(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にコネクタを接合した被覆電線における前記コネクタを把持するコネクタ把持部と、
該コネクタ把持部に把持された前記コネクタと接合するコネクタ接続部とを備え、
前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部とを別体で構成し、
前記被覆電線と前記コネクタとで形成される接続構造体を検査する接続検査体と、
端部をコネクタと接合した前記被覆電線を配索するとともに、前記コネクタ把持部を配設した電線配索盤と、
該電線配索盤に配索した前記被覆電線の前記コネクタに接続する前記コネクタ接続部を配設した接続検査盤とを備えた
接続検査システム。
【請求項２】
前記コネクタ把持部が把持した前記コネクタと前記コネクタ接続部とを接続する位置に向かって、前記コネクタ把持部、前記コネクタ接続部または前記コネクタのうちの少なくともいずれか一つを移動する接続部移動機構を備えた
請求項１に記載の接続検査システム。
【請求項３】
前記コネクタ把持部が把持する前記コネクタを前記接続検査体と接合する位置となるように、前記コネクタ把持部、前記コネクタ接続部または前記コネクタの少なくとも一つの位置を調整する接続位置調整機構を備えた
請求項１または請求項２に記載の接続検査システム。
【請求項４】
前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部の少なくとも一方に、
前記コネクタ把持部に把持する前記コネクタを前記コネクタ接続部に接合する位置に案内する案内部を備えた
請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の接続検査システム。
【請求項５】
前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向するように、前記電線配索盤と前記接続検査盤の少なくとも一方を移動する移動機構を備えた
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の接続検査システム。
【請求項６】
前記電線配索盤と前記接続検査盤の少なくとも一方を、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向する方向に移動する対面移動機構を備えた
請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の接続検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車に配索される被覆電線の接続検査に用いられる接続検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両にはエアコンやワイパー、パワーウィンドウなどの他、ＡＢＳ（アンチブレーキシステム）やＥＳＣ（横滑り防止装置）など操作性や快適性、安全性を向上させるための多種多様な電子機器類が装備されており、これらの電子機器類は端部にコネクタを備えたハーネスを介して電源やＥＣＵ、他の電子機器類と接続され、ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）などにより電子制御されている。  
そのため、これらの電子機器類を正常に作動させるためには、電子機器類とＥＣＵなどと接続する前記ワイヤーハーネスの導通検査（接続検査）を行う必要がある。
【０００３】
具体的には、端部をコネクタと接合した被覆電線を予め設定された配索経路に応じた形状となるように電線配索盤に配索し、前記被覆電線に例えばテーピングやプロテクタなどの外装を取り付けることにより所望の形状のワイヤーハーネスを形成する。次に前記ワイヤーハーネスを前記電線配索盤から取り外して接続検査盤に載せ替え、前記コネクタを前記接続検査盤に備えた接続検査体にそれぞれ接続し、前記ワイヤーハーネスの導通を確認する。  
しかし、この方法では、前記電線配索盤で配索した前記ワイヤーハーネスを前記接続検査盤に載せ替える必要があり、人手と時間を要していた。
【０００４】
このような問題に対して、前記電線配索盤に配索した前記被覆電線の接続検査を行う接続検査体が特許文献１に開示されている。  
この特許文献１に記載の接続検査体によると、コネクタ把持部とコネクタ接続部とで構成された接続検査体を従来のように横向きでなく、縦向きに配置することにより、前記電線配索盤上に前記接続検査体を配設することができ、前記電線配索盤上で接続検査を行うことができるため、前記被覆電線を配索し直す手間を軽減することができた。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の接続検査体では、車両に備わる電子機器類の増加に伴い前記被覆電線の数が増大している近年において、前記被覆電線の端部がより密集してスペースが減少しているため、接続検査を行うためには前記接続検査体の配置箇所をコネクタに対して所望の位置に配置させることが困難となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した問題を鑑み、前記被覆電線の端部がより集中しているような、スペースの少ない場所であっても前記接続検査体の一部を配設することができる接続検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
またこの発明は、端部にコネクタを接合した被覆電線における前記コネクタを把持するコネクタ把持部と、該コネクタ把持部に把持された前記コネクタと接合するコネクタ接続部とを備え、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部とを別体で構成し、前記被覆電線と前記コネクタとで形成される接続構造体を検査する接続検査体と、端部をコネクタと接合した前記被覆電線を配索するとともに、前記コネクタ把持部を配設した電線配索盤と、該電線配索盤に配索した前記被覆電線の前記コネクタに接続する前記コネクタ接続部を配設した接続検査盤とを備えた接続検査システムであることを特徴とすることができる。
【０００９】
前記コネクタとは、例えば、端部が前記被覆電線と連結している単一のまたは複数の圧着端子を装着可能な圧着端子用コネクタやピンなど、前記被覆電線の電気的接続に用いる端子などの装着が可能なコネクタを含む。  
なお、前記コネクタは雄型や雌型のどちらも含み、前記接続検査体の設けた前記コネクタに対応する接続部位と接合可能な構成である。
【００１０】
前記被覆電線とは、導電性を有する電線を絶縁体で被覆した単一の被覆電線や、単一の被覆電線を束ねたワイヤーハーネス、単一の被覆電線や前記ワイヤーハーネスの一部または全部をテープやプロテクタなどの外装などで覆ったものなどを含む。
【００１１】
なお、前記電線は、銅線やアルミ線などの単一金属からなる導線、銅合金やアルミ合金などを材料とした合金線からなる単線、またはこれらの単線を撚り合わせた撚線、これらの単線を複数種類撚り合わせて形成した撚線などを含む。すなわち前記電線は、導電性を有する材質で形成された導線であり、また単線や撚り線などを含む。
【００１２】
前記コネクタ接続部は、前記コネクタと直接接合することができるコネクタ接続部や、例えば前記コネクタとの接続のための接続コードを用いて接続する場合などの前記コネクタと間接的に接続可能なコネクタ接続部を含む。
【００１３】
この発明により、前記被覆電線の端部がより集中しているような、スペースの少ない場所であっても、前記接続検査体の一部を配設することができる。  
詳述すると、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部とを別体で構成することにより、前記コネクタ把持部およびコネクタ接続部の各々の大きさは前記接続検査体に比べて十分に小さいため、十分なスペースがなく前記接続検査体の配設が困難な場所であっても、前記コネクタ把持部を配設することができる。
【００１４】
したがって、前記被覆電線を所望の形状に配索することができる。これにより、前記被覆電線の長さを所望の長さとすることができ、前記被覆電線の重量の増加を抑え、全体の重量の軽減化を図ることができる。
【００１５】
