(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
ローラと、前記ローラに接触し前記ローラを加熱する加熱部材と、前記ローラの回転方向において前記ローラのうち前記加熱部材と異なる位置に接触しニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
複数の記録材を連続的に定着処理する場合、前記制御部は、前記ニップ部が先行する記録材と後続する記録材とのインターバルになる期間のうち少なくとも一部の第１の期間における前記目標温度を前記ニップ部で記録材を搬送する第２の期間における前記目標温度よりも高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データから濃度情報を取得する取得部を有し、
記録材に形成された前記トナー像の濃度が所定の濃度レンジ内である場合は、その直後の前記第１の期間の長さを前記所定の濃度レンジ外である場合よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データから濃度情報を取得する取得部と、
所定の濃度レンジ内の前記トナー画像が形成された記録材の枚数をカウントするカウント部と、を有し、
前記カウント部のカウント数が所定枚数に達する毎に、その直後の前記第１の期間の長さを前記所定枚数に達しない場合よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部材は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、を有し、前記ヒータは前記フィルムを介して前記ローラと共に圧接部を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置として、定着ローラを外周面から加熱する構成を有するものが知られている。この定着装置は、定着ローラと、定着ローラと接触して定着ローラを加熱する加熱回転体と、定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものが一般的である。このニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しつつ加熱して記録材にトナー像を定着する。この定着装置の加熱回転体としては、筒状のフィルムとフィルムの内面に接触するヒータとを有するものや、ハロゲンヒータを内包した加熱ローラを有するものなどがある。
【０００３】
ところで、この定着装置は、記録材上のトナーの一部が定着ローラ外周面に転移するオフセットという現象が発生する場合がある。ここでは、オフセットしたトナーをオフセットトナーと記す。オフセットトナーは定着ローラの回転に伴い加熱回転体の表面に転移して加熱回転体の表面に蓄積する場合がある。蓄積したトナーは塊となって不定期に定着ローラ３０表面に戻り記録材上のトナー像を汚す場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、記録材上のトナーに対する外部加熱部材としての加熱部材（加熱回転体）の非粘着性を定着ローラへの非粘着性よりも高くする定着装置が開示されている。この定着装置では、オフセットトナーと定着ローラとの粘着力が、オフセットトナーと加熱部材との粘着力を上回るため、定着ローラのオフセットトナーは加熱部材には付着せずに定着ローラ表面上に留まりやすくなる。これにより定着ローラ表面上のオフセットトナーを定着ローラの回転に伴い記録材に定着させて排出する事ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、外部加熱部材の非粘着性と定着ローラ表面の非粘着性に差をもたせるだけでは十分でない場合があり、オフセットトナーが外部加熱部材に付着するという課題がある。そこで、外部加熱部材に付着したオフセットトナーをクリーニングすることができる画像形成装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、ローラと、前記ローラに接触し前記ローラを加熱する加熱部材と、前記ローラの回転方向において前記ローラのうち前記加熱部材と異なる位置に接触しニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、を備える画像形成装置において、複数枚の記録材を連続的に定着処理する場合、前記制御部は、前記ニップ部が先行する記録材と後続する記録材とのインターバルになる期間のうち少なくとも一部の第１の期間における前記目標温度を前記ニップ部で記録材を搬送する第２の期間における前記目標温度よりも高くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部加熱部材に付着したオフセットトナーをクリーニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の横断側面の概略構成を表す模式断面図である
【図２】実施例１における定着装置の概略構成を表す模式断面図である
【図３】実施例１における定着装置に用いられるセラミックヒータの概略構成を表す模式断面図である
【図４】実施例１における定着装置に用いられるセラミックヒータと通電制御系とを表す説明図である
【図５】定着装置におけるコンタミネーショントナーの蓄積経路を説明する模式断面図である
【図６】実施例１における画像形成装置で、実験１手順（３）終了後に記録材Ｓに付着したトナーおよび、実験１手順（４）での濃度測定位置を説明する図である
【図７】実施例１における画像形成装置で、実験１手順（４）で測定した記録材Ｓ上の吐き出し量を示したグラフである
【図８】実施例１における画像形成装置で、実験１手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである
【図９】実施例１における画像形成装置で、実験２手順（４）で測定した記録材Ｓに付着したトナーの濃度を示したグラフである
【図１０】実施例１における画像形成装置で、実験２手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである
【図１１】加熱ニップにおいて、加熱フィルム１６に密着しているコンタミネーショントナーが剥離し、定着ローラへ転移する経路を説明する模式図である
【図１２】実施例１における画像形成装置で、実験３の手順（４）で測定した記録材Ｓ上に付着していたトナーの濃度を示したグラフである
【図１３】実施例１における画像形成装置で、実験３の手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである
【図１４】実施例１における画像形成装置で、連続プリント１秒後に加熱動作を開始した場合の各定着部材の温度推移を示したグラフである
【図１５】実施例１における画像形成装置で、連続プリント１８０秒後に加熱動作を開始した場合の各定着部材の温度推移を示したグラフである
【図１６】実施例１における画像形成装置で、連続プリント６００秒後に加熱動作を開始した場合の各定着部材の温度推移を示したグラフである
【図１７】実施例１における画像形成装置で実施するクリーニングシーケンスのタイミングチャートである
【図１８】実験５におけるオフセット評価画像を説明する図である
【図１９】実験５で、画像濃度とオフセット濃度の関係を示したグラフである
【図２０】ビデオコントローラを説明する図である
【図２１】画像データ処理フローを説明する図である
【図２２】実施例２における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【図２３】実施例３における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【図２４】実施例４における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【図２５】実施例４における画像形成装置で、紙間を延長して実施するクリーニングシーケンスのタイミングチャートである
【図２６】実施例５における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【図２７】画像データ処理予告時間を用いた画像形成処理を説明するタイミングチャートである
【図２８】実施例６における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【図２９】実施例７における画像形成装置で、画像情報を検知しクリーニングシーケンスの条件を決定するフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施例１〕
（１）  画像形成装置
本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１１】
図１は本実施例にて用いた画像形成装置Ｐを示したもので、記録材Ｓの搬送経路３と、略直線状に配列された４つの画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、を備えている。４つの画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋのうち、３Ｙはイエロー（以下Ｙと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｍはマゼンタ（以下Ｍと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｃはシアン（以下Ｃと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｋはブラック（以下Ｋと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。
【００１２】
