(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムであって、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する機能と、
前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結する機能とを実現させ、
前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報及び利用権のライセンス料を含んでおり、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記利用権に関する情報から、前記作品に設定されている利用権の許諾者とライセンス料とを特定する機能と、
前記規則情報に定められた取引規則にしたがって、前記ライセンス料に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する機能と、
前記作品の作成者から、前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付ける機能と、
前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更する機能とをさらに実現させる、
プログラム。
【請求項２】
前記利用権に関する情報は、利用権を設定された利用権者の情報、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様をさらに含んでおり、
前記連結する機能は、新たに連結しようとする利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てが、前記取得する機能が取得したブロックチェーンに連結されているいずれかの利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様と重複する場合、前記新たな利用権に関する情報の連結を禁止する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記作品はデジタルアートであり、前記ブロックチェーンは前記作品のハッシュ値をさらに格納しており、
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記譲渡履歴から前記作品の現所有者を特定する機能をさらに実現させ、
前記加算する機能は、前記現所有者が所有している作品のハッシュ値と前記ブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することを条件として、前記作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能な機器のプロセッサが実行する利用権管理方法であって、
前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得するステップと、
前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結するステップと、を含み、
前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報及び利用権のライセンス料を含んでおり、
前記利用権管理方法は、
前記利用権に関する情報から、前記作品に設定されている利用権の許諾者とライセンス料とを特定するステップと、
前記規則情報に定められた取引規則にしたがって、前記ライセンス料に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算するステップと、
前記作品の作成者から、前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付けるステップと、
前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更するステップとをさらに含む、
利用権管理方法。
【請求項５】
複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能な通信端末であって、
前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する取得部と、
前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結するライセンス情報連結部と、を備え、
前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報及び利用権のライセンス料を含んでおり、
前記通信端末は、
前記利用権に関する情報から、前記作品に設定されている利用権の許諾者とライセンス料とを特定するライセンス情報特定部と、
前記規則情報に定められた取引規則にしたがって、前記ライセンス料に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する受取額移動部と、をさらに備え、
前記受取額移動部は、前記作品の作成者から、前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付けるとともに、前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更する、
通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理方法、利用権管理方法、通信端末、及びプログラムに関し、特にブロックチェーンを用いて作品の流通及び利用を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術に依拠する仮想通貨が普及しつつある。ブロックチェーン技術は、参加者全ての取引の履歴を記録した巨大な元帳を、参加者全員で共有する一つの分散データベース技術であると捉えることもできる。このため、ブロックチェーン技術は通貨以外の様々な取引に応用することが考えられ、例えば、複数者間で契約書を交わす際の証跡としてブロックチェーンを用いることも提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本国において、絵画や彫刻、デジタルアート等の作品は、ひとたび著作者が他者に販売した後は、その後の二次流通において作品が転売されても、その売り上げが著作者に還元される法的な仕組みはない。このため、芸術家が無名な時代に安価に販売した作品がその後価値を上げたとしても、その価値の向上に係る利益が芸術家に還元されることはまれである。さらに、芸術家が販売した作品の所有者が、その作品を他者に利用させるための利用権を設定して利益を得たとしても、その利益が作品を作成した芸術家に還元されることもまれであると考えられる。このような状態では、著作者の経済的利益が保証されず、著作者の芸術活動に支障をきたしかねない。【０００５】
