(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水下地に固定された多数の固定具の上に敷設された防水シートの上方から、前記固定具を電磁誘導によって加熱することで、前記防水シートを前記固定具に溶着する携帯用電磁誘導加熱装置であって、
充電可能なバッテリと、
電磁加熱コイルユニットと、
前記バッテリからの電力を用いて前記電磁加熱コイルユニットに電流を供給する給電部と、
前記給電部を制御する制御ユニットと、
前記バッテリと前記電磁加熱コイルユニットと前記給電部と前記制御ユニットとを一体的に取り付けるハウジングと、を備え、
前記電磁加熱コイルユニットが前記ハウジングの一端側に配置され、前記バッテリが前記ハウジングの他端側に配置され、前記給電部が電磁加熱コイルユニットと前記バッテリとの間に配置されている携帯用電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
前記バッテリは前記ハウジングに形成された開口を通じて取り外し可能及び装着可能に収納されている請求項１に記載の携帯用電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
前記固定具は前記防水シートと接合する接着層を有し、前記電磁加熱コイルユニットが前記防水シートを挟んで前記固定具の接着層に対向可能な接触面を有し、前記接触面が前記ハウジングから露出している請求項１または２に記載の携帯用電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
前記接触面の前記ハウジングに対する角度が変更可能なように、前記電磁加熱コイルユニットは前記ハウジングに取り付けられている請求項３に記載の携帯用電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
加熱操作姿勢において、前記バッテリの重心線が前記接触面を通過するように前記バッテリが配置されている請求項３または４に記載の携帯用電磁誘導加熱装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱対象物を電磁誘導によって加熱する携帯用電磁誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体に誘導電流を流してジュール熱により導体を発熱させ、発熱された導体により接着剤を加熱する携帯用電磁誘導加熱装置が開示されている。この加熱装置は、電力を供給する電源ユニットと、電源ユニットからの供給電流を高周波電流に変換する高周波発生回路が設けられた加熱ヘッドと、加熱ヘッドにおいて生成される高周波電流に対し抵抗調整された直列コンデンサおよび加熱用誘導コイルを備えている。その際、高周波発生回路とＬＣ回路とを一体化して組み込んでいる加熱ヘッドは、電源ユニットと別体構成で分離されており、互いにケーブルで接続されている。電源ユニットは、商用電源だけでなくバッテリを利用することも記述されている。しかしながら、このように構成された、特許文献１による携帯用電磁誘導加熱装置では、加熱ヘッドと電源ユニットとが別体であるため、加熱箇所が少ない場合はともかく、多数の加熱箇所が点在している場合には、作業者は、加熱ヘッドと電源ユニットとを携えて各加熱箇所に移動しなければならず、作業者負担が大きい。加熱ヘッドと電源ユニットとを接続するケーブルを長くすることで、電源ユニットを定置させておくことは可能であるが、その場合に必要となる長いケーブルは、電力損失のみならず、作業者の歩行の邪魔となるといった問題も引き起こす。
【０００３】
特許文献２には、導電性基体と熱可塑性樹脂層とからなる固定部材に防水シートを接合するための装置が開示されている。この装置は、シートを介して前記導電性基体を電磁誘導により加熱する加熱手段、シートの温度を測定する温度測定手段、シートの温度に応じて前記加熱手段による加熱時間を設定する加熱時間設定手段を備えており、導電性基体の加熱による熱可塑性樹脂層の熱溶着により、屋上床面の所定位置に設置された固定部材にシートを接合する。その際、加熱時間設定手段が、予め関連づけられて記録されている複数の温度値と加熱時間の組み合わせから、温度測定手段によって測定されたシートの温度に対応する加熱時間を選択して、加熱時間を設定する。