(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼着片と前記貼着片に連結された表示片とを有するＰＯＰラベルと、軸方向両側に第１筒端及び第２筒端を有し且つ扁平に折り畳まれた柔軟な筒状ラベルと、を有し、前記ＰＯＰラベルが筒状ラベルの第１筒端及び第２筒端からはみ出さないように筒状ラベルの内側に介在され且つ前記ＰＯＰラベルの貼着片が筒状ラベルの内面に接着された扁平のＰＯＰ筒状ラベルを準備する工程、
前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルを拡げることにより、前記表示片を筒状ラベルの内面から離反させる工程、
前記拡げたＰＯＰ筒状ラベルと被着体を相対移動させ、第２筒端側からＰＯＰ筒状ラベルを前記被着体に外嵌することにより、前記被着体にて表示片が押し出され、前記表示片を筒状ラベルの第１筒端から外部に突出させる工程、
を有する、ＰＯＰ包装体の製造方法。
【請求項２】
前記準備工程において、ＰＯＰ筒状ラベルの複数が軸方向に連続的に繋がった扁平の長尺連続体を所定位置で切断することにより、前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルを得る、請求項１に記載のＰＯＰ包装体の製造方法。
【請求項３】
貼着片と前記貼着片に連結された表示片とを有するＰＯＰラベルと、軸方向両側に第１筒端及び第２筒端を有し且つ扁平に折り畳まれた柔軟な筒状ラベルと、を有し、
前記ＰＯＰラベルが筒状ラベルの第１筒端及び第２筒端からはみ出さないように筒状ラベルの内側に介在されており、
前記ＰＯＰラベルの貼着片が、前記扁平の筒状ラベルの向かい合った内面のうち第１内面に接着され且つ前記内面のうち第２内面に非接着とされ、
前記ＰＯＰラベルの表示片が、前記扁平の筒状ラベルの第１内面に非接着とされている、筒状ラベル。
【請求項４】
前記ＰＯＰラベルの表示片が、前記扁平の筒状ラベルの第２内面に擬似接着されている、請求項３に記載のＰＯＰ筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に筒状ラベルが装着され、その筒状ラベルの外部にＰＯＰラベルが突出しているＰＯＰ包装体の製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、菓子、日用品、化粧品、薬、洗剤、シャンプーなどの様々な物品が容器などに収納され、流通している。
これらの容器などの被着体には、広告宣伝及び原材料表示などのため、ラベルが装着されている。被着体は、ラベルの装着対象をいう。
このラベルの中で、主として消費者の注意を惹き且つ広告宣伝機能を高めるため、一部分を被着体から突出させた状態で貼着できるＰＯＰラベルが公知である。ＰＯＰラベルは、アイキャッチラベルとも呼ばれる。また、ラベルの中で、被着体の周囲全体に装着できる筒状ラベルも公知である。
ＰＯＰラベルは、一般に、裏面が粘着面とされた貼着片と、裏面が非粘着面とされた表示片と、を有する。このようなＰＯＰラベルは、その貼着片を被着体に貼着し、表示片を被着体から突出させることによって使用される。また、筒状ラベルが装着されている被着体に対しては、例えば、特許文献１に開示されているように、ＰＯＰラベルの貼着片を筒状ラベルに貼着することにより、筒状ラベルを介してＰＯＰラベルを被着体に装着する場合もある。
ここで、本明細書において、筒状ラベルにＰＯＰラベルが貼着されたものをＰＯＰ筒状ラベルといい、ＰＯＰ筒状ラベルが被着体に装着された状態でＰＯＰラベルが筒状ラベルの外部に突出しているものをＰＯＰ包装体という。
【０００３】
ところで、かかるＰＯＰラベルを、機械装置類を用いて自動的に被着体などに貼着することは難しい。特に、筒状ラベルが装着されている被着体に対して、機械装置類を用いて、その筒状ラベルの所定位置にて突出するようにＰＯＰラベルを貼着することは難しい。このため、一般に、ＰＯＰラベルは、手作業にて貼着されているが、製造コストの観点から、ＰＯＰラベルも機械的に貼着することが好ましい。
なお、特許文献２には、ラベラーを用いて、第２ラベルシートに第１ラベルシート（ＰＯＰラベルに相当）を連結して連結ラベルシートを形成した後、その連結ラベルシートの非貼着領域を除く全面に粘着剤を塗布し、その連結ラベルシートを容器の周囲に巻き付け、粘着剤を介して容器に貼着することが開示されている。しかしながら、この文献２の方法は、第２ラベルシートがいわゆるタックラベル（粘着ラベル）に属するものであり、筒状ラベル（詳しくは、容器に装着する前から予め筒状に形成されているラベル）に対して文献２の方法を適用してＰＯＰラベルを機械的に貼着し且つその筒状ラベルを容器に装着することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５４１７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、機械装置類を用いてＰＯＰ包装体を製造できる方法を提供することである。
本発明の第２の目的は、被着体に装着する際にＰＯＰラベルを突出させることができ、従前の筒状ラベルと同様に扁平にして保管・搬送することができるＰＯＰ筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＰＯＰ包装体の製造方法は、貼着片と前記貼着片に連結された表示片とを有するＰＯＰラベルと、軸方向両側に第１筒端及び第２筒端を有し且つ扁平に折り畳まれた柔軟な筒状ラベルと、を有し、前記ＰＯＰラベルが筒状ラベルの第１筒端及び第２筒端からはみ出さないように筒状ラベルの内側に介在され且つ前記ＰＯＰラベルの貼着片が筒状ラベルの内面に接着された扁平のＰＯＰ筒状ラベルを準備する工程、前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルを拡げることにより、前記表示片を筒状ラベルの内面から離反させる工程、前記拡げたＰＯＰ筒状ラベルと被着体を相対移動させ、第２筒端側からＰＯＰ筒状ラベルを前記被着体に外嵌することにより、前記被着体にて表示片が押し出され、前記表示片を筒状ラベルの第１筒端から外部に突出させる工程、を有する。
【０００７】
本発明の好ましいＰＯＰ包装体の製造方法は、前記準備工程において、ＰＯＰ筒状ラベルの複数が軸方向に連続的に繋がった扁平の長尺連続体を所定位置で切断することにより、前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルを得る。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、ＰＯＰ筒状ラベルを提供する。
本発明のＰＯＰ筒状ラベルは、貼着片と前記貼着片に連結された表示片とを有するＰＯＰラベルと、軸方向両側に第１筒端及び第２筒端を有し且つ扁平に折り畳まれた柔軟な筒状ラベルと、を有し、前記ＰＯＰラベルが筒状ラベルの第１筒端及び第２筒端からはみ出さないように筒状ラベルの内側に介在されており、前記ＰＯＰラベルの貼着片が、前記扁平の筒状ラベルの向かい合った内面のうち第１内面に接着され且つ前記内面のうち第２内面に非接着とされ、前記ＰＯＰラベルの表示片が、前記扁平の筒状ラベルの第１内面に非接着とされている。
【０００９】
本発明の好ましいＰＯＰラベルは、前記ＰＯＰラベルの表示片が、前記扁平の筒状ラベルの第２内面に擬似接着されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、機械装置類を用いてＰＯＰ包装体を製造することができる。
また、本発明のＰＯＰ筒状ラベルは、従前の筒状ラベルと同様に扁平にして保管・搬送することができ、被着体に装着する際にはＰＯＰラベルを突出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】拡開した状態の筒状ラベルの斜視図。
