(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、所定プロトコルに沿った標準ルールまたは前記企業間取引システムのユーザから受け付けたユーザルールと、前記企業間取引システムの運営者たるプロバイダーと、当該企業間取引システムにおける機能と当該機能が提供するサービスにて取り扱う情報の情報区分との対応関係を規定したプロバイダーコードマスタと、を格納する記憶装置と、
ユーザ端末から得た受信データのレコードを、送信者の識別情報および所定の情報区分の単位に分割して分割ファイルを生成し、当該分割ファイルそれぞれに関して、前記企業間取引システム内でのＩＤの採番とファイル名の命名を実行する処理と、前記分割ファイル中の前記送信者の識別情報および情報区分を取得し、前記ＩＤおよびファイル名と、前記識別情報および情報区分とを含むレコードを生成し、当該レコードを第１のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースに登録した分割ファイルに関して、当該ＩＤおよびファイル実体を、第２のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースのレコードが示す前記ＩＤをキーに、前記第２のデータベースのファイル実体から前記分割ファイルを取得し、当該分割ファイルから前記識別情報および前記情報区分を少なくとも含む所定情報群を取得し、当該情報群が示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行する処理と、前記フォーマット変換済みデータが示すフォーマット変換後の情報区分の値をキーに、前記プロバイダーコードマスタから該当機能を特定し、当該機能を、前記機能の組のうち連携先の機能として特定する処理と、当該連携先の機能に対し、前記フォーマット変換済みデータを提供する処理とを実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするフォーマット変換管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記企業間取引システムにおいて各機能を提供する情報処理装置の間を跨いで連携する場合の、または情報処理装置内における機能間で連携する場合の、各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として前記標準ルールまたは前記ユーザルールを格納するものであり、
前記演算装置は、
前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、前記情報処理装置の間を跨ぐ連携に関する、または情報処理装置内の機能間での連携に関する、標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーマット変換管理装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、前記標準ルールまたは前記ユーザルールを更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーマット変換管理装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記変換定義情報における前記ユーザルールに関して、フォーマット変換対象となりうる連携機能の組を定めた規定データを更に格納するものであり、
前記演算装置は、
ユーザ端末から得たユーザルールの入力要求を前記規定データに照合し、前記入力要求の示す機能の組が前記規定データにて定められた連携機能の組である場合、当該機能の組に関するユーザルールの指定を前記ユーザ端末から受信し、記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーマット変換管理装置。
【請求項５】
企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、所定プロトコルに沿った標準ルールまたは前記企業間取引システムのユーザから受け付けたユーザルールと、前記企業間取引システムの運営者たるプロバイダーと、当該企業間取引システムにおける機能と当該機能が提供するサービスにて取り扱う情報の情報区分との対応関係を規定したプロバイダーコードマスタと、を格納する記憶装置を備えた情報処理装置が、
ユーザ端末から得た受信データのレコードを、送信者の識別情報および所定の情報区分の単位に分割して分割ファイルを生成し、当該分割ファイルそれぞれに関して、前記企業間取引システム内でのＩＤの採番とファイル名の命名を実行する処理と、前記分割ファイル中の前記送信者の識別情報および情報区分を取得し、前記ＩＤおよびファイル名と、前記識別情報および情報区分とを含むレコードを生成し、当該レコードを第１のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースに登録した分割ファイルに関して、当該ＩＤおよびファイル実体を、第２のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースのレコードが示す前記ＩＤをキーに、前記第２のデータベースのファイル実体から前記分割ファイルを取得し、当該分割ファイルから前記識別情報および前記情報区分を少なくとも含む所定情報群を取得し、当該情報群が示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行する処理と、前記フォーマット変換済みデータが示すフォーマット変換後の情報区分の値をキーに、前記プロバイダーコードマスタから該当機能を特定し、当該機能を、前記機能の組のうち連携先の機能として特定する処理と、当該連携先の機能に対し、前記フォーマット変換済みデータを提供する処理と、
を実行することを特徴とするフォーマット変換管理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置にて、前記企業間取引システムにおいて各機能を提供する情報処理装置の間を跨いで連携する場合の、または情報処理装置内における機能間で連携する場合の、各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として前記標準ルールまたは前記ユーザルールを格納し、
前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、前記情報処理装置の間を跨ぐ連携に関する、または情報処理装置内の機能間での連携に関する、標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーマット変換管理方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、前記標準ルールまたは前記ユーザルールを更に格納し、
前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーマット変換管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記変換定義情報における前記ユーザルールに関して、フォーマット変換対象となりうる連携機能の組を定めた規定データを更に格納し、
