(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に並列に配列される複数の導体の表面が絶縁体層で覆われると共に、片面の前記絶縁体層には、前記複数の導体を露出させる導体露出開口が形成されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブルを配設する筐体上に立設されたリブと、
前記リブを、該リブに被せた前記フラットケーブルの上から挟持することで前記フラットケーブルを前記リブに固定するクリップと、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体露出開口に露出する導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記導体露出開口が前記リブの外側の表面上に位置するように前記リブに被せた前記フラットケーブルを、前記クリップによって前記リブに固定することで、前記フラットケーブルの前記筐体への固定と、前記フラットケーブル内の前記複数の導体相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【請求項２】
前記リブは、前記フラットケーブルの配索方向に間隔を開けて一対設けられ、
前記フラットケーブルは、一対の前記リブに被せられ、
前記クリップは、一対の前記リブの互いに外側となる面を挟持することを特徴とする請求項１に記載のジョイント接続構造。
【請求項３】
前記クリップは、前記リブを挟む一対の挟持片の内面に、前記複数の導体接触部と前記短絡導体部とが具備され、
前記フラットケーブルは、一対の前記挟持片上の前記導体接触部の位置に対応して、前記各導体毎に、前記フラットケーブルの長さ方向に離間した２箇所に前記導体露出開口を具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイント接続構造。
【請求項４】
前記クリップの一対の前記挟持片は、前記導体接触部とは別に、前記フラットケーブルを前記リブに押圧する押え部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のジョイント接続構造。
【請求項５】
前記クリップの前記導体接触部と前記短絡導体部とは、一対の前記挟持片の内面に形成された金属層であることを特徴とする請求項３または４に記載のジョイント接続構造。
【請求項６】
前記リブが導電材料で形成され、
前記クリップには、前記リブに組み付けた際に、前記複数の導体接触部を前記リブに導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のジョイント接続構造。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体上に立設された一対のリブと、
前記リブを挟持することで前記リブに固定されるクリップと、
前記筐体上に具備され、前記リブの延在方向と直交する方向に延在して前記リブの外側に配置された導体を有する回路体と、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記クリップを前記リブに固定することで、前記リブの外側にある前記導体どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を形成して、形成したジョイント接続部を配索先の筐体に固定するジョイント接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、ジョイント接続構造として、複数の圧接刃が連続するジョイント端子を樹脂製のハウジングに組み込んだジョイントコネクタを使用し、複数の電線を前記ハウジング内のジョイント端子の圧接刃に接続することで、複数の電線を導通接続したジョイント接続部を得る技術が開示されている。
【０００３】
図５は、下記の特許文献１に開示されたジョイントコネクタ１００で、符号１０１が樹脂製のハウジングである。ハウジング１０１は、図６に示したジョイント端子１１０が組み込まれるベース部１０２と、該ベース部１０２の上を覆うカバー１０３，１０４とを備えている。
【０００４】
図６に示したジョイント端子１１０は、電線１２０を割り込ませる溝部１１１を有した複数の圧接刃１１２を、連結部材１１３によって連続させたものである。ジョイント端子１１０の各圧接刃１１２は、溝部１１１に電線１２０を割り込ませると、溝部１１１の縁が電線１２０の被覆を切断して電線１２０の導体に接触し、電線１２０との導通接続を果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２７１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１や特許文献２のようにジョイントコネクタ１００を使用するジョイント接続構造では、ベース部１０２に開閉可能なカバー１０３を具備した複雑な構造のハウジング１０１の製造のために、コストが増大するという問題があった。
