(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、（Ｂ）成分全体に対して（Ｂ−１）成分が３０〜７０質量％含むと共に（Ｂ−２）成分が３０〜６０質量％含む光硬化性組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルオリゴマー（（Ｂ）成分を除く）
（Ｂ）成分：分子量が１０００以下であり、（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分を含む（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−１）成分：環状構造を有さない脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−２）成分：水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー
（Ｃ）成分：ポリチオール化合物
（Ｄ）成分：光開始剤
（Ｅ）成分：表面が無処理で比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉
【請求項２】
前記（Ｂ−１）成分が、下記構造の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマー
である請求項１に記載の光硬化性組成物
0006521237.tif 000006
(ここで、Ｒは水素またはメチル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項３】
前記（Ｂ−２）成分が、下記構造の水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーである請求
項１または２のいずれかに記載の光硬化性組成物。
0006521237.tif 000007
（ここで、Ｒは水素またはメチル基であり、ｍは３〜１０の整数を示す。）
【請求項４】
前記（Ｂ）成分に、イソシアヌレート骨格を有す（メタ）アクリルモノマーを含む請求項
１〜３のいずれかに記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｂ）成分が５０〜１５０質量部含む請求項１〜４
のいずれかに記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｃ）成分が５〜２５質量部含む請求項１〜５のい
ずれかに記載の光硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性組成物を含むシール剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温で高湿な雰囲気に放置されても、硬化物が白濁しない光硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性を有するアクリル樹脂組成物は、高温高湿雰囲気（６０℃×９５％ＲＨ雰囲気など）においてバリア性（耐湿性）を維持することが困難であることが知られてる。仮に、その様な環境に曝された場合、光硬化性組成物の硬化物は吸湿して膨潤したり、硬化物が白濁したりすることが知られている。耐湿性を向上させるため、特許文献１の様に無機層を形成する手法などが提案されている。しかしながら、実施に際しては工程数が増加するため、耐湿性が高い光硬化性組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光硬化性組成物では、硬化物が軟質な場合は特に高温高湿雰囲気において硬化物が白濁するなどの現象が発生し、高い耐湿性を付与することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討した結果、光硬化性組成物に関する手法を見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の要旨を次に説明する。本発明の第一の実施態様は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、（Ｂ）成分全体に対して（Ｂ−１）成分が７０質量％以下含むと共に（Ｂ−２）成分が３０質量％以上含む光硬化性組成物である。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルオリゴマー
（Ｂ）成分：（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分を含む（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−１）成分：脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−２）成分：水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー
（Ｃ）成分：ポリチオール化合物
（Ｄ）成分：光開始剤
（Ｅ）成分：表面が無処理で比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉
【０００７】
本発明の第二の実施態様は、前記（Ｂ−１）成分が、一般式１の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーである第一の実施態様に記載の光硬化性組成物である。
【０００８】
本発明の第三の実施態様は、前記（Ｂ−２）成分が、一般式２の水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーである第一または第二の実施態様のいずれかに記載の光硬化性組成物である。
【０００９】
本発明の第四の実施態様は、前記（Ｂ）成分に、イソシアヌレート骨格を有す（メタ）アクリルモノマーを含む第一から第三の実施態様のいずれかに記載の光硬化性組成物である。
【００１０】
本発明の第五の実施態様は、（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｂ）成分が５０〜１５０質量部含む第一から第四の実施態様のいずれかに記載の光硬化性組成物である。
【００１１】
本発明の第六の実施態様は、（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｃ）成分が５〜２５質量部含む第一から第五の実施態様のいずれかに記載の光硬化性組成物である。
【００１２】
