に設置される事務集中端末２００の数は、特に限定されない。
【００５６】
次に、事務集中端末２００の構成について説明する。図７を参照すると、事務集中端末２００は、通信部２１０、記憶部２１１、操作部２１２、表示部２１３、および制御部２２０を備える。
【００５７】
通信部２１０は、事務集中端末２００が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。例えば、通信部２１０は、店頭端末１５から取得した口座開設申込書の画像データに記載されている顧客の情報や押印画像を勘定系システム４０に送信してもよい。また、通信部２１０は、勘定系システム４０から取得した口座番号、および顧客情報管理システム４５から取得した顧客番号を、店頭端末１５に送信してもよい。
【００５８】
記憶部２１１は、制御部２２０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、制御部２２０が行う処理において使用するプログラムや、その処理において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ、データ等を記憶するＨＤＤ装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。記憶部２１１は、例えば、店頭端末１５から取得した画像データ、および／または勘定系システム４０や顧客情報管理システム４５から取得した口座番号や顧客番号を記憶してもよい。
【００５９】
操作部２１２は、オペレータからの入力操作を検出し、検出した入力操作を制御部２２０に出力する。例えば、操作部２１２に入力された操作に係る情報に基づき、制御部２２０は所定の処理を行ってもよい。このような操作部２１２は、事務集中端末２００が有するボタンやキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置により実現されてもよい。表示部２１３は、制御部２２０による制御に従って、オペレータに対して各種情報を表示する。このような表示部２１３は、事務集中端末２００が有するディスプレイ等の出力装置により実現されてもよい。なお、操作部２１２と表示部２１３は、例えばタッチパネル等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００６０】
制御部２２０は、事務集中端末２００の有する各機能部の動作制御等を行う。より具体的には、制御部２２０は、一または複数の機能部により入力された各種情報に基づき処理を行い、処理結果を複数の機能部を介して出力する。制御部２２０は、事務集中端末２００に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００６１】
（事務集中システム）
事務集中システム２５０は、事務集中端末２００からの指示により、顧客の口座の開設処理を行うシステムである。例えば、事務集中システム２５０は、口座管理データベース４１に、開設した顧客の口座に係るデータを格納する。また、事務集中システム２５０は、顧客情報データベース４６に、顧客番号や顧客情報に係るデータを格納し、また、口座対応データベース４７に、顧客の口座番号と顧客番号とをひも付けて格納する。さらに、事務集中システム２５０は、口座開設に用いた各種画像データを画像管理データベース２５３に格納する。
【００６２】
次に、事務集中システム２５０の構成について説明する。図７を参照すると、事務集中システム２５０は、通信部２５１、制御部２５２、および画像管理データベース２５３を備える。
【００６３】
通信部２５１は、事務集中システム２５０が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。制御部２５２は、通信部２５１の動作制御、および画像管理データベース２５３の制御を行う。より具体的には、制御部２５２は、通信部２５１を介して取得した口座開設や本人確認に係る画像データ等を画像管理データベース２５３にデータを格納または追加する処理を行ってもよい。また、制御部２５２は、事務集中端末２００からの要求に応じて、画像管理データベース２５３に格納されたデータを呼び出してもよい。なお、制御部２５２は、事務集中システム２５０に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００６４】
画像管理データベース２５３は、顧客の口座開設処理において取得された各画像データを顧客番号とひも付けて保持するデータベースである。画像管理データベース２５３において保持されたデータは、例えば、口座開設処理において用いられる各書類に関する確認状況の識別のために用いられる。図８は、画像管理データベース２５３の一例を示す図である。図８を参照すると、画像管理データベース２５３はテーブルＤＢ４に示されているようなデータを有する。顧客番号フィールドＦ４０は、口座開設を行っている顧客番号を示す。事務種別フィールドＦ４１は、口座開設処理、および本人確認処理に係る事務の種別を示す。書類種別フィールドＦ４２は、事務種別フィールドＦ４１に示される事務に対応する必要な書類の種別を示す。例えば、口座開設処理に対しては「口座開設申込書」が、本人確認処理に対しては「個人番号カード」または「運転免許証」等の本人確認書類が示される。登録日時フィールドＦ４３は、画像管理データベース２５３へのデータの登録日時を示す。更新日時フィールドＦ４４は、データの更新日時を示す。オペレータ名フィールドＦ４５は、事務集中端末２００を操作するオペレータの名前を示す。状態フィールドＦ４６は、登録されたデータの確認状態を示す。ファイル名フィールドＦ４７は、画像管理データベース２５３に格納された画像データのファイル名およびパスを示す。
【００６５】
このうち、確認フィールドＦ４６は、口座管理データベース４１、顧客情報データベース４６、および口座対応データベース４７への顧客および顧客の口座に関するデータの登録が完了されているか否かを示す。例えば、ファイル名フィールドＦ４７に既に各画像のファイルに関する情報が格納されているが、口座開設を行う顧客のデータについて、ホストコンピュータ４に含まれる各データベースへの登録処理が完了していない場合、確認フィールドＦ４６の示す値は「未確認」となる。一方、上記処理が完了した場合は、確認フィールドＦ４６の示す値は「確認済」となる。これにより、口座開設を行う顧客のデータについての各データベースへの登録処理が完了したか否かを識別することができる。
【００６６】
図８に示したテーブルＤＢ４の２行目に示したデータの例では、顧客番号８８８０００２２２について、オペレータである田中一子により口座開設処理がなされ、口座開設処理に用いられた口座開設申込書の画像データが「￥口座開設￥８８８０００２２２．ｂｍｐ」として保存されている。このときの登録日時は２０１６年１月１２日１０時１分０秒であり、更新日時も同一の日時である。また、確認状態は「確認済」となっているので、顧客番号８８８０００２２２に係る各データベースの登録処理が完了していることが示されている。
【００６７】
なお、本人確認事務に用いられる本人確認書類は、図８で示された個人番号カードや運転免許証に限られず、例えば、顔写真つきの公的な本人確認書類（パスポート、住民基本台帳カード）であればよい。
【００６８】
（４）個人番号管理センタ
図９は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理センタ３０の構成例を示すブロック図である。図９を参照すると、個人番号管理センタ３０は、例えば、個人番号管理端末３００、画像管理システム３５０、および個人番号登録システム３６０を含む。
【００６９】
（個人番号管理端末）
個人番号管理端末３００は、個人番号管理センタ３０に配属されたオペレータにより操作される情報処理端末である。より具体的には、個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、個人番号等のデータや本人確認書類等の画像データを顧客端末１０から取得し、画像管理システム３５０および個人番号登録システム３６０およびを利用して、個人番号の登録処理を行うためのインタフェースのひとつである。なお、個人番号管理センタ３０に設置される個人番号管理端末３００の数は、特に限定されない。
