(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号によって加入コンピュータ装置間で安全なデータ転送を可能にするシステムであって、前記システムは、
アプリケーションサーバと、
前記アプリケーションサーバに登録する複数のコンピュータ装置と、
前記複数の装置上にホストされたアプリケーションを介して前記アプリケーションサーバに登録された複数のユーザと、
前記アプリケーションサーバと、前記アプリケーションネットワークに登録された前記複数の装置との間の通信を確立する通信ネットワークと、を備え、前記通信は、前記加入コンピュータ装置間の金融トランザクションを完了させるために確立され、
前記アプリケーションをホストする前記複数の装置は、
音声信号を非重複周波数で放出する音声信号エミッタであって、前記放出される音声信号は、トランザクション詳細情報、及びペイロードデータに関する情報を含み、前記非重複周波数は、可聴周波数及び非可聴周波数のいずれかであり、且つ、前記非重複周波数は、前記トランザクション詳細情報を送信するために使用される周波数以外の周波数であり、前記音声信号は、安全なチャネルを確立し金融トランザクションを可能にするために放出される、音声信号エミッタと、
前記音声信号エミッタと通信可能に結合され、他の加入装置からの音声信号を受信する音声信号レシーバであって、前記音声信号は非重複周波数で放出され、前記受信された音声信号は、前記トランザクション詳細情報及び前記ペイロードデータに関する情報、装置タイプ及びハードウェア品質を含み、前記非重複周波数は、可聴周波数及び非可聴周波数のいずれかであり、且つ、前記音声信号は、安全なチャネルを確立し金融トランザクションを可能にするために受信される、音声信号レシーバと、
前記音声信号レシーバと通信可能に結合され、前記他の加入装置の近接性、前記受信された信号の周波数及びハードウェアの品質を検出する近接性検出器と、
前記近接性検出器と通信可能に結合され、前記近接性検出器により検出された近接性に基づいて１組の周波数を選択する周波数セレクタであって、前記１組の周波数は、前記アプリケーションにより提供される３２組の周波数から選択され、前記周波数は、使用するケースシナリオ及びマシン学習アルゴリズムに基づいて選択される、周波数セレクタと、
前記加入装置間でトランザクトされるデータに関する情報を復号化する秘密鍵復号化器と、
を備え、
前記金融トランザクションは、前記ペイロードデータを前記安全なチャネルで送信することによって可能にされ、前記ペイロードデータは前記音声信号を用いて送信される、システム。
【請求項２】
前記音声信号は、カスタマインジケータ（ＣＩ）データ、カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）データ、及び任意の鍵データを含み、前記カスタマインジケータ（ＣＩ）データは、第２の加入装置が正当なレシーバであることを示し、前記カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）データは、前記トランザクション詳細情報を示し、前記任意の鍵データは、単一のトランザクション又は複数のトランザクションいずれかに有効である公開鍵の形で構成された動的データである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバは、
前記アプリケーションを介して複数のユーザを登録する登録モジュールと、
前記登録モジュールと通信するユーザデータベースであって、前記複数のユーザに関する情報を格納し、前記複数のユーザに関する情報は、ユーザＩＤ、装置ＩＤ、ハードウェアＩＤ、装置の周波数、装置の場所、その場所の通貨、第３者サービスに関する情報、加入サービス、及びアカウント情報を含む、ユーザデータベースと、
前記ユーザデータベースと通信し、前記ユーザを検証する検証モジュールであって、前記ユーザの検証は、ネイティブアプリケーション及び第３者アプリケーションのいずれかに基づいて行われる、検証モジュールと、
前記検証モジュールと通信し、前記ユーザにより前記アプリケーションを介して行われるトランザクションを追跡記録するトランザクションデータベースと、
前記トランザクションデータベースと通信し、前記複数のコンピュータ装置をサポートする補助モジュールであって、前記サポートは、技術サポート、ソフトウェアパッチの提供、更新の提供及び複数の問い合わせに対する応答を含む、補助モジュールと、
前記補助モジュール、前記トランザクションデータベース及び前記ユーザデータベースと通信可能に結合され、前記複数のトランザクション及びユーザ行為を分析する分析モジュールと、
を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションサーバは、前記金融トランザクションの完了後に、前記加入ユーザに通知するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記加入装置は、モバイルフォン、スマートフォン、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータ、ウェアラブルデバイス及び販売時点管理（ＰＯＳ）装置からなる群から選ばれる、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバは、前記加入装置の送信及び受信特性を制御するためにバックグラウンドで動作するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記アプリケーションサーバは、前記加入装置の１つが他の加入装置を検出するとき前記アプリケーションを自動的に実行するように構成され、第１の加入装置が支払い情報を第２の加入装置に送り、インビジブルペイメント経験をユーザに提供する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーションサーバは、前記第２の加入装置が前記第１の加入装置から安全な音声チャネルを介して前記ペイロードデータを受信するとき、前記トランザクションを完了するために通知を第３者サーバに転送するよう構成され、前記第３者サーバは、リモートサーバ、前記第１の加入装置にリンクされた金融機関、前記第２の加入装置にリンクされた金融機関、及び独立の第３者金融機関からなる群から選ばれたサーバである、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記音声信号レシーバは、前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるとき前記音声信号を受信するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記近接性検出器は、前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるとき前記加入装置を検出するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
音声信号を用いて安全なチャネルを介するデータ通信を確立する方法であって、前記方法は、
複数のユーザをアプリケーションに登録するステップであって、前記複数のユーザを登録するステップは、ユーザ名、ユーザＩＤ、ユーザパスワード、装置ＩＤ、場所の詳細、場所の通貨、第３者情報へのアクセスを受信することを含み、前記登録は、登録モジュールにより行われ、前記ユーザの詳細情報は、ユーザデータベースに登録される、ステップと、
登録されたユーザにより前記アプリケーションを起動するステップであって、前記アプリケーションは、前記アプリケーションをホストする装置を用いて起動され、前記アプリケーションを起動するステップは、ユーザがトランザクション詳細を入力することを含む、ステップと、
他の加入装置と安全なチャネルを確立するために音声信号エミッタを用いて音声信号を放出するステップであって、前記音声信号は非重複周波数で放出され、前記音声信号は非重複信号であり、前記非重複周波数は、トランザクション詳細を送信するために使用される周波数以外の周波数である、ステップと、
前記他の加入装置からの音声信号を受信するステップであって、前記受信された音声信号は非重複周波数で放出され、前記受信された音声信号は、トランザクションデータ、ペイロードデータ及び前記他の加入装置に関するハードウェア情報を含む、ステップと、