各画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを有している。また、各画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、露光手段としての露光装置６と、現像手段としての現像装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋと、クリーニング手段としてのクリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋを有している。ビデオコントローラ３００は、ホストコンピュータなどの外部装置（不図示）から画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、画像形成動作が開始する。画像形成に際し、画像形成ステーション３Ｙでは感光体ドラム４Ｙが矢印方向に回転される。まず感光体ドラム４Ｙの外周面（表面）は帯電ローラ５Ｙにより一様に帯電され、その感光体ドラム４Ｙ表面の帯電面に露光装置６により画像データに応じたレーザ光が照射されることによって露光され静電潜像が形成される。その潜像は現像装置７ＹによりＹトナーを用いて顕像化されＹトナー像となる。これにより、感光体ドラム４Ｙ表面にＹトナー像が形成される。画像形成ステーション３Ｍ、３Ｃ、３Ｋにおいても同様の画像形成プロセスが行なわれる。これにより、感光体ドラム４Ｍ表面にＭトナー像が、感光体ドラム４Ｃ表面にＣトナー像が、感光体ドラム４Ｋ表面にＫトナー像が、それぞれ形成される。
【００１３】
画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの配列方向に沿って設けられているエンドレスの中間転写ベルト９は、駆動ローラ９ａと、従動ローラ９ｂと、従動ローラ９ｃとに張架されている。駆動ローラ９ａは、図１中矢印方向に回転する。これにより、中間転写ベルト９は、各画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに沿って１００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで回転移動される。この中間転写ベルト９の外周面（表面）には、中間転写ベルト９を挟んで感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと対向配置されている一次転写手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより、各色のトナー像が順次重ね転写される。これによって、中間転写ベルト９表面に４色のフルカラートナー像が形成される。
【００１４】
一次転写後に感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ表面に残った転写残トナーは、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに設けられている不図示のクリーニングブレードにより除去される。これにより感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは次の画像形成に備える。
【００１５】
一方、画像形成装置Ｐ下部に設けられた給送カセット１１に積載収納されている記録材Ｓは、給送ローラ１２によって給送カセット１１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対１３に給送される。レジストローラ対１３は、給送された記録材Ｓを、中間転写ベルト９と二次転写ローラ１４との間の転写ニップ部に送り出す。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト９を挟んで従動ローラ９ｂと対向するように配置される。二次転写ローラ１４には、記録材Ｓが転写ニップ部を通過する際に不図示の高圧電源からバイアスが印加される。これにより転写ニップ部を通過する記録材Ｓに中間転写ベルト９表面からフルカラーのトナー像が二次転写される。以上説明した記録材にトナー像が形成するための構成を画像形成部とする。
【００１６】
トナー像を担持した記録材Ｓは定着装置Ｆ１に搬送される。その記録材Ｓは、定着装置Ｆ１を通過することにより加熱及び加圧され、そのトナー像が記録材Ｓ上に加熱定着される。そしてその記録材Ｓは、定着装置Ｆ１から画像形成装置（プリンタ）Ｐ外部の排出トレイ２５へ排出される。
【００１７】
二次転写後に中間転写ベルト９表面に残った転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置２６により除去される。これにより中間転写ベルト９は次の画像形成に備える。
【００１８】
レジストローラ対１３近傍に設けられたトップセンサ４０と、定着装置Ｆ１と排紙トレイ１５の間に設けられた排紙センサ４１によって、記録材Ｓの動きを検知できる。
【００１９】
連続したプリントにおいて、先行する記録材Ｓと、後に続く記録材Ｓの間隔（紙間）は、トップセンサ４０を記録材Ｓが通過する間隔から推定できる。
【００２０】
また、記録材Ｓが定着装置Ｆ１へ到達するタイミング、排出されるタイミングは、トップセンサ４０を記録材Ｓが通過したタイミングと、記録材Ｓの送り速度から推定できる。排紙センサ４１によって、記録材Ｓが定着装置Ｆ１から排出トレイへ排出された事が確認できる。
【００２１】
（２）  定着装置Ｆ１（定着部）
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法である。
【００２２】
図２は本実施例に係る定着装置Ｆ１の概略構成を表す模式断面図である。図３は本実施例に係る定着装置Ｆ１に用いられるセラミックヒータ１５の概略構成を表す模式断面図である。図４はセラミックヒータ１５と通電制御系とを表す説明図である。  本実施例に示す定着装置Ｆ１は、外部加熱方式の定着装置である。定着装置Ｆ１は、定着回転体としての定着ローラ（ローラ部材）３０と、加熱手段としての加熱ユニット１０と、バックアップ手段としての加圧ユニット５０などを有している。定着ローラ３０は長手方向に長い部材である。
【００２３】
定着ローラ３０は、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなる丸軸状の芯金３０Ａを有している。そしてこの芯金３０Ａの外周面上にシリコーンゴムなどを主成分とする弾性層３０Ｂが形成され、この弾性層３０Ｂの外周面上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰなどを主成分とする離型層３０Ｃが形成されている。この定着ローラ３０は、芯金３０Ａの長手方向両端部が装置フレーム（不図示）の長手方向両側の側板（不図示）に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２４】
加熱ユニット１０は、加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１５と、加熱部材としての筒状の加熱フィルム（エンドレスフィルム）１６と、第１の支持部材としての加熱フィルムガイド１９などを有している。加熱フィルムガイド１９は、所定の耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。そして、加熱フィルムガイド１９の長手方向の両端部が装置フレームの長手方向両側の側板に支持されている。ヒータ１５は加熱フィルムガイド１９の長手方向に沿って加熱フィルムガイド１９の平坦面に設けられた溝に支持され、ヒータ１５を支持させた加熱フィルムガイド１９に加熱フィルム１６をルーズに外嵌させている。ヒータ１５と、加熱フィルム１６と、加熱フィルムガイド１９は、何れも長手方向に長い部材である。
【００２５】
ヒータ１５は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックを主成分とする薄板状のヒータ基板１５Ａを有している。このヒータ基板１５Ａの加熱フィルム１６側の基板面には、銀、パラジウム等を主成分とした発熱抵抗体１５Ｂがヒータ基板１５Ａの長手方向に沿って設けられている。またこの基板面には、ガラス又はフッ素樹脂、ポリイミド等の耐熱樹脂を主成分とする保護層１５Ｃが発熱抵抗体１５Ｂを覆うように設けられている。
【００２６】
加熱フィルム１６は、加熱フィルム１６の内周長が加熱フィルムガイド１９の外周長より所定長長くなるように形成され、加熱フィルムガイド１９に無張力にてルーズに外嵌されている。加熱フィルム１６の層構成として、ポリイミドを主成分とする無端帯状のフィルム基層の外周面を、ＰＦＡを主成分とする無端帯状の表面層により被覆するという二層構造が採用されている。
【００２７】
この加熱ユニット１０は定着ローラ３０の図３における上方で定着ローラ３０と並列に配置されている。加熱フィルムガイド１９の長手方向の両端部は、加圧バネ（不図示）によって定着ローラ３０の母線方向と直交する方向へ付勢される。そして、ヒータ１５の保護層１５Ｃと加熱フィルムガイド１９の外表面で加熱フィルム１６を定着ローラ３０の外周面（表面）に加圧状態に接触（当接）させている。これにより定着ローラ３０の弾性層３０Ｂがヒータ１５の保護層１５Ｃの外表面と対応する位置で潰れて弾性変形し、定着ローラ３０表面と加熱フィルム１６の外周面（表面）とで所定幅の加熱ニップ部（圧接部）Ｎ２が形成される。従って定着ローラ３０は加熱フィルムガイド１９およびヒータ１５と共に加熱フィルム１６を挟んで加熱ニップ部Ｎ２を形成する。
【００２８】
加圧ユニット５０（バックアップ部材）は、加圧回転体としての筒状の加圧フィルム（エンドレスフィルム）５１と、第２の支持部材としての加圧フィルムガイド５２などを有している。加圧フィルムガイド５２は、所定の耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。そして加圧フィルムガイド５２の長手方向両端部が装置フレームの長手方向両側の側板に支持されている。そしてこの加圧フィルムガイド５２に加圧フィルム５１をルーズに外嵌させている。加圧フィルム５１と、加圧フィルムガイド５２は、何れも長手方向に長い部材である。
【００２９】
加圧フィルム５１は、加圧フィルム５１の内周長が加圧フィルムガイド５２の外周長よりも長くなるように形成され、加圧フィルムガイド５２に無張力にてルーズに外嵌されている。加圧フィルム５１の層構成として、ポリイミドを主成分とする無端帯状のフィルム基層の外周面を、ＰＦＡを主成分とする無端帯状の表面層により被覆するという二層構造が採用されている。
【００３０】