【００７０】
次に、個人番号管理端末３００の構成について説明する。図９を参照すると、個人番号管理端末３００は、通信部３１０、記憶部３１１、操作部３１２、表示部３１３、音声入力部３１４、音声出力部３１５、撮像部３１６、および制御部３２０を備える。
【００７１】
通信部３１０は、個人番号管理端末３００が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。例えば、通信部３１０は、顧客端末１０から取得した個人番号登録申請用紙の画像データを取得し、上記申請書に記載された顧客番号を顧客情報管理システム４５に送信し、顧客情報管理システム４５から顧客情報を取得してもよい。また、通信部３１０は、各種書類の読み取りに関する指示や、処理の完了／中止に関する通知を、顧客端末１０に送信してもよい。
【００７２】
記憶部３１１は、制御部３２０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、制御部３２０が行う処理において使用するプログラムや、その処理において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ、データ等を記憶するＨＤＤ装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。記憶部３１１は、例えば、顧客端末１０から取得した各種書類に係る画像データ、および／または顧客情報管理システム４５から取得した顧客番号や顧客情報を記憶してもよい。
【００７３】
操作部３１２は、オペレータからの入力操作を検出し、検出した入力操作を制御部３２０に出力する。例えば、操作部３１２に入力された操作に係る情報に基づき、制御部３２０は所定の処理を行ってもよい。このような操作部３１２は、個人番号管理端末３００が有するボタンやキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置により実現されてもよい。表示部３１３は、制御部３２０による制御に従って、オペレータに対して各種情報を表示する。例えば、表示部３１３は、顧客端末１０の撮像部１１６により撮像された顧客の顔に係る画像を表示してもよい。このような表示部３１３は、個人番号管理端末３００が有するディスプレイ等の出力装置により実現されてもよい。なお、操作部３１２と表示部３１３は、例えばタッチパネル等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００７４】
音声入力部３１４は、オペレータからの音声による入力を検出し、検出した音声を入力信号に変換して制御部３２０に出力する。このような音声入力部３１４は、個人番号管理端末３００が有するマイク等の音声入力装置により実現されてもよい。また、音声入力部３１４により入力された音声は、記憶部３１１に記憶されてもよい。音声出力部３１５は、制御部３２０による制御に従って、顧客に対して各種情報を音声により出力する。例えば、音声出力部３１５は、顧客端末１０の音声入力部１１４により入力された顧客の音声を出力してもよい。このような音声出力部３１５は、個人番号管理端末３００が有するスピーカ等の音声出力装置により実現されてもよい。また、音声入力部３１４と音声出力部３１５は、例えばヘッドセット等の入出力装置により一体となって実現されてもよい。
【００７５】
撮像部３１６は、顧客を撮像し、撮像した画像を制御部３２０に出力する。撮像部３１６は、例えば顧客の顔を撮像し、撮像された顧客の顔画像を、制御部３２０が個人番号管理センタ３０に送信してもよい。撮像部３１６により撮像される画像は、静止画像のみならず、ライブビュー画像や動画像であってもよい。また、撮像部３１６により撮像された画像は、記憶部３１１に記憶されてもよい。このような撮像部３１６は、個人番号管理端末３００が有するカメラ等の撮像装置により実現されてもよい。
【００７６】
制御部３２０は、個人番号管理端末３００の有する各機能部の動作制御等を行う。より具体的には、制御部３２０は、一または複数の機能部により入力された各種情報に基づき処理を行い、処理結果を複数の機能部を介して出力する。制御部３２０は、個人番号管理端末３００に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００７７】
上述した構成を有する個人番号管理端末３００は、例えば、個人番号登録処理に関する受付番号を採番してもよい。より具体的には、個人番号管理端末３００は、顧客端末１０より個人番号登録処理の開始に関する通知があった個人番号管理端末３００にあった場合に、上記処理に係る受付番号を採番してもよい。なお、受付番号は個人番号管理センタにおいて一意に定まる通し番号であり、後述する画像管理データベース３５３および個人番号管理データベース３６３に、各個人番号とともに格納される。特に、画像管理データベース３５３においては、画像管理データベース３５３に格納される各種書類の画像を照会する際に、受付番号は照会キーとして用いられ得る。
【００７８】
また、個人番号管理端末３００は、画像管理データベース３５３から呼び出した個人番号、および個人番号カード等に記載された顧客情報を含む画像データを解析し、個人番号および顧客情報をデジタルデータとして取得してもよい。個人番号管理端末３００は、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）等のアルゴリズムを用いて個人番号および顧客情報を取得してもよい。画像データに記載されている各種情報を解析することにより、オペレータによる各種情報の入力の負担を低減し、かつ、オペレータによる入力ミスを事前に防ぐことが可能である。
【００７９】
また、個人番号管理端末３００は、画像管理データベース３５３から呼び出した個人番号を含む画像データを改変してもよい。具体的には、個人番号管理端末３００は、個人番号を含む画像データについて、個人番号が特定されないように改変する処理を行う。例えば、個人番号管理端末３００は、個人番号の上８ケタを黒塗りにするよう改変する処理を行ってもよい。これにより、万が一個人番号を含む画像データが画像管理データベース３５３から漏えいした場合においても、上記画像データから個人番号を特定することが困難となる。
【００８０】
（画像管理システム）
画像管理システム３５０は、個人番号管理端末３００が顧客端末１０から取得した個人番号や顧客番号が記載された書類等の画像データを管理するシステムである。例えば、画像管理システム３５０は、顧客による個人番号登録処理や本人確認処理において、顧客端末１０から取得した画像データを格納する。また、画像管理システム３５０は、取得した画像データを個人番号管理端末３００に表示させ、オペレータに、書類に記載された顧客の個人情報や顧客の顔について確認させる。
【００８１】
次に、画像管理システム３５０の構成について説明する。図９を参照すると、画像管理システム３５０は、通信部３５１、制御部３５２、および画像管理データベース３５３を備える。
【００８２】
通信部３５１は、画像管理システム３５０が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。制御部３５２は、通信部３５１の動作制御、および画像管理データベース３５３の制御を行う。より具体的には、制御部３５２は、通信部３５１を介して取得した個人番号登録申請用紙、個人番号、および本人確認に係る画像データ等を画像管理データベース３５３にデータを格納または追加する処理を行う。制御部３５２は、画像管理システム３５０に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００８３】