【図２】扁平に折り畳んだ状態の筒状ラベルの正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】ＰＯＰラベルを第２面側から見た正面図。
【図５】ＰＯＰラベルを第１面側から見た背面図。ただし、粘着面に、便宜上、網掛けを付加している。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】扁平に折り畳んだＰＯＰ筒状ラベルの正面図。
【図８】同ＰＯＰ筒状ラベルを第１筒端側から見た平面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線で筒状ラベルのみを切断した断面図。
【図１１】ＰＯＰ筒状ラベルの製造工程を示す参考平面図。
【図１２】ＰＯＰ筒状ラベルを拡開した状態を示す参考平面図。ただし、そのＰＯＰ筒状ラベルの下方側に配置された被着体を同時に示している。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線で切断した断面図。ただし、被着体は、断面で示していない（以下、図１４及び図１５も同様）。
【図１４】拡げたＰＯＰ筒状ラベルを被着体に外嵌している途中を示す断面図。
【図１５】ＰＯＰ筒状ラベルを被着体の所定位置まで外嵌し、表示片が起立した状態を示す断面図。
【図１６】ＰＯＰ包装体の正面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した断面図。ただし、被着体は、断面で示していない。
【図１８】扁平に折り畳んだ第１変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルの正面図。
【図１９】扁平に折り畳んだ第２変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルを第１筒端側から見た平面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線で切断した断面図。
【図２１】第３変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルを、図７のＩＸ−ＩＸ線と同様の箇所で切断した断面図。
【図２２】第３変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルを拡開し始めた状態を示す断面図。
【図２３】第４変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルに使用されるＰＯＰラベルの正面図。
【図２４】第４変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルを、図７のＩＸ−ＩＸ線と同様の箇所で切断した断面図。
【図２５】第５変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルに使用されるＰＯＰラベルの正面図。
【図２６】第６変形例に係るＰＯＰ筒状ラベルを被着体に装着して得られたＰＯＰ包装体の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明するが、まず、筒状ラベル及びＰＯＰラベルをそれぞれ説明した後、ＰＯＰ筒状ラベルを説明し、その後にＰＯＰ包装体及びその製造方法を説明する。
なお、本明細書において、「上」及び「下」は、容器などの被着体を自立させた状態を基準にしている。本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という表記は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。本明細書において、用語の頭に「第１」、「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。各図に表された厚み及び長さなどの寸法は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１３】
［筒状ラベル］
本発明の筒状ラベルＡは、軸方向両側に第１筒端１１及び第２筒端１２を有し、柔軟なフィルム１を筒状に形成した筒状体からなる。筒状ラベルＡは、図１に示すように、円筒状に拡げることができる筒状体であるが、保管・搬送の便から、被着体に装着する前には、図２及び図３に示すように、扁平に折り畳まれている。
【００１４】
フィルム１は、透明でもよく、不透明でもよい。フィルム１の両面は平滑である。また、フィルム１の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１２０μｍである。ただし、フィルム１が断熱層を有する積層フィルムからなる場合には、前記厚みよりも厚い場合がある。
フィルム１の性質は、本発明の筒状ラベルＡの用途等に応じて、適宜選択できる。
本発明の筒状ラベルＡを熱収縮性筒状ラベルとして使用する場合には、フィルム１としては、一方向（筒状ラベルＡとした際に、その周方向。以下同じ）に大きく熱収縮し得る熱収縮性フィルムが用いられる。なお、熱収縮性フィルムは、他方向（筒状ラベルＡとした際に、その軸方向。以下同じ）に若干熱収縮又は若干熱膨張してもよい。熱収縮性筒状ラベルは、シュリンクラベル、筒状シュリンク、シュリンクチューブなどとも呼ばれる。
熱収縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂を含む延伸フィルムが挙げられる。前記熱収縮性フィルムの熱収縮率としては、熱収縮により被着体に密着可能な程度であれば特に限定されないが、通常、一方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）が約３０％以上である。
ただし、熱収縮率（％）＝［｛（一方向の元の長さ）−（一方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向の元の長さ）］×１００。
【００１５】
本発明の筒状ラベルＡを自己伸縮性筒状ラベルとして使用する場合には、フィルム１としては、一方向に伸縮し得る自己伸縮性フィルムが用いられる。自己伸縮性筒状ラベルは、ストレッチラベルなどとも呼ばれる。自己伸縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂を含むフィルム１が挙げられる。
また、フィルム１は、熱収縮性及び自己伸縮性の双方の性質を有しているものでもよい。
フィルム１は、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層されたフィルム（積層フィルム）から構成されていてもよい。フィルム１が積層フィルムである場合、その積層フィルムの各層は任意に選択できる。筒状ラベルＡを熱収縮性筒状ラベルとして使用する場合には、前記積層フィルムとして、熱収縮性を有する２種以上の樹脂が積層された積層フィルム；熱収縮性を有するフィルム層に、断熱層又はその他の機能層が積層された積層フィルム；などを用いることができる。筒状ラベルＡを自己伸縮性筒状ラベルとして使用する場合には、前記積層フィルムとして、自己伸縮性を有する２種以上の層が積層された積層フィルム；自己伸縮性を有するフィルム層に、断熱層又はその他の機能層が積層された積層フィルム；などを用いることができる。前記断熱層としては、発泡樹脂層、不織布などが挙げられる。前記その他の機能層としては、ガスバリア層などが挙げられる。
上記熱収縮性フィルム、自己伸縮性フィルム、熱収縮性及び自己伸縮性を有するフィルムなどは、本発明の筒状ラベルＡを構成するフィルム１の一例であり、上記の例示以外にも、熱収縮性筒状ラベルなどの従来公知の各種筒状ラベルを形成するための基材として使用されているフィルムから適宜選択できる。