この加圧ユニット５０は定着ローラ３０の図３における下方で定着ローラ３０と並列に配置されている。そして加圧フィルムガイド５２の長手方向両端部を加圧バネ（不図示）によって定着ローラ３０の母線方向と直交する方向へ付勢して、加圧フィルムガイド５２の平坦面５２Ａで加圧フィルム５１を定着ローラ３０表面に加圧状態に接触（当接）させている。これにより定着ローラ３０の弾性層３０Ｂが加圧フィルムガイド５２の平坦面５２Ａと対応する位置で潰れて弾性変形し、定着ローラ３０表面と加圧フィルム５１の外周面（表面）とで所定幅の定着ニップ部Ｎ１が形成される。従って定着ローラ３０は加圧フィルム５１と共に定着ニップ部Ｎ１を形成する。加圧ユニット５０は、定着ローラ３０の回転方向において定着ローラ３０のうち加熱ユニット１０と異なる位置に接触しニップ部Ｎ１を形成する。
【００３１】
図２及び図４を参照して、定着装置Ｆ１の加熱定着動作を説明する。制御手段３１は、プリント指令に応じて実行される画像形成シーケンスに従い駆動源としての駆動モータ（不図示）を回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は所定のギア列（不図示）を介して定着ローラ３０の芯金３０Ａに伝達される。これにより定着ローラ３０は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転する。定着ローラ３０の回転駆動は定着ニップ部Ｎ１において定着ローラ３０表面と加圧フィルム５１表面との間に生じる摩擦力によって加圧フィルム５１に伝わる。これにより加圧フィルム５１は加圧フィルム５１の内周面（内面）が加圧フィルムホルダ５２の平坦面５２Ａと接触しながら定着ローラ３０の回転に追従して矢印方向へ回転する。また定着ローラ３０の回転駆動は加熱ニップ部Ｎ２において定着ローラ３０表面と加熱フィルム１６表面との間に働く摩擦力によって加熱フィルム１６に伝わる。これにより加熱フィルム１６は加熱フィルム１６の内周面（内面）がヒータ１５の保護層１５Ｃの外表面と接触しながら定着ローラ３０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００３２】
またＣＰＵ２３（制御部）は、画像形成シーケンスに従ってトライアック２０をオンする。トライアック２０はＡＣ電源２１から印加される電力を制御しヒータ１５の発熱抵抗体１５Ｂへの通電（電力供給）を開始する。この通電により発熱抵抗体１５Ｂが発熱してヒータ１５は急速に昇温し加熱フィルム１６を加熱する。ヒータ１５の温度はヒータ基板１５Ａの加熱フィルムガイド１９側の基板面に設けられた温度検知部材（温度検知部）としてのサーミスタ１８により検知される。ＣＰＵ２３は、サーミスタ１８からの出力信号（温度検知信号）をＡ／Ｄ変換回路２２を介して取り込み、この出力信号に基づいてヒータ１５を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにトライアック２０を制御する。これによりヒータ１５はサーミスタ１８の検知温度が目標温度になるように温調（制御）される。
【００３３】
回転動作している定着ローラ３０表面は加熱ニップ部Ｎ２でヒータ１５により加熱フィルム１６を介して加熱される。これにより定着ローラ３０表面には記録材Ｓが担持する未定着のトナー像Ｔを定着ニップ部Ｎ１で加熱定着するために必要十分な熱量が与えられる。駆動モータを回転駆動し、かつヒータ１５を温調している状態において、未定着のトナー像Ｔを担持した記録材Ｓがトナー像担持面を上向きにして定着ニップ部Ｎ１に導入される。この記録材Ｓは定着ニップ部Ｎ１で定着ローラ３０表面と加圧フィルム５１表面とにより挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程においてトナー像Ｔが定着ローラ３０表面で加熱されて溶融すると共にこの溶融したトナー像Ｔに定着ニップ部Ｎ１によるニップ圧が印加され、これによりトナー像Ｔは記録材Ｓの面上に加熱定着される。
【００３４】
（トナーコンタミネーション問題）
上述の加熱定着動作において、定着ニップ部Ｎ１にて、記録材Ｓ上のトナー像Ｔを加熱定着する際に、記録材Ｓ上のトナーの一部が定着ローラ３０外周面（表面）に転移するオフセットという現象が発生する。定着ローラ３０表面に付着したオフセットトナーは定着ローラ３０の回転に伴い加熱ニップＮ２部で加熱フィルム１６表面に接触し、加熱フィルム１６表面にも付着する。また、記録材Ｓに含まれる紙繊維や、炭酸カルシウム、タルクなどの無機物からなる填料（充填剤）などの紙粉が脱落して定着ローラ３０表面に付着し、加熱フィルム１６表面にも転移する。加熱フィルム１６上のトナーと紙粉は混ざって、加熱フィルム１６表面上に蓄積する（図５参照）。この加熱フィルム１６表面に付着、蓄積したトナーを、以後、コンタミネーショントナーＴｃと呼ぶ。
【００３５】
コンタミネーショントナーＴｃは加熱フィルム１６表面の非粘着性を低下させ、トナーや紙紛を集めてさらに成長する。加熱フィルム１６表面に蓄積したコンタミネーショントナーＴｃは、条件によっては定着ローラ３０表面へ移り、記録材Ｓへ転移して画像不良を発生させる。
【００３６】
（実験１）
本実施例にて説明した画像形成装置Ｐおよび定着装置Ｆ１で実験を行い、加熱フィルム１６上に蓄積したコンタミネーショントナーＴｃが、記録材Ｓ上に吐き出される条件を確認した。実験に用いた画像形成装置のプロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと次の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。定着装置Ｆ１は、本実施例にて用いた定着装置Ｆ１で、ヒータ１５の温調温度は２００℃である。
【００３７】
実験は以下の手順で行った。
【００３８】
（実験手順（１））
画像形成装置および定着装置Ｆ１で、２５０枚の連続プリントを行う。
【００３９】
（実験手順（２））
連続プリントが終了し、最後の記録材Ｓが定着ニップを排出されて排紙センサが検知後に、ヒータ１５を所定の目標温度に維持するように制御しながら、定着装置Ｆ１を回転駆動し、定着ローラ３０と、加熱フィルム１６と、加圧フィルム５１と、を回転させる。定着装置Ｆ１を、記録材Ｓを定着ニップで挟持搬送していない状態で回転させる事を以後、空回転と呼称する。後述するメカニズムにより、加熱フィルム１６に付着したトナーが定着ローラ３０へ転移し、加熱フィルム１６上から除去される。５秒後、ヒータ１５の通電を停止し、定着装置Ｆ１の回転駆動を停止する。
【００４０】
この、目標温度に加熱しながら、記録材Ｓを定着ニップで挟持搬送していない状態で回転させる加熱空回転動作を、以後クリーニングシーケンスと呼称する。
【００４１】
（実験手順（３））
加熱フィルム１６上から除去されたコンタミネーショントナーＴｃを確認するために、画像形成部でトナーを載せない記録材Ｓを１枚プリントする。
【００４２】
（実験手順（４））
プリント後、記録材Ｓ上に吐き出されたコンタミネーショントナーＴｃの濃度を、濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４測定モードＳｔａｔｕｓ−Ｉ）で測定する。
【００４３】
（実験手順（５））
手順（４）終了後、定着装置Ｆ１から加熱フィルム１６を取り出し、加熱フィルム１６表面上に残っているコンタミネーショントナーＴｃの量を測定する。コンタミネーショントナーＴｃの付着した加熱フィルム１６表面にセロハン粘着テープ（ニチバンＣＴ−１８）を貼った後、コンタミネーショントナーＴｃを剥ぎ取る。セロハン粘着テープに付着したコンタミネーショントナーＴｃを、濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４測定モードＳｔａｔｕｓ−Ｉ）で測定する。プリントした画像Ｔは、Ｙｅｌｌｏｗトナー（Ｙトナー）、Ｍａｇｅｎｔａトナー（Ｍトナー）、Ｃｙａｎトナー（Ｃトナー）、Ｂｌａｃｋトナー（Ｋトナー）それぞれで、１２ポイント文字を７行ずつ印字したテキストパターンである。印字率としては各色１％となる。上下左右５ｍｍを余白とした。実験には、一般的なＬＢＰ印刷用紙、坪量８０ｇ／ｍ２、Ａ４（幅２１０ｍｍ縦２９７ｍｍ）サイズ紙を用いた。実験手順（２）のクリーニングシーケンス時の温調温度を振って実験を行った。温調温度（目標温度）は、プリント条件と同じ２００℃と、それより高い２１０℃、２２０℃、２３０℃の条件で、実験を行った。実験手順（３）終了後、プリントされた記録材Ｓには、図６のようにトナーが付着していた。実験手順（４）では、記録材Ｓに付着したトナーを複数点測定し、濃度の最も濃い部分を測定する。
【００４４】
実験結果を図７、図８に示す。図７は実験手順（４）で測定した記録材Ｓ上の吐き出し量を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの温調温度、縦軸はクリーニングシーケンス後に記録材Ｓ上に付着したトナーの濃度である。実線は記録材Ｓの表側の濃度測定結果、点線は記録材Ｓの裏側の濃度測定結果である。クリーニングシーケンスの温調温度が高いほど、記録材Ｓ上に付着したトナー濃度は高くなった。特に記録材Ｓの裏側のトナー濃度が濃くなった。図８は、実験手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの温調温度、縦軸は、クリーニングシーケンス後に残っていた加熱フィルム１６上のトナー濃度である。クリーニングシーケンスの温調温度が高いほど、加熱フィルム１６上に残っているトナー濃度は低くなった。
【００４５】
（実験２）
実験１と同様の画像形成装置Ｐおよび定着装置Ｆ１で、実験１の手順２で行ったクリーニングシーケンスの時間を変えて実験を行った。温調温度は２３０℃、加熱回転時間は、０秒（無し）、５秒、１０秒の条件で、実験を行った。それ以外の実験手順は同様である。実験結果を図９と、図１０に示す。図９は、実験手順２の手順（４）で測定した記録材Ｓ上に付着したトナーの濃度を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの加熱回転時間、縦軸は、クリーニングシーケンス後に記録材Ｓ上に付着したトナーの濃度である。実線は記録材Ｓの表側の濃度測定結果、点線は記録材Ｓの裏側の濃度測定結果である。図１０は、実験２の手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの加熱空回転時間、縦軸は、クリーニングシーケンス後に残っていた加熱フィルム１６上のトナー濃度である。
