(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂を含有する接着剤組成物であって、
前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２００〜４０００、水酸基量が２０〜７０モル％であり、下記式（１）で表される構成単位を有し、イミン構造を有する構成単位を有することを特徴とする接着剤組成物。
【化１】
0006581464.tif 000011
式（１）中、Ｘは１又は２の整数を表し、Ｒ１は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子、酸素原子、ホルミル基又は炭化水素基を表す。
【請求項２】
ポリビニルアセタール樹脂は、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
ポリビニルアセタール樹脂は、イミン構造を有する構成単位、及び、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の合計含有量が０．２〜９モル％であることを特徴とする請求項２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
更に、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の接着剤組成物と、偏光子と、保護フィルムとを含む積層体からなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着力に優れるとともに、耐色抜け性、耐水性にも優れた偏光板を得ることができる接着剤組成物に関する。また、該接着剤組成物を用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、コンピューターディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ等の画像表示装置として幅広く用いられている。
液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子を有する偏光板が用いられる。特に、テレビ等の用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光板においても高透過率、高偏光度、高い色再現性等が求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が広く一般的に用いられている。また、一般的な偏光板としては、偏光子の両面に保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている。保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、水分遮断性、等方性等に優れることからセルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂が一般的に用いられているが、特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂からなる保護フィルムが広く用いられている。
【０００４】
これらの保護フィルムは、接着剤によって偏光子と貼り合わさる。このような接着剤としては、親水性表面をもつ偏光子に対する接着性に優れることから、ＰＶＡ等の材料を水に溶かした、いわゆる水系接着剤、特に偏光子に用いられるＰＶＡと同様の高ケン化度のＰＶＡ系樹脂を主体とするＰＶＡ系水系接着剤が好ましく用いられている。
【０００５】
また、近年では、偏光板の薄膜化が求められており、これまで保護フィルムとして一般的に用いられてきたＴＡＣフィルムに代えて、アクリル系樹脂フィルムや環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが用いられるようになってきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムに代えて用いられるこれらの保護フィルムは、接着剤として従来のＰＶＡ系水系接着剤を用いた場合、偏光子との接着性に劣るという問題があった。
【０００６】
更に、偏光板を製造する際に、ＰＶＡ系水系接着剤等の水系接着剤を用いた場合、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に乾燥工程が必要となり、生産性が低下するという問題があった。
また、偏光子の水分率は通常３０％程度であるが、水系接着剤を用いる場合、接着性が良好な偏光板を得るためには、偏光子の水分率を相対的に高くしておく必要があった。しかしながら、このように水分率を高くした偏光子を用いて得られた偏光板は、高温環境下や高湿環境下での寸法変化が大きく、光学特性に劣るという問題を有していた。
一方、寸法変化を抑制するために、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができるが、このような偏光子と透明保護フィルムとを水系接着剤を用いて貼り合わせた場合、乾燥効率が下がったり、偏光特性が下がったり、外観に不具合が生じたりするという問題があった。
【０００７】
このような問題に対応して、紫外線硬化型接着剤やラジカル重合性接着剤が提案されている。
例えば、特許文献１には、ＳＰ値が所定の範囲である複数のラジカル重合性化合物を含有する紫外線硬化型接着剤が記載されている。しかしながら、このような接着剤を用いた場合、接着剤層が硬くなることから経時的に接着力が低下してしまうという問題があった。
また、特許文献２には、ラジカル重合性組成物を用いた接着剤が記載されている。しかしながら、このような接着剤は、硬化時に硬化収縮を伴うため、初期接着の安定性が低く接着力が不充分となるという問題があった。
更に、特許文献３には、水酸基を有しない（メタ）アクリルアミド化合物と水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物等を組み合わせた紫外線硬化型接着剤が記載されている。しかしながら、このような接着剤は、アクリルフィルムに対しては接着力を示すものの、偏光子への接着力が充分ではないという問題があった。また、耐色抜け性にも劣るため、得られる偏光板の耐久性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１４４６９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８２１６１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みて、接着力に優れるとともに、耐色抜け性、耐水性にも優れた偏光板を得ることができる接着剤組成物を提供することを目的とする。また、該接着剤組成物を用いた偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリビニルアセタール樹脂を含有する接着剤組成物であって、前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２００〜４０００、水酸基量が２０〜７０モル％であり、下記式（１）で表される構成単位を有し、イミン構造を有する構成単位を有する接着剤組成物である。
【００１１】
【化１】