【０００７】
また、ジョイント接続部の形成には、ハウジング１０１へのジョイント端子１１０の組み付け作業、ジョイント端子１１０への複数本の電線１２０の接続作業等が必要で、作業工程が多く、ジョイント接続部の形成が簡単にはできないと言う問題もあった。
【０００８】
また、ジョイント接続部を配索先の筐体に固定するためには、例えば、ジョイントコネクタ１００を配索先の筐体にねじ止めするなどの対応が必要で、配索先の筐体への固定も簡単にはできないという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができるジョイント接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  同一平面上に並列に配列される複数の導体の表面が絶縁体層で覆われると共に、片面の前記絶縁体層には、前記複数の導体を露出させる導体露出開口が形成されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブルを配設する筐体上に立設されたリブと、
前記リブを、該リブに被せた前記フラットケーブルの上から挟持することで前記フラットケーブルを前記リブに固定するクリップと、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体露出開口に露出する導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記導体露出開口が前記リブの外側の表面上に位置するように前記リブに被せた前記フラットケーブルを、前記クリップによって前記リブに固定することで、前記フラットケーブルの前記筐体への固定と、前記フラットケーブル内の前記複数の導体相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【００１１】
（２）  前記リブは、前記フラットケーブルの配索方向に間隔を開けて一対設けられ、
前記フラットケーブルは、一対の前記リブに被せられ、
前記クリップは、一対の前記リブの互いに外側となる面を挟持することを特徴とする上記（１）に記載のジョイント接続構造。
【００１２】
（３）  前記クリップは、前記リブを挟む一対の挟持片の内面に、前記複数の導体接触部と前記短絡導体部とが具備され、
前記フラットケーブルは、一対の前記挟持片上の前記導体接触部の位置に対応して、前記各導体毎に、前記フラットケーブルの長さ方向に離間した２箇所に前記導体露出開口を具備したことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のジョイント接続構造。
【００１３】
（４）  前記クリップの一対の前記挟持片は、前記導体接触部とは別に、前記フラットケーブルを前記リブに押圧する押え部を備えたことを特徴とする上記（３）に記載のジョイント接続構造。
【００１４】
（５）  前記クリップの前記導体接触部と前記短絡導体部とは、前記一対の挟持片の内面に形成された金属層であることを特徴とする上記（３）または（４）に記載のジョイント接続構造。
【００１５】
（６）  前記リブが導電材料で形成され、
前記クリップには、前記リブに組み付けた際に、前記複数の導体接触部を前記リブに導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする上記（１）〜（５）の何れかに記載のジョイント接続構造。
【００１６】
（７）  筐体と、
前記筐体上に立設された一対のリブと、
前記リブを挟持することで前記リブに固定されるクリップと、
前記筐体上に具備され、前記リブの延在方向と直交する方向に延在して前記リブの外側に配置された導体を有する回路体と、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記クリップを前記リブに固定することで、前記リブの外側にある前記導体どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、リブに被せたフラットケーブルをクリップによってリブに固定すると、クリップに具備された複数の導体接触部がフラットケーブル上の導体露出開口からフラットケーブル上の各導体に接触し、クリップ上の導体接触部と短絡導体部とによって、フラットケーブル上の複数の導体相互が導通接続されたジョイント接続部が形成される。
【００１８】
