(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（ｄ）のまわりで互いに対して円運動で移動することが可能な２つの接続点間でエネルギー線を受け入れかつ案内するための円形チェーン（１）のためのチェーン・リンクであって、
前記円形チェーン（１）が、円中心点軸（ｋ）を有する円弧形状の本体（２）を具備し、該本体が、周方向（ｕ）において互いに隣接している扇形状の複数のチェーン・リンク（３）から構成され、
該チェーン・リンク（３）が、それらの隣接している連結領域（４１、４２）において、前記円中心点軸（ｋ）に関して径方向に位置するそれぞれの第１の枢動軸（ｓ１）のまわりで互いに枢動可能に連結され、
前記チェーン・リンクが、ヒンジ継手連結部（５）の形態をした、それぞれの継合部材（５１）の枢動連結部を形成するように構成され、かつ、第１の連結領域の形態をした少なくとも１つの連結領域を有し、
該少なくとも１つの連結領域が、前記第１の枢動軸（ｓ１）のまわりでの前記枢動に加えて、前記ヒンジ継手連結部（５）が前記継合部材（５１）の少なくとも１つのさらなる相対運動を可能にするように構成される、チェーン・リンク。
【請求項２】
前記円中心点軸（ｋ）に関して周方向である方向（ｕ）における第２の枢動軸（ｓ２）のまわりでの前記継合部材（５１）の枢動の形式である前記継合部材（５１）の第１の追加的な相対運動、および／または、前記継合部材（５１）の長手方向（ｌ）および横断方向（ｑ）に垂直または略垂直な前記継合部材（５１）の並進の形式である前記継合部材（５１）の第２の追加的な相対運動のために設計される、請求項１に記載のチェーン・リンク。
【請求項３】
前記第１の連結領域（４１）が、関連する前記継合部材（５１）を案内するための摺動案内手段（５２）を有する、請求項１または２に記載のチェーン・リンク。
【請求項４】
第１の連結手段（４５）としての前記チェーン・リンク（３）の前記第１の連結領域（４１）が、第１のヒンジ開口部（５３）を有し、該第１のヒンジ開口部（５３）が、前記摺動案内手段（５２）として少なくとも実質的に前記円中心点軸（ｋ）上に延在する溝穴断面を有して前記第１の枢動軸（ｓ１）に関して軸上に位置する、請求項３に記載のチェーン・リンク。
【請求項５】
前記第１の枢動軸（ｓ１）に関して径方向の厚さを有する板様の本体（２）を具備し、前記第１のヒンジ開口部（５３）が、前記径方向厚さに対して中央に配置される、請求項４に記載のチェーン・リンク。
【請求項６】
さらなる継合部材（５１）に、より具体的には該さらなる継合部材（５１）の前記第１の連結領域（４１）に前記ヒンジ継手連結部（５）を提供するための、前記円中心点軸（ｋ）に関して前記第１の連結領域（４１）から周方向に離間された第２の連結領域（４２）を有し、
第２の連結手段（４６）としての前記第２の連結領域（４２）が、ヒンジ開口部（５３、５４）を通るヒンジ・ピン（５８）を受け入れるために、少なくとも実質的に円形の開口部断面を有して前記第１の枢動軸（ｓ１）に関して軸上に位置する少なくとも１つの第２のヒンジ開口部（５４）を備えるか、または、第２の連結手段（４６）としての前記第２の連結領域（４２）が、関連する前記継合部材（５１）の前記第１のヒンジ開口部（５３）内に係合する少なくとも１つの実質的に円筒形のピン（５５）を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のチェーン・リンク。
【請求項７】
第１の連結手段（４５）としての前記チェーン・リンク（３）の前記第１の連結領域（４１）が、第１のヒンジ開口部（５３）を有し、該第１のヒンジ開口部（５３）が、摺動案内手段（５２）として少なくとも実質的に前記円中心点軸（ｋ）上に延在する溝穴断面を有し、
前記第１のヒンジ開口部（５３）の前記溝穴断面が、関連する前記継合部材（５１）の前記少なくとも実質的に円筒形のピン（５５）を前記円中心点軸（ｋ）に関して軸方向に受け入れるための、前記第１の枢動軸（ｓ１）に関して径方向に開口したＣ字形状断面である、請求項６に記載のチェーン・リンク。
【請求項８】
前記チェーン・リンク（３）の前記扇形状の本体（２）が、前記円中心点軸（ｋ）に対して垂直に配置された第２の側面（２３）を有し、該第２の側面（２３）が、前記エネルギー線を受け入れかつ案内するための、前記第２の側面（２３）から軸方向に突出する手段、具体的には輪形状またはアーチ状の保持手段（８）を有し、前記Ｃ字形状断面が、前記突出する手段の軸方向に開口するように構成される、請求項７に記載のチェーン・リンク。
【請求項９】
前記Ｃ字形状断面を有する前記第１のヒンジ開口部（５３）が、前記第１の枢動軸（ｓ１）に対する径方向の拡大に関して前記Ｃ字形状断面を安定させるために、補強手段（９）、具体的には前記第１の枢動軸（ｓ１）に対して垂直に配置された補強壁（９１）を有する、請求項７または８に記載のチェーン・リンク。
【請求項１０】
それぞれの前記円中心点軸（ｋ）から周方向に離れるように延在して、前記第１の連結手段（４５）を含む少なくとも１つの第１の突出部（４３）が前記第１の連結領域（４１）に配置され、前記第２の連結手段（４６）を含む少なくとも１つの第２の突出部（４４）が前記第２の連結領域（４２）に配置される、請求項６から９のいずれか一項に記載のチェーン・リンク。
【請求項１１】
前記第１の連結領域（４１）に、前記第１の突出部（４３）の形態をした少なくとも２つの突出部が設けられ、前記第２の連結領域（４２）に、前記第２の突出部（４４）の形態をした少なくとも３つの突出部が設けられ、前記突出部（４３、４４）が、前記円中心点軸（ｋ）に関して相互に径方向に隣接した関係で交互に配置される、請求項１０に記載のチェーン・リンク。
【請求項１２】
回転軸（ｄ）のまわりで互いに対して円運動で移動することが可能な２つの接続点間でエネルギー線（Ｅ）を受け入れかつ案内するための円形チェーンであって、