また、フィルム１には、通常、商品名などの所望の表示を表したデザイン印刷層が設けられる。さらに、必要に応じて、フィルム１には、表面保護層、滑り層、オーバーコート層などが設けられる。デザイン印刷層、表面保護層などは図示せず。
【００１６】
筒状ラベルＡは、前記フィルム１を筒状に丸め、その第１側端部１ａと第２側端部１ｂとを所要幅重ね合わせて接着してシール部１３を形成することにより、筒状に形成されている。
かかる筒状ラベルＡは、軸方向両側がエッジ（開口端）となっている。この軸方向両側のエッジのうち、一方を第１筒端１１といい、他方を第２筒端１２という。
筒状ラベルＡは、図２及び図３に示すように、扁平に折り畳まれている。扁平に折り畳まれた筒状ラベルＡは、向かい合った２つの箇所に軸方向に延びる第１折り目２１及び第２折り目２２が形成されている。図１を参照して、前記第１折り目２１及び第２折り目２２は、筒状ラベルＡの中心角が１８０度となる位置である。
また、扁平に折り畳まれた筒状ラベルＡは、向かい合った内面１ｘ，１ｙが接し又は近接している。扁平の筒状ラベルＡの向かい合った内面のうち一方を第１内面１ｘといい、もう一方を第２内面１ｙという。この第１内面１ｘと第２内面１ｙの間に、ＰＯＰラベルが介装される。
【００１７】
［ＰＯＰラベル］
本発明のＰＯＰラベルＢは、図４乃至図６に示すように、シート材３１から形成されている。シート材３１は、平坦であり、その両面（第１面及び第２面）は平滑である。
ＰＯＰラベルＢを構成するシート材３１は、可撓性並びに適度な強度及び剛性を有する枚葉状のものであれば特に限定されず、例えば、紙、合成紙、合成樹脂製シート、金属蒸着シート、発泡樹脂シート、及びこれらが２層以上積層された積層シートなどが挙げられる。合成樹脂製シート等の材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィン、ポリエチレンを含む共重合ポリマーなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系などが挙げられる。特に、剛性が高く且つ起立し易いＰＯＰラベルＢを構成できることから、２軸延伸された合成樹脂製シート又はこのシートを含む積層シートを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート製シート又はこれを含む積層シートがより好ましい。なお、シートという用語には、一般にフィルム１と呼ばれるものも含まれる。また、シート材３１は、透明でもよく、不透明でもよい。
シート材３１の厚みは、特に限定されず、通常、３０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１８】
ＰＯＰラベルＢは、筒状ラベルＡに貼着されるときの状態に従って区分けすると、筒状ラベルＡの内面に貼着可能な粘着面を有する貼着片４と、筒状ラベルＡの内面に非貼着とされる表示片５と、を有し、表示片５は貼着片４に連結されている。
貼着片４の第１面３１ｘは、粘着剤層が露出した粘着面とされており、貼着片４の第２面３１ｙは、粘着性を有さない面（例えば、シート材３１の第１面そのもの）から構成されている。表示片５の第１面３１ｘ及び第２面３１ｙは、いずれも粘着性を有さない面（例えば、シート材３１の第１面及び第２面そのもの）から構成されている。なお、貼着片４及び表示片５はシート材３１で形成されており、それらの第１面及び第２面は、シート材３１の両面に対応するので、同じ符号である３１ｘ，３１ｙを付けている。
前記粘着面の形成方法は、特に限定されず、特許文献１などに開示された従来公知の方法を採用できる。代表的には、シート材３１の第１面３１ｘ全体に粘着剤を塗布した後、貼着片４となる部分を除いて隠蔽剤を塗布する方法が挙げられる。この形成方法による場合、前記隠蔽剤を塗布した部分が、非粘着面となる。この隠蔽層を設ける方法に代えて、貼着片４の第１面３１ｘのみに粘着剤層３２を積層し且つそれ以外には粘着剤層を設けない（つまり、シート材３１のままにしておく）という方法によって、粘着面と非粘着面を形成してもよい。
なお、ＰＯＰラベルＢが表されている各図において、便宜上、後者の方法によって粘着面が形成されている態様で図示している。
【００１９】
上述のように貼着片４は、ＰＯＰラベルＢを筒状ラベルＡに貼着するための部分である。表示片５は、ＰＯＰ筒状ラベルを被着体に装着した際に、筒状ラベルＡの外部に突出する部分である。表示片５には、商品名や宣伝広告などの所望の表示を表したデザイン印刷層が設けられている（デザイン印刷層は図示せず）。デザイン印刷層は、ＰＯＰ筒状ラベルを被着体に装着した際にその外側から所望の表示を視認できるように、表示片５の少なくとも一部に設けられている。
【００２０】
表示片５は、例えば、比較的大面積の主片５１と、前記主片５１よりも小面積の副片５２と、から構成されている。副片５２は、主片５１と貼着片４の間の部分であって、主片５１と貼着片４を連結している部分とも言える。表示片５のうち少なくとも主片５１は、ＰＯＰ包装体において筒状ラベルＡの第１筒端１１から外部に突出する。従って、前記デザイン印刷層は、少なくとも主片５１に設けられている。
貼着片４及び表示片５は、それぞれ所要の平面視形状に形成されている。例えば、貼着片４は、平面視略矩形状に形成され、表示片５は、その主片５１が平面視略円形状に且つ副片５２が平面視略矩形状に形成されている。なお、貼着片４及び副片５２は、平面視略矩形状に限られず、それぞれ独立して、例えば、平面視略円形状、略三角形状、略多角形状、その他任意の形状に形成されていてもよい。また、主片５１は、平面視略円形状に限られず、例えば、平面視略矩形状、略三角形状、略多角形状、その他任意の形状に形成されていてもよい。
【００２１】
前記略矩形状は、正方形や長方形などの４つの角が等しい四角形及び４つの角の差が±２０度の範囲内にある四角形並びにこれらの形状においてその輪郭線の一部が内側に凹む又は外側に突出している異形四角形などが含まれる。前記略円形状は、円形、楕円形及び卵形、並びにこれらの形状においてその輪郭線の一部が内側に凹む又は外側に突出している異形円及び異形楕円などが含まれる。前記略三角形状は、正三角形、二等辺三角形、直角三角形及び３つの角が互いに異なる正三角形、並びにこれらの形状においてその輪郭線の一部が内側に凹む又は外側に突出している異形三角形などが含まれる。前記略多角形状は、全ての角が等しい多角形及び少なくとも２つの角の差が±２０度の範囲内にある多角形並びにこれらの形状においてその輪郭線の一部が内側に凹む又は外側に突出している異形多角形などが含まれる。
【００２２】
貼着片４の横幅４Ｗと表示片５の横幅５Ｗは、同じでもよく、異なっていてもよい。筒状ラベルＡのうち貼着片４が貼着された部分はその熱収縮及び／又は伸縮が規制されるので、貼着片４の横幅４Ｗは小さいことが好ましい。一方、表示片５は所望の表示を表して宣伝広告機能を発揮するので、表示片５の横幅５Ｗは大きいことが好ましい。従って、表示片５の横幅５Ｗは、貼着片４の横幅４Ｗよりも大きいことが好ましい。なお、貼着片４及び表示片５の各横幅４Ｗ，５Ｗは、ＰＯＰラベルＢを筒状ラベルＡに貼着した際に、筒状ラベルＡの周方向となる方向の長さである。また、貼着片４の横幅４Ｗが均等でない場合（例えば、平面視略円形状である場合の横幅は均等でない）、前記貼着片４の横幅４Ｗは、その中で最大の長さをいう。また、表示片５の横幅５Ｗについても、前記と同様に、最大の長さをいう。
【００２３】