クリーニングシーケンスの加熱回転時間が長いほど、記録材Ｓ上のトナー濃度は高くなった。また、加熱フィルム１６上に残っているトナー濃度は低くなった。クリーニングシーケンスの後にプリントすることで記録材へトナーが付着する。記録材へ付着したトナーの濃度が高くなると、逆に加熱フィルム１６へ付着していたトナーの濃度が減少している。
実験手順（１）の連続プリントによって、コンタミネーショントナーＴｃが加熱フィルム１６上に蓄積する。実験手順（２）のクリーニングシーケンスによって、加熱フィルム１６のコンタミネーショントナーＴｃが定着ローラ３０や加圧フィルム５１に転移する。そして、次回のプリント時に定着ローラ３０や加圧フィルム５１に転移したコンタミネーショントナーＴｃは記録材Ｓに転移し装置外に輩出される。クリーニングシーケンスの目標温調温度が高く、加熱回転時間が長いほど、加熱フィルム１６からの排出量が大きくなっている事がわかる。
【００４６】
（メカニズム）
クリーニングシーケンスによって、加熱フィルム１６表面上のコンタミネーショントナーＴｃが、定着ローラ３０表面に転移し、更に加圧フィルム５１表面へ転移するメカニズムを説明する。
樹脂を主成分とするトナーは、熱を与えると軟化して接触している部材に対して付着しやすくなるが、さらに温度を上げると溶融し、トナー同士の凝集力が低下して、接触している部材から剥がれやすくなる。加熱ニップＮ２において、加熱フィルム１６に密着しているコンタミネーショントナーＴｃが剥離し、定着ローラ３０へ転移するメカニズムを図１１で説明する。
（１）加熱フィルム１６表面に付着していたコンタミネーショントナーＴｃは、加熱フィルム１６の回転に伴い、加熱ニップＮ２へ到達する。加熱ニップＮ２において、加熱フィルム１６との定着ローラ３０の両方に挟まれた状態で加熱フィルム１６側から加熱される。
（２）加熱ニップＮ２において、加熱フィルム１６によってコンタミネーショントナーＴｃが過剰な熱を加えられ、過度に溶融すると、界面で凝集破壊しやすくなり、コンタミネーショントナーＴｃが加熱フィルム１６から剥離しやすくなる。
（３）定着ローラ３０とコンタミネーショントナーＴｃとの接触面においても、コンタミネーショントナーＴｃが加熱されると、軟化して定着ローラ３０へ密着する。
（４）加熱フィルム１６表面とコンタミネーショントナーＴｃとの界面では、定着ローラ３０表面とコンタミネーショントナーとの界面に比べてコンタミネーショントナーＴｃが溶融し、凝集力も低くなる。界面でのトナーの凝集力の差によって、コンタミネーショントナーＴｃは温度が高い側から低い側へ転移する。加熱フィルム１６表面の温度と、定着ローラ３０表面の温度に温度差が大きいほど、転移しやすくなる。
（５）同様のメカニズムで、定着ローラ３０上に転移したコンタミネーショントナーＴｃは、さらに温度の低い加圧フィルム５１へ転移する。
（６）転移したコンタミネーショントナーＴｃは、定着ローラ３０から記録材Ｓ表面へ、加圧フィルム５１から記録材Ｓ裏面に転移し、汚れトナーとして定着される。
【００４７】
コンタミネーショントナーＴｃは、加熱フィルム１６表面で加熱されるうちに、ワックス成分や低分子量分が揮発し、記録材Ｓ上のトナーＴよりも溶けにくくなっていく。
【００４８】
クリーニングシーケンスで、通常プリント時よりも高い温度にする事で、また、長時間加熱する事で、加熱フィルム１６上に蓄積したコンタミネーショントナーＴｃを溶融させる事ができる。トナー同士の凝集力を低下させ、通紙中に剥離しなかったコンタミネーショントナーＴｃを加熱フィルム１６上から剥離しやすくする事ができる。
【００４９】
（実験３）
実験１と同様の画像形成装置Ｐおよび定着装置Ｆ１で、連続プリント終了後からクリーニングシーケンスを開始するまでの時間を変えて実験を行った。実験手順（２）において、連続プリントが終了し、最後の記録材Ｓが定着ニップを排出され、排紙センサが記録材Ｓの通過を検知してから、クリーニングシーケンスを開始するまでの待機時間を、１秒、１８０秒、６００秒と変えて検討を行った。それ以外の実験手順は同様である。
【００５０】
実験結果を図１２と、図１３に示す。図１２は、実験３の手順（４）で測定した記録材Ｓ上に付着していたトナーの濃度を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの加熱空回転時間、縦軸は、クリーニングシーケンス後に記録材Ｓ上に付着したトナーの濃度である。実線は記録材Ｓの表側の濃度測定結果、点線は記録材Ｓの裏側の濃度測定結果である。
【００５１】
図１３は、実験１の手順（５）で測定した加熱フィルム１６上に残っているコンタミネーショントナーＴｃの量を示したグラフである。加熱フィルム１６上に付着していたトナーの濃度測定値を示したグラフである。グラフの横軸はクリーニングシーケンスの加熱空回転時間、縦軸は、クリーニングシーケンス後に残っていた加熱フィルム１６上のトナー濃度である。図１２、図１３に示すように、加熱フィルム１６から記録材Ｓへ吐き出されたコンタミネーショントナーＴｃの量は、クリーニングシーケンスを開始するまでの待機時間によって変化した。待機時間１秒が最も多い結果となった。
【００５２】
次に、連続プリント終了後からクリーニングシーケンスを開始するまでの時間によって、加熱フィルム１６上のトナーの吐き出し量が変わった理由を考察する。そのために、連続プリント中と、連続プリント後にクリーニングシーケンスを開始するまでと、クリーニングシーケンス中の、加熱フィルム１６表面温度と定着ローラ３０表面温度、加圧フィルム５１の表面温度を測定した。それぞれの実験結果について考察する。
【００５３】
待機時間１秒で、クリーニングシーケンスを開始した場合について、図１４で説明する。図１４は、連続プリント１秒後に加熱動作を開始した場合の温度推移を示しており、実線は加熱フィルム１６表面温度、破線は定着ローラ３０表面温度、点線は加圧フィルム５１表面温度である。縦軸は各部材の温度、横軸は時間を示しており、プリント終了時を０としている。連続プリント中は、定着ニップＮ２にて記録材Ｓの加熱定着動作中は、定着ローラ３０表面から記録材Ｓに熱を与えているため、定着ローラ３０表面の温度が下がっている。加熱フィルム１６表面から定着ローラ３０表面の温度差が大きい状態から、クリーニングシーケンスが開始される。よって、クリーニングシーケンス中の加熱フィルム１６表面と定着ローラ３０表面の温度差も大きくなる。加熱フィルム１６表面の温度は高い状態から、クリーニングシーケンスが開始されるため、加熱フィルム１６表面は短時間で目標温度まで到達し、コンタミネーショントナーＴｃを溶融させる事ができる。
【００５４】
待機時間１８０秒で、クリーニングシーケンスを開始した場合について、図１５で説明する。図１５は、連続プリント１８０秒後に加熱動作を開始した場合の温度推移を示しており、実線は加熱フィルム１６表面温度、破線は定着ローラ３０表面温度、点線は加圧フィルム５１表面温度である。縦軸は各部材の温度、横軸は時間を示しており、プリント終了時を０としている。プリント終了後は、放熱によって各部材の温度は低下していく。加熱フィルム１６表面から定着ローラ３０表面に熱が伝わっていき、加熱フィルム１６表面から定着ローラ３０表面の温度差は徐々に小さくなっていく。
【００５５】
加熱フィルム１６表面から定着ローラ３０表面の温度差が、プリント直後に比べて小さい状態からクリーニングシーケンスが開始される。加熱動作中の加熱フィルム１６表面から定着ローラ３０表面の温度差は大きくない。加熱フィルム１６表面が目標温度に達するまでも時間がかかる。よって、加熱フィルム１６から定着ローラ３０へのコンタミネーショントナーＴｃの転移は、待機時間１秒に比べて少なかった。
【００５６】
待機時間６００秒で、クリーニングシーケンスを開始した場合について説明する。クリーニングシーケンス開始時、加熱フィルム１６表面と定着ローラ３０表面の温度差は待機時間１８０秒の場合よりも大きいものの、加熱フィルム１６表面が目標温度に達するまで時間を要する。その結果、加熱フィルム１６から定着ローラ３０へのコンタミネーショントナーＴｃの転移は、待機時間１秒に比べて少なかった。
【００５７】
以上説明したように、クリーニングシーケンスの温度、タイミングを変える事で、加熱フィルム１６上に蓄積したコンタミネーショントナーＴｃを、加熱フィルム１６上から排出する量を制御する事ができる。かつ、温度は高い方が効果的であり、タイミングは加熱フィルム表面と定着ローラ表面の温度差が大きくなる記録材Ｓの排出直後がより効果的である。記録材Ｓの排出直後というタイミングは、プリントジョブの最後の紙が排出された後以外には連続プリント中の毎回の紙間が考えられる。ここで言う紙間は、複数の記録材を連続的に定着処理する場合において先行する記録材と後続する記録材とのインターバルになる期間（第１の期間）のことである。紙間に対して定着ニップ部Ｎ２で記録材を搬送している期間を第２の期間とする。図１６は連続プリント中の紙間を含む温度推移を示しており、実線は加熱フィルム１６表面温度、破線は定着ローラ３０表面温度、点線は加圧フィルム５１表面温度である。縦軸は各部材の温度、横軸は時間を示している。紙間の前の記録材Ｓ（先行紙）が定着ニップＮ２を通過することによって定着ローラ３０表面の温度は下がり、加熱フィルム１６表面の温度との差は大きくなっている。このタイミングでクリーニングシーケンスを実施することによって、次のようなメリットがある。それは、コンタミネーショントナーＴｃの定着ローラ３０への転移を促進させ、連続プリントの毎ページ毎にクリーニングすることができるので、少量ずつコンタミネーショントナーＴｃを排出することができる。本実施例では連続プリント中において定着ニップ部Ｎ２が紙間となる期間においてクリーニングシーケンスを実施する。
【００５８】
（クリーニングシーケンス動作タイミング）