また、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部とが別体で構成されているため、例えば、接続検査後に前記コネクタ接続部を取り外すことで、前記被覆電線の端部が前記コネクタと前記コネクタ把持部とを備える構成とすることができる。すなわち、前記被覆電線の端部にコネクタ把持部以外の他の接続体や接続体と連結するリード線などが接合されていない前記被覆電線の配索状態とすることができるため、配索された前記被覆電線が所望の形状となっているかの判断が容易にすることができる。
【００１６】
このように、前記接続検査体の構成である前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部とを別体で構成することにより、前記接続検査体の一部を前記電線配索盤上に配設することができ、前記被覆電線を所望の形状に配索することができるとともに、配索された前記被覆電線が所望の形状であるかを容易に判断することもできる。  
なお、前記コネクタ接続部は、前記コネクタ把持部と同一の前記電線配索盤上に配設することもできるし、前記コネクタ把持部と異なる盤上に配設することもできる。
【００１７】
また、前記電線配索盤に配索した前記被覆電線を、前記電線配索盤から取り外すことなく接続検査を行うことができる。 
詳述すると、前記電線配索盤に配索した前記被覆電線の端部に接合した前記コネクタに前記接続検査体を直接的または間接的に接続することで、前記被覆電線の接続検査を実施することができる。換言すると、前記電線配索盤に配索した前記被覆電線を前記電線配索盤から取り外すことなく、前記電線配索盤に配索されたままの状態で前記被覆電線の接続検査を実施することができる。
【００１８】
したがって、接続検査の際に、前記電線配索盤に配設した前記被覆電線を前記電線配索盤から取り外して、前記接続検査盤に載せ替える手間を省略することができ、作業効率を向上することができる。
【００１９】
また、仮に前記電線配索盤上に前記接続検査体を設けた場合、前記接続検査体は前記電線配索盤ごとに取付けて、前記電線配索盤ごとに異なる接続検査体を用いて接続検査を行うため、接続検査した前記被覆電線ごとに検査のばらつきが生ずるおそれがある。
【００２０】
しかし、この発明により、前記コネクタ接続部を前記接続検査盤に配置するとともに、前記コネクタを前記電線配索盤に配置することで、共通の前記接続検査盤を用いて接続検査を行うことができるため、前記被覆電線ごとに検査のばらつきをなくすことができるとともに、共通の接続検査盤を用いて接続検査を行うことができるため経費を削減することができる。
【００２１】
この発明の態様として、前記コネクタ把持部が把持した前記コネクタと前記コネクタ接続部とを接続する位置に向かって、前記コネクタ把持部、前記コネクタ接続部または前記コネクタのうちの少なくともいずれか一つを移動する接続部位接続用移動機構を備えることができる。
【００２２】
上述の移動するとは、前記コネクタ把持部、前記コネクタ接続部または前記コネクタを相対的に移動することをさし、水平方向に移動する場合、垂直方向に移動する場合、水平方向と垂直方向を合わせて移動する場合も含む。
【００２３】
また、上述の移動するとは、例えば、前記コネクタ把持部を水平方向に動かすとともに、前記コネクタ接続部を垂直方向に動かすなど、前記コネクタ把持部および前記コネクタ接続部、前記コネクタなどを独立に動かす場合や、これらを連動して動かす場合なども含む。
【００２４】
この発明により、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部が所定の間隔を隔てて配置された場合であっても、前記コネクタ把持部に把持された前記コネクタを前記コネクタ接続部と接続することができる。
【００２５】
詳述すると、例えば、設計段階の誤差や前記被覆電線の配索時の誤差などにより、前記コネクタが前記コネクタ接続部と接続可能な位置に配置されない場合、接続検査の結果から前記被覆電線の導通がないのか、前記コネクタと前記コネクタ接続部との接触不良なのかが分からず、双方を確認する必要があり、確認作業に手間を要することとなる。
【００２６】
しかし、この発明により、前記コネクタが前記コネクタ接続部と所定の間隔を隔てて配置されており、接続可能な位置にない場合であっても、前記コネクタと前記コネクタ接続部とを接続可能な位置に前記コネクタ、前記コネクタ把持部および前記コネクタ接続部の少なくとも一つを動かすことで、確実にコネクタとコネクタ接続部とを接続することができる。したがって、正確に前記被覆電線の接続検査を実施することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記コネクタ把持部が把持する前記コネクタを前記接続検査体と接続する位置となるように、前記コネクタ把持部、前記コネクタ接続部または前記コネクタの少なくとも一つの位置を調整する接続位置調整機構を備えることができる。
【００２８】
上述の位置を調整するとは、例えば前記コネクタ接続部に対して前記コネクタの位置を水平方向の位置を調整する場合や、垂直方向の位置を調整する場合、前記コネクタと前記コネクタ接続部とが接続できるように全方位に位置調整することができる場合を含む。
【００２９】
また、上述の少なくともいずれかひとつとは、前記コネクタ把持部や前記コネクタ接続部または前記コネクタのうちのひとつのみの位置を調整する場合や、例えば前記コネクタ把持部を水平方向に位置調整をし、前記コネクタ接続部を垂直方向に位置調整する場合や、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部の双方が全方位で位置調整可能であって双方が位置調整する場合など複数の部位による位置合わせを組み合わせて全体の位置調整をする場合を含む。
【００３０】
この発明により、前記コネクタを前記接続検査体に確実に接続することができる。  
詳述すると、上述のように電子機器の増加に伴い前記被覆電線の本数が増加するとともに、前記コネクタ把持部に把持させる前記コネクタの数も増加するため、前記コネクタを前記コネクタ把持部に把持させる際に、人為的なミスにより前記コネクタが前記コネクタ把持部に確実に把持されずに、位置のズレが生じるおそれがある。
【００３１】
しかしながら、上述のように前記コネクタの位置が前記接続検査体との接続位置とずれていることにより接続できない場合であっても、前記接続位置調整機構により、前記コネクタの位置を前記接続検査体と接続可能な位置に調整することができる。  
したがって、前記コネクタを前記接続検査体に確実に接続することができ、前記コネクタを端部に備える前記被覆電線の接続検査を確実に行うことができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記コネクタ把持部と前記コネクタ接続部の少なくとも一方に、前記コネクタ把持部に把持する前記コネクタを前記コネクタ接続部に接続する位置に案内する案内部を備えることができる。
【００３３】
この発明により、前記コネクタ把持部が把持する前記コネクタを前記コネクタ接続部に案内することができるため、前記コネクタと前記コネクタ接続部とをより確実に接続することができ、前記コネクタが端部に接合する前記被覆電線の接続検査を容易かつ確実に行うことができる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向するように、前記電線配索盤と前記接続検査盤の少なくとも一方を移動する移動機構を備えることができる。
【００３５】
上述の前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向するとは、前記電線配索盤および前記接続検査盤の全面が向かい合っている場合や、前記電線配索盤の面の一部と前記接続検査盤の面の一部とが向かい合っている場合も含む。また面の一部や面の全部が向かい合っている場合の他、面同士が一定の距離を保って対面する場合も含む概念である。
【００３６】
上述の移動するとは、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが相対的に移動することを指し、例えば、前記電線配索盤と前記接続検査盤の面同士が所定の間隔を保ったまま、どちらか一方または双方を水平移動する場合や、前記電線配索盤に対して前記接続検査盤が相対的に所定の間隔を保ったまま平行移動する場合、前記電線配索盤と前記接続検査盤との間隔を変えながら平行移動する場合を含む概念である。
【００３７】
この発明によれば、前記電線配索盤に前記被覆電線の配索作業を邪魔することなく接続検査を行うことができる。  