検証モジュールを用いて前記他の加入装置を検証するステップであって、前記検証モジュールは、前記アプリケーションのネイティブサービス及び第３者アプリケーションのいずれかを用いて前記加入装置を検証するように構成されている、ステップと、
近接性検出器を用いて前記他の加入装置の近接性を検出するステップであって、前記近接性検出器は、前記金融トランザクションに関与する前記加入装置間の距離を決定する、ステップと、
前記加入装置間に安全なチャネルを確立するステップであって、前記安全なチャネルは音声チャネルを用いて確立するステップと、
前記加入装置間の金融トランザクションを有効化するステップであって、前記金融トランザクションは、前記ペイロードデータを前記安全なチャネルで送信することによって有効化され、前記ペイロードデータは、前記音声信号を用いて送信される、ステップと、
を備え、
前記金融トランザクションは、前記ペイロードデータを前記安全なチャネルで送信することによって可能にされ、前記ペイロードデータは、前記音声信号を用いて送信される、方法。
【請求項１２】
前記加入ユーザは前記金融トランザクションの有効化後に通知を受ける、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記加入装置は、モバイルフォン、スマートフォン、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータ、ウェアラブル装置、及び販売時点管理（ＰＯＳ）装置からなる群から選ばれる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記アプリケーションは、バックグラウンドで動作し、前記加入装置の送信及び受信機能を管理する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションは、前記加入装置の１つが他の加入装置を検出するとき自動的に起動され、第１の加入装置が支払い情報を第２の加入装置に送り、インビジブルペイメント経験をユーザに提供する、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の加入装置が前記第１の加入装置から安全な音声チャネルを介して前記ペイロードデータを受信するとき、前記トランザクションを完了するための通知が第３者サーバに転送され、前記第３者サーバは、リモートサーバ、前記第１の加入装置にリンクされた金融機関、前記第２の加入装置にリンクされた金融機関、及び独立の第３者金融機関からなる群から選ばれるサーバである、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記音声信号レシーバは、前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるとき、前記音声信号を受信するように構成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記近接性検出器は、前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるとき、前記加入装置を検出するように構成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
前記アプリケーションは、ユーザが第１の加入装置を支払いを受ける加入装置（ＰＯＳマシン）に近づけるとき、自動的に起動され、支払い命令を第１の加入装置に送り、ユーザにインビジブルペイメント体験を可能にする、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記音声信号は、カスタマインジケータ（ＣＩ）データ、カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）データ、及び任意の鍵データを含み、前記カスタマインジケータ（ＣＩ）データは、第２の加入装置が正当なレシーバであることを示し、前記カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）データは、前記トランザクション詳細情報を示し、前記任意の鍵データは、単一のトランザクション又は複数のトランザクションいずれかに有効である公開鍵の形で構成された動的データである、請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
この出願は、２０１５年７月９日に「SYSTEM AND METHOD FOR DATA COMMUNICATION BETWEEN COMPUTING DEVICES USING AUDIO SIGNAIS」という名称で出願されたインド国非仮特許出願第７４８／ＫＯＬ／２０１５の優先権を主張するものであり、この出願の内容は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本明細書の実施形態は、概してコンピュータ装置間のデータ送信に関する。本明細書の実施形態は、詳しくは無線信号によるコンピュータ装置間のデータ送信に関する。本明細書の実施形態は、より詳しくは音声信号を用いる複数の加入コンピュータ装置間のデータ送信に関する。
【背景技術】
【０００３】
複数の装置間のデータ送信はすべての通信システムの不可欠の部分である。データはいくつかの有線及び無線技術、例えばＧＰＲＳ、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥースなど、によって転送される。無線技術のいくつかはデータを長距離に亘って転送できるが、多くの場合データは近接場にある装置間で転送する必要がある。
【０００４】
近接場にある装置間のデータ送信は無線技術を用いて可能になる。しかしながら、多くの場合、フィーチャフォンのような装置はこのような技術にアクセスできないかもしれず、またユーザはこのような技術の利用に興味がないかもしれない。従って近接場内の装置間のデータ送信をより簡単に可能にするために幾つかの試みがなされている。近接場内の装置間のデータ送信のために使用されるこのような技術の一つは音声信号によるものである。
【０００５】
音声信号によりデータを転送する従来の技術では、音声信号は転送すべきデータを符号化することによって生成される。その音声信号は装置で再生され且つその音声信号は受信装置のマイクロフォンで受信される。受信された音声ファイルは復号化され、データが抽出される。従来の技術では幾つかの欠点が観測されている。
【０００６】
このような欠点の一つは、音声ファイルを正確に復号化するのが困難であることにある。例えば、音声ファイルが雑音環境内で再生されるとき、復号化効率に悪影響を及ぼす雑音から音声ファイルを区別するのに困難が伴う。
【０００７】
別の欠点は音声ファイルの悪用に関係する。例えば、音声ファイルが再生される際に、無許可の装置がその音声ファイルを受信し、それを悪意の目的に使用することができる。更に別の欠点は、音声ファイルの有効な復号化を可能にするために音声ファイルを再生する装置に特定のハードウェア要件が予め必要とされることにある。
【０００８】
上述の短所、欠点及び問題の解決が本明細書において取り組まれており、その取り組みは以下の詳細な説明を読み、検討することによって理解されよう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本明細書の実施形態の主目的は、音声信号を用いて複数のコンピュータ装置間でデータを転送する方法及びシステムを提供することにある。
【００１０】
本明細書の実施形態の別の目的は、音声信号を用いて複数のコンピュータ装置間で金融トランザクションを行うシステム及び方法を提供することにある。
【００１１】
本明細書の実施形態の更に別の目的は、複数のコンピュータ装置の間に音声転送用の安全なチャネルを確立することにある。
【００１２】
本明細書の実施形態の更に別の目的は、音声信号を用いてデータを転送するために複数のコンピュータ装置間の近接性を決定することにある。
【００１３】
本明細書の実施形態の更に別の目的は、音声信号を用いて複数の装置間のデータ転送を可能にするために閾値を設定することにある。
【００１４】
本明細書の実施形態の更に別の目的は、音声信号を用いてデータ転送を可能にするために、検出した近接性レベルに基づいて特定の周波数セットを選択することにある。