しかしながら、この装置でも、高周波電源を備えた装置本体と加熱コイルを備えた加熱ホルダとが別体構成であり、装置本体と加熱ホルダとを接続ケーブルを介して接続するとともに、装置本体と商用電源とを電源ケーブルを介して接続する必要があるので、特許文献１と同様に、ケーブルによる電力損失だけではなく、ケーブルが歩行の邪魔をすることによる作業性の低下などの問題を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３７４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１３／１０８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実情から、接続ケーブルや電源ケーブルによる電力損失や作業性低下を解消することができる、携帯用電磁誘導加熱装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による、防水下地に固定された多数の固定具の上に敷設された防水シートの上方から、前記固定具を電磁誘導によって加熱することで、前記防水シートを前記固定具に溶着する携帯用電磁誘導加熱装置は、充電可能なバッテリと、電磁加熱コイルユニットと、前記バッテリからの電力を用いて前記電磁加熱コイルユニットに電流を供給する給電部と、前記給電部を制御する制御ユニットと、前記バッテリと前記電磁加熱コイルユニットと前記給電部と前記制御ユニットとを一体的に取り付けるハウジングとを備え、前記電磁加熱コイルユニットが前記ハウジングの一端側に配置され、前記バッテリが前記ハウジングの他端側に配置され、前記給電部が電磁加熱コイルユニットと前記バッテリとの間に配置されている。
【０００７】
この構成では、給電部による電磁加熱コイルユニットへの給電のための電源として充電可能なバッテリが用いられており、電磁加熱コイルユニットと給電部とバッテリとがハウジングによって一体化されている。これにより、本発明の電磁誘導加熱装置は、単一の装置となり、接続ケーブルや電源ケーブルが不要となる。その結果、ケーブルが歩行の邪魔をすることによる作業性の低下などの問題が解消される。また、装置全体が一体化されることによって、携帯性が向上する。
また、バッテリから給電部へ供給される電力、及び給電部から電磁加熱コイルユニットへ供給される電力は大きいので、その間の電力伝達ラインは短いほどよい。また、電磁加熱コイルユニットの接触面は、加熱対象物に直接対向する必要がある。このことから、本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の好適な実施形態は、前記電磁加熱コイルユニットが前記ハウジングの一端側に配置され、前記バッテリが前記ハウジングの他端側に配置され、前記給電部が電磁加熱コイルユニットと前記バッテリとの間に配置されていることである。
【０００８】
電磁誘導加熱は大きな電力を消費するので、バッテリに要求されるバッテリ容量も大きくなる。バッテリ容量が大きくなれば、バッテリの体積及び重量が大きくなる。したがって、作業性を考慮するならば、バッテリには、バッテリを含む携帯用電磁誘導加熱装置が手軽に持ち運び可能な重さと大きさとなるような仕様が要求される。このため、小型のバッテリを採用して、使用中においてバッテリ残量が低下した際には、予備のバッテリと交換することが好ましい。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記バッテリは前記ハウジングに形成された開口を通じて取り外し可能及び装着可能に収納されている。
【０００９】
携帯性及び作業性に優れた、本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の好適な適用例の１つは、コンクリートなどから成る防水施工面に張られる防水シートの固定作業である。この固定作業では、上面に熱溶着可能な接着層を有する固定具がアンカーボルト等により固定され、その接着層に防水シートを介して電磁加熱コイルユニットの接触面が押し当てられ、電磁誘導作用による固定具の発熱により接着層を溶かして防水シートが接着固定される。したがって、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記固定具は前記防水シートと接合する接着層を有し、前記電磁加熱コイルユニットが前記防水シートを挟んで前記固定具の接着層に対向可能な接触面を有し、前記接触面が前記ハウジングから露出している。この構成により、作業者は、携帯用電磁誘導加熱装置を持ち運んで、その接触面を、防水シートを挟んで固定具の接着層に載せていくことで、防水シートの固定作業が順次遂行される。
【００１０】
バッテリを含む電磁誘導加熱装置の重心が比較的上方に位置するため、電磁加熱コイルユニットの接触面を防水シートの所定箇所に載置した際、しっかりと押さえないと接触面の一部が浮き上がる可能性がある。この問題をできるだけ回避するため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記接触面の前記ハウジングに対する角度が変更可能なように、前記電磁加熱コイルユニットは前記ハウジングに取り付けられている。これにより、電磁加熱コイルユニットの接触面が防水シートの所定箇所に沿いやすくなり、正確な載置作業が容易となり、良好な熱溶着が得られる。
