(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具および筒状の第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記第２取付具に取り付けられて前記防振基体との間に液体が封入された液室を形成するゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、
前記液室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切体とを備え、
前記仕切体は、前記第２液室と前記第１液室とを連通するオリフィスを形成する、前記第２取付具の内側に配置される環状のオリフィス形成部材と、
前記オリフィス形成部材に周囲が接着されるゴム状弾性体から構成される弾性壁と、
前記弾性壁の中央を貫通する連結部を介して互いに連結される、前記第１液室に面する第１仕切板および前記第２液室に面する第２仕切板とを備え、
前記弾性壁は、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通路が形成され、
前記第１仕切板は、無負荷状態で前記連通路を閉鎖し、前記第１液室の負圧変位時に前記連通路を開放することを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１仕切板は、前記連結部の周囲に位置し無負荷状態で前記弾性壁に接触する第１接触部を備え、
前記第２仕切板は、前記連結部の周囲に位置し無負荷状態で前記弾性壁に接触する第２接触部を備え、
前記第２接触部は、軸方向に投影した投影面の中に前記連通路を含まず、且つ、前記投影面の大きさが、軸方向に投影した前記第１接触部の投影面より小さく設定されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第２仕切板は、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記連通路と前記第２液室とを連通することを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２仕切板は、前記弾性壁を臨む面に溝部が形成され、
前記溝部は、前記連通路と前記第２液室とを連通することを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に異音の発生を抑制できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１取付具と筒状の第２取付具とを連結する防振基体と、第２取付具に取り付けられて防振基体との間に液体が封入される液室を形成するダイヤフラムと、液室を防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切体と、第１液室と第２液室とを連通するオリフィスとを備える液封入式防振装置が知られている。この種の液封入式防振装置において、仕切体が、オリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材と、オリフィス形成部材に加硫接着されると共にオリフィス形成部材の内周面の内側を塞ぐゴム状の弾性壁と、弾性壁に貫通する連結部を介して互いに連結されることで弾性壁を軸方向の両側から挟む一対の仕切板とを備えるものがある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、第１液室に面する一方の仕切板（第１仕切板）は、第２液室に面する他方の仕切板（第２仕切板）より外形が小さく形成されている。これにより、第１液室の加圧変位（圧縮入力）時は第１仕切板により弾性壁の変位規制効果を抑制できるので、第１液室が過度の加圧状態になることを防止できる。一方、第１液室の負圧変位（引張入力）時は、第２仕切板により弾性壁の変位を規制し、オリフィスを流動する液体の共振現象を利用して高い減衰係数を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述した従来の技術では、第１液室の負圧変位（圧縮入力）時に第２仕切板により弾性壁の変位が規制されるので、第１液室が過度の負圧状態になって圧力が液体の飽和水蒸気圧を下回ると、発生した気泡が消滅するときに衝撃音（異音）が生じるという問題点がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、第１液室の負圧変位時の異音の発生を抑制できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第１取付具と筒状の第２取付具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。ゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムが第２取付具に取り付けられ、防振基体との間に液体が封入された液室が形成される。仕切体により液室は防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切られる。仕切体は、第２液室と第１液室とを連通するオリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材が、第２取付具の内側に配置される。ゴム状弾性体から構成される弾性壁の周囲がオリフィス形成部材に接着され、第１液室に面する第１仕切板および第２液室に面する第２仕切板が、弾性壁の中央を貫通する連結部を介して互いに連結される。弾性壁に形成された連通路により第１液室と第２液室とが連通する。第１仕切板は無負荷状態で連通路を閉鎖し、第１液室の負圧変位時に連通路を開放するので、第１液室が過度の負圧状態になることを抑制できる。よって、第１液室の負圧変位時の異音の発生を抑制できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、第１仕切板は連結部の周囲に位置する第１接触部が無負荷状態で弾性壁に接触し、第２仕切板は連結部の周囲に位置する第２接触部が無負荷状態で弾性壁に接触する。第２接触部は、軸方向に投影した投影面の中に連通路を含まず、且つ、投影面の大きさが、軸方向に投影した第１接触部の投影面より小さく設定される。第２仕切板は、第１液室の負圧変位時に弾性壁の変形を規制する機能が乏しいので、第１液室の負圧の大きさに応じて弾性壁が変形する。これにより、第１液室が過度の負圧状態になることを抑制できる。弾性壁が変形して第１仕切板が連通路を開放すると、連通路を通して第２液室から第１液室へ液体が流通する。よって、請求項１の効果に加え、第１液室の負圧を解消し、異音の原因である気泡の発生を抑制できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、第２仕切板は厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔により連通路と第２液室とが連通される。弾性壁が変形して第１仕切板が連通路を開放すると、連通路を通して第２液室から第１液室へ液体が流通する。よって、請求項１の効果に加え、第１液室の負圧を解消し、異音の原因である気泡の発生を抑制できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、第２仕切板は弾性壁を臨む面に溝部が形成され、溝部により連通路と第２液室とが連通される。弾性壁が変形して第１仕切板が連通路を開放すると、連通路を通して第２液室から第１液室へ液体が流通する。よって、請求項１の効果に加え、第１液室の負圧を解消し、異音の原因である気泡の発生を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図２】仕切体の平面図である。
【図３】第１仕切板側から見た仕切体の分解立体図である。
【図４】第２仕切板側から見た仕切体の分解立体図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における仕切体の断面図である。
【図６】第２実施の形態における液封入式防振装置の仕切体の分解立体図である。
【図７】仕切体の軸方向断面図である。
【図８】第３実施の形態における液封入式防振装置の仕切体の分解立体図である。
【図９】仕切体の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して液封入式防振装置１０の構造について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１０の軸方向断面図である。なお、図１ではエンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の無負荷状態）を図示している。
