(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、
前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域のうち、前記ウエスト開口側に位置する外端部は、前記縦方向の寸法が前記横方向の寸法よりも大きい外端接合部を有するとともに、前記外端接合部が前記縦方向へ複数並んで形成される縦接合区域を有することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記縦接合区域は、前記境界線が延びる方向へ互いに離間して複数配置される請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記縦方向において隣り合う前記外端接合部の離間寸法は、前記横方向において隣り合う前記外端接合部の離間寸法よりも小さい請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記横方向において隣り合う前記縦接合区域において、一方の縦接合区域における前記外端接合部の間に位置する非接合部分は、他方の縦接合区域における前記外端接合部の間に位置する非接合部分と前記横方向において互いに重ならない請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記基端部において、少なくとも前記境界側接合域では、前記おむつ本体と前記連結部材とが互いに融着接合している請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記外端部において、前記おむつ本体と前記連結部材との前記横方向における剥離強度は、前記縦方向における剥離強度よりも高い請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記外端部において、前記おむつ本体と前記連結部材との前記横方向における剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記境界側接合域は、前記クロッチ域側に位置する内端部と、前記内外端部の間に位置する中間部とを有しており、前記中間部において、前記境界側接合域の外側縁から前記境界線まで連続的又は非連続的に延在する中間接合部を有する中間接合区域を備える請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記一対の連結部材の前記外端部の間には、前記横方向に弾性的に伸縮可能な弾性域が位置する請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１０】
前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記横方向へ延び、かつ、前記ウエスト開口側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ外端縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有し、
前記縦接合区域は、前記傾斜縁から前記外端縁まで前記縦方向へ延びる請求項１〜９のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１１】
前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低い請求項１〜１０のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結することによってパンツ型の形態をなす使い捨ての着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、吸収体を有するおむつ本体と、一対の連結部材とを含む使い捨ての着用物品が開示されている。連結部材は、おむつ本体に固定された基端部と、基端部から延出する自由部とを有しており、基端部と自由部との境界線は、クロッチ域からウエスト開口側へ横方向の外側から内側へ向かうように傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、おむつ本体の長さ方向（縦方向）と、連結部材の長さ方向とが一致しているために、着用物品の製造ライン上において、おむつ本体と連結部材とを同一の機械方向へ連続して搬送しながら製造することができ、連続生産性に優れる。
【０００５】
しかし、連結手段の基端部と自由部との境界線に沿う境界側接合域には、ホットメルト接着剤が均一に塗布されているのみで、他の接合域と同様の剥離強度を有する。かかる境界側接合域には、着用物品の装着操作において、連結部材の自由部が互いに離間するように横方向の外側へ引っ張ったときにそれを剥離しようとする力が作用し、特に、境界線が傾斜していることにより、横方向の内側に位置する外端部には、より大きな引っ張り力が作用するので、外端部が剥離しやすくなる。そのため、境界側接合域の外端部において剥離強度を高く設定する必要があるが、単に接合部の面積を大きくした場合には、境界側接合域の剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、境界側接合域の外端部における剥離強度を高めることができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品である。
【０００８】
本発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域のうち、前記ウエスト開口側に位置する外端部は、前記縦方向の寸法が前記横方向の寸法よりも大きい外端接合部を有するとともに、前記外端接合部が前記縦方向へ複数並んで形成される縦接合区域を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、外端部が前記縦方向へ延びる縦接合区域を有しているため、外端部において横方向における剥離強度を高めることができる。なお、本着用物品は、吸収性能をさらに向上させるために、内面側に交換可能な別体の吸収性パッドを配置して、吸収性パッドと重ねて使用することもできる。このように、吸収性パッドを併用することによって、パッドのみの交換で済む場合、本着用物品は外装体として長時間の使用が可能となる。長時間の使用においても、装着者本人の動きによって連結部材が破損することなく連続使用することができる。また、着用者（介護者）が、何度も連結部材の操作を繰り返しても剥離し難く、着用者は安心して操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示す、おむつの代表的な着用状態における正面側から視た斜視図。