【００１１】
電磁加熱コイルユニットの接触面を防水シートの所定箇所に載置し、電磁加熱コイルユニットに電力を供給して固定具を加熱する操作は所定時間（例えば防水シートの接着固定では数秒）続き、その操作の間、電磁誘導加熱装置をできるだけ動かさないように保持する必要がある。そのために、本発明の好適な実施形態の１つでは、加熱操作姿勢において、前記バッテリの重心線が前記接触面を通過するように前記バッテリが配置されている。電磁誘導加熱装置を構成する部材のなかでも比較的重いバッテリの重心線（重心の鉛直線）が接触面を通過することで、バッテリの重さが接触面を通じて防水シートを押し付けるので、電磁誘導加熱装置の加熱操作姿勢が安定する。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の基本構造を示す模式図である。
【図２】本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の実施形態の１つを示す斜視図である。
【図３】防水シート固定金具を示す斜視図である。
【図４】防水シート固定金具の断面図である。
【図５】防水層の形成状況を示す断面図である。
【図６】携帯用電磁誘導加熱装置の構成要素と制御の流れを示す模式図である。
【図７】携帯用電磁誘導加熱装置の制御系を示す機能ブロック図である。
【図８】別実施形態であるピストル型電磁誘導加熱装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて、本発明を特徴付けている基本構造を説明する。
この携帯用電磁誘導加熱装置では、実質的にその構成要素の全てがハウジング１によって一体的に組み付けられている。ここでは、ハウジング１は上部が天板１１で閉鎖され、下部が開口している筒状体である。天板１１の下方にバッテリ２が配置され、バッテリ２の下方に給電部３が配置され、さらに給電部３の下方に電磁加熱コイルユニット４が配置されている。電磁加熱コイルユニット４は電磁加熱用コイル（以下単に加熱コイルと略称する）４０とこの加熱コイル４０を載置する基台４１を備えている。ここでは、基台４１の底面は、加熱対象物に対して直接または間接的に対向する接触面４２として機能しているが、基台４１の底面に保護シューのようなパッドを装着させる場合には、そのパッドの底面が接触面４２として機能する。電磁加熱コイルユニット４は、この接触面４２がハウジング１の開口から突き出すように配置されている。
【００１５】
図１で例示された携帯用電磁誘導加熱装置では、図１で示す携帯用電磁誘導加熱装置の加熱操作姿勢において、バッテリ２の重心Ｇｂを通る鉛直線が電磁加熱コイルユニット４の接触面４２に入るようにバッテリ２と電磁加熱コイルユニット４との位置関係が設定されている。これは、加熱操作姿勢を安定させるためには好都合であるが、この構造に本発明は限定されるわけではなく、バッテリ２の重心Ｇｂを通る鉛直線が接触面４２から離れてもよい。
【００１６】
バッテリ２は充電可能なタイプであり、ハウジング１に収納されるとともに、随時ハウジングから取り出すことができる。図１の例では、ハウジング１の側壁に形成された開口（蓋で閉鎖されてもよい）を通じて取り外し可能及び装着可能となっている。給電部３は、バッテリ２からの直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路などのパワーエレクトロニクス回路を備えている。給電部３で生成された高周波電流が電磁加熱コイルユニット４の加熱コイル４０に供給されることで、接触面４２に対向して位置している加熱対象物ＨＯが電磁加熱される。
【００１７】
給電部３を制御する制御ユニット５は、バッテリ２ないしは給電部３とハウジング１との隙間空間に配置される。図１の例では、バッテリ２の装着部に隣接して配置されている。
【００１８】
図１において模式的に示されているが、電磁加熱コイルユニット４はハウジング１に対して変位可能となるような連結具、（例えば、単なる揺動軸あるいは自在継手）を用いて取り付けることができる。この変位可能な連結により、電磁加熱コイルユニット４の接触面４２が平面に接触した状態でハウジング１が左右方向または前後方向あるいはそれらいずれの方向にも揺動可能となる。接触面４２つまり、電磁加熱コイルユニットのハウジング１に対する角度が変更可能であることから、ハウジング１の姿勢を微調整しなくても、接触面４２を加熱対象面に沿うように接触させることができる。
【００１９】
