(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、
前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、
前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、
選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、
を有し、
前記選択部は、チャネル行列から生成される縦ベクトルのうち、当該基地局の一部のアンテナにおける縦ベクトルを用いて前記複数の移動局のうち２つの移動局のチャネル行列の相関値を算出し、全ての移動局の組み合わせにおいて相関値が所定の閾値以下になるように前記複数の移動局の組み合わせを選択する、基地局。
【請求項２】
基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、
前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、
前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、
選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、
を有し、
前記選択部は、システム帯域全体を複数のサブバンドに分割し、該複数のサブバンドのうちいずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、前記複数の移動局の組み合わせを選択する、基地局。
【請求項３】
前記選択部は、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせの候補ごとに、いずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出する、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記選択部は、前記複数の移動局の各々を前記複数のサブバンドのうち任意のサブバンドに割当て、前記複数のサブバンドごとに割当てられた複数の移動局の中における移動局の組み合わせ候補に対して、割当てられたサブバンド内のチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、前記複数の移動局の組み合わせを選択する、請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、
前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、
前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、
選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、
を有し、
前記選択部は、前記チャネル行列を示すチャネル行列の一部を切り出したサブ行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う２以上の移動局として選択する、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な要素技術の検討が行われている。
【０００３】
５Ｇでは、ＬＴＥよりも更に高周波数帯を使用することが想定されている。ここで、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、それを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを行うＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）を適用することが検討されている。ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯは、基地局側に多数（例：１００素子）のアンテナ素子を設置する大規模ＭＩＭＯであり、狭い領域に電界の強さを集中させることができるため、移動局間の干渉を小さくすることができる。
【０００４】
図１（ａ）は、ＬＴＥ等の従来の基地局が行うビームフォーミングの例を示しており、図１（ｂ）は、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯを用いる基地局が行うビームフォーミングの例を示している。図１（ｂ）に示すように、ビーム幅の狭いビームフォーミングにより、遠方まで無線信号を送信することができるようになる。
【０００５】
図２（ａ）は、従来の基地局がマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）を行う際の動作例を示しており、図２（ｂ）は、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯを用いる基地局がＭＵ−ＭＩＭＯを行う際の動作例を示している。図２（ｂ）に示すように、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯを用いる基地局は、アンテナの自由度に余裕があるため、細いビームを所望の移動局に向けると共に、ヌル（信号が送信されない方向）を他方の移動局に向けることで、干渉を高度に制御することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、"ドコモ５Ｇホワイトペーパー"、２０１４年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯにおいてＭＵ−ＭＩＭＯを行う際、基地局は、エリア内に存在する多数の移動局の中から、無線通信システム全体で高い通信品質（例えば高いスループットや、多くの移動局を収容できるキャパシティなど）を確保できるように移動局の組み合わせを選択する。基地局が移動局の組み合わせを選択する場合の方法として、例えば、基地局と移動局との間のチャネル行列（Ｈ）に基づいて所定の計算を行うことで最適な移動局の組み合わせを選択する方法が考えられる。
