(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑監視システムであって、
印鑑保管装置、申請端末、音声映像監視装置、監視サーバ及び審査端末を備え、
前記監視サーバは前記申請端末と、前記音声映像監視装置と、前記審査端末と通信できるようにそれぞれに接続され、
前記印鑑保管装置には複数の印鑑が保管され、かつ第一指紋識別装置が設けられ、
前記申請端末は前記第一指紋識別装置が識別した情報に基づいて、前記印鑑保管装置のオープンを制御し、これにより前記印鑑を取り出し、
前記印鑑には、第二指紋識別装置と印面ロック機構が設けられ、
前記審査端末は押印請求情報に対して審査を行い、さらに審査情報を前記監視サーバに記憶し、前記監視サーバは前記第二指紋識別装置が識別した情報及び記憶している審査情報に基づいて前記印面ロック機構のオープンを制御し、
前記音声映像監視装置は印鑑の使用の全過程に対して監視を行い、
前記印鑑保管装置はケース及び前記ケースに設置された上蓋を備え、
前記ケースの内部には前記印鑑を収納する収納スペースが少なくとも一つ設置され、そのうち、
前記第一指紋識別装置は前記ケースに設置され、
前記各収納スペース内に前記印鑑を置く印鑑台座と前記印鑑に対してロックする印鑑ロック機構が設置され、
前記印鑑ロック機構は支持体、駆動機構、印鑑ロック、スクリューロッド及び研磨ロッドを含み、
前記駆動機構は前記支持体上に設置され、さらに前記スクリューロッドと連結され、
前記印鑑ロックは前記スクリューロッドに螺合するように設置され、かつスクリューロッドと連結され、
前記研磨ロッドの一端は前記支持体上に設置され、他端は前記スクリューロッド支持体を貫通していることを特徴とする前記印鑑監視システム。
【請求項２】
前記押印請求情報は、押印を必要とする書類、押印申請者の身分及び使用したい印鑑の情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の印鑑監視システム。
【請求項３】
前記第一指紋識別装置による識別情報と、前記申請端末に記憶されている情報とがマッチした場合、前記印鑑保管装置をオープンし、
前記第二指紋識別装置による識別情報と、前記記憶されている審査情報とが一致した場合、前記印面ロック機構をオープンすることを特徴とする、請求項１に記載の印鑑監視システム。
【請求項４】
前記映像監視装置は少なくとも第一カメラ、第二カメラ、第三カメラ及び録音装置を備え、
前記第一カメラ、前記第二カメラ及び録音装置は押印申請者の全ての行動を記録し、さらに記録データを前記監視サーバにアップロードし、
前記第三カメラは、前記審査端末の制御に基づいて、押印を必要とする押印書類を撮影し、さらに前記監視サーバにアップロードすることを特徴とする請求項２に記載の印鑑監視システム。
【請求項５】
前記駆動機構は前記申請端末が発信した制御指令に基づいて駆動し、
前記駆動機構の駆動により、前記スクリューロッドは、前記印鑑ロックを前記研磨ロッドに沿って往復移動させることで、前記印鑑をロックまたは解除させることを特徴とする、請求項１に記載の印鑑監視システム。
【請求項６】
前記申請端末が前記駆動機構に対して、前記印鑑ロックを解除する制御指令を送信した場合、
前記スクリューロッドは前記駆動機構の駆動により、前記印鑑ロックを前記研磨ロッドに沿って前記印鑑から離れる方向に移動させることにより、前記印鑑のロックを解除することを特徴とする、請求項５に記載の印鑑監視システム。
【請求項７】
前記印鑑ロックに突出部が設けられ、前記上蓋に前記突出部とマッチする係合部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の印鑑監視システム。
【請求項８】
前記印鑑と前記印鑑保管装置にいずれも警報装置が設けられ、
前記印鑑と前記申請端末との間の距離が所定のしきい値より大きい場合、
