(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズをレンズ枠に固定するために前記レンズ枠の熱カシメを行うレンズ固定装置であって、
前記レンズを搭載した前記レンズ枠を配置する受け台と、
該受け台と対向する位置に配置され、前記受け台に配置された前記レンズ枠を加熱した状態で前記レンズ枠の端部を押圧して変形させるホーン部と、
熱カシメを行うために、前記受け台および前記ホーン部の少なくとも一方を鉛直軸と平行な１軸方向に移動する移動部と、
前記受け台および前記ホーン部の少なくとも一方を前記１軸方向に直交する方向に沿って移動することにより、前記１軸方向に直交する方向において、前記受け台および前記ホーン部の相対位置を調整する位置調整部と、
前記ホーン部に嵌合される第１嵌合部と前記受け台に嵌合される第２嵌合部とを有する同軸調整治具と、
を備えるレンズ固定装置。
【請求項２】
受け台に配置したレンズを搭載したレンズ枠に向かう鉛直軸と平行な１軸方向にホーン部を移動して、レンズ枠の端部を熱カシメすることにより、該レンズ枠に前記レンズを固定するレンズ固定装置の調整方法であって、
第１嵌合部と第２嵌合部とを有する同軸調整治具を用いて、前記ホーン部を前記第１嵌合部に嵌合させ、前記受け台を前記第２嵌合部に嵌合させることによって、前記ホーン部の中心軸線および前記受け台の中心軸線の位置を前記１軸方向と直交する方向において略一致させる第１調整工程と、
該第１調整工程実行後の前記レンズ固定装置の前記受け台に調整用レンズを搭載した調整用レンズ枠を配置し、前記ホーン部を前記１軸方向に沿って移動して、前記調整用レンズ枠の熱カシメを行うことにより前記調整用レンズを前記調整用レンズ枠に固定する調整用熱カシメ工程と、
前記調整用レンズ枠に固定された前記調整用レンズの偏心を検出し、該偏心を許容範囲に収めるための前記受け台および前記ホーン部の前記１軸方向に直交する方向における相対位置を決定する調整位置決定工程と、
該調整位置決定工程で決定した前記相対位置となるように、前記１軸方向に直交する方向において、前記受け台および前記ホーン部の相対位置の調整を行う第２調整工程と、を含む、レンズ固定装置の調整方法。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ固定装置の調整方法を行うことにより、予め前記受け台および前記ホーン部の前記１軸方向に直交する方向における相対位置を調整した前記レンズ固定装置を用いて、レンズを搭載したレンズ枠の熱カシメを行うことによって前記レンズを前記レンズ枠に固定する、
レンズ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ固定装置、レンズ固定装置の調整方法、およびレンズ固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズをレンズ枠に固定する場合に、熱カシメによりレンズ枠の一部を変形させてレンズをレンズ枠に固定する方法が知られている。このような熱カシメによるレンズ固定方法では、接着剤を用いるレンズ固定方法に比べると、短時間で固定することができる。また、作業者の熟練度の影響を受けることなく一定の精度でレンズを固定しやすくなるという利点がある。
例えば、特許文献１には、このような熱カシメを行うレンズ固定装置である熱カシメ装置が記載されている。特許文献１に記載の熱カシメ装置は、装置上部に、レンズ枠を加熱および加圧する加圧部材（ホーン部）が昇降可能に配置され、装置下部に、レンズ枠を配置する固定治具（受け台）が配置されている。この熱カシメ装置によってレンズ枠を熱カシメするには、レンズ枠にレンズを嵌めた状態で固定治具にレンズ枠を配置し、加熱された加圧部材を下降し、加圧面からレンズ枠の端部におけるカシメ部に荷重をかける。これにより、レンズ枠のカシメ部が変形して、レンズとレンズ枠とが一体化されることで、レンズ枠にレンズが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
レンズ枠に対するレンズを固定する場合、所望の光学性能を得るために、レンズの偏心を許容範囲以下にする必要がある。例えば、近年のカメラ製品を始めとするレンズ製品の小型化に伴い、上記偏心に対して要求される精度が年々高まっている。
一方、レンズ枠を熱カシメすることによりレンズを固定する場合、レンズ枠が加熱されるとともにレンズが加圧部材によって押圧されるため、加圧部材の中心軸線と、レンズ枠の中心軸線とが加圧方向に直交する方向にずれていると、レンズの偏心が発生しやすい。
このため、加圧部材の中心軸線と固定治具の固定位置の中心軸線とは、予め加圧方向と直交する方向に精密に位置合わせしておく必要がある。
また、熱カシメするレンズやレンズ枠の種類を変えたり、メンテナンスを行ったりする際に、加圧部材や固定治具を着脱、または交換する場合にも、同様な調整作業が発生し、段取りに膨大な工数が発生することになる。
したがって、レンズを固定する作業の他に発生する、このような初期調整や再調整などの段取りの工数を含めると、全体としては、作業時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、熱カシメにより発生する偏心を抑制するための位置調整を容易に行うことができるレンズ固定装置およびレンズ固定装置の調整方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、熱カシメによる固定を行っても、偏心の発生を抑制することができるレンズ固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ固定装置は、レンズをレンズ枠に固定するために前記レンズ枠の熱カシメを行うレンズ固定装置であって、前記レンズを搭載した前記レンズ枠を配置する受け台と、該受け台と対向する位置に配置され、前記受け台に配置された前記レンズ枠を加熱した状態で前記レンズ枠の端部を押圧して変形させるホーン部と、熱カシメを行うために、前記受け台および前記ホーン部の少なくとも一方を鉛直軸と平行な１軸方向に移動する移動部と、前記受け台および前記ホーン部の少なくとも一方を前記１軸方向に直交する方向に沿って移動することにより、前記１軸方向に直交する方向において、前記受け台および前記ホーン部の相対位置を調整する位置調整部と、前記ホーン部に嵌合される第１嵌合部と前記受け台に嵌合される第２嵌合部とを有する同軸調整治具と、を備える構成とする。
【０００８】