【０００８】
仮に移動局の間で無線信号を直交させることを考慮しない場合（つまり、ヌルの向きを考慮しない場合）、基地局は、単純に移動局ごとのチャネル行列（Ｈ）に基づいて移動局単体として高い通信品質が得られる移動局を複数選択することが考えられる。しかしながら、移動局の間で干渉が発生する可能性があるため、システム全体としての通信品質は劣化してしまう可能性がある。従って、基地局は、移動局の間で無線信号を直交させつつ高い通信品質が得られる移動局の組み合わせを選択するのが望ましい。
【０００９】
移動局の間で無線信号を直交させつつ高い通信品質が得られる移動局の組み合わせを選択する場合、基地局は、基地局自身と各移動局との間のチャネル行列（Ｈ）を用いて、基地局の各送信アンテナに乗算する直交化ウェイト（Ｗ）を算出すると共に、チャネル行列（Ｈ）に直交化ウェイト（Ｗ）を乗算した等価チャネル（Ｈ×Ｗ）に基づいて所定の計算を行うことで高い通信品質が得られる移動局の組み合わせを選択することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、直交化ウェイト（Ｗ）は組み合わせる移動局に応じて変動するため、基地局は、組み合わせる全ての移動局のチャネル行列（Ｈ）を用いて、組み合わせ毎に直交化ウェイト（Ｗ）を算出する必要がある。例えば、６つの移動局から２つの移動局の最適な組み合わせを求めるだけでも、１５通りの組み合わせの各々について、移動局ごとに直交化ウェイト（Ｗ）を算出する必要がある。具体的には、基地局は、６つの移動局のうち移動局Ａと移動局Ｂを組み合わせた場合における、移動局Ａ及び移動局Ｂのそれぞれの直交化ウェイト（Ｗ）を算出し、次に、移動局Ａと移動局Ｃを組み合わせた場合における、移動局Ａと移動局Ｃのそれぞれの直交化ウェイト（Ｗ）を算出し、次に、移動局Ａと移動局Ｄを組み合わせた場合における、移動局Ａと移動局Ｄのそれぞれの直交化ウェイト（Ｗ）を算出するというように、全ての組み合わせ毎かつ移動局ごとに直交化ウェイト（Ｗ）を算出する必要がある。更に、６つの移動局から最適な組み合わせを求めるためには、６つの移動局から３つの移動局を組み合わせる場合、４つの移動局を組み合わせる場合、５つの移動局を組み合わせる場合、及び全ての移動局を組み合わせる場合についても同様に移動局ごとの直交化ウェイト（Ｗ）を算出する必要があるため、計算量は更に膨大になってしまう。
【００１１】
また、周波数が異なることによるチャネル行列（Ｈ）の変動を考慮するために、直交化ウェイト（Ｗ）及び等価チャネル（Ｈ×Ｗ）の計算をバンド帯域全体（例えば、バンド帯域全体の全てのサブキャリアごと）で行うのが望ましいが、更に計算量が増加してしまうことになる。また、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯの基地局は多数のアンテナ素子を有していることからチャネル行列（Ｈ）のサイズが大きく、直交化ウェイト（Ｗ）及び等価チャネル（Ｈ×Ｗ）の算出に必要な計算量が更に増加してしまうことになる。
【００１２】
以上のように、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯを用いる基地局は、移動局の組み合わせを選択する際に膨大な計算を行う必要があるため、移動局の組み合わせを決定するまでに多くの時間を要してしまうという問題がある。また、移動局の組み合わせを決定するまでの間はデータ通信を開始ことができず、システム全体の通信効率が低下してしまうことになる。
【００１３】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる無線通信システムにおいて、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う移動局の組み合わせの選択を迅速に行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示の技術の基地局は、基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、を有し、前記選択部は、チャネル行列から生成される縦ベクトルのうち、当該基地局の一部のアンテナにおける縦ベクトルを用いて前記複数の移動局のうち２つの移動局のチャネル行列の相関値を算出し、全ての移動局の組み合わせにおいて相関値が所定の閾値以下になるように前記複数の移動局の組み合わせを選択する。
【発明の効果】
【００１５】
開示の技術によれば、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる無線通信システムにおいて、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う移動局の組み合わせの選択を迅速に行うことが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ビームフォーミングの例を示す図である。
【図２】ＭＵ−ＭＩＭＯの例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】移動局の組み合わせと相関値の例を示す図である。
【図８】サブバンド毎に直交化ウェイトを算出する手順の一例を説明するための図である。
【図９】移動局の組み合わせ候補の例を示す図である。
【図１０】サブバンド毎にウェイト候補を算出する手順の具体例を説明するための図である。
【図１１】サブバンド毎にウェイト候補を算出する手順の具体例（変形例１）を説明するための図である。
【図１２】サブバンド毎にウェイト候補を算出する手順の具体例（変形例２）を説明するための図である。
【図１３】サブバンド毎に移動局の組み合わせ候補を限定する手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ又は５Ｇに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥ又は５Ｇに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。
【００１８】
＜システム構成＞