ユーザ端末から得たユーザルールの入力要求を前記規定データに照合し、前記入力要求の示す機能の組が前記規定データにて定められた連携機能の組である場合、当該機能の組に関するユーザルールの指定を前記ユーザ端末から受信し、記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーマット変換管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーマット変換管理装置およびフォーマット変換管理方法に関するものであり、具体的には、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換を、ユーザのニーズに沿った効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間における各種部品やサービスの受発注、決済等を電子的に処理するＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の仕組みや、在庫情報の共有、見積内容の授受、その他各種
の情報交換など、いわゆる企業間取引の処理をセキュアなネットワークインフラの下で実現する、企業間の情報交換・共有システムが存在している。
【０００３】
こうした企業間の情報交換・共有システムの会員企業らは、情報交換・共有システムに取り込み可能なフォーマットで必要なデータを生成し、当該情報交換・共有システムにおけるプロトコルにそった企業間取引を行う必要がある。一方、情報交換・共有システムにおいては、上述の各会員企業が利用する機能の各間で取り扱うデータフォーマットが異なる場合もあり、いわゆるデータフォーマットの自動変換が必要となる。この場合、情報交換・共有システムにおける各機能に対応したシステム毎、更には機能毎に異なるデータフォーマットについて、会員企業内の基幹システム等にて生成することとなる。
【０００４】
こうしたフォーマット変換に関する従来技術としては、以下のようなものが提案されている。すなわち、フォーマット変換の変換定義情報や、変換する対象となる両フォーマットの、少なくとも一方によるデータを参照したり入力したりするのに必要な情報を設定する際の、誤りや手間や時間を削減することを目的とした、通信回線を経由し伝票や帳票の情報を電子的に交換するようにした電子データ交換に用いるＥＤＩ標準フォーマットと、内部的に処理する際の業務用フォーマットとの間のフォーマット変換をするための電子データ・フォーマット変換方法において、これらＥＤＩ標準フォーマット及び前記業務用フォーマットの少なくとも一方によるデータを直接、利用者が参照したり入力したりする際に利用する表示画面を、前記フォーマット変換の変換定義情報を用いて作成する電子データ・フォーマット変換方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術におけるフォーマット変換技術を採用した場合、ＥＤＩ標準フォーマットから内部処理用の業務用フォーマットに自動でフォーマット変換することは可能である。しかしながら、ＥＤＩ標準フォーマットから異なる情報区分のＥＤＩ標準フォーマットへの変換や、ＥＤＩ標準フォーマットからＥＤＩシステム以外の他のユーザ機能用システム向けのフォーマット変換、及びＥＤＩシステム以外の他のユーザ機能用システム向けのフォーマットからＥＤＩ標準フォーマットへの変換は実現出来ない。
【０００７】
他方、新しいユーザ機能用システムや機能を追加する場合、或いは既存のデータフォーマットの変更が必要となる場合、これに伴うデータフォーマット生成のため、会員企業の基幹システムにおけるプログラム改修が必須となる。しかも、１つの機能を利用するためのデータフォーマットが複数存在し、更にはそれらデータフォーマット間の関係が複雑な
ケースもあり、プログラム改修に要するコストや手間が増大しやすい。会員企業らは、このような状況を鑑みて、新しいーザ機能用システムや機能の導入を躊躇し、ついには諦めてしまうケースもある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換を、ユーザのニーズに沿った効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のフォーマット変換管理装置は、企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、所定プロトコルに沿った標準ルールまたは前記企業間取引システムのユーザから受け付けたユーザルールと、前記企業間取引システムの運営者たるプロバイダーと、当該企業間取引システムにおける機能と当該機能が提供するサービスにて取り扱う情報の情報区分との対応関係を規定したプロバイダーコードマスタと、を格納する記憶装置と、ユーザ端末から得た受信データのレコードを、送信者の識別情報および所定の情報区分の単位に分割して分割ファイルを生成し、当該分割ファイルそれぞれに関して、前記企業間取引システム内でのＩＤの採番とファイル名の命名を実行する処理と、前記分割ファイル中の前記送信者の識別情報および情報区分を取得し、前記ＩＤおよびファイル名と、前記識別情報および情報区分とを含むレコードを生成し、当該レコードを第１のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースに登録した分割ファイルに関して、当該ＩＤおよびファイル実体を、第２のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースのレコードが示す前記ＩＤをキーに、前記第２のデータベースのファイル実体から前記分割ファイルを取得し、当該分割ファイルから前記識別情報および前記情報区分を少なくとも含む所定情報群を取得し、当該情報群が示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行する処理と、前記フォーマット変換済みデータが示すフォーマット変換後の情報区分の値をキーに、前記プロバイダーコードマスタから該当機能を特定し、当該機能を、前記機能の組のうち連携先の機能として特定する処理と、当該連携先の機能に対し、前記フォーマット変換済みデータを提供する処理とを実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
なお、上述の「機能」は、インターネットなど適宜なネットワーク上での企業取引の場となるサービス基盤上で提供されるものであり、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange
）サービスや需給調整支援サービスなど、企業活動に関わる業務別、役割別、利用者別等に応じた各種のアプリケーションサービスの機能またはその実装システムに対応している。上述の需給調整支援サービスとは、ＳＣＭ（supply chain management）に関わる企業
間の情報共有を通して、在庫削減、リードタイム短縮を図るサービスである。
【００１１】
また、こうしたサービス基盤上における各機能（サービスに対応したシステム）間で授受される各企業のデータ（例：各企業の社内システムで作成された発注、買掛などのデータ）は、ＥＤＩ標準フォーマットで交換できる仕様となっている。
【００１２】
