(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、
上記加熱庫の天面または側面に設けられた開口部と、
上記加熱庫の上記開口部を介して上記加熱庫内に一部が露出する可動部材と、
上記可動部材を回転可能または移動可能に保持する保持部材と、
上記可動部材を駆動する駆動部と
を備え、
上記加熱庫の上記開口部に対向する上記保持部材と上記可動部材との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記加熱庫の上記開口部に対向する上記保持部材の位置に窓部が設けられ、
上記加熱庫の上記開口部の周縁部分と上記保持部材の上記窓部の周縁部分との間をシールするパッキンを備え、
上記シール構造は、上記保持部材の上記窓部の周縁部分と上記可動部材との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記可動部材は、上記加熱庫内における所定の物理量を上記加熱庫の上記開口部を介して検出するセンサを有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記可動部材は、上記加熱庫の上記開口部の開口面に沿った軸を中心に回転することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記シール構造の上記水の膜が形成される隙間の間隔は、０.１ｍｍ以上かつ０.４ｍｍ以下であることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱庫の天面に設けられた開口部を介して加熱庫内の温度を検出する赤外線センサを備えたものがある(例えば、特許第３８２８３１９号(特許文献１)参照)。
【０００３】
上記加熱調理器では、加熱庫の外側に配置された赤外線センサを囲むカバーが設けられ、そのカバーの下側に設けられた冷却風流入口に、冷却ファンからの冷却風が流入し、赤外線センサの前面を通過して、加熱庫内に流出する構成とすることによって、加熱庫内の調理物からの蒸気、ガス、油塵などが赤外線センサに向かって侵入するのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２８３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記加熱調理器では、蒸気を用いた蒸し調理において、冷却ファンからの冷却風が加熱庫内に流入することは、庫内蒸気量や庫内温度を下げてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、センサなどのために設けられた加熱庫の開口部を不使用時に密閉できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
加熱庫と、
上記加熱庫の天面または側面に設けられた開口部と、
上記加熱庫の上記開口部を介して上記加熱庫内に一部が露出する可動部材と、
上記可動部材を回転可能または移動可能に保持する保持部材と、
上記可動部材を駆動する駆動部と
を備え、
上記加熱庫の上記開口部に対向する上記保持部材と上記可動部材との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱庫の上記開口部に対向する上記保持部材の位置に窓部が設けられ、
上記加熱庫の上記開口部の周縁部分と上記保持部材の上記窓部の周縁部分との間をシールするパッキンを備え、
上記シール構造は、上記保持部材の上記窓部の周縁部分と上記可動部材との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にする。
【０００９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記可動部材は、上記加熱庫内における所定の物理量を上記加熱庫の上記開口部を介して検出するセンサを有する。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記可動部材は、上記加熱庫の上記開口部の開口面に沿った軸を中心に回転する。
【００１１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記シール構造の上記水の膜が形成される領域の外側に漏れ出た水を排出する案内部を設けた。
【００１２】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記シール構造の上記水の膜が形成される隙間の間隔は、０.１ｍｍ以上かつ０.４ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【００１３】
以上より明らかなように、この発明によれば、加熱庫の開口部と可動部材との隙間に、加熱庫内からの蒸気が結露して水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けることによって、センサなどのために設けられた加熱庫の開口部を不使用時に密閉できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の給気ユニットを含む要部の構成を説明するための模式図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の本体ケーシングの一部を取り外した状態の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは上記加熱調理器の赤外線センサの動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニットを斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図８は上記赤外線センサユニットの分解斜視図である。
【図９】図９は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の上面図である。
【図１０】図１０は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の側面図である。
【図１１】図１１は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の下面図である。
【図１２】図１２は図９のXII−XII線から見た縦断面図である。