図３は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。実施の形態に係る無線通信システムは、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯをサポートする基地局１と、移動局ＵＥ１〜ＮＵまでの「ＮＵ」台の移動局ＵＥとを含む。以下の説明において、移動局ＵＥ１〜ＮＵを区別しない場合、単に「移動局ＵＥ」と記載する。また、「ＮＵ」台の移動局ＵＥのうち特定の移動局ＵＥを示す場合、「移動局ＵＥ（ｉ）」、「移動局ＵＥ（ｊ）」などと記載する。なお、ｉ、ｊ＝１〜ＮＵである。
【００１９】
基地局１は、多数のアンテナ素子を有しており、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯセル（ＭＭセル）を形成している。なお、ＭＭセルとは、基地局１から送信される多数のビームにより形成されるセルを意図している。ＭＭセルでは、例えば５ＧＨｚ以上で帯域幅が１００ＭＨｚ以上のバンド等を用いることで、マクロセルよりも高速な通信を実現することができる。
【００２０】
移動局ＵＥは複数のアンテナ素子を備えており、基地局１とＭＩＭＯによる通信を行う機能を有する。
【００２１】
＜動作概要＞
本実施の形態では、基地局１は、ＭＭセル内に存在する「ＮＵ」台の移動局ＵＥの中から、適切な移動局ＵＥの組み合わせを選択してＭＵ−ＭＩＭＯ通信を行う。
【００２２】
図４は、実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を示すシーケンス図である。まず、基地局１は、基地局１と移動局ＵＥ１〜ＮＵとの間の各アンテナ間の下りリンクのチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）を取得する（Ｓ１１）。続いて、基地局１は、取得したチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）を用いて、後述する「＜処理手順＞」により相関値又は等価チャネルを算出することで、高い通信品質が得られる移動局ＵＥの組み合わせを選択する（Ｓ１２）。続いて、基地局１は、選択された移動局ＵＥの組み合わせによりＭＵ−ＭＩＭＯ通信を開始する（Ｓ１３）。
【００２３】
＜機能構成＞
図５は、実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。図５に示すように、基地局１は、信号送信部１０１、信号受信部１０２、取得部１０３、及び選択部１０４を有する。図５は、本実施の形態における主要な機能部のみを示すものであり、本無線通信システムで用いられる通信方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。ただし、後述する「＜処理手順＞」で説明する基地局１の処理の一部（例：特定の１つ又は複数の処理手順、具体例、変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００２４】
信号送信部１０１は、上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。また、信号送信部１０１は、選択部１０４により選択された複数の移動局ＵＥとＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う機能を有する。信号受信部１０２は、移動局ＵＥから受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を有する。
【００２５】
取得部１０３は、基地局１と移動局ＵＥ１〜ＮＵとの間の各アンテナ間の下りリンクのチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）を取得する機能を有する。取得部１０３は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）の相反性を利用し、移動局ＵＥ１〜ＮＵの各アンテナから送信される上りリンクの参照信号に基づいてチャネル推定を行うことでチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）を取得してもよい。また、取得部１０３は、移動局ＵＥ１〜ＮＵの各々からチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）を取得する（フィードバックさせる）ようにしてもよい。
【００２６】
選択部１０４は、移動局ＵＥ１〜ＮＵのうち、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局ＵＥの組み合わせを選択する機能を有する。より具体的には、選択部１０４は、取得部１０３で取得されたチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）に基づいて、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局ＵＥの組み合わせを選択する。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
図６は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。図６は、図５よりも実装例に近い構成を示している。図６に示すように、基地局１は、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール２０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール２０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール２０３と、他の基地局等と通信を行う通信ＩＦ２０４とを有する。
【００２８】
ＲＦモジュール２０１は、ＢＢ処理モジュール２０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２０２に渡す。ＲＦモジュール２０１は、例えば、図５に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部を含む。