【００１５】
本明細書の実施形態の更に別の目的は、音声信号を用いてデータ転送を可能にするために、加入装置のタイプをインテリジェントに検出することにある。
【００１６】
本明細書の実施形態のこれらの及び他の目的及び利点は、添付図面と関連してなされる以下の詳細な説明から容易に明らかになる。
【００１７】
本明細書の実施形態は、音声信号によって複数の加入装置間で安全にデータを転送するシステム及び方法を提供する。本システムは、アプリケーションサーバと、金融トランザクションを可能にするアプリケーションをホストする複数の加入装置と、通信ネットワークとを備える。
【００１８】
本明細書の一実施形態によれば、複数の加入装置は、複数の加入装置上にホストされるアプリケーションを介して前記アプリケーションサーバに登録される。
【００１９】
本明細書の一実施形態によれば、前記通信ネットワークは前記アプリケーションサーバとアプリケーションネットワークで登録された前記複数の加入装置との間の通信を確立するために設けられる。
【００２０】
本明細書の一実施形態によれば、本システムは前記複数の加入装置間で金融トランザクションを実行するように構成される。
【００２１】
本明細書の一実施形態によれば、前記アプリケーションサーバは、登録モジュールと、ユーザデータベースと、検証モジュールと、トランザクションデータベースと、補助モジュールと、分析モジュールとを備える。
【００２２】
本明細書の一実施形態によれば、前記登録モジュールは、前記アプリケーションを介して複数のユーザを登録するように構成される。
【００２３】
本明細書の一実施形態によれば、前記ユーザデータベースは、前記複数のユーザに関する情報を格納する。複数のユーザに関する情報は、ユーザＩＤ、加入装置ＩＤ、その装置のハードウェア部品ＩＤ、加入装置の送受信周波数、加入装置の場所、該場所で使用される通貨、第３者サービスに関する情報、加入サービス、及びアカウント情報を含む。
【００２４】
本明細書の一実施形態によれば、前記検証モジュールは、前記ユーザを検証するよう構成され、ユーザはネイティブアプリケーション又は第３者アプリケーションのいずれかにより検証される。
【００２５】
本明細書の一実施形態によれば、前記トランザクションデータベースは、前記検証モジュールと通信可能に接続される。前記トランザクションデータベースは、ユーザ装置上にホストされたアプリケーションを介してユーザにより行われたトランザクション又は金融トランザクションを追跡記録するように構成される。
【００２６】
本明細書の一実施形態によれば、前記補助モジュールは、前記トランザクションデータベースに通信可能に結合される。前記補助モジュールは複数の装置をサポートし、サポートの種類には技術サポート、更新の提供、相互運用性の提供、調整の提供、セキュリティパッチの提供、及び複数の問い合わせに対する応答が含まれる。
【００２７】
本明細書の一実施形態によれば、前記分析モジュールは、前記複数のトランザクション及びユーザ行為を分析するために前記補助モジュール、前記トランザクションデータベース、及び前記ユーザデータベースと通信可能に結合される。
【００２８】
本明細書の一実施形態によれば、前記アプリケーションをホストする前記複数の加入装置は、音声信号を非重複周波数で放出するように構成された音声信号エミッタと、前記音声信号エミッタと通信可能に結合され、他の加入装置からの音声信号を受信する音声信号レシーバと、前記音声信号レシーバと通信可能に結合され、前記他の加入装置の近接性レベル、前記受信信号の周波数及び前記ハードウェアの品質を検出する近接性検出器と、前記近接性検出器と通信可能に結合され、前記近接性検出器により検出された近接性レベルに基づいて一組の周波数を選択する周波数セレクタと、前記加入装置間でトランザクトされたデータ内の情報を復号化する秘密鍵復号化器とを備える。
【００２９】
本明細書の一実施形態によれば、前記放出された音声信号は、トランザクション詳細及びペイロードデータに関する情報を含む。
【００３０】
本明細書の一実施形態によれば、非重複周波数は、可聴周波数又は非可聴周波数のいずれかである。更に、非重複周波数はペイロードデータの送信に使用される周波数と異なる周波数である。
【００３１】
本明細書の一実施形態によれば、前記音声信号は、金融トランザクションを実行する安全なチャネルを確立するために放出される。
【００３２】
本明細書の一実施形態によれば、前記音声信号を送受信するために、前記アプリケーションにより提供される３２組の周波数から１組の周波数が選択される。それらの周波数は使用されるケースシナリオ及びマシン学習アルゴリズムに基づいて決定される。
【００３３】
本明細書の様々な実施形態は音声信号を用いて安全なチャネルを介するデータ通信を確立する方法を提供する。本明細書の一実施形態によれば、本方法は、複数のユーザをアプリケーションサーバに登録するステップと、登録されたユーザが前記アプリケーションを起動するステップと、他の加入装置と安全なチャネルを確立するために音声信号エミッタを用いて音声信号を非重複周波数で放出するステップと、前記他の加入装置からの音声信号を受信するステップと、検証モジュールを用いて前記他の加入装置を検証するステップと、近接性検出器を用いて前記他の加入装置の近接性を検出するステップと、前記加入装置間に安全なチャネルを確立するステップと、前記加入装置間の金融トランザクションを有効化するステップとを備える。
【００３４】
本明細書の一実施形態によれば、前記複数のユーザを前記アプリケーションサーバに登録するステップは、ユーザ名、ユーザＩＤ、ユーザパスワード、装置ＩＤ、場所の詳細情報、該場所の通貨、及び第３者情報へのアクセスを受信することを含み、前記複数のユーザは登録モジュールを介して登録される。
【００３５】
本明細書の一実施形態によれば、前記ユーザの詳細情報はユーザデータベースに格納される。
【００３６】
本明細書の一実施形態によれば、前記アプリケーションは該アプリケーションをホストする加入装置を用いて起動され、前記アプリケーションを起動するステップはユーザが前記トランザクション詳細を入力することを含む。
【００３７】
本明細書の一実施形態によれば、前記放出される音声信号は非重複信号であり、前記音声信号は非重複周波数で放出される。本明細書の一実施形態によれば、前記音声信号は０〜３２，０００ｄＢの範囲で放出される。
【００３８】
本明細書の一実施形態によれば、前記受信された音声信号は非重複周波数であり、前記受信された音声信号は、前記トランザクションデータ、ペイロードデータ、及び前記他の加入装置に関するハードウェア情報を含む。本明細書の一実施形態によれば、前記音声信号は前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるときに受信される。
【００３９】
本明細書の一実施形態によれば、前記検証モジュールは、前記加入装置をネイティブアプリケーション又は第３者アプリケーションを用いて検証する。
【００４０】
本明細書の一実施形態によれば、前記近接性検出器は、前記金融トランザクションに関与する加入装置間の距離を決定するように構成される。本明細書の一実施形態によれば、近接性は、前記放出装置と前記受信装置との間の距離が１０メートル以下であるとき検出される。
【００４１】
本明細書の一実施形態によれば、前記金融トランザクションは、前記ペイロードデータを安全なチャネルで送信することによって有効化され、前記ペイロードデータは、前記音声信号を用いて送信される。
【００４２】
本明細書の一実施形態によれば、前記加入ユーザは、前記金融トランザクションの確立後に通知を受ける。
【００４３】
本明細書の一実施形態によれば、前記加入装置は、モバイルフォン、スマートフォン、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、バーチャルリアリティ装置、パームトップコンピュータ、ウェアラブル装置、及び販売時点管理（ＰＯＳ）装置からなる群から選ばれる。
【００４４】
本明細書の一実施形態によれば、前記アプリケーションは、バックグラウンドで動作し、前記加入装置の送信及び受信能力を管理する。
【００４５】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザが第１の加入装置を支払いを受ける加入装置（ＰＯＳマシン）に近づけるとき、前記アプリケーションが自動的に起動され、支払い命令を第１の加入装置に送り、ユーザにインビジブルペイメント体験を可能にする。