【図１３】図１３は図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図である。
【図１４】図１４は図１２のXIV−XIV線から見た縦断面図である。
【図１５】図１５は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが外側を向いた状態の上面図である。
【図１６】図１６は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが外側を向いた状態の下面図である。
【図１７】図１７は図１５のXVII−XVII線から見た縦断面図である。
【図１８】図１８は図１７の要部拡大図である。
【図１９】図１９は図１７のXIX−XIX線から見た縦断面図である。
【図２０】図２０は図１７のXX−XX線から見た縦断面図である。
【図２１】図２１はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図を示し、図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図を示している。
【００１７】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１,図２に示すように、直方体形状の本体ケーシング１と、この本体ケーシング１内に設けられ、前側に開口２ａを有する収容部の一例としての加熱庫２と、加熱庫２の開口２ａを開閉する扉３とを備えている。
【００１８】
上記本体ケーシング１の上側かつ後側に、吹出口５ａを有する排気ダクト５を設けている。また、本体ケーシング１の前面の下部に露受容器６を着脱可能に取り付けている。この露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面(加熱庫２側の表面)や本体ケーシング１の前板５５からの水滴を受けることができるようになっている。また、本体ケーシング１の前面の下部には、給水タンク２６も着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
上記扉３は、本体ケーシング１の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。この扉３の前面(加熱庫２とは反対側の表面)には、耐熱性を有する透明な外ガラス７が設けられている。また、扉３は、外ガラス７の上側に位置するハンドル８と、外ガラス７の右側に設けられた操作パネル９とを有している。
【００２０】
上記操作パネル９は、カラー液晶表示部１０およびボタン群１１を有している。このボタン群１１は、途中で加熱を止めるときなどに押す取り消しキー１２と、加熱を開始するときに押すあたためスタートキー１３とを含んでいる。また、操作パネル９には、スマートフォンなどからの赤外線を受ける赤外線受光部１４が設けられている。
【００２１】
上記加熱庫２内には被加熱物１５が収容される。また、加熱庫２内への金属製の調理トレイ９１,９２(図３に示す)の出し入れが可能になっている。加熱庫２の左側部２ｂ,右側部２ｃの内面には、調理トレイ９１を支持する上棚受け１６Ａ,１６Ｂが設けられている。また、加熱庫２の右側部２ｃ,左側部２ｂの内面には、上棚受け１６Ａ,１６Ｂよりも下側に位置するように、調理トレイ９２を支持する下棚受け１７Ａ,１７Ｂが設けられている。
【００２２】
図３は、上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。この図３では、加熱庫２を左側から見た状態が示されている。なお、図３において、図１,図２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００２３】
上記加熱調理器は、循環ダクト１８と、循環ファン１９と、上ヒータ２０と、中ヒータ２１と、下ヒータ２２と、循環ダンパ２３と、チューブポンプ２５と、給水タンク２６および蒸気発生装置７０を備えている。この上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、加熱部の一例であって、それぞれ、例えばシーズヒータから成っている。なお、チューブポンプ２５はポンプの一例であり、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプであればよい。
【００２４】
上記加熱庫２の上部２ｅは、水平方向に対して傾斜する傾斜部２ｆを介して加熱庫２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆに、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７を設けている(図２参照)。また、加熱庫２の上部２ｅに上吹出口２８を複数設けている。また、加熱庫２の後部２ｄに、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１を、それぞれ、複数設けている(図２参照)。なお、図３では、複数の吸込口２７のうちの１個だけを示している。また、図３では、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１は各１個だけを示している。
【００２５】
上記循環ダクト１８は、吸込口２７、上吹出口２８および第１〜第３後吹出口２９〜３１を介して加熱庫２内と連通している。この循環ダクト１８は、加熱庫２の上側から後側に亘って設けられて、逆Ｌ字形状を呈するように延在している。また、循環ダクト１８の左右方向の幅は、加熱庫２の左右方向の幅より狭く設定されている。
【００２６】
上記循環ファン１９は、遠心ファンであって、循環ファン用モータ５６によって駆動される。この循環ファン用モータ５６が循環ファン１９を駆動すると、加熱庫２内の空気や飽和蒸気(以下、「空気など」と言う)は、複数の吸込口２７から循環ダクト１８内に吸い込まれ、循環ファン１９の径方向外側に吹き出す。より詳しくは、循環ファン１９の上側では、空気などは、循環ファン１９から斜め上方に流れた後、後方から前方に向かって流れる。一方、循環ファン１９の下側では、空気などは、循環ファン１９から斜め下方に流れた後、上方から下方に向かって流れる。なお、上記空気などは熱媒体の一例である。
【００２７】
上記循環ダクト１８内かつ循環ファン１９の外側近傍に庫内温度センサ７６(図７に示す)を配置している。この庫内温度センサ７６により、加熱庫２内から吸込口２７を介して吸い込まれた熱媒体の温度すなわち庫内温度を検出する。