【００２９】
ＢＢ処理モジュール２０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２１２は、ＢＢ処理モジュール２０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２２２は、ＤＳＰ２１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２０２は、例えば、図５に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部、取得部１０３、選択部１０４を含む。
【００３０】
装置制御モジュール２０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理等を行う。プロセッサ２１３は、装置制御モジュール２０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ２２３は、プロセッサ２１３のワークエリアとして使用される。装置制御モジュール２０３は、例えば、図５に示す取得部１０３、選択部１０４を含んでいてもよい。
【００３１】
＜処理手順＞
続いて、基地局１の選択部１０４が、取得部１０３で取得されたチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）に基づいて、ＭＭセル内に存在する「ＮＵ」台の移動局ＵＥの中からＭＵ−ＭＩＭＯ通信を行う移動局ＵＥの組み合わせを選択する際の処理手順について説明する。
【００３２】
（処理手順（その１））
処理手順（その１）では、選択部１０４は、複数の移動局ＵＥ１〜ＮＵの各々との間のチャネル行列（Ｈ１〜ＨＮＵ）から２つの移動局（ここではｉ及びｊとする）のチャネル行列（Ｈｉ及びＨｊ）の相関値を算出し、全ての２つの移動局の組み合わせにおいて相関値が所定の閾値以下になるように複数の移動局ＵＥの組み合わせを選択する。
【００３３】
まず、選択部１０４は、式（１）及び式（２）を用いてチャネル行列（Ｈｉ及びＨｊ）の相関値（Ｃｉ，ｊ）を算出する。式（１）において、「ｈｉ」はチャネル行列「Ｈｉ」の縦成分を切り出した縦ベクトルを意味している。なお、式（１）はチャネル行列（Ｈｉ）の例を示しているが、式（１）の「ｉ」を「ｊ」に置き換えることで、チャネル行列（Ｈｊ）及び縦ベクトル「ｈｊ」も同様の式で表現できる。
【００３４】
【数１】
0006581530.tif 000002
【００３５】
【数２】
0006581530.tif 000003
式（２）において、選択部１０４は、相関計算用に用いるアンテナ「ｎｔ」として基地局１の全アンテナ（１〜ＮＴ）の縦ベクトル「ｈｉ」及び「ｈｊ」を用いて相関値を算出するようにしてもよいし、一部のアンテナの縦ベクトル「ｈｉ」及び「ｈｊ」のみを用いて相関値を算出するようにしてもよい。一部のアンテナのみを用いる場合、選択部１０４は、基地局１の全てのアンテナ（１〜ＮＴ）から等間隔にアンテナ「ｎｔ」を選択する（例えば、アンテナ１、５、９・・など）ようにしてもよいし、任意の範囲のアンテナ（例えば、アンテナ５〜１２の範囲のみなど）を選択するようにしてもよい。選択部１０４は、基地局１の全アンテナの縦ベクトル「ｈｉ」及び「ｈｊ」を用いて相関を計算するよりも計算量を削減することができる。
【００３６】
式（２）の正規化用係数（αｉ，ｎｔ）及び（αｊ，ｎｔ）は、縦ベクトル「ｈｉ，ｎｔ」及び「ｈｊ，ｎｔ」の自己相関を取ることで算出することができる。選択部１０４は、相関値の計算を行う度に正規化用係数（αｉ，ｎｔ）及び（αｊ，ｎｔ）を算出してもよいし、算出結果をメモリやテーブル等に保存して再利用することで、計算時間及び計算量を削減するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、選択部１０４は、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局ＵＥとして、当該複数の移動局ＵＥにおける全ての２つの移動局ＵＥの組み合わせにおいて、相関値が所定の閾値以下になるように移動局ＵＥを選択する。ここで、選択部１０４が、４つの移動局ＵＥ（１〜４）からＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う２以上の移動局ＵＥを選択する場合の具体例を説明する。所定の閾値は予め０．７に設定されていると仮定する。図７に、４つの移動局ＵＥのうち２つの移動局ＵＥの組み合わせごとの相関値の例を示す。
【００３８】
図７によれば、相関値が０．７以下になる移動局ＵＥの組み合わせは、移動局ＵＥ１、移動局ＵＥ３及び移動局ＵＥ４を組み合わせた場合である。より具体的には、移動局ＵＥ１及び３の組み合わせの相関値は０．５であり、移動局ＵＥ１及び移動局ＵＥ４の組み合わせの相関値は０．６であり、移動局ＵＥ３及び移動局ＵＥ４の組み合わせの相関値は０．３である。つまり、移動局ＵＥ１、移動局ＵＥ３及び移動局ＵＥ４を組み合わせた場合、全ての移動局ＵＥの組み合わせにおいて、相関値は０．７以下になる。従って、選択部１０４は、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局ＵＥとして、移動局ＵＥ１、移動局ＵＥ３及び移動局ＵＥ４を選択する。
【００３９】
なお、選択部１０４は、相関値が所定の閾値以下になるように移動局ＵＥを選択する際に、複数の候補が存在する場合、例えば以下に示す［選択方法その１］〜［選択方法その３］のいずれかを用いて、いずれか１つの候補を選択するようにしてもよい。例えば、図７の例によれば、相関値が０．７以下になる移動局ＵＥの組み合わせには、移動局ＵＥ１、ＵＥ３及びＵＥ４を組み合わせた場合と、移動局ＵＥ３及びＵＥ４を組み合わせた場合とが存在する。
【００４０】
［選択方法その１］