前述したように外部加熱定着方式の定着器では定着ローラ３０を加熱するための加熱ニップＮ２と記録材Ｓ上の未定着トナーを定着させるための定着ニップＮ１が存在する。紙間で定着ローラ３０から加圧フィルム５１へコンタミネーショントナーＴｃを転移させるためには、次のようにする。定着ニップＮ１が紙間になるタイミングに合うように加熱ニップＮ２での加熱フィルム１６から定着ローラ３０へのコンタミネーショントナーＴｃの転移を行う。つまり、コンタミネーショントナーＴｃを加熱フィルム１６から定着ローラ３０へ転移させるための温調温度切り替えタイミングは実際の定着ニップＮ１における紙間タイミングよりも早いタイミングにする必要がある。
【００５９】
図１７は紙間にクリーニングシーケンスを実施する場合のタイミングチャートである。
（１）  先行する記録材Ｓの後端がトップセンサ４０に到達する（センサＯＦＦ）
（２）  トップセンサ４０がＯＦＦになった後、所定時間後に温調温度を通紙時の温調温度からクリーニング用の温調温度に切り替える
（３）  更に所定時間後に温調温度をクリーニング用の温調温度から通紙時の温調温度に切り替える
本実施例における加熱ニップＮ２は回転方向で定着ニップＮ１と１８０度ずれた位置に配置されている。よって、加熱ニップＮ２で定着ローラ３０に転移したコンタミネーショントナーＴｃは定着ローラ３０の約半周分の時間が経過したのちに定着ニップＮ１に到達する。本実施例で用いた画像形成装置Ｐではプロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと次の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。トップセンサ４０から定着ニップＮ１までの距離は１００ｍｍであり、先行する記録材Ｓの後端がトップセンサ４０で検知されてから１０００ｍｓｅｃ後に、定着ニップＮ１を抜け、紙間に突入する。ローラ外周が５４ｍｍ（５４０ｍｓｅｃ）であることから、トップセンサ４０がＯＦＦになった後、１０００ｍｓｅｃ−（５４０ｍｓｅｃ／２）＝７３０ｍｓｅｃ後に通紙時の温調からクリーニング用の温調温度に切り替える。また、後続する記録材Ｓ先端の画像にクリーニング用に高く設定した温調温度の影響が出ないように、本実施例における紙間３０ｍｍ（３００ｍｓｅｃ）後に再度、通紙時の温調温度に切り替わり、後続する記録材Ｓの定着処理のための制御に入る。クリーニング用の温度で温調する時間は紙間時間よりも短くすることは可能であるが、時間は長い方がコンタミネーショントナーＴｃ排出の効果が大きいため本実施例では紙間時間の全てをクリーニング用温度で温調する。
【００６０】
（クリーニング用の温調温度）
クリーニング用の温調温度は高い方がコンタミネーショントナーＴｃの排出効果が大きくなる。したがって、温度は可能な限り高く設定した方が良いが、高くし過ぎると画像形成装置内の温度の過度な上昇や急峻な温調温度変化による制御のばたつきが発生し定着性が悪化することがある。
【００６１】
本実施例においては画像形成装置内の部品の耐熱性、定着性確保の観点からクリーニングシーケンス時の温調温度を通紙時温調温度２００℃よりも１０℃高い２１０℃に設定した。
【００６２】
（実験４）
本実施例における画像形成装置でクリーニングシーケンスによる加熱フィルム１６のコンタミネーショントナーＴｃ蓄積抑止効果を確認した。本実施例としての画像形成装置として、紙間タイミングでクリーニングシーケンスを２１０℃温調で実施する画像形成装置Ａを用意し、比較例としての画像形成装置としてクリーニングシーケンスを実施しない画像形成装置Ｂとを用意した。
【００６３】
また、画像形成装置Ａ、Ｂともにプロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと後続の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。定着装置Ｆ１でのヒータ１５による通紙時温調温度は２００℃である。
【００６４】
気温１５℃、湿度１５％の環境下において、画像形成装置画像形成装置Ａ、Ｂを用いて連続で合計１００００枚プリントする実験を行い、画像不良発生の有無の確認、加熱フィルム１６の外観観察を実施した。
【００６５】
プリントした画像Ｔは、Ｙｅｌｌｏｗトナー、Ｍａｇｅｎｔａトナー、Ｃｙａｎトナー、Ｂｌａｃｋトナーそれぞれで、１２ポイント文字を２０行ずつ印字したテキストパターンであり、印字率としては各色１％となる。実験結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0006521746.tif 000002
【００６７】
本実施例における画像形成装置であり、クリーニングシーケンスを行った画像形成装置Ａでは、１００００枚プリントを行っても画像不良は発生せず、加熱フィルム１６表面にもコンタミネーショントナーＴｃは付着しなかった。
【００６８】
一方、比較例としてのクリーニングシーケンスを行わなかった画像形成装置Ｂでは、８０００枚プリントしたところで、プリントされた記録材Ｓの定着トナー像に定着不良がみられるようになった。定着装置内部を観察したところ、加熱フィルム１６表面にコンタミネーショントナーＴｃが付着していた。
【００６９】
以上述べたように、本実施例によると、加熱フィルムにおけるコンタミネーショントナーＴｃの蓄積を抑制ことができる。
【００７０】
本実施例では、定着装置Ｆ１の一例として、加熱フィルム１６内部に、加熱源としてのセラミックヒータ１５を内蔵した外部加熱部材構成で説明した。
【００７１】
外部加熱部材としては、ハロゲンヒータなどの加熱源を内蔵した薄肉の熱ローラでも良く、外部加熱部材内部、または外部の誘導加熱装置によって外部加熱部材表面が発熱する構成であってもよい。また、加圧部材として加圧フィルム５１を用いた加圧フィルム構成で説明したが、芯金外側にゴム層を設けた加圧ローラ構成であってもよい。
【００７２】
〔実施例２〕
本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１のものと同じであるため、実施例１のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７３】
本実施例における画像形成装置は、プリントする画像に応じてクリーニングシーケンスの温度を変更する。クリーニング用の温調温度は高い方がコンタミネーショントナーＴｃの排出効果が大きくなる。しかしながら、温調温度が高すぎると画像形成装置内の温度が過度に上昇したり、紙間での電力投入によりエネルギーが多く消費される。
【００７４】
ところで、プリントする画像においては、加熱定着動作においてオフセットが発生しやすいパターンとそうでないものがある。したがって、コンタミネーショントナーＴｃが蓄積しやすい画像の場合にはクリーニングシーケンスの目標温度を高く設定することでコンタミネーショントナーＴｃの蓄積を抑制し、オフセットし難い画像の場合は紙間での目標温度をアップさせることを抑える。これによって、画像易姓装置内の昇温やエネルギーの消費量の増大を抑制できる。
【００７５】
（実験５）
本実施例にて用いた画像形成装置で実験を行い、記録材Ｓ上の未定着トナー画像の画像濃度を変えて、オフセットのし易さを確認した。実験に用いた画像形成装置のプロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと次の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。定着装置は、本実施例にて用いた加熱定着装置で、ヒータ１５の温調温度は２００℃である。実験には、一般的なＬＢＰ印刷用紙、坪量８０ｇ／ｍ２、Ａ４（幅２１０ｍｍ縦２９７ｍｍ）サイズ紙を用いた。図１８のように、用紙の先端より１０ｍｍ〜７０ｍｍに未定着トナー画像ｔを形成した。未定着トナー画像で定着ローラ３０に付着したオフセットトナーＴｏｆｆは、定着ローラ３０の外周長５７ｍｍ下流側の６７ｍｍ〜１２７ｍｍの領域Ｘ１に再付着する。用紙の先端より６７ｍｍ〜１２７ｍｍの領域Ｘ１にオフセットした画像の濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４  測定モードＳｔａｔｕｓ−Ｉ）で測定する。また、画像が形成されていない記録材Ｓの濃度も測定し、それらの濃度差を、オフセットトナー濃度とした。
【００７６】
未定着トナー画像ＴはＹｅｌｌｏｗトナー（Ｙトナー）、Ｍａｇｅｎｔａトナー（Ｍトナー）、Ｃｉａｎトナー（Ｃトナー）の３色のトナーで、合わせて１２〜２４０％の画像濃度となるように形成した。
【００７７】
実験結果を図１９に示す。横軸は、未定着画像ｔの画像濃度で、縦軸はオフセットした画像の濃度である。画像濃度が２０％から８０％（所定の濃度レンジ）の中間調領域で、オフセットの発生量が多かった。中間調領域画像ではトナーの密度が低く、トナー同士の結びつきが希薄なため記録材Ｓから定着ローラへのオフセットが多くなっていると考えられる。
【００７８】
したがって、画像の濃度が所定の濃度レンジ内である中間調領域でクリーニングシーケンスの目標温度を高く設定し、画像の濃度が所定の濃度レンジ外の場合は紙間での温度変化を少なく設定する。これによってヒータの制御の安定化を図り、後続の記録材Ｓの画像への影響を低減する。
【００７９】
（画像処理手段）
画像処理手段としてのビデオコントローラ３００について、図２０に示す図を用いて説明する。ビデオコントローラ３００は、ＣＰＵバス３０１を介して相互に接続されたホストインタフェース部３０２、画像形成装置インタフェース部３０３、ＲＯＭ３０４、ＲＡＭ３０５、及びＣＰＵ３０６等の各デバイスを備えている。ＣＰＵバス３０１は、アドレス、データ、コントロールバスを含む。
【００８０】
ホストインタフェース部３０２は、ネットワークを介してホストコンピュータ等のデータ送信装置と双方向に通信接続する機能を有する。画像形成装置インタフェース部３０３は、画像形成装置Ｐと双方向に通信接続する機能を有する。
【００８１】
ＲＯＭ３０４は、後述する画像データ処理や、その他の処理を実行するための制御プログラムコードを保持する。ＲＡＭ３０５は、画像形成装置インタフェース部３０３で受信した画像データをレンダリングした結果のビットマップデータや画像濃度情報を保持したり、一時的なバッファエリアや各種処理ステータスを保持したりするためのメモリである。ＣＰＵ３０６は、ＲＯＭ３０４に保持された制御プログラムコードに基づいて、ＣＰＵバス３０１に接続された各デバイスを制御する。
【００８２】
（画像データ処理と画像濃度情報の検出）