また、本発明のフォーマット変換管理方法は、企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、所定プロトコルに沿った標準ルールまたは前記企業間取引システムのユーザから受け付けたユーザルールと、前記企業間取引システムの運営者たるプロバイダーと、当該企業間取引システムにおける機能と当該機能が提供するサービスにて取り扱う情報の情報区分との対応関係を規定したプロバイダーコードマスタと、を格納する記憶装置を備えた情報処理装置が、ユーザ端末から得た受信データのレコードを、送信者の識別情報および所定の情報区分の単位に分割して分割ファイルを生成し、当該分割ファイルそれぞれに関して、前記企業間取引システム内でのＩＤの採番とファイル名の命名を実行する処理と、前記分割ファイル中の前記送信者の識別情報および情報区分を取得し、前記ＩＤおよびファイル名と、前記識別情報および情報区分とを含むレコードを生成し、当該レコードを第１のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースに登録した分割ファイルに関して、当該ＩＤおよびファイル実体を、第２のデータベースに登録する処理と、前記第１のデータベースのレコードが示す前記ＩＤをキーに、前記第２のデータベースのファイル実体から前記分割ファイルを取得し、当該分割ファイルから前記識別情報および前記情報区分を少なくとも含む所定情報群を取得し、当該情報群が示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行する処理と、前記フォーマット変換済みデータが示すフォーマット変換後の情報区分の値をキーに、前記プロバイダーコードマスタから該当機能を特定し、当該機能を、前記機能の組のうち連携先の機能として特定する処理と、当該連携先の機能に対し、前記フォーマット変換済みデータを提供する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換を、ユーザのニーズに沿った効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のフォーマット変換管理装置たるＧ／Ｗサーバを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＧ／Ｗサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるファイル管理ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるファイル実体ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における変換マスタのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における変換定義マスタのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における変換定義ユーザ設定ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるプロバイダーコードマスタのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における情報処理方法の手順例１を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における受信ファイルのファイルレイアウト例を示す図である。
【図１１】本実施形態における変換前ファイルのファイルレイアウト例を示す図である。
【図１２】本実施形態における情報処理方法の手順例２を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態における情報処理方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における情報処理方法の手順例４を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態における変換後ファイルのファイルレイアウト例を示す図である。
【図１６】本実施形態における情報処理方法の手順例５を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態における情報処理方法の手順例６を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のフォーマット変換管理装置たるＧ／Ｗサーバ１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すＧ／Ｗサーバ１００は、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換を、ユーザのニーズに沿った効率的なものとするコンピュータ装置である。
【００１６】
本実施形態におけるＧ／Ｗサーバ１００は、図１に例示するように企業間情報交換・共有システム１０が含むサーバ装置である。この企業間情報交換・共有システム１０は、ネットワーク上での企業間取引の場となるサービス基盤を構成するシステムである。
【００１７】
こうした企業間情報交換・共有システム１０は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）サービスや需給調整支援サービスなど、企業活動に関わる業務別、役割別、利用者別
等に応じた各種のアプリケーションサービスを提供する、複数のユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００も含んでいる。本実施形態では、このユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００が提供するアプリケーションサービスを、ユーザ機能用システム２１０と称する。
【００１８】
また既に述べたように、企業間情報交換・共有システム１０上における各ユーザ機能用システム２１０間で授受される各企業のデータ（例：各企業の社内システムで作成された発注、買掛などのデータ）は、ＥＤＩ標準フォーマットで交換できる仕様となっている。
【００１９】
図１で例示するＧ／Ｗサーバ１００は、上述のユーザ機能用システム２１０の各間、すなわちアプリケーションサービスの各間で、異なるプロトコルのデータをやり取りできるよう、データフォーマットの変換を行うサーバ装置となる。また、データフォーマット変換の対象となるデータは、例えば、製品のサプライヤとバイヤといったユーザ間の企業間取引処理に伴う業務データを想定する。
【００２０】
また、図１にて例示する企業間情報交換・共有システム１０には、ネットワーク５、６を介してユーザ端末５０、５１がデータ通信可能に接続されている。このうちユーザ端末５０は、企業間情報交換・共有システム１０の会員企業であるバイヤー企業が利用する端末である。このユーザ端末５０の利用者たるバイヤー企業は、サプライヤー企業から部品の供給を受けているものとする。バイヤー企業およびサプライヤー企業の両者間における調達業務を滞りなく、かつ両者低コストで実現するために、企業間情報交換・共有システ
ム１０では、上述のＥＤＩサービスや需給調整支援サービスなどに対応した複数のユーザ機能用システム２１０をバイヤー企業およびサプライヤー企業に提供している。
【００２１】
バイヤー企業は、そうしたユーザ機能用システム２１０を利用するために、ユーザ機能用システム２１０毎、或いはそのユーザ機能用システム２１０内の利用機能毎にフォーマットが異なるデータ（例：発注や製造スケジュールのデータ等）について、ユーザ端末５０を介してＧ／Ｗサーバ１００にアップロードすることとなる。Ｇ／Ｗサーバ１００は、アップロードされたデータのフォーマット変換を実行し、該当データに関してバイヤー企業が指定しているユーザ機能用システム２１０（連携先）に対して提供する（連携させる）。