選択部１０４は、複数の候補のうち移動局ＵＥの数が少ない候補（又は移動局ＵＥの数が多い候補）を選択するようにしてもよいし、移動局ＵＥの所望の品質（例えば希望するスループット）に基づいて複数の候補のうちいずれか１つの候補を選択するようにしてもよい。例えば、高いスループットを望まないような移動局ＵＥが存在する場合（例えば移動局ＵＥがＭＴＣ（Machine Type Communication）端末である場合など）、選択部１０４は、当該移動局ＵＥが含まれていない候補を選択するようにしてもよい。
【００４１】
［選択方法その２］
選択部１０４は、選択する移動局ＵＥの数が予め設定された閾値以下になる候補を選択するようにしてもよい。例えば、選択する移動局ＵＥの数として予め「２」が設定されている場合、選択部１０４は、移動局ＵＥ３及び移動局ＵＥ４の候補を選択するようにしてもよい。
【００４２】
［選択方法その３］
また、選択部１０４は、複数の候補の各々について、移動局ＵＥごとの等価チャネル（Ｈ×Ｗ）を算出すると共に、等価チャネルを特異値分解することで求められる固有値に基づいて、通信品質が高くなると判断される候補を選択するようにしてもよい。例えば、選択部１０４は、チャネル行列（Ｈ１、Ｈ３、Ｈ４）と、移動局ＵＥ１、ＵＥ３及びＵＥ４を組み合わせた場合における直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ３、Ｗ４）とを乗算することで求められる等価チャネル（Ｈ１×Ｗ１、Ｈ３×Ｗ３、Ｈ４×Ｗ４）の各々の固有値と、チャネル行列（Ｈ３、Ｈ４）と、移動局ＵＥ３及びＵＥ４を組み合わせた場合における直交化ウェイト（Ｗ３、Ｗ４）とを乗算することで求められる等価チャネル（Ｈ３×Ｗ３、Ｈ４×Ｗ４）の各々の固有値とを比較することで、通信品質が高くなると判断される候補を選択するようにしてもよい。固有値から通信品質が高くなると判断される候補を選択する方法についてはどのような方法が用いられてもよいが、選択部１０４は、例えば、システム帯域全体のサブキャリア毎の等価チャネル（Ｈ１×Ｗ１、Ｈ３×Ｗ３、Ｈ４×Ｗ４）の各々の固有値の合計と、システム帯域全体のサブキャリア毎等価チャネル（Ｈ３×Ｗ３、Ｈ４×Ｗ４）の各々の固有値の合計値とを比較し、合計値が大きい候補を選択するようにしてもよい。
【００４３】
なお、選択部１０４は、直交化ウェイトを算出する際に、後述する処理手順（その２）又は処理手順（その３）に示す手順を用いることで、計算量を削減するようにしてもよい。
【００４４】
以上、処理手順（その１）について説明した。処理手順（その１）によれば、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせとして、チャネル相関が低い移動局ＵＥの組み合わせが選択されるため、高い通信品質を確保することができる。
【００４５】
（処理手順（その２））
前述の通り、移動局ＵＥの間で無線信号を直交させつつ高い通信品質が得られる移動局の組み合わせを選択する場合、基地局１は、基地局１自身と各移動局ＵＥとの間のチャネル行列（Ｈ）を用いて、基地局１の各送信アンテナに乗算する直交化ウェイト（Ｗ）を算出すると共に、チャネル行列（Ｈ）に直交化ウェイト（Ｗ）を乗算した等価チャネル（Ｈ×Ｗ）に基づいて所定の計算を行うことで高い通信品質が得られる移動局ＵＥの組み合わせを選択することができる。この場合、周波数が異なることによるチャネル行列（Ｈ）の変動を考慮するために、直交化ウェイト（Ｗ）及び等価チャネル（Ｈ×Ｗ）の計算をバンド帯域全体で行うのが望ましい。
【００４６】
一方、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯは、従来のＬＴＥとは異なり、基地局１と移動局ＵＥの間が見通しになるような環境での利用が想定されている。基地局１と移動局ＵＥの間が見通しになるような環境では、一般的に周波数選択性フェージングが比較的緩やかであるため、バンド帯域全体においてチャネルの変動は少ないと考えられる。
【００４７】
そこで、処理手順（その２）では、選択部１０４は、システム帯域全体を複数のサブバンドに分割し、複数のサブバンドのうちいずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイト（Ｗ）を算出することで計算量を削減するようにする。言い換えると、選択部１０４は、直交化ウェイト（Ｗ）の計算をバンド帯域全体で行うのではなく、特定のサブバンドのみで行うようにする。
【００４８】
［処理手順（その２−１）］
処理手順（その２−１）では、選択部１０４は、複数の移動局ＵＥ１〜ＮＵのうちＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせの候補ごとに、いずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイトを算出する。
【００４９】
より具体的には、図８に示すように、選択部１０４は、システム帯域を、特定の移動局ＵＥ（ｉ）が含まれる組み合わせ候補の数（Ｋ）のサブバンドに分割し、特定の移動局ＵＥ（ｉ）が含まれる組み合わせ候補毎にいずれかのサブバンド内のチャネル行列を用いて直交化ウェイト（Ｗ）を算出する。また、選択部１０４は、ある時間で全ての移動局ＵＥの直交化ウェイト（Ｗ）を計算するのではなく、移動局ＵＥ（ｉ）毎にそれぞれ異なる時間で直交化ウェイト（Ｗ）を計算するようにする。
【００５０】
以下、図９及び図１０を用いて具体例を説明する。例えば、ＮＵ＝４である場合、４つの移動局ＵＥの全ての組み合わせ候補は、図９に示すようにＫ＝１１通り存在する。また、これらの１１通りの組み合わせ候補のうち、移動局ＵＥ１が含まれる組み合わせ候補は、（ＵＥ１、ＵＥ２）、（ＵＥ１、ＵＥ３）、（ＵＥ１、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ３、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）の７通りである。移動局ＵＥ２〜移動局ＵＥ４が含まれる組み合わせ候補についても同様に７通りである。従って、選択部１０４は、システム帯域を７個（Ｋ＝７）のサブバンドに分割する。
【００５１】