0006581464.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ｘは１又は２の整数を表し、Ｒ１は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子、酸素原子、ホルミル基又は炭化水素基を表す。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、偏光板用の接着剤組成物において、重合度及び水酸基量を所定の範囲とするとともに、特定の構成単位を有するポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、硬化直後の接着力に優れ、また、経時的に接着力が低下しにくく、更に、耐色抜け性、耐水性にも優れたものとすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
本発明の接着剤組成物は、ポリビニルアセタール樹脂を含有する。
ポリビニルアセタール樹脂は、偏光子の材料として用いられるポリビニルアルコールを原料として合成されるものであるため偏光子との相性がよく、偏光板を作製する際に貼り合わせ界面の接着性を向上させることができる。
【００１５】
上記ポリビニルアセタール樹脂の重合度の下限は２００、上限は４０００である。
上記重合度が２００以上であると、接着剤組成物の粘度を充分なものとすることができる。上記重合度が４０００以下であると、有機溶剤に溶解した際に粘度が高くなりすぎることがなく、溶液を塗工して使用する際に塗工性が良好になる等、ハンドリングが向上する。
上記ポリビニルアセタール樹脂の重合度は、好ましい下限が３００、好ましい上限が３０００である。
【００１６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の下限は２０モル％、上限は７０モル％である。
上記水酸基量が２０モル％以上であると、ポリビニルアセタール樹脂の強靭性が良好なものとなり、接着剤組成物を硬化させた際の強度を充分なものとすることができる。上記水酸基量が７０モル％以下であると、ポリビニルアセタール樹脂の極性が高くなりすぎることがなく、接着剤組成物を硬化させた際のひび割れ等の発生を抑制することができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量は、好ましい上限が３０モル％である。
【００１７】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は特に限定されないが、好ましい下限が６０モル％、好ましい上限が９０モル％である。
上記アセタール化度が６０モル％以上であると、沈殿法による合成工程においてポリビニルアセタール樹脂を容易に析出させることができる。上記アセタール化度が９０モル％以下であると、溶剤への溶解性を良好なものとすることができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、より好ましい下限が６５モル％、より好ましい上限が８５モル％である。
【００１８】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量は特に限定されないが、好ましい下限が０．０００１モル％、好ましい上限が５モル％である。
なお、上記水酸基量、上記アセタール化度、上記アセチル基量はＮＭＲ等により測定することができる。
【００１９】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、上記式（１）で表される構成単位を有する。
上記式（１）で表される構成単位を有することにより、偏光子と保護フィルムとの接着性を向上させることができ、また、偏光板の耐色抜け性を向上させることができる。
【００２０】
式（１）中、Ｘは１又は２の整数を表し、Ｒ１は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子、酸素原子、ホルミル基又は炭化水素基を表す。
式（１）中、Ｘが１である場合とは、窒素原子に対して二重結合を介して、１つのＲ２が結合している状態を表す。すなわち、下記式（２）のように窒素原子とＲ２とが二重結合を介して結合している構造を有するものを意味する。
また、式（１）中、Ｘが２である場合とは、窒素原子に対して単結合を介して二つのＲ２が結合している状態を表す。すなわち、下記式（３）のように窒素原子と二つのＲ２とが単結合を介して結合している構造を有するものを意味する。なお、Ｘが２である場合、二つのＲ２は同一であってもよく、それぞれ異なるものであってもよい。
【００２１】
【化２】
0006581464.tif 000003
【００２２】
上記式（１）中、Ｒ１がアルキレン基である場合、該アルキレン基の炭素数の好ましい下限は１、好ましい上限は１２である。上記アルキレン基の炭素数が１２を超えると、最適な強度が得られないことがある。上記Ｒ１がアルキレン基である場合、上記アルキレン基の炭素数のより好ましい下限は５である。
【００２３】
上記式（１）中、Ｒ１がアルキレン基である場合、該アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基等の直鎖状アルキレン基、メチルメチレン基、メチルエチレン基、１−メチルペンチレン基、１，４−ジメチルブチレン基等の分岐状アルキレン基、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロへキシレン基等の環状アルキレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等の直鎖状アルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基がより好ましい。
【００２４】
上記式（１）中、Ｒ２が炭化水素基である場合、該炭化水素基としては、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基、芳香族系炭化水素基等が挙げられる。なお、上記炭化水素基は、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基、芳香族系炭化水素基のみからなるものであってもよく、これらを２種以上含むものであってもよい。また、上記炭化水素基は、カルボニル基、カーボネート基等を有するものであってもよい。
【００２５】
上記飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデキル基、ペンタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましい。
上記芳香族系炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
上記不飽和炭化水素基としては、例えば、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基、ペンチリデン基、ヘキシリデン基、ヘプチリデン基、オクチリデン基、ノニリデン基、デシリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基、ビニリデン基、アリリデン基、ブテニリデン基、ペンテニリデン基等のアルケニリデン基、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、イミン構造を有する構成単位、及び、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位のうち少なくとも一方を有することが好ましく、イミン構造を有する構成単位、及び、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有することがより好ましい。