【００１３】
液封入式防振装置１０は、自動車のエンジン（振動体、図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動を車体フレーム（図示せず）へ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付具１１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付具１３と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１７と、第２取付具１３に取付けられて防振基体１７との間に液室（第１液室２３及び第２液室２４）を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラム２０とを備えている。
【００１４】
第１取付具１１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成される部材であり、その上端面にボルトが螺着されるねじ穴１２が形成されている。ねじ穴１２に螺着されるボルトを介して第１取付具１１はエンジン側に取り付けられる。第２取付具１３は、防振基体１７が加硫成形される軸心Ｏを有する筒状金具１４と、その筒状金具１４の下方にかしめ加工により固着される底金具１５とを備えている。筒状金具１４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具１５は底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。底金具１５の底部にボルト１６が下向きに突設されている。このボルト１６を介して第２取付具１３は車体側に取り付けられる。
【００１５】
防振基体１７は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成される部材であり、第１取付具１１の下面側と筒状金具１４の上端開口部との間に加硫接着されている。防振基体１７の下端部には、筒状金具１４の内周面を覆うゴム膜１８，１９が連なっている。ゴム膜１９は、内径が、ゴム膜１８の内径より大きい段差状に形成されている。
【００１６】
ダイヤフラム２０は、ゴム状弾性体から蛇腹状に屈曲したゴム膜として形成されており、上面視円環状の取付板２１に外周が加硫接着されている。ダイヤフラム２０は、取付板２１が、筒状金具１４により底金具１５と共にかしめ加工により狭持固定されることで、第２取付具１３に取着される。その結果、ダイヤフラム２０の上面側と防振基体１７の下面側との間に液室が形成される。液室には、エチレングリコール等の不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００１７】
仕切体３０は、液室を防振基体１７側の第１液室２３とダイヤフラム２０側の第２液室２４とに区画するための部材であり、防振基体１７とダイヤフラム２０との間に配設される。仕切体３０は、第２取付具１３の内側に配置される環状のオリフィス形成部材３１と、オリフィス形成部材３１の内周面４０で囲まれた部分を塞ぐ弾性壁５０と、弾性壁５０を軸方向の両側から挟む第１仕切板６０及び第２仕切板７０とを備えている。
【００１８】
図２から図５を参照して仕切体３０について説明する。図２は仕切体３０の平面図であり、図３は第１仕切板６０側から見た仕切体３０の分解立体図であり、図４は第２仕切板７０側から見た仕切体３０の分解立体図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線における仕切体３０の断面図である。
【００１９】
仕切体３０の外郭を構成するオリフィス形成部材３１は、第２取付具１３の内周面（ゴム膜１９）との間に周方向へ延びるオリフィス２５（図１参照）を形成するための剛体からなる部材であり、図２から図４に示すように、軸心Ｏと直交して配置される円環状の壁部３２と、壁部３２の内周に連設されると共に軸心Ｏ方向（軸方向）へ延びる筒状の胴部３４と、胴部３４の下端部から径方向外方へフランジ状に張り出す壁部３５とを備えている。
【００２０】