【００４６】
本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置が前記第１の加入装置から安全な音声チャネルを介してペイロードデータを受信するとき、前記トランザクションを完了するための通知が第３者サーバに転送される。前記第３者サーバの例には、限定されないが、リモートサーバ、第１の加入装置にリンクされた金融機関、第２の加入装置にリンクされた金融機関、及び独立の第３者金融機関が含まれる。
【００４７】
本明細書の実施形態のこれらの及び他の特徴は、以下の説明及び添付図面とともに考察するとよりよく認識され理解されよう。しかしながら、以下の記載は、好ましい実施形態及びそれらの多くの具体的な詳細を示しているが、例示のためであり、限定を意図するものではない。本明細書の実施形態の範囲内においてその精神から逸脱することなく多くの変形や変更を実施することが可能であり、本明細書の実施形態はこのようなすべての変更を含むものである。
【００４８】
当業者は好ましい実施形態の以下の説明及び添付図面から他の目的、特徴及び利点に気づくであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本明細書の一実施形態による、音声信号により複数の加入装置間のデータ通信を確立するシステムのブロック図を示す。
【図２】本明細書の一実施形態による、音声信号により複数の加入装置間のデータ通信を確立するシステム内のアプリケーションサーバのブロック図を示す。
【図３】本明細書の一実施形態による、音声信号によりデータ転送を確立する装置のブロック図を示す。
【図４】本明細書の一実施形態による、音声信号により装置間のデータ通信を確立する方法を説明するフローチャートを示す。
【００５０】
本明細書の特定の特徴は幾つかの図面に示されているが他の図面には示されていない。これは、各特長は本明細書の実施形態に従って他の特徴のいずれか又はすべてと組み合わせてもよいので、便宜上そのようにしたにすぎない。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下の詳細な説明において、実施可能な特定の実施形態を例示する本明細書の一部をなす添付図面を参照する。これらの実施形態は当業者がこれらの実施形態を実施することができるように十分詳細に説明され、論理的な変更、機械的な変更及びその他の変更がこれらの実施形態の範囲内で可能であることを理解されたい。従って、以下の詳細な説明は限定を意図するものでない。
【００５２】
本明細書の実施形態は、装置間のデータ通信を音声信号により可能にするシステム及び方法を提供する。
【００５３】
本明細書の一実施形態によれば、音声信号により複数の加入装置間で安全にデータを転送するシステムが提供される。本システムは、アプリケーションサーバと、金融トランザクションを可能にするアプリケーションをホストする複数の加入装置と、通信ネットワークとを備える。
【００５４】
本明細書の一実施形態によれば、複数の加入装置は、複数の加入装置上にホストされたアプリケーションを介してアプリケーションサーバに登録される。
【００５５】
本明細書の一実施形態によれば、通信ネットワークは、前記アプリケーションサーバとアプリケーションネットワークで登録された前記複数の加入装置との間の通信を確立するために設けられる。
【００５６】
本明細書の一実施形態によれば、本システムは、複数の加入装置間で金融トランザクションを実行するように構成される。
【００５７】
本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションサーバは、登録モジュールと、ユーザデータベースと、検証モジュールと、トランザクションデータベースと、補助モジュールと、分析モジュールとを備える。
【００５８】
本明細書の一実施形態によれば、登録モジュールは、アプリケーションを介して複数のユーザを登録するように構成される。
【００５９】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザデータベースは、複数のユーザに関する情報を格納する。複数のユーザに関する情報は、ユーザＩＤ、加入装置ＩＤ、該装置のハードウェア部品ＩＤ、加入装置の送受信周波数、加入装置の場所、該場所で使用される通貨、第３者サービスに関する情報、加入サービス、及びアカウント情報を含む。
【００６０】
本明細書の一実施形態によれば、検証モジュールは、ユーザを検証するよう構成され、ユーザは、ネイティブアプリケーション又は第３者アプリケーションのいずれかにより検証される。
【００６１】
本明細書の一実施形態によれば、前記トランザクションデータベースは、前記検証モジュールと通信可能に接続される。前記トランザクションデータベースは、ユーザ装置でホストされたアプリケーションを介してユーザにより行われたトランザクション又は金融トランザクションを追跡記録するように構成される。
【００６２】
本明細書の一実施形態によれば、補助モジュールは、トランザクションデータベースに通信可能に結合される。補助モジュールは、複数の装置をサポートし、サポートの種類には技術サポート、更新の提供、及び複数の問い合わせに対する応答が含まれる。
【００６３】
本明細書の一実施形態によれば、分析モジュールは、複数のトランザクション及びユーザ行為を分析するために補助モジュール、トランザクションデータベース、及びユーザデータベースと通信可能に結合される。
【００６４】
本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションをホストする複数の加入装置は、音声信号を非重複周波数で放出するように構成された音声信号エミッタと、音声信号エミッタと通信可能に結合され、他の加入装置からの音声信号を受信する音声信号レシーバと、音声信号レシーバと通信可能に結合され、他の加入装置の近接性レベル、受信信号の周波数及びハードウェアの品質を検出する近接性検出器と、近接性検出器と通信可能に結合され、近接性検出器により検出された近接性レベルに基づいて一組の周波数を選択する周波数セレクタと、加入装置間でトランザクトされたデータの情報を復号化する秘密鍵復号化器とを備える。
【００６５】
本明細書の一実施形態によれば、放出された音声信号は、トランザクション詳細及びペイロードデータに関する情報を含む。
【００６６】
本明細書の一実施形態によれば、非重複周波数は、可聴周波数又は非可聴周波数のいずれかである。更に、非重複周波数は、ペイロードデータの送信に使用される周波数と異なる周波数である。
【００６７】
本明細書の一実施形態によれば、音声信号は、金融トランザクションを実行する安全なチャネルを確立するために放出される。
【００６８】
本明細書の一実施形態によれば、音声信号を送受信するためにアプリケーションにより提供される３２組の周波数から一組の周波数が選択され、それらの周波数は使用されるケースシナリオ及びマシン学習アルゴリズムに基づいて決定される。
【００６９】
本明細書の様々な実施形態は、音声信号を用いた安全なチャネルでデータ通信を確立する方法を提供する。本明細書の一実施形態によれば、本方法は、複数のユーザをアプリケーションサーバに登録するステップと、登録されたユーザがアプリケーションを起動するステップと、他の加入装置と安全なチャネルを確立するために音声信号エミッタを用いて音声信号を非重複周波数で放出するステップと、他の加入装置からの音声信号を受信するステップと、検証モジュールを用いて他の加入装置を検証するステップと、近接性検出器を用いて他の加入装置の近接性を検出するステップと、加入装置間に安全なチャネルを確立するステップと、加入装置間の金融トランザクションを有効化するステップとを備える。
【００７０】
本明細書の一実施形態によれば、複数のユーザをアプリケーションサーバに登録するステップは、ユーザ名、ユーザＩＤ、ユーザパスワード、装置ＩＤ、場所の詳細情報、該場所の通貨、及び第３者情報へのアクセスを受信するステップを含み、複数のユーザは登録モジュールを介して登録される。
【００７１】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザの詳細情報は、ユーザデータベースに格納される。
【００７２】