【００２８】
上記上ヒータ２０は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の上部２ｅに対向している。この上ヒータ２０は、上吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。
【００２９】
上記中ヒータ２１は、環状に形成され、循環ファン１９を取り囲んでいる。この中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱したり、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱したりする。
【００３０】
上記下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の後部２ｄに対向している。この下ヒータ２２は、第２,第３後吹出口３０,３１へ流れる空気などを加熱する。
【００３１】
上記循環ダンパ２３は、循環ダクト１８内かつ中ヒータ２１と下ヒータ２２との間に回動可能に設けられている。この循環ダンパ２３の回動は循環ダンパ用モータ(図示せず)によって行われる。
【００３２】
また、蒸気発生装置７０は、上側開口を有する金属製の蒸気発生容器７１と、その蒸気発生容器７１の上側開口を覆う耐熱性樹脂(例えばＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)樹脂)からなる蓋部７２と、蒸気発生容器７１の底部７１aに鋳込まれたシーズヒータから成る蒸気発生用ヒータ７３とを有する。この蒸気発生容器７１の底部７１a上には給水タンク２６からの水が溜まり、熱源の一例としての蒸気発生用ヒータ７３が蒸気発生容器７１を介して上記水を加熱する。そして、蒸気発生用ヒータ７３による加熱で発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、複数の蒸気供給口３７を介して加熱庫２内に供給される(図２参照)。なお、図３では、複数の蒸気供給口３７のうちの１個だけを示している。
【００３３】
また、上記加熱庫２内の飽和蒸気は、循環ファン１９により上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られ、上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２で加熱することにより、１００℃以上の過熱蒸気となる。
【００３４】
また、上記蓋部７２には、一対の電極棒７５a,７５bから成る水位センサ７５が取り付けられている。この電極棒７５a,７５bの間が導通状態になったか否かに基づいて、蒸気発生容器７１の底部７１a上の水位が所定水位になったか否かが判定される。
【００３５】
上記チューブポンプ２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ(図示せず)でしごいて、そのローラの駆動方向によって、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置７０に流したり、蒸気発生装置７０内の水を給水タンク２６に流したりする。この給排水チューブ４０は、給水経路の一例である。
【００３６】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置７０内と連通する。
【００３７】
上記チューブポンプ２５と給水タンク２６と給排水チューブ４０とタンクカバー４３とタンクジョイント部４４で給水装置を構成している。
【００３８】
図４は上記加熱調理器の給気ユニット１００を含む構成を説明するための模式図を示している。この図４でも、図３と同様に、加熱庫２を左側方から見た状態が示されている。なお、図４において、図３と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００３９】
また、上記加熱庫２の傾斜部２ｆに、給気ダンパ５１で開閉される複数の給気口５０を設けている(図２参照)。この複数の給気口５０と給気ファン５４を給気通路１０１を介して接続している。また、給気通路１０１の給気口５０近傍から分岐する第１冷却通路１０２に冷却ダンパ５２を設けている。例えば、給気ファン５４はシロッコファンからなる。
【００４０】
また、上記加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に赤外線センサユニット３００を配置している。
【００４１】
上記給気ファン５４は、循環ファン用モータ５６(図３に示す)と赤外線センサユニット３００を冷却するための冷却ファンを兼ねている。また、上記給気ダンパ５１は、給気口開閉部の一例である。また、冷却ダンパ５２は、冷却通路開閉部の一例である。上記給気ダンパ５１(給気口開閉部)と冷却ダンパ５２(冷却通路開閉部)で切換機構を構成している。
【００４２】
図４の下側の円部分に赤外線センサユニット３００の構成を示す模式図を示している。上記赤外線センサユニット３００は、図４に示すように、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に軸方向が前後方向かつ水平方向に取り付けられた筒状の保持部材３０１と、その保持部材３０１内に回転可能に支持された略円筒状の可動部材３０２と、保持部材３０１の前面側の一端に取り付けられ、可動部材３０２を駆動する駆動部の一例としての赤外線センサ用モータ３０４とを有する。上記可動部材３０２は、赤外線センサ３０３を有する。
【００４３】
この実施形態では、赤外線センサ３０３は、縦８×横８の６４領域の温度を検出するエリアセンサを用いたが、赤外線センサはこれに限らず、センサ部が直線状に並んだラインセンサでもよい。
【００４４】
この赤外線センサユニット３００は、赤外線センサ用モータ３０４により略円筒状の可動部材３０２を回動させることにより、加熱庫２内に向かって赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を向けると共に、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａに垂直な軸を、本体ケーシング１の左右方向かつ垂直平面に沿って所定の角度範囲(例えば２０度)内で回動させる(図６Ａ〜図６Ｄ参照)。このとき、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に、開口部の一例としてのセンサ窓部１２０(図１３に示す)を設けている。このセンサ窓部１２０を介して赤外線センサ３０３は、加熱庫２内の温度を検出する。