オリフィス形成部材３１は、壁部３２，３５に切欠部３３、開口部３６がそれぞれ凹欠形成される。壁部３２，３５及び胴部３４を接続し切欠部３３と開口部３６とを隔てる縦壁３７がオリフィス形成部材３１に設けられるので、オリフィス２５（図１参照）は、縦壁３７により周方向に分断され、切欠部３３を介して第１液室２３に連通されると共に、開口部３６を介して第２液室２４に連通される。即ち、オリフィス形成部材３１により切欠部３３から開口部３６まで約１周の流路長をもつオリフィス２５が形成される。オリフィス形成部材３１は、軸方向において壁部３２を挟んで胴部３４の反対側に延出する円環状の延出部３８（図５参照）と、延出部３８を挟んで壁部３２と反対側の延出部３８の径方向内側に突出する円環状の凸部３９とが設けられている。
【００２１】
図５に示すように、弾性壁５０はゴム状弾性体から構成される部材であり、オリフィス形成部材３１の延出部３８及び凸部３９の内周面４０に外周面が加硫接着されている。弾性壁５０はオリフィス形成部材３１に加硫接着される膜状の部材であり、壁面５１，５２がそれぞれ第１液室２３、第２液室２４に面する。弾性壁５０は、径方向中央を厚さ方向（軸心Ｏ方向）に貫通する円形の中央孔５３が形成されており、軸方向両側へ突出する円環状の突条５４が、中央孔５３の周囲に設けられている。弾性壁５０は、突条５４近くの軸方向厚さ（壁面５１，５２間の距離）よりオリフィス形成部材３１近くの軸方向厚さが大きく設定されており、延出部３８から軸心Ｏ方向へ隆起する円環状の隆起部５５が設けられている。
【００２２】
図４に示すように弾性壁５０は、湾曲面状に形成された壁面５１，５２の内、第２液室２４に面する壁面５２に、軸方向に陥没する凹部５６が形成されている。凹部５６は、弾性壁５０の周方向に断続的に複数個（本実施の形態では４個）が等間隔に設けられている。凹部５６は、軸方向視が略扇状に形成されており、弾性壁５０の中心（中央孔５３の中心）を通る軸心Ｏとオリフィス形成部材３１の内周面４０とを結ぶ線分の中点より外周側に設けられている。
【００２３】
弾性壁５０は、周方向に断続的に並ぶ凹部５６間に連通路５７が形成されている。連通路５７は、弾性壁５０を厚さ方向（軸心Ｏ方向）に貫通し壁面５１，５２にそれぞれ開口する孔である。本実施の形態では、連通路５７は断面が矩形状であり、弾性壁５０の４箇所に形成されている。複数の連通孔５７は、各中心が、弾性壁５０の中心を中心とする円周上に形成されている。
【００２４】
図３に戻って説明する。第１仕切板６０及び第２仕切板７０は、軸方向視において外形が弾性壁５０の外形（オリフィス形成部材３１の内周面４０の大きさ）より小さく設定された略円形状の部材である。第１仕切板６０は中央部６１及び外周部６４が熱可塑性樹脂により一体に成形されており、第２仕切板７０は中央部７１が熱可塑性樹脂により成形されている。中央部６１，７１は、弾性壁５０の突条５４の軸方向の両側が嵌合する環状溝６２，７２がそれぞれ形成されている。
【００２５】
第２仕切板７０は、軸方向へ向けて突出する連結部７３が、中央部７１の中央に設けられており、第１仕切板６０は、中央部６１の中央に連結部７３が嵌合する嵌合凹部６３が形成されている。連結部７３が嵌合凹部６３に嵌合した状態で超音波溶着により固定されることで第１仕切板６０と第２仕切板７０とは連結され、弾性壁５０は第１仕切板６０及び第２仕切板７０によって軸方向の両側から挟まれる。
【００２６】
図５に示すように第１仕切板６０は、外周部６４が、弾性壁５０の壁面５１に径方向内側の面が密着し、径方向外側の面が壁面５１から離れるように湾曲している。第１仕切板６０は、中央部６１の全体および外周部６４の径方向内側の一部が、無負荷状態（エンジンの重量が負荷される前の状態）で弾性壁５０の壁面５１に接触する第１接触部６５を構成する。弾性壁５０に形成された連通路５７は第１接触部６５内（第１接触部６５の外縁付近）に位置するので、無負荷状態では、連通路５７は第１仕切板６０（第１接触部６５）により閉鎖される。
【００２７】
第２仕切板７０は、中央部７１の全体が、無負荷状態で弾性壁５０の壁面５２に接触する第２接触部７４を構成する。第２接触部７４は、軸方向に投影した投影面の大きさが、軸方向に投影した第１接触部６５の投影面より小さく設定されている。弾性壁５０に形成された連通路５７は、第２接触部７４を軸方向に投影した投影面の中に含まれないので、連通路５７は第２仕切板７０（第２接触部７４）によって閉鎖されない。なお、第１仕切板６０は、第１接触部６５の外縁が、弾性壁５０に形成された凹部５６（凹部５６の外側の縁）より径方向内側に位置する。
【００２８】