本発明の第２の態様のレンズ固定装置の調整方法は、受け台に配置したレンズを搭載したレンズ枠に向かう鉛直軸と平行な１軸方向にホーン部を移動して、レンズ枠の端部を熱カシメすることにより、該レンズ枠に前記レンズを固定するレンズ固定装置の調整方法であって、第１嵌合部と第２嵌合部とを有する同軸調整治具を用いて、前記ホーン部を前記第１嵌合部に嵌合させ、前記受け台を前記第２嵌合部に嵌合させることによって、前記ホーン部の中心軸線および前記受け台の中心軸線の位置を前記１軸方向と直交する方向において略一致させる第１調整工程と、該第１調整工程実行後の前記レンズ固定装置の前記受け台に調整用レンズを搭載した調整用レンズ枠を配置し、前記ホーン部を前記１軸方向に沿って移動して、前記調整用レンズ枠の熱カシメを行うことにより前記調整用レンズを前記調整用レンズ枠に固定する調整用熱カシメ工程と、前記調整用レンズ枠に固定された前記調整用レンズの偏心を検出し、該偏心を許容範囲に収めるための前記受け台および前記ホーン部の前記１軸方向に直交する方向における相対位置を決定する調整位置決定工程と、該調整位置決定工程で決定した前記相対位置となるように、前記１軸方向に直交する方向において、前記受け台および前記ホーン部の相対位置の調整を行う第２調整工程と、を含む方法とする。
【０００９】
本発明の第３の態様のレンズ固定方法は、上記レンズ固定装置の調整方法を行うことにより、予め前記受け台および前記ホーン部の前記１軸方向に直交する方向における相対位置を調整した前記レンズ固定装置を用いて、レンズを搭載したレンズ枠の熱カシメを行うことによって前記レンズを前記レンズ枠に固定する方法とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のレンズ固定装置およびレンズ固定装置の調整方法によれば、受け台およびホーン部の１軸方向に直交する方向における相対位置を調整する位置調整部によって位置調整を行うため、熱カシメにより発生する偏心を抑制するための位置調整を容易に行うことができるという効果を奏する。
本発明のレンズ固定方法によれば、本発明のレンズ固定装置およびレンズ固定装置の調整方法を用いるため、熱カシメによる固定を行っても、偏心の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置によってレンズが固定されたレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置に用いるレンズ枠の模式的な平面図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の構成を示す模式的な縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第１調整工程の工程説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の調整用熱カシメ工程の工程説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の調整位置決定工程の工程説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第２調整工程の工程説明図である
【図８】本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置の構成を示す模式的な縦断面図である。
【図９】図８におけるＢ視図およびＣ視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第１調整工程の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置によってレンズが固定されたレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置に用いるレンズ枠の模式的な平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の構成を示す模式的な縦断面図である。
なお、各図面は、模式図のため、寸法や形状は誇張または簡略化されている（以下の図面も同様）。
【００１４】
まず、図１を参照して、本実施形態のレンズ固定装置によって熱カシメされることにより第１レンズ５（レンズ）が固定されたレンズユニット１００について説明する。
レンズユニット１００は、第１レンズ５、第２レンズ９、およびレンズ枠６を備える。
第１レンズ５および第２レンズ９は、同軸に配置されて、レンズ枠６に固定されている。ただし、第１レンズ５はレンズ枠６が熱カシメされることにより固定されており、第２レンズ９は接着によって固定されている。
【００１５】
ここで、「レンズユニット」とは、レンズがレンズ枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズユニットは、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。例えば、ズームレンズにおいて移動レンズ群と、固定レンズ群とをそれぞれ別個のレンズ枠である鏡筒に固定する場合、移動レンズ群を含む鏡筒ユニットと、固定レンズ群を含む鏡筒ユニットとは、それぞれレンズユニットを構成している。
【００１６】
本明細書では、例えば、中心軸線や各レンズのレンズ光軸等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する場合がある。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００１７】
レンズユニット１００の用途は、特に限定されない。例えば、デジタルカメラの撮影レンズ、顕微鏡、内視鏡に用いるレンズ等の適宜の光学機器に用いることが可能である。
また、レンズユニット１００を図１に示すような第１レンズ５と第２レンズ９とで構成するのは一例であり、これ以外にも、用途に応じた適宜のレンズ構成を採用することができる。例えば、第１レンズ５、第２レンズ９を適宜構成の接合レンズに変更したり、第１レンズ５と第２レンズ９との間に、１以上のレンズまたはレンズ群を追加したりすることも可能である。
また、少なくとも１つのレンズが熱カシメされていればよく、すべてのレンズが熱カシメされていてもよい。したがって、レンズユニット１００において第２レンズ９を削除した構成も可能である。
【００１８】
第１レンズ５は、凸面からなる第１レンズ面５ａと、凸面からなる第２レンズ面５ｂとを有する両凸レンズである。
第１レンズ面５ａ、第２レンズ面５ｂの面形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。
第１レンズ５の材質は、熱カシメを行う際の加熱に耐える材質であれば、特に限定されず、例えば、ガラスや耐熱性を有する合成樹脂を採用することができる。
第１レンズ５の製造方法は、特に限定されず、材料に応じて、例えば、射出成形、モールド成形、切削、研磨などの適宜の製法を採用することができる。
本実施形態では、第１レンズ５の一例として、研磨加工されたガラスレンズを採用している。
【００１９】
第２レンズ９は、第１レンズ５とともにレンズユニット１００の用途に応じた光学系を構成することができれば、そのレンズ構成は特に限定されない。
また、第２レンズ９の形状は、後述するレンズ枠６に固定できれば、特に限定されない。
本実施形態では、一例として、第２レンズ９が、凹面からなる第１レンズ面９ａと、凹面からなる第２レンズ面９ｂとを有し、第１レンズ面９ａおよび第２レンズ面９ｂの間にレンズ側面９ｃを有する両凹レンズからなる場合の例で説明する。