前記印鑑と前記印鑑保管装置はいずれも警報装置により警告メッセージを発することを特徴とする、請求項１〜７のいずれに記載の印鑑監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートオフィス機器の分野に所属し、印鑑監視システムに関するものである。特に、印鑑ロック及び映像監視機能を有することにより、会社印を保管できるとともに、会社印の使用の全過程に対して音声と映像により監視を行い、会社印の使用の安全を確保できる印鑑監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中国において、押印は、該印鑑の所有企業の書類に対する法的効力を有する授権又は承認を示すことになるため、会社印の使用は非常に厳格で、権利を伴うものである。会社印の使用に対して有効な監督管理を行えず、会社印の保管者が無断で企業の承認していない書類に押印した場合、事後の救済措置は多くの場合法的訴訟プロセスとなり、時間を費やし労力を必要とし、企業に巨額な損失をもたらすことになる。
【０００３】
会社印（法人印、公印などを含む）の使用に対する有効的な監視を行うことは、企業にとって従来から難題である。企業は通常、専任の担当者を設けて保管を行う。会社印を使用する度に、会社印の使用と、押印した書類の名称を記録簿に記載する必要がある。しかし、保管者が無断で会社印を押印した場合、監視されにくい。
【０００４】
また、大型の企業の多くは全国各地に事業所を設けている。会社印の使用を厳格に監視するため、会社印は本社に置かなければならない。このため、地方事業所が押印を必要とする度に、書類を本社に郵送する必要があり、場合によっては書類の安全性の確保のため、専任の職員が書類を本社に届けることもよくあり、業務効率が低下し、費用もかかるという問題がある。
【０００５】
これに鑑みて、会社印の使用効率を高めるとともに会社印の使用の安全を確保できる会社印の管理システムの出現が期待されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は会社印の使用効率を高めるとともに印鑑の安全な使用を確保できる印鑑監視システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る実施例における技術構成は印鑑監視システムを提供している。該印鑑監視システムは、印鑑保管装置、申請端末、音声映像監視装置、監視サーバ及び審査端末を備え、前記監視サーバは前記申請端末と、前記音声映像監視装置と、前記審査端末と通信できるようにそれぞれに接続され、ここにおいて、前記印鑑保管装置には複数の印鑑が保管され、かつ第一指紋識別装置が設けられ、前記申請端末は前記第一指紋識別装置が識別した情報に基づいて、前記印鑑保管装置のオープンを制御し、これにより前記印鑑を取り出し、ここにおいて、前記印鑑には、第二指紋識別装置と印面ロック機構が設けられ、前記審査端末は押印請求情報に対して審査を行い、さらに審査情報を前記監視サーバに記憶し、前記監視サーバは前記第二指紋識別装置が識別した情報及び記憶している審査情報に基づいて前記印面ロック機構のオープンを制御し、前記音声映像監視装置は印鑑の使用の全過程に対して監視を行う。
【０００８】
好ましくは、前記押印請求情報は、押印を必要とする書類、押印申請者の身分及び使用したい印鑑の情報を含む。
好ましくは、前記第一指紋識別装置による識別情報と、前記申請端末に記憶されている情報とがマッチした場合、前記印鑑保管装置をオープンし、前記第二指紋識別装置による識別情報と、前記記憶されている審査情報とが一致した場合、前記印面ロック機構をオープンする。
【０００９】
好ましくは、前記映像監視装置は少なくとも第一カメラ、第二カメラ、第三カメラ及び録音装置を備え、前記第一カメラ、前記第二カメラ及び録音装置は押印申請者の全ての行動を記録し、さらに記録データを前記監視サーバにアップロードし、前記第三カメラは、前記審査端末の制御に基づいて、押印を必要とする押印書類を撮影し、さらに前記監視サーバにアップロードする。
【００１０】
好ましくは、前記印鑑保管装置はケース及び前記ケースに設置された上蓋を備え、前記ケースの内部には前記印鑑を収納する収納スペースが少なくとも一つ設置され、そのうち、前記第一指紋識別装置は前記ケースに設置され、前記各収納スペース内に前記印鑑を置く印鑑台座と前記印鑑に対してロックする印鑑ロック機構が設置されている。