具体的な寸法では、貼着片４の横幅４Ｗは、例えば、３ｍｍ〜３０ｍｍであり、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。貼着片４の横幅４Ｗが余りに小さいと、ＰＯＰラベルＢを筒状ラベルＡに安定的に貼着できないおそれがあり、貼着片４の横幅４Ｗが余りに大きいと、上述のように筒状ラベルＡの熱収縮及び／又は自己伸縮に対する規制が大きくなり、貼着片４が貼り付いた部分及びその周辺部分における筒状ラベルＡに皺などが生じるおそれがある。
一方、表示片５の横幅５Ｗは、広告宣伝機能を発揮する観点から、例えば、１０ｍｍ以上であり、好ましくは、１５ｍｍ以上であり、より好ましくは、２０ｍｍ以上である。表示片５の横幅５Ｗの上限は、特に限定されないが、余りに大きいと、ＰＯＰラベルＢを扁平の筒状ラベルＡの内側に介在させた際に、表示片５が筒状ラベルＡの折り目にて折れ曲がるおそれがある。かかる観点から、表示片５の横幅５Ｗは、筒状ラベルＡの周長×１／２以下が好ましく、筒状ラベルＡの周長×１／３以下がより好ましく、筒状ラベルＡの周長×１／４以下がさらに好ましい。図示例の表示片５は、その横幅５Ｗが筒状ラベルＡの周長×１／８以上且つ周長×１／４未満の範囲内に設定されている。
【００２４】
貼着片４の縦幅４Ｈと表示片５の縦幅５Ｈは、同じでもよく、異なっていてもよい。上述のように貼着片４は筒状ラベルＡの熱収縮及び／又は伸縮を規制するので、貼着片４の縦幅４Ｈは小さいことが好ましく、表示片５は宣伝広告機能を有するので、表示片５の縦幅５Ｈは大きいことが好ましい。従って、表示片５の縦幅５Ｈは、貼着片４の縦幅４Ｈよりも大きいことが好ましい。なお、貼着片４及び表示片５の各縦幅４Ｈ，５Ｈは、ＰＯＰラベルＢを筒状ラベルＡに貼着した際に、筒状ラベルＡの軸方向となる方向の長さである。前記横幅の方向と縦幅の方向は、ＰＯＰラベルＢの面内で直交する。また、貼着片４の縦幅４Ｈが均等でない場合、前記貼着片４の縦幅４Ｈは、その中で最大の長さをいう。また、表示片５の縦幅５Ｈについても、前記と同様に、最大の長さをいう。
【００２５】
具体的な寸法では、貼着片４の縦幅４Ｈは、例えば、３ｍｍ〜３０ｍｍであり、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。貼着片４の縦幅４Ｈが余りに小さいと、ＰＯＰラベルＢを筒状ラベルＡに安定的に貼着できないおそれがあり、貼着片４の縦幅４Ｈが余りに大きいと、上述のように筒状ラベルＡの熱収縮及び／又は自己伸縮に対する規制が大きくなりすぎるおそれがある。
一方、表示片５の縦幅５Ｈは、広告宣伝機能を発揮する観点から、例えば、１０ｍｍ以上であり、好ましくは、１５ｍｍ以上であり、より好ましくは、２０ｍｍ以上である。表示片５の縦幅５Ｈの上限は、ＰＯＰラベルＢを扁平の筒状ラベルＡの内側に介在させた際にＰＯＰラベルＢがはみ出ないようにするため、理論上、筒状ラベルＡの軸方向長さ以下である。もっとも、ＰＯＰ包装体を製造する際に、ＰＯＰラベルＢの表示片５が筒状ラベルＡの内面に当たることを防止するために、表示片５の縦幅５Ｈは、筒状ラベルＡの直径以下が好ましく、筒状ラベルＡの直径×４／５以下がより好ましく、筒状ラベルＡの直径×２／３以下がさらに好ましい。図示例の表示片５は、その縦幅５Ｈが筒状ラベルＡの直径×１／４以上且つ直径×４／５以下の範囲内に設定されている。
【００２６】
また、表示片５において、主片５１の横幅と副片５２の横幅は、同じでもよく、異なっていてもよい。副片５２は主片５１と貼着片４を連結する部分であるため、これが筒状ラベルＡの周方向に沿って湾曲すると、ＰＯＰ包装体において主片５１が少し湾曲した状態で突出するおそれがある。従って、主片５１をできるだけ平坦な状態で突出させるために、副片５２の横幅は小さいことが好ましい。もっとも、副片５２の幅が比較的大きい場合であっても、例えば、副片５２の横方向両側位置に切込みをそれぞれ形成することにより、主片５１の湾曲を防止することも可能である。一方、宣伝広告機能の点から、主片５１の横幅は大きいことが好ましい。従って、主片５１の横幅は、副片５２の横幅よりも大きいことが好ましい。
主片５１の縦幅と副片５２の縦幅は、同じでもよく、異なっていてもよい。宣伝広告機能を十分に発揮する観点から、主片５１の縦幅は、副片５２の縦幅よりも大きいことが好ましい。
具体的な寸法では、主片５１の横幅は、例えば、副片５２の横幅の２倍〜４０倍であり、好ましくは、副片５２の横幅の３倍〜３０倍であり、主片５１の縦幅は、副片５２の縦幅の２倍〜４０倍であり、好ましくは、副片５２の縦幅の３倍〜３０倍である。
【００２７】
また、副片５２の横幅と貼着片４の横幅は、同じでもよいし、異なっていてもよい。例えば、副片５２の横幅は、貼着片４の横幅の１／２倍〜４倍であり、好ましくは、貼着片４の横幅の２／３倍〜３倍である。副片５２の横幅と貼着片４の横幅が異なっている場合、いずれが大きくてもよいが、主片５１をできるだけ平坦な状態で突出させるために、副片５２の横幅の方が小さいことが好ましい。図示例のＰＯＰラベルＢは、副片５２と貼着片４の横幅は同じである。
【００２８】
［ＰＯＰ筒状ラベル］
本発明のＰＯＰ筒状ラベルＣは、図７乃至図１０に示すように、貼着片４と前記貼着片４に連結された表示片５とを有するＰＯＰラベルＢと、軸方向両側に第１筒端１１及び第２筒端１２を有し且つ扁平に折り畳まれた柔軟な筒状ラベルＡと、を有する。前記ＰＯＰラベルＢは、筒状ラベルＡの第１筒端１１及び第２筒端１２からはみ出さないように筒状ラベルＡの内側に介在され、且つ前記ＰＯＰラベルＢの貼着片４が筒状ラベルＡの内面に接着されている。
ＰＯＰ筒状ラベルＣは、前記［筒状ラベル］及び［ＰＯＰラベル］の欄で説明したものから構成され、そのＰＯＰラベルＢは、扁平の筒状ラベルＡの第１内面１ｘと第２内面１ｙの間に介装されている。
【００２９】
具体的には、ＰＯＰラベルＢは、貼着片４を筒状ラベルＡの第１筒端１１側に向け且つ表示片５を筒状ラベルＡの第２筒端１２側に向け、筒状ラベルＡの内側に介在されている。ＰＯＰラベルＢは、貼着片４の粘着剤層３２を介して第１内面１ｘ（この第１内面は、本実施形態では、扁平に折り畳まれた筒状ラベルＡのシール部１３に対向する内面である）に貼着することよって、筒状ラベルＡの内側の所要位置に固着されている。従って、ＰＯＰラベルＢの表示片５の第１面３１ｘ及び第２面３１ｙは、筒状ラベルＡの第１内面１ｘ及び第２内面１ｙのいずれにも接着されずに離れており、また、ＰＯＰラベルＢの貼着片４の第２面３１ｙは、筒状ラベルＡの第２内面１ｙの接着されずに離れている。ただし、ＰＯＰラベルＢは扁平の筒状ラベルＡの内側に介装されているので、表示片５の第１面３１ｘ及び第２面３１ｙは第１内面１ｘ及び第２内面１ｙにそれぞれ接し又は近接し、貼着片４の第２面３１ｙも第２内面１ｙに接し又は近接している。
【００３０】
筒状ラベルＡに対する貼着片４の貼着位置は、ＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡからはみ出ず且つＰＯＰ包装体の製造時に表示片５の少なくとも主片５１が筒状ラベルＡの外部に突出するような位置であれば特に限定されない。もっとも、ＰＯＰ包装体の製造時に表示片５を良好に起立させることができることから、貼着片４は、筒状ラベルＡの第１筒端１１寄りに貼着されていることが好ましく、さらに、第１筒端１１の近傍に貼着されていることがより好ましい。前記近傍に貼着されているとは、貼着片４の先端（貼着片４の先端は、表示片５とは反対側の端である）と第１筒端１１との間の軸方向長さが、例えば、零を越え３０ｍｍ以下であり、好ましくは、１ｍｍ〜２０ｍｍである。
また、貼着片４の先端が第１筒端１１に一致するような位置に、貼着片４が貼着されていてもよい（図示せず）。後述するように、長尺連続体の切断によって得られるＰＯＰ筒状ラベルＣにあっては、長尺連続体の切断箇所が第１筒端１１（及び第２筒端１２）となる。この場合、前記先端が第１筒端１１に一致するように貼着片４が貼着されたＰＯＰ筒状ラベルＣを得るためには、切断箇所を貼着片４の先端に一致させて長尺連続体を切断しなければならないが、このような切断は極めて高い精度が求められ、費用対効果を考慮した量産下では現実的に困難である。このような観点から、貼着片４は、筒状ラベルＡの第１筒端１１寄りに貼着されていることが好ましく、さらに、ＰＯＰラベルＢの良好な起立をも考慮すると、第１筒端１１の近傍に貼着されることがより好ましい。