レンズ側面９ｃは、第２レンズ９のレンズ光軸と同軸に形成されており、第２レンズ９の径方向の位置合わせのための基準面を構成している。
第１レンズ面９ａの外周側には、レンズ側面９ｃまでの間に、第２レンズ９のレンズ光軸と直交する平面からなる軸方向基準面９ｄが形成されている。
第２レンズ９の材質は、接着可能な材質であれば、特に限定されず、例えば、ガラスや合成樹脂を採用することができる。
第２レンズ９の製造方法は、特に限定されず、材料に応じて、例えば、射出成形、モールド成形、切削、研磨などの適宜の製法を採用することができる。
【００２０】
レンズ枠６は、第１レンズ５および第２レンズ９を内部に挿入して固定する略円筒状部材からなり、第１レンズ５を挿入した方の端部が熱カシメされることにより、第１レンズ５の第１レンズ面５ａの外縁部に当接するように折り曲げられたカシメ部６ａが形成されている。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すレンズ枠１６は、熱カシメすることによりレンズ枠６となる部材であり、熱カシメされる前のレンズ枠６の元の形状を示している。
レンズ枠１６は、円筒状の外周面６ｆを有する略円筒状部材であり、第１端部Ｅ１の内側には第１レンズ５を配置する第１穴部６Ａが、軸方向において第１端部Ｅ１と反対側の第２端部Ｅ２の内側には第２レンズ９を配置する第２穴部６Ｂが、それぞれ形成されている。
【００２２】
第１穴部６Ａの円筒状の内周面６ｇは、第１レンズ５の外径よりも大径とされ、外周面６ｆの中心軸線Ｏ１と同軸に設けられている。
レンズ枠１６の第１端部Ｅ１における外周面には、第２端部Ｅ２の方から第１端部Ｅ１に向かって縮径するテーパ面からなる先端部１６ａが形成されている。
ただし、この先端部１６ａの形状は一例であって、後述するホーン部２によってカシメ部６ａが形成できる形状であれば、先端部１６ａの形状はこれには限定されない。
【００２３】
第２穴部６Ｂの円筒状の内周面６ｈは、第２レンズ９を径方向に位置決めするため、レンズ側面９ｃよりわずかに大径に形成され、中心軸線Ｏ１と同軸に設けられている。
レンズ枠６の第２端部Ｅ２の端面は、中心軸線Ｏ１と直交する平面からなる基端面６ｅである。
基端面６ｅは、レンズ枠１６による軸方向の基準面である。このため、第１レンズ受け部６ｂ、第２レンズ受け部６ｄの軸方向の位置は、基端面６ｅを基準として、予め決められた所定値に形成されている。これにより、第１レンズ５および第２レンズ９をレンズユニット１００の光学レイアウトに基づく位置に配置できるようになっている。
【００２４】
第１穴部６Ａおよび第２穴部６Ｂの穴底を構成する底面部６Ｃは、レンズ枠１６の軸方向の中間部において、中心軸線Ｏ１と直交するように設けられた平板の中心に貫通孔６ｃが貫通されたものである。
貫通孔６ｃは、第１レンズ５および第２レンズ９の外径よりも小径、かつ、第１レンズ５および第２レンズ９のレンズ有効径よりも大径の円孔からなる。
【００２５】
底面部６Ｃにおける第１端部Ｅ１側の表面である第１レンズ受け部６ｂは、貫通孔６ｃと交差して角が形成された内縁部で、第１レンズ５の第２レンズ面５ｂを受けることにより、第１レンズ５を軸方向および径方向に位置決めすることができるようになっている。
底面部６Ｃにおける第２端部Ｅ２側の表面である第２レンズ受け部６ｄは、第２レンズ９の軸方向基準面９ｄを当接することにより、第２レンズ９の軸方向の位置決めを行うことができる部位になっている。
【００２６】
レンズ枠１６の材質および製造方法に関しては、先端部１６ａを熱カシメすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、レンズ枠６の一例として、射出成形による合成樹脂の成形品を採用している。
【００２７】
レンズユニット１００において、第２レンズ９は、第１レンズ面９ａを第２レンズ受け部６ｄに当接した状態で、レンズ枠６の内周面６ｈの内部に挿入され、第２レンズ９のレンズ側面９ｃと内周面６ｈとの間に、接着剤が硬化して形成された接着剤硬化体１０を介して、レンズ枠６と固定されている。
接着剤硬化体１０を形成する接着剤としては、第２レンズ９をレンズ枠６に接着できる接着剤であれば、特に限定されない。接着剤硬化体１０を形成するのに好適な接着剤としては、例えば、ＵＶ（紫外線）硬化型接着剤、二液性接着剤、熱硬化性接着剤等の例を挙げることができる。
【００２８】
レンズユニット１００において、第１レンズ５は、第２レンズ面５ｂを第１レンズ受け部６ｂの内縁部と当接することにより、軸方向および径方向に位置決めされた状態で、カシメ部６ａによって固定されている。
本実施形態では、レンズ枠１６に熱カシメして、第１レンズ５を固定する際に、図３に示す本実施形態のレンズ固定装置１を用いる。
【００２９】
レンズ固定装置１は、受け台３、ホーン部２、および位置調整機構４（位置調整部）を備える。
【００３０】
受け台３は、少なくとも第１レンズ５を搭載したレンズ枠１６を配置する装置部分であり、本実施形態では、円筒面からなる外周面３ｅを有する略筒状部材で構成される。
外周面３ｅの中心軸線Ｏ３は、一例として、鉛直軸に平行になっており、上端部の中心部には、レンズ枠１６を着脱可能に配置する配置穴部３ａが、中心軸線Ｏ３と同軸となる位置に形成されている。
【００３１】
配置穴部３ａの内周面３ｃは、レンズ枠１６を径方向に位置決めする部位であり、レンズ枠１６の外周面６ｆよりもわずかに大径の円筒面からなる。内周面３ｃの内径と外周面６ｆの外径との寸法差は、できるだけ小さいことが好ましく、例えば、２０μｍ以下とすることが好ましい。
配置穴部３ａの穴底に形成された受け面３ｄは、レンズ枠１６の基端面６ｅを当接させてレンズ枠１６を軸方向に位置決めするとともに、熱カシメ時に上方から押圧されるレンズ枠１６を軸方向に支持するものである。
受け面３ｄは、中心軸線Ｏ３に直交する平面からなる。
【００３２】
受け台３の下端部には、受け台３を位置調整機構４に固定するための取付け部３ｂが径方向外側に延びるように設けられている。取付け部３ｂにおける位置調整機構４との固定方法は、特に限定されないが、例えば、ボルト止めや機械的なクランプなどを採用することができる。
【００３３】
このような受け台３によれば、先端部１６ａを上方に向けて、レンズ枠１６の中心軸線Ｏ１と中心軸線Ｏ３とを略同軸（同軸の場合を含む）にした姿勢で、レンズ枠１６を配置できるようになっている。
【００３４】
受け台３の材質は、レンズ枠１６を保持して熱カシメを行うことができれば、特に限定されず、例えば、ステンレス材や超硬合金などの例が挙げられる。またステンレス材を用いる場合、必要であれば熱処理を施してもよい。
【００３５】
ホーン部２は、受け台３と対向する位置に配置され、受け台３の配置穴部３ａに配置されたレンズ枠１６を加熱した状態で押圧して変形させる部材である。
本実施形態では、ホーン部２は、一端部（図示上端側の端部）において径方向側に延ばされた取付け部２ｂを備え、受け台３の上方において、鉛直軸と平行な１軸方向に進退する移動部１Ｃによって可動支持された第１取付け部１Ａの下面に取付け部２ｂを介して取り付けられている。