電磁加熱コイルユニット４の変位はハウジングに設けられたストッパによって限定される。ストッパとしては、バネなどの弾性体を用いることが好ましい。なお、図１において点線で示している電磁加熱コイルユニット４の最大揺動姿勢においても、バッテリ２の重心Ｇｂを通る鉛直線であるバッテリの重心線ＧＬが接触面４２内を通過するように設定されている。この場合は、接触面４２を加熱対象面に接当させている状態が、バッテリ２の重さによって安定する効果が得られる。
【００２０】
次に、本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の具体的な実施形態の１つを説明する。この携帯用電磁誘導加熱装置は、屋上などにおける防水下地に固定された固定具の上面に付与されている接着層を、電磁誘導による固定具への加熱によって溶融させて、防水シートを固定具に接着固定する際に用いられる。
【００２１】
図２は、防水シートの敷設前の建物の屋上スラブを示す斜視図である。この斜視図は、携帯用電磁誘導加熱装置１００を用いて、防水下地となる鉄筋コンクリート製のスラブ本体の上に配設された固定具７０に防水シートであるシート材７を接着させる作業を示している。この携帯用電磁誘導加熱装置１００は、図１を用いて説明された基本構造を採用している。
【００２２】
このスラブ本体は、屋上部分のスラブを想定している。しかしながら、鉄筋コンクリート構造のスラブの他、ＡＬＣパネルを敷き並べて形成したスラブや、デッキプレートや金属折板とコンクリートを組み合わせて形成したスラブや、さらには、それらの上に断熱層を積層させたもの等、様々な形態のスラブに、本発明は適用可能である。スラブ本体は、固定具７０をアンカーボルトによって固定できることが好ましい。
【００２３】
前記固定具７０は、例えば、図２と図３と図４とに示すように、直径５０〜１００ｍｍ程度のステンレス鋼製円板の上面に、防水シートに対する接着材として溶けて接着性を発揮するポリエステル樹脂等の熱可塑性合成樹脂からなる面状のホットメルト接着層（以下単に接着層と略称する）７１を被覆したワッシャ形状体である。固定具７０はその中心に座繰り凹部７２、及び、その底部分にアンカーボルト７９（図５参照）の取付孔７４が形成され、固定具７０の上面は、座繰り凹部７２の周りに所定幅を隔てて環状凹部７３が形成されている。固定具７０は、スラブ本体上に、縦横に所定の間隔を開けた各位置に配置され、取付孔７４を通じてねじ固定される。
なお、固定具７０は、板金をプレス加工して図のような起伏形状に成形されており、前記座繰り凹部７２や環状凹部７３等の凹部を形成することによって、平板のままより断面二次モーメントが増加し、薄板であっても高い強度を得ることができる。
【００２４】
シート材７は、例えば、ＰＶＣシートによって構成され、工場で所定幅寸法の長尺体防水シートを巻き取ってロール体を形成しておき、そのロール体を現場で広げながら配置し、隣接する各シート材７の側縁部どうしを接着することで大面積の防水シートを作り出すことができる。勿論、予め、敷設する対象面積に合わせて一体品の防水シートを形成しておくものであってもよいし、また、素材に関しても、ＰＶＣ以外にも、ゴムやＴＰＥ（サーモ・プラスチック・エラストマ）製のシート、または、その他の素材からなる防水シートであってもよい。
【００２５】
図５に示すように、スラブ本体へのシート材７の固定は、まず多数の固定具７０の上にシート材７を被せる（図５（ａ）参照）。次いで、シート材７の上方から、携帯用電磁誘導加熱装置１００を固定具７０の真上となる位置にセットして、固定具７０に対して誘導加熱を行う（図２参照）。固定具７０を加熱することによって、接着層７１が溶融し、固定具７０の上面とシート材７の下面とが溶融した接着剤を介して密着し、その後冷却しながら加圧することで、固定具７０とシート材７とが、結果的にはシート材７とスラブ本体とが固定される（図５（ｂ）参照）。
【００２６】
図６に、この実施形態における携帯用電磁誘導加熱装置１００の基本構造と、この携帯用電磁誘導加熱装置１００を用いた誘導加熱制御における信号の流れとが模式的に示されている。図７には、この携帯用電磁誘導加熱装置１００の制御系の機能ブロック図が示されている。
【００２７】
携帯用電磁誘導加熱装置１００は、この実施形態では円形断面を有する筒体１２の上端を天板１１で閉鎖させたハウジング１を備えている。筒体１２は、２つの隔壁１３ａと１３ｂとによって３つの空間、上から順に、第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２、第３空間Ｓ３に区画されている。一番上の第１空間Ｓ１にはバッテリ２が配置され、中間の第２空間Ｓ２には給電部３と制御ユニット５とが配置され、一番下の第３空間Ｓ３には電磁加熱コイルユニット４と冷却ファンユニット６０とが配置されている。天板１１にはアーチ状のグリップ１９が設けられている。