該円形チェーン（１）が、前記エネルギー線のための案内スペース（６）と、請求項１から１１のいずれか一項に記載の、周方向（ｕ）において互いに隣接して配置された扇形状の複数のチェーン・リンク（３）で構成された円弧形状の本体（２）と、を有し、
前記チェーン・リンク（３）が、それらの隣り合った連結領域（４１、４３）において、径方向の第１の枢動軸（ｓ１）を通って、ヒンジ継手連結部（５）においてそれぞれ枢動可能に連結され、
前記ヒンジ継手連結部（５）が、前記第１の枢動軸（ｓ１）のまわりでの前記枢動に加えて、前記継合部材（５１）の互いに対するさらなる相対運動を可能にする、円形チェーン。
【請求項１３】
前記継合部材（５１）が、前記回転軸（ｄ）に関して周方向における第２の枢動軸（ｓ２）のまわりでの前記継合部材（５１）の枢動の形式の第１の追加的な相対運動で、かつ／または、前記継合部材（５１）の前記長手方向（ｌ）および前記横断方向（ｑ）に垂直または略垂直な少なくとも実質的に軸方向の並進の形式の第２の追加的な相対運動で、互いに対して移動可能であるように配置される、請求項１２に記載の円形チェーン。
【請求項１４】
隣り合った前記チェーン・リンク（３）に前記ヒンジ連結部（５）を提供する前記チェーン・リンク（３）が、それぞれ、
第１の連結手段（４５）を有する第１の連結領域（４１）と、
前記回転軸（ｄ）に関して前記第１の連結領域（４１）から周方向に離間され、かつ、第２の連結手段（４６）を有する第２の連結領域（４２）と、を具備し、
隣り合ったチェーン・リンク（３）が、第１の連結領域（４１）および第２の連結領域（４２）によってそれぞれ連結される、請求項１２または１３に記載の円形チェーン。
【請求項１５】
前記連結手段（４５、４６）が、それぞれの前記連結領域（４１、４２）から離れるように前記回転軸（ｄ）に対して周方向に、または接線方向に延在する突出部（４３、４４）内に、または該突出部（４３、４４）においてそれぞれ位置合わせされ、
２つの継合部材（５１）の前記突出部（４３、４４）が、互いに歯のように係合するように配置され、かつ、好ましくは遊びを有して互いに横方向に対接するように配置される、請求項１４に記載の円形チェーン。
【請求項１６】
前記第１の連結手段（４５）が、少なくとも１つの第１のヒンジ開口部（５３）を有し、該第１のヒンジ開口部（５３）が、前記回転軸（ｄ）に関して径方向に位置するとともに、前記回転軸（ｄ）に対して少なくとも実質的に軸方向に延在する溝穴断面を有し、
前記第２の連結手段（４６）が、少なくとも１つの第２のヒンジ開口部（５４）を有し、該第２のヒンジ開口部（５４）が、前記回転軸（ｄ）に関して少なくとも実質的に径方向に位置し、かつ、円形の開口部断面を有し、
連結位置における隣り合ったチェーン・リンク（３）が、一方のチェーン・リンク（３）の前記少なくとも１つの第１のヒンジ開口部（５３）が他方のチェーン・リンク（３）の前記少なくとも１つの第２のヒンジ開口部（５４）に対して前記第１の枢動軸（ｓ１）に関して軸方向に位置合わせされた関係で配置される形で接合されるように配置され、かつ、前記ヒンジ開口部（５３、５４）を通るように構成されたヒンジ・ピン（５８）により互いに対して枢動可能に保持される、請求項１４または１５に記載の円形チェーン。
【請求項１７】
前記第１の連結手段（４５）が、少なくとも１つの第１のヒンジ開口部（５３）を有し、該第１のヒンジ開口部（５３）が、前記回転軸（ｄ）に関して径方向に位置するとともに、前記回転軸（ｄ）に関して少なくとも実質的に軸方向に延在しかつ前記軸方向に開口したＣ字形状断面の形態をした溝穴断面を有し、
前記第２の連結手段（４６）が、前記回転軸（ｄ）に関して少なくとも実質的に径方向に配置される少なくとも１つのピン（５５）を有する、請求項１４または１５に記載の円形チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸のまわりで互いに対して円運動で移動することが可能な２つの接続点間でエネルギー線を受け入れかつ案内する円形チェーンのためのチェーン・リンクに関する。円形チェーンは、円中心点軸を有する円弧形状の本体を具備し、この本体は、周方向において互いに隣接している扇形状の複数のチェーン・リンクから構成され、チェーン・リンクは、それらの隣接している連結領域において、円中心点軸に関して径方向に位置するそれぞれの第１の枢動軸のまわりで互いに枢動可能に連結される。本発明はさらに、そのようなチェーン・リンクを有する円形チェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
その種の円形チェーンは一般に、方向変更弧（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ−ｃｈａｎｇｉｎｇ  ａｒｃ）を介して連結された２つのラン（ｒｕｎ）を有する。そのような円形チェーンは、例えば、大きな回転角度にわたって高い回転角速度で線（ｌｉｎｅ）が送達される必要がある産業用ロボットに関連して使用される。このことは、本体または本体を構成するチェーン・リンクの相応に良好かつ容易な可動性を必要とする。
【０００３】
上述したような種類のチェーン・リンクを含む、上述したような種類の円形チェーンが説明されており（例えば、特許文献１参照）、特許文献１では、径方向の第１の枢動軸を通ってチェーン・リンクが互いに枢動可能に連結される。これにより、良好な可動性がすでに提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国実用新案第２０２０１０００１０８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、継合部材に対する向上された枢動性（ｐｉｖｏｔａｌ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ）を提供する、上述したような種類のチェーン・リンク、および、枢動可能に相互連結されたチェーン・リンクから成る本体を有する上述したような種類の円形チェーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１に記載の特徴によって達成される。有利な発展形態が、添付の特許請求の範囲において説明される。上記の目的は、チェーン・リンクが、それぞれの継合部材とともにヒンジ継手連結部の形態をした枢動連結部を形成するように構成され、かつ、第１の連結領域の形態をした少なくとも１つの連結領域を有し、少なくとも１つの連結領域が、第１の枢動軸のまわりでの枢動に加えてヒンジ継手連結部が継合部材の少なくとも１つのさらなる相対運動を可能にするように構成されるという点において、すでに達成されている。