本願の発明者は、ブロックチェーン技術を利用することによって、作品が転売される毎又は作品に利用権が設定される毎にその販売額やライセンス料の一部を著作者が取得することができる権利、いわゆる追及権を作品の取引において実現できる可能性について認識した。【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、作品の二次流通及び利用を管理するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、プログラムである。このプログラムは、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴を格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する機能と、前記譲渡履歴から、前記作品の現所有者を特定する機能と、前記作品の譲受人を特定する機能と、前記作品の作成者から、前記作品の譲渡価格に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付ける機能と、前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更する機能と、前記取引規則にしたがった手順が実行されることによって前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に前記作成者受取額が送金されることを条件として、前記現所有者を特定するための情報を譲渡人を特定するための譲渡人情報に追加するとともに、前記譲受人を特定するための情報を譲受人情報として追加した新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する機能と、前記作品の所有権の譲渡履歴を追加したブロックチェーンを、前記ブロックチェーンの更新に参加している複数の端末に対して前記通信ネットワークを介してブロードキャストする機能と、を実現させる。ここで、前記追加する機能は、前記作成者受取額を前記譲受人に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する手順が定められた前記取引規則が実行された場合、前記新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する。【０００８】
前記ブロックチェーンは、前記作品に関連付けられた情報をさらに格納してもよく、前記プログラムは、前記譲受人のコンピュータに、前記情報を表示部に表示させる機能をさらに実現させてもよい。【０００９】
前記作品はデジタルアートであり、前記ブロックチェーンは前記作品のハッシュ値をさらに格納してもよく、前記追加する機能は、前記現所有者が所有している作品のハッシュ値と前記ブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することを条件として、前記現所有者を特定するための情報を譲渡人を特定するための譲渡人情報に追加するとともに、前記譲受人を特定するための情報を譲受人情報として追加した新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加してもよい。【００１０】
前記追加する機能は、前記作品の譲受人に関連付けられた仮想通貨の残高が前記作品の譲渡価格に満たない場合、前記現所有者に関連付けられた仮想通貨を特定できない場合、又は前記作品の作成者が指定した者に関連付けられた仮想通貨を特定できない場合の少なくともいずれか一つの条件が満たされる場合、前記現所有者を特定するための情報を譲渡人を特定するための譲渡人情報に追加するとともに、前記譲受人を特定するための情報を譲受人情報として追加した新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する取引を中止してもよい。【００１１】
本発明の第２の態様は、取引管理方法である。この方法において、プロセッサが、通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴を格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得するステップと、前記譲渡履歴から、前記作品の現所有者を特定するステップと、前記作品の譲受人を特定するステップと、前記作品の作成者から、前記作品の譲渡価格に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付けるステップと、前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更するステップと、前記取引規則にしたがった手順が実行されることによって前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に前記作成者受取額が送金されることを条件として、前記現所有者を特定するための情報を譲渡人を特定するための譲渡人情報に追加するとともに、前記譲受人を特定するための情報を譲受人情報として追加した新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加するステップと、前記作品の所有権の譲渡履歴を追加したブロックチェーンを、前記ブロックチェーンの更新に参加している複数の端末に対して前記通信ネットワークを介してブロードキャストするステップと、を実行する。ここで、前記追加するステップにおいて、前記作品の譲渡価格に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額を前記譲受人に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する手順が定められた前記取引規則が実行された場合、前記新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する。【００１２】
本発明の第３の態様は、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能な通信端末である。この端末は、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴を格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する取得部と、前記譲渡履歴から前記作品の現所有者を特定するとともに、前記作品の譲受人を特定する特定部と、前記取引規則にしたがった手順が実行された場合、前記現所有者を特定するための情報を譲渡人を特定するための譲渡人情報に追加するとともに、前記譲受人を特定するための情報を譲受人情報として追加した新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する譲渡実行部と、前記作品の所有権の譲渡履歴を追加したブロックチェーンを、前記ブロックチェーンの更新に参加している複数の端末に対して前記通信ネットワークを介してブロードキャストする履歴拡散部と、を備える。ここで、前記取引規則は、前記作品の譲渡価格に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額の支払先であって、前記作品の作成者が指定する者又は管理団体に前記作成者受取額への送金を定める受益者利益送金条項が含まれており、前記譲渡実行部は、前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付け、前記作成者受取額を前記譲受人に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する手順が定められた前記取引規則が実行された場合、前記新たな譲渡履歴を前記ブロックチェーンに追加する。【００１３】
本発明の第４の態様は、プログラムである。このプログラムは、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する機能と、前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結する機能とを実現させる。ここで、前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報、利用権を設定された利用権者の情報、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、利用権の利用態様、及び利用権のライセンス料を含んでおり、前記連結する機能は、新たに連結しようとする利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てが、前記取得する機能が取得したブロックチェーンに連結されているいずれかの利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様と重複する場合、前記新たな利用権に関する情報の連結を禁止する。【００１４】