取付け部２ｂにおける第１取付け部１Ａとの固定方法は、特に限定されないが、例えば、ボルト止めや機械的なクランプなどを採用することができる。
このように、第１取付け部１Ａ、ホーン部２は、移動部１Ｃと一体に固定されているため、誤解のおそれがない場合には、いずれの移動方向も、移動方向Ｍで表す場合がある。
【００３６】
ホーン部２の一端部と反対側の先端部２ａの内側には、レンズ枠１６の先端部１６ａを第１レンズ５の第１レンズ面５ａに沿って屈曲させるため、下方に拡径するテーパ状の押圧面２ｃが形成されている。
押圧面２ｃは、ホーン部２の外周面２ｄの中心軸線である中心軸線Ｏ２を対称軸として任意角度で回転対称となる形状に形成されている。なお、中心軸線Ｏ２は、移動部１Ｃの移動方向Ｍと平行になっている。
押圧面２ｃの形状の例としては、例えば、中心軸線Ｏ２を中心とする円錐面や、中心軸線Ｏ２を中心として円弧など曲線を回転させて形成したような傾斜が径方向において漸次変化する凹状の湾曲面などを挙げることができる。
【００３７】
また、図示は省略するが、ホーン部２は、押圧面２ｃが当接したレンズ枠１６の部位を加熱状態にするため、加熱源および超音波振動子の少なくとも一方が接続されている。
【００３８】
ホーン部２の材質は、レンズ枠１６を加熱状態にして押圧して熱カシメを行うことができれば、特に限定されず、例えば、ステンレス材や超硬合金などの例が挙げられる。またステンレス材を用いる場合、必要であれば熱処理を施してもよい。
【００３９】
位置調整機構４は、受け台３を、中心軸線Ｏ３と直交する２軸方向に沿って移動することにより、移動方向Ｍに直交する方向における相対位置を調整する装置部分である。
位置調整機構４は、中心軸線Ｏ３に直交する２軸方向に移動可能に設けられたＸＹステージなどからなるステージ４１と、ステージ４１を駆動するための駆動部４２とを備える。
【００４０】
ステージ４１は、例えば、固定部４Ｂ、Ｙ軸移動部４Ｙ、およびＸ軸移動部４Ｘがこの順に積層されている。ただし、Ｙ軸移動部４Ｙは、固定部４Ｂに対して水平方向の一方向（図示紙面奥行き方向）に移動可能に連結され、Ｘ軸移動部４Ｘは、Ｙ軸移動部４Ｙに対してＹ軸移動部４Ｙの移動方向と直交する水平方向（図示左右方向）に移動可能に連結されている。
Ｘ軸移動部４Ｘの上面には、受け台３の取付け部３ｂが固定されている。また、固定部４Ｂは、第１取付け部１Ａと対向する位置に固定されたレンズ固定装置１の基台部である第２取付け部１Ｂと固定されている。
【００４１】
駆動部４２の構成は特に限定されないが、例えば、手動またはモータ駆動でスピンドルが動作するマイクロメータヘッドを採用することができる。
駆動部４２は、固定部４Ｂに対して、Ｙ軸移動部４ＹおよびＸ軸移動部４Ｘをそれぞれ独立に駆動できるように、２つのものが設けられている。
各駆動部４２は、それぞれの駆動力を伝達する先端のスピンドルがそれぞれの駆動方向に直交するＹ軸移動部４ＹおよびＸ軸移動部４Ｘの側面に当接するように、固定具４３を介して固定部４Ｂの側面と固定されている。
【００４２】
このような位置調整機構４は、自作してもよいし、市販されているＸＹステージを導入してもよい。市販されているＸＹステージの一例として、シグマ光機製ＸＹ軸ステンレスステージＴＳＤＳシリーズが挙げられる。
【００４３】
なお、駆動部４２の駆動量の表示分解能が必要な位置調整精度に対して不十分である場合や、駆動量の読み取りをより効率的に行いたい場合には、駆動量を測定して表示を行う図示略の駆動量測定部を設けることも可能である。
このような駆動量測定部の例としては、例えば、ミツトヨ製ダイヤルゲージ２９００ＳＢ−１０などを挙げることができる。このような駆動量測定部によれば、例えば、１μｍ程度の表示分解能を得ることができる。
【００４４】
このような構成のレンズ固定装置１を用いて、本実施形態のレンズ固定方法を行うには、固定対象の第１レンズ５とレンズ枠６とを用いて熱カシメを行う前に、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法を行って、移動方向Ｍに直交する方向において、ホーン部２と受け台３との間の相対位置の調整を行う。
そこで、まず、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法について説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第１調整工程の工程説明図である。図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の調整用熱カシメ工程の工程説明図である。図６は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の調整位置決定工程の工程説明図である。図７は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第２調整工程の工程説明図である。
【００４５】
レンズ固定装置１では、ホーン部２と受け台３とは互いに対向しているが、受け台３が位置調整機構４によって中心軸線Ｏ３に直交する２軸方向に移動可能に支持されているため、中心軸線Ｏ２と中心軸線Ｏ３とは整列しているとは限らない。
良好な熱カシメを行うには、中心軸線Ｏ２、Ｏ３を互いに整列させることが好ましいが、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の位置を精密に実測して、相対位置関係を補正するのは非常に手間がかかる。
レンズ固定装置１では、位置調整機構４によって、受け台３を中心軸線Ｏ３に直交する２軸方向に移動可能に保持することで、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の位置調整を容易に行えるようになっている。
ただし、レンズ固定装置１の部品誤差や組立誤差などによって、例えば、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の間に平行度誤差や、移動部１Ｃの移動誤差などがあると、位置調整機構４による最適な移動位置を見つけることが難しいという問題がある。
【００４６】
そこで、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法では、固定対象の第１レンズ５、レンズ枠６と同様の構成を有する調整用レンズ、調整用レンズ枠を用いて熱カシメを行い、調整用レンズの偏心が許容値以下となるような位置調整機構４による位置調整量を決定する。
本実施形態のレンズ固定装置の調整方法は、第１調整工程、調整用熱カシメ工程、調整位置決定工程、および第２調整工程をこの順に行う方法である。
【００４７】
第１調整工程は、ホーン部２の中心軸線Ｏ２および受け台３の中心軸線Ｏ３の位置を、熱カシメを行う際のホーン部２の移動方向Ｍと直交する方向において略一致させる工程である。