画像管理データベース３５３は、顧客の個人番号登録処理において取得された各画像データを受付番号とひも付けて保持するデータベースである。画像管理データベース３５３において保持されたデータは、例えば、個人番号登録処理において用いられる各書類に関する確認状況の識別のために用いられる。図１０は、画像管理データベース３５３の一例を示す図である。図１０を参照すると、画像管理データベース３５３はテーブルＤＢ５に示されているようなデータを有する。受付番号フィールドＦ５０は、登録処理の受付番号を示す。顧客番号フィールドＦ５１は、登録処理を行っている顧客番号を示す。事務種別フィールドＦ５２は、登録申請処理（登録申請）、個人番号登録処理（個人番号）、および本人確認処理（本人確認）に係る事務の種別を示す。書類種別フィールドＦ５３は、事務種別フィールドＦ５２に示される事務に対応する必要な書類の種別を示す。例えば、登録申請処理に対しては「登録申請書」が、個人番号登録処理に対しては「個人番号カード」または「個人番号通知カード」が、本人確認事務に対しては「個人番号カード」または「運転免許証」等の本人確認書類が示される。登録日時フィールドＦ５４は、画像管理データベース３５３へのデータの登録日時を示す。更新日時フィールドＦ５５は、データの更新日時を示す。オペレータ名フィールドＦ５６は、個人番号管理端末３００を操作するオペレータの名前を示す。状態フィールドＦ５７は、登録されたデータの確認状態を示す。ファイル名フィールドＦ５８は、画像管理データベース３５３に格納された画像データのファイル名およびパスを示す。
【００８４】
このうち、確認フィールドＦ５７は、各種書類に係る画像データに示す情報が正しいかどうかを確認したかを示すフィールドである。例えば、図１０に示したテーブルＤＢ５の２行目において、状態フィールドＦ５７は「確認済」となっている。これは、顧客番号８８８０００２２２で示される顧客について、顧客端末１０の撮像部１１６により撮像された撮像画像に映る顧客の顔が、本人確認書類の顔写真に写る顔と同一であること、かつ、顧客情報データベース４６から取得した顧客情報と本人確認書類に記載された顧客情報とを比較した結果整合性を有していることがオペレータにより確認された、ということを示している。一方、テーブルＤＢ５の６行目においては、状態フィールドＦ５７は「未確認」となっている。これは、顧客番号７７７０００１１１で示される顧客について、顧客の本人確認書類の画像データは既に画像管理データベース３５３に格納されたが、まだオペレータによる確認処理が済んでいないことを示している。これにより、個人番号登録を行う顧客のデータについての各データベースへの登録処理の段階を識別することができる。
【００８５】
なお、テーブルＤＢ５の２行目では、顧客番号８８８０００２２２について、オペレータである山本三恵により本人確認処理がなされ、上記処理に用いられた本人確認書類の画像データが「￥登録本人確認￥８８８０００２２２．ｂｍｐ」として保存されていることが示されている。このときの登録日時は２０１６年１月１２日１０時３０分３０秒であり、更新日時も同一の日時であり、確認状態は「確認済」となっている。
【００８６】
（個人番号登録システム）
個人番号登録システム３６０は、個人番号管理端末３００からの指示により、個人番号の登録および管理についての処理を行うシステムである。例えば、個人番号登録システム３６０は、顧客の個人番号と顧客番号とをひも付けて登録する処理を行う。また、個人番号登録システム３６０は、個人番号管理端末３００からの指示により、登録された顧客の個人番号に係るデータへのアクセス権限を設定してもよい。これにより、個人番号を取り扱うことができる範囲が明確になり、個人番号の漏えいリスクを低減させることができる。
【００８７】
次に、画像管理システム３５０の構成について説明する。図９を参照すると、個人番号登録システム３６０は、通信部３６１、制御部３６２、および個人番号管理データベース３６３を備える。
【００８８】
通信部３５１は、個人番号登録システム３６０が備える通信手段であり、ネットワークＮＷを介して（あるいは直接的に）、外部装置と無線または有線により各種通信を行う。制御部３６２は、通信部３６１の動作制御、および個人番号管理データベース３６３の制御を行う。より具体的には、制御部３６２は、通信部３６１を介して取得した個人番号、受付番号、および顧客番号をそれぞれひも付けて個人番号管理データベース３６３に格納または追加する処理を行う。制御部３６２は、個人番号登録システム３６０に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。
【００８９】
個人番号管理データベース３６３は、顧客の個人番号、受付番号、および顧客番号をそれぞれひも付けて保持するデータベースである。個人番号管理データベース３６３において保持されたデータは、例えば、個人番号カード等を用いた取引を利用する際に、個人番号をキーとして顧客番号を呼び出すために使用される。図１１は、個人番号管理データベース３６３の一例を示す図である。図１１を参照すると、個人番号管理データベース３６３はテーブルＤＢ６に示されているようなデータを有する。顧客番号フィールドＦ６０、受付番号フィールドＦ６１、および個人番号フィールドＦ６２は、個人番号登録処理を完了した顧客の顧客番号、受付番号、および個人番号を示す。登録日時フィールドＦ６３は、個人番号管理データベース３６３へのデータの登録日時を示す。更新日時フィールドＦ６４は、データの更新日時を示す。オペレータ名フィールドＦ６５は、個人番号管理端末３００を操作するオペレータの名前を示す。状態フィールドＦ６６は、登録されたデータの確認状態を示す。ＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ：アクセス制御リスト）フィールドＦ６７は、個人番号に係るデータへのアクセス権限の範囲を示す。
【００９０】
このうち、確認フィールドＦ６６は、個人番号登録処理が完了したかどうかを示すフィールドである。例えば、図１１に示したテーブルＤＢ６の２行目において、状態フィールドＦ６６は「確認済」となっている。これは、顧客番号８８８０００２２２で示される顧客について、一連の個人番号登録処理が完了したということを示している。この状態を、以下「本登録」状態と呼称する。一方、テーブルＤＢ６の３行目においては、状態フィールドＦ６６は「未確認」となっている。これは、顧客番号７７７０００１１１で示される顧客について、顧客の個人番号に係るデータは既に個人番号管理データベース３６３に格納されたが、まだ個人番号登録処理が完了していないことを示している。この状態を、以下「仮登録」状態と呼称する。
【００９１】
なお、テーブルＤＢ６の２行目では、顧客番号８８８０００２２２について、オペレータである山本三恵により個人番号の本登録処理が完了されたことが示されている。このときの登録日時は２０１６年１月１２日１０時３０分００秒であり、更新日時は２０１６年１月１２日１０時３３分１０秒である。また、顧客番号８８８０００２２２に係るデータのＡＣＬフィールドＦ６７には、「本店／番号管理Ｇ」と示されており、つまり、本店の番号管理グループのみが顧客番号８８８０００２２２に係るデータにアクセスできることが示されている。
【００９２】
［１−３．システムの動作例］
次に、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の動作例について、図１２〜図１６を用いて説明する。本動作例については、（１）口座開設処理と、（２）個人番号登録処理に分けて説明する。また、（２）個人番号登録処理についても、登録申請処理、データベース登録処理、本人確認処理の３段階に分けて説明する。
【００９３】
（１）口座開設処理
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の口座開設処理に係る動作例を示すシーケンス図である。まず、店頭端末１５は、行員が顧客の本人確認を実施した後、顧客の記入した口座開設申込書および顧客の本人確認書類を書類読取部１８０により読み取る（Ｓ５０１）。店頭端末１５は、読み取った口座開設申込用紙および本人確認書類の画像データを事務集中センタ２０に送信する（Ｓ５０２）。
【００９４】
事務集中端末２００は、受信した口座開設申込書の画像データを表示部１６３に表示させ、オペレータによる操作部１６２の操作により、顧客の口座開設に必要なデータを入力する（Ｓ５０３）。ここで、口座開設に必要なデータには、例えば、顧客の氏名、住所、性別、口座種別、および口座開設処理を行っている営業店名などが含まれる。また、事務集中センタ２０は、上記の各画像データを受信したとき、事務集中システム２５０に対し各画像データを画像管理データベース２５３に登録するよう通知する。上記通知を受けて、事務集中システム２５０は、各画像データを画像管理データベース２５３に登録する。このとき、画像管理データベース２５３において口座開設処理に係る画像データ、および本人確認処理に係る画像データが格納された行における状態フィールドＦ４６の値は、「未確認」に設定される。そして、事務集中端末２００は、入力したデータおよび口座開設申込書に押印された印鑑の画像データを、勘定系システム４０に送信する（Ｓ５０４）。