このような構成単位を有するポリビニルアセタール樹脂を含有することで、樹脂単独での自己架橋、又は、架橋剤と併用した場合に、架橋剤との間で架橋構造を形成することができる。このため、架橋後に得られる架橋体は高い機械的強度を有しつつ、適度な弾性を有するものとなる。また、エポキシ基、カルボニル基、ビニル基等と反応するアミノ基、アミド基、イミノ基を有することにより、極性の相反する偏光子と保護フィルムとの接着性をより一層向上させることができ、また、偏光板の耐色抜け性をより一層向上させることができる。
【００２７】
本発明において、上記イミン構造とは、Ｃ＝Ｎ結合を有する構造をいう。
上記イミン構造を有する構成単位としては、例えば、下記式（４）で表される構成単位が挙げられる。
【００２８】
【化３】
0006581464.tif 000004
【００２９】
式（４）中、Ｒ１は、上記式（１）と同様のものを表し、Ｒ３は、イミン構造を有する基を表す。
【００３０】
上記Ｒ３としては、下記式（５）で表される官能基が挙げられる。
【００３１】
【化４】
0006581464.tif 000005
式（５）中、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を表し、Ｒ５は炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。
【００３２】
上記炭化水素基としては、上記Ｒ２で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００３３】
本発明では、イミン構造を有する構成単位中、Ｒ１が単結合、Ｒ４が水素原子、メチル基又はエチル基、Ｒ５がメチル基又はエチル基であることが好ましい。
【００３４】
上記ポリビニルアセタール樹脂において、イミン構造を有する構成単位の含有量（以下「イミン構造含有量」ともいう）は、好ましい下限が０．１モル％、好ましい上限が２０．０モル％である。
上記イミン構造含有量が０．１モル％以上であると、接着剤組成物の経時粘度安定性を良好なものとすることができる。上記イミン構造含有量が２０．０モル％以下であると、アセタール化を充分に進行させることができる。
上記イミン構造含有量は、より好ましい下限が１．０モル％、より好ましい上限が１５．０モル％である。
なお、上記イミン構造含有量はＮＭＲ等により測定することができる。
【００３５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を含むことが好ましく、上記アミノ基又はアミド構造を側鎖に有することがより好ましい。また、上記アミノ基又はアミド構造は、上記ポリビニルアセタール樹脂の主鎖を構成する炭素に直接結合していてもよく、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。更に、上記アミノ基は第一級アミンでもよく、第二級アミンでもよい。
特に、上記アミノ基は、−ＮＨ２であることが好ましい。
なお、本発明において、アミド構造とは、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−を有する構造をいう。
なかでも、上記アミノ基を有する構成単位は、下記式（６）で表される構造であることが好ましい。また、上記アミド構造を有する構成単位は、下記式（７）で表される構造であることが好ましい。
【００３６】
【化５】
0006581464.tif 000006
【００３７】
【化６】
0006581464.tif 000007
【００３８】
式（７）中、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
なお、上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等が挙げられる。
【００３９】
上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量は、好ましい下限が０．１モル％、好ましい上限が２０モル％である
する構成単位の含有量が０．１モル％以上であると、接着性の改善効果や耐色抜け性の改善効果を充分に発揮させることができる。上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量が２０モル％以下であると、溶解性を適正なものとして沈殿法によるポリビニルアセタール樹脂粉末の取り出しが容易となる。
なお、上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量はＮＭＲ等により測定することができる。
【００４０】
また、上記ポリビニルアセタール樹脂において、上記イミン構造を有する構成単位、及び、上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の合計含有量は、好ましい下限が０．２モル％、好ましい上限が２０モル％である。
上記合計含有量が０．２モル％以上であると、偏光板保護層との接着性を向上させることができる。上記合計含有量が２０モル％以下であると、良好な耐熱性を確保することができる。
上記合計含有量のより好ましい下限は０．５モル％、より好ましい上限は９モル％である。
【００４１】
本発明において、イミン構造を有する構成単位の含有量と、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量との比率（イミン構造を有する構成単位／アミノ基又はアミド構造を有する構成単位）は、０．５／９９．５〜９９．５／０．５であることが好ましい。上記比率が０．５／９９．５以上であると、イミン構造を有する構成単位の割合を充分なものとして、後述するエチレン性不飽和二重結合を有する化合物との反応性を充分に発揮することができる。上記比率が９９．５／０．５以下であると、イミン構造を有する構成単位の割合が多くなりすぎず、取扱性を良好なものとすることができる。
上記比率は、より好ましい下限が５／９５、より好ましい上限が７５／２５である。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂が、イミン構造を有する構成単位アミノ基又はアミド構造を有する構成単位及びイミン構造を有する構成単位のうち少なくとも一方を有する場合、上記ポリビニルアセタール樹脂を作製する方法としては、例えば、上記アミノ基、アミド構造又はイミン構造を有する単量体と酢酸ビニルとを共重合させることによって得られたポリ酢酸ビニルを鹸化することによってポリビニルアルコールを作製し、得られたポリビニルアルコールを従来公知の方法によりアセタール化する方法が挙げられる。また、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化することでイミン構造を導入する方法を用いてもよい。アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールを後変性して得られたイミン構造を有するポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化する方法を用いてもよい。