ここで、「略一致させる」とは、カシメ部６ａを全周にわたって形成することができ、第１レンズ５が第１レンズ受け部６ｂから浮いたりすることなく固定できる程度に一致させることを意味する。完全に一致させる必要はないが、結果として、完全に一致してもよい。
具体的には、例えば、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の径方向の位置ズレ量は、１０μｍ以下となる程度に一致させることが好ましい。
【００４８】
中心軸線Ｏ２、Ｏ３を略一致させる方法は特に限定されないが、本実施形態では、図４に示すように、一例として、同軸調整治具７を用いた嵌合による位置合わせを採用している。
同軸調整治具７は、一端部に、ホーン部２の外周面２ｄに着脱可能に外嵌する円筒穴からなる第１嵌合部７ａが形成され、他端部に、第１嵌合部７ａと同軸となる位置において、受け台３の外周面３ｅに着脱可能に外嵌する円筒穴からなる第２嵌合部７ｂが形成された筒状部材である。
第１嵌合部７ａおよび第２嵌合部７ｂの各穴径寸法は、中心軸線Ｏ２、Ｏ３を略一致させるのに必要な位置合わせ許容値に基づいて決定する。
例えば、第１嵌合部７ａと外周面２ｄとの間の隙間部８ａの最大値がΔａ、第２嵌合部７ｂと外周面３ｅとの間の隙間部８ｂの最大値がΔｂの場合、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の径方向の位置ズレ量は、（Δａ＋Δｂ）／２以下に抑えることができる。
同軸調整治具７の長さは、第１嵌合部７ａ、第２嵌合部７ｂがそれぞれ、外周面２ｄ、３ｅに外嵌した状態で、ホーン部２と受け台３との間の軸方向の距離が、熱カシメ時の軸方向の距離になるように設定しておく。これにより、移動方向Ｍが中心軸線Ｏ３に対して傾斜していたとしても、熱カシメ時における押圧面２ｃの径方向における位置ズレ量を、一定値以下に抑制することができる。
【００４９】
同軸調整治具７を用いて、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の位置合わせを行うには、まず、移動部１Ｃを駆動して、ホーン部２を上昇させて、受け台３から十分に離間させる。
そして、同軸調整治具７の第２嵌合部７ｂを受け台３の方に向けて、同軸調整治具７を受け台３の上方に配置し、第２嵌合部７ｂを受け台３の先端部に嵌合させ、同軸調整治具７の下端部を取付け部３ｂに当接させる。
【００５０】
次に、移動部１Ｃを駆動してホーン部２を下降させるとともに、ホーン部２の先端部２ａが第１嵌合部７ａに嵌合できるように、位置調整機構４の駆動部４２によってステージ４１を動かして、同軸調整治具７の水平方向に位置を調整する。
ホーン部２の先端部２ａが第１嵌合部７ａに嵌合可能な位置に調整できたら、さらに、同軸調整治具７の上端部が取付け部２ｂに当接するまで、ホーン部２を下降させる。
このとき、先端部２ａや外周面２ｄが第１嵌合部７ａとこすれそうな場合には、受け台３の水平方向の位置を微調整して、ホーン部２が円滑に挿入されるようにする。
このようにして、同軸調整治具７が、取付け部３ｂ、２ｂの間に挟まれたら、ステージ４１の移動位置を固定し、移動部１Ｃを駆動してホーン部２を同軸調整治具７の上方に移動する。
そして、同軸調整治具７を引き上げて、受け台３から取り外す。
以上で、第１調整工程が終了する。
【００５１】
次に、調整用熱カシメ工程を行う。本工程は、第１調整工程実行後のレンズ固定装置１の受け台３に調整用レンズを搭載した調整用レンズ枠を配置し、ホーン部２を移動方向Ｍに沿って移動して、調整用レンズ枠の熱カシメを行うことにより調整用レンズを調整用レンズ枠に固定する工程である。
具体的には、まず、図５（ａ）に示すように、第１調整工程実行後のレンズ固定装置１の受け台３の配置穴部３ａに、調整用レンズ５０を搭載した調整用レンズ枠１６０を配置する。
調整用レンズ５０、調整用レンズ枠１６０は、固定対象の第１レンズ５、レンズ枠１６とまったく同様の構成を有する部材である。
調整用レンズ枠１６０は、固定対象のレンズ枠１６とまったく同様にして配置する。すなわち、先端部１６ａを上方に向けて、基端面６ｅの方から、調整用レンズ枠１６０を配置穴部３ａの内部に挿入し、外周面６ｆが内周面３ｃに内嵌した状態で受け面３ｄ上に載置する。
【００５２】
次に、ホーン部２の加熱および超音波印加の少なくとも一方を行いつつ、移動部１Ｃを駆動して、ホーン部２を下降させる。
ホーン部２の押圧面２ｃが先端部１６ａと当接すると、先端部１６ａが加熱状態になり軟化するため、押圧面２ｃの下降に伴って先端部１６ａは押圧面２ｃに沿って変形する。これにより、図５（ｂ）に示すように、第１レンズ面５ａの外周部上で折り曲げられた状態で、第１レンズ面５ａと密着する。このとき、第１レンズ５の外周部には、変形した先端部１６ａを介して押圧力が作用するため、第２レンズ面５ｂが第１レンズ受け部６ｂと貫通孔６ｃとで形成される角部に押しつけられる。
このようにして、カシメ部６ａが形成されたら、ホーン部２の下降を停止するとともに、加熱および超音波印加を停止して、カシメ部６ａを硬化させる。
【００５３】
カシメ部６ａが硬化したら、移動部１Ｃを駆動して、ホーン部２を上昇させる。これにより、押圧面２ｃがカシメ部６ａから離間して、調整用レンズ枠６０に調整用レンズ５０が固定された調整用組立体１０１が形成される。
以上で、調整用熱カシメ工程が終了する。
【００５４】
次に、調整位置決定工程を行う。本工程は、調整用レンズ枠６０に固定された調整用レンズ５０の偏心を検出し、この偏心を許容範囲に収めるための受け台３およびホーン部２の、移動方向Ｍに直交する方向における相対位置を決定する工程である。
上記の調整用熱カシメ工程では、調整用レンズ５０の外周部がカシメ部６ａを介してホーン部２から押圧される。調整用レンズ枠１６０は、配置穴部３ａによって受け台３の中心軸線Ｏ３と同軸に位置決めされているため、受け台３の中心軸線Ｏ３と、ホーン部２の中心軸線Ｏ２が径方向にずれていると、調整用レンズ５０の外周部にホーン部２から作用する押圧力のバランスがくずれる。このため、押圧力の分布に応じて、調整用レンズ５０が動く結果、調整用レンズ５０が調整用レンズ枠１６０に対して偏心する。
【００５５】
調整用レンズ５０の偏心と、中心軸線Ｏ２、Ｏ３の相対ズレ量およびズレ方向との間には相関関係があり、例えば、中心軸線Ｏ２、Ｏ３のズレ量を変えて熱カシメした際の偏心を測定する実験を行うことで、偏心から中心軸線Ｏ２、Ｏ３の相対ズレ量およびズレ方向を推定することが可能である。
【００５６】
そこで、本工程では、調整用組立体１０１における調整用レンズ５０の偏心測定を行う。偏心測定の方法は特に限定されないが、例えば、図６に示すような透過偏心測定装置６４によって測定することができる。
透過偏心測定装置６４は、調整用組立体１０１の外周面６ｆを基準として保持する固定台６２と、測定用光源６１と、偏心量を測定する受光センサ６３とを備える。
透過偏心測定装置６４によって、調整用レンズ５０の偏心測定を行うには、調整用組立体１０１を固定台６２に固定し、測定用光源６１から調整用レンズ枠６０の中心軸線Ｏ１に沿って測定光Ｌ０を入射する。