続いて、選択部１０４は、時刻ｔ０で、移動局ＵＥ１が含まれる組み合わせ候補である（ＵＥ１、ＵＥ２）、（ＵＥ１、ＵＥ３）、（ＵＥ１、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ３、ＵＥ４）、及び（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）について、それぞれ、サブバンド０、１、２、３、４、５及び６内のチャネル行列を用いて、組み合わせ候補毎に直交化ウェイト（Ｗ１）を計算する。より具体的には、移動局ＵＥ１と移動局ＵＥ２とを組み合わせた場合の移動局ＵＥ１の直交化ウェイト（Ｗ１）を、サブバンド０内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ２）を用いて算出し、移動局ＵＥ１と移動局ＵＥ３とを組み合わせた場合の移動局ＵＥ１の直交化ウェイト（Ｗ１）を、サブバンド１内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ３）を用いて算出し、移動局ＵＥ１と移動局ＵＥ４とを組み合わせた場合の移動局ＵＥ１の直交化ウェイト（Ｗ１）を、サブバンド２内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ４）を用いて算出するという処理を全ての組み合わせ候補について行うことで、組み合わせ候補毎に移動局ＵＥ１の直交化ウェイト（Ｗ１）を算出する。
【００５２】
続いて、選択部１０４は、時刻ｔ１で、移動局ＵＥ２が含まれる組み合わせ候補である（ＵＥ１、ＵＥ２）、（ＵＥ２、ＵＥ３）、（ＵＥ２、ＵＥ４）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）、（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ４）、（ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）、及び（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）について、それぞれ、サブバンド０、１、２、３、４、５及び６のチャネル行列を用いて移動局ＵＥの組み合わせ候補毎に移動局ＵＥ２の直交化ウェイト（Ｗ２）を計算する。同様に、時刻ｔ２で移動局ＵＥ３の直交化ウェイト（Ｗ３）を計算し、時刻ｔ３で移動局ＵＥ４の直交化ウェイト（Ｗ４）を計算する。
【００５３】
以上の手順で直交化ウェイトの計算が完了した後、選択部１０４は、例えば、組み合わせ候補毎に移動局ＵＥ毎の等価チャネル（Ｈ×Ｗ）を算出し、組み合わせ候補毎の全ての等価チャネルに基づいて、通信品質が高くなると判断される移動局ＵＥの組み合わせ（ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせ）を選択する。通信品質が高くなると判断される候補を選択する方法についてはどのような方法が用いられてもよいが、選択部１０４は、例えば、サブバンド内のサブキャリア毎の等価チャネルの各々の固有値の合計値を組み合わせ候補毎に比較し、合計値が大きい組み合わせ候補を移動局ＵＥの組み合わせとして選択するようにしてもよい。
【００５４】
以上、図９及び図１０を用いて具体例を説明した。なお、選択部１０４は、ある時刻において特定の移動局ＵＥ（ｉ）における直交化ウェイト（Ｗｉ）を全て計算するのではなく、複数の時刻に跨って計算するようにしてもよい。例えば図１１に示すように、選択部１０４は、移動局ＵＥ１の直交化ウェイト（Ｗ１）を時刻ｔ０及びｔ１で計算し、移動局ＵＥ２の直交化ウェイト（Ｗ２）を時刻ｔ２及びｔ３で計算し、移動局ＵＥ３の直交化ウェイト（Ｗ３）を時刻ｔ４及びｔ５で計算し、移動局ＵＥ４の直交化ウェイト（Ｗ４）を時刻ｔ６及びｔ７で計算するようにしてもよい。この場合、サブバンドの分割数を直交化ウェイトの計算に用いる複数の時間で除算した数（図１１の例ではＫ／２）にしてもよい。これにより、直交化ウェイト（Ｗ）の計算に用いられるチャネル行列のサブバンドの範囲が広くなるため通信品質の判断をより適切に行うことが可能になる。
【００５５】
また、選択部１０４は、ある時刻において複数の移動局ＵＥの直交化ウェイトを計算するようにしてもよい。例えば図１１に示すように、選択部１０４は、移動局ＵＥ１及びＵＥ２の直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ２）を時刻ｔ０で計算し、移動局ＵＥ３及びＵＥ４の直交化ウェイト（Ｗ３、Ｗ４）を時刻ｔ１で計算するようにしてもよい。これにより、より短い時間で直交化ウェイト（Ｗ）を計算することができる。
【００５６】
［処理手順（その２−２）］
処理手順（その２−２）では、選択部１０４は、サブバンド毎に移動局ＵＥの組み合わせ候補を予め限定し、限定された移動局ＵＥの組み合わせ候補に対して直交化ウェイトを算出するようにする。より具体的には、選択部１０４は、複数の移動局ＵＥ１〜ＮＵの各々を任意のサブバンドに割当て、サブバンドごとに割当てられた複数の移動局ＵＥにおける全ての組み合わせ候補に対して、割当てられたサブバンド内のチャネル行列を用いて直交化ウェイトを算出する。
【００５７】
図１３を用いて、処理手順（その２−２）の具体例を説明する。なお、図１３では、ＮＵ＝８であると仮定する。まず、選択部１０４は、システム帯域を任意の数のサブバンドに分割（図１３の例では３つ）すると共に、移動局ＵＥ１〜ＵＥ８の各々を任意のサブバンドに割当てる。図１３の例では、選択部１０４は、移動局ＵＥ１〜ＵＥ３をサブバンド０に割当て、移動局ＵＥ４〜６をサブバンド１に割当て、移動局ＵＥ７及びＵＥ８をサブバンド２に割当てる。
【００５８】