更に、未変性のポリビニルアセタール樹脂を後変性させることでアミノ基又はアミド構造やイミン構造を導入してもよい。
なかでも、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールをアセタール化することでイミン構造を導入してポリビニルアセタール樹脂を得る方法が好ましい。特に、このような方法を用いる場合、アセタール化に使用するアルデヒド、酸触媒の量を過剰に添加することでイミン構造を得ることができる。
例えば、酸触媒を全体の１．０重量％以上添加することが好ましい。
なお、このような方法を用いる場合において、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位、及び、イミン構造を有する構成単位を確認する方法としては、例えば、ＦＴ−ＩＲを用いて、アミノ基のスペクトル（１６００ｃｍ−１付近）を確認する方法や、１３Ｃ−ＮＭＲを用いてイミン構造のスペクトル（１６０〜１７０ｐｐｍ）を確認する方法等が挙げられる。
【００４３】
上記アセタール化は、公知の方法を用いることができ、水溶媒中、水と水との相溶性のある有機溶媒との混合溶媒中、又は、有機溶媒中で行うことが好ましい。
上記水との相溶性のある有機溶媒としては、例えば、アルコール系有機溶剤を用いることができる。
上記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系有機溶剤；キシレン、トルエン、エチルベンゼン、安息香酸メチル等の芳香族有機溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等の脂肪族エステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ベンゾフェノン、アセトフェノン等のケトン系溶剤；ヘキサン、ペンタン、オクタン、シクロヘキサン、デカン等の低級パラフィン系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルテセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、アセトアニリド等のアミド系溶剤、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジｎ−ブチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン等のアミン系溶剤等が挙げられる。これらは、単体で用いることもできるし、２種以上の溶媒を混合で用いることもできる。これらのなかでも、樹脂に対する溶解性及び精製時の簡易性の観点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、テトラヒドロフランが特に好ましい。
【００４４】
上記アセタール化は、酸触媒の存在下において行うことが好ましい。
上記酸触媒は特に限定されず、塩酸等のハロゲン化水素や、硝酸、硫酸等の鉱酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸や、メタンスルホン酸、 エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸や、リン酸等が挙げられる。これらの酸触媒は、単独で用いられても よく、２種以上の化合物を併用してもよい。なかでも、塩酸、硝酸、硫酸が好ましく、塩酸が特に好ましい。
【００４５】
上記アセタール化に用いられるアルデヒドとしては、炭素数１〜１０の鎖状脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族基を有するアルデヒドが挙げられる。これらのアルデヒドとしては、従来公知のアルデヒドを使用できる。上記アセタール化反応に用いられるアルデヒドは、特に限定されるものではなく、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクテルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、アミルアルデヒド、等の脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド等の芳香族アルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。アルデヒドとしては、なかでも、アセタール化反応性に優れ、生成する樹脂に十分な内部可塑効果をもたらし、結果として良好な柔軟性を付与することができるブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒドが好ましく、ブチルアルデヒドがより好ましい。
【００４６】
上記アルデヒドの添加量としては、目的とするポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度にあわせて適宜設定することができる。上記アルデヒドの添加量としては、目的とするポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度にあわせて適宜設定すればよい。特に、ポリビニルアルコール１００モル％に対して、６０〜９５モル％、好ましくは７０〜９０モル％とすると、アセタール化反応が効率よく行われ、未反応のアルデヒドも除去しやすいため好ましい。
【００４７】
本発明の接着剤組成物中の上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は２重量％、好ましい上限は５０重量％である。上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２重量％以上であると、ＰＥＴフィルムやＰＶＯＨフィルム等への接着性を向上させることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が５０重量％以下であると、接着剤組成物が可撓性を持ち、染色や貼り合わせ工程での取り扱い性が向上する。
上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、より好ましい下限が１０重量％、より好ましい上限が４０重量％である。
【００４８】
本発明の接着剤組成物は、更に、架橋剤を含有することが好ましい。
上記架橋剤を含有することで、ＵＶ照射、加熱等によりエネルギーを印加することで架橋させて接着剤組成物を硬化することができる。
上記架橋剤としては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（以下、「不飽和二重結合モノマー」ともいう）が好ましく用いられる。
不飽和二重結合モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を１つ有する化合物（以下、「単官能モノマー」ともいう）であってもよく、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物（以下、「多官能モノマー」ともいう）であってもよい。
【００４９】
上記単官能モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジメチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルアクリレート等が挙げられる。