測定光Ｌ０のうち、調整用レンズ５０を透過した透過光Ｌ１は、受光センサ６３によって、偏心に応じて形成される像が撮像され、この画像を画像処理することにより、偏心量、偏心方向が算出される。
【００５７】
調整用レンズ５０の偏心量、偏心方向が算出されたら、予め実験的に求めておいた換算式や変換テーブルなどに基づいて、偏心を補正するための受け台３の中心軸線Ｏ３に直交する方向における移動量,移動方向を決定する。
以上で調整位置決定工程が終了する。
【００５８】
次に、第２調整工程を行う。本工程は、受け台３とホーン部２との位置関係が、調整位置決定工程で決定した相対位置となるように、移動方向Ｍに直交する方向において、受け台３およびホーン部２の相対位置の調整を行う工程である。
図７に示すように、調整位置決定工程で決定した受け台３の移動量、移動方向を、それぞれ、Ｙ軸移動部４Ｙ、Ｘ軸移動部４Ｘの移動量に換算して、それぞれを移動する駆動部４２を駆動して、受け台３の位置調整を行う。
図７には、Ｘ軸移動部４Ｘの移動量がΔｘの場合に、駆動部４２によって、Ｘ軸移動部４ＸをΔｘだけ移動させる場合の例を示しているが、Ｙ軸移動部４Ｙを移動する必要がある場合には、併せて、Ｙ軸移動部４Ｙも移動する。
以上で、第２調整工程が終了する。
これにより、レンズ固定装置１におけるホーン部２の中心軸線Ｏ２と、受け台３の中心軸線Ｏ３とが、第１レンズ５を搭載したレンズ枠１６を熱カシメする際に、第１レンズ５の偏心が許容範囲になるような位置関係に位置合わせされる。
以上で、本実施形態のレンズ固定装置１の調整方法が終了する。
【００５９】
次に、本実施形態のレンズ固定方法について説明する。
本実施形態のレンズ固定方法は、上述のような本実施形態のレンズ固定装置１の調整方法を行うことにより、予め、移動方向Ｍに直交する方向において受け台３およびホーン部２の相対位置を調整したレンズ固定装置１を用いて、第１レンズ５を搭載したレンズ枠１６の熱カシメを行って、第１レンズ５をレンズ枠６に固定する方法である。
本方法における熱カシメは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、調整用レンズ５０、調整用レンズ枠１６０に代えて、第１レンズ５、レンズ枠１６を用いる点を除いて、上記の調整用熱カシメ工程と同様の工程である。
このようなレンズ固定方法によれば、第１レンズ５およびレンズ枠１６と同じ構成を有する調整用レンズ５０および調整用レンズ枠１６０を熱カシメした際に生じる調整用レンズ５０の偏心に応じて、偏心を抑制できるように、ホーン部２および受け台３の相対位置が調整されている。このため、偏心の発生を抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法によって調整された、ホーン部２と受け台３との相対位置は、位置関係に経時変化が生じない限りは、レンズ固定装置１の組立状態や、第１レンズ５およびレンズ枠１６の種類に固有である。
したがって、本調整方法による調整は、新たな種類の第１レンズ５、レンズ枠１６を使用する前や、レンズ固定装置１のメンテナンス後などのタイミングで、必要に応じて行えばよい。
【００６１】
このようにして、レンズ枠１６を熱カシメして、第１レンズ５を固定することにより、第１レンズ５とレンズ枠６とからなる組立体１１０が形成される。
次に、この組立体１１０に第２レンズ９を挿入し、適宜の手段によって、レンズ枠６に第２レンズ９を固定する。本実施形態では、レンズ側面９ｃとレンズ枠６の内周面６ｈとの間に接着剤を塗布して硬化させて、接着剤硬化体１０を形成することにより、第２レンズ９を固定する。
このようにして、レンズユニット１００が製造される。
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態のレンズ固定装置１によれば、位置調整機構４を備えるため、ホーン部２の移動方向に直交する方向におけるホーン部２と受け台３との間の相対位置の高精度の調整を容易かつ迅速に行うことができる。
また、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法によれば、第１調整工程を行った後に、調整用熱カシメ工程を行い、さらに調整位置決定工程および第２調整工程を行うため、熱カシメにより発生する偏心を抑制することができる。
したがって、本実施形態のレンズ固定方法によれば、熱カシメによる固定を行っても、偏心の発生を抑制することができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置の構成を示す模式的な縦断面図である。図９（ａ）、（ｂ）は、図８におけるＢ視図およびＣ視図である。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態のレンズ固定装置１２は、上記第１の実施形態のレンズ固定装置１のホーン部２、受け台３に代えて、ホーン部２２、受け台３２を備え、上部嵌合部材２２２（第２保持部）、下部嵌合部材３２２（第１保持部）を追加したものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
ホーン部２２は、上記第１の実施形態のホーン部２の取付け部２ｂに代えて、嵌合部２２ｂを備える。
嵌合部２２ｂは、第１取付け部１Ａに、例えばボルトなどの締結部材２５（図９（ａ）参照）によって着脱可能に固定できる板状に設けられ、側面として、押圧面２ｃの中心軸線Ｏ２２と同軸の円筒面からなる外周面２２ｅが形成された部位である。
このため、嵌合部２２ｂには、締結部材２５を挿通するため、図示略の貫通孔が設けられている。
外周面２２ｅは、押圧面２ｃの径方向の位置決めを行うための位置決め面になっている。
ホーン部２２において、先端部２ａと嵌合部２２ｂとの間の側面２２ｄは、ホーン部２における外周面２ｄのような径方向の位置決め面としての機能を要しないため、適宜の形状を採用することができる。
【００６６】
受け台３２は、上記第１の実施形態の受け台３の取付け部３ｂに代えて、嵌合部３２ｂを備える。
嵌合部３２ｂは、位置調整機構４のＸ軸移動部４Ｘの上面に、締結部材２５（図９（ｂ）参照）によって着脱可能に固定できる板状に設けられ、側面として、内周面３ｃの中心軸線Ｏ３２と同軸の円筒面からなる外周面３２ｅが形成された部位である。
このため、嵌合部３２ｂには、締結部材２５を挿通するため、図示略の貫通孔が設けられている。
外周面３２ｅは、内周面３ｃの径方向の位置決めを行うための位置決め面になっている。
受け台３２において、配置穴部３ａと嵌合部３２ｂとの間の側面３２ｄは、受け台３における外周面３ｅのような径方向の位置決め面としての機能は有しておらず。適宜の形状を採用することができる。
【００６７】
上部嵌合部材２２２は、第１取付け部１Ａ上に固定するホーン部２２を、移動部１Ｃの移動方向に直交する方向において位置決めする部位である。
本実施形態では、上部嵌合部材２２２は、図９（ａ）に示すように、平面視矩形状の平板の中心部に、ホーン部２２における嵌合部２２ｂを着脱可能に嵌合する円筒孔からなる嵌合孔２２２ａが貫通されている。