【図２】おむつの着用状態における背面側から視た斜視図。
【図３】図１に示すおむつを肌対向面側から視た平面図。
【図４】図１に示すおむつを非肌対向面側から視た平面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う模式的断面図。
【図６】図４において一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図７】（ａ）境界側接合域の外端部の一部拡大図。（ｂ）境界側接合域の内端部の一部拡大図。（ｃ）境界側接合域の中間部の一部拡大図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）おむつの着用操作の様子を示す図。
【図９】基端部の接合域の変形例の一例である、変形例１の図６と同様の図。
【図１０】（ａ）変形例１における境界側接合域の外端部の一部拡大図。（ｂ）境界側接合域の内端部の一部拡大図。（ｃ）境界側接合域の中間部の一部拡大図。
【図１１】変形例２の図６と同様の図。
【図１２】変形例３の図６と同様の図。
【図１３】変形例４の図６と同様の図。
【図１４】（ａ）境界側接合域に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）境界側接合域の横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ）境界側接合域の縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１５】（ａ）図１４（ａ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１４（ｂ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１４（ｃ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨ての着用物品一例である図１〜１５に示す使い捨てのおむつ１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図３及び図４において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜４を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、おむつ本体１４と、連結手段１５とを有し、おむつ本体１４は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑと、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを有する。連結手段１５は、後ウエスト域１２に取り付けられる一対の連結部材３０と前ウエスト域１１に取り付けられる一対のファスニングテープ４０とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０はパンツ型の形状を呈する。
【００１３】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性のトップシート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性のバックシート２２と、トップシート２１とバックシート２２との間に介在された吸収体２３と、吸収体２３とバックシート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４と、トップシート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２５とを含む。
【００１４】
トップシート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム又は繊維不織布と多孔性プラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。バックシート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布又はそれらのラミネートシート等から形成される。
【００１５】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。
【００１６】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３のコアラップシートとバックシート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。本実施形態において防漏シート２４はバックシート２２とほぼ同形同大のシートである。防漏シート２４としては、例えば、通気性又は非通気性であって、難透液性、好ましくは、不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１７】
おむつ本体１４は、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出するトップシート２１、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びる一対のエンドフラップと、吸収体２３の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出するトップシート２１と、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップとを有する。