詳述すると、例えば、前記接続検査盤から離れた場所で前記被覆電線を前記電線配索盤に配索した後に、前記電線配索盤または前記接続検査盤の少なくとも一方を移動し、前記コネクタを前記接続検査体と接続することができる。すなわち、前記接続検査盤が邪魔とならない場所で前記電線の配索作業が行うことができ、配索完了後に前記に電線配索盤上に配索した前記被覆電線と前記接続検査体とを接続することで前記被覆電線の接続検査を行うことができる。これにより、前記被覆電線の配索および接続検査を効率よく行うことができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記電線配索盤と前記接続検査盤の少なくとも一方を、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向する方向に移動する対面移動機構を備えることができる。  
上述の対向する方向とは、前記電線配索盤の面と前記接続検査盤の面とが互いに接近する方向あるいは離れる方向をさす。すなわち、対向する前記電線配索盤の面と前記接続検査盤との面同士の距離を変更する方向をさす。
【００３９】
また、上述の移動するとは、前記電線配索盤および前記接続検査盤の相対移動をいい、具体的には前記電線配索盤および接続検査盤の一方または双方が移動することをさす。なお、上述の移動するとは、前記電線配索盤および接続検査盤の全面が移動する場合の他、一部が対向方向に移動する場合も含む。
【００４０】
この発明により、前記電線配索盤と前記導通検査盤とが対向する方向において、盤同士の距離を調整することで前記コネクタと前記導通検査装置とを容易に接続することができる。
【００４１】
また、前記被覆電線を立体的に配索した場合であっても、前記被覆電線が前記接続検査盤に設けられた接続検査体と干渉することなく接続検査を行うことができる。  
詳述すると、前記電線配索盤に配索する前記被覆電線は、所定の設計図に基づいて配索されるが、前記被覆電線は車両内の電子機器の配置に合わせて立体的に配索することがある。このように立体的に配索された被覆電線は、前記被覆電線を配索した前記電線配索盤を前記接続検査盤と対向する位置に移動した際に前記接続検査盤に備わる接続検査体と干渉する可能性があった。
【００４２】
しかし、この発明によると、前記電線配索盤と前記接続検査盤の少なくとも一方を移動する際に、前記電線配索盤に立体的に配索された前記被覆電線などと前記接続検査盤に備わる前記接続検査体とが干渉しないように盤同士の距離を保ったまま平行移動した後に、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向する方向に前記電線配索盤を前記コネクタと前記コネクタ接続部とが接続可能な位置に相対移動することができる。
【００４３】
このように立体的に配索された前記被覆電線が前記接続検査体と干渉しない位置で前記電線配索盤を前記接続検査盤に対して相対移動した後に、前記電線配索盤と前記接続検査盤とが対向する方向に相対移動することで、前記コネクタと前記接続検査体とを接続することができる。
【００４４】
したがって、前記電線配索盤に立体的に配索した前記被覆電線が、前記接続検査盤に備わる前記接続検査体と干渉することなく、前記被覆電線と前記接続検査体とを接続可能な位置に相対移動できるとともに、前記被覆電線を電線配索盤から取り外すことなく接続検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明により、前記被覆電線の端部がより集中しているような、スペースの少ない場所であっても前記接続検査体の一部を配設することができる接続検査システムを提供することができる
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】導通検査システムの概略斜視図。
【図２】電線検査盤の概略斜視図。
【図３】ワイヤーハーネスの説明図。
【図４】導通検査盤の概略斜視図。
【図５】ワイヤーハーネスの導通検査のフローチャート。
【図６】導通検査盤に対する電線配索盤と移動用台の水平移動の説明図。
【図７】導通検査盤に対する電線配索盤の垂直方向への移動に関する説明図。
【図８】コネクタと導通検査装置の接続に関する説明図。
【図９】コネクタとコネクタ接続部の接続の説明図。
【図１０】他の導通検査システムの概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
この発明の一実施形態を以下図面１乃至図面１０に基づいて詳述する。  
図１は、導通検査システム１の概略斜視図を示し、図２は電線配索盤２および移動用台３の説明図を示し、図３は端子付ハーネス４の説明図を示し、図４は導通検査盤５の概略斜視図を示す。  
【００４８】
詳述すると、電線配索盤２（ａ）は電線配索盤２および移動用台３の分解斜視図を示し、図２（ｂ）は＋Ｘ軸方向から見た場合の電線配索盤２および移動用台３の正面図を示し、図４（ａ）は導通検査盤５の平面を示した斜視図を示し、図４（ｂ）は導通検査盤５の底面を示した斜視図を示す。
【００４９】
図５は端子付ハーネス４の導通検査方法を示すフローチャートであり、図６は導通検査盤５に対する電線配索盤２および移動用台３の水平移動の説明図を示し、図７は＋Ｘ軸方向から見た場合の導通検査盤５に対する電線配索盤２の垂直方向への移動に関する説明図を示し、図８は端子付ハーネス４と導通検査装置６との接続に関する斜視図を示し、図９はコネクタ４３と接続体６３３との接続を説明する説明図を示し、図１０は導通検査システム１の別の実施形態である導通検査システム１ａの概略斜視図を示す。  
図７（ａ）は電線配索盤２、移動用台３および導通検査盤５を＋Ｘ軸方向から見た場合の全体の正面図を示し、図７（ｂ）および図７（ｃ）は図７（ａ）におけるα部の拡大図を示す。
【００５０】
なお、図１乃至図１０において、配索用板２１の長手方向をＸ軸方向とし、短手方向をＹ軸方向とする。また、Ｘ軸およびＹ軸の双方に対して垂直な方向をＺ軸方向とする。さらに、図１において、左方向を＋Ｘ軸方向、右方向を−Ｘ軸方向とするとともに、手前方向を＋Ｙ軸方向、奥方向を−Ｙ軸方向とする。さらにまた、図１において上方向を＋Ｚ軸方向、下方向を−Ｚ軸方向とする。
【００５１】
導通検査システム１は、図１に示すように、端子付ハーネス４を配索する電線配索盤２と、電線配索盤２は水平方向に移動可能な移動用台３と、導通検査装置６の大部分を配設する導通検査盤５と、導通検査装置６とで構成する。
【００５２】
電線配索盤２は、図２に示すように、端子付ハーネス４を配索するための一枚の長方形型をした木製の平板である配索用板２１と、端子付ハーネス４を配索する際に用いる治具である布線治具２２、移動用台３との相対位置を調整するための相対位置調整凹部２３とで構成され、配索用板２１の外周内側に形成された複数の貫通孔２４が設けられている。また、配索用板２１の上面には、後述する導通検査装置６の一部分であるコネクタ把持部６２を配設されている。
【００５３】
布線治具２２は、上方がＹ型である金属製の治具と、配索用板２１と固定可能な固定具を有する台と、治具と台とを結ぶ円柱状の支柱とで構成しており、端子付ハーネス４の配索経路が所望の形状となるように電線配索盤２上に事前に配設する治具である。このように配設された布線治具２２に沿って端子付ハーネス４を配索することで、所望の形状の端子付ハーネス４を配索することができる。  
なお、布線治具２２の形状はＹ型である必要はなく、例えば三又形状のものなど、端子付ハーネス４の枝分かれの形状など設計図の配索状体に合わせて多種多様な形状のものを用いる。
【００５４】
相対位置調整凹部２３は、配索用板２１の上面に設けられた円柱体であって、配索用板２１の各頂点から所定の距離分内側に１本ずつ設けられており、それぞれの相対位置調整凹部２３は配索用板２１に固定され、相対位置調整凹部２３の上面には凹部２３ａが形成されている（図７（ｂ）参照）。凹部２３ａに形成された穴は底面に向かうにつれて徐々に小さくなっていることから、相対位置調整凹部２３に形成された凹部２３ａはテーパー状に形成されている。
【００５５】
配索用板２１をＺ軸方向に貫通している貫通孔２４は、配索用板２１の長辺側に複数個形成されており、それぞれの貫通孔２４は配索用板２１の長手方向に沿って所定の間隔で並んでいる。  
なお、本実施例において、貫通孔２４は電線配索盤２を貫通しているが、必ずしも貫通している必要はなく、例えば非貫通の穴部としても良い。
【００５６】
また、相対位置調整凹部２３および貫通孔２４の数は配索用板２１の大きさに合わせて適宜変更可能である。すなわち、相対位置調整凹部２３は４本に限られるものではなく、また貫通孔２４も４つに限られるものではない。また、貫通孔２４は相対位置調整凹部２３に対して外側に形成されているが、必ずしも相対位置調整凹部２３の外側である必要はないが、後述する昇降機構５５との関係で外側にある方が好ましい。