【００１１】
好ましくは、前記印鑑ロック機構は支持体、駆動機構、印鑑ロック、スクリューロッド及び研磨ロッドを含み、前記駆動機構は前記支持体上に設置され、さらに前記スクリューロッドと連結され、前記印鑑ロックは前記スクリューロッド上に螺合するように設置され、かつスクリューロッドと連結され、前記研磨ロッドの一端は前記支持体上に設置され、他端は前記スクリューロッド支持体を貫通している。
【００１２】
好ましくは、前記駆動機構は前記申請端末が発信した制御指令に基づいて駆動し、前記駆動機構の駆動により、前記スクリューロッドは、前記印鑑ロックを前記研磨ロッドに沿って往復移動させることで、前記印鑑をロック及び解除させる。
【００１３】
好ましくは、前記申請端末が前記駆動機構に対して、前記印鑑ロックを解除する制御指令を送信した場合、前記スクリューロッドは前記駆動機構の駆動により、前記印鑑ロックを前記研磨ロッドに沿って前記印鑑から離れる方向に移動させることにより、前記印鑑のロックを解除する。
【００１４】
好ましくは、前記印鑑ロックに突出部が設けられ、前記上蓋に前記突出部とマッチする係合部が設けられている。
好ましくは、前記印鑑と前記印鑑保管装置にいずれも警報装置が設けられ、前記印鑑と前記申請端末との間の距離が所定のしきい値より大きい場合、前記印鑑と前記印鑑保管装置はいずれも警報装置により警告メッセージを発する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における印鑑監視システムは、印鑑の使用者と押印される書類等を含め、印鑑の使用過程を全面的に監視することができるため、不正な使用により企業に損害をもたらすことを防止できる。押印の過程は自動的に進められ、専任の保管者で印鑑を保管する必要がなく、印鑑の使用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の印鑑監視システムの構造を示した図である。
【図２】本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置の構造を示した図である。
【図３】本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置の上面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置における、印鑑が置かれていない場合、印鑑が置かれている場合及び印鑑がロックされている場合を示した図である。
【図５】本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置の印鑑が施錠された場合の上面図である。
【図６】本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置の印鑑が解錠された場合の上面図である。
【図７】本発明の印鑑監視システムの印鑑保管装置の上蓋が解錠された場合の上面図である。
【図８】本発明における一つの実施例の印鑑の構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
まず、図１を参照しながら本発明の印鑑監視システムについて説明する。
図１に示すよう、本発明の印鑑監視システムは主に印鑑保管装置１、申請端末３、映像監視装置、監視サーバ５及び審査端末６を備え、そのうち印鑑保管装置１、申請端末３、映像監視装置は組み合わせることで専用の一体化装置となり、監視サーバ５及び審査端末６と通信可能に接続され、例えば、ＷＩＦＩ、３Ｇ／４Ｇネットワーク、ＬＡＮネットワークなどにより接続され、監視サーバ５にすべての印鑑保管装置１における印鑑２の情報、印鑑保管装置１の情報、押印申請者の情報、審査者の情報、承認関連情報及び押印関連情報等が記憶されている。以下、図面を参照しながらそれらの構造について紹介する。
【００１８】
［印鑑保管装置１］