即ち、フラットケーブルが被せられたリブにクリップを組み付けるという簡単な操作だけで、複数の導体相互が導通接続されたジョイント接続部を形成することができ、従来のジョイントコネクタにおけるハウジングのような構成が複雑な部品も必要とならない。
【００１９】
また、配索先の筐体に立設されたリブ上にジョイント接続部を形成するため、筐体への締結作業等が不要であり、ジョイント接続部の形成と同時に、ジョイント接続部が筐体に固定された状態を得ることができるため、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができる。
【００２０】
上記（２）の構成によれば、クリップは、フラットケーブルの配索方向に離間した一対のリブを挟持する構成で、クリップで挟む寸法が大きくなるため、挟持対象が薄すぎるために安定した挟持ができなくなることがなく、ジョイント接続部におけるクリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触圧を安定させ、安定した導通接続状態を得ることができ、導通接続に対する信頼性を向上させることができる。
【００２１】
上記（３）の構成によれば、クリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触が、フラットケーブルの配索方向に離間した２箇所で実現されるため、クリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触を確実に確保することができ、ジョイント接続の信頼性を向上させることができる。
【００２２】
上記（４）の構成によれば、リブを挟むクリップの一対の挟持片は、フラットケーブルの導体に押圧接触する導体接触部とは別に、フラットケーブルをリブに押圧してリブに固定する押え部を備えており、導体接触部と押え部とはそれぞれ独立に押圧力を設定することができる。
【００２３】
換言すると、導体接触部には電気的な導通接続に適した押圧力を設定し、押え部には固定に適した押圧力を設定することができ、安定したジョイント接続を実現する一方、ジョイント接続部をしっかりと筐体に固定することができる。
【００２４】
上記（５）の構成によれば、クリップの導体接触部と短絡導体部とは、リブを挟持する一対の挟持片の内面に形成された金属層で、例えば、メッキ処理等で形成することができ、クリップ本体の材質は合成樹脂を選択することができ、クリップ本体の材質は材料コストが金属よりも軽量で安価な合成樹脂を選択することで、クリップの軽量化やコスト低減を図ることができる。
【００２５】
上記（６）の構成によれば、フラットケーブルを被せたリブにクリップを組み付けると、フラットケーブルの複数の導体相互が導通接続されると同時に、フラットケーブルの複数の導体がリブにも導通接続される。
【００２６】
従って、リブが、接地用の構造材である車体等に導通接続されている場合、クリップでジョイント接続したフラットケーブルの複数の導体がリブに接地接続され、アース用のジョイント接続部を形成することができる。
【００２７】
そして、クリップをリブに組み付けるだけで、アース接続が実現し、導体をねじ止めによってアース端子に締結する場合と比較すると、締結部品が不要で、アース接続時の部品の削減、作業工程の削減を図ることができる。
【００２８】
また、クリップがリブに導通接続される構成の場合、導通チェックによってクリップの脱落を検知することができる。
【００２９】
上記（７）の構成によれば、一対のリブにより分断された導体であっても、リブにクリップを固定することにより、リブの両側の導体どうしを容易に接続することができる。したがって、リブを有する筐体上の回路形成が容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によるジョイント接続構造によれば、構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができる。
【００３１】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は図１に示したフラットケーブルの平面図である。
【図３】図３は図１に示したクリップの斜視図である。
【図４】図４は図１に示したジョイント接続構造を得るまでの作業工程の説明図である。
【図５】図５はリブの近傍に回路体を形成する工程の斜視図である。
【図６】図６はリブを削除して回路体を形成する工程の斜視図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態の斜視図である。
【図８】図７の接続構造の模式的回路図である。
【図９】図９は他の実施形態の作業工程の説明図である。
【図１０】図１０は他の実施形態にバルブを備えた構成の側面図である。