【００１８】
一対のバリアカフシート２５は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦中心線Ｐに関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６Ａと、前後ウエスト域１１，１２においてトップシート２１の肌対向面に固定された前固定端部２６Ｃ及び後固定端部２６Ｄと、前後固定端部２６Ｃ，２６Ｄ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２５の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２６Ｂとを有する。バリアカフシート２５の外側縁（近位縁部２６Ａ側の側縁）は防漏シート２４と接合される。バリアカフシート２５と防漏シート２４との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２８が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２６Ｂには、縦方向Ｙへ延びる一条以上のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２６Ｂは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によってトップシート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００１９】
図３及び図５を参照すると、後ウエスト域１２の後端縁１４ｂの近傍には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性部（弾性域）６０が位置する。ウエスト弾性部６０は、吸収体２３の縦方向Ｙの外側においてトップシート２１と防漏シート２４との間に配置された、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能な帯状の弾性シートからなる。この弾性シートは、肌対向面側に位置する内層シートと、非肌対向面側に位置する外層シートと、内外層シートの間に配置された、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体６１とを含む。本実施形態において、ウエスト弾性部６０は、横方向Ｘの中央部であって一対の連結部材３０の間に配置されている。このように、後端縁１４ｂの近傍にウエスト弾性部６０を形成することで、後ウエスト域１２のフィット性を高めて、後端縁１４ｂからの漏れを効果的に防止しうる。
【００２０】
図１及び図３を参照すると、前ウエスト域１１の肌対向面側には、中央係止部２７が位置する。中央係止部２７は、後ウエスト域１２に取り付けられた連結部材３０に、前ウエスト域１１の一部を係合するためのものであり、前端縁１４ａに近接して位置することが好ましい。後述するおむつ１０の着用状態において、中央係止部２７を連結部材３０に係止することにより、前ウエスト域１１の身体に対するフィット性を高めるとともに、前ウエスト域１１がずれ落ちるのを防止することができる。
【００２１】
＜連結手段＞
図１及び図４を参照すると、連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の中央部において後ウエスト域１２から前ウエスト域１１へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の連結部材３０と、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部において横方向Ｘへ延びる一対のファスニングテープ４０とを含む。
【００２２】
一対の連結部材３０は横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、それぞれの連結部材３０は、帯状であって、互いに離間対向し横方向Ｘへ延びる基端縁３０ａ及び先端縁３０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁３０ｃ及び外側縁３０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の後ウエスト域１２に固定された基端部３１と、基端部３１からクロッチ域１３側へ延出する自由部３２とを有する。基端部３１は、本実施形態において、後ウエスト域１２の非肌対向面側に位置するバックシート２２に固定されているところ、後記の本発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するバリアカフシート２５の後固定端部２６Ｄ又はトップシート２１に固定されていてもよい。また、本実施形態において、連結部材３０は後ウエスト域１２に位置し、ファスニングテープ４０は前ウエスト域１１に位置しているところ、連結部材３０が前ウエスト域１１、ファスニングテープ４０が後ウエスト域１２に位置していてもよい。連結部材３０の先端部３３は、おむつ本体１４に固定されていない自由端部であり、一対の連結部材３０のうち、少なくとも一方の連結部材３０の先端部３３には、おむつ本体１４の外面及び他方の連結部材３０に係止可能な第１係止部３４が位置している。なお、第１係止部３４は、連結部材３０の先端部３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。
【００２３】