【００９５】
勘定系システム４０は、受信した各データを用いて新規口座開設処理を行う。具体的には、勘定系システム４０は、まず、口座を開設した顧客の口座番号を新規に採番する（Ｓ５０５）。口座番号の採番後、勘定系システム４０は、口座番号、支店番号、口座種別、顧客氏名および印鑑画像データを口座管理データベース４１に登録する（Ｓ５０６）。登録されたデータは、図２に示したテーブルＤＢ１の形式で保持される。
【００９６】
勘定系システム４０は、登録した口座情報を一度事務集中端末２００に送信し（Ｓ５０７）、事務集中端末２００は、勘定系システム４０から受信した口座情報を含む顧客のデータを、顧客情報管理システム４５へ送信する（Ｓ５０８）。顧客情報管理システム４５は、口座を開設した顧客の顧客番号を新規に採番し（Ｓ５０９）、受信した顧客のデータを採番した顧客番号とひも付けて顧客情報データベース４６に登録する（Ｓ５１０）。登録されたデータは、図３に示したテーブルＤＢ２の形式で保持される。また、顧客情報管理システム４５は、顧客の口座番号と顧客番号をひも付けて口座対応データベース４７に登録する。登録されたデータは、図４に示したテーブルＤＢ３の形式で保持される。
【００９７】
顧客情報データベース４６および口座対応データベース４７への登録処理が完了すると、顧客情報管理システム４５は、事務集中端末２００に、登録処理が完了した旨の通知を行う（Ｓ５１１）。事務集中端末２００は、上記通知を受けて、事務集中システム２５０に対し
画像管理データベース２５３に登録された各画像データに係る確認状態を更新するよう通知し、事務集中システム２５０は、上記各画像データに係る確認状態を「未確認」から「確認済」に更新する（Ｓ５１２）。事務集中端末２００は、画像管理データベース２５３の更新が完了すると、店頭端末１５に対して口座番号と顧客番号を送信し、口座開設処理が完了したことを通知する（Ｓ５１３）。店頭端末１５は、受信した口座番号に基づき、顧客の通帳および／またはキャッシュカード等を発行する処理を行う（Ｓ５１４）。また、店頭端末１５は、受信した顧客番号を記載した個人番号登録申請用紙を出力する処理を行う（Ｓ５１５）。
【００９８】
図１３は、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１の一例を示す図である。図１３を参照すると、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１には、例えば、顧客番号のバーコードイメージＢ１、顧客番号Ｎ１、顧客の氏名、個人番号の利用および登録に関する文章、登録に際し必要な書類、個人番号とひも付ける口座番号等が記載される。個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１は、後述する顧客端末１０において読み取られ、読み取られた画像データが個人番号管理センタ３０に送信される。個人番号管理センタ３０は、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１のバーコードイメージＢ１を読み取ることにより、顧客番号を取得することができる。なお、顧客番号Ｎ１は、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１に必ずしも記載されなくてもよい。顧客番号Ｎ１を記載しないことにより、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１を紛失した際に、顧客の顧客番号Ｎ１が第三者に知られないようにすることができる。これにより、顧客の顧客番号の漏えいを防ぐことができる。また、図１３に示すように、個人番号登録申請用紙Ｄｏｃ１には、顧客に対し、ＶＴＭ（顧客端末１０）に赴いて個人番号の登録を促すための記載がされてもよい。これにより、顧客に対して顧客端末１０において個人番号の登録を行うことを認識させることができる。
【００９９】
（変形例）
なお、上記のような口座開設処理は、新規に口座を開設する顧客に対して実施される処理であるが、既に口座を有する顧客に対しても、ステップＳ５１５における個人番号登録申請用紙を出力する処理が実施されてもよい。例えば、事務集中端末２００は、既に口座を有する顧客の口座番号および顧客番号を顧客情報データベース４６から取得し、上記口座番号および顧客番号を店頭端末１５に送信してもよい。そして、口座番号および顧客番号を受信した店頭端末１５は、受信した番号に関する情報を記載した個人番号登録申請用紙を出力してもよい。これにより、既存の顧客も個人番号登録処理を行うための個人番号登録申請用紙を取得することができる。なお、個人番号登録申請用紙は、事務集中端末２００において出力されてもよい。これにより、個人番号登録申請用紙を出力し顧客に送付する処理を、事務集中センタ２０において一括して行うことが可能である。
【０１００】
（２）個人番号登録処理
以上、個人番号管理システム１−１による顧客の口座開設処理について説明した。続いて、個人番号管理システム１−１による顧客の個人番号登録処理について説明する。
【０１０１】
−登録申請処理
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の登録申請処理に係る動作例を示すシーケンス図である。まず、顧客端末１０は、顧客の操作により、個人番号管理端末３００とのビデオ会議システムを開始する（Ｓ６０１）。なお、ビデオ会議システムは、例えば、顧客端末１０および個人番号管理端末３００における通信部１１０（３１０）、操作部１１２（３１２）、表示部１１３（３１３）、音声入力部１１４（３１４）、音声出力部１１５（３１５）、および撮像部１１６（３１６）等の入出力装置により構成され、制御部１２０（３２０）の制御により動作するシステムである。
【０１０２】
ビデオ会議システムの開始後、個人番号管理端末３００は、個人番号登録処理に係る受付番号を採番する（Ｓ６０２）。次に、個人番号管理端末３００は、顧客端末１０に受付番号を送信し、顧客端末１０に存在する顧客に対して、個人番号登録申請用紙の読み取りを指示する（Ｓ６０３）。その際、個人番号管理端末３００は、オペレータにより、顧客に対して個人番号の利用目的等の説明を行ってもよい。顧客端末１０に存在する顧客への上記指示および説明は、表示部１１３への表示、または音声出力部１１５への出力により行われてもよい。顧客端末１０は、個人番号登録申請用紙を書類読取部１３０を用いて読み取る（Ｓ６０４）。顧客端末１０は、読み取った個人番号登録申請用紙の画像データ、受付番号、および事務種別（この場合、「登録申請処理」）を、画像管理システム３５０に送信する（Ｓ６０５）。
【０１０３】
個人番号登録申請用紙の画像データ、受付番号、および事務種別を受信した画像管理システム３５０は、画像管理データベース３５３に、上記画像データを受付番号および事務種別「登録申請処理」にひも付けて登録する（Ｓ６０６）。このとき、個人番号登録申請用紙が書類種別として画像管理データベース３５３に格納される。また、画像管理データベース３５３において個人番号登録申請用紙に係る画像データが格納された行における状態フィールドＦ４６の値は、「未確認」に設定される。また、画像管理システム３５０は、個人番号登録申請用紙の画像データに記載されたバーコードまたは顧客番号を解析し、顧客番号を数値データとして取得する（Ｓ６０７）。画像管理システム３５０は、例えば、ＯＣＲ等の画像解析処理により、画像データに記載されたバーコードまたは顧客番号を解析してもよい。画像管理システム３５０は、画像解析により取得した顧客番号を個人番号管理端末３００に送信する（Ｓ６０８）。
【０１０４】