【図１１】図１１は図１０の接続構造の模式的回路図である。
【図１２】図１２は従来のジョイント接続構造を保つジョイントコネクタの斜視図である。
【図１３】図１３は図１２に示したジョイントコネクタで使用されるジョイント端子によるジョイント接続部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係るジョイント接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１〜図４は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の説明図で、図１は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の斜視図、図２は図１に示したフラットケーブルの平面図、図３は図１に示したクリップの斜視図、図４は図１に示したジョイント接続構造を得るまでの作業工程の説明図である。
【００３５】
この一実施形態のジョイント接続構造は、図１に示すように、車両の車体パネル等の筐体３上に配索されるフラットケーブル４と、フラットケーブル４の配索先の筐体３に立設された一対のリブ３１と、一対のリブ３１を挟持可能なクリップ５と、を備えている。
【００３６】
筐体３は、合成樹脂又は金属で所定の形状に形成されている。
【００３７】
一対のリブ３１は、筐体３の表面から突出する高さがｈ１の平板状で、フラットケーブル４の配索方向（図１の矢印Ｘ１方向）と直交する方向（図１の矢印Ｙ１方向で、フラットケーブル４の幅方向である）に沿って延設されている。
【００３８】
また、図１に示すように、フラットケーブル４の配索方向と直交する方向に延在する一対のリブ３１の長さＬ１は、フラットケーブル４の幅寸法Ｗ１よりも大きく設定されている。また、一対のリブ３１は、筐体３と同一の材質で、筐体３に一体形成されている。更に、一対のリブ３１は、図１に示すように、フラットケーブル４の配索方向に間隔Ｌ３を開けて、設けられている。
【００３９】
フラットケーブル４は、同一平面上に並列に配列される複数の帯状の導体４１と、これらの導体４１の表面（両面）を覆う薄膜状の絶縁体層４２と、を備えている。並列に配列される導体４１相互は、図２に示すように、間隔を空けてピッチＰ１で配列されている。
【００４０】
そして、図２に示すように、片面の絶縁体層４２には、導体４１を露出させる導体露出開口４３が、各導体４１毎に、２箇所ずつ、具備されている。各導体露出開口４３は、後述するクリップ５の導体接触部５３を導体４１に接触させるための開口であり、後述する導体接触部５３の位置に対応して設けられる。
【００４１】
本実施形態の場合、フラットケーブル４は、配索方向に離間している一対のリブ３１に被せられる。
【００４２】
各導体４１毎に具備された２箇所の導体露出開口４３は、図２に示すように、ケーブルの長さ方向に距離Ｌ２だけ離間して設けられている。各導体４１毎に具備された２つの導体露出開口４３相互は、当該フラットケーブル４を一対のリブ３１の上に被せたときに、各導体露出開口４３が各リブ３１の外側の表面３１ａ上に位置するように、前述の離間距離Ｌ２が設定されている。本実施形態の場合、導体露出開口４３は、矩形の開口である。
【００４３】
クリップ５は、図３に示すように、一対のリブ３１の外側の表面３１ａに当接させる一対の挟持片５１と、この一対の挟持片５１の一側縁同士を連結した連結部５２と、を備えている。連結部５２は、一対の挟持片５１が一対のリブ３１の互いに外側となる表面３１ａを挟むように、一対の挟持片５１を結合している。即ち、クリップ５は、一対の挟持片５１によって、一対のリブ３１の互いに外側となる表面３１ａを挟持する。
【００４４】
一対の挟持片５１の内面には、複数の導体接触部５３と、短絡導体部５６と、押え部５８と、を備えている。
【００４５】
複数の導体接触部５３は、フラットケーブル４を被せた一対のリブ３１にクリップ５を組み付けた状態では、導体露出開口４３に露出する導体４１に接触する突起状の部位である。この導体接触部５３は、少なくとも表面が導電材料で形成されている。複数の導体接触部５３は、フラットケーブル４における複数の導体４１の配列ピッチと同じ間隔で、フラットケーブル４の幅方向に沿って具備されている。
【００４６】
短絡導体部５６は、複数の導体接触部５３相互を導通接続する導電体である。
本実施形態の場合、導体接触部５３及び短絡導体部５６は、各挟持片５１の内面の対応部位の表面に、メッキ処理によって、所定厚の金属層を形成することで、導電性が付与されている。
【００４７】