【００３１】
ＰＯＰラベルＢは、（表示片５を貼着片４に対して折り曲げなどすることなく）貼着片４と表示片５を平坦状にして、筒状ラベルＡに貼着されている。
ＰＯＰラベルＢは、表示片５の重心と貼着片４の重心を結んだ仮想線が筒状ラベルＡの軸方向に対して略平行となるように、配置されている。図１０において、前記仮想線を一点鎖線で示している。このような配置により、ＰＯＰ包装体の製造時に、表示片５を筒状ラベルＡの軸方向に沿って起立させることができる。なお、前記略平行とは、表示片５の重心と貼着片４の重心を結んだ仮想線と、筒状ラベルＡの軸方向との成す角が０度である場合のみならず、±１０度の範囲を含む意味である。もっとも、ＰＯＰラベルＢは、前記仮想線と筒状ラベルＡの軸方向との成す角が１０度を越え４５度以下、好ましくは１０度を超え３０度以下となるように配置されていてもよい（図示せず）。
【００３２】
［ＰＯＰ筒状ラベル及びＰＯＰ包装体の製造方法］
本発明のＰＯＰ包装体は、前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣを準備する工程と、そのＰＯＰ筒状ラベルＣを拡げることにより、表示片５を筒状ラベルＡの内面から離反させる工程と、前記拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣと被着体を相対移動させ、第２筒端側からＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体に外嵌することにより、被着体にて表示片５が押し出され、表示片５を筒状ラベルＡの第１筒端１１から外部に突出させる工程と、を少なくとも有する。本発明のＰＯＰ包装体の製造方法は、必要に応じて、前記各工程以外に他の工程を有していてもよい。
また、本発明のＰＯＰ包装体は、通常、機械装置類を用いて製造される。前記製造方法の各工程は、１つの装置で一連に行ってもよく、１つ又は２つ以上の工程を１つの装置で実施し、残る工程を別途の装置で実施してもよい。さらに、各工程の実施者は同一でもよく、或いは、少なくとも１つの工程をある実施者が行い、残る工程を別の実施者が行ってもよい。
なお、本発明のＰＯＰ包装体の製造方法は、機械装置類で実施することが好ましいが、その各工程の少なくとも１つ又は全部を手作業で実施することもできる。
【００３３】
（ＰＯＰ筒状ラベルの準備工程）
ＰＯＰ筒状ラベルＣは、通常、ＰＯＰ筒状ラベルの複数が軸方向に連続的に繋がった扁平の長尺連続体を所定位置で切断することによって得られる。この長尺連続体は、長尺フィルムにＰＯＰラベルＢを貼着した後、その長尺フィルムを筒状に形成することによって得られる。以下、長尺連続体からＰＯＰ筒状ラベルＣを得る方法について説明する。もっとも、枚葉状のフィルムにＰＯＰラベルＢを貼着し、そのフィルムを筒状に形成することによって、ＰＯＰ筒状ラベルＣを１つずつ製造してもよい。
【００３４】
まず、長尺フィルムを準備する。長尺フィルムは、上記［筒状ラベル］の欄で述べたように、必要に応じてデザイン印刷層などが設けられた熱収縮性フィルム、自己伸縮性フィルム又は熱収縮性及び自己伸縮性を有するフィルムが用いられる。本明細書において、長尺とは、ＭＤ方向の長さがＴＤ方向に比べて長い平面視長方形状をいい、例えば、ＭＤ方向の長さがＴＤ方向の長さの３倍以上、好ましくは２０倍以上である。具体的な寸法では、ＭＤ方向の長さが５ｍ以上、好ましくは３０ｍ以上である。なお、ＭＤ方向は、フィルムの製造ライン方向を指し、ＴＤ方向は、前記ＭＤ方向と直交する方向を指す。
図１１に示すように、長尺フィルム６をＭＤ方向に送りながら、その長尺フィルム６の内面に、所定間隔を開けてＰＯＰラベルＢの貼着片４を貼着する。前記間隔は、得ようとする１つのＰＯＰ筒状ラベルＣの軸方向長さに等しい。
ＰＯＰラベルＢは、例えば、表示片５の重心と貼着片４の重心を結んだ仮想線が長尺フィルム６のＭＤ方向（本実施形態では、このＭＤ方向は筒状ラベルＡの軸方向に相当する）と略平行となるようにして貼り付けられる。
【００３５】
その後、長尺フィルム６の第１側端部６ａと第２側端部６ｂを重ね合わせるように、長尺フィルム６を筒状に形成し、前記第１側端部６ａと第２側端部６ｂを、溶剤又は接着剤を用いて接着してシール部を形成することにより、筒状の長尺連続体７を形成する。そして、長尺連続体７を第１折り目及び第２折り目にて畳んで扁平状にすることにより、筒状ラベルＡとＰＯＰラベルＢとを有するＰＯＰ筒状ラベルＣの複数が連続的に繋がった、扁平の長尺連続体７が得られる。なお、必要に応じて、扁平の長尺連続体７を、一旦、巻き芯に巻き取り、ロールの状態で保管・搬送した後、次の切断工程を行ってもよく、或いは、長尺連続体７の製造工程から引き続いて切断工程を行ってもよい。図１１に示すように、ＰＯＰラベルＢの貼着片をＭＤ方向下流側に向けて貼着して得られる長尺連続体７の場合、通常、巻き芯に巻き取り、そのロールから長尺連続体を繰り出して、切断工程以降が実施される。
この扁平の長尺連続体７の所定位置（ＰＯＰラベルＢを横断しない位置）にて切断していくことにより、個々のＰＯＰ筒状ラベルＣが連続的に得られる。なお、図１１に、長尺連続体７の切断箇所を一点鎖線で示している。貼着片４が筒状ラベルＡの第１筒端１１近傍に貼着されているＰＯＰ筒状ラベルＣを得る場合には、切断箇所はＰＯＰラベルＢの貼着片４の先端近傍に設定される。
【００３６】
（ＰＯＰ筒状ラベルの拡開工程）
前記扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣを拡げることにより、表示片５を筒状ラベルＡの内面から離反させる。
ＰＯＰ筒状ラベルＣの拡開は、例えば、従来公知のラベラー（ラベル装着装置）を用いて実施できる。通常、ラベラーは、ロール状に巻き取られた扁平の長尺連続体を引き出し、それを所定位置で切断して個々の扁平の筒状ラベルを得た後、その筒状ラベルを拡開して被着体に装着するという一連の工程を行うことができる。このようなラベラーにて本発明のＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体に装着する場合には、前記扁平の長尺連続体７をロール状のままでラベラーに装填し、切断によって扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣを順次得た後に、その扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣを拡開して被着体に装着できる。
ＰＯＰ筒状ラベルＣの拡開方法は、特に限定されず、例えば、（１）ＰＯＰ筒状ラベルＣの外面の少なくとも２カ所を吸引して筒状ラベルＡを径外方向に引き出すことにより、ＰＯＰ筒状ラベルＣを拡げる方法、（２）ＰＯＰ筒状ラベルＣの内側に少なくとも２つの治具を挿入して筒状ラベルＡを径外方向に押し出すことにより、ＰＯＰ筒状ラベルＣを拡げる方法、などが挙げられる。前記（１）の方法の一例として、例えば、特許第５３２９６４３号などを参照でき、前記（２）の方法の一例として、例えば、特許第２７５６５２４号などを参照できる。
【００３７】
ここでは、前記（１）の方法による拡開を簡単に説明する。