図２〜７に示すように、本発明の印鑑保管装置１はケース１０１、上蓋及び指紋識別部１０９を含む。ケース１０１には上蓋及び指紋識別部１０９が設けられている。指紋識別部１０９は例えば、指紋センサーとすることができる。印鑑保管装置１は指紋センサーによって識別された情報に基づいて操作を行うことができる（後述で具体的に説明する）。ケース１０１内部は、印鑑２を置く収納スペース（印鑑取り付けセル）が少なくとも一つ設置され、それぞれの収納スペース内にいずれも印鑑２が置かれる印鑑台座１１０と印鑑２をロックするためのロック機構が設けられている。本発明の一つの例において、ロック装置は駆動機構１０２、一条ねじスクリューロッド１０４、印鑑ロック１０６、モーター支持体１０３、研磨ロッド１０５、スクリューロッド支持体１０７等を含むことができる。そのうち、駆動機構１０２はステッピングモーターとすることができる。ステッピングモーターは収納スペース内のモーター支持体１０３上に設置され、一条ねじスクリューロッド１０４はスクリューロッド支持体に設置され、具体的には、二つのねじによりステッピングモーターの回転軸に固定され、ステッピングモーター、研磨ロッドはモーター支持体１０３に固定され、印鑑ロック１０６は一条ねじスクリューロッド１０４に嵌められ、印鑑ロック１０６にはさらにスクリューロッド支持体１０７が固定され、研磨ロッド１０５はスクリューロッド支持体１０７を貫通することにより、印鑑ロック１０６が往復移動する際に回転することを防止できる。
【００１９】
また、印鑑保管装置１はさらに警報装置（図面せず）が設けられている。印鑑２が印鑑保管装置から一定距離（例えば２０ｍ）離されると、警報を発することができる。
印鑑ロック１０６はステッピングモーターにより一条ねじスクリューロッドを回転させることで、研磨ロッド上における往復移動を実現する。印鑑２に対するロックを実現するため、印鑑ロック１０６は印鑑を係合するための係合部を備え、そのためケース上に係合部が挿入することで印鑑をロックするための溝が設けられている。印鑑が通常の印鑑構造の場合、例えば図３に示す形状の場合、係合部の構造は好ましくはＵ型である。
【００２０】
初期位置にある時、印鑑保管装置１には印鑑２が入っていなく、印鑑ロックは解錠状態にあり、図４（ａ）に示す通りである。印鑑を入れた場合、図４（ｂ）に示すように、申請端末３の運動制御カードから指令を発信させ、ステッピング駆動機（モーター制御板）（図面せず）を制御してステッピングモーターに信号を送信し、ステッピングモーターが作動し始め、一条ねじスクリューロッドと共に回転し、図４（ｃ）に示す通り、さらに印鑑ロック１０６を研磨ロッドに沿って前進させる。
【００２１】
印鑑ロック１０６が所定位置に移動し印鑑を完全にロックした後、即ち印鑑ロックが印鑑上の押付部に挿入された際、ステッピングモーターの作動が停止する。一条ねじスクリューロッドと印鑑ロック上のスクリューロッドねじは自動ロック機能を有し、この場合、ステッピングモーターの通電により逆回転しない限り、印鑑ロックは移動できない。この場合、印鑑ロック１０６はロック状態にあり、図４（ｃ）及び図５に示す通りである。
【００２２】
本発明の一つの実施例において、印鑑を取り出す必要がある場合、押印申請者は申請端末、例えばコンピュータ上で解錠したい印鑑を選択し、それから指示に従って指を印鑑保管装置１の指紋識別部に置いて指紋採集を行う。採集された指紋データは申請端末に送信され、申請端末は採集された指紋データと事前に記憶されている印鑑を使用できる人員の情報とをマッチングさせ、マッチした場合、申請端末は解錠対象の印鑑を設置しているセル（一つ又は複数）のロック装置を解錠するよう制御する。具体的な制御プロセスは、申請端末＜−＞運動制御カード＜−＞ステッピング駆動機＜−＞ステッピングモーターである。運動制御命令をステッピング駆動機に送信し、ステッピング駆動機は運動制御命令に基づいてステッピングモーターの作動を制御する。この場合印鑑は解錠状態になり、図７に示すように、印鑑を解錠する過程と印章を施錠する過程は逆である。
【００２３】