個人番号管理端末３００は、取得した顧客番号を顧客情報管理システム４５に送信する（Ｓ６０９）。そして、顧客情報管理システム４５は、顧客番号にひも付けられた顧客情報を含むデータを顧客情報データベース４６から取得し、個人番号管理端末３００に送信する（Ｓ６１０）。個人番号管理端末３００は、取得した顧客情報を表示部３１３に表示させる（Ｓ６１１）。ここで、個人番号管理端末３００は、オペレータにより個人番号登録申請用紙に記載された顧客番号により取得された顧客情報が確認されたことを、画像管理システム３５０に通知する（Ｓ６１２）。その際、個人番号管理端末３００は、受付番号および事務種別「登録申請処理」を画像管理システム３５０に送信する。画像管理システム３５０は、上記通知を受けて、受付番号および事務種別「登録申請処理」を照会キーとして登録データを画像管理データベース３５３に照会し、上記登録データの確認状態を「未確認」から「確認済」に更新する（Ｓ６１３）。
【０１０５】
画像管理システム３５０は確認状態の更新処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ６１４）。個人番号管理端末３００は上記通知を受けて、受付番号と顧客番号を顧客端末１０に送信する（Ｓ６１５）。顧客端末１０は、受付番号および顧客番号を記憶する（Ｓ６１６）。ここで記憶された受付番号および顧客番号は、後述するデータベース登録処理および本人確認処理において用いられる。以上で、登録申請処理が完了となる。
【０１０６】
（変形例）
なお、上記のような登録申請処理は、個人番号登録申請用紙を用いて申請処理が実施される処理であるが、顧客の有する通帳またはキャッシュカードを用いて登録申請処理が実施されてもよい。例えば、ステップＳ６０４において、顧客端末１０は、顧客の有する通帳を通帳読取書込部１３１において読み取り、または、顧客の有するキャッシュカードをカード読取書込部１３２において読み取ってもよい。この場合、顧客端末１０は、通帳またはキャッシュカードから顧客の口座番号を読み取り、顧客情報管理システム４５に送信する。顧客情報管理システム４５は、口座番号を照会キーとして口座対応データベース４７に照会し、顧客番号を取得する。顧客情報管理システム４５は、取得した顧客番号を個人番号管理端末３００に送信する。これらの一連の処理は、上述したステップＳ６０４〜Ｓ６０８に置き換えて実施されることが可能である。これにより、顧客は、個人番号登録申請用紙を有さない場合においても、通帳およびキャッシュカードを用いて、個人番号登録処理を顧客端末１０において実施することが可能となる。
【０１０７】
−データベース登録処理
続いて、個人番号のデータベース登録処理について説明する。図１５は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１のデータベース登録処理に係る動作例を示すシーケンス図である。上述した登録申請処理が完了すると、まず、個人番号管理端末３００は、顧客端末１０に存在する顧客に対して、個人番号カードまたは個人番号通知カードのうち、個人番号が記載されている記載面の読み取りを行うよう指示する（Ｓ７０１）。その際、個人番号管理端末３００は、オペレータの入力により、顧客に対して個人番号カードまたは個人番号通知カードを撮像部１１６に提示するように求めてもよい。これにより、個人番号管理端末３００を操作するオペレータは、顧客がどちらのカードを読み取るかを確認することが可能である。なお、顧客端末１０に存在する顧客への上記指示は、表示部１１３への表示、または音声出力部１１５への出力により行われてもよい。顧客端末１０は、個人番号の記載面を、書類読取部１３０を用いて読み取る（Ｓ７０２）。顧客端末１０は、読み取った個人番号の記載面の画像データ、受付番号、および事務種別（この場合、「個人番号登録処理」）を画像管理システム３５０に送信する（Ｓ７０３）。
【０１０８】
個人番号の記載面の画像データ、受付番号、および事務種別を受信した画像管理システム３５０は、画像管理データベース３５３に、上記画像データを受付番号および事務種別にひも付けて登録する（Ｓ７０４）。このとき、個人番号カードまたは個人番号通知カードのいずれかのうち、顧客端末１０において読み取られたカードが書類種別として画像管理データベース３５３に格納される。また、画像管理データベース３５３において状態フィールドＦ５７の値は、「未確認」に設定される。画像管理システム３５０は、画像データ等の登録処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ７０５）。個人番号管理端末３００は、受付番号および事務種別「個人番号登録処理」を照会キーとして、個人番号が記載された画像データを画像管理システム３５０に対して要求する（Ｓ７０６）。画像管理システム３５０は、該当する画像データを画像管理データベース３５３から取得し、個人番号管理端末３００に送信する（Ｓ７０７）。
【０１０９】
個人番号管理端末３００は、受信した画像データについてＯＣＲ等の画像解析処理を行い、画像データに含まれる個人番号および基本４情報のデータを取得する（Ｓ７０８）。ここで、個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、ステップＳ６１１において表示部３１３に表示された顧客情報と、ステップＳ７０８において取得した基本４情報とを比較し、双方の情報が同一であるか否かを判定する（Ｓ７０９）。双方の情報が同一でないと判定された場合（ＮＯ）、個人番号管理端末３００は、個人番号登録処理を中止し、中止通知を顧客端末１０に送信する（Ｓ７１０）。一方、ステップＳ７０９において、双方の情報が同一であると判定された場合（ＹＥＳ）、個人番号管理端末３００は、判定結果について画像管理システム３５０に通知する（Ｓ７１１）。その際、個人番号管理端末３００は、受付番号および事務種別「個人番号登録処理」を画像管理システム３５０に送信する。なお、ステップＳ７０９において、顧客情報と基本４情報とが実質的に同一ではあるが、画像解析により得られた基本４情報のテキストデータに誤字などの誤りが生じた場合、個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、上記誤りを修正してもよい。また、ステップＳ７０８において取得された個人番号を含む画像データは、個人番号管理端末３００に一時的に記憶される。
【０１１０】
画像管理システム３５０は、個人番号管理端末３００からの判定結果に関する通知を受信すると、受付番号および事務種別「個人番号登録処理」を照会キーとしてデータベース登録処理の画像データに関する登録データを画像管理データベース３５３に照会し、上記登録データの確認状態を「未確認」から「確認済」に更新する（Ｓ７１２）。画像管理システム３５０は確認状態の更新処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ７１３）。
【０１１１】
個人番号管理端末３００は、画像管理システム３５０から更新処理完了通知を受けると、顧客の顧客番号、受付番号、および個人番号を個人番号登録システム３６０に送信する（Ｓ７１４）。個人番号登録システム３６０は、顧客番号、受付番号、個人番号、個人番号管理端末３００のオペレータ名、およびＡＣＬを個人番号管理データベース３６３に仮登録する（Ｓ７１５）。このとき、図１１に示すテーブルＤＢ６の状態フィールドＦ６６の値は、「未確認」に設定される。また、ＡＣＬフィールドＦ６７には所定の値が設定される。
【０１１２】
次に、個人番号登録システム３６０は、個人番号管理データベース３６３の仮登録処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ７１６）。個人番号管理端末３００は、上記通知を受けて、ステップＳ７０８において一時的に保存された個人番号を含む画像データを改変する（Ｓ７１７）。具体的には、個人番号管理端末３００は、上記画像データのうち、個人番号が記載されている領域について、個人番号が特定されないように改変してもよい。例えば、個人番号管理端末３００は、個人番号の上８ケタを黒く塗りつぶすように改変してもよい。個人番号管理端末３００は、顧客番号、および改変した画像データを、画像管理システム３５０に送信する（Ｓ７１８）。
【０１１３】