第１及び第２折り目２１，２２にて畳まれた扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣのうち、筒状ラベルＡの外面を、複数の吸引機８９で吸引し、それら吸引機８９を筒状ラベルＡの径外方向に移動させることにより、筒状ラベルＡが正方形に近似した円形に拡開される（図１２参照）。なお、図示例では、筒状ラベルＡは、第１筒端１１から第２筒端１２まで同形同大形状に拡開する場合を例示しているが、筒状ラベルＡは、第１筒端１１から第２筒端１２に至るまで拡開していればよく、必ずしも第１筒端１１から第２筒端１２まで同形同大に拡げる必要はない。例えば、第２筒端１２が略円形に拡開され且つ第２筒端１２が正方形に近似した円形に拡開されていると共に、筒状ラベルＡの中途部が前記第２筒端１２の拡開形状から第１筒端１１の拡開形状へと徐々に変化するように、ＰＯＰ筒状ラベルＣが拡開されてもよい。
【００３８】
前記吸引機８９は、例えば、所要間隔を開けて４つ配置される。それらの吸引機８９は、折り目を除いた筒状ラベルＡの外面を吸引するように配置されていることが好ましい。
ＰＯＰ筒状ラベルＣのうち筒状ラベルＡが拡がると、第２内面１ｙによって押さえられていた表示片５が第１内面１ｘから離反して浮き上がる。ただし、貼着片４は、筒状ラベルＡの第１内面１ｘに貼着されているので、貼着片４は筒状ラベルＡから離反しない。
貼着片４が離反しない一方で、表示片５が筒状ラベルＡの第１内面１ｘから離反するので、図１３に示すように、表示片５は、貼着片４（筒状ラベルＡの第１内面１ｘ）に対して１５度〜４５度くらいの鋭角を成して傾斜する。特に、表示片５の横幅が比較的大きく設定されている場合（例えば、表示片５の横幅が筒状ラベルＡの周長×１／８以上且つ周長×１／４以下に設定されている場合）、表示片５の横幅方向両側端が筒状ラベルＡの拡開に従い弧状に湾曲する第１内面１ｘに当たることによって筒状ラベルＡの径内方向に押し出されるので、前記表示片５の傾斜角度がより大きくなる。前記ＰＯＰ筒状ラベルＣを拡開する際に、筒状ラベルＡの第２筒端１２側から筒内にエアーを吹き入れてもよい。このように拡開しながらエアーを入れた場合には、前記表示片５の横幅方向両側端が筒状ラベルＡの第１内面１ｘに当たることなく、表示片５が第１内面１ｘから離反して傾斜状になる場合もある。
また、ＰＯＰ筒状ラベルＣを拡開した後に、別途、筒状ラベルＡの第２筒端１２側から筒内にエアー等を吹き入れてもよい。この場合には、表示片５を筒状ラベルＡの径内方向にさらに押し出すことができる。
【００３９】
（ＰＯＰ筒状ラベルの外嵌工程）
前記拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣと被着体を相対移動させて、第２筒端側からＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８に外嵌する（図１２及び図１３参照）。
前記相対移動は、拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣが被着体８の外側に嵌めるように、ＰＯＰ筒状ラベルＣ及び被着体８の少なくとも何れか一方を移動させることをいう。例えば、位置決めして固定した被着体８にＰＯＰ筒状ラベルＣを移動させて外嵌してもよく、位置決めしたＰＯＰ筒状ラベルＣに被着体８を移動させて拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８に外嵌してもよく、或いは、ＰＯＰ筒状ラベルＣと被着体８を近づく方向に相互に移動させてＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８に外嵌してもよい。
図示例では、被着体８を位置決めし、拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８の上方から下方へと移動させて外嵌する場合を示している。
【００４０】
被着体８は、特に限定されず、例えば、ボトル型容器、その他の容器、立方体状又は円筒状の物品などが挙げられる。
図示例の被着体８は、ボトル型容器である。この被着体８は、自立可能であり、自立面となる底部８１と、充填物を収納する収納部を構成する胴部８２と、注出口（図示せず）を塞ぐ蓋部８３と、を有する。胴部８２の外形は、特に限定されず、円筒状、楕円筒状、四角筒状などの多角筒状、その他任意の形状などが挙げられる。蓋部８３の外形も特に限定されず、円筒状、楕円筒状、四角筒状などの多角筒状などが挙げられるが、通常、円筒状である場合が多い。上方から見たときの蓋部８３の外形と胴部８２の外形は、同じでもよく、異なっていてもよい。異なる場合には、上方から見たときの蓋部８３の外形が、胴部８２の外形よりも小さいことが好ましい。また、胴部８２と蓋部８３の間には、肩部８４が形成されている。肩部８４は、胴部８２から蓋部８３に向かう部分であり、好ましくは、肩部８４の周長は、胴部８２の周長よりも小さい。このような肩部８４は、例えば、図示のように、胴部８２から蓋部８３に向かうに従ってその周長が小さくなる、錐形筒状のものが挙げられる。
【００４１】
上述のように、拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣは、筒状ラベルＡの内側でＰＯＰラベルＢの貼着片４が筒状ラベルＡの内面に貼着されていると共に、表示片５が浮き上がっている。このため、図１４に示すように、拡げたＰＯＰ筒状ラベルＣと被着体８とを相対移動させた際に、表示片５の先端（表示片５の先端は、貼着片４とは反対側の端である）が、被着体８の端面８ａに当たり、さらに、相対移動させると、前記端面８ａ上を表示片５の先端が滑りながら被着体８にて表示片５が押し出される。前記被着体８の端面８ａは、平坦状であることが好ましい。また、被着体８の端面８ａは、被着体８の最も上方に位置する面であることが好ましく、図示例では、容器の蓋部８３の上面が被着体８の端面８ａとなっている。
押された表示片５は、表示片５と貼着片４の境界部分において曲がりながら反転する。さらに、ＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８に嵌め入れていくと、ＰＯＰラベルＢは、第２面３１ｙが筒状ラベルＡの第１内面１ｘに対面するような方向に回動しながら、筒状ラベルＡの第１筒端１１側へと起立していく。ＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８の所要位置（例えば、被着体８の胴部８２に対応する位置）まで外嵌すると、図１５に示すように、ＰＯＰラベルＢが完全に起立し、表示片５の少なくとも主片５１を筒状ラベルＡの第１筒端１１から外部へと突出させることができる。なお、図示例では、表示片５の主片５１の全部と副片５２の一部が筒状ラベルＡの第１筒端１１よりも上方に突出する場合を例示しているが、ＰＯＰラベルＢの筒状ラベルＡに対する貼着位置、主片５１及び副片５２の縦幅の設定などを変えることにより、主片５１及び副片５２の全部を突出させ、或いは、主片５１の一部のみを突出させることも可能である（図示せず）。
【００４２】
（ＰＯＰ筒状ラベルの装着工程）
前記所要位置にＰＯＰ筒状ラベルＣを外嵌した後、ＰＯＰ筒状ラベルＣの筒状ラベルＡを被着体８に固定する。
筒状ラベルＡが熱収縮性筒状ラベル又は熱収縮性及び自己伸縮性を有する筒状ラベルである場合には、従来公知の方法に従い、ＰＯＰ筒状ラベルＣに熱を加えることにより、筒状ラベルＡを熱収縮させる。熱収縮により、筒状ラベルＡが被着体８に密着し、図１６及び図１７に示すような、ＰＯＰラベルＢが突出した状態で被着体８に装着されたＰＯＰ包装体Ｄが得られる。