ユーザーが指紋識別部を避けて直接スマート印鑑保管装置を解体し、印鑑を持ち出すことを防止するため、印鑑保管装置は解体を防止するための解体防止機構が設けられている。本発明の一つの例において、解体防止機構はＵ型印鑑の外部に設置される突出部と上蓋に設置される突出部と係合できる係合部からなる構成であって、突出部と係合部は互い係合し、これにより強引に上蓋を解体し印鑑を持ち出すことを防止する。これにより、印鑑を持ち出す必要がある場合は、必ず印鑑ロックの突出部と上蓋の係合部が互いに離脱する必要があり、図８に示す通りである。
【００２４】
突出部と係合部との離脱位置は制作の過程で任意に設定でき、図４（ａ）に本発明の一つの実施例における離脱位置Ａが示されている。離脱位置の情報は申請端末に記憶され、特定の指令を入力した場合のみ、ステッピングモーターを所定位置に移動させ、上蓋を取り外すようにする。
【００２５】
［印鑑］
本発明において、印鑑２に印面を保護するためのロック装置、指紋識別部及び警報装置が設けられている。印鑑２は使用されない時、印鑑保管装置１内に置いて保管される。印鑑保管装置１はオープン指令を受信していない場合はロックされ、任意に開けることができなく、必ず指紋の認証を行い、審査をパスした後でのみ、開けて印鑑２を取り出すことができる。
【００２６】
印鑑２と申請端末３はブルートゥースで接続されている。印鑑２と申請端末３の距離が２０ｍを超えると、ブルートゥースが切断され、印鑑２と印鑑保管装置１はいずれもそれらに設置されている警報装置から警報を発することで、印鑑と申請端末３の距離が安全距離をすでに超えていることを示す。
【００２７】
印鑑２が取り出されても、印面がロック機構によってロックされ、押印することができない。押印するためには、印鑑と押印を必要とする書類を映像監視装置下に移動させ、申請端末３から監視サーバ５に対して押印請求を送信する必要がある。審査端末６、即ち、遠隔での審査者は押印請求を受信してから、映像により押印者の押印の動作を監視し、映像監視装置、例えば、高画質カメラにより紙の書類の内容を審査し、審査にパスした後、印面のロックが解除され、押印の動作を行うことができるようになる。
【００２８】
以下において、本発明の例としての印鑑構造について説明する。
本発明の一つの実施例において、図８に示すように、印鑑２は主に上蓋２０１、下蓋２０２、制限リング２０３、回転装置及び回転モーター２０４などからなる。本実施例における回転モーターは自動ロック機能を有するギアモーターとすることができる。即ち、本実施例において、印面ロック装置は制限リング、回転機構及び回転モーターなどからなる。
【００２９】
下蓋の底部には円状の開口部が設けられ、上蓋の下端は下蓋に固定され、これにより上蓋と下蓋の間に収納スペースを有し、印鑑保管装置の他の部材、例えば、回転装置、制限リング及び回転モーター等の部材を収納スペース内に設置できる。制限リングは円筒状で、円状の開口部の真上に設置され、即ち、円筒状制限リングの中空部分と円状開口の軸線が重なっている。制限リングの上端は上蓋に固定され、下端が下蓋に固定されている。回転装置は左回転軸２０５、右回転軸２０６、回転上蓋２０７、回転下蓋２０８、第一バネ２０９及び印鑑カバー２１０を含む。
【００３０】
印鑑が使用される際、スマート印鑑の押印回数を有効的に測定するため、本実施例において、印鑑保管装置はさらに測定装置２１２を含む。測定装置は回転下蓋に設けられているリードスイッチ又はドームスイッチを備え、押印の際に、印鑑カバーが下蓋に近づき、リードスイッチ又はドームスイッチをトリガーすることで、押印作業に対する識別を実現する。触発回数をカウントすることで押印回数の統計機能を実現できる。
【００３１】
本実施例において、押印の時、印鑑が飛び出ることを実現するために、印鑑は板バネ２１３及び第二バネ２１４をさらに含む。本実施例において、板バネの数は２つで、その断面は円弧状であり、下蓋には板バネをガイドするための円弧溝が設けられている。第二バネの一端が上蓋に設置され、他端が板バネに設置されている。
【００３２】