本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションは、該アプリケーションをホストする加入装置を用いて起動され、アプリケーションを起動するステップは、ユーザがトランザクション詳細を入力することを含む。
【００７３】
本明細書の一実施形態によれば、放出される音声信号は非重複信号であり、音声信号は非重複周波数で放出される。更に、非重複周波数は、ペイロードデータを送信するために使用される周波数と異なる周波数である。
【００７４】
本明細書の一実施形態によれば、受信された音声信号は非重複周波数であり、受信された音声信号は、トランザクションデータ、ペイロードデータ、及び他の加入装置に関するハードウェア情報を含む。
【００７５】
本明細書の一実施形態によれば、検証モジュールは、加入装置をネイティブアプリケーション又は第３者アプリケーションを用いて検証するように構成される。
【００７６】
本明細書の一実施形態によれば、近接性検出器は、金融トランザクションに関与する加入装置間の距離を決定するように構成される。近接性検出器は、加入装置が０〜１０メートルの範囲内にあるとき加入装置間の距離を決定する。
【００７７】
本明細書の一実施形態によれば、前記金融トランザクションは、前記ペイロードデータを安全なチャネルで送信することによって有効化され、前記ペイロードデータは音声信号を用いて送信される。
【００７８】
本明細書の一実施形態によれば、加入ユーザは前記金融トランザクションの確立後に通知を受ける。
【００７９】
本明細書の一実施形態によれば、加入装置は、モバイルフォン、スマートフォン、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、バーチャルリアリティ装置、パームトップコンピュータ、ウェアラブル装置、及び販売時点管理（ＰＯＳ）装置からなる群から選ばれる。
【００８０】
本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションは、バックグラウンドで動作し、加入装置の送信及び受信能力を管理する。
【００８１】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザが第１の加入装置を支払いを受ける加入装置（ＰＯＳマシン）に近づけるとき、アプリケーションが自動的に起動され、支払い命令を第１の加入装置に送り、ユーザにインビジブルペイメント体験を可能にする。
【００８２】
本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置が第１の加入装置から安全な音声チャネルを介してペイロードデータを受信するとき、トランザクションを完了するための通知が第３者サーバに転送される。第３者サーバの例には、限定されないが、リモートサーバ、第１の加入装置にリンクされた金融機関、第２の加入装置にリンクされた金融機関、及び独立の第３者金融機関が含まれる。
【００８３】
図１は、本明細書の一実施形態による、非重複周波数で放出される音声信号によって複数のコンピュータ装置間でデータ通信を確立するシステムのブロック図を示す。図１において、本システムは、第１の加入装置１０２と、第２の加入装置１０８と、アプリケーションサーバ１０６と、通信チャネル１１０と、第１の加入装置１０４及び第２の加入装置１０８上にホストされたアプリケーション１０４とを備える。
【００８４】
本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２と第２の加入装置１０８との間にデータ通信が確立される。このデータ通信は金融トランザクションを実行するために確立される。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２は顧客装置であり、第２の加入装置１０８はベンダー装置又は販売時点管理（Ｐ０Ｓ）装置である。第１の加入装置１０２は、第２の加入装置１０８への支払いを音声信号によって行う。音声信号は安全な通信チャネル１１０を用いて送信される。
【００８５】
本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８はコンピュータ装置である。第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８の例としては、モバイルフォン、スマートフォン、ラップトップ、デスクトップ、パームトップ、ウェアラブル装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、自動販売機、近接場通信（ＮＦＣ）装置、カードリーダ、販売時点管理（ＰＯＳ）装置、バーチャルリアリティ装置などがあるが、これらに限定されない。
【００８６】
本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、他の装置により放出された音声信号を聞き、増幅するために内臓スピーカを含む。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、音声信号を再生するために内臓マイクロフォンを有する。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、内臓スピーカと内臓マイクロフォンとの両方を有する。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２は、コンピュータ装置の標準のコンポーネントとともに内臓スピーカ又はブザーのみを含む。本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置１０２は、コンピュータ装置の標準のコンポーネントとともにマイクロフォンのみを含む。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、金融トランザクション中のエラーを低減するためにマイクロフォン及びスピーカの能力を向上又はアップグレードするオプションを備えている。
【００８７】
図１において、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８はアプリケーション１０４を含む。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーション１０４は、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８上にホストされる。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーション１０４は、アプリケーションマーケットからインストールされたモバイルアプリケーションである。アプリケーションマーケットの例としては、Ｐｌａｙｓｔｏｒｅ（登録商標）、ＡｐｐＳｔｏｒｅ（登録商標）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  Ｗｏｒｌｄ（登録商標）、Ｏｖｉ  Ｓｔｏｒｅ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｔｏｒｅ（登録商標）などがあるが、これらに限定されない。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーション１０４は、ソフトウェアパッケージとしてホストされる。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーション１０４は、加入装置によって通信ネットワークを介してホストされるｗｅｂアプリケーションである。
【００８８】
本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は同等の構成を有する。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は異なる構成を有する。第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、加入装置の構成に関係なく金融トランザクションを実行するために安全な通信チャネルを確立する。本明細書の一実施形態によれば、安全なチャネルは、加入装置間の距離が０〜１０メートル以下であるとき確立される。
【００８９】