画像管理システム３５０は、個人番号管理端末３００から取得した改変済みの画像データを取得し、顧客番号および事務種別「個人番号登録処理」とひも付けられた個人番号が記載された画像データのファイルを画像管理データベース３５３に照会し、改変済みの画像データのファイルを画像管理データベース３５３に登録された画像データのファイルに上書きする（Ｓ７１９）。これにより、画像管理データベース３５３に登録された個人番号が記載された画像データは、改変済みの画像データに置き換えられるので、画像管理データベース３５３から個人番号に係る画像データが漏えいすることによる被害を低減させることが可能である。
【０１１４】
画像管理システム３５０は、画像データの上書き処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ７２０）。続いて、個人番号管理システム１−１は、顧客の本人確認処理を行う。
【０１１５】
−本人確認処理
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の本人確認処理に係る動作例を示すシーケンス図である。上述したデータベース登録処理が完了すると、まず、個人番号管理端末３００は、顧客端末１０に存在する顧客に対して、本人確認書類の読み取りを行うよう指示する（Ｓ８０１）。顧客端末１０は、本人確認書類を、書類読取部１３０を用いて読み取る（Ｓ８０２）。顧客端末１０は、読み取った本人確認書類の画像データ、受付番号、および事務種別（この場合、「本人確認処理」）を画像管理システム３５０に送信する（Ｓ８０３）
【０１１６】
本人確認書類の画像データ、受付番号、および事務種別を受信した画像管理システム３５０は、画像管理データベース３５３に、上記画像データを受付番号および事務種別にひも付けて登録する（Ｓ８０４）。このとき、本人確認書類として用いられた書類が、書類種別として（例えば、「運転免許証」「個人番号カード」など）画像管理データベース３５３に格納される。また、画像管理データベース３５３において状態フィールドＦ５７の値は、「未確認」に設定される。画像管理システム３５０は、画像データ等の登録処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ８０５）。個人番号管理端末３００は、受付番号および事務種別「本人確認処理」を照会キーとして、本人確認書類の画像データを画像管理システム３５０に対して要求する（Ｓ８０６）。画像管理システム３５０は、該当する画像データを画像管理データベース３５３から取得し、個人番号管理端末３００に送信する（Ｓ８０７）。
【０１１７】
個人番号管理端末３００は、受信した画像データを表示部３１３に表示させる（Ｓ８０８）。ここで、個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、顧客端末１０の撮像部１１６により撮像された顧客の顔の画像を表示部３１３に表示させ、本人確認書類の画像データに表示されている顧客の顔写真の顔と、顧客端末１０に存在する顧客の顔とが同一であるか否かを判定する（Ｓ８０９）。表示部３１３に表示された双方の顔が同一でないと判定された場合（ＮＯ）、個人番号管理端末３００は、個人番号登録処理を中止し、中止通知を顧客端末１０に送信する（Ｓ８１０）。一方、ステップＳ８０９において、表示部３１３に表示された双方の顔が同一であると判定された場合、個人番号管理端末３００は、顧客番号を顧客情報管理システム４５に送信する（Ｓ８１１）。そして、顧客情報管理システム４５は、顧客番号にひも付けられた顧客情報を含むデータを顧客情報データベース４６から取得し、個人番号管理端末３００に送信する（Ｓ８１２）。
【０１１８】
個人番号管理端末３００は、オペレータの操作により、取得した顧客情報と、表示部３１３に表示された本人確認書類の画像データに表示されている情報（例えば、氏名、性別、住所、生年月日等）とを比較し、双方の情報が同一であるか否かを判定する（Ｓ８１３）。双方の情報が同一でないと判定された場合（ＮＯ）、個人番号管理端末３００は、個人番号登録処理を中止し、中止通知を顧客端末１０に送信する（Ｓ８１４）。一方、ステップＳ８１３において、双方の情報が同一であると判定された場合（ＹＥＳ）、個人番号管理端末３００は、判定結果について画像管理システム３５０に通知する（Ｓ８１５）。その際、個人番号管理端末３００は、受付番号および事務種別「本人確認処理」を画像管理システム３５０に送信する。
【０１１９】
画像管理システム３５０は、個人番号管理端末３００からの判定結果に関する通知を受けて、受付番号および事務種別「本人確認処理」を照会キーとして本人確認書類の画像データに関する登録データを画像管理データベース３５３に照会し、上記登録データの確認状態を「未確認」から「確認済」に更新する（Ｓ８１６）。画像管理システム３５０は確認状態の更新処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知する（Ｓ８１７）。
【０１２０】
個人番号管理端末３００は、画像管理システム３５０からの更新処理に関する通知を受けて、個人番号登録システム３６０に対して、本人確認処理が完了した旨の通知、および個人番号を送信する（Ｓ８１８）。個人番号登録システム３６０は、個人番号を照会キーとして個人番号の登録データを個人番号管理データベース３６３に照会し、上記登録データの確認状態を「未確認」から「確認済」に更新する（Ｓ８１９）。これにより、本登録処理が完了する。
【０１２１】
個人番号登録システム３６０は、個人番号の本登録処理が完了したことを個人番号管理端末３００に通知し（Ｓ８２０）、個人番号管理端末３００は、上記通知を受けて、個人番号登録処理が完了したことを顧客端末１０に通知する（Ｓ８２１）。以上で、本人確認処理、および個人番号登録処理が完了される。
【０１２２】
［１−４．効果］
以上、個人番号管理システム１−１による顧客の個人番号登録処理について説明した。本実施形態によれば、店頭端末１５および事務集中センタ２０により構成され、顧客の新規口座の開設処理を行う口座処理システムと、顧客端末１０および個人番号管理センタ３０により構成され、顧客の個人番号登録処理を行う個人番号処理システムとが、明確に分離している。かかる構成により、金融機関において、顧客の口座開設処理に関連する事務作業と、個人番号登録処理に関連する事務作業を分離させることが可能である。これにより、口座開設処理および個人番号登録処理に係る行員およびオペレータの業務範囲を明確に線引きすることができる。したがって、個人番号登録処理に係る行員およびオペレータに対する行内教育および行内監査等の業務コストの低減を図ることが可能である。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、既に口座を有している顧客についても、個人番号登録処理を行うことが可能である。既に口座を有している顧客は、個人番号登録申請用紙、個人番号カードまたは個人番号通知カード、並びに本人確認書類を用いて、個人番号管理端末３００のオペレータの指示に従い顧客端末１０を操作するだけで、容易に個人番号登録を行うことができる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、顧客情報管理システム４５は、口座対応データベース４７を有する。かかる構成により、顧客端末１０において、顧客の通帳またはキャッシュカードを用いることで、顧客の口座番号とひも付けられた顧客の顧客番号を口座対応データベース４７から取得することが可能である。これにより、顧客は、個人番号登録申請用紙を所持していない場合においても、個人番号登録を行うことが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、顧客端末１０には撮像部１１６が備えられ、顧客端末１０は撮像部１１６により撮像された顧客の顔を個人番号管理端末３００に送信する。かかる構成により、個人番号管理端末３００のオペレータは、通信を介して、顧客端末１０に存在する顧客の顔を確認することが可能である。これにより、個人番号登録処理において法令上必要となり得る本人確認処理において、営業店等で顧客と対面する必要なく、顧客の本人確認を実施することが可能となる。また、営業店等に配置される行員の事務作業に係る負担を増加させないことが可能である。