本実施例において、スマート印鑑はさらに印鑑キャップ２１５を含む。印鑑キャップはねじによって下蓋に固定され、又は係合によって下蓋に係合され、印鑑キャップによって印鑑を効果的に保護できる。印鑑キャップが下蓋に被せられる場合、板バネを上蓋と下蓋の収納スペースに押し込めることができる。
【００３３】
印鑑保管装置から本発明の印鑑を取り出す時に、印鑑は、印鑑カバー内に設置され、印面が上を向いて収納スペース内に収納され、印鑑キャップは下蓋に被せられ、監視サーバから押印指令を受信した場合、板バネが第二バネの作用により下へ伸び、印鑑全体を支える。次に、回転モーターが作動し、左回転軸を中心に回転機構を１８０°回転させ、この際印鑑パッドの印面が下を向き、且つ露出する。それから、押印を必要とする位置に印鑑を平らに置き、垂直に下へ押せば、板バネが上に向けて収縮し、印面が紙に触れると印鑑カバーが圧力を受け上方に移動し、その時、印鑑カバーにおける突起がリードスイッチ又はドームスイッチの正面と向かい合い、リードスイッチ又はドームスイッチを圧止し、押印完了の指令を送信する。押印が完了した後、スマート印鑑を離すと、板バネがスマート印鑑を飛び上がらせ、回転モーターが回転装置を１８０°逆回転させ、印鑑パッドの印面が上方を向き、収納スペースに収納される。
【００３４】
本実施例において、回転モーターに対する制御を実現するために、制御システムをさらに設けてもよい。制御システムは、ＭＣＵ制御ユニット及びＭＣＵ制御ユニットと信号接続されている記憶ユニット、通信ユニット、身分認証ユニットとディスプレイユニット等を含んでもよい。
【００３５】
本実施例において、記憶ユニットは操作システムの記憶に用いられるものであって、ＭＣＵ制御ユニットは当該操作システムを稼働させ、さらに通信ユニットを介して外部ネットワーク（サーバ）とデータ通信することにより制御システムと監視サーバの連結を実現できる。さらに身分認証ユニットは指紋識別モジュール、虹彩識別モジュール及び静脈識別モジュール等を含んでもよい。身分認証ユニットは指紋識別モジュール、虹彩識別モジュール及び静脈識別モジュールによって識別された申請者の特徴をＭＣＵ制御ユニットに送信し、かつＭＣＵ制御ユニットはその受信した申請者の特徴をサーバに送信し、承認申請を送信する。本実施例において、ディスプレイユニットは静電容量タッチパネルであってもよく、静電容量タッチパネルにより様々な機能の制御を実現できる。
【００３６】
承認申請が許可された後、ＭＣＵ制御ユニットは回転モーターの回転を制御し、回転装置を１８０°回転させ、それから回転モーターの作動を停止する。回転モーターは減速モーターであるため、ギアボックスが係止機能として作用し、これにより手で印鑑カバーをねじることができなくなり、この時押印することができる。
【００３７】
さらに、押印する度に、リードスイッチ又はドームスイッチがトリガーされ、リードスイッチ又はドームスイッチがＭＣＵ制御ユニットと信号接続され、トリガー信号をＭＣＵ制御ユニットに送信する。ＭＣＵ制御ユニットは当該トリガー信号をカウントし、当カウント値が承認の回数に達し又は回転装置が１８０°回転してから一定時間（例えば１０秒）保持された後、ＭＣＵ制御ユニットは回転モーターを逆方向に１８０度回転させ、これにより印鑑を収納スペース内に収納する。
【００３８】
これとともに、通信ユニットはさらに基地局、ＷＩＦＩ、ブルートゥース、ＧＰＳ等の機能を集積してもよい。これにより、今回の押印動作が発生した際の電信基地局番号、ＩＰアドレス、地理的な経緯度情報をセットでサーバに送信し、サーバは上記情報に基づき総合的な位置決めを行うことで、現時点のスマート印鑑の所在位置を取得できる。
【００３９】
本発明における承認は以下の方法によるものである。申請者が身分認証ユニットを利用し身分認証した後、監視サーバに対して承認申請を行う。監視サーバは印鑑に設置されている指紋識別モジュールによって識別した情報と監視サーバに記憶されている審査情報とを比較し、一致であれば、制御システムに印面ロック機構を解除する制御指令を送信する。
【００４０】