図１において、サーバ１０６はアプリケーションサーバである。アプリケーションサーバ１０６は、第１の加入装置１０２と第２の加入装置１０８との間のデータ通信を確立する。ユーザは、第１の加入装置１０２と第２の加入装置１０８との間のデータ通信を確立するために、アプリケーション１０４を介してアプリケーションサーバ１０６に登録される。本明細書の一実施形態によれば、ユーザの登録ステップは、限定はされないが、ログイン証明書の提示、モバイルワレットのチャージ、場所の詳細情報の提示、通貨の種類の提示、秘密鍵の受け取りなどを含む。ユーザは加入装置上にホストされたアプリケーション１０４を介してアプリケーションサーバ１０６に登録される。
【００９０】
第１の加入装置１０２と第２の加入装置１０８との間の金融トランザクションを確立するために、加入装置の登録ユーザの一人がアプリケーション１０４を起動する。例えば、第１の加入装置１０２が第２の加入装置１０８へデータを転送するとき、第１の加入装置１０２の登録ユーザがアプリケーション１０４を起動する。アプリケーション１０４が起動されると、音声信号が加入装置１０２から非重複周波数で放出される。第２の加入装置１０８は、第１の加入装置１０２から放出された音声信号を受信し、受信をアクノレッジする。本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置１０８は、音声信号を非重複周波数で放出することにより受信をアクノレッジする。非重複信号は非重複周波数で放出される音声信号である。本明細書の一実施形態では、非重複周波数は、ペイロードデータの送信に使用される周波数と異なる周波数である。
【００９１】
第１の加入装置１０２は、非重複周波数の音声信号を受信する。更に、第１の加入装置１０２は、第２の加入装置１０８の近接性を検出する。検出した近接性に基づいて、第１の加入装置１０２は、安全なチャネル１１０の確立を開始する。本明細書の一実施形態では、安全なチャネル１１０は、音声チャネルである。安全なチャネル１１０は、いくつかの周波数範囲を有し、第１の加入装置１０２により検出された近接性に基づいて１つの周波数が選択される。更に、第２の加入装置１０８は第１の加入装置１０２からの安全なチャネル要求を受信し、安全なチャネル１１０の確立を完了する。第２の加入装置１０８も、安全なチャネル１１０の確立を完了するために非重複周波数の音声信号を放出する。
【００９２】
本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置１０８は、安全なチャネル１１０の確立を完了しながら、実行すべきトランザクションの詳細情報を提供する。第１の加入装置１０２は、アプリケーションを用いてトランザクションを開始する。トランザクションは、第２の加入装置１０８からのトランザクションの詳細情報の受信後に開始される。第１の加入装置１０２は、送金する金額の詳細情報を音声信号の形で転送する。送金する金額の詳細情報は、音声信号の形で符号化される。第２の加入装置１０８は、符号化された音声信号を受信し、その音声信号を復号化し、金融トランザクションを認証する。本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置１０８は、第１の加入装置１０２のアカウントからの金の引き出しを確認することによってトランザクションを認証する。本明細書の一実施形態では、第２の加入装置１０８は、トランザクション領収書を印刷することによってトランザクションを認証する。
【００９３】
本明細書の一実施形態によれば、アカウント情報の詳細が第１の加入装置１０２から得られると、トランザクションはインターネット、ブルートゥースローエネルギー、Ｗｉ−Ｆｉなどの他のプロトコルを用いて完了される。
【００９４】
トランザクションが完了されると、第１の加入装置１０２及び第２の加入装置１０８は、アプリケーション１０４を介してアプリケーションサーバ１０６を更新する。
【００９５】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザが第１の加入装置１０２を第２の加入装置１０８に近づけると、第１の加入装置１０２上のアプリケーション１０４が自動的に起動されて支払い要求を送信する。第１の加入装置１０２上のアプリケーション１０４の自動起動によってユーザはインビジブルペイメントを体験することができる。
【００９６】
本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置が第１の加入装置から安全な音声チャネルを介してペイロードデータを受信するとき、トランザクションを完了するために通知が第３者サーバに出される。第３者サーバの例は、限定されないが、リモートサーバ、第１の加入装置にリンクされた金融機関、第２の加入装置にリンクされた金融機関、独立の第３者金融機関などを含む。
【００９７】
図２は、本明細書の一実施形態によるアプリケーションサーバのブロック図を示す。図２において、本サーバは登録モジュール２０２を含む。登録モジュール２０２は、音声信号を介して金融トランザクションを可能にするためにユーザを登録するように構成される。本明細書の一実施形態によれば、加入装置のユーザは、ユーザ証明情報をアプリケーションサーバに登録するために提出する。本明細書の一実施形態によれば、登録モジュール２０２は、加入装置から複数の詳細情報を受信する。
【００９８】
この複数の詳細情報は、限定はされないが、ユーザの名前、ユーザのメールＩＤ、ユーザの電話番号、ユーザの場所、通貨の種類などを含む。本明細書の一実施形態によれば、登録モジュール２０２は、アカウントの詳細情報を受信し、それにより金融トランザクションが可能になる。本明細書の一実施形態によれば、アカウントの詳細情報は、アプリケーションサーバ１０６に直接リンクされる。本明細書の一実施形態によれば、アカウントの詳細情報は、モバイルワレット、ｅワレット、グーグルワレットなどの第３者サーバを介してアプリケーションサーバ１０６にリンクされる。
【００９９】
図２において、アプリケーションサーバは、ユーザデータベース２０４を含む。ユーザデータベース２０４は、登録ユーザの詳細情報を格納する。ユーザデータベース２０４に格納された詳細情報は、限定されないが、ユーザの名前、ユーザの電話番号、ユーザＩＤ、ｅメールＩＤ、ユーザがアプリケーション１０４を使用した回数、ユーザの場所、ユーザの履歴、ユーザのメタデータなどを含む。本明細書の一実施形態によれば、ユーザデータベース２０４は、アプリケーションサーバ１０６に存在する。本明細書の一実施形態によれば、ユーザデータベース２０４は、遠隔地に存在するが、アプリケーションサーバ１０６に仮想的に接続される。
【０１００】
登録モジュール２０２とユーザデータベース２０４とは互いに通信可能に結合される。本明細書の一実施形態によれば、ユーザデータベース２０４は、登録モジュール２０２により提供される情報のすべてを格納する。
【０１０１】
図２において、アプリケーションサーバは検証モジュール２０６を含む。検証モジュール２０６は、加入装置を介して提供されるユーザの証明情報を検証するように構成される。本明細書の一実施形態によれば、検証モジュール２０６により検証される証明情報は、限定されないが、ユーザＩＤ、パスワード、電話番号、アカウント詳細情報などを含む。検証モジュール２０６とユーザデータベース２０４とは通信可能に結合される。
【０１０２】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザデータベース２０４に格納されたユーザの証明情報は、検証モジュール２０６を用いて検証される。本明細書の一実施形態によれば、検証モジュール２０６は、複数の方法を用いてユーザを認証する。この複数の方法は、限定されないが、ネイティブリソースを用いる検証、第３者アプリケーションを用いる検証などを含む。
【０１０３】
図２において、アプリケーションサーバは、トランザクションデータベース２０８を含む。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションデータベース２０８は、加入装置により行われたトランザクションの詳細情報を含む。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションの詳細情報は、限定されないが、トランザクション金額、トランザクションの種類、トランザクションの参加者の詳細情報などを含む。
【０１０４】