次に液封入式防振装置１０（図１参照）の製造方法について説明する。まず、第１取付具１１と筒状金具１４とが防振基体１７により連結された第１成形体と、ダイヤフラム２０が加硫成形されると共に取付板２１が加硫接着された第２成形体とを、ゴム加硫金型によりそれぞれ加硫成形する。これとは別に、ゴム加硫金型により弾性壁５０を加硫成形して、オリフィス形成部材３１に弾性壁５０を接着する。弾性壁５０の表裏両側から第１仕切板６０及び第２仕切板７０を挟み込み、超音波溶着により連結部７３を固着することで仕切体３０を製造する。
【００２９】
液体中で、第１成形体の下方開口から仕切体３０を第１仕切板６０側から筒状金具１４内へ挿入した後、筒状金具１４内へ第２成形体を挿入する。筒状金具１４を縮径加工して、筒状金具１４に仕切体３０及びダイヤフラム２０を取り付ける。その後、第１取付具１１が下方となる姿勢で、この部材を液体外へ取り出し、この姿勢を維持しつつ底金具１５を被せ、筒状金具１４の下方開口に底金具１５をかしめ加工により固着する。これにより液封入式防振装置１０の製造が完了する。
【００３０】
次に液封入式防振装置１０の動作について説明する。液封入式防振装置１０に高周波数域の微振幅振動が入力される場合は、第１仕切板６０及び第２仕切板７０が一体となって往復動することで、第１液室２３の液圧を吸収して振動を低減できる。弾性壁５０の連通路５７は第１仕切板６０によって閉鎖されているので、連通路５７は液封入式防振装置１０による振動低減に影響を与えない。
【００３１】
一方、液封入式防振装置１０に低周波数域の大振幅振動が入力される場合に、第１液室２３の加圧変位（防振基体１７の圧縮入力）時は、第１仕切板６０（特に第１接触部６５）により弾性壁５０の変位が規制されるので、オリフィス２５を流動する液体の共振現象を利用して高い減衰係数を得ることができる。第１液室２３の加圧変位時は、弾性壁５０の変形によって第１仕切板６０が弾性壁５０に押し付けられるので、弾性壁５０の連通路５７は第１仕切板６０によって閉鎖される。従って、連通路５７は液封入式防振装置１０による振動低減に影響を与えない。
【００３２】
液封入式防振装置１０に低周波数域の大振幅振動が入力される場合に、第１液室２３の負圧変位（防振基体１７の引張入力）時は、第２仕切板７０による弾性壁５０の変位を規制する効果が乏しいので、弾性壁５０を第１液室２３側へ撓み変形し易くできる。弾性壁５０の変形により第１液室２３の急激な減圧を防ぐので、第１液室２３にキャビテーションを生じ難くすることができ、衝撃音（異音）の発生を抑制できる。
【００３３】
第１液室２３の負圧変位時は、弾性壁５０の変形によって第１仕切板６０が弾性壁５０から離されるので、弾性壁５０の変形量が大きくなると、第１仕切板６０が弾性壁５０の連通路５７を開放する。連通路５７が開放されると、液体が連通路５７を通って第２液室２４から第１液室２３へ流入するので、第１液室２３の負圧が解消される。その結果、キャビテーションを防ぎ、異音の発生を抑制できる。
【００３４】
オリフィス形成部材３１は、径方向内方へ向けて突出する凸部３９が設けられているので、弾性壁５０の付け根の部分（外周部分）の剛性を上げて、低周波大振幅時の弾性壁５０の変位を規制する効果を向上できる。さらに、隆起部５５も弾性壁５０の付け根の部分の剛性を高める効果がある。
【００３５】
弾性壁５０は、壁面５２に凹部５６が形成されることで厚さを部分的に薄くできるので、撓み変形させ易くでき、弾性壁５０のばねを軟らかくできる。弾性壁５０に取り付けられた第１仕切板６０は、第１接触部６５の外縁が凹部５６より径方向内側に位置するので、第１接触部６５が弾性壁５０の変形を制限する機能を抑制できる。よって、凹部５６により弾性壁５０のばねを軟らかくできる。
【００３６】
弾性壁５０は中央に突条５４が形成されているので、弾性壁５０の中央の剛性を確保できる。剛性の高い突条５４に中央部７１が取り付けられた第２仕切板７０が第１仕切板６０に連結されるので、第１仕切板６０が壁面５１の上で不安定に揺れ動くことを防止できる。その結果、液封入式防振装置１０による安定した振動低減効果を確保できる。
【００３７】
次に図６及び図７を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第２仕切板７０が外周部を有していない場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、第２仕切板９０が外周部９１を有し、外周部９１に溝部９３が形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００３８】