また、本発明の他の一実施例において、自動ロック機能を有するギアモーターを用いないこともできる。上蓋と下蓋に囲まれたスペースにロック機構が取り付けられている。一つの例として、横ピン、バネ、タービン及び回転モーターからなる当ロック機構を用いる。そのうち、バネは横ピンに被せられ、横ピンは可動的に下蓋に形成されたロック孔に挿入され、タービンが回転モーターと接続され、回転モーターの駆動によって、タービンが横ピンに接触又は分離し、バネの作用力により横ピンをロック孔に押付又は離れさせ、これにより印鑑に対してロックまたは解除を行う。ロック装置以外に、当該実施例のその他の構造は前記実施例と同じであるため、ここでは具体的な紹介を省略する。
【００４１】
［申請端末］
本発明において、申請端末３は押印申請者が印鑑を使用することに必要な申請手順に用いるものであって、産業用コンピュータ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよく、印鑑保管装置の主制御装置であって、主要プログラム（ｍａｉｎ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を実行し、通信モジュールを介して外部ネットワークとデータ通信し、承認申請させ、環境音声映像監視などもいずれもこちらから出力する。産業用コンピュータは運動制御カードから指令を発信し、印鑑保管装置１の開閉を制御する。
【００４２】
［音声映像監視装置］
映像監視装置は少なくともカメラ４−１、カメラ４−２、高画質カメラ４−３及び録音装置４−４からなる。カメラ４−１とカメラ４−２は３００°の映像監視環境を作り、さらに録音設備４−４、例えばマイクＭＩＣによって環境録音し、押印申請者の全ての動作を撮影できる。高画質カメラ４−３は押印書類の各ページに対して高画質撮影を行い、審査者は各ページの内容を審査できるように提供するとともに、ＯＣＲ変換を行い、写真データと書類データを記憶する。
【００４３】
以下において、本発明の印鑑監視システムの作動フローについて紹介する。
本発明において、押印を申請する際、まず、印鑑保管装置の指紋識別装置で認証を行い、識別情報と申請端末の記憶している情報とがマッチした場合、印鑑保管装置をオープンさせ、印鑑を取り出すことができる。印鑑に印面ロック機構が設置されているため、審査端末に印鑑を解除する請求指令を送信する必要がある。まず、押印が必要となる書類の内容を高画質カメラにより審査端末に送信し、審査端末は押印を必要とする書類のすべての内容を審査し、さらに押印申請者の全ての動作をリアルタイムに監視できる。このように申請者と審査者の間でリアルタイムの音声映像接続が確立されていれば、審査者はリアルタイムで押印申請者の全ての動作を監視でき、押印を必要とする書類のすべての内容を閲覧し、さらにそれに対して審査を行うことができる。審査にパスした後、審査者は今回の審査承認情報を監視サーバに記憶する。該承認情報は今回の押印を必要とする書類及び押印申請者の身分と会社印のシリアルナンバーを含む。次に、押印申請者は、印鑑における指紋識別部を押し、印鑑の使用を請求する情報を送信する。その中には申請者指紋のバイオ情報と会社印のシリアルナンバー等が含まれる。監視サーバは指紋識別部の識別情報と前記記憶されている承認情報とを比較し、審査にパスした後、監視サーバは印面ロック機構を解除する制御指令を送信する。これにより申請者が印鑑を使用できる。具体的な作動ステップは以下の通りである。
【００４４】
１、印鑑の使用申請：押印申請者は申請端末において指示に従って使用したい印鑑のシリアルナンバーを入力する。情報入力完了後、申請端末は押印者の身分を確認するため、押印申請者に対して指紋識別を求める。
【００４５】
２、身分認証：押印申請者は指示に従って、印鑑保管装置の指紋識別部にて指紋を採集し、申請端末は採集された指紋情報と事前に記憶されている印鑑使用可能人員情報とをマッチングさせ、マッチした場合、印鑑保管装置をオープンさせ、ロックされた印鑑を解除させ、印鑑を取り出せるようにする。
【００４６】