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記利用権に関する情報から、前記作品に設定されている利用権の許諾者とライセンス料とを特定する機能と、前記規則情報に定められた取引規則にしたがって、前記ライセンス料に前記取引規則に定められた割合を乗じた額である作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算する機能と、をさらに実現させてもよい。【００１５】
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記作品の作成者から、前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付ける機能と、前記規則情報に含まれる条項であって前記作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、前記作成者に指定された前記作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更する機能と、をさらに実現させてもよい。【００１６】
前記作品はデジタルアートであり、前記ブロックチェーンは前記作品のハッシュ値をさらに格納してもよく、前記プログラムは、前記コンピュータに、前記譲渡履歴から前記作品の現所有者を特定する機能をさらに実現させてもよく、前記加算する機能は、前記現所有者が所有している作品のハッシュ値と前記ブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することを条件として、前記作成者受取額を前記許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、前記作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に前記作成者受取額を加算してもよい。【００１７】
本発明の第５の態様は、利用権管理方法である。この方法において、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能な機器のプロセッサが、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得するステップと、前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結するステップと、を実行する。ここで、前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報、利用権を設定された利用権者の情報、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、利用権の利用態様、及び利用権のライセンス料を含んでおり、前記連結するステップにおいて、新たに連結しようとする利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てが、前記取得する機能が取得したブロックチェーンに連結されているいずれかの利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様と重複する場合、前記新たな利用権に関する情報の連結を禁止する。【００１８】
本発明の第６の態様は、複数の端末と通信ネットワークを介して通信可能な通信端末である。この端末は、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンであって、作品の作成者を特定するための作成者情報、前記作品の取引規則を定める規則情報、前記作品の取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び前記作品の譲渡履歴と前記作品に設定されている前記作品を他者に利用させるための権利である利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンを取得する取得部と、前記ブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結するライセンス情報連結部と、を備える。ここで、前記利用権に関する情報は、利用権を許諾した許諾者の情報、利用権を設定された利用権者の情報、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、利用権の利用態様、及び利用権のライセンス料を含んでおり、前記ライセンス情報連結部は、新たに連結しようとする利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てが、前記取得する機能が取得したブロックチェーンに連結されているいずれかの利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様と重複する場合、前記新たな利用権に関する情報の連結を禁止する。【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作品の二次流通及び利用を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る取引管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態に係る譲受人端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る分散データベースで共有されるブロックチェーンの構成を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係るブロックチェーンに格納されている取引の規則情報を説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る取引管理システムで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の前半部を説明するための図である。
【図６】実施の形態に係る取引管理システムで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の中盤を説明するための図である。
【図７】実施の形態に係る取引管理システムで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の後半部を説明するための図である。
【図８】第４の変形例に係る譲受人端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図９】第４の変形例に係る分散データベースで共有されるブロックチェーンの構成を模式的に示す図である。
【図１０】第４の変形例に係る利用権に関する情報に含まれる各種情報を例示するための図である。
【図１１】交渉権の有無を格納する交渉権データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係る取引管理システムＳの概要を説明するための図である。実施の形態に係る取引管理システムＳは、作成者Ａが使用する端末である作成者端末Ｔａ、作品Ｗを管理する作品管理システムＭ、及びブロックチェーンを用いて作品Ｗの流通を管理する分散データベースＤを含み、これらが通信ネットワークＮを介して互いに通信可能な態様で接続している。
【００２３】