上部嵌合部材２２２には、嵌合孔２２２ａの外周側に、例えば、ボルトなどの締結部材２４を挿通するための図示略の貫通孔が設けられている。
上部嵌合部材２２２は、締結部材２４によって、第１取付け部１Ａに固定されている。
図９（ａ）には、上部嵌合部材２２２が４つの締結部材２４で固定されている様子を示すが、これは一例であって、締結部材２４の配置位置や個数は適宜に設定することができる。
【００６８】
上部嵌合部材２２２の材質は、例えば、温度上昇や超音波印加などの熱カシメ時におけるホーン部２２の使用条件に適合する材質であれば特に限定されない。上部嵌合部材２２２の材質の例としては、例えば、ステンレス材や超硬合金などが挙げられる。またステンレス材を用いる場合、必要であれば熱処理を施してもよい。
【００６９】
下部嵌合部材３２２は、Ｘ軸移動部４Ｘに固定する受け台３２を、移動部１Ｃの移動方向に直交する方向において位置決めする部位である。
本実施形態では、下部嵌合部材３２２は、図９（ｂ）に示すように、平面視矩形状の平板の中心部に、受け台３２における嵌合部３２ｂを着脱可能に嵌合する円筒孔からなる嵌合孔３２２ａが貫通されている。
下部嵌合部材３２２には、嵌合孔３２２ａの外周側に、締結部材２４を挿通するための図示略の貫通孔が設けられている。
下部嵌合部材３２２は、締結部材２４によって、Ｘ軸移動部４Ｘに固定されている。
図９（ｂ）には、下部嵌合部材３２２が４つの締結部材２４で固定されている様子を示すが、これは一例であって、締結部材２４の配置位置や個数は適宜に設定することができる。
【００７０】
下部嵌合部材３２２の材質は、例えば、温度上昇や超音波印加などの熱カシメ時に受け台３２が受ける負荷に適合する材質であれば特に限定されない。下部嵌合部材３２２の材質の例としては、例えば、ステンレス材や超硬合金などが挙げられる。またステンレス材を用いる場合、必要であれば熱処理を施してもよい。
【００７１】
このような構成のレンズ固定装置１２では、図８に示すように、ホーン部２２は、嵌合部２２ｂを上部嵌合部材２２２の嵌合孔２２２ａに挿入して、径方向に位置決めした状態で、締結部材２５（図９（ａ）参照）によって固定されている。
このとき、嵌合孔２２２ａと外周面２２ｅとに寸法差がある場合には、嵌合孔２２２ａと外周面２２ｅとの間に隙間部２２３が形成される。
嵌合孔２２２ａの内径と外周面２２ｅの外径とは、隙間部２２３の最大値は、δａ１以下になるようにしておく。
【００７２】
また、レンズ固定装置１２では、受け台３２は、嵌合部３２ｂを下部嵌合部材３２２の嵌合孔３２２ａに挿入して、径方向に位置決めした状態で、締結部材２５（図９（ｂ）参照）によって固定されている。
このとき、嵌合孔３２２ａと外周面３２ｅとに寸法差がある場合には、嵌合孔３２２ａと外周面３２ｅとの間に隙間部３２３が形成される。
嵌合孔３２２ａの内径と外周面３２ｅの外径とは、隙間部３２３の最大値は、δｂ１以下になるようにしておく。
【００７３】
このような構成のレンズ固定装置１２を用いて、本実施形態のレンズ固定方法を行うには、固定対象の第１レンズ５を用いて熱カシメを行う前に、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法を行って、ホーン部２２と受け台３２との間の相対位置の調整を行う。
そこで、まず、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置の調整方法の第１調整工程の工程説明図である。
【００７４】
本実施形態のレンズ固定装置の調整方法は、第１調整工程、調整用熱カシメ工程、調整位置決定工程、および第２調整工程をこの順に行う方法である。
【００７５】
本実施形態の第１調整工程は、ホーン部２２の中心軸線Ｏ２２および受け台３２の中心軸線Ｏ３２の位置を、熱カシメを行う際のホーン部２２の移動方向Ｍと直交する方向において略一致させる工程である。ここで、「略一致させる」範囲は、上記第１の実施形態と同様である。
【００７６】
中心軸線Ｏ２２、Ｏ３２を略一致させる方法は特に限定されないが、本実施形態では、上部嵌合部材２２２、下部嵌合部材３２２を有するため、図１０に示すように、一例として、同軸調整治具７２を用いた嵌合によって、上部嵌合部材２２２および下部嵌合部材３２２を互いに径方向に位置合わせする方法を採用している。
【００７７】
同軸調整治具７２は、一端部に、上部嵌合部材２２２の嵌合孔２２２ａに着脱可能に内嵌する円板からなる第１嵌合部７２ａが形成され、他端部に、第１嵌合部７２ａの中心軸線Ｏ７２と同軸となる位置において、下部嵌合部材３２２の嵌合孔３２２ａに着脱可能に内嵌する円板からなる第２嵌合部７２ｂが形成された軸状部材である。
同軸調整治具７２の長さは、第１嵌合部７２ａ、第２嵌合部７２ｂがそれぞれ、嵌合孔２２２ａ、３２２ａに内嵌した状態で、第１取付け部１ＡとＸ軸移動部４Ｘとの間の距離が、熱カシメ時の距離になるように設定しておく。これにより、中心軸線Ｏ２２が中心軸線Ｏ３２に対して傾斜していたとしても、熱カシメ時における押圧面２ｃの径方向における位置ズレ量を、一定値以下に抑制することができる。
【００７８】
第１嵌合部７２ａおよび第２嵌合部７２ｂの各外径寸法は、上部嵌合部材２２２の嵌合孔２２２ａの中心軸線Ｏ２２２と、下部嵌合部材３２２の嵌合孔３２２ａの中心軸線Ｏ３２２とを略一致させるのに必要な位置合わせ許容値に基づいて決定する。
例えば、第１嵌合部７２ａと嵌合孔２２２ａとの間の隙間部８２ａの最大値がδａ２、第２嵌合部７２ｂと嵌合孔３２２ａとの間の隙間部８２ｂの最大値がδｂ２であって、第１嵌合部７２ａおよび第２嵌合部７２ｂの同軸度が０であるとする。この場合、中心軸線Ｏ２２２、Ｏ３２２の径方向の位置ズレ量は、（δａ２＋δｂ２）／２以下に抑えることができる。
【００７９】
同軸調整治具７２を用いて、中心軸線Ｏ２２、Ｏ３２の位置合わせを行うには、ホーン部２２、受け台３２を取り外した状態で、第１取付け部１Ａを位置調整機構４から十分離間させておく。
そして、同軸調整治具７２の第２嵌合部７２ｂを下部嵌合部材３２２の嵌合孔３２２ａに嵌合させて、同軸調整治具７２をＸ軸移動部４Ｘ上に載置する。
次に、移動部１Ｃを駆動して第１取付け部１Ａを下降させるとともに、上部嵌合部材２２２の嵌合孔２２２ａが同軸調整治具７２の第１嵌合部７２ａに嵌合できるように、位置調整機構４の駆動部４２によってステージ４１を動かして、同軸調整治具７２の水平方向に位置を調整する。
第１嵌合部７２ａが上部嵌合部材２２２の嵌合孔２２２ａに嵌合可能な位置に調整できたら、さらに、同軸調整治具７２の上端部が第１取付け部１Ａに当接するまで、第１取付け部１Ａを下降させる（図１０参照）。
このようにして、同軸調整治具７２が、Ｘ軸移動部４Ｘと第１取付け部１Ａとの間に挟まれたら、ステージ４１の移動位置を固定し、移動部１Ｃを駆動して第１取付け部１Ａを同軸調整治具７２の上方に移動する。
そして、同軸調整治具７２を引き上げて、下部嵌合部材３２２から取り外す。
【００８０】
次に、嵌合孔３２２ａに、受け台３２の嵌合部３２ｂを嵌合させて径方向に位置決めし、締結部材２５により受け台３２をＸ軸移動部４Ｘと固定する。