図２において、アプリケーションサーバは補助モジュール２１０を含む。補助モジュール２１０は、通信ネットワークを介して加入装置をサポートする。通信ネットワークの例としては、限定されないが、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク、無線通信ネットワークなどがある。
【０１０５】
本明細書の一実施形態によれば、補助モジュール２１０は、登録ユーザを支援する。補助モジュール２１０により提供される支援には、限定されないが、アプリケーションの更新の提供、セキュリティパッチの提供、登録ユーザにより報告された問題及び問い合わせに対する応答、トランザクションの簡略化、登録ユーザからのデータの捕捉、安全通信チャネルの確立などが含まれる。
【０１０６】
図２において、アプリケーションサーバは、分析モジュール２１２を含む。分析モジュール２１２は、登録ユーザ及びトランザクションデータベースの様々な活動を分析するために使用される。分析モジュール２１２により分析される様々な活動の例としては、限定されないが、ユーザの活動、トランザクションの統計、トランザクションの種類、アプリケーションにより提供される支援、装置で使用される支払い方法、ユーザ支払い機器、結果及びサービスのフィールドバック、クラッシュ報告、デモグラフィック詳細などを含む。
【０１０７】
本明細書の一実施形態によれば、分析モジュール２１２は、トランザクションデータベース２０８及び補助モジュール２１０と通信可能に結合される。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションデータベース２０８及び補助モジュール２１０により提供される情報に基づいて、分析モジュール２１２はその情報を分析する。分析された情報はユーザデータベース２０４に通知される。分析モジュール２１２により分析された情報は、例えば標的広告、第３者サービスへのデータ提供などの複数の活動のために使用される。
【０１０８】
図３は、本明細書の一実施形態による、音声信号によってデータ転送を可能にする装置のブロック図を示す。図３において、装置１０２はカスタマ装置である。カスタマ装置１０２は、金融トランザクションを可能にするアプリケーション１０４をホストする。図３において、このアプリケーションは音声信号エミッタ３０２を含む。音声信号エミッタは、ユーザがアプリケーション１０４を起動すると、音声信号を放出し始める。本明細書の一実施形態によれば、音声信号は非可聴周波数範囲内で放出される。本明細書の一実施形態によれば、音声信号は可聴周波数範囲内で放出される。音声信号は、加入装置１０２のスピーカを用いて放出される。音声信号は、アプリケーション１０４によって与えられる。
【０１０９】
図３において、加入装置１０２は音声信号レシーバ３０４を含む。音声信号レシーバ３０４は、安全な通信を確立し金融トランザクションを可能にするために他の加入装置により放出された音声信号を受信する。第１の加入装置１０２の音声信号レシーバ３０４は、他の装置により放出された信号をマイクロフォンにより受信する。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２により受信された音声信号は、非重複周波数を有する。更に、音声信号レシーバ３０４は、０〜１０メートルの範囲内で放出された音声信号を受信する。
【０１１０】
本明細書の一実施形態によれば、音声レシーバ３０４により受信される音声信号は、ベンダー装置及びベンダー情報を識別するデータを含む。第２の加入装置によって音声信号の形で放出される非重複周波数は、モードインジケータ（ＭＩ）、カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）及び鍵データを含む。本明細書の一実施形態によれば、非重複周波数は、ペイロードデータを送信する周波数と異なる周波数である。本明細書の一実施形態によれば、モードインジケータ（ＭＩ）は、加入装置を正当な装置として識別するために使用される。本明細書の一実施形態によれば、加入装置の各々は、固有のモードインジケータを有する。そのモードインジケータは固有のＩＤであり、他の装置はそれを認識して対応する加入装置を識別する。カスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）は、ペイロードデータを送信している間、第１の加入装置を有効化して与えられたモードインジケータデータを使用するために使用される。
【０１１１】
本明細書の一実施形態によれば、ＣＭＩは、第２の加入装置に対して第１の加入装置によりトランザクトされる金額に基づく。本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置が、第１の加入者から送金されるべき金額を入力する。更に、音声信号レシーバ３０４により受信される音声信号は鍵情報を含む。本明細書の一実施形態によれば、鍵データは、単一のトランザクション又は複数のトランザクションのいずれかに有効な公開鍵の形の動的データである。
【０１１２】
図３において、装置は近接性検出器３０６を含む。近接性検出器３０６は、第２の加入装置からの受信音声信号の近接性を検出する。本明細書の一実施形態によれば、近接性は、第２の加入装置により放出された周波数に基づいて検出される。更に、近接性検出器３０６は、第２の加入装置により放出された音声信号の品質を検出する。
【０１１３】
図３において、装置は周波数セレクタ３０８を含む。周波数セレクタ３０８は、安全なチャネルを確立するために放出すべき音声信号の周波数を選択する。本明細書の一実施形態によれば、周波数は、第１の加入装置により受信された音声信号の検出された近接性レベル及び品質に基づいて選択される。本明細書の一実施形態によれば、その周波数は、受信周波数を一組の所定の周波数と比較することによって選択される。一組の所定の周波数は、金融トランザクションを可能にする安全なチャネルの確立を保証するために、ケースシナリオで既に使用された周波数である。周波数セレクタ３０８が周波数を選択すると、第１の加入装置１０２は、選択した音声周波数を放出する。本明細書の一実施形態によれば、周波数セレクタ３０８は、金融トランザクションを実行する安全なチャネルを確立するためのフィルタを提供する。
【０１１４】
図３において、装置は秘密鍵復号化器３１０を含む。秘密鍵復号化器３１０は、第２の加入装置（ベンダー装置）により受信された肯定応答を復号化し、アカウントから又は第３者モバイルワレットから差し引かれる金額をユーザに通知するように構成される。
【０１１５】
本明細書の一実施形態によれば、音声信号エミッタ３０２は、音声信号レシーバ３０４と通信可能に結合される。本明細書の一実施形態によれば、音声信号エミッタ３０２は音、声信号を０〜３２０００ｄＢの範囲で放出する。本明細書の一実施形態によれば、音声信号エミッタ３０２は、最初に音声信号を放出し、その後第２の加入装置からの音声信号を受信し始める。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置１０２は、最初に音声信号レシーバ３０４により音声信号を受信し、その後音声信号エミッタ３０２により音声信号を放出する。
【０１１６】
音声信号レシーバ３０４は、第２の加入装置により放出された音声信号の近接性及び品質を検出する近接性検出器３０６と結合される。更に、近接性検出器３０６は、安全なチャネルが確立される適切な周波数を選択する周波数セレクタ３０８と結合される。更に、周波数セレクタ３０８は、２つの装置間のトランザクションに関する情報を復号化するために秘密鍵復号化器３１０と通信可能に結合される。
【０１１７】
更に、第１の加入装置１０２は、アプリケーションサーバ１０６と通信可能に結合される。第１の加入装置は、アプリケーションサーバ１０６への加入装置間のトランザクションに関する情報を更新する。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションサーバ１０６は、第１の加入装置と第２の加入装置との間のトランザクションを確立するために必要不可欠である。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションサーバ１０６は、第１の加入装置と第２の加入装置との間のトランザクションを確立するために必要とされない。加入装置は、通信ネットワークに接続されるときにアプリケーションサーバ１０６を更新する。