【００２２】
一方、ユーザ端末５１は、企業間情報交換・共有システム１０の会員企業であるサプライヤー企業が利用する端末である。このユーザ端末５１の利用者たるサプライヤー企業は、上述のバイヤー企業に対して部品供給を行える企業体である。サプライヤー企業は、上述のようにバイヤー企業がアップロードしてＧ／Ｗサーバ１００によってフォーマット変換されたデータについて、上述のバイヤー企業指定のユーザ機能用システム２１０を介して、ユーザ端末５１により参照、応答することになる。
【００２３】
−−−ハードウェア構成−−−
また、フォーマット変換管理装置たるＧ／Ｗサーバ１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態におけるＧ／Ｗサーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるＧ／Ｗサーバ１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク５、６、７と接続し、ユーザ端末５０、５１やユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００など他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイス１０５、を少なくとも備える。
【００２４】
なお、各構成１０１〜１０５の間は、バス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、ユーザたる会員企業が、そのユーザ端末を利用せず、Ｇ／Ｗサーバ１００に対する入力動作を直接的に行い、その処理結果の出力を視認する状況にある場合、Ｇ／Ｗサーバ１００は、上述の構成に加えて、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置と、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置を更に備えるものとする。
【００２５】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態のフォーマット変換管理装置たるＧ／Ｗサーバとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、データベースやマスタ（ファイル管理ＤＢ１２５〜プロバイダコードマスタ１３０）が少なくとも記憶されている。これらデータベースやマスタの具体的なデータ構造例については後述する。また、プログラム１０２を実行することで実装される機能部（送信情報アップロードファイル登録部１１０、送信情報アップロードファイル変換部１１１、変換ルールユーザ定義情報登録部１１２、及びユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３）の詳細についても後述する。
【００２６】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のフォーマット変換管理装置１００が用いるデータベース等におけるデータ構造例について説明する。図３は本実施形態におけるファイル管理ＤＢ１２５のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるファイル管理ＤＢ１２５は、後述する受信ファイルが含む各レコードを、その送信者（上述の例ではバイヤー企業）および情報区
分（ユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００のユーザ機能用システム２１０が提供するサービスにて取り扱うデータの種類。例えば、“注文情報”、“見積依頼情報”など）で分類し、該当各レコードにおける所定項目について抽出した値で生成した分割ファイル（受信データ）の集合体となっている。図３で例示するファイル管理ＤＢ１２５のレコード（分割ファイル）は、センタ内ＩＤ、送信会員ＩＤ、情報区分、およびファイル名の各値で構成される。
【００２７】
このうちセンタ内ＩＤは、企業間情報交換・共有システム１０において該当分割ファイルを一意に特定する識別情報である。また、送信会員ＩＤは、受信ファイルをＧ／Ｗサーバ１００にアップロードしてきた会員企業を一意に特定する識別情報である。また情報区分は、上述したように、ユーザ機能用システム２１０で取り扱うデータの種類を示す識別情報である。また、ファイル名は、当該分割ファイルを一意に特定する識別情報である。
【００２８】
図４は本実施形態におけるファイル実体ＤＢ１２６のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるファイル実体ＤＢ１２６は、上述のファイル管理ＤＢ１２５で情報が格納されている各分割ファイルの実体とそのステータス情報について格納したデータベースである。図４で例示するファイル実体ＤＢ１２６は、センタ内ＩＤ（ファイル管理ＤＢ１２５のセンタ内ＩＤと共通）をキーとして、該当分割ファイルの実体、すなわちファイルデータそのものと、変換済フラグ、およびユーザ機能用Ｗｅｂサーバ連携フラグを対応付けされたレコードの集合体となっている。このうち変換済フラグは、Ｇ／Ｗサーバ１００でのフォーマット変換済みか否かを示す値である。本実施形態では、“０”であれば変換未済、“１”であれば変換済のステータスを示している。また、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバ連携フラグは、フォーマット変換済の分割ファイルを、連携先のユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００に送信、すなわち連携させたか否かを示す値である。本実施形態では、“０”であれば連携未済、“１”であれば連携済のステータスを示している。
【００２９】
図５は本実施形態における変換マスタ１２７のデータ構成例を示す図である。本実施形態における変換マスタ１２７は、企業間情報交換・共有システム１０の会員企業における受発注関係と、その受発注業務に伴って連携し、データフォーマット変換が必要となるユーザ機能用Ｗｅｂサーバ（ユーザ機能用システムとも言える）の対応関係を規定したデータベースである。
【００３０】
図５に例示する変換マスタ１２７は、送信会員ＩＤ（ファイル管理ＤＢ１２５の送信会員ＩＤと共通）と該当送信会員の発注者コード（バイヤー企業の識別情報）、および受注者コード（サプライヤー企業の識別情報）をキーとして、その受発注者の組合せにおいて生じうるデータフォーマット変換の対象たる情報区分の組（変換前情報区分、変換後情報区分）、変換フラグ、および変換定義ユーザ設定フラグ、の各値を対応付けされたレコードの集合体となっている。このうち変換フラグは、変換対象として有効か否かを示す値であり、本実施形態では、“１”が有効、“０”が無効を示す。また、変換定義ユーザ設定フラグは、後述する変換定義マスタ１２８を用いた標準ルールでのフォーマット変換の対象か、或いは、変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９を用いたユーザルールでのフォーマット変換の対象であるかを示す値である。本実施形態の場合、変換定義ユーザ設定フラグが“０”の場合、標準ルールでのフォーマット変換対象、“１”の場合、ユーザルールでのフォーマット変換対象であることを示す。
【００３１】