画像データ処理について説明する。図２１に画像データ処理フローを示す。ホストコンピュータからは画像情報として画像データとともに、紙サイズ、動作モード等のコマンドが送られてくる（処理Ｓ１０）。画像データがカラー画像に関するものである場合には、ＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）データによる色情報の形式となっており、それぞれの色情報が本装置で再現可能なデバイスＲＧＢデータに割り付けられ変換される（処理Ｓ１１）。続いて画像データの色情報は、デバイスＲＧＢデータからデバイスＹＭＣＫ（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）データに変換される（処理Ｓ１２）。本ＹＭＣＫデータは、各色画像形成ステーションのレーザが全点灯した場合に転写材上に得られるトナー量に対する、トナー量の比を表すものと定義され、０％〜１００％の幅を持つ。データ値０％とは、レーザが全消灯され、トナー量が０となる場合である。
【００８３】
ここでは、ＹＭＣＫデータに対して、各色の露光量と実際に使用されるトナー量との関係を示す階調テーブルを用いて、ＹＭＣＫ各色の露光量が算出される。画像濃度はＹＭＣＫデータから計算され、たとえば、あるピクセルにおける画像データが、Ｙ＝５０％、Ｍ＝７０％、Ｃ＝２０％、Ｋ＝０％である場合には、画像濃度は１４０％（＝５０＋７０＋２０＋０）となる。その後、各ピクセルに対して、各色の露光量を実際に用いる露光パターンに変換し（処理Ｓ１４）、露光出力となる（処理Ｓ１５）。
【００８４】
次に、本実施例におけるクリーニングシーケンスの決定方法について詳しく説明する。
【００８５】
図２２は、画像形成装置が画像情報を検知し、クリーニングシーケンスの温度設定を決定するフローチャートである。ビデオコントローラ３００は、画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ２１）。これと同時に、取得部は、記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ２２）、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（Ｓ２３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがない場合は、その直後の後続する記録材Ｓとの紙間は、通紙時の温調温度から５℃アップさせた２０５℃に設定する（Ｓ２４）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は１０℃アップさせた２１０℃に設定する（Ｓ２５）。そして、定着ニップにおける紙間にコンタミネーショントナー到達が合うタイミングで温調温度の切り替えを実行する（Ｓ２６）。後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるかどうかの判断をする（Ｓ２７）。最後の紙である場合、クリーニングシーケンスを終了し（Ｓ２８）、更に後続の記録材がある場合、再度、画像濃度情報を取得し（Ｓ２３）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。そして、同時にＳ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知し、次の温調温度を決定する。
【００８６】
（実験６）
本実施例における画像形成装置で、クリーニングシーケンスによる画像不良の発生の有無と、クリーニングシーケンスの効果を確認した。本実施例としての画像形成装置として、プリントする画像濃度に応じてクリーニングシーケンスの温度を変更する画像形成装置Ｃを用意した。本実施例に対する比較例として、実施例１と同様に画像濃度に依らず常にクリーニング用の温調温度を２１０℃に設定した画像形成装置Ｄとクリーニングシーケンスを実施しない画像形成装置Ｅを用意した。また、画像形成装置Ｃ〜Ｅは実験１で用いたものと同一で、プロセススピードは１００ｍｍ／ｓで、先行する記録材Ｓと後続の記録材Ｓの間隔（紙間）は３０ｍｍである。定着装置Ｆ１でのヒータ１５による通紙時の温調温度は２００℃である。気温１５℃、湿度１５％の環境下において、画像形成装置Ｃ、ＤおよびＥを用いて連続で合計５００枚プリントする実験を行った。プリントした画像Ｔは、実験５で使用したＹｅｌｌｏｗトナー、Ｍａｇｅｎｔａトナー、Ｃｙａｎトナー、Ｂｌａｃｋトナーそれぞれで、１２ポイント文字を２０行ずつ印字したテキストパターンを用いた。更に、本実施例では、Ｂｌａｃｋトナーで形成された６０％の画像濃度の全面ハーフトーン（ＨＴ）パターンも使用した。このテキストパターンと全面ＨＴパターン交互にプリントした場合の、例えば８ページ目までのクリーニング用の紙間温調温度と画像不良の有無、加熱フィルム１６の外観確認結果を表２に示す。
【００８７】
【表２】
0006521746.tif 000003
【００８８】
本実施例の画像形成装置Ｃと、画像形成装置Ｄと、は５００枚連続プリントを行っても、加熱フィルム１６表面にコンタミネーショントナーＴｃは付着しなかった。
【００８９】
一方、比較例の画像形成装置Ｅでは、３００枚プリントしたところで、プリントされた記録材Ｓの定着トナー像に、定着不良がみられるようになった。定着装置内部を観察したところ、加熱フィルム１６表面にコンタミネーショントナーが付着していた。
【００９０】
以上述べたように本実施例によると、画像形成装置内の過度な昇温や必要以上のエネルギー消費を抑制しつつ加熱フィルムのコンタミネーショントナーＴｃ蓄積を抑制することができる。
【００９１】
〔実施例３〕
本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１と実施例２のものと同じであるため、実施例１と実施例２のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例における画像形成装置は、プリントする画像に応じて紙間時間を変化させる。クリーニングにおける加熱の時間は長いほどコンタミネーショントナーＴｃの排出に効果的である。そこで、中間調画像が形成された場合は、紙間を広げて、コンタミネーショントナーＴｃが、加熱フィルム上に溜まりにくくし、中間調以外の画像が形成された場合は、紙間を狭く、速いスループットを維持できるようにする。
【００９２】
紙間延長の決定方法について詳しく説明する。図２３は、画像形成装置が画像情報を検知し、紙間延長を決定するフローチャートである。画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ３１）。
【００９３】
同時に、取得部（ＣＰＵ）は記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ３２）、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（Ｓ３３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがない場合は、後続する記録材Ｓとの紙間は通常の紙間長さに設定する。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は通常の紙間長さよりも長い紙間長さに設定し（Ｓ３４、Ｓ３５）、定着ニップでの紙間にクリーニングシーケンスを実行する（Ｓ３６）。後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるか否かの判断をする（Ｓ３７）。それが最後の紙である場合にはクリーニングシーケンスを終了し（Ｓ３８）、更に後続の記録材がある場合には、再度、画像濃度情報を取得して（Ｓ３２）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。そして、同時にＳ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知し、次の紙間時間を決定する。
【００９４】
（実験７）
本実施例における画像形成装置で、クリーニングシーケンスによる画像不良の発生の有無と、クリーニングシーケンスの効果を確認した。本実施例の画像形成装置として、プリントする画像に応じてクリーニングシーケンスを実施する紙間の時間を延長する画像形成装置Ｆ、Ｇを用意した。先行する記録材に形成される画像濃度が２０〜８０％の範囲にある場合、画像形成装置Ｆでは紙間を４５０ｍｓｅｃに延長し、画像形成装置Ｇでは紙間を６００ｍｓｅｃに延長する。また、本実施例に対する比較例としての画像形成装置として紙間時間を通常時間の３００ｍｓｅｃで固定する画像形成装置Ｈを用意した。気温１５℃、湿度１５％の環境下において、画像形成装置Ｆ、ＧおよびＨを用いて連続で合計１０００枚プリントする実験を行った。プリントした画像Ｔは、実験６で使用したテキストパターンと全面ＨＴパターンであり、これらを交互にプリントした。
【００９５】
紙間時間６００ｍｓｅｃに延長した画像形成装置Ｇでは１０００枚連続プリントを行っても画像不良は発生せず、加熱フィルム１６表面にもコンタミネーショントナーＴｃは付着していなかった。紙間時間４５０ｍｓｅｃに延長した画像形成装置Ｆでは１０００枚連続プリントを行った結果、加熱フィルム１６表面にはコンタミネーショントナーＴｃがわずかに付着していたものの画像不良は発生せず問題なかった。
【００９６】
一方、比較例として紙間を延長しなかった画像形成装置Ｈでは、７５０枚プリントしたところで、プリントされた記録材Ｓの定着トナー像に定着不良が見られるようになった。定着装置内部を観察したところ、加熱フィルム１６表面にコンタミネーショントナーＴｃが付着していた。紙間を広げていくと加熱フィルム１６へのコンタミネーショントナー蓄積を抑制できており、特に、紙間を加熱フィルム１６や定着ローラ３０の外周長よりも長くすると効果が大きくなった。紙間を加熱フィルム１６と定着ローラ３０のうち外径の大きい方の外周長よりも長く設定することによって、加熱フィルム１６の一周分のコンタミネーショントナーＴｃを定着ローラ３０に転移させることができる。更に、定着ローラ３０に転移させたコンタミネーショントナーＴｃを更に加圧フィルム５１へ転移させる事ができる。これによりコンタミネーショントナーＴｃを毎回の紙間で記録材Ｓの裏に排出しているので、連続プリント枚数が多くなっても定着フィルム上にコンタミネーショントナーＴｃは溜まり難くなる。