図４及び図５を参照すると、連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、ほぼ同形同大であり、第１及び第２シート３５，３６としては、質量が約１０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。また、少なくとも長さ方向（縦方向Ｙ）に弾性的に伸縮可能な伸縮性繊維不織布を用いることができる。連結部材３０を構成するシートの質量（すなわち、第１及び第２シート３５，３６の質量の和）は、約３０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。質量が３０ｇ／ｍ２未満の場合、使用時に破れが生じやすくなり、１５０ｇ／ｍ２超えの場合、部材コストが増大するとともに、剛性が高くなって着用者に違和感を与えるおそれがある。第１シート３５と第２シート３６とは、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる融着手段を施すことによって互いに接合される。
【００２４】
図示していないが、第１シート３５と第２シート３６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体を配置してもよい。ベルト弾性体は、縦方向Ｙに弾性的に伸縮可能となるように、自由部３２の全域に亘って連続して、又は、縦方向Ｙにおいて一部が伸縮可能となるように部分的に配置することができる。ベルト弾性体は、第１係止部３４から離間した位置において弾性を有するように配設されることが好ましく、連結部材３０の自由部３２において、基端部３１側に配設されることがより好ましい。
【００２５】
ファスニングテープ４０は、支持シート４３と、支持シート４３に取り付けられた第２係止部４４とを含む。支持シート４３としては、質量が約５０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。支持シート４３は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によっておむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された固定部４１と、固定部４１から前記横方向Ｘ外側に延びる延出部４２とを有し、第２係止部４４は、少なくとも連結部材３０に係止可能であって、延出部４２の先端部に位置する。図３及び図４は、ファスニングテープ４０を横方向Ｘに展開した状態を示しているが、おむつ１０を包装した状態において、延出部４２は、おむつ本体１４の内面側に折り曲げられて、第２係止部４４がおむつ本体１４の内面に係止されていることが好ましい。
【００２６】
なお、図示していないが、ファスニングテープ４０とともに、又はこれに代えて、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部の内面に、連結部材３０と係止可能な係止部を配置してもよい。ファスニングテープ４０を配設した場合には、おむつ１０を装着した状態において、着用者が動いてファスニングテープ４０に引張力が作用した場合に、係止部（第２係止部）が引張力の影響を受けにくくなり、係合が外れ難くなる。
【００２７】
第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。基材シートは、基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。基材シートは、ホットメルト接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって第２シート３６及び支持シート４３に接合される。本実施形態では、第１及び第２係止部３４，４４におけるフック要素が、おむつ本体１４の内外面を形成する繊維不織布や連結部材３０を形成する繊維不織布（第１及び第２シート３５，３６）に係止可能な構成となっている。
【００２８】
なお、本発明において、第１及び第２係止部３４，４４の一例として、メカニカルファスナのフック要素を用いたが、第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素とループ要素との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側や連結部材３０に配置されたフック要素に係止可能なループ要素であってもよく（その意味では、被係止部）、おむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック要素のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、中央係止部２７も同様に、連結部材３０と係脱可能に係合される限りにおいて、フック要素、ループ要素又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれかであってもよい。
【００２９】
図４及び図５を参照すると、後ウエスト域１２の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと連結部材３０の内側縁３０ｃとの間には、それぞれ、第３係止部５５が配置される。ここで、連結部材３０の内側縁３０ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図４において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃの位置を示している。第３係止部５５は、おむつ本体１４のバックシート２２及び／又は連結部材３０の第１及び第２シート３５，３６に係止可能である。第３係止部５５は、おむつ１０の着用状態において、連結部材３０の自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に自由部３２の外面をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて基端部３１が位置する範囲に配置される。第３係止部５５を配置することによって、連結部材３０の自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができるとともに、横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。なお、第３係止部５５は、上述した効果を奏する限りにおいて連結部材３０の基端部３１及び／又は自由部３２の外面に配置されていてもよい。