押え部５８は、導体接触部５３とは別に、各挟持片５１の内面の先端側に具備されている。この押え部５８は、リブ３１に被せられたフラットケーブル４をリブ３１に押圧する断面三角形状の突起で、フラットケーブル４の幅方向に延在して設けられている。押え部５８は、フラットケーブル４をリブ３１に押さえ付ける専用の突起である。
【００４８】
なお、前述した短絡導体部５６は、導体接触部５３の斜面に連続する押え部５８の斜面に、金属層を形成することで、形成されている。
【００４９】
本実施形態のジョイント接続構造では、図４に示す手順で、ジョイント接続部を形成する。
【００５０】
まず、図４（ａ）に示すように、フラットケーブル４を一対のリブ３１上に被せる。このとき、フラットケーブル４上の各導体露出開口４３が一対のリブ３１の外側の表面３１ａ上に位置するように、フラットケーブル４の位置を調整する。
【００５１】
次いで、図４（ｂ）に矢印Ｙ１で示すように、一対のリブ３１に被せたフラットケーブル４の上から、クリップ５を一対のリブ３１に組み付ける。
【００５２】
次いで、図４（ｃ）に示すように、クリップ５を一対のリブ３１の根元側に押し込んで、導体接触部５３の位置をフラットケーブル４の導体露出開口４３の位置に合わせると、導体接触部５３がフラットケーブル４の導体４１と接触して、各導体接触部５３と導体４１とが導通状態になり、クリップ５の各導体接触部５３相互が短絡導体部５６によって導通接続されていることから、フラットケーブル４の各導体４１が導通接続されたジョイント接続部が形成される。
【００５３】
また、クリップ５の導体接触部５３が導体４１をリブ３１に押圧する力と、押え部５８がフラットケーブル４をリブ３１に押圧する力で、フラットケーブル４が一対のリブ３１に固定され、ジョイント接続部が筐体３に固定された状態が得られる。
【００５４】
以上に説明した一実施形態のジョイント接続構造によれば、リブ３１に被せたフラットケーブル４をクリップ５によってリブ３１に固定すると、クリップ５に具備された複数の導体接触部５３がフラットケーブル４上の導体露出開口４３からフラットケーブル４上の各導体４１に接触し、クリップ５上の導体接触部５３と短絡導体部５６とによって、フラットケーブル４上の複数の導体４１相互が導通接続されたジョイント接続部が形成される。
【００５５】
即ち、フラットケーブル４が被せられたリブ３１にクリップ５を組み付けるという簡単な操作だけで、複数の導体４１相互が導通接続されたジョイント接続部を形成することができる。また、従来のジョイントコネクタにおけるハウジングのような構成が複雑な部品も必要とならない。
【００５６】
また、配索先の筐体３に立設されたリブ３１上にジョイント接続部を形成するため、筐体３への締結作業等が不要であり、ジョイント接続部の形成と同時に、ジョイント接続部が筐体３に固定された状態を得ることができるため、ジョイント接続部を配索先の筐体３に簡単に固定することができる。
【００５７】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ５は、フラットケーブル４の配索方向に離間した一対のリブ３１を挟持する構成で、クリップ５で挟む寸法が大きくなるため、挟持対象が薄すぎるために安定した挟持ができなくなることがなく、ジョイント接続部におけるクリップ５の導体接触部５３とフラットケーブル４の導体４１との接触圧を安定させ、安定した導通接続状態を得ることができ、導通接続に対する信頼性を向上させることができる。
【００５８】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ５の導体接触部５３とフラットケーブル４の導体４１との接触が、フラットケーブル４の配索方向に離間した２箇所で実現されるため、クリップ５の導体接触部５３とフラットケーブル４の導体４１との接触を確実に確保することができ、ジョイント接続の信頼性を向上させることができる。
【００５９】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、リブ３１を挟む一対の挟持片５１は、フラットケーブル４の導体４１に押圧接触する導体接触部５３とは別に、フラットケーブル４をリブ３１に押圧してリブ３１に固定する押え部５８を備えており、導体接触部５３と押え部５８とはそれぞれ独立に押圧力を設定することができる。
【００６０】
換言すると、導体接触部５３には電気的な導通接続に適した押圧力を設定し、押え部５８には固定に適した押圧力を設定することができ、安定したジョイント接続を実現する一方、ジョイント接続部をしっかりと筐体３に固定することができる。
【００６１】