【０００７】
したがって、第１の連結領域には、継合部材のさらなる相対運動を可能にし、したがって継合部材の互いに対する向上された可動性を可能にする、手段が提供される。チェーン・リンクは、継合部材に対する少なくとも２つの自由度を伴って、ヒンジ連結部において枢動され得る。
【０００８】
チェーン・リンクの第１の連結領域は、円形チェーンの長手方向に延在する第２の枢動軸のまわりでの継合部材の枢動の形態をした継合部材の第１の追加的な相対運動のために設計されることが好ましい。第２の枢動軸は、円中心点軸に関して周方向または略周方向に延在してもよく、つまり、少なくとも実質的に、相互に隣接している扇形状のチェーン・リンクの周方向に延在してもよい。
【０００９】
あるいは、またはさらに、チェーン・リンクの第１の連結領域は、継合部材の並進の形態をした継合部材の第２の追加的な相対運動のために設計されてもよい。並進は、特に、チェーン・リンクまたは円形チェーンの長手方向および横断方向に対して垂直に生じ得る。したがって、並進運動は、チェーン・リンクの平面に対して垂直に行われ得る。枢動軸に関しては、並進運動が枢動軸に対して垂直または略垂直に行われ得ること、したがって並進運動が２つの枢動軸に対して少なくとも実質的に垂直に行われ得ることが、実現される。したがって、方向変更弧を含む領域を除けば、並進運動は、円中心点軸の方向に生じ得る。一方の継合部材の他方の継合部材に対する並進という語は、一方の継合部材の全ての点、つまり継合部材全体が、同じ量だけ他方の継合部材に対して変位される、他方の継合部材に対する一方の継合部材の変位を表すために使用される。
【００１０】
ヒンジ連結部は、最大で３つの自由度、すなわち、第１の枢動軸のまわりでの枢動、第２の枢動軸のまわりでの枢動、および、枢動軸に対して垂直な並進を有することができる。
【００１１】
ヒンジ連結部により、第１の枢動軸のまわりでの継合部材の枢動において継合部材のための優れた案内を得るとともに、追加的な自由度を伴って、継合部材の互いに対する向上された可動性を得ることが可能になる。以下に説明するように、上述のような種類の円形チェーンと比較すると、高さの違いを克服して、方向変更弧のまわりでの円形チェーンの変位の際によりきつい半径を得ることが可能になる。さらに、特に第２の枢動軸のまわりでの枢動により、円形チェーンに応力を加えるねじり力を回避することができる。
【００１２】
本発明によるチェーン・リンクを含む円形チェーンの本体は、例えば、準備完了位置（ｒｅａｄｉｎｅｓｓ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）において中心軸のまわりに螺旋状に巻かれる１つまたは複数の層を伴ってヒンジ式に相互連結されたチェーン・リンクを含む、円形リングの形状をした平坦なベルトの基本形状であってもよい。したがって、本体は、円形チェーンのための支持体、「脊柱」として機能し得る。ベルトは、周方向の幅狭側面と、それらを連結する、向かい合ったより大きな側面、つまり第１の側面および第２の側面とを有し得る。少なくとも径方向部分にわたって、第１の側面は、少なくとも実質的に連続的な摺動表面の形態であってもよく、かつ／または、案内スペースの第２の側面に配置されてもよい。
【００１３】
さらに、使用位置における本体が、回転方向に捻られたまたは巻かれた第１のラン、第１のランに向かい合う関係で捻られたまたは巻かれた第２のラン、および２つのランを連結する方向変更弧を有する場合、継合部材がその複雑な運動の経路において互いを妨げることがないように、特に方向変更弧の領域、およびランの領域に隣接する領域において、チェーン・リンクの向上された相対的な可動性が必要とされる。ベルトの構造上のサイズの増大、特にベルトの内径の増大により、ある程度の改善が実現され得るが、基本的な問題は変わらない。継合部材の互いに対する少なくとも１つの追加的な運動を伴う枢動により、継合部材は、例えば支障をもたらす誤差を補償するために、その運動により容易に適応することができる。さらに、ベルトのよりきつい円運動が可能になる。したがって、構造上のサイズの縮小も可能になる。
【００１４】
準備完了位置における円形チェーンの長手軸が回転軸に対してベルトの周方向に延在する場合に、特に方向変更弧の領域において、長手軸に関してねじり力が生じ得る。そうしたねじり力は、ベルトに有害な応力をもたらし、したがって本体の変位を妨げ得る。摩耗量の増大も考慮されるべきである。追加的な第２の自由度のおかげで、継合部材は、それらの第２の枢動軸のまわりでの枢動により、そのような応力を少なくとも軽減することができる。
【００１５】
ヒンジ継手連結部の第３の自由度の形式の、継合部材に関して提供された相対的な並進により、例えば、急な勾配角度を伴う回転軸の方向における勾配を克服することが可能になり、そのような急な勾配角度は、並進なしでは、本体に損害を与える応力も生じさせるか、または、対応する構造上のサイズの増大、つまり勾配の緩和を必要とする。このことは、関連する構造により回転軸の方向に大きな勾配が生じる方向変更弧に隣接する領域において各ランが互いに対して摺動可能に支持される上述の円形チェーンに関して有利であり得る。
【００１６】
並進運動の実施は、第１の連結領域が関連する継合部材を案内するための摺動案内手段を有する、構造的に単純な様式で提供され得る。このようにして、継合部材は、摺動案内手段において、または摺動案内手段内で案内され得る。摺動案内手段は、継合部材の互いに対する純粋に直線状の並進運動のために設計されることが好ましい。