【０１１８】
図４は、本明細書の一実施形態による、音声信号により装置間のデータ通信を可能にする方法を説明するフローチャートを示す。本明細書の一実施形態によれば、音声信号を用いた安全なチャネルにより加入コンピュータ装置間のデータ通信を可能にするために、加入コンピュータ装置はアプリケーションサーバに登録される（ステップ４０２）。加入コンピュータ装置は、加入コンピュータ装置によりホストされたアプリケーションを介して登録される。本明細書の一実施形態によれば、加入コンピュータ装置のユーザは、コンピュータ装置を登録中に複数の詳細情報をアプリケーションサーバに提示する。
【０１１９】
複数の詳細情報は、限定されないが、ユーザの名前、ユーザＩＤ、ユーザのｅメールアドレス、ユーザの電話番号、場所情報、装置ＩＤ、通貨の種類、アカウント番号などを含む。本明細書の一実施形態によれば、ユーザは、コンピュータ装置のハードウェア情報及びユーザ装置の設定を提示する。登録プロセス中に加入コンピュータ装置のハードウェア詳細情報を提示することによって、アプリケーションサーバは、ハードウェアのタイプを決定してそれに応じたサポートを提供するように有効化され又は設定される。
【０１２０】
本明細書の一実施形態によれば、ユーザは顧客として登録される。本明細書の一実施形態によれば、ユーザはベンダーとして登録される。本明細書の一実施形態によれば、ユーザは顧客としてもベンダーとしても登録される。更に、ユーザは金融トランザクションを有効にするためにアカウント情報を提供する。ユーザは実際のアカウント情報を提示し、そのアカウントから金銭がクレジット及びデビットされなければならない。本明細書の一実施形態によれば、ユーザは、その情報をモバイルワレット、ｅワレット、グーグルワレットなどの第３者サービスを介して提示する。
【０１２１】
ユーザがアプリケーションポータルに登録されると、ユーザは加入コンピュータ装置間でトランザクションを実行することを許可される。トランザクションを可能にするために、加入装置のユーザはアプリケーションを起動する（ステップ４０４）。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションの顧客がアプリケーションを起動する。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションのベンダーがアプリケーションを起動する。本明細書の一実施形態によれば、トランザクションの顧客及びベンダーの両者がそれぞれの装置上にホストされたアプリケーションを起動する。本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションは、アプリケーションオプションを選択することによって起動される。アプリケーションが加入装置のオペレーティングシステムと一体化されている場合には、アプリケーションは自動的に起動される。本明細書の一実施形態によれば、ユーザは、自分のアカウントからクレジット又はデビットされなければならない金銭に関する情報を提示する。
【０１２２】
更に、アプリケーションが起動されると、加入装置は、非重複周波数での音声信号の放出を開始する（ステップ４０６）。本明細書の一実施形態によれば、音声信号は、金融詳細に関する情報を含む。本明細書の一実施形態によれば、非重複周波数は、金融詳細情報を送信するために使用される周波数と異なる周波数である。音声信号は、加入装置に関するハードウェア及びソフトウェア情報を含む。
【０１２３】
更に、第１の加入装置は、第２の加入装置により放出された音声信号を受信する（ステップ４０８）。本明細書の一実施形態によれば、受信された音声信号は第２の加入装置に関する情報を含む。第２の加入装置に関する情報は、限定されないが、放出した音声信号の周波数、第２の加入装置のハードウェア品質、ペイロードデータなどを含む。
【０１２４】
本明細書の一実施形態によれば、音声信号は、第２の加入装置が正当なレシーバであることを示すカスタマインジケータ（ＣＩ）、トランザクション詳細を示すカスタマモードインジケータ（ＣＭＩ）、及び任意の鍵データを含む。本明細書の一実施形態によれば、鍵データは、単一のトランザクション又は複数のトランザクションのいずれかに有効な公開鍵の形の動的データである。
【０１２５】
更に、第１の加入装置は、第２の加入装置の正当性を検証する（ステップ４１０）。第２の加入装置の検証は複数の方法で行われる。本明細書の一実施形態によれば、第２の加入装置の検証は、第１の加入装置により受信された音声信号に基づいて行われる。第２の加入装置は、第２の加入装置の登録に基づいてアプリケーションサーバで検証される。第２の加入装置の正当性が検証されないとき、アプリケーションは終了し、金融トランザクションを実行するための安全なチャネルの不確立がユーザに知らされる。
【０１２６】
第２の加入装置の正当性が検証されると、第１の加入装置は第２の加入装置の近接性を検出する（ステップ４１２）。第１の加入装置の近接性検出器は、第２の加入装置により放出された周波数に基づいて第２の加入装置の近接性を検出する。第２の加入装置も第１の加入装置により放出された周波数に基づいて第１の加入装置の近接性を検出する。
【０１２７】
加入装置間の近接性が検出されると、安全なチャネルが確立される（ステップ４１４）。本明細書の一実施形態によれば、安全なチャネルは音声信号を用いて確立される。安全なチャネルは通信ネットワークを用いて達成される。安全なチャネルはブルートゥースローエネルギー（ＢＬＥ）、Ｗｉ−Ｆｉ等を用いて達成される。
【０１２８】
安全なチャネルの確立に加えて、データが第１の加入装置から第２の加入装置へ送信される（ステップ４１６）。データは近接性、ハードウェアの品質、音声レベルなどの様々なファクタに基づいて送信される。本明細書の一実施形態によれば、第１の加入装置及び第２の加入装置は、加入装置の装置機能を捕捉し、装置の少なくとも１つがリッスン機能又はイクロフォンを有することを保証する。捕捉した装置機能に基づいて、トランザクションを完了するためにＷｉ−Ｆｉ、インターネット，ＢＬＥなどの他の利用可能なプロトコルを用いてデータ送信が実行される。
【０１２９】
本明細書の一実施形態によれば、加入装置のユーザは、金融トランザクションにおける別の近接加入装置を識別し、暗号化した支払いデータを提供する。本明細書の一実施形態によれば、受信装置が支払いデータを装置で受け取ると、通知及び支払い情報がトランザクションを完了する第３者サーバに送信される。本明細書の一実施形態によれば、第３者サーバの例には、限定されないが、リモートサーバ、支払銀行、第３者金融機関が含まれる。
【０１３０】
トランザクションが完了すると、加入装置とアプリケーションサーバとに通知される。通知後に、アプリケーションは現在のセッションから退出する（ステップ４１８）。本明細書の一実施形態によれば、支払いデータの通知及び支払い情報を送信する通信モードは音声信号による。更に、プライバシー及びセキュリティを提供するために、ＰＩＮ等の認証方法を使用することができる。
【０１３１】
本明細書の一実施形態によれば、アプリケーションサーバがいずれの加入装置も正当であると検証しないとき、アプリケーションは現在のセッションから退出する。
【０１３２】
前述の特定の実施形態の説明は本明細書の実施形態の概要を十分に明らかにしているため、他者が現在の技術を適用することによってこのような特定の実施形態を上位概念から逸脱することなく様々な応用に変更及び／又は適応させることは容易であり、それゆえ、このような適応及び変更は開示の実施形態の等価の範囲に含まれると理解されるべきであり且つ意図されている。本明細書で使用される表現又は用語は説明のためであり、限定のためではないと理解されたい。従って、本明細書の実施形態は好ましい実施形態の観点から記載されているが、当業者なら本明細書の実施形態は添付の請求範囲の精神及び範囲内で変更を加えて実施することができることは認識されよう。
【０１３３】
本明細書の実施形態は様々な特定の実施形態とともに記載されているが、本発明を種々の変更を加えて実施することは当業者に明らかである。しかしながら、このような変更はすべて請求の範囲内とみなされる。
【図１】
0006469933.tif 000002
【図２】
0006469933.tif 000003
【図３】
0006469933.tif 000004
【図４】
0006469933.tif 000005