図６は本実施形態における変換定義マスタ１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態における変換定義マスタ１２８は、上述の変換マスタ１２７で規定されたフォーマット変換対象の情報区分の組に関して、変換前と変換後の各項目の具体的値を規定したマスタである。図６に例示する変換定義マスタ１２８は、変換前情報区分および変換後情報区分（いずれも変換マスタ１２７と共通）をキーとして、変換対象の分割ファイルにおけ
る各項目ＮＯ１〜ＮＯ４の変換後の値を規定したレコードの集合体となっている。こうした項目の具体例としては、例えば、フォーマット変換前の所定項目値が“納期”、である場合に、フォーマット変換後における該当項目値を、“納入期限”と規定する例などを想定出来る。或いは、フォーマット変換前の所定項目値が“数量”、である場合に、フォーマット変換後における該当項目値を、“納入量”と規定する例などを想定出来る。
【００３２】
図７は本実施形態における変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９のデータ構成例を示す図である。本実施形態における変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９は、標準ルールたる変換定義マスタ１２８に対して、会員企業が追加したユーザルールを格納したデータベースである。図７に例示する変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９は、発注者コードおよび受注者コードと、変換前後の各情報区分との組合せをキーとして、変換対象の分割ファイルにおける各項目ＮＯ１〜ＮＯ４の変換後の値を規定したレコードの集合体となっている。こうした項目の具体例として、フォーマット変換後における該当項目値を、“固定値Ａ”と規定する例なども想定出来る。
【００３３】
図８は本実施形態におけるプロバイダーコードマスタ１３０のデータ構成例を示す図である。このプロバイダーコードマスタ１３０は、企業間情報交換・共有システム１０の運営者たるプロバイダーと、当該企業間情報交換・共有システム１０におけるユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００と、そのユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００が提供するサービスにて取り扱う情報の情報区分を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３４】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるフォーマット変換管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するフォーマット変換管理方法に対応する各種動作は、フォーマット変換管理装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３５】
図９は、本実施形態におけるフォーマット変換管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここではまず、バイヤー企業のユーザ端末５０によりＧ／Ｗサーバ１００に対するデータのアップロードに伴う処理について説明する。ここで、ユーザ端末５０からＧ／Ｗサーバ１００にアップロードされるデータは、該当バイヤー企業が、或るユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００のアプリケーションサービス、すなわちユーザ機能用システム２１０にデータ連携させたい対象のデータである。
【００３６】
この場合、バイヤー企業のユーザ端末５０において、Ｇ／Ｗサーバ１００に対する所定ファイルのアップロードコマンドが実行されたとする。これを受けたＧ／Ｗサーバ１００は、該当ファイルをユーザ端末５０から受け付けて、受信ファイルとして記憶装置１０１に格納する（１２００）。
【００３７】
Ｇ／Ｗサーバ１００がユーザ端末５０から得た受信ファイル９００の具体例を図１０に示す。図１０に例示するように、受信ファイル９００は、上述のプロバイダーコードと送信会員ＩＤ、発注者コード、受注者コードをキーとして、情報区分とその項目の各値を格納したレコードから構成されている。このレコードは１つまたは複数の場合がある。
【００３８】
次に、Ｇ／Ｗサーバ１００における送信情報アップロードファイル登録部１１０は、上述のステップ１２００で得ている受信ファイル９００のレコードを、送信会員ＩＤおよび情報区分の単位に分割して分割ファイルを生成し（１２０１）、各分割ファイルに関して、センタ内ＩＤの採番とファイル名の命名を実行する（１２０２）。図１０で例示した受信ファイル９００の場合、この受信ファイル９００に含まれる３レコードは、それぞれ送
信会員ＩＤおよび情報区分が異なるため、各レコードに対応した３つの分割ファイルを生成することになる。
【００３９】
続いて、Ｇ／Ｗサーバ１００における送信情報アップロードファイル登録部１１０は、上述の分割ファイル中の送信会員ＩＤおよび情報区分を取得する（１２０３）。また、送信情報アップロードファイル登録部１１０は、上述のステップ１２０２で得たセンタ内ＩＤおよびファイル名と、上述のステップ１２０３で取得した送信会員ＩＤおよび情報区分とを含むレコード（すなわち分割ファイル）を生成し、これをファイル管理ＤＢ１２５に登録する（１２０４）。
【００４０】
また、Ｇ／Ｗサーバ１００における送信情報アップロードファイル登録部１１０は、上述のステップ１２０４でファイル管理ＤＢ１２５に登録した分割ファイルに関して、そのセンタ内ＩＤおよびファイル実体を、変換済フラグ“０”（未変換）、ユーザ機能用サーバ連携フラグ“０”（未連携）の各値と対応付けて、ファイル実体ＤＢ１２５に登録する（１２０５）。この時、送信情報アップロードファイル登録部１１０は、上述の分割ファイルがフォーマット変換前のものであるため、その情報を変換前ファイル１０００（図１１）として記憶装置１０１に別途保持するものとする。
【００４１】
−−−フロー例２−−−
次に、上述の分割ファイルに対するデータフォーマットの変換処理について図に基づき説明する。図１２〜１４は、本実施形態における情報処理方法の処理手順例２〜４をそれぞれ示すフロー図である。ここでは、上述のフロー例１で示した分割ファイルを変換前ファイル１０００とし、標準ルールまたはユーザルールのいずれかに従ってデータフォーマット変換を行うことで、変換後ファイル１１００を生成する処理について示す。
【００４２】
ここで、Ｇ／Ｗサーバ１００の送信情報アップロードファイル変換部１１１は、ファイル実体ＤＢ１２６における変換済フラグが“０”すなわちデータフォーマット未変換である分割ファイルを特定し、該当分割ファイルが示すセンタ内ＩＤをキーとして、ファイル管理ＤＢ１２５で該当レコードを特定する（１３００）。ここでは、センタ内ＩＤが「００１」のレコードを特定したとする。
【００４３】
次に送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３００で特定した、センタ内ＩＤが“００１”のレコードから送信会員ＩＤ“ＭＥＭＢＥＲ１”および情報区分“０２０１Ｘ”を抽出し、当該抽出した各値をキーとして、記憶装置１０１で保持する変換前ファイル１０００（図１１）の情報を取得する（１３０１）。ここで取得する情報としては、送信会員ＩＤ“ＭＥＭＢＥＲ１”、発注者コード“ＢＵＹＥＲ１”、受注者コード“ＳＵＰＰＬＩＥＲ１”、および情報区分“０２０１Ｘ”である。