また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ５の導体接触部５３と短絡導体部５６とは、リブ３１を挟持する一対の挟持片５１の内面に形成された金属層で、例えば、メッキ処理等で形成することができ、クリップ５本体の材質は合成樹脂を選択することができ、クリップ５本体の材質は材料コストが金属よりも軽量で安価な合成樹脂を選択することで、クリップ５の軽量化やコスト低減を図ることができる。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６３】
例えば、前述の一実施形態では、筐体３及びリブ３１は、材質が金属又は合成樹脂のいずれでも良い。
【００６４】
但し、リブ３１が導電材料で形成されていて、アース端子等に接続されている場合には、クリップ５に、リブ３１に組み付けた際に、複数の導体接触部５３をリブ３１に導通接続する導電材料製のリブ接触部を備えておく構成とすることも考えられる。
【００６５】
この場合、前記リブ接触部は、例えば、導体接触部５３と同様な突起形状で、フラットケーブル４の絶縁体層を貫通する貫通孔を介して、前記リブ接触部が導電材料製のリブ３１の表面に接触する構成とすると良い。
【００６６】
このようにすると、フラットケーブル４を被せたリブ３１にクリップ５を組み付けると、フラットケーブル４の複数の導体４１相互が導通接続されると同時に、フラットケーブル４の複数の導体４１が前記リブ接触部を介して、リブ３１にも導通接続される。
【００６７】
従って、リブ３１が、接地用の構造材である車体等に導通接続されている場合、クリップ５でジョイント接続したフラットケーブル４の複数の導体４１がリブ３１に接地接続され、アース用のジョイント接続部を形成することができる。
【００６８】
そして、クリップ５をリブ３１に組み付けるだけで、アース接続が実現し、導体４１をねじ止めによってアース端子に締結する場合と比較すると、専用の締結部品が不要で、アース接続時の部品の削減、作業工程の削減を図ることができる。
【００６９】
また、クリップ５がリブ３１に導通接続される構成の場合、導通チェックによってクリップ５の脱落を検知することができる。
【００７０】
また、前述の一実施形態では、クリップ５は一対のリブ３１を挟持する構成であった。しかし、クリップ５は、単一のリブ３１を挟持する構成としても良い。このようにすることで、ジョイント接続部をコンパクトにすることができる。
【００７１】
また、フラットケーブル４の各導体４１毎に具備する導体露出開口４３も、単一にすることが可能である。
【００７２】
また、前述の一実施形態では、フラットケーブル４をリブ３１に固定するために、導体接触部５３とは別体に、専用の押え部５８を具備した。しかし、導体接触部５３だけでもフラットケーブル４をリブ３１に固定するための十分な押圧力が得られる場合には、導体接触部５３を押え部５８と兼用させることもできる。このようにした場合には、専用の押え部５８を省くことで、クリップ５の構成を単純化することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、フラットケーブルを用いないジョイント接続構造の例である。本実施形態は、筐体に具備した回路体の導体どうしをクリップによりジョイント接続するものである。
【００７４】
図５に示すように、筐体２０３に回路体１３３を具備するには、回路体１３３を構成する導体１３０を印刷により形成することがある。しかし、図５に示すように、筐体２０３にリブ１３１が立設されている場合、回路体１３３を印刷するための回路印刷用ノズル２１２は、リブ１３１により移動を制限されてしまう。したがって、リブ１３１間の領域は導体１３０の印刷が不可能である。その結果、導体１３０はリブ１３１の近傍までしか印刷されず、導体１３０は、リブ１３１により分断された形となる。
【００７５】
導体１３０がリブ１３１により分断されないようにするには、図６に示すように、導体形成領域にあるリブ１３１を削除する必要がある。そのため、導体１３０を印刷する前にリブ１３１を切除する工程が付加され、回路体１３３の製造が複雑になるという問題がある。
このような問題は、下記の実施形態により解決することができる。
【００７６】
図７に示すように、本実施形態のジョイント接続構造は、筐体２０３と、筐体２０３上に立設された一対のリブ１３１と、リブ１３１を挟持することでリブ１３１に固定されるクリップ１０５と、筐体２０３上に具備され、リブ１３１の延在方向と直交する方向に延在してリブ１３１の外側に配置された導体１３０を有する回路体１３３と、を備えている。クリップ１０５は、導電材料で形成されてリブ１３１に組み付けた状態では導体１３０に接触する複数の導体接触部１５４と、複数の導体接触部１５４相互を導通接続する短絡導体部１５６と、を備えている。実施形態のジョイント接続構造は、クリップ１０５をリブ１３１に固定することで、リブ１３１の外側にある導体１３０どうしの導通接続を実現する。
【００７７】