【００５０】
多官能モノマーとしては、２官能モノマー、３官能以上のモノマーが挙げられる。
【００５１】
２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等が挙げられる。
【００５２】
３官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００５３】
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイル又はメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートをそれぞれ意味する。
【００５４】
その他、架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン等のハロヒドリン化合物；１，２−ジクロロエタン、１，３−ジクロロプロパン等のハロゲン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスアクリルアミド等のビスアクリルアミド化合物；尿素、チオ尿素等の尿素化合物；グアニジン、ジグアニド等のグアニジン化合物；シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸化合物；グリオキサール、グルタルアルデヒド、マロンアルデヒド、スクシンアルデヒド、アジピンアルデヒド、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド等のジアルデヒド類を含むアルデヒド化合物等が挙げられる。
上記架橋剤は単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５５】
本発明の接着剤組成物において、上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量と上記不飽和二重結合モノマーの含有量との比率（上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量／上記不飽和二重結合モノマーの含有量）は１０／９０〜５０／５０であることが好ましい。上記比率が１０／９０以上であると、保護フィルムに対する接着性が良好となる。上記比率が５０／５０以下であると、不飽和二重結合モノマーにポリビニルアセタール樹脂を均一に溶かすことができ、得られる偏光板の透明性を充分なものとすることができる。
上記比率は２０／８０〜４０／６０であることがより好ましい。
【００５６】
本発明の接着剤組成物中の上記不飽和二重結合モノマーの含有量は特に限定されないが、好ましい下限は１重量％、好ましい上限は９０重量％である。上記不飽和二重結合モノマーの含有量が１重量％以上であると、染色や打ち抜き工程でのハンドリング性が向上する。上記不飽和二重結合モノマーの含有量が９０重量％以下であると、耐熱性が向上する。
上記不飽和二重結合モノマーの含有量は、より好ましい下限が５重量％、より好ましい上限が４０重量％である。
【００５７】
また、本発明の接着剤組成物において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記架橋剤の含有量は好ましい下限が１００重量部、より好ましい下限が１５０重量部、好ましい上限が５００重量部、より好ましい上限が４００重量部である。
【００５８】
上記架橋剤は、必要に応じて、水やアルコール等の有機溶媒に溶かして使用することもできる。
上記架橋剤を溶解する際に用いられる有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、酢酸メチル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ネオペンチルグリコール、ベンジルアルコール、トリエチレングリコール、１，４−ジオキサン、プロピレングリコール、ｎ−メチルピロリドン、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等を用いることができる。なかでも、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ネオペンチルグリコールが好ましい。これらの有機溶媒は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
本発明の接着剤組成物において、上記架橋剤１００重量部に対する上記有機溶媒の含有量は好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が５００重量部、より好ましい上限が２００重量部である。
【００６０】
また、本発明の接着剤組成物は、必要に応じて公知の光重合開始剤や熱重合開始剤を含有していてもよい。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。
上記光重合開始剤としては、具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００６１】
特に、光重合開始剤として市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類等が上げられる。
なお、これら光重合開始剤は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
また、上記光重合開始剤を用いるときは、活性エネルギー線照射により接着剤組成物を硬化させ、熱重合開始剤を用いるときは、加熱により接着剤組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００６２】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。 
【００６３】
なかでも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００６４】
本発明の接着剤組成物中の上記光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記光重合開始剤の含有量が０．１重量部以上であると、充分な接着力を発揮することができる。上記光重合開始剤の含有量が５重量部以下であると、耐熱性等を向上させることができる。
【００６５】
また、上記熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメ���ルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２′−アゾビス（２，４，４���トリメチルペンタン）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；等が挙げられる。なお、これらの熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
本発明の接着剤組成物中の上記熱重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、より好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５重量部、より好ましい上限が２．５重量部である。
【００６７】