【００９７】
以上述べたように、本実施例によると、プリントした画像の濃度によらず、加熱フィルムのコンタミネーショントナーＴｃ蓄積の抑制することが可能である。
【００９８】
〔実施例４〕
本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１から実施例３のものと同じであるため、実施例１から実施例３のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００９９】
実施例３では、中間調画像（画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある画像）が形成された場合において、直後の紙間を広げる画像形成装置について説明した。本実施例では、プリント枚数が少ないジョブにおいても生産性（スループット）が低下しないように次のようにする。つまり、中間調画像の枚数をカウントし、カウント値（カウント数）が一定の値（所定枚数）に達した場合に、紙間時間（第１の期間）を延長して延長クリーニングシーケンスを実行するのである。
【０１００】
紙間延長の決定方法について詳しく説明する。図２４は、画像形成装置が画像情報を検知し、紙間延長を決定するフローチャートである。画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ２４０１）。同時に、取得部（ＣＰＵ）が記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ２４０２）、カウント部（ＣＰＵ）が画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（カウントする）（Ｓ２４０３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は、枚数カウンタＹｃに＋１を加算する（Ｓ２４０４）。
【０１０１】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上の場合（Ｓ２４０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を延長して紙間でのクリーニングシーケンスを実行し（Ｓ２４０６、Ｓ２４０８）、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２４１０）。閾値Ｙｔｈは、紙間時間を延長するか否かを決定するものである。枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ未満の場合（Ｓ２４０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を通常のまま紙間でのクリーニングシーケンスを実行する（Ｓ２４０７、Ｓ２４０９）。後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるかどうかの判断をする（Ｓ２４１１）。それが最後の紙である場合にはクリーニングシーケンスを終了し（Ｓ２４１２）、更に後続の記録材がある場合には、再度、濃度情報を取得し（Ｓ２４０２）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。
【０１０２】
尚、ジョブの最後の紙が定着ニップ部Ｎ２を抜けた後に、クリーニングを実施するのであれば、紙間でのクリーニング実行（Ｓ２４０９）の後に枚数カウンタＹｃを０にしてからシーケンスの終了（Ｓ２４１２）としても良い。
【０１０３】
図２５は、枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上の場合における紙間時間をＳ１とした時のクリーニングシーケンスのタイミングチャートである。クリーニングシーケンスの開始タイミングは、記録材Ｓの後端が排紙センサ４１を通過したことが検知されたタイミングである（Ｃ２５０１）。クリーニングシーケンスでは、通紙時の温調温度（Ｔ１）よりも高いクリーニング温調温度（Ｔ２）に変更されてクリーニングシーケンスが開始される。クリーニング温調温度（Ｔ２）に変更されてからＳ２が経過したら、後続する記録材Ｓ先端の画像にクリーニング用に高く設定した温調温度の影響が出ないように、通紙時温調温度（Ｔ１）よりも低い通紙前温調温度（Ｔ３）に変更される。通紙前の温調温度（Ｔ３）に変更されてからＳ３が経過したら、後続する記録材Ｓのために通紙時の温調温度（Ｔ１）に変更する。
【０１０４】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ未満の時は、中間調画像の直後に紙間時間を延長せずにクリーニングシーケンスを実行するため、加熱フィルムにコンタミネーショントナーＴｃが蓄積する可能性がある。そのため、閾値Ｙｔｈ、クリーニング温調時間Ｓ２、クリーニング温調温度Ｔ２は、枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈに達するまでの間に加熱フィルムに蓄積したコンタミネーショントナーＴｃを記録材Ｓに排出できるような値に設定する必要がある。
【０１０５】
以上述べたように、実施例４によると、生産性の維持と、加熱フィルムのコンタミネーショントナーＴｃの蓄積を抑制と、を両立することができる。
【０１０６】
〔実施例５〕
本発明が適用される画像形成装置の基本的な構成は、実施例１から実施例４のものと同じであるため、実施例１から実施例４のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０７】
これ以降、紙間を延長して実行するクリーニングシーケンスを延長クリーニングシーケンスと呼び、紙間を延長せずに実行するクリーニングシーケンスを通常クリーニングシーケンスと呼ぶ。ここで言う紙間を延長しない場合の紙間は、生産性（スループット）で決定される通常の紙間のことである。
【０１０８】
ビデオコントローラ３００は、画像情報を受信すると、図２１で説明した画像データ処理を実施してから制御手段３１にプリント信号を送信する。しかしながら、画像データが大きい場合などに画像データ処理に時間がかかることがある。画像データ処理に時間がかかると、制御手段３１が決定した紙間時間で後続の画像形成を開始する事ができず、ビデオコントローラ３００から制御手段３１にプリント信号を送信したタイミングで後続の画像形成を開始する事ができる。
【０１０９】
本実施例には、実施例４で説明した枚数カウンタＹｃの値が閾値Ｙｔｈに満たない場合でも、次のようにしてクリーニングシーケンスを実行する。つまり、記録材の後端が排紙センサ４１を通過してから後続の記録材の先端が定着装置Ｆ１に到達するまでの時間に応じて、延長クリーニングシーケンスの実行有無を判断するのである。以下、本実施例における延長クリーニングシーケンスの時間は５ｓｅｃとする。
【０１１０】
画像形成装置Ｐにおいて、フルカラープリントの場合、感光体ドラム４Ｙ表面の露光装置６によって露光される位置から排紙センサ４１までの距離に相当する時間は５．５ｓｅｃとなる。つまり、フルカラープリントの場合、記録材Ｓの後端が排紙センサ４１を通過するタイミングで紙間時間が５ｓｅｃ以上になるかならないかを判断することができる。
【０１１１】
しかし、モノカラープリントの場合、感光体ドラム４Ｋ表面の露光装置６によって露光される位置から排紙センサ４１までの距離に相当する時間は３．５ｓｅｃとなる。つまり、モノカラープリントの場合、記録材Ｓの後端が排紙センサ４１を通過するタイミングで紙間時間が５ｓｅｃ以上になるかならないかを判断することができない。
【０１１２】
図２６は、紙間タイミングで実行するクリーニングシーケンスを決定するフローチャートである。画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ２６０１）。同時に、記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ２６０２）、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（Ｓ２６０３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は、枚数カウンタＹｃに＋１を加算する（Ｓ２６０４）。
【０１１３】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上の場合（Ｓ２６０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を延長して（Ｓ２６０６）、紙間クリーニング開始タイミングになったら（Ｓ２６０８）、延長クリーニングシーケンスを実行する（Ｓ２６１２）。そして、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２６１３）。
【０１１４】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ未満の場合（Ｓ２６０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を通常のままとし（Ｓ２６０７）、紙間クリーニング開始タイミングになったら（Ｓ２６０９）、フルカラープリントか確認する（Ｓ２６１０）。フルカラープリントの場合、後続の画像形成を開始していないか確認し（Ｓ２６１０）、後続の画像形成を開始していない場合は、延長クリーニングシーケンスを実行し（Ｓ２６１２）、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２６１３）。モノカラープリントの場合、もしくは、フルカラープリントの場合で後続の画像形成を開始している場合は、通常クリーニングシーケンスを実行する（Ｓ２６１４）。
【０１１５】
後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるかどうかの判断をする（Ｓ２６１５）。最後の紙である場合にはクリーニングシーケンスを終了し（Ｓ２６１６）、更に後続の記録材がある場合、再度、画像濃度情報を取得し（Ｓ２６０２）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。