本発明の第七の実施態様は、第一から第六の実施態様のいずれかに記載の光硬化性組成物を含むシール剤である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、硬化物が軟質であると共に、高温高湿雰囲気に曝されても硬化物の全光線透過率測定が高いと共にヘイズが低く、高い耐湿性を有する光硬化性組成物であり、光硬化性組成物の粘度が低くてチクソ性が高いため作業性に適したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の詳細を次に説明する。本発明で使用することができる（Ａ）成分としては、アクリル基および／またはメタクリル基を有するオリゴマーである。以下、アクリルとメタクリルを合わせて（メタ）アクリルと呼ぶ。（Ａ）成分は本発明の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との相溶性が良好であれば使用することができる。
【００１５】
（メタ）アクリレートオリゴマーの具体例としては、分子内にエステル結合を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、エーテル結合を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられ、その主骨格はビスフェノールＡ、ノボラックフェノール、ポリブタジエン、ポリエステル、ポリエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本発明に使用することができる（Ａ）成分には、１分子中にエポキシ基を１以上と（メタ）アクリル基を１以上を有する化合物も含まれる。
【００１６】
エステル結合を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、ポリオールと多価カルボン酸との合成によりエステル結合を形成して、未反応の水酸基にアクリル酸を付加させる合成がしられているが、この合成方法に限定されるものではない。具体的には東亜合成株式会社製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−７３００Ｋ、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０などが、日本合成化学工業株式会社製のＵＶ−３５００ＢＡ、ＵＶ−３５２０ＴＬ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
エーテル結合を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、ポリエーテルポリオールの水酸基や、ビスフェノールなどの芳香族系水酸基にアクリル酸を付加させる合成方法が知られているが、この合成方法に限定されるものではない。具体例としては、日本合成化学工業製のＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−６１００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂなどが、共栄社化学株式会社製のライト（メタ）アクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、１４ＥＧ−Ａ、ＰＴＭＧＡ−２５０、ＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＢＰ−１０ＥＡなどが、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３７００などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
ウレタン結合を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、ポリオールとポリイソシアネートによりウレタン結合を形成して、未反応のイソシアネート基にアクリル酸や水酸基と（メタ）アクリル基を有する化合物を付加させる合成などが知られている。当該ポリオールの骨格としては、アルキレンオキサイドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどを使用する事ができるがこれらに限定されるものではない。具体例としては、共栄社化学株式会社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＦ−８００１などが、根上工業株式会社製のポリエーテル骨格を有するＵＮ−６２００、ＵＮ−６２０２、ＵＮ−６３００、ＵＮ−６３０１、ポリエステル骨格を有するＵＮ−７６００、ＵＮ−７７００、ポリカーボネート骨格を有するＵＮ−９０００ＰＥＰ、ＵＮ−９２００Ａなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。硬化物が軟質になることから、（Ａ）成分はウレタン変性（メタ）アクリルオリゴマーであることが好ましい。
【００１９】
エポキシ変性（メタ）アクリルオリゴマーとしては、エポキシ基に（メタ）アクリル酸を付加させたものなどが知られている。具体例としては、ダイセル・オルネクス株式会社製のＥｂｅｃｒｙｌ３７００などが知られているが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明で使用することができる（Ｂ）成分としては、（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分を含む（メタ）アクリルモノマーである。（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分は分子内に（メタ）アクリル基を１つ有する化合物であり、（Ｂ−１）成分とは脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーであり、（Ｂ−２）成分とは水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーである。また、（Ｂ−１）成分の脂肪族炭化水素基とは環状構造を有さない炭素と水素のみから構成される基であり、他の官能基を含まない。（Ｂ−２）成分の水酸基とは、炭化水素基に水酸基を含む構造である。（Ｂ）成分は（Ａ）成分を除いた成分である。
【００２１】
特に、（Ｂ−１）成分は、一般式１の様な脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーであることが好ましい。ここで、Ｒは水素またはメチル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。また、（Ｂ−２）成分は、一般式２の様な水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーであることが好ましい。ここで、Ｒは水素またはメチル基であり、ｍは３〜１０の整数を示す。（Ｂ−１）成分の具体例としては、イソノニルアクリレート、ラウリルアクリレートなどが挙げられ、（Ｂ−２）成分の具体例としては、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどが挙げられる。