しかし、本発明の他の実施例において、申請端末から採取された指紋情報を監視サーバに送信して身分認証を行ってもよい。監視サーバは指紋識別情報とサーバに記憶された情報とをマッチングさせ、指紋のマッチングが成功した場合、申請端末に制御指令を送信し、申請端末は印鑑保管装置をオープンさせ、ロックされた印鑑を解除させ、印鑑を取り出せるようにする。
【００４７】
３、書類の申請：印鑑を取り出した後、押印申請者は押印を必要とする書類を映像監視カメラの範囲に置いてから、申請端末から書類申請を送信し、書類申請請求が監視サーバに送信される。
【００４８】
４、リアルタイム監視：監視サーバは押印申請を受信した後、審査端末に転送する。これにより、申請端末と審査端末の間にリアルタイムの音声映像ストリームが確立され、申請者の全ての動作を審査者の監視下に置くことができる。
【００４９】
５、押印書類の審査：審査者が遠隔で高画質カメラを操作し、押印を必要とする書類の各ページの高画質写真を撮影し、さらに書類内容に対して審査する。審査にパスした後、審査者は当該押印申請を許可する。
【００５０】
６、印面ロックの解除：押印申請者は印鑑上の指紋入力装置を押圧し、押印請求を送信する。監視サーバは既に承認された申請と今回の押印請求とをマッチングさせる。マッチした場合、申請端末に制御指令を送信し、印面のロック機構を解除させて、押印申請者が印鑑を下に向けて押せるようにする。
【００５１】
７、押印過程の監視：押印申請者は書類に押印し、すべての押印の動作の音声映像は監視サーバに送信される。毎回の押印動作の時間、場所、押印した書類及び申請者情報も監視サーバに送信される。監視サーバは押印動作のすべての関連情報を記憶し、さらにその情報をショットメッセージ、メールにより責任者に送信する。
【００５２】
８、押印完了：押印申請者は印鑑を印鑑保管装置に戻し、押印が終了する。
以上のように、本発明の印鑑監視システムにより、審査者と押印申請者との間にリアルタイムの音声映像接続が確立され、遠隔操作により押印申請者のすべての動作に対してリアルタイムで監視して、専任の保管者を不要とし、印鑑を安全且つ効率的に使用できるようにし、無断使用により企業に不必要なトラブル及び損失をもたらす行為を回避する。
【００５３】
以上で記載した装置の実施例は例に過ぎず、そのうち、分離した部材として説明したユニットは物理的に分離したものでも、そうでないものでもよい。ユニットとして示した部材は物理的ユニットであってもなくでもよい。即ち、一つの場所にあってもよいが、複数のネットワークユニットに分布されてもよい。実際のニーズによってそのうちの一部または全部のモジュールを選択し、本実施例の構成の目的を実現してもよい。当業者は創造性のある労働を費やさなくても、理解しさらに実施できる。
【００５４】
以上の実施形態に対する記載により、各実施形態はソフトウェアと必要なハードウェアプラットフォームの形で実現できると当業者は明確に理解できる。もちろん、ハードウェアでもよい。このような理解に基づき、上記技術構成は本質的にまたは先行技術に対して技術貢献している部分はソフトウェア製品の形態で表現できる。当該コンピューターソフトウェア製品はコンピュータの読込可能記憶メディア（たとえばＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、レーザーディスク等）に記憶され、いくつかの指令用が含まれ、一台のコンピュータ（個人コンピュータ、サーバ、またはネットワーク設備等でもよい）により各実施例または実施例の一部の方法を実施できる。
【００５５】
最後に説明したいことは以下である：上記実施例は本発明の技術構成を説明したものに過ぎず、それを限定するものではない。前記実施例を参照しながら本発明を詳しく説明したが、当業者は以下のように理解すべきである：前記各実施例における技術構成に対して修正を行い、またはその中の一部の技術特徴を均等的なものに置換してもよい。その修正または置換は、対応の技術構成の本質を本発明の各実施例の技術構成の趣旨と範囲から離脱させるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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