【００４５】
上記加熱庫２のセンサ窓部１２０(図１３に示す)の開口面に沿った軸を中心に可動部材３０２が回転することによって、可動部材３０２が直線的にスライド移動する場合に比べて、駆動機構の構成を簡略化できると共に、可動部材３０２と保持部材３０１および赤外線センサ用モータ３０４(駆動部)の設置スペースをコンパクトにできる。
【００４６】
図４では、給気ダンパ５１が開いた状態で給気ファン５４からの空気が複数の給気口５０を介して加熱庫２内に供給される。このとき、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を閉じている。また、加熱庫２内の余剰な空気などが、自然に、自然排気口４５から第４風通路２０４へ流れ出る。
【００４７】
次に、給気ダンパ５１が閉じて複数の給気口５０が閉鎖され、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を開くと、給気ファン５４からの空気の一部が、給気通路１０１と第１冷却通路１０２を介して循環ファン用モータ５６(図３に示す)に供給される。
【００４８】
さらに、給気ダンパ５１を閉じることにより、給気ダンパ５１近傍に設けられた第２冷却通路１０３が開いて、給気ファン５４からの空気の残りが天面側に配置された赤外線センサユニット３００に供給される。上記給気通路１０１と第１冷却通路１０２および第２冷却通路１０３で、循環ファン用モータ５６(図３に示す)と赤外線センサ３０３を冷却するための冷却通路を構成している。
【００４９】
図５は本体ケーシング１(図１に示す)の上面と両側面を覆う上面板１ａと裏面板(図示せず)を取り外した加熱調理器を後方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。図５において、図１〜図７と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００５０】
図５に示すように、加熱庫２の後側かつ左側(図５では右側)に給気ユニット１００を設けている。この給気ユニット１００は、下側に配置された給気ファン５４と、その給気ファン５４から上方に向かって延在する給気通路１０１と、給気通路１０１の上側から分岐して、加熱庫２の後側上部の中央に位置する循環ファン用モータ５６に向かって延在する第１冷却通路１０２を有している。詳しくは、給気ユニット１００は、給気ファン５４から上方に逆Ｌ字形状を呈するように延在している。
【００５１】
また、加熱庫２の後側かつ右側(図５では左側)に排気ユニット２００を設けている。この排気ユニット２００は、排気ユニット用カバー２２０を含むハウジング２１０と、ハウジング２１０の下側に配置された排気ファン４７とを有する。
【００５２】
上記排気ユニット２００の上部の右側方(図５では左側)に排気ダンパ用モータ６０を配置している。この排気ダンパ用モータ６０により、排気ユニット２００内の上部に設けられた排気ダンパ(図示せず)を開閉する。
【００５３】
上記加熱庫２の上部２ｅに、仕切板１１１を前後方向に立設している。この仕切板１１１によって、給気ダンパ５１(図４に示す)近傍に設けられた第２冷却通路１０３(図４に示す)から赤外線センサユニット３００の領域に流れる冷却風が本体ケーシング１内の左側面に流れないように遮っている。
【００５４】
また、図６Ａ〜図６Ｄは上記加熱調理器の赤外線センサ３０３の動作を説明するための模式図を示している。
【００５５】
図６Ａ,図６Ｂは上段に載置された調理トレイ９１上の被加熱物の温度を検出するときの赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図４に示す)による温度検出範囲を示している。図６Ａに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の左側領域であり、図６Ｂに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の右側領域である。赤外線センサ用モータ３０４により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２を回動させて、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を左右方向に振る。なお、この実施形態では、赤外線センサ３０３の温度検出範囲は、図６Ａに示す左側領域と、図６Ｂに示す右側領域と、左側領域と右側領域との間の中央領域の３つの領域に分けられているが、４以上の複数の領域に分けてもよい。
【００５６】
また、図６Ｃ,図６Ｄは加熱庫２の底面上の被加熱物の温度を検出するときの赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図４に示す)による温度検出範囲を示している。図６Ｃに示す温度検出範囲は、正面視において加熱庫２の底面上の左側領域であり、図６Ｄに示す温度検出範囲は、正面視において加熱庫２の底面上の右側領域である。なお、この実施形態では、図６Ａ,図６Ｂと同様に、赤外線センサ３０３の温度検出範囲は、図６Ｃに示す左側領域と、図６Ｄに示す右側領域と、左側領域と右側領域との間の中央領域の３つの領域に分けられているが、４以上の複数の領域に分けてもよい。
【００５７】
図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニット３００を斜め上方から見た斜視図を示しており、図８は上記赤外線センサユニット３００の分解斜視図を示している。
【００５８】
この赤外線センサユニット３００は、図７,図８に示すように、半円筒部３１１ａと半円筒部３１１ａの一端に連なるモータ取付部３１１ｂを有するベース３１１と、ベース３１１の略中央下側に取り付けられた耐熱性樹脂からなるパッキン３１０と、ベース３１１の半円筒部３１１ａに回転可能に嵌合された第１可動筒部３１２と、第１可動筒部３１２に取り付けられた基板取付部材３１３と、基板取付部材３１３に取り付けられた基板３１４と、基板３１４に実装された赤外線センサ３０３と、赤外線センサ３０３を覆うように第１可動筒部３１２に取り付けられた第２可動筒部３１５と、上記第１可動筒部３１２,基板取付部材３１３,基板３１４,赤外線センサ３０３,第２可動筒部３１５を囲むように、ベース３１１の半円筒部３１１ａに取り付けられた半円筒部３１６と、半円筒部３１６上に取り付けられた補強金具３１７とを有する。上記基板３１４に配線３２０が接続されている。