【００１７】
構造的に単純な様式では、第１の連結手段としてのチェーン・リンクの第１の連結領域は、摺動案内手段として、湾曲していない、つまり直線状の溝穴断面を持つ、第１の枢動軸に関して軸方向に位置する少なくとも１つの第１のヒンジ開口部を有し得る。これにより、継合部材の並進相対運動が溝穴内で行われ得ることが実現される。そのような並進運動は、溝穴断面の長手方向の大きさ内で生じる。溝穴断面の大きさは、並進の方向を決定する。溝穴断面は湾曲していないので、並進は純粋に直線状である。溝穴断面は、円中心点軸の方向に、または少なくとも実質的に円中心点軸の方向に延在することが好ましい。溝穴断面は、チェーン・リンクの円中心点軸に関して第１の枢動軸に垂直に軸方向に細長くてもよい。円中心点軸は、チェーン・リンクの平面に垂直に延在し得る。
【００１８】
継合部材は、並進に加えてまたはその代わりに、溝穴内での継合部材の傾きが可能になるように、溝穴内に係合してもよい。傾きは、第２の枢動軸のまわりでの枢動の形態であってもよい。溝穴内での転倒運動により傾きが生じるとき、傾きは第１の枢動軸に垂直である。第２の枢動軸のまわりでの枢動、および溝穴内での並進運動の両方の場合において、それぞれの継合部材は、最後には溝穴断面内で当接して、継合部材の相対運動の範囲を定めることができる。
【００１９】
円形チェーンの円弧形状の本体は、円形リング様の構造のものとすることができる。したがって、チェーン・リンクの本体は、具体的には円形リングの分弧の形状で、扇形状の構造のものとすることができる。チェーン・リンクは、円中心点軸に関して軸方向の厚さを伴いかつより大きい２つの側面を有する板様の本体を有することができ、円形チェーンへの取付け位置において、それらの側面は、円形チェーンの第１の側面および第２の側面の一部分を形成する。第１のヒンジ開口部は、厚さに対して中央に配置され得る。溝穴断面の長手方向の大きさは、厚さの９５％まで、特に厚さの９０％まで、または厚さの約８５％までとすることができる。厚さに対する長手方向の大きさの比率が大きいと、それに応じて継合部材の互いに対する可動性が大きくなる。
【００２０】
チェーン・リンクの本体は、一体に製造されてもよく、具体的には、プラスチック射出成形の形態で製造されてもよい。
【００２１】
チェーン・リンクの発展形態では、チェーン・リンクは、さらなる継合部材とのヒンジ継手連結部を提供するための、より具体的には少なくとも１つの第１のヒンジ開口部を有するさらなる継合部材の第１の係合領域においてヒンジ継手連結部を提供するための、円中心点軸に関して第１の連結領域から周方向に離間された第２の連結領域を有し得る。第２の連結手段としての第２の連結領域は、第１の枢動軸に対して軸方向に位置する少なくとも１つの第２のヒンジ開口部を有し得る。第２のヒンジ開口部は、両方の継合部材のヒンジ開口部を通るヒンジ・ピンを受け入れるための、少なくとも実質的に円形の開口部断面のものとすることができる。
【００２２】
あるいは、第２の連結手段としての第２の連結領域に、関連する継合部材の第１のヒンジ開口部内に係合する少なくとも１つの実質的に円筒形のピンを提供することが可能である。そのようなピンは、チェーン・リンク上に一体に形成されてもよい。したがって、この実施形態では、ヒンジ連結部のためにさらなる個別の構成部品は必要とされない。連結領域はそれぞれ、それぞれのチェーン・リンクの端部または端部領域に配置され得る。
【００２３】
チェーン・リンクの発展形態では、Ｃ字形状断面を有する少なくとも１つの第１のヒンジ開口部は、第１の枢動軸に対する径方向の拡大に関してＣ字形状断面を安定させるために、補強手段を有し得る。補強手段は、第１の枢動軸に対して垂直に配置され、かつ、Ｃ字形状断面に横方向に連結される、補強壁の形態であってもよい。したがって、補強壁は、第１の枢動軸に関して径方向であるＣ字形状断面からの力を受けることができる。補強壁は、有利には、第１のヒンジ開口部を第１の枢動軸に垂直に中央で分割し得る。
【００２４】
円形チェーンのような、チェーン・リンクの扇形状の本体は、円中心点軸に垂直に配置された第２の側面を有することができる。この第２の側面は、そのチェーン・リンクに関連付けられる案内スペースの部分のキャリアの形態とすることができる。第２の側面は、案内スペースの範囲を定めることができる。本体の第２の側面には、エネルギー線を受け入れかつ案内するための、円中心点軸に関して軸方向に突出する手段、具体的には輪形状またはアーチ状の保持手段を設けることが可能である。Ｃ字形状断面は、第２の側面と反対の側を向いた表面法線の方向において、または突出する手段の方向において、円中心点軸に関して軸方向に開口した構造を有することが好ましい。具体的には、円形チェーンの少なくとも各第３または第４のチェーン・リンクがそのような保持手段を有する場合に、保持手段は、端部において互いに横方向に当接することにより、第１の枢動軸のまわりでのチェーン・リンクの枢動を制限することができる。このようにして、以下でより詳細に説明されるように、特に円形チェーンの保管および組立中に、ヒンジ連結部によって連結されたチェーン・リンクがＣ字形状断面から滑り出るのを防ぐことが可能になる。
【００２５】
保持手段は、本体と一緒に一体の構成要素を形成してもよい。しかし、保持手段は後で本体に固定され得ることが好ましい。その場合、保持手段は、構成および／または寸法決めに関わるそれぞれの要求に応じて構造的に変化し得る。確かに、しかし必ずではないが、円形チェーンにおけるチェーン・リンクのそれぞれが、保持手段を有し得る。保持手段を備えるチェーン・リンクは、円形チェーンの長さにわたって等しく離間して配置されることが好ましい。
【００２６】