次に、選択部１０４は、サブバンド０内で、移動局ＵＥ１〜３の組み合わせ候補毎に直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の計算を行う。より具体的には、選択部１０４は、サブバンド０内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ２）を用いて移動局ＵＥ１及びＵＥ２を組み合わせた場合の直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ２）を計算し、サブバンド０内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ３）を用いて移動局ＵＥ１及びＵＥ３を組み合わせた場合の直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ３）を計算し、サブバンド０内のチャネル行列（Ｈ２、Ｈ３）を用いて移動局ＵＥ２及びＵＥ３を組み合わせた場合の直交化ウェイト（Ｗ２、Ｗ３）を計算し、サブバンド０内のチャネル行列（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３）を用いて移動局ＵＥ１、ＵＥ２及びＵＥ３を組み合わせた場合の直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を計算する。同様に、選択部１０４は、サブバンド１内で、移動局ＵＥ４〜ＵＥ６の組み合わせ候補毎に直交化ウェイト（Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６）の計算を行い、サブバンド２内で、移動局ＵＥ７及びＵＥ８の組み合わせ候補毎に直交化ウェイト（Ｗ７、Ｗ８）の計算を行う。
【００５９】
直交化ウェイトの計算が完了した後、処理手順（その２−２）では、選択部１０４は、各サブバンドに割当てた移動局ＵＥ内の組み合わせ候補の中から、通信品質が高くなると判断される移動局ＵＥの組み合わせ（ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせ）を選択するようにしてもよい。つまり、図１３の例では、選択部１０４は、図１３に示す全ての移動局ＵＥの組み合わせ候補のうち、いずれか１つの移動局ＵＥの組み合わせを選択するようにしてもよい。
【００６０】
また、選択部１０４は、サブバンドごとに、通信品質が高いと判断される移動局ＵＥの組み合わせ候補を１つずつ選択し、選択した移動局ＵＥの組み合わせ候補に含まれる全ての移動局ＵＥを、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせとするようにしてもよい。例えば、図１３の場合、選択部１３は、サブバンド０から移動局ＵＥ１及びＵＥ２の組み合わせを選択し、サブバンド１から移動局ＵＥ４及びＵＥ６の組み合わせを選択し、サブバンド２から移動局ＵＥ７及びＵＥ８の組み合わせを選択し、移動局ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ４、ＵＥ６、ＵＥ７及びＵＥ８を、ＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせとするようにしてもよい。
【００６１】
以上、処理手順（その２）について説明した。なお、処理手順（その２−１）におけるサブバンドの分割、及び処理手順（その２−２）における各サブバンドへの移動局ＵＥの割当ては、あくまでＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせを選択するために行われる。従って、実際にＭＵ−ＭＩＭＯの通信を行う場合、基地局１は、選択された移動局ＵＥの組み合わせに対して、再度システム帯域全体で直交化ウェイト（Ｗ）の計算をし直すようにしてもよい。
【００６２】
（処理手順（その３））
処理手順（その２）で説明したように、移動局ＵＥの間で無線信号を直交させつつ高い通信品質が得られる移動局の組み合わせを選択する場合、基地局１は、基地局１自身と各移動局ＵＥとの間のチャネル行列（Ｈ）を用いて、基地局１の各送信アンテナに乗算する直交化ウェイト（Ｗ）を算出すると共に、チャネル行列（Ｈ）に直交化ウェイト（Ｗ）を乗算した等価チャネル（Ｈ×Ｗ）に基づいて所定の計算を行うことで高い通信品質が得られる移動局ＵＥの組み合わせを選択することができる。しかしながら、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯ基地局は多数のアンテナ素子を有していることから、チャネル行列（Ｈ）のサイズが大きく、直交化ウェイト（Ｗ）及び等価チャネル（Ｈ×Ｗ）の算出に必要な計算量が増加してしまうことになる。
【００６３】
しかしながら、ＭａｓｓｉｖｅＭＩＭＯではアンテナ素子間の距離が比較的近いことから、アンテナ間でのチャネルの変動は比較的小さいと想定される。そこで、処理手順（その３）では、選択部１０４は、チャネル行列（Ｈ）の一部を切り出したサブマトリックス（サブ行列）を用いて直交化ウェイト（Ｗ）を算出することで計算量を削減するようにする。
【００６４】
なお、式（３）に示すサブマトリックスの位置及びサイズは一例であり、任意に変更可能である。なお、式（３）は移動局ＵＥ（ｊ）のサブマトリックスの例のみを示しているが、直交化ウェイト（Ｗ）を算出する際、選択部１０４は、算出に用いる各移動局ＵＥの全てのサブマトリックスの位置及びサイズを同一にして算出を行う。例えば、移動局ＵＥ１と移動局ＵＥ２との組み合わせにおける直交化ウェイト（Ｗ１、Ｗ２）を算出する場合、選択部１０４は、移動局ＵＥ１のサブマトリックスの位置及びサイズと、移動局ＵＥ２のサブマトリックスの位置及びサイズとを同一にして算出を行う。
【００６５】
【数３】
0006581530.tif 000004
以上、処理手順（その３）について説明した。なお、サブマトリックスを用いた直交化ウェイト（Ｗ）の計算は、あくまでＭＵ−ＭＩＭＯによる通信を行う移動局ＵＥの組み合わせを選択するために行われる。従って、実際にＭＵ−ＭＩＭＯの通信を行う場合、基地局１は、選択された移動局ＵＥの組み合わせに対して、元のチャネル行列（Ｈ）を用いて直交化ウェイト（Ｗ）の計算をし直すようにしてもよい。
【００６６】
なお、処理手順（その３）は、処理手順（その１）又は処理手順（その２）にも適用可能である。つまり、選択部１０４は、処理手順（その１）で直交化ウェイトを算出する場合（特に処理手順（その１）における［選択方法その３］を行う場合）に、サブマトリックスを用いて直交化ウェイトを算出するようにしてもよい。また、選択部１０４は、処理手順（その２）で直交化ウェイトを算出する場合、サブマトリックスを用いて直交化ウェイトを算出するようにしてもよい。