【００５９】
上記第１可動筒部３１２と基板取付部材３１３と基板３１４と赤外線センサ３０３と第２可動筒部３１５で可動部材３０２(図４に示す)を構成している。第１可動筒部３１２と第２可動筒部３１５は、耐熱性と疎水性を有するＰＰＳ(polyphenylene sulfide：ポリフェニレンサルファイド)からなる。
【００６０】
また、ベース３１１と半円筒部３１６で保持部材３０１(図４に示す)を構成している。ベース３１１と半円筒部３１６は、ＰＰＳからなる。
【００６１】
上記第１可動筒部３１２は、半円筒部３１２ａと、半円筒部３１２ａの一端に設けられた第１環状部３１２ｂと、半円筒部３１２ａの他端に設けられた第２環状３１２ｃと、第２環状３１２ｃの軸方向外側に突出するボス３１２ｄを有する。
【００６２】
上記ベース３１１の半円筒部３１１ａの軸方向の一端(モータ取付部３１１ｂと反対の側)に半円弧形状の案内溝部３１１ｃを設けている。このベース３１１の案内溝部３１１ｃによって、可動部材３０２の環状突部(図示せず)を案内することによって、保持部材３０１内における可動部材３０２の軸方向の移動を規制している。この可動部材３０２は、保持部材３０１内に回転可能に保持される。
【００６３】
そして、第１可動筒部３１２のボス３１２ｄに、赤外線センサ用モータ３０４の駆動軸３０４ａ(図１２に示す)が連結されている。この赤外線センサ用モータ３０４により可動部材３０２を回転駆動する。
【００６４】
図８に示す可動部材３０２は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態であり、この状態から可動部材３０２が１８０度回転することにより、赤外線センサ３０３が下側すなわち加熱庫２側を向いた状態になる。
【００６５】
図９は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の上面図を示し、図１０は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の側面図を示している。
【００６６】
また、図１１は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の下面図を示している。図１１に示すように、可動部材３０２の赤外線センサ３０３の検出面３０３ａが、保持部材３０１を構成するベース３１１の半円筒部３１１ａに設けられた窓部３３０を介して下方を向いている。
【００６７】
図１２は図９のXII−XII線から見た縦断面図を示している。図１２において、図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００６８】
図１２に示すように、第１可動筒部３１２のボス３１２ｄに、赤外線センサ用モータ３０４の駆動軸３０４ａ(図１２に示す)が連結されている。また、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａは、窓部３３０とパッキン３１０を介して、下側の加熱庫２の天面の右側方に設けられた開口部の一例としてのセンサ窓部１２０(図１３に示す)側に露出している。上記センサ窓部１２０は、図５に示す加熱庫２の上部２ｅの凹部１１０に設けられている。
【００６９】
また、ベース３１１の半円筒部３１１ａの窓部３３０の軸方向の一方(赤外線センサ用モータ３０４側)に、窓部３３０に隣接する穴３４０が設けられている。一方、半円筒部３１１ａの窓部３３０の軸方向の他方に、窓部３３０に隣接する穴３５０設け、その外側に穴３６０が設けられている。穴３４０,穴３５０は、案内部の一例である。
【００７０】
図１３は図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図を示している。図１３に示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａは、窓部３３０とパッキン３１０を介して下側の加熱庫２の上部２ｅに設けられたセンサ窓部１２０側に露出している。
【００７１】
また、図１４は図１２のXIV−XIV線から見た縦断面図を示している。図１４において、図１４と同一の構成部には同一参照番号を付している。図１４に示すように、ベース３１１の半円筒部３１１ａには、案内部の一例としての穴３４０を設けている。
【００７２】
図１５は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が外側を向いた状態の上面図を示している。図１５において、図９と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７３】
また、図１６は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が外側を向いた状態の下面図を示している。図１６に示すように、可動部材３０２の第１可動筒部３１２の一部が、保持部材３０１を構成するベース３１１の半円筒部３１１ａに設けられた窓部３３０から露出している。
【００７４】
また、図１７は図１５のXVII−XVII線から見た縦断面図を示している。図１７において、図１２と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７５】
この図１７の要部拡大図を図１８に示している。図１８に示すように、保持部材３０１を構成するベース３１１の半円筒部３１１ａに設けられた窓部３３０の近傍では、可動部材３０２(図８に示す)の第１可動筒部３１２の外周面と、その外周面に対向するベース３１１の半円筒部３１１ａの内周面との隙間の間隔ｄを０.４ｍｍとしている。このときの寸法公差を＋０.０ｍｍ、−０.１ｍｍ〜−０.２ｍｍとしている。
【００７６】
この実施の形態の加熱調理器では、略円筒状の可動部材３０２の半径を１０ｍｍとすると共に、軸方向のシール長を４ｍｍとしている。ここで、軸方向のシール長とは、ベース３１１の半円筒部３１１ａに設けられた窓部３３０と隣接する穴３４０との間、および、窓部３３０と隣接する穴３５０との間において、第１可動筒部３１２の外周面とベース３１１の半円筒部３１１ａの内周面とが対向する領域の軸方向の長さである。