チェーン・リンクのさらなる発展形態では、チェーン・リンクがそれぞれの円中心点軸から、周方向に延在するか、または接線方向に離れるように延在して設けられ、第１の連結領域に第１の連結手段を含む少なくとも１つの第１の突出部が配置され、第２の連結領域に第２の連結手段を含む少なくとも１つの第２の突出部が配置されることが、実現され得る。ヒンジ連結部の向上された機械的安定性、および、２つの継合部材の互いに対するより良好な案内のために、第１および第２の突出部を複数設けることが可能である。その場合、第１の連結領域に設けられる第１の突出部の数は、第２の連結領域内の第２の突出部よりも１つだけ少なくてよい。その結果、取付け位置において第１の突出部の軸方向両側に２つの第２の突出部のそれぞれが配置されることになる。
【００２７】
取付け位置では、第１のヒンジ開口部および第２のヒンジ開口部またはピンは、枢動軸に関して相互に軸方向に位置合わせされた関係で配置され得る。円形チェーンのチェーン・リンクのより容易な枢動のために、突出部は、第１の枢動軸に関して、それらのそれぞれの端部において丸められた構造のものとされ得ることが好ましい。チェーン・リンクの一実施形態では、第１の突出部の形態をした少なくとも２つの突出部が、第１の連結領域に設けられ、第２の突出部の形態をした少なくとも３つの突出部が、第２の連結領域に設けられ得る。突出部は、円中心点軸に関して相互に径方向に隣接した関係で交互に配置され得る。隣り合ったチェーン・リンクの突出部は、突出部のヒンジ開口部が第１の枢動軸に関して軸方向に位置合わせされた関係で配置される連結位置において、互いに歯のように係合することができる。突出部は、第１の枢動軸に関して軸方向に変位不可能に、横方向に接触し得る。
【００２８】
第２の連結手段が、関連する継合部材の第１のヒンジ開口部内に係合する少なくとも１つの少なくとも実質的に円筒形のピンを有する状況では、ピンは、２つの第２の突出部間で第２の枢動軸の方向に延在し得る。開口部Ｃ字形状断面を有する第１のヒンジ開口部が、第１の枢動軸に対する径方向の拡大に関して開口部Ｃ字形状断面を安定させるために、第１の枢動軸に垂直に配置された補強壁を有する状況では、ピンは、補強壁の領域において２つのピン部分に分割されてもよく、２つのピン部分は、それぞれ、第１の枢動軸に関して自由端を伴って互いに向かって軸方向に延在して、補強壁の係合のための中間スペースを画定する。中間スペースは、補強壁の厚さに等しい軸方向サイズ有してもよい。
【００２９】
回転軸のまわりで互いに対して円運動で移動することが可能な２つの接続点間でエネルギー線を受け入れかつ案内するために、上述および後述の実施形態のうちの１つによる円形チェーンが提供され得る。円形チェーンは、エネルギー線のための案内スペースと、周方向において相互に隣り合った関係の、上述および後述の実施形態のうちの１つによる扇形状の複数のチェーン・リンクで構成された、扇形状の本体とを有し得る。チェーン・リンクは、それぞれのヒンジ継手連結部における連結領域において、径方向の第１の枢動軸を通って相互に隣接した関係で枢動可能に連結され得る。
【００３０】
ヒンジ継手連結部は、継合部材の追加的な相対運動の形式のさらなる自由度を有することができる。追加的な相対運動は、回転軸に関して周方向または接線方向における第２の枢動軸のまわりでの継合部材の枢動の形態であってもよく、かつ／または、枢動軸に垂直または略垂直な、回転軸に対して少なくとも実質的に軸方向である並進の形態であってもよい。
【００３１】
上述のように、隣り合ったチェーン・リンクは、一方の継合部材の第１の連結領域と他方の継合部材の第２の連結領域とによってそれぞれ互いに連結される。円形チェーンの発展形態において、円形チェーンの準備完了位置におけるチェーン・リンクの第１の連結手段は、回転軸に関して少なくとも実質的に軸方向に延在する溝穴形状を有する、回転軸に関して径方向に位置する少なくとも１つの第１のヒンジ開口部を有することができ、第２の連結手段は、少なくとも１つの第２のヒンジ開口部を有することができ、この少なくとも１つの第２のヒンジ開口部は、回転軸に関して少なくとも実質的に径方向に位置し、かつ、円形開口部断面を有する。ヒンジ連結部において、ヒンジ開口部は、第１の枢動軸に関して軸方向に位置合わせされた関係で配置され、かつ、ヒンジ開口部を通るヒンジ・ピンにより互いに対して枢動可能に保持される。
【００３２】
あるいは、円形チェーンの準備完了位置における第１の連結手段は、少なくとも１つの第１のヒンジ開口部を有することができ、この第１のヒンジ開口部は、回転軸に関して径方向に位置するとともに、溝穴形状を有し、この溝穴形状は、回転軸に関して少なくとも実質的に軸方向に延在し、かつ、軸方向に開口したＣ字形状断面の形態である。第２の連結手段は、少なくとも１つのピンを有することができ、この少なくとも１つのピンは、回転軸に関して少なくとも実質的に径方向に配置され、かつ、連結位置において第１のヒンジ開口部を通って係合する。
【００３３】
２つの継合部材を連結するために、２つの継合部材の関連する連結領域の第１および第２の連結手段は、継合部材が約９０°の角度に置かれる継合位置において、互いに重ね合わせられて、第１のヒンジ開口部のＣ字形状断面内へのピンの横方向の係合により、係合され得る。次いで、２つの継合部材は、連結手段において、継合位置から、継合部材が約１８０°の角度に位置する作動位置へ枢動され得る。継合部材は、継合位置において、作動位置での連結部の係脱を防ぐために固定され得る。
【００３４】
チェーン・リンク、およびチェーン・リンクを含む円形チェーンの図面に示された複数の実施形態を用いて本発明を以下により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１ａ〜１ｄは、利用可能な連結部および連結部材が省略された、第１の実施形態によるチェーン・リンクの列を含む円形チェーンの第１の実施形態を示す図である。
【図２】図１に示されるように平坦に横たわる複数のチェーン・リンクを含む円形チェーン部分の斜視図である。
【図３】図３ａ〜３ｅは、保持手段を含まない、図１の円形チェーンのチェーン・リンクを示す図である。
【図４】組立の準備が整った、図３に示されるような２つのチェーン・リンクの斜視図である。