通信ネットワークＮは、例えばインターネットを用いて実現できる。作成者端末Ｔａは、既知のＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ、スマートフォン、ワークステーション等の計算機である。作品管理システムＭは、作品Ｗを登録するための登録サーバ、作品Ｗの取引のプラットホームとなる取引サーバ、作品Ｗの流通を管理するためのブロックチェーンに参加するユーザを登録するユーザ登録サーバ、及び作品Ｗを表示するための作品表示サーバとしての機能を備える。作品管理システムＭは、これらの機能を単一のブレードサーバで実現してもよいし、それぞれ専用のサーバを用いて実現してもよいし、クラウドコンピューティング技術を用いて実現してもよい。
【００２４】
以下、図１を参照して、実施の形態に係る取引管理システムＳで行われる処理の手順を（１）から（８）で説明するが、その説明は図１中の（１）から（８）と対応する。
【００２５】
（１）作成者Ａは作成した作品Ｗを作品管理システムＭに登録する。具体的には、作成者Ａは、少なくとも、作成者Ａ自身を特定するための作成者情報と、作品Ｗの取引規則を定める規則情報とを登録する。ここで、作成者情報は、ユーザ登録サーバに登録するユーザ識別子である。これにより、作品管理システムＭにおいて、作品Ｗを取引するためのブロックチェーンが生成される。なお、図１は、作成者Ａが作成した作品Ｗはデジタルアートである場合の例を示している。
【００２６】
（２）作成者Ａが作品管理システムＭにおいて作品Ｗを他者に販売する。図１は、作成者Ａは、分散データベースＤに参加しているユーザの一人であるユーザＲに販売した場合の例を示している。このため、図１において、作品Ｗの現所有者はユーザＲである。なお、この場合、販売益は作成者Ａに帰する。作成者Ａ自身が所有する作品Ｗを自らユーザＲに販売する一次流通であるからである。
【００２７】
（３）分散データベースＤに参加しているユーザの一人であるユーザＥは、作品管理システムＭにおいて、作品Ｗの所有権の譲渡に関する取引をユーザＲと行う。ここで、ユーザＥ及びユーザＲはともにブロックチェーンに参加しているユーザである。したがって、ユーザＥが使用する端末１及びユーザＲが使用する端末２は、ともにブロックチェーンを更新する資格を有する参加端末Ｔの一つである。
【００２８】
ユーザＲは作品Ｗの現所有者であり、ユーザＥに対して作品Ｗの所有権を譲り渡すユーザである。一方、ユーザＥは、ユーザＲから所有権を譲り受けるユーザである。したがって、以下本明細書において、ユーザＲ及びユーザＥをそれぞれ譲渡人Ｒ、譲受人Ｅと記載することがある。同様に、端末１及び端末２をそれぞれ譲受人端末１及び譲渡人端末２と記載することがある。
【００２９】
（４）作品管理システムＭにおいて、譲受人Ｅが作品Ｗの所有権移転に関する合意を取り付ける。
【００３０】
（５）分散データベースＤに参加している参加端末Ｔの中のいずれかに設定されたブロックチェーンの更新権限端末３は、作品Ｗを取引するためのブロックチェーンに格納されている規則情報に基づき、取引規則に定められた条項を順次実行する。ここで、実施の形態に係る取引管理システムＳで用いられているブロックチェーンはコントラクト機能を実装するブロックチェーンであり、例えばイーサリアム（Ethereum）である。なお、更新権限端末３はプルーフオブワーク（Proof of Work；ＰｏＷ）等の既知の規則にしたがって選ばれる。
【００３１】
コントラクトは、取引時に実行される処理であり、所定のプログラミング言語を用いて記述される。実施の形態に係る取引管理システムＳにおいては、作品Ｗの譲渡価格に所定の割合（受益者利益率）を乗じた額に相当する仮想通貨を、作成者Ａが指定した者（例えば、作成者Ａ自身）に送金することが取引規則に含まれている。そこで、更新権限端末３は、ブロックチェーンから作成者Ａを特定するための作成者情報を取得し、作成者Ａに対し、作品Ｗの譲渡価格に受益者利益率を乗じた価格に相当する仮想通貨を譲受人Ｅの仮想通貨から送金する。
【００３２】
（６）更新権限端末３は、譲渡人Ｒに対し、作品Ｗの譲渡価格から受益者利益を減じた額に相当する仮想通貨を譲受人Ｅの仮想通貨から送金する。
（７）更新権限端末３は、譲渡人Ｒから作品Ｗの所有権の譲渡を受けたことを示す譲渡履歴を、ブロックチェーンに追加する。
【００３３】
（８）更新権限端末３は、新たなブロックチェーンを分散データベースＤにブロードキャストする。
【００３４】
このように、実施の形態に係る取引管理システムＳは、ブロックチェーンが備えるコントラクト機能を利用して、作品Ｗに関する作成者Ａの追及権の実現を担保することができる。これにより、作品Ｗが作成者Ａの手を離れた後に二次流通市場において転売されても、作成者Ａは、取引が生じる度に一定の利益を得ることが保証される。
【００３５】
＜実施の形態に係る更新権限端末３の機能構成＞
続いて、実施の形態に係る更新権限端末３の機能構成について説明する。
図２は、実施の形態に係る更新権限端末３の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る更新権限端末３は、通信部１０、記憶部１１、及び制御部１２を備える。なお、分散データベースＤに参加している参加端末Ｔであれば、いずれの端末も更新権限端末３となり得る。
【００３６】
通信部１０は、通信ネットワークＮを介して譲受人端末１、譲渡人端末２、作成者端末Ｔａ、及び作品管理システムＭとの間でデータを送受信する。記憶部１１は、更新権限端末３を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や更新権限端末３の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照されるブロックチェーンを含む種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。
【００３７】
制御部１２は、更新権限端末３のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することによって取得部１２０、特定部１２１、表示制御部１２２、譲渡実行部１２３、履歴拡散部１２４、及び記憶制御部１２５として機能する。
【００３８】
取得部１２０は、作品Ｗを取引するためのブロックチェーン（以下、単に「ブロックチェーン」と記載する。）を取得する。このブロックチェーンは、通信ネットワークＮ下に構築されている。具体的には、取得部１２０が取得するブロックチェーンは、作品Ｗの作成者Ａを特定するための作成者情報、作品Ｗの取引規則を定める規則情報、作品Ｗの取引に用いられる仮想通貨に関する情報、作品Ｗに関連付けられた情報、及び作品Ｗの譲渡履歴を格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンである。
【００３９】
特定部１２１は、取得部１２０が取得したブロックチェーンに含まれる譲渡履歴から、作品Ｗの現所有者を特定する。具体的には、特定部１２１は、ブロックチェーンに含まれる譲渡履歴から最新の譲受人を特定することにより、作品Ｗの現所有者を特定する。取得部１２０はまた、現所有者から作品Ｗの譲受を望む譲受人も特定する。
【００４０】
表示制御部１２２は、取得部１２０が取得したブロックチェーンに含まれている作品Ｗに関連付けられた情報を譲受人端末１の表示部に表示させる。ここで「作品Ｗに関連付けられた情報」とは、作品Ｗの取引時に譲受人Ｅと譲渡人Ｒとが参考として参照するために用意された情報である。作品Ｗに関連付けられた情報の具体例としては、作品Ｗを撮像した画像や、作品Ｗの作成者Ａを撮像した画像、作品Ｗに関するキストデータ及び動画データが挙げられる。なお、作品Ｗに関連付けられた情報に音声データが含まれる場合には、譲受人端末１の図示しない音声出力部が当該音声データを出力させてもよい。
【００４１】