【００７７】
なお、上記軸方向のシール長は、可動部材の曲率半径などに応じて適宜設定される。
【００７８】
上記構成の加熱調理器によれば、蒸し調理などにおいて、可動部材３０２(図８に示す)の第１可動筒部３１２の外周面と、その外周面に対向するベース３１１の半円筒部３１１ａの内周面との隙間に、加熱庫２内からの蒸気がパッキン３１０,窓部３３０を介して侵入して結露水の膜が形成されて、上記隙間がウォーターシールにより密閉状態になる。
【００７９】
このように、加熱庫２のセンサ窓部１２０(開口部)と可動部材３０２との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けることによって、加熱庫２内の温度を検出する赤外線センサ３０３のために設けられた加熱庫２のセンサ窓部１２０を、センサ不使用時にウォーターシールによって密閉することができる。これにより、例えば蒸気を用いた蒸し調理において、従来のように冷却ファンからの冷却風が加熱庫２内に流入して、庫内蒸気量や庫内温度を下げてしまったり、加熱庫２のセンサ窓部１２０から蒸気が漏れ出たりするのを防ぐことが可能になる。また、上記シール構造には、パッキンを用いた摺接部分がなく、摩擦などによる回転不良を防止できる。
【００８０】
また、過熱蒸気または飽和蒸気を用いたオーブン調理において、上記シール構造により加熱庫２のセンサ窓部１２０からの蒸気漏れを確実に防ぐことによって、過熱蒸気または飽和蒸気で加熱庫２内の酸素を追い出して低酸素状態で調理することが可能になる。これにより、食品の酸化を抑えて栄養分を損なわない調理ができる。
【００８１】
また、上記赤外線センサ用モータ３０４(駆動部)により回転する可動部材３０２と、可動部材３０２を回転可能に保持する保持部材３０１を、樹脂成形により高い寸法精度で形成することが可能である。したがって、加熱庫２のセンサ窓部１２０の周縁部分と保持部材３０１の窓部３３０の周縁部分との間をパッキン３１０によりシールし、保持部材３０１の窓部３３０の周縁部分と可動部材３０２との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造とすることによって、可動部材３０２と保持部材３０１の互いに対向するシール面の間隔ｄを高精度に保つことができ、加熱庫２内に蒸気が発生したときに上記隙間に水の膜を確実に形成でき、加熱庫２のセンサ窓部１２０と可動部材３０２との隙間を確実に密閉できる。
【００８２】
また、上記赤外線センサ３０３を使用しない加熱モード(例えば蒸し調理)では、赤外線センサ用モータ３０４により可動部材３０２を回転させて、赤外線センサ３０３が加熱庫２内に露出しないようにしたとき、加熱庫２のセンサ窓部１２０と可動部材３０２との隙間をシール構造で密閉状態にして、加熱庫２内で発生した蒸気が上記隙間から外部に漏れ出さないようにできる。
【００８３】
なお、上記可動部材３０２に搭載するセンサは、加熱庫２内の温度を検出する赤外線センサ３０３に限らず、加熱庫内の被加熱物の大きさを検出する画像センサなどでもよく、加熱庫２内における所定の物理量を検出するセンサであればよい。
【００８４】
また、上記シール構造の水の膜が形成される領域の外側に漏れ出た水を排出する穴３４０,穴３５０(案内部)を設けることによって、上記水の膜が形成される領域から水が漏れ出ても、その外側の穴３４０,穴３５０により案内されて、可動部材３０２を保持する保持部材３０１から容易に排出することができる。
【００８５】
上記シール構造の水の膜が形成される隙間の間隔ｄを０.１ｍｍ以上かつ０.４ｍｍ以下にすることによって、上記隙間に水の膜を確実に形成でき、安定したウォーターシール効果が得られる。
【００８６】
なお、保持部材３０１と可動部材３０２の材料に疎水性を有するＰＰＳを用いたが、保持部材や可動部材に親水性を有する材料を用いてもよい。また、保持部材や可動部材の材料の疎水性,親水性に応じて隙間の間隔ｄを適宜設定すればよい。
【００８７】
また、図１９は図１７のXIX−XIX線から見た縦断面図を示している。図１９において、図１３と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００８８】
さらに、図２０は図１７のXX−XX線から見た縦断面図を示している。図２０において、図１４と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００８９】
〔第２実施形態〕
また、この発明の第２実施形態の加熱調理器は、赤外線センサユニットの構成を除いて第１実施形態の加熱調理器の図１９と同一の構成をしており、図１〜図８を援用する。
【００９０】
この第２実施形態の加熱調理器は、加熱庫２の上部２ｅに配置された赤外線センサユニットを備えている。
【００９１】
この赤外線センサユニットは、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に取り付けられた保持部材と、その保持部材内に水平方向にかつ直線的にスライド移動可能に支持され、赤外線センサを有する可動部材と、その可動部材を駆動する駆動部とを有する。
【００９２】
上記加熱調理器は、加熱庫２のセンサ窓部１２０(開口部)と可動部材との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けている。これによって、加熱庫２内の温度を検出する赤外線センサのために設けられた加熱庫２のセンサ窓部１２０を、センサ不使用時にウォーターシールによって密閉することができる。
【００９３】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００９４】
〔第３実施形態〕
図２１はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の要部の縦断面図を示している。詳しくは、この発明の第３実施形態の加熱調理器は、ブラシ４００を除いて第１実施形態の加熱調理器の図１９と同一の構成をしており、図１〜図８を援用する。図２１において、図１９と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００９５】
この第３実施形態の加熱調理器は、図２１に示すように、半円筒部３１６に設けられた取付穴３１６ａにブラシ４００を取り付けている。
【００９６】