筐体２０３上に立設された一対のリブ１３１は、平行に対向している。各リブ１３１には、図７中、手前側と奥側にそれぞれ係止孔１３２が形成されている。
【００７８】
筐体２０３上には、リブ１３１の両側にそれぞれ、回路体１３３を構成する導体１３０が２列ずつ印刷されている。導体１３０は回路印刷用ノズル２１２により筐体２０３上に塗布されて印刷される。リブ１３１の両側の各導体１３０はリブ１３１を介して同一直線上に配置されている。
【００７９】
クリップ１０５は、導電性材料により形成され、一対のリブ１３１の外側の表面１３１ａに当接させる一対の挟持片１５１と、この一対の挟持片１５１の一側縁同士を連結した連結部１５２と、を備えている。連結部１５２は、一対の挟持片１５１が一対のリブ１３１の互いに外側となる表面１３１ａを挟むように、一対の挟持片１５１を結合している。即ち、クリップ１０５は、一対の挟持片１５１によって、一対のリブ１３１の互いに外側となる表面１３１ａを挟持する。本例の場合、連結部１５２は短絡導体部１５６を兼用している。
【００８０】
クリップ１０５の各挟持片１５１は、一対のリブ１３１に形成された係止孔１３２に係止される係止突起１５３を有する。各挟持片１５１において、係止突起１５３は、図７中、手前側と奥側にそれぞれ設けられている。挟持片１５１の係止突起１５３がリブ１３１の係止孔１３２に係止されることで、クリップ１０５はリブ１３１に確実に固定される。
【００８１】
また、クリップ１０５の各挟持片１５１は、筐体２０３上の印刷回路を構成する導体１３０に接触可能な導体接触部１５４を有する。導体接触部１５４は湾曲したバネ部材からなり、導体１３０に弾性的に接触する。導体接触部１５４は、挟持片１５１と一体に形成されてもよいし、後から挟持片１５１に付加されてもよい。
【００８２】
クリップ１０５が一対のリブ１３１を挟持してリブ１３１に固定されると、各導体接触部１５４が、筐体２０３上の導体１３０に接触する。そして、各導体１３０は、導体接触部１５４を介して接触したクリップ１０５により電気的に相互に接続される。図７に示す例では、クリップ１０５は、４つの導体１３０にそれぞれ接触する４つの導体接触部１５４を有する。これにより、図８（ａ）に回路を模式的に示すように、リブ１３１の両側の導体１３０は互いに電気的に接続される。
【００８３】
また、クリップ１０５が３つの導体接触部１５４を有する場合は、図８（ｂ）に回路を模式的に示すように、３つの導体１３０が電気的に接続される。
【００８４】
導体接触部１５４の数は、同電位として分配したい導体１３０の数に応じて設定することができる。
【００８５】
次に、クリップ１０５により筐体２０３上の導体１３０どうしを接続する方法について説明する。図９（ａ）に示すように、一対のリブ１３１の両側の筐体２０３上には回路体１３３を構成する導体１３０が印刷により塗布されている。図９（ｂ）に示すように、クリップ１０５を上方から一対のリブ１３１に被せて押し下げると、図９（ｃ）に示すようにクリップ１０５の係止突起１５３がリブ１３１の係止孔１３２に係止される。これにより、クリップ１０５は一対のリブ１３１を挟持して固定される。このとき、クリップ１０５の各導体接触部１５４が、筐体２０３上の各導体１３０に接触する。これにより、リブ１３１間の領域で分断されていた導体１３０どうしが、電気的に接続されて同電位になる。
【００８６】
本実施形態によれば、一対のリブ１３１により分断された導体１３０であっても、リブ１３１にクリップ１０５を固定することにより、リブ１３１の両側の導体１３０どうしを容易に接続することができる。したがって、リブ１３１を有する筐体２０３上の回路形成が容易になる。
【００８７】
また、図１０に示すように、クリップ１０５に照明用のバルブ１４０を備えることもできる。この場合、図１１に模式的回路を示すように、バルブ１４０は、リブ１３１の両側の導体接触部１５４間を電気的に接続する短絡導体部１５６と、この短絡導体部１５６とは絶縁された別の導体１４１とに接続されて、バルブ照明回路が構成されるようになっている。
【００８８】
本実施形態によれば、クリップ１０５にバルブ１４０を備えることにより、クリップ１０５をリブ１３１に装着するだけで、筐体２０３上の回路体１３３にバルブ１４０を容易に設置することができる。
【００８９】
上記他の実施形態において、導体接触部１５６は、クリップ１０５を中心に左右対称に設けられているが、これに限定されない。導体１３０がリブ１３１を中心に左右対称に設けられていない場合、導体接触部１５６は、クリップ１０５における、リブ１３１の両側の導体１３０に対応した部分に設けられる。
【００９０】
ここで、上述した本発明に係るジョイント接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［７］に簡潔に纏めて列記する。