これらの情報は作品管理システムＭの一部である作品表示サーバに保管されており、ブロックチェーンにはその情報又は情報の格納先が保管されている。表示制御部１２２は、この情報に基づいて作品表示サーバから情報を取得して譲受人端末１の表示部に表示させる。譲受人Ｅは作品Ｗの取引時に作品Ｗに関する情報を確認することができるので、取引対象を取り違えることを抑制できる。
【００４２】
譲渡実行部１２３は、ブロックチェーンに含まれる取引規則にしたがって作品Ｗの所有権を現所有者である譲渡人Ｒから譲受人Ｅに譲渡するための処理を実行する。ここで「取引規則」とは、作品Ｗを譲渡する際に必ず実行することが義務付けられた手順である。実施の形態に係る取引管理システムＳにおいては、この取引規則にしたがわない取引は無効となり、作品Ｗの所有権は移動しないように構成されている。なお、譲渡実行部１２３が実行する処理の詳細は後述する。
【００４３】
履歴拡散部１２４は、作品Ｗの所有権の譲渡履歴を追記したブロックチェーンの更新に参加している複数の参加端末Ｔ（すなわち、分散データベースＤに参加している参加端末Ｔ）に対して、通信ネットワークＮを介してブロードキャストする。これにより、更新権限端末３は、分散データベースＤに参加している参加端末Ｔの間で最新のブロックチェーンを共有させることができる。
【００４４】
記憶制御部１２５は、譲渡履歴を含む更新後のブロックチェーンを記憶部１１に記憶させる。これにより、作品Ｗの所有権が譲受人Ｅから譲渡人Ｒに譲渡されたことが分散データベースＤにおいて共有され、作品Ｗの所有権の移転が確定する。
【００４５】
なお、作品Ｗがデジタルデータによって構成されるデジタルアートである場合、ブロックチェーンは作品Ｗのハッシュ値を格納してもよい。作品Ｗのハッシュ値は、例えばＳＨＡ−３（Secure Hash Algorithm 3）等の既知のハッシュ関数を用いて生成される。
【００４６】
譲渡実行部１２３は現所有者が所有している作品Ｗのハッシュ値と、ブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することを条件として、作品Ｗの所有権を譲受人Ｅに譲渡してもよい。これはすなわち、現所有者が所有している作品Ｗのハッシュ値と、ブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することの条件が、取引規則に含まれることに相当する。これにより、譲受人Ｅが、改変されていないオリジナルの作品Ｗを譲り受けることが保証される。
【００４７】
図３は、実施の形態に係る分散データベースＤで共有されるブロックチェーンの構成を模式的に示す図である。図３に示すように、ブロックチェーンは、複数のブロックを連結した情報である。複数のブロックのそれぞれは、直前のブロックを示す情報のハッシュ値、ナンス値、作成者情報、取引の規則情報、仮想通貨の情報、作品Ｗに関する情報、作品Ｗのハッシュ値、及び作品Ｗの取引履歴が含まれている。ナンス値は、ブロックのハッシュ値が特定の条件を満たされるようにするために用いられる情報である。
【００４８】
譲渡履歴には、作品Ｗの譲渡人Ｒを特定するための譲渡人情報、作品Ｗの譲受人Ｅを特定するための譲受人情報、作品Ｗの取引が行われた日時を示す譲渡日時、及び作品Ｗの取引額を示す譲渡額が含まれる。図３に示すブロックチェーンのうち、譲渡履歴を除く情報はブロックチェーンの生成時、すなわち、作成者Ａが作品ＷをＭに登録したときに確定し、その後は作成者Ａ自身を除いて何人も変更することができない。実施の形態に係る取引管理システムＳは、ブロックチェーンに格納する規則情報に、作品Ｗの作成者Ａへの受益者利益送金条項を設けることにより、作成者Ａの追及権の履行を担保することができる。
【００４９】
［譲渡実行部１２３が実行する取引処理］
続いて、譲渡実行部１２３が作品Ｗの取引時に実行する取引処理について説明する。
図４は、実施の形態に係るブロックチェーンに格納されている取引の規則情報を説明するための図である。上述したように、実施の形態に係る取引管理システムＳが用いるブロックチェーンは、コントラクト機能が実装されている。コントラクト機能の実態は所定のプログラミング言語を用いて実装された関数ないし手続きであり、プログラミング言語が表現可能な範囲において任意の処理を記述することができる。このため、図４に示すように、取引の規則情報はフローチャートの形で表現することができる。
【００５０】
実施の形態に係る取引管理システムＳは、作品Ｗの作成者Ａの追及権の履行を担保するために、少なくとも以下の３つのコントラクトを実装している。
１．譲受人Ｅから作成者Ａに受益者利益率分の仮想通貨数を送金すること。
２．譲受人Ｅから譲渡人Ｒに売価から受益者利益率分を引いた仮想通貨数を送金すること。
３．最新売価仮想通貨数を含む譲渡履歴を更新（分散データベースＤにブロックチェーンをブロードキャスト）すること。
【００５１】
図４に示すフローチャートは、譲渡人Ｒが譲受人Ｅへ作品Ｗの所有権を譲渡する取引に同意したときに開始する。譲渡実行部１２３は、作品Ｗの譲渡価格に受益者利益率を乗じた額に相当する譲受人Ｅの仮想通貨を作成者Ａに送金する（Ｓ２）。なお、受益者利益率は、あらかじめ規則情報に格納されている。
【００５２】
作成者Ａへの送金が成功した場合（Ｓ４のＹｅｓ）、譲渡実行部１２３は、作品Ｗの譲渡価格から受益者利益分の額を減じた額に相当する譲受人Ｅの仮想通貨を譲渡人Ｒに送金する（Ｓ６）。譲渡人Ｒへの送金が成功した場合（Ｓ８のＹｅｓ）、譲渡価格を含む譲受人Ｅと譲渡人Ｒとの間の譲渡履歴を追記したブロックチェーンを分散データベースＤにブロードキャストする（Ｓ１０）。これにより、作品Ｗの所有権が譲渡人Ｒから譲受人Ｅに譲渡されたことが確定する（Ｓ１２）。
【００５３】
譲受人Ｅから作成者Ａへの送金が失敗した場合（Ｓ４のＮｏ）、又は譲受人Ｅから譲渡人Ｒへの送金が失敗した場合（Ｓ８のＮｏ）、譲渡実行部１２３は、譲渡人Ｒとの間における作品Ｗの所有権の譲渡取引を取り消す（Ｓ１４）。この場合、譲受人Ｅから作成者Ａ又は譲渡人Ｒに送金済みの仮想通貨は、譲受人Ｅに返却される。また、作品Ｗの所有権は譲渡人Ｒに帰属したままとなる。
【００５４】
作品Ｗの所有権が譲渡人Ｒから譲受人Ｅに譲渡されたことが確定するか、譲渡人Ｒとの間における作品Ｗの所有権の譲渡取引は不成立となると、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００５５】
このように、譲渡実行部１２３はブロックチェーンに格納された取引の規則情報に則って、作品Ｗの譲渡価格に取引規則に定められた割合である受益者利益率を乗じた額である作成者受取額を、作品Ｗの作成者Ａに関連付けられた仮想通貨の残高に加算する。同時に、譲渡実行部１２３は、作成者受取額に相当する仮想通貨を、譲受人Ｅに関連付けられた仮想通貨の残高から減じる。ブロックチェーンに格納されたコントラクトによって、作品Ｗの取引時に譲受人Ｅから作成者Ａへの送金を義務付けることにより、取引管理システムＳは、作成者Ａの追及権の履行を担保することができる。
【００５６】
譲渡実行部１２３は、例えば作品Ｗの作成者Ａに関連付けられた仮想通貨を特定できない場合、譲受人Ｅから作成者Ａへ送金することはできない。また、例えば譲受人Ｅに関連付けられた仮想通貨の残高が作品Ｗの譲渡価格に満たないか、作品Ｗの現所有者である譲渡人Ｒに関連付けられた仮想通貨を特定できない場合には、譲渡実行部１２３は、譲受人Ｅから譲渡人Ｒへ送金することができない。このような場合、譲渡実行部１２３は、譲渡人Ｒから作品Ｗの所有権を譲り受ける取引を中止する。これにより、譲渡実行部１２３は、無効な取引に基づいて作成者Ａに受益者利益を供与することを抑制できる。
【００５７】
＜実施の形態に係る取引管理システムＳで実行される取引処理の処理フロー＞
以下、図５、図６、及び図７を参照して、実施の形態に係る取引管理システムＳで実行される取引処理の処理フローを説明する。
【００５８】