【００５７】
電線配索盤２を保持する移動用台３は、図２に示すように、長方形状の外枠３１と、その外枠３１の頂点から下方に延びる４本の脚部３２と、各脚部３２の下端側には移動用台３を水平方向に移動可能とするキャスタ３３とで構成する。
【００５８】
外枠３１は、Ｘ軸方向に延びる配索用縦材３１ｘとＹ軸方向に延びる配索用横材３１ｙとで形成した長方形状の外枠であり、電線配索盤２を移動用台３に設置した際に、配索用板２１に設けられた貫通孔２４が外枠３１（配索用縦材３１ｘ）よりも外側に位置するように、配索用板２１よりも一回り小さく形成されている（図２（ｂ）参照）。
【００５９】
外枠３１の中央部分には移動用台３を補強するための補強材として補強用横材３４が配索用横材３１ｙと並列して設けられており、また外枠３１に電線配索盤２を配置した後に、電線配索盤２を移動用台３上に保持するための配索板保持手段が取付けられている（図示省略）。
【００６０】
脚部３２は、外枠３１が形成する長方形の各頂点から−Ｚ方向に下した脚部であり、脚部３２の下端には移動用台３が水平方向に移動可能なようにキャスタ３３が取付けられているとともに、脚部３２の下端部には、移動用台３の移動を規制するときに用いられるストッパを備えている（図示省略）。  
なお、本実施例において、移動用台３は脚部３２を４本備えているが、外枠３１の大きさに合わせて適宜変更してもよい。
【００６１】
また、移動用台３の移動を規制するストッパは必ずしも脚部３２に設ける必要もなく、例えば、キャスタ３３をストッパ付きキャスタとしてもよく、また移動用台を持ち上げることでキャスタ３３が接地しなくなる構成のストッパなどの別体としてストッパを設ける構成としても良い。すなわち、移動用台３の移動を規制することができればどのような構成であってもよい。
【００６２】
配索用板２１に配索する端子付ハーネス４は、図３（ａ）に示すように、複数本の被覆電線４１と、被覆電線４１の端部に接合された圧着端子４２と、圧着端子４２を収容可能なコネクタ４３とで形成されている。
【００６３】
被覆電線４１は、導線を絶縁樹脂で被覆した絶縁体被覆電線であり、圧着端子４２と圧着接続する前に、図示しない被覆剥離装置によって、被覆電線の先端部分である絶縁樹脂を予め剥離している。
【００６４】
ここで、本実施例においては、被覆電線の導線は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金などの線材を、単独で、または複数本撚り合わせて構成することが望ましい。なお、導線は、これに限らず使用環境に応じて適宜設定することができる。
【００６５】
圧着端子４２は、絶縁樹脂を剥離した被覆電線の先端部分を挿入し圧着する圧着部４２ａと、圧着部の前方（図４（ａ）中の−Ｘ軸方向）側に構成されたボックス部４２ｂと、圧着部とボックス部とを接続するトランジション部４２ｃとで構成されている。
【００６６】
ここで、図３においては、圧着端子４２の圧着部４２ａがクローズド型の圧着端子としているが、クローズド型の圧着端子に限るものではなく、他の形状の圧着端子でもよく、また圧着端子以外の端子やピンなどであっても良い。すなわち、被覆電線４１の導通に用いられる接続端子であればどのような形状は特定しない。
【００６７】
コネクタ４３は、図３（ａ）に示すように、圧着端子４２と対向する面（＋Ｘ軸方向側）にボックス部４２ｂを装着可能な複数の収納部４３ａを形成するとともに、収納部４３ａの背面側（−Ｘ軸方向側）に後述する接続部位６３２の挿入する連結用収納部（図示省略）を収納部４３ａに対応する数だけ有する筐体である。
【００６８】
なお、コネクタ４３に設けられた収納部４３ａの数やコネクタ４３の形状は、本実施形態における個数や形状に限るものでなく、使用する電子機器類や電源などに合わせて適宜その数や形状を変更することができ、また収納部４３ａの形状も圧着端子４２の形状などに合わせて適宜設定することができる。
【００６９】
導通検査盤５は、図４に示すように、検査用板５１と、導通検査盤５の台である導通検査用台５２、導通検査用台５２の上部に備えられた水平板５３、導通検査用台５２のＸＺ平面に設けられた支柱５４、支柱５４に備えられた昇降機構５５、検査用板５１の下面に配設された相対位置調整突部５６とで構成する。
【００７０】
検査用板５１は、配索用板２１と同一の材質で形成されるとともに、同一大きさを有する長方形状の平板であり、後述する導通検査装置６の導通検査本体６１などを上面に配設するとともに、下面側に導通検査装置６の一部を配設する。
【００７１】
このように検査用板５１と配索用板２１の材質及び大きさを同じにすることで、例えば、湿度や温度の変化による板の膨張などを同じ状態とすることができるため、環境変化によって検査用板５１と配索用板２１との間で生じる誤差を低減することができる。
【００７２】
導通検査盤５の台である導通検査用台５２は、Ｘ軸方向に沿った検査用縦材５２ｘ、Ｙ軸方向に沿った検査用横材５２ｙとＺ軸方向に沿った検査用垂直材５２ｚとで構成され、検査用縦材５２ｘ、検査用横材５２ｙ、検査用垂直材５２ｚとで移動用台３よりも大きな直方体状の外枠を形成する。
【００７３】
具体的には、検査用縦材５２ｘおよび検査用横材５２ｙは、それぞれ配索用縦材３１ｘおよび配索用横材３１ｙよりも長く、また検査用垂直材５２ｚの長さは、移動用台３に電線配索盤２を配置した高さに比べて導通検査用台５２が高くなる長さとしている。換言すると、導通検査用台５２は、移動用台３よりも一回り大きく形成されており、内部に電線配索盤２を保持した移動用台３を収容できる収納空間Ｓを形成する。また、導通検査用台５２には、移動用台３が収納空間Ｓ内において所望の位置に仮固定するための位置決め手段を備えている（図示省略）。  
なお、本実施例において、図４に示すように、移動用台３を収納空間Ｓに収容する際に移動の妨げとならないように、検査用横材５２ｙは図面中の＋Ｘ軸方向側の下部には設けていない。
【００７４】
水平板５３は、導通検査用台５２の上端であってＹ軸方向の端部にそれぞれ配置された表面が滑らかな長方形状の水平板であり、長辺の長さが検査用板５１の長辺の長さと等しく、短辺の長さは、電線配索盤２を保持した移動用台３を収納空間Ｓに収納した状態において、少なくとも電線配索盤２の貫通孔２４に対応する検査用板５１の位置が、水平板５３上にある状態となる長さである（図７参照）。
【００７５】
支柱５４は、上下に平行して並んだ検査用縦材５２ｘと垂直に交わる支柱であり、５２ｘの中央部において所定の間隔を隔て２本並列している。また、支柱５４の上部に昇降機構５５を備えている。
【００７６】
より具体的には、支柱５４は、電線配索盤２を保持した移動用台３を収納空間Ｓに収納した際に、配索用板２１に設けられた貫通孔２４に対応する位置に設けられており、昇降機構５５は配索用板２１よりも下方に位置するように設けられている。
【００７７】
昇降機構５５は、長手方向がＹ軸方向に沿って収納空間Ｓに向かうように形成された直方体であって、昇降機構５５の上面には貫通孔２４の内径よりも一回り小さい径を有する半球を上面に備えた円柱で形成された突出部５５ａを備えてあり、昇降機構５５の長手方向の外側端部を支柱５４が貫通している。また、５５は電線配索盤２を保持した移動用台３を収容する際に、脚部３２と干渉しない長さであるとともに、収納空間Ｓに収納された電線配索盤２の貫通孔２４と対応する位置に突出部５５ａが位置する程度の長さを有する。（図７参照）。  
さらにまた、昇降機構５５は、図示しない昇降装置と繋がっており、各支柱５４に設けられた昇降機構５５が連動して支柱５４に沿って上下方向に昇降できる構成である。
【００７８】
ここで昇降機構５５の長辺の長さは、自由に設定できるが、長すぎると、支柱４４との連結部位に過度な負荷がかかる恐れがあるため、長辺は長すぎない程度にすることが好ましく、突出部５５ａの位置に対して一回り程度長いような形状が好ましい。  
なお、支柱５４及び昇降機構５５を増やすことで負荷を軽減する構成としてもよい。
【００７９】
相対位置調整突部５６は、配索用板２１を検査用板５１に対向して配置した際に、配索用板２１の上面に設けた相対位置調整凹部２３と対応する検査用板５１上の位置に設けられた円柱体であって、相対位置調整凹部２３に設けられた凹部と嵌合可能な突部５６ａを有する（図７参照（ｂ））。また、相対位置調整突部５６の内部であって突部５６ａの上面と相対位置調整突部５６の上面との間には、突部５６ａに係る負荷を吸収するためのコイルバネが内蔵してある（図示省略）。