【００２８】
筒体１２の第１空間Ｓ１を包囲している壁体にはバッテリ２を出し入れするための開口１２ａが設けられており、バッテリ２は開口１２ａに対向する位置の壁面に設けられたバッテリコネクタ部１７に対して着脱自在となっている。
【００２９】
筒体１２の第２空間Ｓ２を包囲している壁体には、第２空間Ｓ２に収納されている給電部３と制御ユニット５とから放出される熱を逃がすために、多数の外気流通口が形成されている。
【００３０】
電磁加熱コイルユニット４と冷却機構６としての冷却ファンユニット６０とは、一体的に組み付けられており、その上端部が隔壁１３ｂに自在継手１４を介して連結されている。したがって、この実施形態では、揺動軸心Ｐｘは全方向の揺動を許す軸心であり、電磁加熱コイルユニット４は、ハウジング１に対して所定角度内において自由な角度姿勢を取ることができる。電磁加熱コイルユニット４は、加熱コイル４０と加熱コイル４０を載せている基台４１とからなり、基台４１は、円板部４１ａと円板部４１ａの中央に立設されているポスト部４１ｂとを有する。ポスト部４１ｂの上端に冷却ファンユニット６０が設けられている。冷却ファンユニット６０は図示されていないモータによってファンが駆動することで、冷却風を加熱コイル４０に与える。さらに、円板部４１ａには冷却ファンユニット６０からの冷却風を通過させる流通路６１が形成されており、シート材７に対する冷却効果を高めている。
【００３１】
円板部４１ａの底面をカバーするようにパッド４３が円板部４１ａに装着されている。このパッド４３はクッション性を有する材料で構成されており、誘導加熱後のシート材７の加圧を効果的に行う機能を有する。
【００３２】
図７に示すように、制御ユニット５は、本発明に関係する機能部として、検出信号評価部５１、加熱挙動算定部５２、加熱制御部５３、冷却制御部５４を備えている。これらの機能は、実質的にはプログラムの起動によって実現する。また、制御ユニット５には、入出力インターフェース５０を介して種々の外部機器と接続されている。外部機器としては、メモリデバイス５５、データ通信部５６、報知部５７、温度検出ユニット８０、センサ・スイッチ群８、ＧＰＳユニット８００が接続されている。さらに、制御ユニット５は、バッテリ２に内蔵されているコントローラや給電部３とも制御信号等の信号を伝達可能に接続されている。
【００３３】
温度検出ユニット８０は、この実施形態では、シート材７の表面温度を検出する表面温度検出器８０１とシート材７周辺の環境温度を検出する環境温度検出器８０２とを含んでおり、これらの温度検出信号は制御ユニット５に送られる。表面温度検出器８０１と環境温度検出器８０２とは、ハウジング１に設けられたブラケットに装備されている。センサ・スイッチ群８は、この携帯用電磁誘導加熱装置１００に組み込まれているセンサやスイッチの総称であるが、本発明に特に関係するものとして、操作スイッチ８１、感圧スイッチ８２、位置検出センサ８３が挙げられる。操作スイッチ８１は、ハウジング１のグリップ１９周辺に設けられ、誘導加熱の始動機能を有する。感圧スイッチ８２は、円板部４１ａとパッド４３との間に設けられ、誘導加熱後の加圧作業時のシート材７に対する押し付け圧を検出する。位置検出センサ８３は、加熱コイル４０の誘導加熱有効範囲に固定具７０が正確に位置しているかどうかを検出するものであり、この実施形態では、固定具７０を検出する、好ましくは３つ以上の磁気センサである。ＧＰＳユニット８００は、ＧＰＳ衛星などの衛星からの電波を検知して携帯用電磁誘導加熱装置１００の現在位置（方位座標）を算出して、制御ユニット５に与える。
【００３４】
制御ユニット５の検出信号評価部５１は、センサ・スイッチ群８、温度検出ユニット８０、ＧＰＳユニット８００から入力された信号を評価して、その評価信号を必要とする機能部に送り出す。例えば、温度検出信号は温度検出信号として加熱挙動算定部５２や加熱制御部５３に送られる。感圧スイッチ８２や位置検出センサ８３からの信号は、それぞれに設定されている基準範囲と比較され、基準範囲から外れている場合は、報知部５７を通じて視覚的警報や聴覚的警報が与えられる。
【００３５】
加熱挙動算定部５２は、加熱時間算定部５２１と加熱強度算定部５２２と挙動導出テーブル５２３を含んでいる。加熱時間算定部５２１は、シート材７の表面温度と環境温度との情報を含む温度検出信号から挙動導出テーブル５２３を用いて加熱時間を算定する。加熱強度算定部５２２は、温度検出信号から挙動導出テーブル５２３を用いて加熱強度（誘導加熱の強さ）を算定する。その際、加熱時間を単位時間に区切って、その単位時間毎に加熱強度を算定すれば、経時的な加熱強度曲線が得られる。この加熱強度曲線に基づく加熱制御指令は加熱制御部５３に転送される。加熱制御部５３は、受け取った加熱制御指令に基づいて、制御信号を給電部３に与える。給電部３は、受け取った制御信号に基づいて、固定具７０において適切な加熱挙動が実現するようにパワーエレクトロ回路（インバータ回路や昇圧回路など）を継時的に制御する。