【図５】図５ａ〜５ｃは、互いに対して異なる位置にある、相互連結された３つのチェーン・リンクの斜視図である。
【図６】図４に示されるような２つのチェーン・リンクの組立を３つのステップでそれぞれ示す、斜視図および断面図である。
【図７】図４に示されるような２つのチェーン・リンクの組立を３つのステップでそれぞれ示す、斜視図および断面図である。
【図８】図４に示されるような２つのチェーン・リンクの組立を３つのステップでそれぞれ示す、斜視図および断面図である。
【図９】図９ａおよび図９ｂは、円形チェーンの方向変更弧での相対位置における、組み立てられた２つのチェーン・リンクの斜視図（図９ａ）および断面図（図９ｂ）である。
【図１０】図１０ａ〜１０ｃは、チェーン・リンクの第２の実施形態の図である。
【図１１】ヒンジ・ピンの斜視図である。
【図１２】図１２ａおよび図１２ｂは、図１０に示されるような組み立てられた３つのチェーン・リンクの斜視図である。
【図１３】図１３ａ〜１３ｄは、互いに対して所与の位置にある、組み立てられた３つのチェーン・リンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１ａ〜１ｄは、回転軸ｄのまわりで互いに対して円運動で移動することが可能な２つの接続点（図示せず）間でエネルギー線（図示せず）を受け入れかつ案内するための円形チェーン１を示す。円形チェーン１は、円中心点軸ｋ（図１ｄおよび図３ａ）を含む円弧形状の本体２を有し、この本体は、周方向ｕにおいて互いに隣接している扇形状の複数のチェーン・リンク３から構成される。チェーン・リンク３は、それらの隣接している連結領域４１、４２において、ヒンジ継手連結部５の形態をした枢動連結部により、円中心点軸ｋに関して径方向に位置する第１の枢動軸ｓ１のまわりで互いに枢動可能に連結される。例えば、チェーン・リンク３の第１の実施形態の斜視図である図３ａから分かるように、第１の連結領域４１の形態をした連結領域が、ヒンジ継手連結部５が第１の枢動軸ｓ１のまわりでの通常の枢動に加えて継合部材５１つまりヒンジ式に相互連結されたチェーン・リンク３のさらなる２つの相対運動を可能にするように、設計される。
【００３７】
継合部材５１の第１の追加的な相対運動は、円中心点軸ｋに関して周方向である方向ｕにおける、第２の枢動軸ｓ２のまわりでの継合部材５１の枢動である。ここで、継合部材５１の第２の追加的な相対運動は、枢動軸ｓ１、ｓ２に垂直または略垂直な並進方向ｔにおける、継合部材５１の並進である。図から分かるように、並進は、チェーン・リンク３または円形チェーン１の長手方向ｌおよび横断方向ｑに対して垂直に行われる。したがって、ここでは、ヒンジ継手連結部５は、第１の枢動軸ｓ１のまわりでの枢動、第２の枢動軸ｓ２のまわりでの枢動、および並進方向ｔにおける並進運動の、３つの自由度を有する。ヒンジ継手連結部５の各継合部材５１は、第１の枢動軸ｓ１に関して互いに軸方向に変位し得ない関係で配置される。
【００３８】
準備完了位置（図示せず）では、円形チェーン１の本体２は、その基本形状として、中心軸のまわりに螺旋状に巻かれた１つまたは複数の層を伴ってヒンジ式に相互連結されたチェーン・リンク３を含む、平坦な円形ベルト２１を有する。ベルト２１は、回転軸ｄに垂直に互いに向かい合う２つの広い側面、つまり第１の側面２２および第２の側面２３を有し、第２の側面２３は、エネルギー線用の案内スペース６のためのキャリアである。円形チェーン１の図１に示された使用位置では、本体２は、回転方向に巻かれたまたは捻られた第１のラン、第１のラン２４とは反対の方向に巻かれた第２のラン２５、および２つのラン２４、２５を連結する方向変更弧２６を有するように折り返され、第１の側面２２は、方向変更弧２６において内向き配置される。図１における各図を一瞥すれば、方向変更弧２６にわたる本体２の運動は個々のチェーン・リンク３の位置決めの連続的な変更を伴う高度に複雑なものであることが明らかであろう。これにより、ねじり応力および／または曲げ応力が容易にもたらされるが、そのような応力は、チェーン・リンクの互いに対する追加的な相対運動によって相殺され得る。
【００３９】
ベルト２１のようなチェーン・リンク３はそれぞれ、第１の側面２２および第２の側面２３を有する本体２を具備し、２つの側面２２、２３は、円中心点軸ｋに対して周方向にある狭側面２７、および径方向狭側面２８により、互いに連結されている。この場合、チェーン・リンク３の連結領域４は、径方向狭側面２８にそれぞれ配置され、径方向狭側面２８では、継合部材５１がヒンジ継手連結部５において連結される。チェーン・リンクはそれぞれ、第１の連結領域４１および第２の連結領域４２を有し、ヒンジ連結部５を提供するために、一方の継合部材５１の第１の連結領域４１が、他方の継合部材５１の第２の連結領域４２に連結される。
【００４０】
第１の連結領域４１には、円中心点軸ｋから接線方向に離れるように延在しかつ第１の連結手段４５を有する、第１の突出部４３が設けられ、第２の連結領域４２には、円中心点軸ｋから接線方向に離れるように延在しかつ第２の連結手段４６を有する、第２の突出部４４が設けられる。継合部材５１の突出部４３、４４は、交互に歯のように互いに係合する。ここに示されたチェーン・リンク３の実施形態では、４つの第２の突出部４４、および３つの第１の突出部４３が存在し、第１の突出部４３のそれぞれは、両側に第２の突出部４４が配置され、かつ、第１の枢動軸ｓ１に関して軸方向に変位し得ない関係でそれらの第２の突出部４４に対接する。
【００４１】
第１の連結手段４５としての第１の突出部４３には、第１のヒンジ開口部５３を形成するそれぞれの摺動案内手段５２が設けられ、第１のヒンジ開口部５３は、それに関連する枢動軸ｓ１の方向において軸方向に延在する。摺動案内手段５２は、円中心点軸ｋの方向に長さｌにわたって延在する溝穴断面を有する。図４〜図９に示されるようなチェーン・リンク３の第１の実施形態では、溝穴断面は、Ｃ字形状断面を提供する、第２の側面２３の表面法線の方向に開口した構造を有し、Ｃ字形状断面の各腕部は、平行にかつ円中心点軸ｋの方向に延在する。第２の連結手段４６としての第２の突出部４４間には、継合部材５１の第１のヒンジ開口部５３内に係合してヒンジ継手連結部５を提供するピン５５が、横方向に設けられる。各継合部材５１の側面２２、２３が互いに整列する中立位置では、ピン５１は、第１のヒンジ開口部５３において溝穴断面の長さｌの高さの半分の位置に配置される。