【００８０】
なお、相対位置調整突部５６の内部に設けられたコイルバネは、突部５６ａに係る負荷を吸収できるものであればどのようなものであってもよく、例えば板バネ、高分子樹脂からなるゴムなどの弾性材であってもよいし、オイルなどの液体で圧力を吸収できる構成や、所要の空気圧を有する気体を内蔵する構成であってもよい。
【００８１】
導通検査装置６は、図３および図８に示すように、導通検査盤５に設置する導通検査本体６１と、コネクタを把持するコネクタ把持部６２と、コネクタ４３と接続可能な構成を有するコネクタ接続部６３、コネクタ接続部６３と導通検査本体６１とを連結するリード線６４、コネクタの位置調整を行うコネクタ調整部６５とで構成される。
【００８２】
導通検査本体６１は、検査用板５１の上面に備え付けられた導通検査装置の本体であり、導通検査本体６１から伸びるリード線６４の端部と端子付ハーネス４とを、コネクタ接続部６３を介して接続することで端子付ハーネス４が導通していることを確認することができる。  
なお、本実施例において、導通検査本体６１を検査用板５１に備えているが、必ずしも検査用板５１に備える必要はなく、例えば導通検査用台５２に備えてもよいし、別体で構成してもよい。
【００８３】
コネクタ把持部６２は、電線配索盤２に配索された端子付ハーネス４の端部に備わるコネクタ４３を把持する導通検査装置６とは別体で構成された把持部であって、配索用板２１の上面に配設されている。具体的には、図３に示すように、上部にコネクタ４３よりも一回り大きな筐体で構成するコネクタ把持体６２１と、コネクタ把持体６２１の下方には所定の長さの把持部用支柱６２２と、支柱の端部には固定具（図示省略）を備える把持部用土台６２３とで構成いる。
【００８４】
より具体的には、コネクタ把持体６２１の幅（Ｙ軸方向）および高さ（Ｚ軸方向）は、コネクタ４３の幅および高さと比べて長いが、コネクタ把持体６２１の奥行（Ｘ軸方向）はコネクタ４３の奥行きと同じ長さの構成である。
【００８５】
また、コネクタ把持体６２１の上面には、コネクタ４３を収納可能な把持用凹部６２４を形成しており、コネクタ４３から被覆電線４１が伸びる方向（図中の＋Ｘ軸方向）には、把持用凹部６２４を形成する壁面の一部を切り欠いた切欠部６２５を有する。また、図９に示すように、コネクタ把持体６２１の切欠部６２５と反対側の端面には、案内用突部６２６を備えている。
【００８６】
このように構成されたコネクタ把持部６２に被覆電線４１と結合したコネクタ４３を把持させると、コネクタ４３は−Ｘ軸方向に少し飛び出して収納されるとともに、切欠部６２５から被覆電線４１を配索方向に伸ばすことができる（図３（ｃ）参照）。
【００８７】
コネクタ接続部６３は、図８および図９に示すように、導通検査盤５の下面に配設された四角柱状の外装容器６３１と、コネクタ４３ｂと接続可能なコネクタ接続部位６３２と、外装容器６３１に内包されたコネクタ接続部位６３２を備える接続体６３３、コネクタ把持体６３３に備えられたコネクタ把持体６２１と嵌合可能な接続案内凹部６３４、接続体６３３をＹ軸方向の移動させるピストン６３５、接続体６３３の後部と外装容器６３１の側壁との間に備わる移動規制バネ６３６、コネクタ把持部６２６と嵌合可能な接続部側案内穴部６３７で構成されている。
【００８８】
外装容器６３１は、図８および図９に示すように、四角柱状の箱体であり、内部が中空状となっており、内部空間には接続体６３３、ピストン６３５、移動規制バネ６３６および、接続体６３３と接続するリード線６４の一部が内包されている。また、外装容器６３１の一面（図中＋Ｙ軸方向）には、接続体６３３に備わる接続端子６３２が、コネクタ４３の方向に移動できるように開口部６３８を有する。  
なお、外装容器６３１の上面には図示しない固定具を有しており、検査用板５１の下面と固定されている。
【００８９】
接続体６３３は、図８および図９に示すように、側面視した場合において（図８において−Ｘ軸方向から視た場合）、Ｚ軸方向に沿って平行な二本の線分とＹ軸方向に沿って平行な二本の線分を有する五角形の形状をしており、Ｚ軸方向に平行な二線のうち＋Ｙ軸方向側に位置する辺の長さは接続部側案内穴部６３７の高さと同じ長さであり、短辺の長さは長辺の約半分程度の長さである。
【００９０】
また側面視においてＹ軸方向に沿って平行な二線のうち、長辺は接続体６３３の下端側にあり、その長さは外装容器６３１の幅よりも一回り短く、また短辺は外装容器６３１の厚さと比べて十分な長さを有する。また、接続体６３３のＸ軸方向の長さは接続部側案内穴部６３７のＸ軸方向の長さと同じ長さである。そして、接続体６３３の上面には、図９に示すように、所定の傾きを有する面が形成されている。
【００９１】
接続体６３３の＋Ｙ軸側の面には、対向するコネクタ４３およびコネクタ把持部６２の面と嵌合可能な窪みである接続案内凹部６３４が形成されており（図８参照）、接続案内凹部６３４にはコネクタ４３に装着された圧着端子４２と接続可能な接続部位６３２が設けられている。さらに、接続案内凹部６３４の下端側にはコネクタ把持部６２に設けられたコネクタ把持体６２１と嵌合可能な接続案内凹部６３７を有する。
【００９２】
ピストン６３５は、外装容器６３１の内部に設けられた円柱状のピストンであり、ピストンの下面は、リード線６４３の傾きを有する上面と同じ傾きを有している。また、ピストン６３５の中央部分には図示しないコイルバネが内蔵されており、ピストン６３５に負荷がかかった場合にその負荷を吸収することができる構成となっている。  
このように構成されたピストン６３５は、図９に示すように、−Ｚ軸方向に下がることで接続体６３３を＋Ｙ軸方向に移動させるカム機構を形成する。
【００９３】
移動規制バネ６３６は、図９に示すように、接続体６３３の−Ｙ軸側に形成された面と、これに対向する外装容器６３１の内壁面との間に取り付けられたコイルバネであり、ピストン６３５が上方に移動する際に、接続体６３３を−Ｙ軸方向に移動させる機能を有する。
【００９４】
なお、本実施例において、移動規制バネ６３６に設けたコイルバネを用いているが、弾性作用があれば、形状および材質などは特に指定はなく、例えば板バネやでも良いし、弾性作用を有するゴムなどの高分子樹脂であってもよい。さらには、バネなどの物理的な弾性物質でなく、例えば空気圧などを利用して移動規制バネ６３６を動かしても良い。
【００９５】
リード線６４は、一端がコネクタ接続部６３の内部に備えられた接続体６３３と、より具体的には接続体６３３に備えられた接続部位６３２と連結しているとともに、他端側が検査用板５１を貫通する貫通孔を通り導通検査本体６１と連結しているリード線である。
【００９６】
コネクタ調整部６５は、図８および図９に示すように、検査用板５１の下面であって配索用板２１に備えられたコネクタ把持部６２と対応する位置に配設された円柱状の棒状体であって、その下端側に円柱状の押下具を備えている。また、内部に図示しないコイルバネを備えることにより、例えば、コネクタ調整部６５に下方から過度の負荷がかかった場合にその負荷を吸収することができる。
【００９７】
なお、ピストン６３５およびコネクタ調整部６５に内蔵されているバネは、弾性体であればどのようなものでもよく、移動規制バネ６３６と同様に、例えば板バネでも良いし、弾性作用を有するゴムなどの高分子樹脂であってもよい。さらには、バネなどの物理的な弾性物質でなく、例えば空気圧などを利用するものでも良い。
【００９８】
以下において、このような構成を有する導通検査システム１を用いた端子付ハーネス４の導通検査の方法を、図５乃至図９に基づいて説明する。  
先ず、端子付ハーネス４の配索工程（ステップｓ１）、電線配索盤２および移動用台３の水平移動工程（ステップｓ２）、電線配索盤２の垂直移動工程（ステップｓ３）、コネクタ４３と接続体６３３の接続工程（ステップｓ４）、導通検査工程（ステップｓ５）からなる端子付ハーネス４の導通検査方法について図５に基づいて簡単に説明する。
【００９９】
先ず、予め定めた設計に基づいて端子付ハーネス４を配索用板２１に配索し（ステップｓ１）、端子付ハーネス４を配索した配索用板２１を移動用台３に設置するとともに、電線配索盤２を移動用台３に保持して−Ｘ軸方向に水平移動させて脚部３２の収納空間Ｓに収納する（ステップｓ２）。次に、電線配索盤２に設けたコネクタ４３と導通検査盤５に設けた接続体６３３とが接続可能な位置となるように電線配索盤２を、昇降機構５５を用いて上方に移動させる（ステップｓ３）。そして、接続体６３３をコネクタ４３の方向に移動させ、コネクタ４３と接続体６３３とを接続させ（ステップｓ４）、端子付ハーネス４の導通検査を行う（ステップｓ５）。