【００３０】
図４を参照すると、一対の連結部材３０は、縦方向Ｙに沿って取り付けられ、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置される。連結部材３０において、基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致している。一対の連結部材３０の内側縁３０ｃは、横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、縦方向Ｙに延びるミシン目５１を介して連結されている。なお、一対の連結部材３０は、横方向Ｘに離間して配置されてもよい。一対の連結部材３０を離間した状態において、おむつ本体１４の横方向Ｘの中央部に配置する場合には、離間寸法が約５〜１５ｍｍであり、約１０ｍｍであることが好ましい。なお、一対の連結部材３０をおむつ本体１４の両側部に配置してもよい。なお、おむつ１０は、製造工程において、ミシン目５１が形成される位置において一対の連結部材３０を縦方向Ｙに切断し、横方向Ｘに隣接する一対の連結部材３０が互いに分離した状態であってもよい。
【００３１】
連結部材３０とおむつ本体１４との長さ方向を一致させることによって、おむつ１０の生産ライン上においておむつ本体１４と連結部材３０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。また、連結部材３０がベルト弾性体を有する場合にも、該ベルト弾性体の長さ方向が一致するため連続生産性に優れる。一対の連結部材３０が横方向Ｘに離間することなく互いに隣接している場合には、対となる連結部材３０を一体的に形成することができ、より生産性が向上する。おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ１は、約４００〜１２００ｍｍであり、本実施形態では約８４０ｍｍである。連結部材３０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍであり、約４００〜１０００ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約５５０ｍｍである。おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ１は、約１５０〜４５０ｍｍであり、本実施形態では約３４０ｍｍである。連結部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は約５０〜２００ｍｍで、本実施形態では約９０ｍｍである。連結部材３０の幅寸法Ｗ２が５０ｍｍ未満である場合、おむつ１０の着用状態において連結部材３０の位置が安定しないおそれがある。また、幅寸法Ｗ２が２００ｍｍ超えである場合、製造コストが高くなり、着用状態において着用者の脚の動きを妨げるおそれがある。
【００３２】
自由部３２の両側縁部は、縦方向Ｙに一定間隔をあけて断続的に形成される仮止め部５７を介しておむつ本体１４のバックシート２２と剥離可能に仮止めされる。仮止め部５７では、連結部材３０とバックシート２２とが、ソニックシールや接着剤等の接合手段によって互いに仮止めされている。自由部３２を仮止めすることにより、自由部３２がおむつ本体１４の側縁１４ｃ，１４ｄから外側へ延出するように展開されて、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、不要な折り癖がついたり、製造工程においてトラブルの原因となったりするのを防止することができる。
【００３３】
＜接合域＞
図６は、図４の一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図であって、連結部材３０を横方向Ｘの外側へ伸展した状態を示す。図４及び図６において、連結部材３０とおむつ本体１４との接合域３８（すなわち、基端部３１）にドットを付している。ここでは図６及び図７に基づき、一方の連結部材３０の基端部３１の構成について説明するが、他方の連結部材３０についても同様の構成を有する。基端部３１は、接合域３８を介しておむつ本体１４に固定されており、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁（端縁）３１ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ傾斜縁とを有しており、略三角形状であって、傾斜縁は、基端部３１と自由部３２との境界線３１ｃを形成している。
【００３４】
横中心線Ｑに平行な横断線６２に対する傾斜縁（境界線３１ｃ）の傾斜角度θは、約３０〜５０度の範囲であって、約４２〜４８度であることが好ましく、本実施形態では約４３度である。なお、境界線３１ｃは曲線状であってもよく、かかる場合には、境界線３１ｃの両端縁を結ぶ仮想直線と横中心線Ｑとの傾斜角度θが約３０〜５０度の範囲となる。基端部３１がかかる形状を有することから、傾斜縁を起点として連結部材３０を横方向Ｘへ向かって展開し易くなり、ウエスト周り方向へ沿って引っ張り易くなる。なお、傾斜角度θが４５度未満の場合には自由部３２がウエスト開口１６側へ展開されやすくなり、４５度超えの場合には自由部３２がクロッチ域１３側へ展開されやすくなる。
【００３５】
接合域３８は、境界線３１ｃに沿って延びる境界側接合域７０と、境界側接合域７０を除く角部接合域９０とを有する。境界側接合域７０は、接合部７５と非接合部７６とを有し、接合部７５では、おむつ本体１４と連結部材３０とが、ソニックシール加工やヒートシール加工等の公知の融着手段により互いに融着接合されている。非接合部７６は融着手段が施されていない部位であり、本発明の効果を奏する限りにおいて、おむつ本体１４と連結部材３０とが非接合であってもよく、おむつ本体１４のバックシート２２と連結部材３０の第１シート３５とが接着剤で接合されていてもよい。
【００３６】