図５は、実施の形態に係る取引管理システムＳで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の前半部を説明するための図である。作成者Ａは、作品Ｗが完成すると（Ｓ２０）、作成者情報及び作品情報を作品管理システムＭに送信する。作品管理システムＭは、作成者Ａから受信した情報に基づいて、作品Ｗを登録する（Ｓ２２）。
【００５９】
作品管理システムＭにおいて、作成者情報と作品情報とに規則情報が加えられて作品Ｗを取引するためのブロックチェーンが生成され、分散データベースＤに登録される（Ｓ２４）。その後、一次流通として、作品Ｗの所有権が他者に移る。図５、図６、及び図７では、作品Ｗの現在の所有者は譲渡人Ｒである。
【００６０】
作品Ｗの所有権の譲渡を望む譲受人Ｅは、譲受人端末１を用いて分散データベースＤから最新のブロックチェーンを取得する（Ｓ２６）。ここで、最新のブロックチェーンとは、最も信頼されているブロックチェーンであり、例えばチェーンの長さが最長のブロックチェーンである。譲受人端末１は、取得したブロックチェーンに含まれる譲渡履歴を解析することにより、作品Ｗの最新の所有者である譲渡人Ｒを特定する所有者情報を取得する（Ｓ２８）。
【００６１】
譲受人Ｅは、譲受人端末１を用いて、作品管理システムＭに作品Ｗの譲渡取引を申し込む（Ｓ３０）。作品管理システムＭは譲受人端末１からの取引を受け付けると（Ｓ３２）、規則情報を実現するためのコントラクトを分散データベースＤにブロードキャストする。
【００６２】
図６は、実施の形態に係る取引管理システムＳで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の中盤を説明するための図であり、図５に示すシーケンス図の続きを示す図である。
【００６３】
分散データベースＤにおける更新権限端末３は、コントラクトに従い、作品Ｗの譲渡価格に受益者利益率を乗じた額に相当する額を、受益者利益として仮想通貨に換算して譲受人Ｅから作成者Ａに支払わせる（Ｓ３４）。これにより、作成者Ａは、作品Ｗの二次流通における受益者利益を受け取ることができる（Ｓ３６）。
【００６４】
更新権限端末３は、作品Ｗの譲渡価格から受益者利益を減じた額を、作品Ｗの譲渡対価として仮想通貨に換算して譲受人Ｅから譲渡人Ｒに支払わせる（Ｓ３８）。これにより、譲渡人Ｒは、作品Ｗの譲渡の対価を譲受人Ｅから取得することができる（Ｓ４０）。更新権限端末３は、譲渡人Ｒが譲受人ＥからＷの譲渡の対価を受け取ることと引き換えに、作品Ｗの所有権を譲渡人Ｒから譲受人Ｅに譲渡させる（Ｓ４２）。これにより、譲受人Ｅは、譲渡人Ｒから作品Ｗの所有権を譲受することができる（Ｓ４４）。
【００６５】
更新権限端末３は、作品Ｗの所有権が譲渡人Ｒから譲受人Ｅに移ったことを示す譲渡履歴ブロックチェーンに追加する（Ｓ４６）。
【００６６】
図７は、実施の形態に係る取引管理システムＳで実行される取引処理を説明するためのシーケンス図の後半部を説明するための図であり、図６に示すシーケンスの続きを示す図である。
【００６７】
更新権限端末３は、譲渡履歴を追加したブロックチェーンを分散データベースＤにブロードキャストする（Ｓ４８）。分散データベースＤにおいてブロックチェーンが追加され新たなブロックチェーンとして更新されるので、譲渡人Ｒが使用する譲渡人端末２は、新たなブロックチェーンを取得する（Ｓ５０）。譲受人Ｅが使用する譲受人端末１も同様に、新たなブロックチェーンを取得する（Ｓ５２）。
【００６８】
このように、分散データベースＤにおいて新たなブロックチェーンが共有され、作品Ｗの所有権が譲渡人Ｒから譲受人Ｅに移ったことが確定する（Ｓ５４）。この結果、作品Ｗの現所有者は、譲受人Ｅとなる。
【００６９】
＜実施の形態に係る取引管理システムＳが奏する効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る取引管理システムＳによれば、作品Ｗの二次流通を管理することができる。特に、実施の形態に係る取引管理システムＳにおいては、作品Ｗの作成者Ａに譲渡価格の一部を送金することが作品Ｗの譲渡取引の条件となっている。これにより、作成者Ａの作品Ｗに関する追及権の履行を担保することができる。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。以下、そのような変形例を説明する。
【００７１】
＜第１の変形例＞
上記では、譲受人端末１が、コントラクトにしたがい、受益者利益を作成者Ａに支払う場合について主に説明した。ここで、譲受人端末１による受益者利益の支払先は、作成者Ａによって変更できるようにしてもよい。
【００７２】
これを実現するために、第１の変形例に係る取引管理システムＳにおいては、作品Ｗの流通を管理するためのブロックチェーンのコントラクトに、受益者利益の支払先を変更するための規定が設けられている。具体的には、第１の変形例に係る取引管理システムＳが利用するブロックチェーンのコントラクトには、「譲受人Ｅから作成者Ａが指定した者に受益者利益率分の仮想通貨数を送金すること。」が定められている。
【００７３】
第１の変形例に係る取引管理システムＳにおいては、作成者Ａのみが受益者利益の支払先の変更をすることができる。すなわち、作品管理システムＭは、作成者Ａのユーザ識別子及び対応するパスワード又は秘密鍵で作品管理システムＭにログインすることを条件として、作品Ｗの流通を管理するためのブロックチェーンのコントラクトにおける受益者利益の支払先の変更を許可する。
【００７４】
作品管理システムＭは、コントラクトにおける受益者利益の支払先の変更があったことを、分散データベースＤにブロードキャストする。あるいは、作成者Ａが所持する更新権限端末３のみが、コントラクトにおける受益者利益の支払先の変更があったことを、分散データベースＤにブロードキャストできるようにしてもよい。分散データベースＤに参加している参加端末Ｔのうちのいずれかの更新権限端末は、ブロードキャストされた譲渡履歴を含むブロックチェーンを追加する。これにより、コントラクトにおける受益者利益の支払先の変更が確定する。以後、作品Ｗの取引時に譲受人端末１がコントラクトを実行すると、作成者Ａが指定した者又は管理団体に譲受人Ｅから受益者利益率分の仮想通貨数が送金される。
【００７５】
このように、作品Ｗの作成者Ａは、受益者利益の支払先を変更することができる。このため、作成者Ａは、例えば受益者利益の管理を存命中に相続人や後見人、あるいは信託銀行等の管理団体等に委任することができる。結果として、作成者Ａは、受益者利益の受け取りに関連して発生する煩雑な手続き等を他者に依頼することができるため、創作活動に専念することができる。
【００７６】
＜第２の変形例＞
上記では、仮想通貨を用いて受益者利益を作成者Ａに支払う場合について説明した。ここで、受益者利益の支払いは仮想通貨に限られない。例えば、更新権限端末３は、ブロックチェーンのコントラクト機能を用いて譲受人Ｅの口座から作成者Ａの口座に受益者利益に相当する額の現金を送金させるようにしてもよい。
【００７７】
＜第３の変形例＞
上記では、ブロックチェーンのコントラクト機能を用いて譲受人Ｅから作成者Ａに受益者利益を支払う場合について説明したが、コントラクトに支払い機能を含めなくてもよい。ここで、上述したように、ブロックチェーン技術は、参加者全ての取引の履歴を記録した巨大な元帳を、参加者全員で共有する一つの分散データベース技術であるとも捉えることができる。作成者Ａは、自身の作品Ｗの取引履歴をいつでも確認することができる。したがって、ブロックチェーンのコントラクト機能において譲受人Ｅから作成者Ａに受益者利益を支払うことを実装しない場合には、作成者Ａは、元帳を追及権の根拠とすることができる。
【００７８】
＜第４の変形例＞