【０１００】
導通検査後は、逆の工程を踏むことで端子付ハーネス４を配索した電線配索盤２を移動用台３から分離することができる。  
具体的には、ピストン６３５を上方に戻すことでコネクタ４３と接続体６３３とを分離した後に、昇降機構５５を下方に下げることで電線配索盤２を移動用台３に保持することができる。そして、電線配索盤２を保持した移動用台３を＋Ｘ軸方向に水平移動して収納空間Ｓから出すことで、導通検査盤５に干渉されることなく電線配索盤２を移動用台３から分離することができる。
【０１０１】
以下、各工程を詳しく説明する。  
端子付ハーネス４の配索工程においては（ステップｓ１）、予め端子付ハーネス４の配索経路を設計しておき、その設計に基づいて布線治具２２を配索用板２１の上面に配設するとともに、端子付ハーネス４の端部が配置される位置にコネクタ把持部６２を配設する。この際布線治具２２の底面に備えた固定具および、把持部用土台６２３に備えた固定具を用いて布線治具２２およびコネクタ把持部６２を配索用板２１に固定する。次に、所望の長さの被覆電線４１の端部に圧着端子４２を接合し、圧着端子４２を収納部４３ａに装着して被覆電線４１と圧着端子４２とコネクタ４３とが一体として形成された端子付ハーネス４を準備する。そして、端子付ハーネス４を配索用板２１に配設した布線治具２２に沿って配索し、コネクタ４３を上方から把持用凹部６２４に嵌合させる。上方からコネクタ４３を把持用凹部６２４に嵌合させることにより、被覆電線４１が切欠部６２５から配索方向に延ばせるため、コネクタ把持部６２が端子付ハーネス４の配索を妨げない。
【０１０２】
このように順次端子付ハーネス４を配索用板２１上に配索し、端部のコネクタ４３をコネクタ把持部６２に嵌合させることで、配索用板２１の上面に予め設計された配索経路と同一の形状で端子付ハーネス４を配索することができ、配索された複数の端子付ハーネス４を例えばテープやプロテクタなどの外装で保護するとともに束ねて一体とする。
【０１０３】
次に、端子付ハーネス４を配索した電線配索盤２を移動用台３の上に設置し、外枠３１に備えた配索板保持手段（図示省略）で電線配索盤２を保持させる（図２参照）。そして、導通検査用台５２に備わる位置決め手段（図示省略）により移動用台３を所望の位置で仮固定する位置まで電線配索盤２を保持した移動用台３を導通検査盤５の収納空間Ｓに水平移動させ（図６参照）、キャスタ３３に備わるストッパで移動用台３の移動を規制する。このようにして電線配索盤２および移動用台３を収納空間Ｓ内に収納することができる（ステップｓ２）。
【０１０４】
次に、電線配索盤２の垂直移動工程（ステップｓ３）について図７に基づき説明する。  
移動用台３は所望の位置において移動が規制されているため、移動用台３に配置された配索用板２１と導通検査盤５とは対応する位置に配置されている。したがって、配索用板２１を貫通する貫通孔２４と昇降機構５５とが対応する位置に配置され、また、配索用板２１の上面に設けられた相対位置調整凹部２３と検査用板５１の下面に設けられた相対位置調整突部５６とが対応する位置に配置される。このため、昇降機構５５を図示しない昇降装置により上方（＋Ｚ軸方向）に上昇させることにより、突出部５５ａが貫通孔２４に嵌合することができる。
【０１０５】
この際、配索用板２１に設けた貫通孔２４の位置が対応する突出部５５ａの位置とずれていても、突出部５５ａの上端が貫通孔２４の径よりも一回り小さい半球状になっているため、テーパーの役割を果たし、貫通孔２４に突出部５５ａが確実に嵌合することとなる。
【０１０６】
次に、突出部５５ａと貫通孔２４と嵌合した状態で昇降機構５５を上昇させることで、電線配索盤２を持ち上げ（図７（ｃ）参照）、配索用板２１と検査用板５１とが接近し、相対位置調整凹部２３と相対位置調整突部５６とが嵌合することとなる。  
【０１０７】
具体的には、貫通孔２４と支柱５４ａとが嵌合することにより、電線配索盤２と導通検査盤５とが昇降機構５５を介して一体として構成されることとなるため、配索用板２１および検査用板５１にそれぞれ設けた相対位置調整凹部２３と相対位置調整突部５６とは対向する位置に配置されることとなる。この状態で昇降機構５５をさらに上昇させることにより、相対位置調整凹部２３と相対位置調整突部５６とを嵌合させることができる。
【０１０８】
また、仮に、配索用板２１と検査用板５１との位置にズレがあった場合であっても、相対位置調整突部５６の下面には相対位置調整凹部２３に設けられた凹部２３ａの径よりも一回り小さい径を有する突部５６ａを有するとともに、凹部２３ａがテーパー状に形成されているため、配索用板２１が上昇した際に突部５６ａは凹部２３ａと嵌合する位置に位置調整をすることができる。
【０１０９】
より詳しくは、検査用板５１を配置する水平板５３の表面が滑らかなことから水平板５３上を水平方向に移動することができる。したがって、対応する凹部２３ａと突部５６ａとの位置にズレが合った場合であっても、突部５６ａがテーパー状に形成された凹部２３ａに対して嵌合する際に、水平板５３上に配置されている検査用板５１が水平板５３上を水平方向に移動することができ、突部５６ａが凹部２３ａと嵌合できる位置となるように検査板５１の位置を容易に調整することができ、導通検査盤５が電線配索盤２に対して適切に対応できる位置となるように位置調整することができる。
【０１１０】
上述の工程により、コネクタ４３が接続体６３３と接続可能な位置となるように、電線配索盤２と導通検査盤５との位置を調整することができる。  
なお、電線配索盤２と導通検査盤５とは同一の材質であって同一の大きさであるため、温度や湿度などによる位置の誤差は軽減されているため、電線配索盤２と導通検査盤５との位置調整がより確実に行える。
【０１１１】
また、配索用板２１あるいは検査用板５１が完全に平行な状態でない場合であっても、昇降機構５５を上昇することによって相対位置調整凹部２３と相対位置調整突部５６とが嵌合した際に相対位置調整突部５６に係る負荷は、相対位置調整突部５６内に設けたバネ（図示省略）が吸収することができるため、電線配索盤２および導通検査盤５に多数配設されている相対位置調整凹部２３および相対位置調整突部５６の一部に過度の負荷はかかることがない。
【０１１２】
次にコネクタ４３と接続体６３３との接続工程（ステップｓ４）について図８および図９に基づいて説明する。  
上述の垂直移動工程（ステップｓ３）を経た配索用板２１および検査用板５１は、図８に示すように、コネクタ把持部６２に把持されたコネクタ４３とコネクタ接続部６３に内包された接続体６３３とが対向する位置に配置される。なお、コネクタ４３はコネクタ調整部６５により押下されることにより確実にコネクタ把持部６２に把持されている。
【０１１３】
このように配置されたコネクタ４３と接続体６３３との接続工程（ステップｓ４）に関して詳しく説明する。  
先ず、コネクタ接続部６３の内部に設けられたピストン６３５が−Ｚ軸方向に下がることにより、コネクタ４３３が＋Ｙ軸方向に押し出されることとなる（図９（ａ）参照）。この際、コネクタ把持部６２に設けられたコネクタ把持部６２６が接続部側案内穴部６３７と嵌合する。
【０１１４】
さらにコネクタ調整部６５が下方に下がることにより、押し出された接続体６３３に形成する接続案内凹部６３４がコネクタ４３と嵌合し（図９（ｂ）参照）、接続案内凹部６３４に設けられた接続部位６３２とコネクタ４３に装着した圧着端子４２とが接続されることとなる。
【０１１５】
なお、コネクタ４３の被覆電線４１が伸びている側（図８中の＋Ｙ軸側）側面は切欠部６２５の側面と接触しているため、接続体６３３がコネクタ４３側に移動しても、コネクタ４３は＋Ｙ軸方向に移動せず接続案内凹部６３４と嵌合し、コネクタ４３に装着した圧着端子４２のボックス部４２ｂと接続部位６３２とが接続することができる。
【０１１６】
このようにして接続された接続部位６３２と圧着端子４２とは、リード線６４を介して導通検査本体６１と繋がっているため、端子付ハーネス４が電気的に接続されているかの導通検査を行うことができる（ステップｓ５）。  
なお、本実施例において、検査用板５１は配索用板２１と同様に一枚板で形成されているが、本実施形態に限られるものではなく、図１０に示すように、検査用板５１を二枚に分割した分割検査板５１ａで構成された導通検査システム１ａとしてもよい。
【０１１７】
以下、導通検査システム１ａについて、図１０に基づいて、詳細に説明する。なお、以下で説明する導通検査システム１ａの構成のうち、上述した実施例における導通検査システム１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１８】