上記可動部材３０２(図８に示す)の回転に伴って、ブラシ４００の毛先で赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを清掃する。これにより、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａに付着した異物を除去でき、赤外線センサ３０３の検出性能の低下を防止できる。
【００９７】
なお、上記ブラシ４００による清掃は、赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態から加熱庫２の外側を向いた状態に回転させるときに、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａがブラシ４００側を通過するときに行ってもよいし、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａがブラシ４００の位置で往復動することにより行ってもよい。
【００９８】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００９９】
なお、上記第３実施形態では、ブラシ４００を用いて赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを清掃したが、ブラシに限らす、弾性材料からなるヘラ状の部材で赤外線センサの検出面に付着した異物を除去してもよい。
【０１００】
上記第１〜第３実施形態では、赤外線センサ３０３を有する可動部材３０２を搭載した加熱調理器について説明したが、赤外線センサを可動部材に取り付けずに別に搭載して、加熱庫の開口部を開閉する役割の可動部材を備えた加熱調理器にこの発明を適用してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、赤外線センサ３０３を加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に、すなわち、加熱庫２の天面に、開口部であるセンサ窓部１２０を設けたが、加熱庫２の側面に開口部を設けてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第３実施形態では、赤外線センサ３０３を備えた加熱調理器について説明したが、加熱庫２内における所定の物理量を検出するセンサに限らず、調味料や油などを加熱庫２内の被加熱物に吹き付ける吐出ノズルを搭載してもよく、また、加熱庫２内の被加熱物に差し込んで温度などを直接測定する探針を搭載してもよい。この場合、可動部材に吐出ノズルや探針を取り付けた構造としてもよいし、可動部材とは別に、吐出ノズルや探針を取り付けた構造としてもよい。
【０１０３】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱蒸気または飽和蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、この発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱蒸気または飽和蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱蒸気または飽和蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱蒸気または飽和蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱庫内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０.５〜３％)である状態を指す。
【０１０４】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第３実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【０１０５】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【０１０６】
この発明の加熱調理器は、
加熱庫２と、
上記加熱庫２の天面または側面に設けられた開口部１２０と、
上記加熱庫２の上記開口部１２０を介して上記加熱庫２内に一部が露出する可動部材３０２と、
上記可動部材３０２を回転可能または移動可能に保持する保持部材３０１と、
上記可動部材３０２を駆動する駆動部３０４と
を備え、
上記加熱庫２の上記開口部１２０と上記可動部材３０２との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けたことを特徴とする。
【０１０７】
上記構成によれば、加熱庫２の開口部１２０と可動部材３０２との隙間に、加熱庫２内からの蒸気が結露して水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造を設けることによって、例えば、加熱庫２内の温度を検出する赤外線センサなどのために設けられた加熱庫２の開口部１２０を、センサ不使用時にウォーターシールにより密閉できる。これにより、例えば蒸気を用いた蒸し調理において、従来のように冷却ファンからの冷却風が加熱庫２内に流入して、庫内蒸気量や庫内温度を下げてしまったり、加熱庫２の開口部１２０から蒸気が漏れ出たりするのを防ぐことが可能になる。
【０１０８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱庫２の上記開口部１２０に対向する上記保持部材３０１の位置に窓部３３０が設けられ、
上記加熱庫２の上記開口部１２０の周縁部分と上記保持部材３０１の上記窓部３３０の周縁部分との間をシールするパッキンを備え、
上記シール構造は、上記保持部材３０１の上記窓部３３０の周縁部分と上記可動部材３０２との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にする。
【０１０９】
駆動部３０４により回転または移動する可動部材３０２と、可動部材３０２を回転可能または移動可能に保持する保持部材３０１を、樹脂成形などにより高い寸法精度で形成することが可能である。したがって、上記実施形態によれば、加熱庫２の開口部１２０の周縁部分と保持部材３０１の窓部３３０の周縁部分との間をパッキンによりシールし、保持部材３０１の窓部３３０の周縁部分と可動部材３０２との隙間に水の膜が形成されることにより上記隙間を密閉状態にするシール構造とすることによって、可動部材３０２と保持部材３０１の互いに対向するシール面の間隔ｄを高精度に保つことができ、加熱庫２内に蒸気が発生したときに上記隙間に結露水の膜を確実に形成でき、加熱庫２の開口部１２０と可動部材３０２との隙間を確実に密閉できる。