境界側接合域７０は、ウエスト開口１６側に位置する外端部７３と、クロッチ域１３側に位置する内端部７４と、外端部７３と内端部７４との間に位置する中間部８０とを有しており、内端部７４から外端部７３に亘って、複数の接合部７５が位置している。境界側接合域７０は、その長さ寸法Ｌ３及び／又は面積が３等分に区分されていてもよいが、中間部８０を有さずに、外端部７３及び内端部７４の２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、外端部７３と内端部７４とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、境界側接合域７０の長さ寸法Ｌ３（境界線３１ｃの長さ寸法）の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。本発明の効果を有する限りにおいて、外端部７３よりも内端部７４の面積が大きくてもよいし、内端部７４の面積が外端部７３のそれよりも大きくてもよい。接合部７５は、外端部７３に位置する外端接合部７５Ａと、内端部７４に位置する内端接合部７５Ｂと、中間部８０に位置する中間接合部７５Ｃとを含む。外端接合部７５Ａは、縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域（縦接合区域）８１を形成し、内端接合部７５Ｂは、横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域（横接合区域）８２を形成し、中間接合部７５Ｃは、境界線３１ｃに沿って延びる第３接合区域（中間接合区域）８３を形成する。外端部７３と内端部７４とは、それぞれ、最も力のかかりやすい境界線３１ｃの両端縁から境界線３１ｃが延びる方向へ少なくとも約３０ｍｍの寸法を有する領域を意味し、それぞれの領域内において、第１及び第２接合区域８１，８２のそれぞれが少なくとも一つ存在していればよい。
【００３７】
図７（ａ）を参照すると、外端部７３において、第１接合区域８１は境界線３１ｃが延びる方向（境界線３１ｃが湾曲している場合には、境界線３１ｃの両端縁を結ぶ仮想直線が延びる方向。以下、長さ方向Ｋという）へ互いに離間して複数配置される。第１接合区域８１を形成する外端接合部７５Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、本実施形態では、縦方向Ｙに長い形状である。ここで、「外端接合部７５Ａが縦方向Ｙへ複数並んでいる」とは、任意の外端接合部７５Ａにおいて、その横方向Ｘの寸法（幅寸法）と同一幅を有して縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する外端接合部７５Ａの総面積と、該縦断域Ｓ１と同一幅を有して横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ２に位置する外端接合部７５Ａの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ１，Ｓ２は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の外端接合部７５Ａの中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の外端接合部７５Ａと重なる縦断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の外端接合部７５Ａと重なる横断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、外端接合部７５Ａが縦方向Ｙに並んでいるといえる。図示例では、任意の外端接合部７５Ａの横方向Ｘにおける寸法（幅寸法）Ｎ１と同一幅を有し、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１において、外端接合部７５Ａの面積の３つ分（外端接合部７５Ａの面積の３倍）の総面積を有するのに対し、横断域Ｓ２では、外端接合部７５Ａの面積の２つ分以下の総面積となっている。本実施形態において外端接合部７５Ａは、縦長の略楕円形状となっているが、形状はこれに限られず、例えば、矩形状等の縦長の多角形状や、縦方向Ｙに長い曲線形状等であってもよい。
【００３８】
外端接合部７５Ａの縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｍ１は、約１〜５ｍｍであり、横方向Ｘの寸法(幅寸法)Ｎ１の約１．１〜５倍であることが好ましく、本実施形態では約１．５倍となるように、寸法Ｍ１が１．５ｍｍ、寸法Ｎ１が１ｍｍとなっている。また、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う外端接合部７５Ａの離間寸法（互いに隣り合う外端接合部７５Ａの間の非接合部分の距離）Ｒ１は、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う外端接合部７５Ａの離間寸法、及び横方向Ｘにおいて互いに隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂの離間寸法Ｒ２のそれぞれよりも小さい。離間寸法Ｒ１は、約０．５〜２ｍｍであり、横方向Ｘの離間寸法Ｒ２は、縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１の約１．２〜５倍であることが好ましく、本実施形態では、離間寸法Ｒ１が１．５ｍｍ、離間寸法Ｒ２が２．５ｍｍとなっている。
【００３９】