【化１】
0006521237.tif 000002
【００２２】
（Ｂ）成分全体に対して、（Ｂ−１）成分が７０質量％以下含むと共に（Ｂ−２）成分が３０質量％以上含む。さらに、（Ｂ）成分全体に対して（Ｂ−１）成分が３０〜７０質量％含むと共に（Ｂ−２）成分が３０〜６０質量％含むことが好ましい。（Ｂ−１）成分が７０質量％より多いと硬化物が硬質になり、（Ｂ−２）成分が３０質量％より少ないと耐湿試験後にヘイズが発生する。
【００２３】
（Ｂ）成分としては、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の他に使用しても良く、１官能性、２官能性、３官能性および多官能性の（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。特に、密着性と強靱性を向上させるために、イソシアヌレート骨格を有する（メタ）アクリルモノマーを含むことが好ましい。（Ｂ）成分は希釈能力を保有するために、（Ｂ）成分の分子量が１０００以下であるか、または粘度が２５℃で１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２４】
１官能性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）変性フタル酸（メタ）アクリレート、ＥＯ変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
２官能性モノマーの具体例としては、１、３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジアクリレ−ト、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイドサイド（以下ＰＯと略記）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、ジアクリロイルイソシアヌレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
３官能性モノマーの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
多官能モノマーの具体例としては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｂ）成分が５０〜１５０質量部添加されることが好ましい。（Ｂ）成分が５０質量部以上含まれると低粘度に調整されるため取扱性が向上し、１５０質量部以下含まれると光硬化性が維持される。
【００２９】
本発明で使用することができる（Ｃ）成分としては、ポリチオール化合物である。特に分子中に２〜６のチオール基を有する化合物である。（Ｃ）成分を添加することで、光硬化性組成物の硬化物表面にタックが無くなる。
【００３０】
（Ｃ）成分の具体例としては、トリス−［（３−メルカプトプロイオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレートなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。具体的な商品としては、ＳＣ有機化学株式会社製のＴＥＭＰＩＣ、ＰＥＭＰ、ＰＥＭＰ−２０Ｐ、ＤＰＭＰ、ＴＭＭＰ、淀化学株式会社製のＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ、ＴＭＴＧ、ＰＥＴＧなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｃ）成分が０．１〜３０質量部添加されることが好ましく、（Ｃ）成分が５〜２５質量部添加されることが特に好ましい。（Ｃ）成分が０．１質量部より多いと表面硬化性が向上してタックが無くなり、（Ｃ）成分が３０質量部より少ないと光硬化性組成物の硬化にムラが発生しない。
【００３２】
本発明で使用することができる（Ｄ）成分としては、光開始剤であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の（メタ）アクリルモノマーを硬化させるために、紫外線や可視光などのエネルギー線が照射された際に分解する。特に好ましくは、エネルギー線を照射した際にラジカル種を発生する光開始剤である。
【００３３】
（Ｄ）成分の具体例としては、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、オリゴ（２−ヒドロキシー２−メチルー１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、４−アリルアセトフェノン、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、ｏ−メチルベンゾエート、ベンジルジメチルケタール、メチルベンゾイルホーメートなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｄ）成分が０．１〜１０質量部添加されることが好ましく、特に好ましくは０．１〜５質量部である。（Ｄ）成分が０．１質量部より多いと表面硬化性が向上してタックが無くなり、（Ｄ）成分が５質量部より少ないと保存安定性を維持することができる。
【００３５】
本発明で使用することができる（Ｅ）成分としては、表面が無処理で比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉である。比表面積は、ＢＥＴ比表面積等で測定することができる。ここで、表面が無処理とは、アモルファスシリカ粉は表面に≡Ｓｉ−ＯＨなどのシラノールが残留しており、当該シラノールを化学修飾していない状態を言う。反対に、表面が処理とは、ヘキサメチルジシラザンやオクチルシランなどをシラノールと反応させてシラノールを化学修飾している状態を言う。
【００３６】
（Ｅ）成分の具体例としては、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ３００（無処理で比表面積が３００ｍ２／ｇ）、２００（無処理で比表面積が２００ｍ２／ｇ）、１３０（無処理で比表面積が１３０ｍ２／ｇ）などが、ＣＡＢＯＴ社製のＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ５（無処理で比表面積が２００ｍ２／ｇ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