【０１１０】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記可動部材３０２は、上記加熱庫２内における所定の物理量を上記加熱庫２の上記開口部１２０を介して検出するセンサ３０３を有する。
【０１１１】
上記実施形態によれば、可動部材３０２のセンサ３０３により加熱庫２内における所定の物理量(例えば被加熱物の温度)を加熱庫２の開口部１２０を介して検出する。そして、センサ３０３を使用しない加熱モードでは、駆動部３０４により可動部材３０２を回転または移動させて、センサ３０３が加熱庫２内に露出しないようにしたとき、加熱庫２の開口部１２０と可動部材３０２との隙間をシール構造で密閉状態にして、加熱庫２内で発生した蒸気が上記隙間から外部に漏れ出さないようにできる。
【０１１２】
なお、上記可動部材３０２のセンサ３０３は、加熱庫２内の温度を検出する赤外線センサ３０３や、加熱庫２内の被加熱物の大きさを検出する画像センサなどのように、加熱庫２内における所定の物理量を検出するセンサであればよい。
【０１１３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記可動部材３０２は、上記加熱庫２の上記開口部１２０の開口面に沿った軸を中心に回転する。
【０１１４】
上記実施形態によれば、加熱庫２の開口部１２０の開口面に沿った軸を中心に可動部材３０２が回転することによって、可動部材３０２が直線的にスライド移動する場合に比べて、駆動機構の構成を簡略化できると共に、可動部材３０２と保持部材３０１および駆動部３０４の設置スペースをコンパクトにできる。
【０１１５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記シール構造の上記水の膜が形成される領域の外側に漏れ出た水を排出する案内部を設けた。
【０１１６】
上記実施形態によれば、シール構造の水の膜が形成される領域の外側に漏れ出た水を排出する案内部を設けることによって、上記水の膜が形成される領域から水が漏れ出ても、その外側の案内部により案内されて、可動部材３０２を保持する保持部材３０１から容易に排出できる。
【０１１７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記シール構造の上記水の膜が形成される隙間の間隔は、０.１ｍｍ以上かつ０.４ｍｍ以下である。
【０１１８】
上記実施形態によれば、上記シール構造の水の膜が形成される隙間の間隔を０.１ｍｍ以上かつ０.４ｍｍ以下にすることによって、上記隙間に水の膜を確実に形成でき、安定したウォーターシール効果が得られる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…本体ケーシング
２…加熱庫
２ａ…開口
３…扉
５…排気ダクト
６…露受容器
７…外ガラス
８…ハンドル
９…操作パネル
１０…カラー液晶表示部
１１…ボタン群
１２…キー
１３…スタートキー
１４…赤外線受光部
１５…被加熱物
１８…循環ダクト
１９…循環ファン
２０…上ヒータ
２１…中ヒータ
２２…下ヒータ
２３…循環ダンパ
２５…チューブポンプ
２６…給水タンク
２７…吸込口
２８…上吹出口
２９…第１後吹出口
３０…第２後吹出口
３１…第３後吹出口
３５…蒸気チューブ
３６…蒸気管
３７…蒸気供給口
４０…給排水チューブ
４１…給水タンク本体
４２…連通管
４３…タンクカバー
４４…タンクジョイント部
４５…自然排気口
４７…排気ファン
５０…給気口
５１…給気ダンパ
５２…冷却ダンパ
５４…給気ファン
５５…前板
５６…循環ファン用モータ
６０…排気ダンパ用モータ
７０…蒸気発生装置
７１…蒸気発生容器
７２…蓋部
７３…蒸気発生用ヒータ
７５…水位センサ
７６…庫内温度センサ
９１…調理トレイ
９２…調理トレイ
１００…給気ユニット
１０１…給気通路
１０２…第１冷却通路
１０３…第２冷却通路
１１０…凹部
１１１…仕切板
１２０…センサ窓部
１２０…開口部
２００…排気ユニット
２０４…第４風通路
２１０…ハウジング
２２０…排気ユニット用カバー
３００…赤外線センサユニット
３０１…保持部材
３０２…可動部材
３０３…赤外線センサ
３０３ａ…検出面
３０４…駆動部
３０４…赤外線センサ用モータ
３１０…パッキン
３１１…ベース
３１２…第１可動筒部
３１２ｄ…ボス
３１３…基板取付部材
３１４…基板
３１５…第２可動筒部
３１６…半円筒部
３１７…補強金具
３２０…配線
３３０…窓部
３４０,３５０,３６０…穴
４００…ブラシ
【図１】
0006581800.tif 000002
【図２】
0006581800.tif 000003
【図３】
0006581800.tif 000004
【図４】
0006581800.tif 000005
【図５】
0006581800.tif 000006
【図６Ａ】
0006581800.tif 000007
【図６Ｂ】
0006581800.tif 000008
【図６Ｃ】
0006581800.tif 000009
【図６Ｄ】
0006581800.tif 000010
【図７】
0006581800.tif 000011
【図８】
0006581800.tif 000012
【図９】
0006581800.tif 000013
【図１０】
0006581800.tif 000014
【図１１】
0006581800.tif 000015
【図１２】
0006581800.tif 000016
【図１３】
0006581800.tif 000017
【図１４】
0006581800.tif 000018
【図１５】
0006581800.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
0006581800.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
0006581800.tif 000023
【図２０】
0006581800.tif 000024
【図２１】
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