また、嵌合孔２２２ａに、ホーン部２２の嵌合部２２ｂを嵌合させて径方向に位置決めし、締結部材２５によりホーン部２２を第１取付け部１Ａと固定する。
【００８１】
これにより、中心軸線Ｏ２２、Ｏ３２の径方向の位置ズレ量は、（δａ１＋δａ２＋δｂ１＋δｂ２）／２以下に抑えられる。
以上で、本実施形態の第１調整工程が終了する。
【００８２】
本実施形態の第１調整工程では、同軸調整治具７２によって、上部嵌合部材２２２と下部嵌合部材３２２との間の同軸度を所定値以下にしてから、ホーン部２２と受け台３２とを嵌合によって取り付ける。
このため、第２調整工程が終了した後に、第１レンズ５やレンズ枠１６の種類を変更する場合に、同様な形状の嵌合部２２ａ、３２ａを有する他のホーン部や受け台と交換すれば、一定の同軸度が保たれた状態になるため、新たなホーン部と受け台との間の位置調整を省略することが可能である。このため、異なる種類のレンズユニットの製造に切り替える場合の段取り替えに要する時間を短縮することができる。
【００８３】
次に、本実施形態の調整用熱カシメ工程、調整位置決定工程、および第２調整工程を行う。これらの工程は、レンズ固定装置１に代えてレンズ固定装置１２を用いる点を除いて、上記第１の実施形態における各工程と同様の工程である。
また、レンズ固定装置１２を本実施形態のレンズ固定装置の調整方法で調整した後のレンズ固定方法も、レンズ固定装置１に代えてレンズ固定装置１２を用いる点を除いて、上記第１の実施形態と同様である。
【００８４】
以上、説明したように、本実施形態のレンズ固定装置１２によれば、位置調整機構４を備えるため、ホーン部２２の移動方向に直交する方向におけるホーン部２２と受け台３２との間の相対位置の高精度の調整を容易かつ迅速に行うことができる。
また、本実施形態のレンズ固定装置の調整方法によれば、上記第１の実施形態と同様にして、熱カシメにより発生する偏心を抑制することができる。
したがって、本実施形態のレンズ固定方法によれば、熱カシメによる固定を行っても、偏心の発生を抑制することができる。
特に、本実施形態では、ホーン部２２および受け台３２の相対位置を一定に保った状態で、交換することが容易であるため、ホーン部２２あるいは受け台３２を交換しても段取り替えに要する時間を低減することができ、レンズユニット１００を効率的に製造することができる。
【００８５】
なお、上記各実施形態の説明では、カシメ部６ａが第１レンズ５の外縁部の全周に形成される場合の例で説明したが、カシメ部６ａは、周方向に離間する複数箇所に形成されていてもよい。
【００８６】
上記各実施形態の説明では、レンズ枠１６を、受け台の上端に設けられた配置穴部３ａに嵌合させることで径方向の位置決めを行う場合の例で説明したが、配置穴部３ａは、例えば、チャック機構などに置き換えることが可能である。この場合、レンズ枠１６をチャック機構のチャック中心に保持することができ、嵌合ガタによる配置誤差を抑制することができる。
【００８７】
上記各実施形態の説明では、移動部１Ｃの移動方向が鉛直方向と一致する１軸方向である場合の例で説明したが、これは一例であり、移動部１Ｃの移動方向はこれには限定されない。例えば、移動部１Ｃの移動方向は、鉛直方向と交差する１軸方向でもよい。
【００８８】
上記各実施形態の説明では、ホーン部が１軸方向に沿って移動し、受け台がこの１軸方向と直交する方向に移動可能に保持されている場合の例で説明したが、このような移動は、相対的な移動によって実現されればよい。
例えば、受け台が１軸方向に沿って移動し、ホーン部がこの１軸方向と直交する方向に移動可能に保持された構成も可能である。
また、ホーン部と受け台の両方が、１軸方向に沿って移動可能、かつ１軸方向に直交する方向に移動可能に保持された構成も可能である。
【００８９】
上記第２の実施形態の説明では、上部嵌合部材２２２（下部嵌合部材３２２）が、ホーン部２２（受け台３２）と独立に着脱可能である場合の例で説明したが、このような構成には限定されない。
例えば、上部嵌合部材２２２（下部嵌合部材３２２）に、ホーン部２２（受け台３２）を着脱可能に嵌合させる嵌合穴を設け、ホーン部２２（受け台３２）を第１取付け部１Ａ（Ｘ軸移動部４Ｘ）に予め固定された上部嵌合部材２２２（下部嵌合部材３２２）に対して着脱する構成が可能である。
また、上部嵌合部材２２２（下部嵌合部材３２２）は、第１取付け部１Ａ（Ｘ軸移動部４Ｘ）に対して着脱可能に取り付けることは必須ではなく、第１取付け部１Ａ（Ｘ軸移動部４Ｘ）と一体に形成された構成も可能である。
【００９０】
上記各実施形態の説明では、径方向の位置決めに関して、円筒状の軸部と円筒状の孔部との間の嵌合によって位置決めする場合の例で説明したが、径方向の位置決めが可能であれば、円筒状以外の形状の嵌合や突き当てによる位置決めを採用することも可能である。
【００９１】
上記各実施形態の説明では、第２レンズ９を固定する前のレンズ枠１６を熱カシメして第１レンズ５を固定する場合の例で説明したが、第２レンズ９の固定状態が熱カシメによって影響を受けない場合には、第２レンズ９を固定したレンズ枠１６を用いて熱カシメを行ってもよい。
【００９２】
上記各実施形態の説明では、部材や部位の位置関係が特定の軸線と同軸であるとして説明している場合、同軸度が０であることを前提として、許容される位置ズレ量などの大きさを説明している。しかし、実際には、製作誤差などによっては、同軸度が０でない場合がある。この場合、実際に許容される位置ズレ量などは想定される誤差を差し引いた値にすればよい。
【００９３】
上記の各実施形態および各変形例で説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１、１２  レンズ固定装置
１Ａ  第１取付け部
１Ｂ  第２取付け部
１Ｃ  移動部
２、２２  ホーン部
２ｃ  押圧面
２ｄ  外周面
３、３２  受け台
３ａ  配置穴部
３ｃ  内周面
３ｄ  受け面
３ｅ  外周面
４  位置調整機構（位置調整部）
４Ｘ  Ｘ軸移動部
４Ｙ  Ｙ軸移動部
５  第１レンズ（レンズ）
６、１６  レンズ枠
６ａ  カシメ部
６ｂ  第１レンズ受け部
６ｃ  貫通孔
６ｅ  基端面
６ｆ  外周面
７、７２  同軸調整治具
７ａ  第１嵌合部
７ｂ  第２嵌合部
９  第２レンズ
１６ａ  先端部
２２ｂ、３２ｂ  嵌合部
４１  ステージ
４２  駆動部
５０  調整用レンズ
６０、１６０  調整用レンズ枠
６４  透過偏心測定装置
７２ａ  第１嵌合部
７２ｂ  第２嵌合部
１００  レンズユニット
１０１  調整用組立体
１１０  組立体
２２２  上部嵌合部材
２２２ａ、３２２ａ  嵌合孔
３２２  下部嵌合部材
Ｍ  移動方向（１軸方向）
Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ２２、Ｏ３２、Ｏ７２、Ｏ２２２、Ｏ３２２  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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