【００９１】
［１］  同一平面上に並列に配列される複数の導体（４１）の表面が絶縁体層（４２）で覆われると共に、片面の前記絶縁体層（４２）には、前記複数の導体（４１）を露出させる導体露出開口（４３）が形成されたフラットケーブル（４）と、
前記フラットケーブル（４）の配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブル（４）を配設する筐体（３）上に立設されたリブ（３１）と、
前記リブ（３１）を、該リブ（３１）に被せた前記フラットケーブル（４）の上から挟持することで前記フラットケーブル（４）を前記リブ（３１）に固定するクリップ（５）と、
を備えると共に、
前記クリップ（５）は、導電材料で形成されて前記リブ（３１）に組み付けた状態では前記導体露出開口（４３）に露出する導体（４１）に接触する複数の導体接触部（５３）と、前記複数の導体接触部（５３）相互を導通接続する短絡導体部（５６）と、を備え、
前記導体露出開口（４３）が前記リブ（３１）の外側の表面上に位置するように前記リブ（３１）に被せた前記フラットケーブル（４）を、前記クリップ（５）によって前記リブ（３１）に固定することで、前記フラットケーブル（４）の前記筐体（３）への固定と、前記フラットケーブル（４）内の前記複数の導体（４１）相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【００９２】
［２］  前記リブ（３１）は、前記フラットケーブル（４）の配索方向に間隔を開けて一対設けられ、
前記フラットケーブル（４）は、一対の前記リブ（３１）に被せられ、
前記クリップ（５）は、一対の前記リブ（３１）の互いに外側となる面を挟持することを特徴とする上記［１］に記載のジョイント接続構造。
【００９３】
［３］  前記クリップ（５）は、前記リブ（３１）を挟む一対の挟持片（５１）の内面に、前記複数の導体接触部（５３）と前記短絡導体部（５６）とが具備され、
前記フラットケーブル（４）は、一対の前記挟持片（５１）上の前記導体接触部（５３）の位置に対応して、前記各導体（４１）毎に、前記フラットケーブル（４）の長さ方向に離間した２箇所に前記導体露出開口（４３）を具備したことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のジョイント接続構造。
【００９４】
［４］  前記クリップ（５）の一対の前記挟持片（５１）は、前記導体接触部（５３）とは別に、前記フラットケーブル（４）を前記リブ（３１）に押圧する押え部（５８）を備えたことを特徴とする上記［３］に記載のジョイント接続構造。
【００９５】
［５］  前記クリップ（５）の前記導体接触部（５３）と前記短絡導体部（５６）とは、前記一対の挟持片（５１）の内面に形成された金属層であることを特徴とする上記［３］または［４］に記載のジョイント接続構造。
【００９６】
［６］  前記リブ（３１）が導電材料で形成され、
前記クリップ（５）には、前記リブ（３１）に組み付けた際に、前記複数の導体接触部（５３）を前記リブ（３１）に導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする上記［１］〜［５］の何れかに記載のジョイント接続構造。
【００９７】
［７］  筐体（２０３）と、
前記筐体（２０３）上に立設された一対のリブ（１３１）と、
前記リブ（１３１）を挟持することで前記リブ（１３１）に固定されるクリップ（１０５）と、
前記筐体（２０３）上に具備され、前記リブ（１３１）の延在方向と直交する方向に延在して前記リブ（１３１）の外側に配置された導体（１３０）を有する回路体（１３３）と、
を備えると共に、
前記クリップ（１０５）は、導電材料で形成されて前記リブ（１３１）に組み付けた状態では前記導体（１３０）に接触する複数の導体接触部（１５４）と、前記複数の導体接触部（１５４）相互を導通接続する短絡導体部（１５６）と、を備え、
前記クリップ（１０５）を前記リブ（１３１）に固定することで、前記リブ（１３１）の外側にある前記導体（１３０）どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。
【符号の説明】
【００９８】
３  筐体
４  フラットケーブル
５  クリップ
３１  リブ
４１  導体
４２  絶縁体層
４３  導体露出開口
５１  挟持片
５３  導体接触部
５６  短絡導体部
５８  押え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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