筒状ラベルＡが自己伸縮性筒状ラベルである場合には、従来公知の方法に従い、ＰＯＰ筒状ラベルＣの拡開を解除することにより、筒状ラベルＡを元の大きさに復元させる。前記自己復元力により、筒状ラベルＡが被着体８に密着し、図１６及び図１７に示すような、ＰＯＰラベルＢが突出した状態で被着体８に装着されたＰＯＰ包装体Ｄが得られる。なお、図１６及び図１７では、ＰＯＰラベルＢが略上下方向に起立したＰＯＰ包装体Ｄを例示しているが、例えば、上記ＰＯＰ筒状ラベルの外嵌工程にて、被着体８にＰＯＰ筒状ラベルＣを外嵌する際に、貼着片４が被着体８の肩部あたりに対応するように位置合わせしてＰＯＰ筒状ラベルＣを外嵌し、装着工程にて、筒状ラベルを被着体８に密着させることにより、ＰＯＰラベルＢが被着体側に傾いた状態で突出したＰＯＰ包装体が得られる。本実施形態のＰＯＰ包装体Ｄは、ＰＯＰラベルＢが折れ曲がって反転して突出しているので、シート材３１の復元力によって、ＰＯＰラベルＢが自重等により外側に倒れにくい。
【００４３】
以上のように、本発明の製造方法によれば、機械装置類を用いてＰＯＰ包装体Ｄを簡単に製造することができる。
すなわち、本発明の製造方法は、ＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの内側に介在され且つ第１筒端１１及び第２筒端１２からはみ出ていないＰＯＰ筒状ラベルＣを用いるので、従来の筒状ラベルと同様に機械装置類にて保管・搬送することができる。筒状ラベルＡに予めＰＯＰラベルＢが貼着されたＰＯＰ筒状ラベルＣを用いることにより、手作業にてＰＯＰラベルＢを貼り付けなくても、筒状ラベルＡの所定位置からＰＯＰラベルＢを外部に突出させることができる。
得られたＰＯＰ包装体Ｄは、ＰＯＰラベルＢの表示片５が被着体８から浮き上がって突出しているので、表示片５が目立ち、広告宣伝効果を十分に発揮し得る。
さらに、ＰＯＰ包装体Ｄは、ＰＯＰラベルＢの貼着片４が被着体８と筒状ラベルＡの間に密着して挟まれているので、ＰＯＰラベルＢが不用意に外れることもなく、また、悪戯でＰＯＰラベルＢが引き剥がされる事態も防止できる。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上記で示した実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で適宜設計変更できる。以下、本発明の変形例を説明するが、その説明に於いて、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記実施形態と同様の構成などについては、（それを説明したものとして）用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００４５】
上記実施形態のＰＯＰ筒状ラベルＣは、ＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの一方の折り目寄りの位置に貼着されている（例えば、表示片５の側縁が第２折り目２２の近傍に位置するように、ＰＯＰラベルＢが貼着されている）が、図１８に示すように、第１折り目２１と第２折り目２２の略中間部にＰＯＰラベルＢが位置するようにＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡに貼着されていてもよい。
なお、扁平の長尺連続体をロール状に巻き取って保管・搬送する場合において、その連続体にはシール部１３とＰＯＰラベルＢとに起因するフィルムの盛り上がりが生じ、それによって皺等の発生が生じるおそれがある。このようなフィルムの盛り上がりをバランス良く配置するために、上記実施形態のように、シール部１３とＰＯＰラベルＢとを扁平状態で重ならないように配置する（シール部を第１折り目１１の近傍に位置するように配置し、ＰＯＰラベルＢを第２折り目２２の近傍に位置するように配置する）ことが好ましい。
【００４６】
上記実施形態のＰＯＰ包装体Ｄの製造方法においては、第１折り目２１及び第２折り目２２にて折り畳まれたＰＯＰ筒状ラベルＣ（又は長尺連続体７）を、折り直しせずに拡開しているが、ＰＯＰ筒状ラベルＣ（又は長尺連続体７）を折り直しした後に拡開してもよい。折り直し作業は、筒状ラベルＡを被着体８に装着する際に、従来から適宜行われている手法であり、例えば、第１及び第２折り目２１，２２にて扁平に折り畳まれたＰＯＰ筒状ラベルＣ（又は長尺連続体７）を一旦拡開し、再び、第３折り目及び第４折り目にて扁平に折り畳む作業である。前記第３折り目及び第４折り目は、第１及び第２折り目２１，２２とは異なっており、第３及び第４折り目の位置は、筒状ラベルＡの中心角が１８０度となる位置である。なお、通常、第３及び第４折り目は、第１折り目２１に対して中心角が９０度±１０度となる位置に形成されるが、別段これに限定されるわけではない。
このような折り直し作業を行う場合、表示片５の横幅５Ｗが筒状ラベルＡの周長の１／４未満のＰＯＰラベルＢが、第１折り目２１と第３折り目形成予定位置の間の領域内に収まるように、筒状ラベルＡに貼着されたＰＯＰ筒状ラベルＣを用いることが好ましい。かかるＰＯＰ筒状ラベルＣは、第３及び第４折り目にてＰＯＰ筒状ラベルＣを折り直した際に、ＰＯＰラベルＢが折れ曲がることを防止できる。
【００４７】
上記実施形態のＰＯＰ筒状ラベルＣは、貼着片４と表示片５を平坦状にしてＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの内側に介在されているが、これに限定されず、表示片５の一部にて折り曲げた状態でＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの内側に介在されていてもよい。
例えば、図１９及び図２０に示すように、ＰＯＰラベルＢの貼着片４が筒状ラベルＡの第１内面１ｘに貼着され且つ表示片５と貼着片４の境界部分又は副片５２の中途部分においてＰＯＰラベルＢの表示片５が貼着片４に重なるように折り返されたＰＯＰ筒状ラベルＣでもよい。この場合、表示片５の第１面３１ｘが筒状ラベルＡの第２内面１ｙに接している。
かかるＰＯＰ筒状ラベルＣは、折り曲げた状態でＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの内側に介在されているので、ＰＯＰ包装体Ｄの製造時にＰＯＰ筒状ラベルＣを拡開した際、ＰＯＰラベルＢの表示片５が筒状ラベルＡの内面から離れやすくなるので好ましい。
なお、上記実施形態のＰＯＰ筒状ラベルＣは、被着体８に装着した際に、ＰＯＰラベルＢがその表示片５と貼着片４の境界部分において折れ曲がり反転して起立するが、図１９及び図２０に示すＰＯＰ筒状ラベルＣは、被着体８に装着した際に、ＰＯＰラベルＢの全体が平坦な状態で起立する。
【００４８】
上記実施形態のＰＯＰ筒状ラベルＣは、ＰＯＰラベルＢの表示片５が筒状ラベルＡの第１内面１ｘ及び第２内面１ｙのいずれにも接着されていないが、ＰＯＰラベルＢの表示片５が、筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着されていてもよい。
例えば、図２１に示すように、筒状ラベルＡの第１内面１ｘに貼着片４が貼着されたＰＯＰラベルＢの表示片５は、その第２面３１ｙの一部又は全部が筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着されている。好ましくは、表示片５の一部が筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着され、より好ましくは、図示のように、表示片５の先端部のみが筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着されている。擬似接着された部分を、符号３３で示す。擬似接着の方法としては、極めて接着力の弱い粘着剤を用いて接着する、通常の接着力を有する粘着剤をドット状に設ける、通常の接着力を有する粘着剤層の上に、その接着力を軽減する程度の隠蔽層を設ける、などの方法が挙げられる。
前記表示片５の筒状ラベルＡの内面に対する擬似接着の剥離強度（接着力）は、０．２〜５Ｎ／２５ｍｍ程度が例示される。なお、貼着片４の筒状ラベルＡの内面に対する剥離強度（接着力）は、例えば、１０Ｎ／２５ｍｍ以上が例示される。