分割検査板５１ａは、検査用板５１をＸ軸方向に対して半分に分割した構成であること以外は検査用板５１と同様の構成である。  
なお、本実施例において、分割検査盤５１ａの枚数を二枚としているが、この枚数に限定するものではなく、電線配索盤２の大きさなどに合わせて適宜変更することができる。また、分割検査盤５１ａの形状も、本実施形態の形状に限られるものでなく、例えば電線配索盤２の形状や配索された端子付ワイヤーハーネス４の形状に合わせて適宜変更できるものである。
【０１１９】
具体的には、分割検査板５１ａの下面には、検査用板５１と同様に、それぞれ配索用板２１が分割検査板５１ａと対向する位置に配置された際に、コネクタ把持部６２および相対位置調整凹部２３と対応する位置にコネクタ接続部６３およびコネクタ調整部６５が配設されている。  
また、二枚の分割検査板５１ａは、検査用板５１と同様に、検査用縦材５２ｘ、検査用横材５２ｙおよび検査用垂直材５２ｚで構成された導通検査用台５２の上部に備えられている水平板５３の上に配置している。
【０１２０】
導通検査装置６の構成である導通検査本体６１は、−Ｘ軸側に位置する分割検査板５１ａに配置されており、リード線６４は＋Ｘ軸側に位置する分割検査板５１ａに配索されている接続体６３３と連結しているリード線６４ａと、―Ｘ軸側に位置する分割検査板５１ａに配索されているリード線６４ｂとで構成され、リード線６４用の接続コネクタであるリード線接続コネクタ６６を介して接続されている。なお、リード線６４ｂの端部は導通検査本体６１と連結している。
【０１２１】
このような構成を有する導通検査システム１ａの導通検査方法について説明する。  
導通検査システム１と同様に、導通検査システム１ａは端子付ハーネス４を配索した配索用板２１を移動用台３に保持させて、導通検査盤５が形成する収納空間Ｓの所望の位置まで移動することができる。移動用台３を所望の位置まで移動させた後、昇降機構５５を上昇させることにより、配索用板２１を分割検査板５１ａと接近させる。
【０１２２】
ここで、導通検査システム１の場合と同様に、昇降機構５５を上昇させることにより、分割検査板５１ａと配索用板２１との位置調整をすることができる。  
具体的には、図７に示すように、配索用板２１を昇降機構５５が持ち上げることで、各分割検査板５１ａの下面に設けられている相対位置調整突部５６と、配索用板２１の上面に備えられている相対位置調整凹部２３とが嵌合する。この際、相対位置調整凹部２３に設けられた凹部２３ａがテーパー状となっているため突部５６ａが容易に凹部２３ａに入り込むと同時に、分割検査板５１ａの位置と対応する配索用板２１の位置との間に誤差がある場合、相対位置調整突部５６と相対位置調整凹部２３とが嵌合する過程において、分割検査板５１ａが水平板５３上を水平移動し、配索用板２１に対応した位置となる。したがって、コネクタ把持部６２が把持するコネクタ４３と接続体６３３とを接続に適した位置とすることができる。
【０１２３】
ここで導通検査システム１ａにおいては、個々の分割検査板５１ａが独立して位置の調整をすることができるため、それぞれの分割検査板５１ａに設けられた接続体６３３とこれに対応するコネクタ４３とを適切な位置に配置することができる。すなわち、検査用板５１が一枚板の場合と比較して各コネクタ４３と接続体６３３との位置の誤差が少なく、コネクタ４３と接続体６３３とを確実に接続することができる。
【０１２４】
このように、端部にコネクタ４３を接合した被覆電線４１とコネクタ４３とで形成される端子付ハーネス４を検査する導通検査装置６であって、導通検査装置６を、コネクタ４３を把持するコネクタ把持部６２と、コネクタ４３と接合する接続体６３３とを備え、コネクタ把持部６２とコネクタ接続部６３とを別体で構成することにより、ワイヤーハーネス４の端部が集中しているような、スペースの少ない場所であっても、導通検査装置６の一部を配設することができる。
【０１２５】
詳述すると、コネクタ把持部６２とコネクタ接続部６３とを別体で構成することにより、コネクタ把持部６２およびコネクタ接続部６３の各々の大きさは一体とした場合と比べて十分に小さいため、十分なスペースがなく導通検査装置６の配設が困難な場所であっても、コネクタ把持部６２を配設することができる。  
したがって、被覆電線４１を所望の形状に配索することができる。これにより、被覆電線４１の長さを所望の長さとすることができ、被覆電線４１の重量の増加を抑え、全体の重量の軽減化を図ることができる。
【０１２６】
また、コネクタ把持部６２とコネクタ接続部６３とが別体で構成されているため、例えば、接続検査後にコネクタ接続部６３を取り外すことで、被覆電線４１の端部がコネクタ４３とコネクタ把持部６２とを備える構成とすることができる。すなわち、被覆電線４１の端部にコネクタ把持部６２以外の他の接続体や接続体と連結するリード線６４などが接続されていない端子付ハーネス４の配索状態とすることができるため、配索された端子付ハーネス４が所望の形状となっているかの判断が容易にすることができる。
【０１２７】
このように、導通検査装置６の構成であるコネクタ把持部６２とコネクタ接続部６３とを別体で構成することにより、導通検査装置６の一部を電線配索盤２上に配設することができ、端子付ハーネス４を所望の形状に配索することができるとともに、配索された端子付ハーネス４が所望の形状であるかを容易に判断することもできる。
【０１２８】
また、コネクタ把持部６２が把持したコネクタ４３と接続体６３３とが接続する位置に向かって、接続体６３３を移動するピストン６３５を備えることにより、コネクタ把持部６２と接続体６３３が所定の間隔を隔てて配置された場合であっても、コネクタ把持部６２に把持されたコネクタ４３を接続体６３３と接続することができる。
【０１２９】
例えば、コネクタ４３が接続体６３３と所定の間隔を隔てた位置に配置された場合であっても、コネクタ４３と接続体６３３とを接続可能な位置に接続体６３３をコネクタ４３の方向に動かすことで、コネクタ４３と接続体６３３とを接続することができる。したがって、正確に被覆電線４１の接続検査を実施することができる。
【０１３０】
また、コネクタ把持部６２が把持するコネクタ４３と接続体６３３とが接続する位置となるように、コネクタ４３の位置を調整するコネクタ調整部６５を備えることにより、コネクタ４３を接続体６３３に確実に接続することができる。
【０１３１】
詳述すると、コネクタ４３の位置がコネクタ把持部６２に把持されていないなどで接続体６３３と接続できない位置にずれていたとしても、コネクタ調整部６５により、コネクタ４３の位置を接続体６３３と接続可能な位置に調整することができる。  
したがって、コネクタ４３を接続体６３３に確実に接続することができ、コネクタ４３を端部に備える被覆電線４１の接続検査を確実に行うことができる。
【０１３２】
また、コネクタ把持部６２と接続体６３３の少なくとも一方に、コネクタ把持部６２に把持するコネクタ４３を接続体６３３にする位置に案内するコネクタ把持部６２６および接続部側案内穴部６３７を備えることにより、コネクタ把持部６２が把持するコネクタ４３を接続体６３３に案内することができるため、コネクタ４３と接続体６３３とをより確実に接続することができ、コネクタ４３が端部に接合する被覆電線４１の接続検査を容易かつ確実に行うことができる。
【０１３３】
また、上述の導通検査装置６と、端部をコネクタ４３と接合した被覆電線４１を配索するとともに、コネクタ把持部６２を配設した電線配索盤２と、電線配索盤２に配索した被覆電線４１のコネクタ４３に接続する接続体６３を配設した導通検査盤５とを備える導通検査システム１とすることにより、電線配索盤２に配索した被覆電線４１を、電線配索盤２から取り外すことなく接続検査を行うことができる。
【０１３４】
詳述すると、電線配索盤２に配索した被覆電線４１の端部に接合したコネクタ４３に接続体６３を直接的または間接的に接続することで、被覆電線４１の接続検査を実施することができる。換言すると、電線配索盤２に配索した被覆電線４１を電線配索盤２から取り外すことなく、電線配索盤２に配索された被覆電線４１の接続検査を実施することができる。  
したがって、接続検査の際に、電線配索盤２に配設した被覆電線４１を電線配索盤２から取り外して、導通検査盤５に載せ替える手間を省略することができ、作業効率を向上することができる。
【０１３５】