【０１２６】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る個人番号管理システム１−２について説明する。本発明の第１の実施形態においては、一の金融機関に対して一の個人番号管理センタにおいて顧客の個人番号が個人番号管理データベースに登録されていたが、本実施形態においては、複数の金融機関に対して共通の個人番号管理センタにおいて、上記複数の金融機関のいずれかの顧客の個人番号が個人番号管理データベースに登録される。以下、個人番号管理システム１−２の構成および効果について説明する。
【０１２７】
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る個人番号管理システム１−２の構成例を示すブロック図である。図１７を参照すると、個人番号管理システム１−２は、金融機関Ａの営業店２ａに設置される顧客端末１０ａおよび店頭端末１５ａ、金融機関Ｂの営業店２ｂに設置される顧客端末１０ｂおよび店頭端末１５ｂ、金融機関Ａのホストコンピュータ４ａ、金融機関Ｂのホストコンピュータ４ｂ、金融機関Ａの事務集中センタ２０ａに設置される事務集中端末２００ａおよび事務集中システム２５０ａ、金融機関Ｂの事務集中センタ２０ｂに設置される事務集中端末２００ｂおよび事務集中システム２５０ｂ、並びに個人番号管理センタ３０に設置される個人番号管理端末３００、画像管理システム３５０、および個人番号登録システム３６０を備える。また、個人番号管理システム１−２は、顧客端末センタ５に設置される顧客端末１０ｃおよび１０ｄをさらに含んでもよい。なお、図１７に示した例においては、金融機関Ａおよび金融機関Ｂの２の金融機関が含まれているが、個人番号管理システム１−２に参加する金融機関の数は特に限定されない。また、顧客端末センタ５に設置される顧客端末１０の数は、図１７に示した例に限られず、特に制限されない。
【０１２８】
顧客端末１０ａ〜１０ｄは、個人番号管理センタ３０に設置される各端末および各システムと顧客端末ネットワークＮＷ１を介して接続されている。店頭端末１５ａは、金融機関Ａの事務集中センタ２０ａに設置される各端末および各システムと、金融機関Ａの行内ネットワークＮＷ２ａを介して接続されており、店頭端末１５ｂは、金融機関Ｂの事務集中センタ２０ｂに設置される各端末および各システムと、金融機関Ｂの行内ネットワークＮＷ２ｂを介して接続されている。金融機関Ａの事務集中センタ２０ａに設置される各端末および各システムは、金融機関Ａのホストコンピュータ４ａと、金融機関Ａの銀行系ネットワークを介して接続されており、金融機関Ｂの事務集中センタ２０ｂに設置される各端末および各システムは、金融機関Ｂのホストコンピュータ４ｂと、金融機関Ｂの銀行系ネットワークを介して接続されている。また、金融機関Ａおよび金融機関Ｂのホストコンピュータ４ａおよび４ｂは、個人番号管理センタ３０に設置される各端末および各システムと、個人番号管理専用ネットワークＮＷ３を介して接続されている。
【０１２９】
なお、本実施形態に係る顧客端末１０ａ〜１０ｄ、店頭端末１５ａおよび１５ｂ、事務集中センタ２０ａおよび２０ｂ、個人番号管理センタ３０、並びにホストコンピュータ４ａおよび４ｂの内部の構成は、第１の実施形態に係る顧客端末１０、店頭端末１５、事務集中センタ２０、個人番号管理センタ３０、およびホストコンピュータ４の内部の構成と同一であるので、説明を省略する。
【０１３０】
顧客端末センタ５は、複数の金融機関のいずれかにおいて口座を開設している顧客の個人番号を登録するため施設であり、顧客端末センタ５には、図１７を参照すると、顧客端末１０ｃおよび１０ｄが設置されている。顧客端末センタ５は、営業店２ａや２ｂとは独立し、顧客端末１０のみを有する。顧客端末センタ５において、顧客は、複数の金融機関の少なくともいずれかにより発行された個人番号登録申請用紙を用いて、個人番号管理センタ３０からの指示に従って顧客端末１０を操作することにより、個人番号を金融機関ごとの顧客番号とひも付けて個人番号を個人番号管理センタ３０に登録することが可能である。
【０１３１】
次に、個人番号管理センタ３０の動作例について説明する。個人番号管理センタ３０は、顧客端末１０から送信された個人番号登録申請用紙を用いて、顧客の個人番号の登録処理および個人番号登録に関連する処理を行う。本実施形態に係る個人番号管理センタ３０は、複数の金融機関で発行された顧客番号を、金融機関ごとに、顧客の個人番号とひも付けて、個人番号管理データベース３６３に登録する。これにより、個人番号登録後は、個人番号、個人番号カード、または個人番号通知カードを用いた金融取引が、個人番号とのひも付け処理が行われた顧客番号を発行した複数の金融機関において可能となる。また、個人番号管理センタ３０を複数の金融機関の事務集中システムから分離して設けることにより、個人番号登録に係る処理を一括して個人番号管理センタ３０に集中させることができる。これにより、口座開設等の業務範囲と個人番号管理の業務範囲とを明確に分別し、個人番号管理に係る業務の監査コスト、および個人番号管理に係る業務に関わるオペレータの教育コスト等の業務コストを低減させることができる。
【０１３２】
ここで、個人番号登録後に個人番号を各金融機関で利用するためには、登録された個人番号を、顧客番号を発行した金融機関とひも付ける必要がある。そのため、個人番号登録システム３６０の有する個人番号管理データベース３６３のデータ形式は、図１１で示したテーブルＤＢ６とは異なり、顧客番号を発行した金融機関を識別可能にすることが好ましい。
【０１３３】
図１８は、個人番号管理データベース３６３の一例を示す図である。図１８を参照すると、個人番号管理データベース３６３はテーブルＤＢ７に示されているようなデータを有する。このうち、銀行コードＦ７１が、図１１に示したテーブルＤＢ６に追加される。銀行コードＦ７１は、顧客番号フィールドＦ７２に示された顧客番号を発行した銀行コードを示す。例えば、図１８に示したテーブルＤＢ７の１行目において、顧客番号Ｆ７２に示されている顧客番号８８８０００２２２は、銀行コード０１００を有する金融機関により発行されたということを示す。これにより、個人番号登録後において個人番号カード等を用いた取引を、個人番号とひも付けられた顧客番号を有する金融機関において行う際に、個人番号および利用する金融機関の銀行コードをキーとして顧客番号を呼び出すことができる。これにより、顧客は一枚の個人番号カードを用いて、複数の金融機関において取引を行うことが可能となる。
【０１３４】
本実施形態に係る個人番号管理システム１−２の動作例については、図１２、および図１４〜１６に示したような、第１の実施形態に係る個人番号管理システム１−１の動作例と同一であるため、説明を省略する。なお、図１２で示した事務集中端末２００、および勘定系システム４０は、顧客が口座を開設する金融機関が有する事務集中端末および勘定系システムに置き換えられ、また、図１２、および図１４〜図１６に示した顧客情報管理システム４５は、個人番号とひも付けるための顧客番号を発行した金融機関が有する顧客情報管理システム４５に置き換えられる。
【０１３５】
以上、個人番号管理システム１−２について説明した。本実施形態によれば、顧客の新規口座の開設処理を行う店頭端末１５および事務集中センタ２０が複数の金融機関ごとに構成され、営業店２や顧客端末センタ５に設置される顧客端末１０により取得される個人番号を登録または管理する個人番号管理センタ３０が、単一のセンタとして構成される。かかる構成により、個人番号登録に係る処理を一括して個人番号管理センタ３０において行うことができる。これにより、各金融機関における個人番号登録および管理に伴うリスクやコストを低減させることが可能である。
【０１３６】
＜３．ハードウェア構成図＞
各実施形態における口座開設処理および個人番号登録処理等の情報処理は、ソフトウェアと、顧客端末１０と、店頭端末１５と、勘定系システム４０と、顧客情報管理システム４５と、事務集中端末２００と、事務集中システム２５０と、個人番号管理端末３００と、画像管理システム３５０と、個人番号登録システム３６０との協働により実現される。以下では、代表例として、顧客端末１０のハードウェア構成を説明する。