ただし、これらの剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、２つの試験材料（擬似接着の場合には表示片５と筒状ラベルＡの内面、粘着の場合には貼着片４と筒状ラベルＡの内面）を長さ１００ｍｍ×幅２５ｍとし、剥離角度を１８０度、剥離速さを３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００４９】
このように表示片５が筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着されているＰＯＰ筒状ラベルＣは、それを拡開した当初に、表示片５が筒状ラベルＡの第２内面１ｙに引っ張られるので、表示片５が筒状ラベルＡの第１内面１ｘから離れやすく且つ比較的大きな角度で傾斜するようになる（図２２参照）。なお、擬似接着は非常に弱い接着力であるので、ＰＯＰ筒状ラベルＣの拡開途中で擬似接着が解除され、表示片５が筒状ラベルＡの第２内面１ｙからも離反するようになる。
この擬似接着は、上記表示片５の一部にて折り曲げた状態でＰＯＰラベルＢが筒状ラベルＡの内側に介在されている変形例に適用することもできる。この場合、表示片５の第１面３１ｘが筒状ラベルＡの第２内面１ｙに接するので、表示片５の第１面３１ｘの一部又は全部を筒状ラベルＡの第２内面１ｙに擬似接着すればよい。
【００５０】
また、上記実施形態のＰＯＰラベルＢは、平坦で且つ両面が平滑であるが、例えば、ＰＯＰラベルＢを折り曲げ易くするために、図２３に示すように、表示片５と貼着片４の境界部分又は副片５２の中途部分に曲げ補助線３５が形成されていてもよい。この曲げ補助線３５は、表示片５の重心と貼着片４の重心を結んだ仮想線と略直交する方向に延設されることが好ましい。前記略直交は、９０度±１０度を含む。
曲げ補助線３５としては、ＰＯＰラベルＢを構成するシート材３１を押圧して凹みを付ける押し線、シート材３１の両面に貫通する貫通孔が断続的に並んだミシン目線、（シート材３１に貫通せず）シート材３１の厚み方向に切り込んだＶノッチ線などが挙げられる。図示例では、押し線を例示している。押し線の場合には、図２４に示すように、第２面３１ｙに凹みが付くように押し線を形成することが好ましい。一方、Ｖノッチ線の場合には、第１面３１ｘに切り込みが生じるようにＶノッチ線を形成することが好ましい（図示せず）。なお、図１９及び図２０に示すＰＯＰラベルＢに前記曲げ補助線を適用する場合には、第１面３１ｘに凹みが付くように押し線を形成することが好ましく、第２面３１ｙに切り込みが生じるようにＶノッチ線を形成することが好ましい（何れも図示せず）。
【００５１】
さらに、ＰＯＰラベルＢとして、図２５に示すように、表示片５の先端に起立補助片５９が延設されているものを用いてもよい。この起立補助線５９は、表示片５の先端から、貼着片４とは反対側に突出するように、延設されている。起立補助片５９の横幅及び縦幅は、表示片５の横幅及び縦幅よりも小さい。かかる起立補助片５９を有するＰＯＰ筒状ラベルＣは、それを拡開し且つ被着体に外嵌する際に、起立補助片５９が被着体８の端面８ａに当たりやすくなり、表示片５の起立を補助できる。
図２５に示すように、表示片５と起立補助片５９の境界部分又は起立補助片５９の中途部分に曲げ補助線３６が形成されていることが好ましい。曲げ補助線３６としては、上述の押し線、ミシン目線、Ｖノッチ線などが挙げられる。押し線の場合には、第２面３１ｙに凹みが付くように形成することが好ましく、Ｖノッチ線の場合には、第１面３１ｘに切り込みが生じるようにＶノッチ線を形成することが好ましい（何れも図示せず）。なお、図１９及び図２０に示すＰＯＰラベルＢに前記曲げ補助線を適用する場合には、第１面３１ｘに凹みが付くように押し線を形成することが好ましく、第２面３１ｙに切り込みが生じるようにＶノッチ線を形成することが好ましい（何れも図示せず）。このような曲げ補助線３６が設けられていることにより、扁平のＰＯＰ筒状ラベルＣを拡開した際に、起立補助片５９の先端が筒状ラベルＡの第１内面１ｘから離れて第２内面１ｙ側へと曲がり易くなる。このため、起立補助片５９が被着体８の端面８ａに当たり易くなり、起立補助片５９がその端面８ａに沿って円滑に移動し、表示片５の起立を効果的に補助できる。
【００５２】
さらに、上記ＰＯＰ筒状ラベルＣに、懸賞機能を付加してもよい。懸賞機能の付加の方法としては、（ａ）ＰＯＰ筒状ラベルＣとは別途に、懸賞ラベルを具備させる、（ｂ）ＰＯＰ筒状ラベルＣの一部を懸賞ラベルとして利用する、（ｃ）懸賞応募情報を印刷しておく、などの方法が挙げられる。懸賞機能は、ＰＯＰラベルＢ及び／又は筒状ラベルＡに具備され、好ましくは、ＰＯＰラベルＢに具備される。本発明のＰＯＰ筒状ラベルＣは、被着体８に装着した後、ＰＯＰラベルＢの貼着片４が被着体８と筒状ラベルＡの間に挟まれるので、懸賞機能は貼着片４に付加することがより好ましい。貼着片４に懸賞機能を付加することにより、悪戯などによる懸賞の喪失を防止できる。
例えば、（ａ）の方法では、貼着片４の第２面３１ｙに、別途の懸賞ラベルを剥離可能な粘着剤を介して貼着する。この粘着剤として剥離後再貼付可能な粘着剤を用いることにより、ＰＯＰ包装体Ｄを購入した消費者が、筒状ラベルＡを破断した後、懸賞ラベルを剥離して応募葉書などに貼付して応募できる。（ｂ）の方法では、例えば、貼着片４を筒状ラベルＡに対して剥離可能且つ剥離後再貼付可能な粘着剤にて貼着することにより、前記（ａ）と同様に、消費者が容易に懸賞応募できる。前記（ｂ）の場合、貼着片４と表示片５との境界にミシン目線などの切り離し線を形成しておくことにより、使用者は、懸賞ラベルを兼用する貼着片４を容易に切り出し、懸賞応募できる。
【００５３】
また、上記ＰＯＰ筒状ラベルＣの筒状ラベルＡに、軸方向に延びる開封用のミシン目線を形成してもよい。好ましくは、前記開封用のミシン目線は、軸方向に延び且つ第１筒端１１から第２筒端１２まで形成され、より好ましくは、一対設けられ、さらに好ましくは、ＰＯＰラベルＢの貼着片４を挟んだ位置に一対設けられる。
図２６は、この開封用の一対のミシン目線９１，９２が形成された筒状ラベルＡを有するＰＯＰ筒状ラベルＣを被着体８に装着した、ＰＯＰ包装体Ｄを示す。
ミシン目線９１，９２は、貼着片４が貼着された部分に重ならず、貼着片４の両側に配置されている。一対のミシン目線９１，９２は、第１筒端１１から第２筒端１２にまで直線状に形成されている。なお、図２６において、便宜上、ミシン目線９１，９２を一点鎖線で示している。
かかるＰＯＰ包装体Ｄは、ＰＯＰラベルＢの表示片５を指で摘んで、これを引き出すことにより、ミシン目線９１，９２に略沿って筒状ラベルＡを容易に分断することができる。
なお、筒状ラベルＡが軸方向に引裂き性を有する場合、開封用のミシン目線に代えて、筒状ラベルＡの第１筒端１１近傍若しくは第２筒端１２近傍又は第１及び第２筒端１１，１２近傍に開封用のスリット（切込み線）を部分的に設けてもよい。この場合においても、前記スリットは、前記ミシン目線と同様に、ＰＯＰラベルＢの貼着片４を挟んだ位置に少なくとも一対設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  筒状ラベル
Ｂ  ＰＯＰラベル
Ｃ  ＰＯＰ筒状ラベル
Ｄ  ＰＯＰ包装体
１ｘ  筒状ラベルの第１内面
１ｙ  筒状ラベルの第２内面
１１  筒状ラベルの第１筒端
１２  筒状ラベルの第２筒端
４  貼着片
５  表示片
７  長尺連続体
８  被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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