【００６７】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、を有し、前記選択部は、前記複数の移動局のうち２つの移動局のチャネル行列の相関値を算出し、全ての移動局の組み合わせにおいて相関値が所定の閾値以下になるように前記複数の移動局の組み合わせを選択する、基地局が提供される。この基地局１により、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる無線通信システムにおいて、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う移動局の組み合わせの選択を迅速に行うことが可能な技術が提供される。
【００６８】
なお、前記選択部は、前記複数の移動局のうち２つの移動局のチャネル行列から相関値を算出する際、チャネル行列から生成される縦ベクトルのうち、当該基地局の一部のアンテナにおける縦ベクトルを用いて相関値を算出するようにしてもよい。これにより、相関値を計算する際の計算量を削減することができ、移動局ＵＥの組み合わせの選択を迅速に行うことができる。
【００６９】
以上、実施の形態によれば、基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、を有し、前記選択部は、システム帯域全体を複数のサブバンドに分割し、該複数のサブバンドのうちいずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、前記複数の移動局の組み合わせを選択する、基地局が提供される。この基地局１により、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる無線通信システムにおいて、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う移動局の組み合わせの選択を迅速に行うことが可能な技術が提供される。
【００７０】
また、前記選択部は、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせの候補ごとに、いずれかのサブバンド内におけるチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出するようにしてもよい。これにより、直交化ウェイト及び等価チャネルを算出する際の計算量を削減することができる。
【００７１】
また、前記選択部は、前記複数の移動局の各々を前記複数のサブバンドのうち任意のサブバンドに割当て、前記複数のサブバンドごとに割当てられた複数の移動局の中における移動局の組み合わせ候補に対して、割当てられたサブバンド内のチャネル行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、前記複数の移動局の組み合わせを選択するようにしてもよい。これにより、直交化ウェイト及び等価チャネルを算出する際の計算量を削減することができる。
【００７２】
また、実施の形態によれば、基地局と複数の移動局とを備える無線通信システムにおいて前記複数の移動局と通信を行う基地局であって、前記複数の移動局の各々との間のチャネル行列を取得する取得部と、前記複数の移動局のうち、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う複数の移動局の組み合わせを選択する選択部と、選択された前記組み合わせにおける複数の移動局とマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う通信部と、を有し、前記選択部は、前記チャネル行列を示すチャネル行列の一部を切り出したサブ行列を用いて直交化ウェイト及び等価チャネルを算出することで、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う２以上の移動局として選択する、基地局が提供される。この基地局１により、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる無線通信システムにおいて、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う移動局の組み合わせの選択を迅速に行うことが可能な技術が提供される。
【００７３】
＜実施形態の補足＞
以上説明した実施の形態における「処理手順（その１）」〜「処理手順（その３）」は、任意に組み合わせることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（基地局１及び移動局ＵＥ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局１及び移動局ＵＥは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局１が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って移動局ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  基地局
ＵＥ  移動局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  取得部
１０４  選択部
２０１  ＲＦモジュール
２０２  ＢＢ処理モジュール
２０３  装置制御モジュール
２０４  通信ＩＦ
【図１】
0006581530.tif 000005
【図２】
0006581530.tif 000006
【図３】
0006581530.tif 000007
【図４】
0006581530.tif 000008
【図５】
0006581530.tif 000009
【図６】
0006581530.tif 000010
【図７】
0006581530.tif 000011
【図８】
0006581530.tif 000012
【図９】
0006581530.tif 000013
【図１０】
0006581530.tif 000014
【図１１】
0006581530.tif 000015
【図１２】
0006581530.tif 000016
【図１３】
0006581530.tif 000017