【０１１６】
以上述べたように、本実施によると、生産性の低下を抑制しつつ延長クリーニングシーケンスを実行することができる。
【０１１７】
尚、本実施例においては、画像形成が遅れる要因として、ビデオコントローラ３００の画像データ処理を一例としたものの、これに限られるものではない。
【０１１８】
〔実施例６〕
本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１から実施例５のものと同じであるため、実施例１から実施例５のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１１９】
実施例５では、枚数カウンタＹｃの値が閾値Ｙｔｈに満たない場合においても、次の場合にはクリーニングシーケンスを実行する。つまり、ビデオコントローラ３００から受信した画像データ処理予告時間が、所定時間以上のとき、延長クリーニングシーケンスを実行するのである。尚、本実施例における延長クリーニングシーケンスの時間は、実施例５と同様に５ｓｅｃとする。
【０１２０】
図２７は、画像形成装置が画像データ処理予告時間を用いて３枚分の画像形成を実行する場合のタイミングチャートである。ビデオコントローラ３００は、１枚目の画像情報を受信し、１枚目の画像データ処理に必要な時間Ｔｐ１を画像データ処理予告時間として制御手段３１に通知し（Ｃ２７０１）、画像データ処理が完了したらプリント信号を送信する（Ｃ２７０２）。制御手段３１は、プリント信号を受信したら画像形成を開始する（Ｃ２７０２）。ビデオコントローラ３００は、２枚目の画像情報を受信し、２枚目の画像データ処理に必要な時間Ｔｐ２を画像データ処理予告時間として制御手段３１に通知し（Ｃ２７０３）、画像データ処理が完了したらプリント信号を送信する（Ｃ２７０５）。制御手段３１は、１枚目の画像形成が終了したら（Ｃ２７０４）、通常の紙間時間Ｔｋが経過してから２枚目の画像形成を開始する（Ｃ２７０６）。２枚目のプリント信号を受信しているものの（Ｃ２７０５）、通常の紙間時間Ｔｋが経過するまで画像形成を開始しない。ビデオコントローラ３００は、３枚目の画像情報を受信し、３枚目の画像データ処理に必要な時間Ｔｐ３を画像データ処理予告時間として制御手段３１に通知し（Ｃ２７０７）、画像データ処理が完了したらプリント信号を送信する（Ｃ２７１０）。制御手段３１は、２枚目の画像形成が終了して（Ｃ２７０８）、通常の紙間時間Ｔｋが経過したら（Ｃ２７０９）、画像データ処理予告時間に合わせて、３枚目の画像形成の準備を行う。そして、画像データ処理予告時間が経過して、ビデオコントローラ３００からプリント信号を受信した後、３枚目の画像形成を開始する（Ｃ２７１０）。
【０１２１】
以上のように、制御手段３１は画像データ処理予告時間によって、画像形成を開始するタイミングを事前に知る事ができる。
【０１２２】
図２８は、紙間タイミングで実行するクリーニングシーケンスを決定するフローチャートである。画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ２８０１）。同時に、記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ２８０２）、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（Ｓ２８０３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は、枚数カウンタＹｃに＋１を加算する（Ｓ２８０４）。枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上の場合（Ｓ２８０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を延長する（Ｓ２８０６）。そして、紙間クリーニング開始タイミングになったら（Ｓ２８０８）、延長クリーニングシーケンスを実行し（Ｓ２８１２）、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２８１３）。
【０１２３】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ未満の場合（Ｓ２８０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を通常のままとし（Ｓ２８０７）、紙間クリーニング開始タイミングになったら（Ｓ２８０９）、後続の画像データ処理予告時間が５ｓｅｃ以上か確認する（Ｓ２８１０）。後続の画像データ処理予告時間が５ｓｅｃ以上の場合、延長クリーニングシーケンスを実行し（Ｓ２８１２）、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２８１３）。後続の画像データ処理予告時間が５ｓｅｃ未満の場合、通常クリーニングシーケンスを実行する（Ｓ２８１１）。後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるかどうかの判断をする（Ｓ２８１４）。それが最後の紙である場合、クリーニングシーケンスを終了し（Ｓ２８１５）、更に後続の記録材がある場合には、再度、画像濃度情報を取得し（Ｓ２８０２）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。
【０１２４】
以上述べたように、本実施例によると、生産性の低下を抑制しつつ延長クリーニングシーケンスを実行することができる。
【０１２５】
〔実施例７〕
本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１から実施例６のものと同じであるため、実施例１から実施例６のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１２６】
本実施例では、画像データ処理予告時間に応じて実行できるように複数の延長クリーニングシーケンスを有する画像形成装置について説明する。本実施例においては、延長クリーニング１〜３の３種類の延長クリーニングシーケンスを有する形態について説明する。表３に延長クリーニングシーケンス１〜３の詳細を示す。
【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
延長クリーニングシーケンス１は、枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上になった場合に実行するシーケンスである。延長クリーニングシーケンス２は、紙間時間、温調時間が延長クリーニングシーケンス１よりも短くなっており、排出できるコンタミネーショントナーＴｃの量も延長クリーニングシーケンス１よりも少なくなる。本実施例においては、枚数カウンタＹｃを半分の値にしている。延長クリーニングシーケンス３は、紙間時間、温調時間が延長クリーニングシーケンス２よりも短くなっており、クリーニング温調温度も低くなっている。本実施例においては、枚数カウンタＹｃから１だけ減算する。
【０１２９】
図２９は、紙間タイミングで実行するクリーニングシーケンスを決定するフローチャートである。画像情報を受信すると、制御手段３１にプリント信号を送信し、先行する記録材Ｓ上への画像形成動作を開始する（Ｓ２９０１）。同時に、記録材Ｓ上に形成する画像の各ピクセル濃度情報を取得し（Ｓ２９０２）、画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがあるかどうかを検知する（Ｓ２９０３）。画像濃度が２０〜８０％の範囲にあるピクセルがある場合は、枚数カウンタＹｃに＋１を加算する（Ｓ２９０４）。
【０１３０】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ以上の場合（Ｓ２９０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を延長し（Ｓ２９０６）、紙間クリーニング開始タイミングで（Ｓ２９０８）、延長クリーニングシーケンス１を実行する（Ｓ２９１１）。その後、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２９１２）。
【０１３１】
枚数カウンタＹｃが閾値Ｙｔｈ未満の場合（Ｓ２９０５）、後続する記録材Ｓとの紙間時間を通常の紙間に設定する（Ｓ２９０７）。そして、紙間クリーニング開始タイミングにおいて（Ｓ２９０９）、後続の画像データ処理予告時間を確認する（Ｓ２９１０、Ｓ２９１３、Ｓ２９１６）。後続の画像データ処理予告時間が５ｓｅｃ以上の場合、延長クリーニングシーケンス１を実行し（Ｓ２９１１）、枚数カウンタＹｃを０にする（Ｓ２９１２）。後続の画像データ処理予告時間が３ｓｅｃ以上５ｓｅｃ未満の場合、延長クリーニングシーケンス２を実行し（Ｓ２９１４）、枚数カウンタを半分にする（Ｓ２９１５）。後続の画像データ処理予告時間が１ｓｅｃ以上３ｓｅｃ未満の場合、延長クリーニングシーケンス３を実行し（Ｓ２９１７）、枚数カウンタから１引く（Ｓ２９１８）。後続の画像データ処理予告時間が１ｓｅｃ未満、もしくは、後続の画像データ処理予告時間を受信していない場合、通常のクリーニングシーケンスを実行する（Ｓ２９１９）。
【０１３２】
そして、後続する記録材Ｓがジョブの最後の紙であるかどうかの判断をする（Ｓ２９２０）。最後の紙である場合にはクリーニングシーケンスを終了し（Ｓ２９２１）、更に後続の記録材がある場合、再度、画像濃度情報を取得し（Ｓ２９０２）、後続の記録材Ｓの画像形成を開始する。
【０１３３】
以上述べたように、本実施例によると、生産性の低下を抑制しつつ延長クリーニングシーケンスを実行することができる。
【０１３４】
尚、本実施例においては、画像形成装置が有する延長クリーニングシーケンスの数を３種類とし、温調時間、温調温度、枚数カウンタ計算を表３に示す値としたものの、定着装置Ｆ１の構成によって変わるものであり、これに限られるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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