【００４２】
２つの継合部材５１を連結させるための対応する組立が、図６ａおよび図６ｂ〜図８ａおよび図８ｂに３つのステップで示されている。第１のヒンジ開口部５３は円中心点軸ｋの方向に開口しているので、各継合部材５１は、重ね合わせられて継合位置（図６）において係合され、この継合位置では、各継合部材５１は、第１のヒンジ開口部５３のＣ字形状断面内へのピン５５の横方向の係合（図７参照）を伴って、約９０°の角度で位置決めされる。第１のヒンジ開口部５３内にピン５５をより容易に係合させるために、第１のヒンジ開口部５３は、開口部の縁に向かって漏斗様の形状に広げられた構造を有する。次いで、継合部材５１は、継合位置から作動位置に枢動され、この作動位置では、各継合部材は、ここでは１８０°の角度で図８に示されるように、９０°を大きく上回る角度に位置決めされる。作動位置において継合部材５１が再度互いに分離するのを防ぐために、ここでは２通りの実施形態で使用される、阻止デバイス７が設けられる。その第１の実施形態では、阻止デバイスは、第２の連結領域４２に設けられた阻止開口部７２内に係合する阻止突出部７１を、第１の連結領域４１に有する。阻止開口部７２は、継合部材５１の組立時に阻止突出部７１が阻止開口部７２にスムースに滑り込むことができるように、第２の側面２３に向かって横方向に開口した構造を有する（図６ｃ）。しかし、第２の側面２３から第１の側面２２に向かう方向において、阻止開口部７２は、横方向の壁７３を有し、この壁７３は、第２の側面２３から第１の側面２２に向かう方向において阻止突出部７１とともにチェーン・リンク３の運動に対抗し、したがって、第１の側面２２の表面法線の方向において第１のヒンジ開口部５３とともに継合部材５１の軸方向変位を防止する当接部として機能する。このようにして、２つの継合部材５１は、所与の距離、ここではＣ字形状断面の長さｌにわたって、しかしそれを越えることなく、作動位置において明らかに往復運動され得る。したがって、継合部材５１は、並進方向ｔにおいて互いに対して変位され得る。阻止突出部７１および阻止開口部７２を含む阻止デバイス７のこの実施形態は、ここでは２通りに、より具体的には円中心点軸ｋに対して径方向内向きおよび径方向外向きに提供される。
【００４３】
図１および図２から特に分かるように、ここでの各チェーン・リンク３の第２の側面には、円中心点方向において軸方向に輪形状の構造の保持手段８が設けられ、保持手段８は、継合部材５１の組立の後、ここでは差込み連結の形態で、継合部材５１上に固定され得る。ヒンジ継手連結部５で連結された継合部材５１が第１の枢動軸ｓ１のまわりで作動位置から継合位置の方向に戻される場合、第２の側面２３に配置された保持手段８は、互いに対して枢動されて、所与の枢動角度に達したときに互いに横方向に当接し得る。このことは、隣り合ったチェーン・リンク３の保持手段８が方向変更弧２６を離れるときに互いに対して枢動される限りにおいて、図１にある程度示されている。したがって、保持手段８が横方向に互いに当接し、これによりさらなる枢動を阻止する限りにおいて、保持手段８の寸法を通じて、また、各チェーン・リンク３、または第２もしくは第３のチェーン・リンク３のような各ｘ番目のチェーン・リンク３が保持手段８を備えることを通じて、所与の枢動角度が設定され得る。その配置のおかげで、そのようにして構成された円形チェーン１は、チェーン・リンクが故意ではなく再度分離する恐れを伴わずに、完全に組立済みの状態で保管することができる。
【００４４】
円形チェーン１における荷重下での、第１の枢動軸ｓ１に対して径方向の起こり得るＣ字形状断面の拡大に対抗するために、ここでは第１の枢動軸ｓに垂直に配置された補強壁９１の形態をした、補強手段９が設けられる。ここでは、補強壁９１は、Ｃ字形状断面の断面全体にわたって延在して、Ｃ字形状断面に連結されている。このようにして、第１のヒンジ開口部５３は、ここでは２つの同一の部分に分割される。補強壁９１の配置は、ピン５５が第２の連結領域４２において２つのピン部分５６に分割されることを必要とする。それらのピン部分５６は、それぞれ、第１の枢動軸ｓ１に関して軸方向に互いに向かう自由端を伴って延在して、中間スペース５７の範囲を定め、補強壁９１は、第１のヒンジ開口部５３内へのピン５５の係合を伴って、その中間スペース内に係合する。中間スペース５７は、第１の枢動軸ｓ１に関して補強壁９１の軸方向サイズに等しい軸方向サイズを有する。
【００４５】
図５ａ〜５ｃは、ヒンジ継手連結部５によって連結された継合部材５１の起こり得る主要な相対運動を示す。図５ａに示されるように、ここでは３つのチェーン・リンク３が、それぞれに関連付けられたヒンジ継手連結部５に関して第１の枢動軸ｓ１のまわりで枢動され、さらに、第１のヒンジ開口部５３の溝穴断面において並進方向ｔに所与の量ａだけ互いに対して変位される。この追加的な並進の運動により、例えば円形チェーン１内の方向変更弧５６に対してよりきつい半径が許容される。
【００４６】
図５ｂを参照すると、継合部材５１は、それぞれのヒンジ継手連結部５において第２の枢動軸ｓ２のまわりで互いに対して回転されて配置されている。チェーン・リンク３からチェーン・リンク３への第２の枢動軸ｓ２のまわりでのこの連続的な枢動は、ヒンジ式に相互連結された適切な数のチェーン・リンク３があるならば、最後のチェーン・リンクに対する第１のチェーン・リンクの特定の最大枢動角度を設定することが可能であるように継続され得ることが、図５ｂから容易に分かる。
【００４７】