上記では、実施の形態に係る取引管理システムＳが作品Ｗの所有権を管理する場合について主に説明した。これに替えて、あるいはこれに加えて、第４の変形例に係る取引管理システムＳは、作品Ｗに設定される利用権を管理するようにしてもよい。以下、第４の変形例に係る取引管理システムＳについて説明する。なお、第４の変形例に係る取引管理システムＳが主に扱う作品Ｗは、例えばキャラクター等の種々の商品及びサービスに利用できる作品であることを前提とするが、絵画や彫刻等の一品制作の作品であってもよい。
【００７９】
図８は、第４の変形例に係る更新権限端末３の機能構成を模式的に示す図である。第４の変形例に係る更新権限端末３は、通信部１０、記憶部１１、及び制御部１２を備える。制御部１２は、取得部１２０、特定部１２１、表示制御部１２２、記憶制御部１２５、ライセンス情報特定部１２６、受取額移動部１２７、及びライセンス情報連結部１２８を備える。
【００８０】
なお、図８は、第４の変形例に係る更新権限端末３を説明するための機能構成のみを図示しており、他の構成は省略している。例えば、第４の変形例に係る更新権限端末３は、実施の形態に係る更新権限端末３と同様に、譲渡実行部１２３及び履歴拡散部１２４を含んでもよい。
【００８１】
取得部１２０は、ブロックチェーンを取得する。第４の変形例に係る取得部１２０が取得するブロックチェーンは、作品Ｗの作成者Ａを特定するための作成者情報、作品Ｗの取引規則を定める規則情報、作品Ｗの取引に用いられる仮想通貨に関する情報、及び作品Ｗの譲渡履歴と作品Ｗに設定されている利用権に関する情報とを格納する複数のブロックを連結したブロックチェーンである。特に、第４の変形例に係る取得部１２０が取得するブロックチェーンは、実施の形態に係るブロックチェーンと異なり、作品Ｗに設定されている利用権に関する情報を格納する複数のブロックも連結している。
【００８２】
ここで「作品Ｗの利用権」とは、作品Ｗの所有権は所有権者（作品Ｗの著作者とは限らない）に残しながら、作品Ｗを所有権者以外の他者に利用させるための権利の総称である。利用権の具体例としては、複製権、公衆送信権、翻訳権、翻案権、衆送信権、上映権、上演権、演奏権、口述権、展示権、頒布権、及び貸与権等が挙げられる。例えば、作品Ｗが漫画である場合に、その漫画に登場するキャラクターをノートや鉛筆等の筆記用具に付したり、ステージで踊るための着ぐるみを作成して利用したりするための権利である。
【００８３】
ライセンス情報特定部１２６は、取得部１２０が取得したブロックチェーンに含まれる利用権に関する情報を特定する。
【００８４】
図９は、第４の変形例に係る分散データベースＤで共有されるブロックチェーンの構成を模式的に示す図である。第４の変形例に係る分散データベースＤで共有されるブロックチェーンは、実施の形態に係る分散データベースＤで共有されるブロックチェーンと同様に、複数のブロックを連結した情報である。第４の変形例に係るブロックチェーンにおいて、複数のブロックのそれぞれは、直前のブロックを示す情報のハッシュ値、ナンス値、作成者情報、取引の規則情報、仮想通貨の情報、作品Ｗに関する情報、作品Ｗのハッシュ値、及び作品Ｗの取引履歴に加えて、作品Ｗに設定されている利用権に関する情報が含まれている。
【００８５】
図１０は、第４の変形例に係る利用権に関する情報に含まれる各種情報を例示するための図である。図１０に示すように、作品Ｗに設定されている利用権に関する情報（以下、「利用権情報」と記載する。）は、利用権を許諾した許諾者の情報、利用権を設定された利用権者の情報、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、利用権の利用態様、利用権のライセンス料、及び許諾者の口座情報を含んでいる。
【００８６】
ここで「利用権の利用区域」は、作品Ｗを利用することができる地理的な制限を特定するための情報である。具体的には、作品Ｗの利用権者は、利用権の利用区域に定められた地域においてのみ作品Ｗを利用することができ、それ以外の地域で作品Ｗを利用することは許可されない。
【００８７】
また「利用権の流通経路」とは、作品Ｗが利用された商品を流通させるための経路の制限を特定するための情報である。具体的には、百貨店、量販市場、新製品小売業者、メールオーダーのカタログ、インターネット等を示す情報である。
【００８８】
「利用権の利用態様」とは、作品Ｗの利用先の制限を特定するための情報である。具体的には、靴下、Ｔシャツ、靴、文房具、ステージにおけるパフォーマンス等のように作品Ｗを利用する先の商品又はサービスのカテゴリを示す情報である。
【００８９】
ライセンス情報連結部１２８は、取得部１２０が取得したブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結する。ここで、ライセンス情報連結部１２８は、新たに連結しようとする利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てが、取得部１２０が取得したブロックチェーンに連結されているいずれかの利用権に関する情報に含まれる利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様の全てと重複する場合、新たな利用権に関する情報の連結を中止する。
【００９０】
これにより、第４の変形例に係る取引管理システムＳは、利用権の設定日時、利用権の設定期間、利用権の利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様が重複する異なる利用権が設定されることを抑制できる。
【００９１】
ライセンス情報特定部１２６は、ブロックチェーンに含まれる利用権情報を解析することにより、作品Ｗに設定されている利用権のうち解析時に有効な利用権のライセンス料を取得する。
【００９２】
第４の変形例に係る取引管理システムＳにおいて、作品Ｗの取引規則を定める規則情報には、作品Ｗの利用権設定に関する規則情報も含まれる。具体的には、第４の変形例に係る取引管理システムＳが利用するブロックチェーンのコントラクトには、「作品Ｗに利用権が設定されたとき、許諾者から作成者Ａが指定した者又は管理団体に作成者受取額分の仮想通貨数を送金すること」、及び「作成者受取額は、作品Ｗの利用権のライセンス料に受益者利益率を乗じた額であること」が定められている。
【００９３】
受取額移動部１２７は、規則情報に定められた取引規則にしたがって、ライセンス料に取引規則に定められた受益者利益率を乗じた額である作成者受取額を許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、作品Ｗの作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に作成者受取額を加算する。
【００９４】
なお、作品Ｗの現所有者が作品Ｗの利用権を他の者に許諾した場合、許諾者は現所有者となる。また、作品Ｗの利用の許諾を受けた者が、さらに他者に対して利用権を許諾した場合には、許諾者は作品Ｗの現所有者とは異なる者になる。いずれにしても、受取額移動部１２７は、許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から作成者受取額を減じるとともに、作品Ｗの作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に作成者受取額を加算する。
【００９５】
このように、第４の変形例に係る取引管理システムＳは、ブロックチェーンが備えるコントラクト機能を利用して、作品Ｗの利用権に関する作成者Ａの追及権の一態様として、利用権のライセンス料に係る利益の一部を作成者Ａに還元することを実現できる。これにより、作品Ｗが作成者Ａの手を離れた後にその作品Ｗに利用権が設定されても、作成者Ａは、作品Ｗの所有者が利用権設定によって得られる利益の一部を得ることが保証される。
【００９６】