また、仮に電線配索盤２上に導通検査装置６を設けた場合、導通検査装置６は電線配索盤２ごとに取付けることとなり、電線配索盤２ごとに異なる導通検査装置６を用いて接続検査を行うため、接続検査した被覆電線４１ごとに検査のばらつきが生ずるおそれがある
【０１３６】
しかし、この発明により、接続体６３を導通検査盤５に配置するとともに、コネクタ４３を電線配索盤２に配置することで、共通の導通検査盤５を用いて接続検査を行うことができるため、被覆電線４１ごとに検査のばらつきをなくすことができるとともに、共通の導通検査盤５を用いて接続検査を行うことができるため経費を削減することができる。
【０１３７】
また、電線配索盤２と導通検査盤５とが対向するように、電線配索盤２を移動するキャスタ３３を備えることにより、盤同士の距離を調整することでコネクタ４３と導通検査装置６とを容易に接続することができる。  
詳述すると、例えば、導通検査盤５から離れた場所で被覆電線４１を電線配索盤２に配索した後に、電線配索盤２を移動し、コネクタ４３を導通検査装置６と接続することができる。すなわち、導通検査盤５が邪魔とならない場所で端子付ハーネス４の配索作業が行うことができ、配索完了後に電線配索盤２上に配索した被覆電線４１と導通検査装置６とを接続することで被覆電線４１の接続検査を行うことができる。これにより、被覆電線４１の配索および接続検査を効率よく行うことができる。
【０１３８】
また、電線配索盤２を、電線配索盤２と導通検査盤５とが対向する方向に移動する昇降機構５５を備えることにより、電線配索盤２と導通検査盤５とが対向する方向において、盤同士の距離を調整することでコネクタ４３と導通検査装置６とを容易に接続することができる。
【０１３９】
さらに、一般に立体的に配索する端子付ハーネス４が、導通検査盤５に設けられた導通検査装置６と干渉することなく、端子付ハーネス４の導通検査が可能な位置に電線配索盤２と導通検査盤５とを相対移動することができる。  
具体的には、端子付ハーネス４は、車両内の所定の位置に備えてある電子機器類などの配置に合わせて立体的に配索されるため、電線配索盤２と導通検査盤５とで端子付ハーネス４の導通検査を行う際に、コネクタ４３と接続体６３３とが接近するように、電線配索盤２を導通検査盤５の下に水平移動した場合、移動中に立体的に配索された端子付ハーネス４が導通検査盤５に備わる導通検査装置６と干渉する可能性があるが、電線配索盤２を上方に移動することができる昇降機構５５を設けることにより、端子付ハーネス４と導通検査装置６とが干渉しないように盤同士の距離を保ったまま平行移動した後に、電線配索盤２と導通検査盤５とを対向する方向に相対移動することができる。
【０１４０】
したがって、電線配索盤２に立体的に配索した端子付ハーネス４が、導通検査盤５に備わる導通検査装置６と干渉することなく、端子付ハーネス４の導通検査が可能な位置に電線配索盤２と導通検査盤５とを相対移動でき、端子付ハーネス４の導通検査を行うことができる。
【０１４１】
また、導通検査装置６の構成のうち、コネクタ把持部６２以外の構成を検査用板５１に配設することができるため、共通の検査用板５１を用いて導通検査を行うことができるため、複数の配索用板２１に配索された端子付ハーネス４の導通検査を行うことができ、配索用板２１毎に導通検査装置６を設ける場合に比べて大きく経費を削減することができる。
【０１４２】
さらにまた、コネクタ把持部６２やコネクタ接続部６３などが交換可能であるため様々な設計に対応した端子付ハーネス４の導通検査を行うことができるとともに、仮にコネクタ把持部６２やコネクタ接続部６３が損傷した場合であっても、個々の構成であるコネクタ把持部６２やコネクタ接続部６３を交換すればよく、導通検査装置６全体を交換する場いいと比べて経費を削減できる。
【０１４３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
接続構造体は、端子付ハーネス４に対応し、
接続検査体は、導通検査装置６に対応し、
コネクタ接続部は、コネクタ接続部６３および接続体６３３に対応し、
接続部位移動機構は、ピストン６３５に対応し、
接続位置調整機構は、コネクタ調整部６５に対応し、
案内部は、コネクタ把持部６２６および接続部側案内穴部６３７に対応し、
電線配索盤は、配索用板２１に対応し、
接続検査盤は、検査用板５１に対応し、
移動機構は、キャスタ３３に対応し、
対面移動機構は、昇降機構５５に対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１４４】
例えば、電線配索盤２を配置するとともに導通検査盤５に対して平行移動する電線配索盤移動機構として移動用台３としているが、移動用台３を固定して、導通検査盤５を移動する構成でもよく、また、移動用台３にキャスタ３３を設けた構成でなく、例えばベルトコンベアなどのような移動機器とすることもできる。
【０１４５】
また、本実施例においては、コネクタ４３と接続体６３３とを直接接続する構成としているが、例えば接続体６３３の先端と電気的に繋がっている接続コードとコネクタ４３とを接続する構成としてもよい。
【０１４６】
このような構成とすることにより、電線配索盤２を保持した移動用台３を導通検査盤５の所定の位置に移動することなく配索用板２１に配索した端子付ハーネス４の導通検査を行うことができる。なお、接続コードは別体の接続コードでもよいが、導通検査が正確に行うためには直接接続する構成とすることが好ましい。
【０１４７】
また、本実施形態において、昇降機構５５により電線配索盤２を持ち上げることにより、コネクタ４３と接続体６３３とを接続可能な位置となるようにしているが、この実施形態に限られるものではなく、導通検査盤５を下げて電線配索盤２と接近させることによりことにより、コネクタ４３と接続体６３３とを接続可能な位置となるようにしてもよい。
【０１４８】
なお、この構成の場合、導通検査盤５の重量により電線配索盤２に備わる相対位置調整凹部２３に過度の負荷がかかり、配索用板２１が歪む可能性があるため、好ましくは電線配索盤２を上昇させる構成がよい。
【０１４９】
また、本実施例において、コネクタ４３が接続体６３３と接続するための位置調整機構をコネクタ調整部６５としているが、この実施形態に限定されるものではなく、例えば、コネクタ把持部６２に移動可能な位置調整機構を備えてもよいし、接続体６３３と導通検査本体６１との間に位置調整機構を設けてもよい。例えば、コネクタ把持体６２１と把持部用支柱６２２との間に把持部移動機構をもうけることにより、コネクタ把持部６２の位置をコネクタ４３と接続体６３３とが嵌合する位置に調整することができる。
【０１５０】
また、本実施例において、コネクタ４３と接続体６３３とが接続できるようにコネクタ４３の接続位置の調整をコネクタ調整部６５で行っているが、この構成に限られるものではなく、例えばコネクタ把持部６２の位置を調整する機構を設けてもよいし、コネクタ接続部６３の位置や接続体６３３位置を調整する機構を設けてもよい。
【０１５１】
さらには、コネクタ４３、接続体６３３、コネクタ把持部６２のうちの二つの位置を調整しても良いしこれらの全ての位置を調整してもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１…導通検査システム
２…電線配索
２１…配索用板
２２…布線治具
２３…相対位置調整凹部
２３ａ…凹部
２４…貫通孔
３…移動用台
３１…外枠
３２…脚部
３３…キャスタ
４…ワイヤーハーネス
４１…被覆電線
４２…圧着端子
４３…コネクタ
５…導通検査機構
５１…検査用板
５１ａ…分割検査板
５２…導通検査用台
５３…水平板
５４…支柱
５５…上昇機構
５５ａ…突出部
５６…相対位置調整突部
５６ａ…突部
６…導通検査装置
６１…導通検査本体
６２…コネクタ把持部
６２１…コネクタ把持体
６２４…把持用凹部
６２５…切欠部
６３…コネクタ接続部
６３１…容器
６３２…接続部位
６３３…接続体
６３４…接続案内凹部
６３５…ピストン
６３６…移動規制バネ
６４…リード線
６５…コネクタ調整部
６６…リード線接続コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006522984.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006522984.tif 000006
【図６】
0006522984.tif 000007
【図７】
0006522984.tif 000008
【図８】
0006522984.tif 000009
【図９】
0006522984.tif 000010
【図１０】
0006522984.tif 000011