図６は第２実施の形態における液封入式防振装置の仕切体８０の分解立体図であり、図７は仕切体８０の軸方向断面図である。仕切体８０は、第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１０の仕切体３０に代えて装着される。仕切体８０は、オリフィス形成部材３１と、オリフィス形成部材３１に加硫接着された弾性壁５０と、弾性壁５０を軸方向の両側から挟む第１仕切板６０及び第２仕切板９０とを備えている。
【００３９】
第２仕切板９０は、軸方向視において外形が弾性壁５０の外形（オリフィス形成部材３１の内周面４０の大きさ）より小さく設定された略円形状の部材である。第２仕切板９０は中央部７１及び外周部９１が熱可塑性樹脂により一体に成形されている。第２仕切板９０は、外周部９１が、弾性壁５０の壁面５２に径方向内側の面が密着し、径方向外側の面が壁面５２から離れるように湾曲している。第２仕切板９０は、中央部７１の全体および外周部９１の径方向内側が、無負荷状態（エンジンの重量が負荷される前の状態）で弾性壁５０の壁面５２に接触する第２接触部９２を構成する。第２接触部９２は、軸方向に投影した投影面の大きさが、軸方向に投影した第１接触部６５の投影面の大きさと同一に設定されている。なお、第２仕切板９０は、第２接触部９２の外縁が、弾性壁５０に形成された凹部５６の径方向外側の縁より中心側（連結部７３側）に位置する。
【００４０】
第２仕切板９０は、弾性壁５０を臨む面に４本の溝部９３が形成されている。溝部９３は、第２液室２４内の液体を連通路５７へ導くための凹みであり、４つの連通路５７が軸方向に位置するように連通路５７の位置に対応して放射状に４本が第２仕切板９０に形成されている。溝部９３は、中央部７１から外周部９１（第２接触部９２の外側）まで連続しているので、弾性壁５０が大きく変形したときも、溝部９３は第２液室２４に連通する。第２仕切板９０は、連結部７３により第１仕切板６０と連結されることで第１仕切板６０との間で弾性壁５０を挟み付け、弾性壁５０を厚さ方向に圧縮（予圧縮）する。
【００４１】
第２実施の形態によれば、高周波数域の微振幅振動が入力される場合は、第１仕切板６０及び第２仕切板９０が一体となって往復動することで、第１液室２３の液圧を吸収して振動を低減できる。弾性壁５０の連通路５７は第１仕切板６０によって閉鎖されるので、連通路５７は液封入式防振装置１０による振動低減に影響を与えない。特に第１仕切板６０及び第２仕切板９０は弾性壁５０を予圧縮するので、連通路５７を閉鎖する第１仕切板６０が、弾性壁５０の微振幅振動によって連通路５７を開放してしまうことを抑制できる。その結果、微振幅振動の低減効果が悪化することを抑制できる。
【００４２】
一方、低周波数域の大振幅振動が入力される場合に、第１液室２３の加圧変位（防振基体１７の圧縮入力）時は、第１仕切板６０（特に第１接触部６５）により弾性壁５０の変位が規制されるので、オリフィス２５により高い減衰係数を得ることができる。第１液室２３の負圧変位（防振基体１７の引張入力）時は、弾性壁５０の中央が第１液室２３側へ大きく引っ張られると、第１仕切板６０は連通路５７を開放する。第２液室２４内の液体が溝部９３から連通路５７を通って第１液室２３へ流入するので、第１液室２３の急激な減圧を防ぎ、第１液室２３にキャビテーションを生じ難くできる。
【００４３】
なお、第２接触部９２は突条５４の周囲の壁面５２（凹部５６間）に接触しているので、弾性壁５０の第１液室２３側への撓み変形量を制限できる。よって、キャビテーションの抑制と弾性壁５０の耐久性の確保とを両立できる。特に第１仕切板６０及び第２仕切板９０は弾性壁５０を予圧縮するので、第２仕切板９０が連結部７３回りに回転して連通路５７に対して溝部９３の位置がずれてしまうことを抑制できる。その結果、連通路５７と溝部９３との位置関係の変化を防ぐことができ、溝部９３から連通路５７に液体が流入できなくなることを防止できる。
【００４４】
凹部５６は弾性壁５０の壁面５２の周方向に断続的に設けられているので、隣り合う凹部５６間の部分（陥没していない部分）は、第２仕切板９０が軸方向に振動する間も第２仕切板９０（第２接触部９２）に接触した状態を維持できる。よって、弾性壁５０と第２仕切板９０との干渉（打撃）に起因する異音を抑制できる。