図５ｃは、ヒンジ継手連結部５を通じて連結された３つのチェーン・リンク３が、階段様の配置に移動されるように、円中心点軸ｋの方向に純粋に並進の運動で所与の量ａだけ互いに対して変位された状況を示す。図５ｂおよび図５ｃの２つの追加的な相対運動は、混成形態におけるラン２４、２５の方向変更弧２６への移行領域において特に生じ得る。
【００４８】
図１０〜図１３は、チェーン・リンク３の第２の実施形態をそれぞれ示す。この実施形態は、上述の第１の実施形態と比べると明らかに単純な構造を有するが、図１２ａに示されるようなヒンジ継手連結部５を提供するために、図１１に示されるようなヒンジ・ピン５８をさらに必要とする。
【００４９】
詳細には、第１の連結領域４１における第１のヒンジ開口部５３は、横方向の開口部を伴わない、直線状の溝穴開口部の形態をなしている。チェーン・リンク３の第１の実施形態によるピン５５の代わりに、第２の連結手段４６としての第２の連結領域４２には、円形の開口部断面を有する第２のヒンジ開口部５４が提供され、ヒンジ連結部５を作り出す継合部材５１のヒンジ開口部５３、５４は、連結位置において第１の枢動軸ｓ１に関して相互に位置合わせされた関係で配置される。図１〜図９に示されたチェーン・リンク３の第１の実施形態と同様に、溝穴断面の長さｌは、並進方向ｔにおける継合部材５１の相対的な並進の程度を決定する。図１０に示された前面の第２のヒンジ開口部５４に示されるように、ヒンジ・ピン５８は、頭端部においてその第２のヒンジ開口部５４にねじ込まれることができ、また、図１２ａに示されるように、第１の枢動軸ｓ１に関して軸方向に変位し得ない関係で配置され得る。
【００５０】
図５ａ〜５ｃと同様に、図１３ａ〜１３ｄもまた、相互連結された３つのチェーン・リンク３による基本的な相対的運動形態を示す。図１３ａを参照すると、３つのチェーン・リンク３の全てが、第１の枢動軸ｓ１のまわりで枢動されており、さらに、並進方向ｔにおいて互いに対して軸方向に変位されている。第１の枢動軸ｓ１のまわりでの枢動を制限するために、２つの連結領域４１、４２に当接部５９が設けられる。
【００５１】
図１３ｂは、第１の枢動軸ｓ１に垂直な第２の枢動軸ｓ２のまわりでのチェーン・リンク３の枢動を示す。チェーン・リンク３が互いに対して所与の量ａだけ傾けられていることが、図１３ｂから容易に分かる。図１３ｃもまた、チェーン・リンク３の互いに対する傾きを示し、ここでは、枢動は、第２の枢動軸ｓ２のまわりで図１３ｂとは反対の回転方向に生じている。
【００５２】
図１３ａ、図１３ｂ、および図１３ｄでは、３つのチェーン・リンク３は、それぞれ、並進方向ｔにおいて互いに対して所与の量ａだけそれぞれの継合部材５１に関して変位して配置されている。
【００５３】
図９ｂおよび図１３ａから特に分かるように、連結領域４１、４２は、それらの端部に、円形チェーン１の方向変更弧２６の半径を定めるために協働する当接部１０を備える。
【符号の説明】
【００５４】
１  円形チェーン
２  本体
２１  ベルト
２２  第１の側面
２３  第２の側面
２４  第１のラン
２５  第２のラン
２６  方向変更弧
２７  周方向狭側面
２８  径方向狭側面
３  チェーン・リンク
４  連結領域
４１  第１の連結領域
４２  第２の連結領域
４３  第１の突出部
４４  第２の突出部
４５  第１の連結手段
４６  第２の連結手段
５  ヒンジ継手連結部
５１  継合部材
５２  摺動案内手段
５３  第１のヒンジ開口部
５４  第２のヒンジ開口部
５５  ピン
５６  ピン部分
５７  中間スペース
５８  ヒンジ・ピン
５９  当接部
６  案内スペース
７  阻止デバイス
７１  阻止突出部
７２  阻止開口部
７３  壁
８  保持手段
９  補強手段
９１  補強壁
１０  当接部
ａ  量
ｄ  回転軸
ｋ  円中心点軸
ｌ  長さ
ｓ１  第１の枢動軸
ｓ２  第２の枢動軸
ｕ  周方向
ｔ  並進方向
【図１ａ】
0006450462.tif 000002
【図１ｂ】
0006450462.tif 000003
【図１ｃ】
0006450462.tif 000004
【図１ｄ】
0006450462.tif 000005
【図２】
0006450462.tif 000006
【図３ａ】
0006450462.tif 000007
【図３ｂ】
0006450462.tif 000008
【図３ｃ】
0006450462.tif 000009
【図３ｄ】
0006450462.tif 000010
【図３ｅ】
0006450462.tif 000011
【図４】
0006450462.tif 000012
【図５ａ】
0006450462.tif 000013
【図５ｂ】
0006450462.tif 000014
【図５ｃ】
0006450462.tif 000015
【図６ａ】
0006450462.tif 000016
【図６ｂ】
0006450462.tif 000017
【図７ａ】
0006450462.tif 000018
【図７ｂ】
0006450462.tif 000019
【図７ｃ】
0006450462.tif 000020
【図８ａ】
0006450462.tif 000021
【図８ｂ】
0006450462.tif 000022
【図８ｃ】
0006450462.tif 000023
【図９ａ】
0006450462.tif 000024
【図９ｂ】
0006450462.tif 000025
【図１０ａ】
0006450462.tif 000026
【図１０ｂ】
0006450462.tif 000027
【図１０ｃ】
0006450462.tif 000028
【図１１】
0006450462.tif 000029
【図１２ａ】
0006450462.tif 000030
【図１２ｂ】
0006450462.tif 000031
【図１３ａ】
0006450462.tif 000032
【図１３ｂ】
0006450462.tif 000033
【図１３ｃ】
0006450462.tif 000034
【図１３ｄ】
0006450462.tif 000035