第４の変形例に係る更新権限端末３において、作品Ｗの作成者Ａが所持する更新権限端末３の受取額移動部１２７は、作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体の指定を受け付ける。受取額移動部１２７は、規則情報に含まれる条項であって作成者受取額を送金することを定める受益者利益送金条項における送金先を、作成者Ａに指定された作成者受取額の支払いを受ける者又は管理団体に変更したうえで、分散データベースＤにブロードキャストする。分散データベースＤに参加している参加端末Ｔのうちのいずれかの更新権限端末は、ブロードキャストされた譲渡履歴を含むブロックチェーンを追加する。これにより、コントラクトにおける受益者利益の支払先の変更が確定する。以後、作品Ｗに利用権が設定されると、設定時にコントラクトが実行され、作成者Ａが指定した者又は管理団体に許諾者から受益者利益率分の仮想通貨数が送金される。
【００９７】
作成者Ａは、例えば受益者利益の管理を存命中に相続人や後見人、あるいは信託銀行等の管理団体等に委任することができる。この結果、作品Ｗの作成者Ａは、受益者利益の受け取りに関連して発生する煩雑な手続き等を他者に依頼することができるため、創作活動に専念することができるようになる。さらに、作品Ｗの作成者Ａの死後も、作成者Ａが指定した者又は管理団体が受益者利益を受け取ることができるので、追及権の行使をより確実なものとすることができる。
【００９８】
第４の変形例に係る取引管理システムＳも、実施の形態に係る取引管理システムＳと同様に、作成者Ａが作成した作品Ｗはデジタルアートである場合もあり得る。作品Ｗがデジタルアートである場合、ブロックチェーンは作品Ｗのハッシュ値を格納している。
【００９９】
特定部１２１は、譲渡履歴を解析して作品Ｗの現所有者を特定する。受取額移動部１２７は、現所有者が所有している作品のハッシュ値とブロックチェーンに格納されているハッシュ値とが一致することを条件として、作成者受取額を許諾者に関連付けられた仮想通貨の残高から減じるとともに、作品の作成者が指定した者又は管理団体に関連付けられた仮想通貨の残高に作成者受取額を加算する。これにより、第４の変形例に係る取引管理システムＳは、改変されていないオリジナルの作品Ｗに利用権が設定されることを保証できる。
【０１００】
＜第５の変形例＞
作品Ｗの所有者は、他者に利用権を設置することができる。ここで、作品Ｗの利用権を設定された利用権者が、さらに他者に利用権を設定できると、作品Ｗの所有者が直接働きかけなくても、作品Ｗの利用が広がっていく点で有利である。一方、作品Ｗの所有者は、作品Ｗの利用が無制限に広がっていくことを望まず、自身で制御することを望む場合もありうる。
【０１０１】
そこで、第５の変形例に係る取引管理システムＳは、分散データベースＤに参加しているユーザが他のユーザに利用権を設定することができる権利である「交渉権」を設定することができる。交渉権が設定されているユーザでなければ、他のユーザに利用権を設定することができない。また、交渉権の設定及び解除は、作品Ｗの所有者又は、作品Ｗの所有者に指定された者ないし管理団体のみが実施できる。
【０１０２】
図１１は、交渉権の有無を格納する交渉権データベースのデータ構造を模式的に示す図である。交渉権データベースは作品管理システムＭに格納されており、ユーザ登録サーバによって管理されている。
【０１０３】
分散データベースＤに参加しているユーザにはユーザ識別子が割り当てられている。図１１に示すように、交渉権データベースは、ユーザ識別子と、そのユーザ識別子で特定されるユーザに交渉権が設定されているか否かを示す情報とを対応付けて格納している。さらに、交渉権が設定されていることを示す情報が格納されている場合、その交渉権の有効期間、交渉の対象となる作品を特定するための作品識別子、利用権を設定可能な利用区域、利用権の流通経路、及び利用権の利用態様も格納される。
【０１０４】
なお、利用権の設定の対象となっている作品が絵画や彫刻等の一品制作の作品である場合、その作品に作品識別子を格納するＩＣタグ（Integrated Circuit tag）を付すことにより、作品識別子として利用できるようにしてもよい。また、利用権の設定の対象となっている作品がデジタル情報で構成されるデジタルアートや構造物の内部空間等を表現する３次元情報である場合には、作品識別子を示す情報を電子透かしを用いて作品に埋め込んでもよい。これにより、交渉権データベースに格納されている作品識別子と交渉の対象となっている作品識別子とが一致するか否かを、交渉権を持つユーザが交渉時に確認することができる。
【０１０５】
図１１に示す例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザは作品Ｗの所有者である。このため、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザは、他のユーザに交渉権を設定したり、交渉権が設定されているユーザから交渉権を解除したりすることができる。また、ユーザ識別子がＵＩＤ００００２であるユーザには交渉権が設定されておらず、ユーザ識別子がＵＩＤ０ＸＸＸＸであるユーザには交渉権が設定されている。
【０１０６】
ライセンス情報連結部１２８は、取得部１２０が取得したブロックチェーンに新たな利用権に関する情報を連結する前に、その利用権に関する情報に含まれる許諾者のユーザ識別子を取得する。ライセンス情報連結部１２８は、取得したユーザ識別子に基づいて交渉権データベースに問い合わせ、許諾者に交渉権が設定されているか否かを取得する。ライセンス情報連結部１２８は、許諾者に交渉権が設定されていない場合、新たな利用権に関する情報の連結を中止する。
【０１０７】
これにより、第５の変形例に係る取引管理システムＳは、作品Ｗの所有者が作品Ｗの利用権の設定を制御する仕組みを提供することができる。
【０１０８】
＜第６の変形例＞
上記では、作品Ｗに利用権を設定することについて説明した。これは、利用権を設定された利用権者が、即座に利用権を行使することを想定している。これに加えて、利用権の行使のタイミングを定める「利用権行使情報」を利用権に関する情報に追加してもよい。いわば利用権に関するストックオプションである。
【０１０９】
具体的には、利用権行使情報は、「行使内容」「行使条件」「行使料」「行使期間」「行使状況」が含まれる。ここで、「行使内容」は行使する内容、「行使条件」は行使する条件、「行使料」は行使したときの料金、「行使期間」は行使期間を制限する期間、「行使状況」は権利を行使済みかどうかが定義される。なお、作品Ｗの所有者は、利用権者が行使期間中に利用権を行使すると、そのタイミングで「行使料」が作品Ｗの作成者に還元される。
【０１１０】
これにより、分散データベースＤに参加しているユーザは、ある作品Ｗの利用権が安いときに利用権を取得し、利用権行使情報が定める期間内であればいつでも行使のタイミングを決定することができるようになる。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・譲受人端末
２・・・譲渡人端末
３・・・更新権限端末
１０・・・通信部
１１・・・記憶部
１２・・・制御部
１２０・・・取得部
１２１・・・特定部
１２２・・・表示制御部
１２３・・・譲渡実行部
１２４・・・履歴拡散部
１２５・・・記憶制御部
１２６・・・ライセンス情報特定部
１２７・・・受取額移動部
１２８・・・ライセンス情報連結部
Ｄ・・・分散データベース
Ｍ・・・作品管理システム
Ｎ・・・通信ネットワーク
Ｓ・・・取引管理システム
Ｔ・・・参加端末
Ｔａ・・・作成者端末
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、利用権管理方法、通信端末、及びプログラムに関し、特にブロックチェーンを用いて作品の流通及び利用を管理する技術に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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