【００４４】
次に送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３０１で得た、送信会員ＩＤ、発注者コード、および受注者コードの組をキーとして、変換前情報区分の値が上述のステップ１３０１で得た情報区分であるレコードを、変換マスタ１２７で特定し、当該特定したレコードから変換後情報区分、変換フラグ、および変換定義ユーザ設定フラグを取得する（１３０２）。
【００４５】
このステップで取得可能であるレコード数は複数レコードとなる場合がある。これは、送信情報アップロードファイル変換部１１１にて１つの情報区分から複数の情報区分への変換が可能であることを意味する。ここで特定したレコードの具体的例としては、変換マスタ１２７における１レコード目（変換後情報区分“０２０２Ｙ”、変換フラグ“１”、変換定義ユーザ設定フラグ“０”、２レコード目（変換後情報区分“０２０３Ｙ”、変換フラグ“１”、変換定義ユーザ設定フラグ“０”、および３レコード目（変換後情報区分
“０２０２Ｘ”、変換フラグ“１”、変換定義ユーザ設定フラグ“１”）となる。
【００４６】
次に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３０２で変換マスタ１２７から得たレコードの変換フラグが“１”、すなわちデータフォーマット変換対象であるか判定する（１３０３）。
【００４７】
上述の判定の結果、データフォーマット変換対象でない、すなわち変換フラグが“０”であれば（１３０３：ＮＯ）、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、処理を終了する。他方、上述の判定の結果、データフォーマット変換対象である、すなわち変換フラグが“１”であれば（１３０３：ＹＥＳ）、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、該当レコードから得ている変換定義ユーザ設定フラグが“０”、すなわちユーザルールによるデータフォーマット変換対象か否か判定する（１３０４）。
【００４８】
上述の具体例の場合、変換マスタ１２７から特定した３レコード全てが、変換フラグ“１”を含む一方、３レコード目のみは変換定義ユーザ設定フラグ“１”を含んでおり、このレコードが規定する受発注関係における情報区分に関して、ユーザルールに基づくデータフォーマット変換が必要であることを示している。
【００４９】
次に送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３０４の判定結果に応じて、変換定義ユーザ設定フラグが“０”すなわちユーザルールの適用対象外であるレコード数のカウント（１３０５）と、変換定義ユーザ設定フラグが“１”すなわちユーザルールの適用対象であるレコード数のカウント（１３０６）を実行する。なお、変換定義ユーザ設定フラグが“０”であるレコード数のカウント数を「Ｎ」とし、同様に、変換定義ユーザ設定フラグが“１”であるレコード数のカウント数を「Ｍ」とする。
【００５０】
次に、上述の変換定義ユーザ設定フラグが“０”であった場合（１３０４：ＹＥＳ）に引き続く処理について説明する。この場合、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３０５にてカウントしたカウント数（＝Ｎ回）分、以後のステップ１３１２からステップ１３１４の処理を繰り返すものとする。
【００５１】
初めに、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３００で得ている変換前ファイルの情報区分の値と、ステップ１３０２〜１３０４で特定した変換マスタ１２７の該当レコードが示す変換後情報区分とをキーに、変換定義マスタ１２８を検索して、当該変換定義マスタ１２８の該当レコードより変換後項目ＮＯ１、変換後項目ＮＯ２、変換後項目ＮＯ３、および変換後項目ＮＯ４、・・・の各値を取得する（１３１２）。
【００５２】
なお、上述の変換定義マスタ１２８より取得した変換後項目ＮＯ１、変換後項目ＮＯ２、変換後項目ＮＯ３、および変換後項目ＮＯ４には、項目を識別する値または固定値が登録されている。
【００５３】
次に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述の変換後情報区分の値をキーに、プロバイダーコードマスタ１３０の各レコードのうち情報区分が上述の変換後情報区分と一致するものを検索し、該当レコードからプロバイダーコードを取得する（１３１３）。このプロバイダーコードは、後続のユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３の処理において変換後ファイル１１００がどのユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００に連携されるかどうかを判断するためのものである。
【００５４】
次に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３１２で得ている各変換後項目を識別する値または固定値で、変換前ファイルにおける該当項目の値を
更新することでデータフォーマット変換を行い、変換後情報区分に対応した変換後ファイル１１００（図１５）を生成する（１３１４）。また送信情報アップロードファイル変換部１１１は、ここで生成した変換後ファイル１１００に対し、ステップ１３１３でプロバイダーコードマスタ１３０から取得しているプロバイダーコードを対応付ける。
【００５５】
最後に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３１４で生成した変換後ファイル１１００に対して、ファイル管理ＤＢ１２５のレコード間で一意となるセンタ内ＩＤを採番し、ファイル管理ＤＢ１２５にて１つのレコードすなわち分割ファイルとして登録する（１３１７）。この場合、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、ステップ１３１４で生成した変換後ファイル１１００中のセンタ内ＩＤ、送信会員ＩＤ、および情報区分の各値を含むレコードをファイル管理ＤＢ１２５に登録するものとする。また、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、変換後ファイル１１００中のセンタ内ＩＤおよびファイル実体に対し、変換済フラグ“１”の値を紐付けてファイル実体ＤＢ１２６に登録する。
【００５６】
続いて、変換定義ユーザ設定フラグが“１”であった場合（１３０４：ＮＯ）に引き続く処理について説明する。この場合、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３０６にてカウントしたカウント数（＝Ｍ回）分、以後のステップ１３２２からステップ１３２４の処理を繰り返すものとする。
【００５７】
初めに、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３００で得ている変換前ファイルの情報区分の値と、ステップ１３０２〜１３０４で特定した変換マスタ１２７の該当レコードが示す変換後情報区分とをキーに、変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９を検索して、当該変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９の該当レコードより変換後項目ＮＯ１、変換後項目ＮＯ２、変換後項目ＮＯ３、および変換後項目ＮＯ４、・・・の各値を取得する（１３２２）。