また、本発明の接着剤組成物は、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。
上記添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブラック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー等のポリマー又はオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の重合禁止剤；重合開始助剤；レべリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料等が挙げられる。
【００６８】
本発明の接着剤組成物は、上記ポリビニルアセタール樹脂、及び、必要に応じて添加される上記不飽和二重結合モノマー、その他の架橋剤、上記光重合開始剤等を配合することによって作製することができる。
【００６９】
本発明の接着剤組成物は、硬化直後の接着力に優れることに加えて、経時的に接着力が低下しにくいため、種々の用途に利用可能であるが、特に、種々の偏光板用保護フィルムと偏光子との貼り合わせに好適に用いることができる。本発明の接着剤組成物を用いて得られた偏光板は乾燥工程を短縮することができ生産性に優れるものであり、更に、耐色抜け性にも優れたものとすることができる。
【００７０】
本発明の接着剤組成物を用いて偏光子と保護フィルムとを貼り合わせることによって、これらの積層体からなる偏光板とすることができる。
本発明の接着剤組成物と偏光子と保護フィルムとを含む積層体からなる偏光板もまた本発明の１つである。
【００７１】
上記偏光子としては、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。 
例えば、（ｉ）ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−ビニルアルコール系樹脂フィルム等のビニルアルコール系樹脂フィルムに、ヨウ素や二色性色素等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの（例えば、特開２００１−２９６４２７号公報、特開平７−３３３４２６号公報参照。）、（ｉｉ）上記（ｉ）において二色性材料とともに液晶性を有する複屈折材料をビニルアルコール系樹脂フィルム中に有するもの（例えば、特開２００７−７２２０３号公報参照。）、（ｉｉｉ）二色性材料を含有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを一軸延伸したもの（例えば、特開２００１−３５６２１３号公報参照。）、（ｉｖ）ＰＶＡ系樹脂やエチレン−ビニルアルコール系樹脂を脱水又は脱酢酸して連続するポリエン構造を導入し、これを延伸して得られるポリエン系フィルム（例えば、特開２００７−１７８４５号公報参照。）、等を挙げることができる。 
中でも、偏光特性が優れる点から、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素が吸着された一軸延伸フィルムが好適である。
【００７２】
上記偏光子の厚さは、０．１〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜８０μｍであることがより好ましく、１〜６０μｍであることが更に好ましい。
【００７３】
本発明における保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面、好ましくは両面に貼り合わせることで、偏光子の問題点である高湿度下での耐久性不足を補うことができる。
本発明で用いられる保護フィルムに求められる特性としては、透明性、機械強度、熱安定性、水分遮断性、光学的等方性等を挙げることができる。 
【００７４】
上記保護フィルムの材料としては、光学特性や耐久性等の点から、セルロースエステル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好適に用いられる。 
また、その他の材料として、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、（含フッ素）ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
上記セルロースエステル系樹脂フィルムに用いられるセルロースエステル系樹脂としては、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースが代表的であるが、その他にもセルロースの低級脂肪酸エステルや、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。 
【００７６】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムに用いられる環状オレフィン系樹脂としてはノルボルネン系樹脂を挙げることができる。かかるノルボルネン系樹脂には、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネンモノマーを付加重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィン等のオレフィン系モノマーと付加共重合させた樹脂等を包含するものである。 
【００７７】
ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環体、ジシクロペンタジエン、ジヒドロキシペンタジエン等の三環体、テトラシクロペンタジエン等の七環体、これらのメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル置換体、これらのビニル基等のアルケニル置換体、これらのエチリデン基等のアルキリデン置換体、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール置換体、これらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の炭素、水素以外の元素を含有する基を有する置換体等が挙げられる。 
【００７８】
環状オレフィン系樹脂フィルムの市販品としては、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮ」、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」、日立化成社製「ＯＰＴＯＲＥＺ」、三井化学社製「ＡＰＥＬ」等を挙げることができる。 
【００７９】
上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムに用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、脂環族炭化水素基を有する重合体〔例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等〕、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高ガラス転移温度の（メタ）アクリル系樹脂、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマー等が挙げられる。 
【００８０】