【００４５】
弾性壁５０に形成された凹部５６は、弾性壁５０に荷重がかけられていない中立位置（無負荷状態）で、径方向外側の縁部（壁面５２）が第２仕切板９０に密着することなく、第２仕切板９０との間で隙間が確保されている。その隙間に、オリフィス２５よりも高周波数域で作用する高周波オリフィスとしての機能をもたせることができる。この部分で特定の周波数帯における液共振を生じさせ、当該周波数帯の動ばね定数を低減できる。凹部５６の数や大きさ、隙間の大きさや長さ等を変えることで、特性のチューニングが可能である。なお、大振幅振動時には、第２仕切板９０が軸方向に相対変位することで、その隙間が第２仕切板９０によって塞がれる。そのため、オリフィス２５による高減衰性能を確保できる。
【００４６】
次に図８及び図９を参照して第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、第２仕切板９０に溝部９３が形成される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、溝部９３に代えて第２仕切板１００に貫通孔１０１が形成される場合について説明する。なお、第１及び第２実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４７】
図８は第３実施の形態における液封入式防振装置の仕切体８１の分解立体図であり、図９は仕切体８１の軸方向断面図である。仕切体８１は、第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１０の仕切体３０に代えて装着される。仕切体８１は、オリフィス形成部材３１と、オリフィス形成部材３１に加硫接着された弾性壁５０と、弾性壁５０を軸方向の両側から挟む第１仕切板６０及び第２仕切板１００とを備えている。
【００４８】
第２仕切板１００は、軸方向視において外形が弾性壁５０の外形（オリフィス形成部材３１の内周面４０の大きさ）より小さく設定された略円形状の部材である。第２仕切板９０は中央部７１及び外周部９１が熱可塑性樹脂により一体に成形されている。第２仕切板１００は、厚さ方向（軸方向）に貫通する貫通孔１０１が４箇所に形成されている。貫通孔１０１は、第２液室２４内の液体を連通路５７へ導くための孔であり、連通路５７がそれぞれ軸方向に位置するように連通路５７の位置に対応して第２仕切板１００に形成される。貫通孔１０１は、第２仕切板１００のダイヤフラム２０に対向する面に開口しているので、変形した弾性壁５０が第２仕切板１００に密着したときも、連通路５７及び貫通孔１０１は第２液室２４に連通する。第２仕切板１００は、連結部７３により第１仕切板６０と連結されることで第１仕切板６０との間で弾性壁５０を挟み付け、弾性壁５０を厚さ方向に圧縮（予圧縮）する。
【００４９】
第３実施の形態によれば、高周波数域の微振幅振動が入力される場合は、第１仕切板６０及び第２仕切板１００が一体となって往復動することで、第１液室２３の液圧を吸収して振動を低減できる。弾性壁５０の連通路５７は第１仕切板６０によって閉鎖されるので、連通路５７は液封入式防振装置１０による振動低減に影響を与えない。特に第１仕切板６０及び第２仕切板１００は弾性壁５０を予圧縮するので、連通路５７を閉鎖する第１仕切板６０が、弾性壁５０の微振幅振動によって連通路５７を開放してしまうことを抑制できる。その結果、微振幅振動の低減効果が悪化することを抑制できる。
【００５０】
一方、低周波数域の大振幅振動が入力される場合に、第１液室２３の加圧変位（防振基体１７の圧縮入力）時は、第１仕切板６０（特に第１接触部６５）により弾性壁５０の変位が規制されるので、オリフィス２５により高い減衰係数を得ることができる。第１液室２３の負圧変位（防振基体１７の引張入力）時は、弾性壁５０の中央が第１液室２３側へ大きく引っ張られると、第１仕切板６０は連通路５７を開放する。第２液室２４内の液体が貫通孔１０１から連通路５７を通って第１液室２３へ流入するので、第１液室２３の急激な減圧を防ぎ、第１液室２３にキャビテーションを生じ難くできる。
【００５１】