【００５８】
次に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述の変換後情報区分の値をキーに、プロバイダーコードマスタ１３０の各レコードのうち情報区分が上述の変換後情報区分と一致するものを検索し、該当レコードからプロバイダーコードを取得する（１３２３）。
【００５９】
次に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３２２で得ている各変換後項目を識別する値または固定値で、変換前ファイルにおける該当項目の値を更新することでデータフォーマット変換を行い、変換後情報区分に対応した変換後ファイルを生成する（１３２４）。また送信情報アップロードファイル変換部１１１は、ここで生成した変換後ファイルに対し、ステップ１３２３でプロバイダーコードマスタ１３０から取得しているプロバイダーコードを対応付ける。
【００６０】
最後に、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、上述のステップ１３２４で生成した変換後ファイルに対して、ファイル管理ＤＢ１２５のレコード間で一意となるセンタ内ＩＤを採番し、ファイル管理ＤＢ１２５にて１つのレコードすなわち分割ファイルとして登録する（１３２７）。この場合、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、ステップ１３２４で生成した変換後ファイル中のセンタ内ＩＤ、送信会員ＩＤ、および情報区分の各値を含むレコードをファイル管理ＤＢ１２５に登録するものとする。また、送信情報アップロードファイル変換部１１１は、変換後ファイル中のセンタ内ＩＤおよびファイル実体に対し、変換済フラグ“１”の値を紐付けてファイル実体ＤＢ１２６に登録する。
【００６１】
−−−フロー例３−−−
次に、バイヤー企業により変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９が更新される際の処理について図に基づき説明する。図１６は、本実施形態におけるフォーマット変換管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【００６２】
この場合、バイヤー企業のユーザ端末５０は、Ｇ／Ｗサーバ１００に対して、登録対象であるユーザルールを規定した変換ルールユーザ定義ファイルをアップロードするものとする。これを受けるＧ／Ｗサーバ１００の変換ルールユーザ定義情報登録部１１２は、上述の変換ルールユーザ定義ファイルをユーザ端末５０より受信する（１４００）。
【００６３】
次に、Ｇ／Ｗサーバ１００の変換ルールユーザ定義情報登録部１１２は、取得した変換ルールユーザ定義ファイルデータから、発注者コード、受注者コード、変換前情報区分、および変換後情報区分の各値を抽出し（１４０１）、当該各値をキーにして変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９を検索する（１４０２）。
【００６４】
上述の検索の結果、変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９にキー情報の一致するレコードがなかった場合（１４０３：ＮＯ）、変換ルールユーザ定義情報登録部１１２は、処理を終了する。他方、上述の検索の結果、変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９にキー情報の一致するレコードがあった場合（１４０３：ＹＥＳ）、変換ルールユーザ定義情報登録部１１２は、変換ルールユーザ定義ファイルが示す各値を、上述のステップ１４０２、１４０３で特定した変換定義ユーザ設定ＤＢ１２９の該当レコードの該当項目にセットし、該当レコードの更新を行う（１４０４）。
【００６５】
−−−フロー例４−−−
次に、データフォーマット変換後の分割ファイルを、連携対象となるユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００に対して送信、すなわち連携させる処理について説明する。図１７は、本実施形態におけるフォーマット変換管理方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【００６６】
この場合、Ｇ／Ｗサーバ１００のユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３は、例えば上述のフローのうちステップ１３１７、１３２７、１４０５といった処理の実行を検知して、ファイル実体ＤＢ１２６よりユーザ機能用サーバ連携フラグが“０”、すなわち未連携であるファイル実体（分割ファイルの実体）を取得する（１５０１）。
【００６７】
次に、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３は、上述のステップ１５０１で取得したファイル実体中のプロバイダーコードをキーに、プロバイダーコードマスタ１３０からユーザ機能用サーバＩＤを取得する（１５０２）。また、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３は、ここで取得したユーザ機能用サーバＩＤが示すユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００ごとの連携フォルダ（記憶装置１０１にて予め保持）に、ファイル実体を振り分ける（１５０３）。
【００６８】
また、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３は、上述の連携フォルダに格納した各ファイル実体を、当該連携フォルダに紐付く、すなわちユーザ機能用サーバＩＤが一致するユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００に対して送信する（１５０４）。具体的な例としては、ステップ１５０１で取得したファイル実体中のプロバイダーコードが「１２３４５６ＸＸＸＸＸＸ」であり、これに対応するユーザ機能用サーバＩＤは「ＳｙｓｔｅｍＸＸＸ」となるため、連携フォルダ「ＳｙｓｔｅｍＸＸＸ」に、対応するファイル実体が格納される。このファイル実体は、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバ２００のうちＩＤが「ＳｙｓｔｅｍＸＸＸ」であるものに対して送信され、連携がなされることとなる。
【００６９】
最後に、ユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部１１３は、上述のように連携させたファイル実体が格納されているファイル実体ＤＢ１２６の対象レコードについて、ユーザ
機能用サーバ連携フラグを“１”、すなわち連携済に更新し（１５０５）、処理を終了する。
【００７０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７１】