上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムの市販品としては、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、「アクリペットＩＲＤ−７０」、ＵＭＧＡＢＳ社製「ＭＵＸ−６０」等が挙げられる。 
【００８１】
なお、上記保護フィルムは、必要に応じて、セルロースエステル系樹脂からなるフィルムに対するアルカリ液によるケン化処理や、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムに対するコロナ放電処理やプラズマ処理等の表面親水化処理を施したものであってもよい。 
【００８２】
また、保護フィルム表面の接着剤との親和性を高めるために、親水化以外の各種表面処理を行うことも可能であり、保護フィルムの表面に（メタ）アクリル酸エステル系ラテックスやスチレン系ラテックス、ポリエチレンイミン、ポリウレタン／ポリエステル共重合体等を含有する易接着層やアンカーコート層を設けたり、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のカップリング剤による表面処理を行ったりすることができる。なお、上述の各種表面処理法を併用することも可能である。 
また、帯電防止剤を保護フィルム表面に塗布又はフィルム中に含有させたものも好ましく用いられる。 
【００８３】
かかる保護フィルムの厚みは特に限定されないが、通常は偏光子よりも厚いものが用いられ、偏光子の基材として強度付与の機能をもつものであり、１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましい。 
【００８４】
また、上記保護フィルムは、偏光子の積層されない面にハードコート層を設けたり、スティッキング防止、反射防止、アンチグレア等の各種処理を施したりすることも可能である。さらに、位相差板や視野角拡大フィルム等の、各種光学機能フィルムを、積層することも可能である。
【００８５】
本発明の偏光板は、接着剤を介して上記の偏光子と保護フィルムが貼り合わされてなるものである。詳しくは、偏光子の少なくとも一方の面、好ましくは両面に、本発明の接着剤組成物を用いて保護フィルムを貼り合わせてなるものであり、通常は、液状とした接着剤組成物を偏光子若しくは保護フィルム、又は、その両方に均一に塗布した後、両者を貼り合わせ、圧着し、活性エネルギー線照射を行なうことで偏光板が形成される。 
【００８６】
上記接着剤組成物を偏光子又は保護フィルム上に塗工するにあたっては、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等を用いたり、ディッピング方式による塗工を行ったりすることができる。 
【００８７】
上記貼り合わせ及び圧着には、例えばロールラミネーター等を用いることができ、その圧力は０．１〜１０ＭＰａの範囲から選択される。 
上記活性エネルギー線照射には、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤を用いなくても硬化可能である。 
【００８８】
上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、ＬＥＤ等が用いられる。
紫外線照射を行う際の積算露光量は、好ましくは２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。
【００８９】
特に上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、好ましくは５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。 
また、上記無電極ランプの場合は、例えば、好ましくは２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。 
【００９０】
そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００ｋｅＶの範囲のエネルギーを持つ電子線を用いることが好ましく、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とすることが好ましい。
【００９１】
上記活性エネルギー線（電子線、紫外線等）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができるが、偏光子の劣化を防げる点で、透明保護フィルム側から照射することが好ましい。 
【００９２】
上記により得られる本発明の偏光板における接着剤層の厚さは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍ、更に好ましくは０．０１〜２μｍ、特に好ましくは０．０１〜１μｍである。上記偏光板における接着剤層の厚さが０．０１μｍ以上であると接着力を充分なものとすることができ、１０μｍ以下であると、打ち抜き加工時の割れ等を抑制して偏光板の加工性を優れたものとすることができる。
【発明の効果】
【００９３】
本発明によれば、接着力に優れるとともに、耐色抜け性、耐水性にも優れた偏光板を得ることができる接着剤組成物を提供することができる。また、該接着剤組成物を用いた偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００９５】
（イミン構造を有する構成単位及びアミノ基を有する構成単位を有するポリビニルアセタール樹脂Ａの合成）
重合度６００、鹸化度９９モル％、上記式（６）で表されるアミノ基（−ＮＨ２）を有する構成単位を１．７モル％含有するポリビニルアルコール２４０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド２７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルアセタール樹脂Ａの粉末を得た。
得られたポリビニルアセタール樹脂ＡをＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）を用いて分析したところ、上記式（６）で表されるアミノ基を有する構成単位（含有量：０．２モル％）、及び、下記式（８）で表されるイミン構造を有する構成単位（含有量：１．５モル％、Ｒ４及びＲ５はメチル基）を有することが確認できた。
なお、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したアセタール化度、アセチル基量、水酸基量を表１に示す。
【００９６】
【化７】
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【００９７】
（イミン構造を有する構成単位及びアミノ基を有する構成単位を有するポリビニルアセタール樹脂Ｂの合成）
ポリビニルアルコールを、重合度６００、鹸化度９８モル％、上記式（６）で表されるアミノ基を有する構成単位を９モル％含有するポリビニルアルコール２５０ｇに変更し、ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を１５０ｇとした以外は、実施例１と同様にしてポリビニルアセタール樹脂Ｂを得た。