なお、第２接触部９２は突条５４の周囲の壁面５２（凹部５６間）に接触しているので、弾性壁５０の第１液室２３側への撓み変形量を制限できる。よって、キャビテーションの抑制と弾性壁５０の耐久性の確保とを両立できる。特に第１仕切板６０及び第２仕切板１００は弾性壁５０を予圧縮するので、第２仕切板１００が連結部７３回りに回転して連通路５７に対して貫通孔１０１の位置がずれてしまうことを抑制できる。その結果、連通路５７と貫通孔１０１との位置関係の変化を防ぐことができ、貫通孔１０１から連通路５７に液体が流入できなくなることを防止できる。
【００５２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば連通路５７を弾性壁５０に形成する位置、数、形状、大きさ等は適宜設定できる。
【００５３】
上記各実施の形態では、第２仕切板７０，９０，１００に連結部７３を設け、第１仕切板６０に形成された嵌合凹部６３に連結部７３を挿入して第１仕切板６０と第２仕切板７０，９０，１００とを連結する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２仕切板７０，９０，１００に嵌合凹部を形成し、第１仕切板６０に連結部を設け、第２仕切板７０，９０，１００の嵌合凹部に第１仕切板６０の連結部を挿入して、第１仕切板６０と第２仕切板７０，９０，１００とを連結することは当然可能である。また、連結部７３に代えて第２仕切板７０，９０，１００に凹部を形成し、第１仕切板６０や第２仕切板７０，９０，１００とは別の部材（連結部）を用い、別の部材（連結部）を凹部に挿入して第１仕切板６０と第２仕切板７０，９０，１００とを連結することは当然可能である。
【００５４】
上記各実施の形態では、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして液封入式防振装置１０を用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ボディマウント、デフマウント等、任意の振動体の振動を抑制する防振装置に液封入式防振装置１０を適用することは当然可能である。
【００５５】
上記各実施の形態では説明を省略したが、弾性膜５０を軸方向へ往復動するアクチュエータを配置した能動型防振装置に仕切体３０，８０，８１を適用することは当然可能である。
【００５６】
上記各実施の形態では、仕切体３０，８０，８１によって第１液室２３及び第２液室２４が形成され、第１液室２３と第２液室２４との間がオリフィス２５によって接続される液封入式防振装置について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、要求される防振性能に応じて、第１液室２３と第２液室２４との間を接続するオリフィスを追加することは当然可能である。また、第１液室２３及び第２液室２４に加え、さらに１乃至複数の副液室を有する構成とすることは当然可能である。この場合には、第１液室２３、第２液室２４及び副液室の内の２つの液室間を、オリフィス２５以外の他の１乃至複数のオリフィスによって連通させることができる。
【００５７】
上記第２実施の形態および第３実施の形態では、軸方向に投影した第１接触部６５の投影面と軸方向に投影した第２接触部９２の投影面とが同一の大きさに設定された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。軸方向に投影した第２接触部９２の投影面を、軸方向に投影した第１接触部６５の投影面より小さく設定することは当然可能である。第２接触面９２を第１接触面６５より小さくすることで、第１液室２３の負圧変位時に弾性壁５０をより変形させ易くすることができる。弾性壁５０の変形により第１液室２３の負圧を解消できるので好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    液封入式防振装置
１１    第１取付具
１３    第２取付具
１７    防振基体
２０    ダイヤフラム
２３    第１液室（液室の一部）
２４    第２液室（液室の一部）
２５    オリフィス
３０，８０，８１  仕切体
３１    オリフィス形成部材
５０    弾性壁
５７    連通路
６０    第１仕切板
６５    第１接触部
７０，９０，１００  第２仕切板
７３    連結部
７４，９２  第２接触部
９３    溝部
１０１  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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