こうした本実施形態によれば、企業間での情報交換・共有システムが含む各システム（ユーザに提供する各機能を実装したサーバ装置等）における、または各システム間における、機能に応じた情報区分で異なるデータフォーマットの変換を、ユーザのニーズに対応して効率的に実行することが可能となり、ひいては、各ユーザの基幹システム等でのプログラム改修等の作業負担や手間等を低減出来る。従って、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換が、ユーザのニーズに沿った効率的なものとなる。
【００７２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態におけるフォーマット変換管理装置において、前記記憶装置は、前記企業間取引システムにおいて各機能を提供する情報処理装置の間を跨いで連携する場合の、または情報処理装置内における機能間で連携する場合の、各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として前記標準ルールまたは前記ユーザルールを格納するものであり、前記演算装置は、前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、前記情報処理装置の間を跨ぐ連携に関する、または情報処理装置内の機能間での連携に関する、標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行するものである、としてもよい。
【００７３】
これによれば、企業間情報交換・共有システムが提供するシステム間、またはシステム内に関して、機能に応じた情報区分で異なるデータフォーマットを効率的に変換することが可能である。
【００７４】
本実施形態におけるフォーマット変換管理装置において、前記記憶装置は、前記企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、前記標準ルールまたは前記ユーザルールを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成するものである、としてもよい。
【００７５】
これによれば、或るシステムまたは機能においては１つのデータのみで処理が実行されるが、上述のシステムまたは機能と連携する他システムまたは他機能では、複数のデータが必要となる状況に対応することが可能となる。
【００７６】
本実施形態におけるフォーマット変換管理装置において、前記記憶装置は、前記変換定義情報における前記ユーザルールに関して、フォーマット変換対象となりうる連携機能の組を定めた規定データを更に格納するものであり、前記演算装置は、ユーザ端末から得たユーザルールの入力要求を前記規定データに照合し、前記入力要求の示す機能の組が前記規定データにて定められた連携機能の組である場合、当該機能の組に関するユーザルールの指定を前記ユーザ端末から受信し、記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７７】
これによれば、フォーマット変換に関するユーザルールを、所定プロトコルに沿った適宜な形でユーザから受け付けて、これをフォーマット変換のルールとして用いることが可
能となる。ひいては、企業間取引システムにおけるデータフォーマットの変換が、ユーザのニーズに沿った効率的なものとなる。
【００７８】
本実施形態におけるフォーマット変換管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置にて、前記企業間取引システムにおいて各機能を提供する情報処理装置の間を跨いで連携する場合の、または情報処理装置内における機能間で連携する場合の、各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として前記標準ルールまたは前記ユーザルールを格納し、前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、前記情報処理装置の間を跨ぐ連携に関する、または情報処理装置内の機能間での連携に関する、標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データのフォーマット変換の処理を実行するとしてもよい。
【００７９】
本実施形態におけるフォーマット変換管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記企業間取引システムにて連携する各機能間でのデータフォーマットの変換定義情報として、前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、前記標準ルールまたは前記ユーザルールを更に格納し、前記フォーマット変換の処理に際し、前記受信データの示す所定値に応じて、フォーマット変換対象の機能の組に関する前記変換定義情報たる標準ルールまたはユーザルールを特定し、当該特定したルールに基づいて前記受信データから複数のフォーマット変換済みデータを生成する、としてもよい。
【００８０】
本実施形態におけるフォーマット変換管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記変換定義情報における前記ユーザルールに関して、フォーマット変換対象となりうる連携機能の組を定めた規定データを更に格納し、ユーザ端末から得たユーザルールの入力要求を前記規定データに照合し、前記入力要求の示す機能の組が前記規定データにて定められた連携機能の組である場合、当該機能の組に関するユーザルールの指定を前記ユーザ端末から受信し、記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
５〜７  ネットワーク
１０  企業間情報交換・共有システム
５０、５１  ユーザ端末
１００  Ｇ／Ｗサーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  ネットワークインターフェイス（通信装置）
１１０  送信情報アップロードファイル登録部
１１１  送信情報アップロードファイル変換部
１１２  変換ルールユーザ定義情報登録部
１１３  ユーザ機能用Ｗｅｂサーバアップロード部
１２５  ファイル管理ＤＢ
１２６  ファイル実体ＤＢ
１２７  変換マスタ
１２８  変換定義マスタ
１２９  変換定義ユーザ設定ＤＢ
１３０  プロバイダコードマスタ
２００  ユーザ機能用Ｗｅｂサーバ
２１０  ユーザ機能用システム
９００  受信ファイル
１０００  変換前ファイル
１１００  変換後ファイル
【図１】
0006581395.tif 000002
【図２】
0006581395.tif 000003
【図３】
0006581395.tif 000004
【図４】
0006581395.tif 000005
【図５】
0006581395.tif 000006
【図６】
0006581395.tif 000007
【図７】
0006581395.tif 000008
【図８】
0006581395.tif 000009
【図９】
0006581395.tif 000010
【図１０】
0006581395.tif 000011
【図１１】
0006581395.tif 000012
【図１２】
0006581395.tif 000013
【図１３】
0006581395.tif 000014
【図１４】
0006581395.tif 000015
【図１５】
0006581395.tif 000016
【図１６】
0006581395.tif 000017
【図１７】
0006581395.tif 000018