（Ａ）成分が１００質量部に対して、（Ｅ）成分が０．１〜３０質量部添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜２０質量部である。（Ｅ）成分が０．１質量部より多いとチクソ性が発現し、（Ｅ）成分が３０質量部より少ないと取扱性が良好である。
【００３８】
本発明には、（Ｅ）成分以外に無機充填剤や有機充填剤などの充填剤を適宜添加することができる。充填剤を添加することで、粘性・チクソ性だけでなく硬化性、強靱性を調整することができる。無機充填剤としては、アルミナ、シリカなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。一方、有機充填剤としては、スチレンフィラー、ゴムフィラー、コアシェルアクリルフィラーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
本発明の性状や硬化物物性が損なわれない程度にその特性を調整するために、ラジカル熱硬化剤、感光剤、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、レベリング剤、重合禁止剤、老化防止剤、可塑剤、チクソ付与剤、充填剤、溶剤などの添加剤を配合してもよい。
【００４０】
ＬＥＤを光源とするＬＥＤ照射装置の照度は、一般的に３０〜９００ｍＷ／ｃｍ２であり、場合によっては２０〜３００ｍＷ／ｃｍ２である。高圧水銀灯を用いた照射装置と比べて、ＬＥＤ照射装置では照度の低さに起因して硬化性樹脂の光硬化性が低下する傾向が見られる。しかしながら、本発明は低照度または定積算光量の場合でも、ＬＥＤ照射装置にも十分に対応した光硬化性を有する。
【実施例】
【００４１】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下、光硬化性組成物を単に組成物とも呼ぶ。
【００４２】
［実施例１〜１０、比較例１〜１２］
組成物を調製するために下記成分を準備した。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルオリゴマー
・ポリカーボネート骨格を有するウレタン変性アクリルオリゴマー（ＵＮ−９０００ＰＥＰ  根上工業株式会社製）
（Ｂ）成分：（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分を含む（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−１）成分：脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマー
・イソノニルアクリレート（ＩＮＡＡ  大阪有機化学工業株式会社製）
・ラウリルアクリレート（ＬＡ  大阪有機化学工業株式会社製）
（Ｂ’−１）成分：（Ｂ−１）成分以外の炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマー
・イソボルニルアクリレート（ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ  共栄社化学株式会社製）
（Ｂ−２）成分：水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー
・４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ  大阪有機化学工業株式会社製）
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ  株式会社日本触媒）
（Ｂ’−２）成分：（Ｂ−２）成分以外の極性基を有する（メタ）アクリルモノマー
・テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ  大阪有機化学工業株式会社製）
その他モノマー：（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分以外の（メタ）アクリルモノマー
・イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレートの混合物（アロニックス  Ｍ３１３  東亞合成株式会社製）
（Ｃ）成分：ポリチオール化合物
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ  ＰＥ−１  昭和電工株式会社製）
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ  ＳＣ有機化学株式会社製）
（Ｄ）成分：光開始剤
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｓｕｎｃｕｒｅ８４  Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）
（Ｅ）成分：表面が無処理で比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉
・無処理で比表面積が３００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００  日本アエロジル株式会社製）
・無処理で比表面積が２００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００  日本アエロジル株式会社製）
・無処理で比表面積が１３０ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０  日本アエロジル株式会社製）
・無処理で比表面積が２００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ５  ＣＡＢＯＴ社製）
（Ｅ’）成分：（Ｅ）成分以外のアモルファスシリカ粉
・無処理で比表面積が５０ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  ５０  日本アエロジル株式会社製）
・ヘキサメチルジシラザン処理で比表面積１４０ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００  日本アエロジル株式会社製）
・オクチルシラン処理で比表面積が１５０ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５）