【００３６】
冷却制御部５４は、誘導加熱の終了後、冷却ファンユニット６０に冷却制御信号を与え、冷却ファンを駆動して、加熱コイル４０及びシート材７を冷却する。この冷却の間、パッド４３を介して固定具７０の上方に位置するシート材７を押し付けることで、固定具７０とシート材７との接着固定が良好に促進される。
【００３７】
メモリデバイス５５には、誘導加熱を用いた各固定具７０に対する接着固定に関する作業データが書き込まれる。データ通信部５６はオプショナルな機能であり、作業データなどの内部データを外部に送信する機能や外部から送信されてきたデータを受信するために用いられる。
【００３８】
図８には、本発明による携帯用電磁誘導加熱装置の別実施形態として、超小型のピストル型電磁誘導加熱装置が示されている。ハウジング１はＬ字形に屈曲した筒体であり、その一端側に充電式のバッテリ２が配置され、その他端側に電磁加熱コイルユニット４が配置されている。電磁加熱コイルユニット４の先端、つまり加熱対象物ＨＯに向き合う面にはパッド４３が装着されている。ハウジング１の中間部には、片手で握りやすい形状のグリップ部１９０が形成され、グリップ部１９０を握った手の指で操作しやすい位置に操作スイッチ８１として機能するトリガーが設けられている。グリップ部の内部には制御ユニット５が配置され、制御ユニット５と電磁加熱コイルユニット４との間に給電部３が配置されている。グリップ部１９０の周辺に報知部５７として機能するフラットパネルが設けられており、種々の情報が表示可能である。さらに、メモリデバイス５５として機能する着脱可能な半導体メモリカードも装着されている。なお、図８では図示されていないが、その他種々のセンサ・スイッチ群８や温度検出ユニット８０、さらにはＧＰＳユニット８００を装備することも可能である。片手操作を可能にするため、バッテリ２には軽量で小型の高性能バッテリが用いられているが、電磁誘導加熱を長時間続けるためにはバッテリ容量が不足するので、作業者は常時複数の予備バッテリ２を持参し、バッテリ交換しながら作業を進める。
【００３９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述した実施形態では、バッテリ２と電磁加熱コイルユニット４は、それぞれハウジング１の両端に配置されていたが、バッテリ２を電磁加熱コイルユニット４に隣接配置してもよい。
（２）バッテリ２と給電部３とが電磁加熱コイルユニット４の上方または側方で、電磁加熱コイルユニット４の加熱対象物ＨＯに向き合う接触面４２に平行な面上に並設されてもよい。
（３）図７で示された制御ユニット５の各機能部は、説明目的で便宜上区分けされたものであり、任意の複数の機能部を統合してもよいし、各機能部をさらに区分けしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、磁気誘導加熱を利用する携帯用加熱装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１        ：ハウジング
１２      ：筒体
１２ａ    ：開口
１４      ：自在継手
１９      ：グリップ
２        ：バッテリ
３        ：給電部
４        ：電磁加熱コイルユニット
４０      ：加熱コイル
４１      ：基台
４２      ：接触面
４２ａ    ：円板部
４３      ：パッド
５        ：制御ユニット
５１      ：検出信号評価部
５２      ：加熱挙動算定部
５３      ：加熱制御部
５４      ：冷却制御部
６        ：冷却機構
６０      ：冷却ファンユニット
７        ：シート材（防水シート）
７０      ：固定具
７１      ：接着層
８        ：センサ・スイッチ群
８０      ：温度検出ユニット
８１      ：操作スイッチ
８２      ：感圧スイッチ
８３      ：位置検出センサ
ＧＬ      ：重心線
Ｇｂ      ：重心
ＨＯ      ：加熱対象物
１００    ：携帯用電磁誘導加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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