得られたポリビニルアセタール樹脂ＢをＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）を用いて分析したところ、上記式（６）で表されるアミノ基を有する構成単位（含有量：０．７モル％）、及び、上記式（８）で表されるイミン構造を有する構成単位（含有量：８．３モル％、Ｒ４及びＲ５はメチル基）を有することが確認できた。
なお、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したアセタール化度、アセチル基量、水酸基量を表１に示す。
【００９８】
（ポリビニルアセタール樹脂Ｃの合成）
ポリビニルアルコールを、重合度５７０、鹸化度９８モル％のポリビニルアルコール１４０ｇと、重合度７９０、鹸化度９８モル％のポリビニルアルコール５０ｇと、重合度１７００、鹸化度９９％のポリビニルアルコール６０ｇとの混合物に変更した以外は、実施例１と同様の方法によりポリビニルアセタール樹脂Ｃを得た。
得られたポリビニルアセタール樹脂をＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）を用いて分析したところ、アミノ基を有する構成単位、及び、イミン構造を有する構成単位を有することが確認できなかった。
なお、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したアセタール化度、アセチル基量、水酸基量を表１に示す。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
（偏光子の作製） 
平均重合度２４００、鹸化度９９．９モル％のポリビニルアルコールを用いて作製した厚みが６０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比１：７．５）水溶液（濃度０．２重量％）に浸漬し、１．８倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６０℃のホウ酸エステル水溶液（ヨウ化カリウム３．０重量％含有）中で、初期からの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ポリビニルアルコール系偏光子を得た。
【０１０１】
（偏光板保護フィルム）
偏光板保護フィルムとして、以下のものを用いた。
シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ」、厚さ６０μｍ）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ、富士フィルム社製、「フジタック」、厚さ６０μｍ）
【０１０２】
（実施例１）
（接着剤組成物の作製）
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ２０ｇ、架橋剤として不飽和二重結合モノマーである２−ヒドロキシエチルメタクリレート７０ｇ及びエチレングリコールジアクリレート１０ｇを混合し、得られた混合物を密閉容器に入れ、密封容器をローラーベンチにかけてポリビニルアセタール樹脂Ａを不飽和二重結合モノマーに溶解させて樹脂溶液を得た。更に、樹脂溶液に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「イルガキュア１８４」）１ｇを添加して撹拌し、偏光板接着剤組成物を得た。
【０１０３】
（偏光板の作製）
偏光板保護膜フィルムとしてＣＯＰを用い、保護フィルムを２００ｍｍ×５０ｍｍにカットし、得られた接着剤組成物をバーコーターで膜厚５μｍとなるように塗工した接着剤組成物層付きアクリルフィルムを２枚作製した。その後、上記（偏光子の作製）で得られた偏光子を１５０ｍｍ×３０ｍｍにカットし、上記アクリルフィルムを上記偏光子の両面に重ね合わせ、ロール機を用いてニップ圧２ＭＰａで貼り合わせ、積層フィルムを得た。 
次いで、積層フィルムのアクリルフィルム側の両側から、高圧水銀ランプの取り付けられた紫外線照射装置にてピーク照度：１３０ｍＷ／ｃｍ２、積算露光量：９００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）で紫外線照射を行ない、接着剤組成物を硬化させて偏光板を作製した。
【０１０４】
（実施例２）
（偏光板の作製）において、偏光板保護フィルムとしてＴＡＣを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０５】
（実施例３）
（接着剤組成物の作製）において、架橋剤を溶かす有機溶媒として、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ＥＰＥ）／ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）混合溶媒（ＥＰＥ：ＮＰＧ＝６０：４０）１００ｇを用い、表２に示す配合に変更した以外は実施例１と同様にして接着剤組成物を作製した。
【０１０６】
また、得られた接着剤組成物を用い、積層フィルムに紫外線を照射する前に、積層フィルムを１００℃で１０分間送風式オーブンで乾燥後、更に、１時間真空オーブンで乾燥した以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０７】
（実施例４及び５、比較例１及び２）
（接着剤組成物の作製）において配合を表２の通りとし、（偏光板の作製）において用いる保護フィルムの種類を表２の通りに変更した以外は実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１０８】
（実施例６及び比較例３）
（接着剤組成物の作製）において配合を表２の通りとした以外は実施例３と同様に偏光板を作製した。
【０１０９】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた偏光板を用いて、下記の通り性能評価を行った。 
【０１１０】
（接着性） 
偏光板を１２０ｍｍ×２５ｍｍにカットし、２枚の保護膜上にクラフトテープで補強し、得られた樹脂積層体について、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２９に準拠して、ＴＥＮＳＩＬＯＮ（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用い、引張速度２０ｍｍ／分の条件にて応力（Ｎ／２５ｍｍ）の測定を行った。 
（評価基準） 
◎：２０Ｎ以上（強固に接着している）
○：１０Ｎ以上２０Ｎ未満（接着している）
×：１０Ｎ未満（接着していない）
【０１１１】
（耐色抜け性） 
偏光板を５ｃｍ×５ｃｍにカットし、６０℃の温水に浸漬させ、４８時間後の偏光板の色調を観察し、下記基準で評価した。 
○：試験前の状況と色調変化なし 
△：僅かに色抜け（退色）した 
×：完全に色抜け（退色）した 
【０１１２】
（耐水性） 
偏光板を５ｃｍ×５ｃｍにカットし、６０℃の温水に浸漬させ、４８時間後の偏光板の密着性を観察し、下記基準で評価した。 
○：試験片端部からの剥がれが観察されなかった。
△：試験片端部から５ｍｍ未満の範囲において剥がれが観察された。
×：試験片端部から５ｍｍ以上の範囲に剥がれが観察された。
【０１１３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、接着力に優れるとともに、耐色抜け性、耐水性にも優れた偏光板を得ることができる接着剤組成物を提供することができる。また、該接着剤組成物を用いた偏光板を提供することができる。