【００４３】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を撹拌釜に秤量し、真空脱泡しながら３０分撹拌した。その後、（Ｅ）成分（または（Ｅ’）成分）を攪拌釜に秤量し、真空脱泡しながら１時間攪拌した。最後に、（Ｄ）成分を秤量して撹拌釜に投入して、１５分撹拌した。詳細な調製量は表１に従い、数値は全て質量部で表記する。また、表１における「（メタ）アクリルモノマー合計」は、全ての（メタ）アクリルモノマーの合計質量部を示し、「（Ｂ−１）成分または（Ｂ’−１）の割合」と「（Ｂ−２）成分または（Ｂ’−２）の割合」は、（メタ）アクリルモノマー全体質量部に対するそれぞれの成分における質量％を示す。
【００４４】
【表１】
0006521237.tif 000003
0006521237.tif 000004
【００４５】
［粘度測定］
０．５ｃｃの組成物を採取して、測定用カップに吐出する。以下の条件で、ＥＨＤ型粘度計（東機産業株式会社製）にて粘度測定を行った。その結果を「粘度（Ｐａ・ｓ）」とする。シリンジ等からの押し出し性等の作業性の観点から、３０Ｐａ・ｓ以下が好ましい。
測定条件
コーンローター：３°×Ｒ１４
回転速度：２０ｒｐｍ
測定時間：３分
測定温度：２５℃（恒温槽により温度制御する）
【００４６】
［チクソ性確認］
ガラス板に組成物を５ｇ秤量して、２５℃雰囲気下で当該ガラス板を４５°に傾けた時に、組成物の状態を下記の評価基準で判断して「チクソ性」とする。シリンジ等から吐出された後に形状が精度良く保たれるという観点から、チクソ性は「○」であることが好ましい。
評価基準
○：組成物が流れない
×：組成物が流れる
【００４７】
［厚膜硬化性確認］
組成物がガラス容器内に深さ６ｍｍまで入れた状態で、ＬＥＤ照射機（３６５ｎｍ）で１００ｍＷで３０秒照射してシート状の硬化物を作成する。未硬化物を拭き取り、ノギスにて厚さを測定し、その数値を「厚膜硬化性（ｍｍ）」とする。このとき、厚膜硬化性が５ｍｍ以上の時には「５ｍｍ以上」と記載する。硬化物の硬化状態を均一にするためには、厚膜硬化性が３ｍｍ以上あることが好ましい。
【００４８】
［硬度測定］
組成物の厚さを２ｍｍに設定した状態で、ＬＥＤ照射機（３６５ｎｍ）で１００ｍＷで３０秒照射してシート状の硬化物を作成する。当該硬化物を３層に重ねて６ｍｍの硬化物を作成する。Ａ型デュロメータ（硬度計）の加圧面をシート状硬化物に対して平行に保ちながら、衝撃を伴うことなく速やかに１０Ｎの力で押しつけ、加圧面と試料とを密着させる。測定時に最大値を読み取り、最大値を「硬度（単位無し）」とする。詳細はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従う。現場形成用シール剤として使用した場合に、硬化物の弾性を維持するためにはＡ６０以下であることが好ましく、Ａ３０以下であることがより好ましい。
【００４９】
［全光線透過率測定］
組成物に対して、ＬＥＤ照射機（３６５ｎｍ）で１００ｍＷで３０秒照射して、厚さ１ｍｍのシート状硬化物を作成する。日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００により測定を行う。詳細はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる。全光線透過率とはヘイズメーターで得られた全ての光量で表し、下記の評価基準に従い「全光線透過率（％）」とする。全光線透過率としては９０％以上であれば、変色しておらず好ましい。
評価基準
○：９０％以上
×：９０％未満
【００５０】
［ヘイズ測定］
組成物に対して、ＬＥＤ照射機（３６５ｎｍ）で１００ｍＷで３０秒照射して、厚さ１ｍｍのシート状硬化物を作成する。日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００により測定を行う。詳細は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる。へイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）の式から求められ、ヘイズはシート状硬化物の透明性に関する指標であって濁度（曇度）を表し、下記の評価基準に従い「ヘイズ（％）」とする。ヘイズとしては５％以下であれば、濁っておらず好ましい。
評価基準
○：５％以下
×：５％より大きい
【００５１】
［耐湿試験］
硬化直後のシート状硬化物について、全光線透過率とヘイズを測定した後、当該硬化物を６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で３００時間放置する。取り出して、２５℃で１時間放置した後、全光線透過率測定とヘイズを測定する。初期と耐湿試験後において、全光線透過率とヘイズが共に「○」であることが好ましい。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
実施例１〜１０は（Ｂ）成分全体に対して（Ｂ−１）成分が７０質量％以下含むと共に（Ｂ−２）成分が３０質量％以上含み、且つ、表面が無処理で比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇのアモルファスシリカ粉を含んでいる組成物であり、粘度、チクソ性、硬度、初期及び耐湿試験後の全光線透過率とヘイズの特性が良好である。一方、比較例１〜５は耐湿試験後の全光線透過率とヘイズの性能が低下する。比較例６は耐湿試験は問題ないが、チクソ性が発現しない。比較例７〜９は初期の段階でヘイズに問題がある。比較例１０は（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の（Ｂ）成分に占める割合が適していないため、比較例１１では、（Ｂ’−２）成分を使用しているため耐湿試験後の全光線透過率とヘイズの性能が低下している。比較例１２はＩＢ−ＸＡを使用しているため、硬度が高くて硬化物に弾性が付与されていない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の光照射後の硬化物は軟質であると共に高温高湿雰囲気に曝されても硬化物の全光線透過率測定が高いと共にヘイズが低く高い耐湿性を有する。また、光硬化性組成物の粘度が低くとチクソ性が高いため作業性に適したものである。当該特性を有効に活用できる用途としてはシール剤の用途としてＣｕｒｅ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ  Ｇａｓｋｅｔ（ＣＩＰＧ）に使用でき、また、厚膜硬化性を有することからポッティング剤としても使用できる。耐湿性を有することから、使用可能な分野として液晶や有機ＥＬ等の表示装置の分野が挙げられる。