【０１３７】
図１９は、本発明の実施形態に係る顧客端末１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。顧客端末１０は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５を含む。また、顧客端末１０は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インタフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２５、通信装置９２９、および撮像装置９３１を含んでもよい。顧客端末１０は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【０１３８】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２３に記録された各種プログラムに従って、顧客端末１０内の動作全般またはその一部を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、制御部１２０の機能を実現する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１３９】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、顧客端末１０の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２７であってもよい。また、入力装置９１５は、マイクロフォンなどの音声入力装置であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、顧客端末１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。なお、入力装置９１５は、操作部１１２、および音声入力部１１４の機能を実現する。
【０１４０】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的にまたは聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などであり得る。出力装置９１７は、顧客端末１０の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。なお、出力装置９１７は、表示部１１３、および音声出力部１１５の機能を実現する。
【０１４１】
ストレージ装置９１９は、顧客端末１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤなどの磁気記憶部デバイス、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。なお、ストレージ装置９１９は、記憶部１１１の機能を実現する。
【０１４２】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２３のためのリーダライタであり、顧客端末１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２３に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２３に記録を書き込む。
【０１４３】
接続ポート９２５は、機器を顧客端末１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２５は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであり得る。また、接続ポート９２５は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子などであってもよい。接続ポート９２５に外部接続機器９２７を接続することで、顧客端末１０と外部接続機器９２７との間で各種のデータが交換され得る。外部接続機器９２７は、例えば、書類読取部１３０の機能を実現するためのスキャナ、通帳読取書込部１３１の機能を実現するための通帳リーダ／ライタ、カード読取書込部１３２の機能を実現するためのカードリーダ／ライタ、紙幣処理部１３３および硬貨処理部１３４の機能を実現するための現金処理機、印刷部１３５の機能を実現するためのプリンタ等であってもよい。
【０１４４】
通信装置９２９は、例えば、通信ネットワークＮＷに接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。通信装置９２９は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カードなどであり得る。また、通信装置９２９は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２９は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２９に接続される通信ネットワークＮＷは、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。なお、通信装置９２９は、通信部１１０の機能を実現する。
【０１４５】
撮像装置９３１は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３１は、静止画を撮像するものであってもよいし、またはライブビュー画像などの動画を撮像するものであってもよい。なお、撮像装置９３１は、撮像部１１６の機能を実現する。
【０１４６】
＜４．まとめ＞
ここまで、図１〜図１９を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明した。本発明の実施形態に係る個人番号管理システム１によれば、顧客の口座開設処理を店頭端末１５および事務集中センタ２０により構成される口座処理システムにおいて、また、顧客の個人番号登録処理を顧客端末１０および個人番号管理センタ３０により構成される個人番号処理システムにおいて、それぞれ分離して行うことが可能である。かかる構成により、口座開設処理および個人番号登録処理に係る行員およびオペレータの業務範囲が明確に線引きすることができる。したがって、個人番号登録処理に係る行員およびオペレータに対する行内教育および行内監査等の業務コストの低減を図ることが可能である。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
なお、本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各端末や各システムが実行する処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４９】
また、本発明の実施形態に係る個人番号管理システム１は、金融機関における個人番号登録処理において適用されているが、適用対象は、かかる例に限定されない。例えば、個人番号管理システム１は、個人番号を、顧客を特定するための番号として運用するシステムにおいて適用可能である。より具体的には、個人番号管理システム１は、図書館や交通機関等の公的事業や、小売店やレンタルショップ、エンタテインメントサービス等の民間事業など、利用登録や会員登録を行う事業に係るシステムにおいて適用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１      個人番号管理システム
２      営業店
４      ホストコンピュータ
５      顧客端末センタ
１０    顧客端末
１５    店頭端末
２０    事務集中センタ
３０    個人番号管理センタ
４０    勘定系システム
４５    顧客情報管理システム
２００  事務集中端末
２５０  事務集中システム
３００  個人番号管理端末
３５０  画像管理システム
３６０  個人番号登録システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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