図７（ｂ）を参照すると、内端部７４において、第２接合区域８２は境界線３１ｃが延びる方向へ互いに離間して複数配置される。第２接合区域８２を形成する内端接合部７５Ｂは、横方向Ｘへ複数並んでおり、本実施形態では、横方向Ｘに長い形状である。ここで、「内端接合部７５Ｂが横方向Ｘへ複数並んでいる」とは、任意の内端接合部７５Ｂにおいて、その縦方向Ｙの寸法（幅寸法）と同一幅を有して横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ３に位置する内端接合部７５Ｂの総面積と、該横断域Ｓ３と同一幅を有して縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ４に位置する内端接合部７５Ｂの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ３，Ｓ４は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の内端接合部７５Ｂの中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の内端接合部７５Ｂと重なる横断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の内端接合部７５Ｂと重なる縦断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、内端接合部７５Ｂが横方向Ｘに並んでいるといえる。本実施形態において内端接合部７５Ｂは、横長の略矩形状となっているが、形状はこれに限られず、例えば、楕円形状や、横方向Ｘに長い曲線形状等であってもよい。
【００４０】
内端接合部７５Ｂの横方向Ｘの寸法（長さ寸法）Ｍ２は、横方向Ｘの寸法(幅寸法)Ｎ２の約１．１〜５倍であることが好ましい。また、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う内端接合部７５Ｂの離間寸法Ｒ３は、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う内端接合部７５Ｂの離間寸法、及び縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合区域８２の離間寸法Ｒ４のそれぞれよりも小さい。
【００４１】
図７（ｃ）を参照すると、中間部８０において、第３接合区域８３は境界線３１ｃが延びる方向と直交する方向（境界側接合域７０の幅方向）へ互いに離間して複数配置される。第３接合区域８３を形成する中間接合部７５Ｃは、長さ方向Ｋへ複数並んでおり、本実施形態では、長さ方向Ｋへ延びる矩形状であるが、形状はこれに限られず、例えば、長さ方向Ｋへ延びる楕円形状や、曲線形状等であってもよい。ここで、「中間接合部７５Ｃが長さ方向Ｋへ複数並んでいる」とは、任意の中間接合部７５Ｃにおいて、その幅寸法と同一幅を有して長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜域Ｓ５に位置する中間接合部７５Ｃの総面積と、該第１傾斜域Ｓ５と同一幅を有して長さ方向Ｋと直交する方向へ延びる第２傾斜域Ｓ６に位置する中間接合部７５Ｃの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。ただし、第１及び第２傾斜域Ｓ５，Ｓ６の長さ寸法は等しく、境界側接合域７０の幅寸法と同一寸法とする。また、第１及び第２傾斜域Ｓ５，Ｓ６は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の中間接合部７５Ｃの中心を通って長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜線が複数（又は単数）の中間接合部７５Ｃと重なる第１傾斜線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って長さ方向Ｋと直交する方向へ延びる第２傾斜線が複数（又は単数）の中間接合部７５Ｃと重なる第２傾斜線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、中間接合部７５Ｃが長さ方向Ｋに並んでいるといえる。図示例では、任意の中間接合部７５Ｃの幅寸法Ｎ３と同一幅を有し、長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜域Ｓ５に位置する中間接合部７５Ｃの数は３つであって、それらのほぼ全域が位置しているが、第２傾斜域Ｓ６には、３つの中間接合部７５Ｃの一部のみが位置している。
【００４２】
中間接合部７５Ｃの長さ寸法Ｍ３は、幅寸法Ｎ３の約１．１〜５倍であることが好ましい。また、長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う中間接合部７５Ｃの離間寸法（互いに隣り合う中間接合部７５Ｃの間の非接合部分の距離）Ｒ５は、長さ方向Ｋと直交する方向において互いに隣り合う中間接合部７５Ｃの離間寸法Ｒ６よりも小さい。離間寸法Ｒ６は、長さ方向Ｋの離間寸法Ｒ５の約１．２〜５倍であることが好ましい。境界側接合域７０の幅方向において隣り合う第３接合区域８３Ａ，８３Ｂにおいて、一方の第３接合区域８３Ａにおける中間接合部７５Ｃの間に位置する非接合部分は、他方の第３接合区域８３Ｂにおける中間接合部７５Ｃの間に位置する非接合部分と境界側接合域７０の幅方向において互いに重なっていない。中間部８０では、境界側接合域７０の幅方向に延びる任意の直線を引いた場合に、該直線上に少なくとも一つの中間接合部７５Ｃが存在している。
【００４３】
なお、中間部８０には、中間接合部７５Ｃではなく、第１接合区域８１及び第２接合区域８２のいずれか一方を配置してもよいし、接合部７５を配置せずに全体的に非接合部７６としてもよいし、外端部７３側に第１接合区域８１、内端部７４側に第２接合区域８２を配置してもよい。このように、中間部８０に配置する接合部７５を適宜変更することによって、境界側接合域７０全体の剛性や一定方向に対する剥離強度を適切にコントロールすることができる。
【００４４】
基端部３１において、角部接合域９０は、基端部３１の外端縁３１ａ及び外側縁３１ｂと、境界側接合域７０の外側縁７０ａとによって画成され、略三角形状をなしている。角部接合域９０は、境界側接合域７０よりも接合強度が低くなっている。本実施形態では、接合域３８の全域にホットメルト接着剤等の接着剤が塗布され、さらに、境界側接合域７０にのみ融着手段による接合部７５を形成することによって、角部接合域９０の接合強度が境界側接合域７０に比して低くなっている。なお、境界側接合域７０と角部接合域９０の両方に接合部７５を形成し、接合強度が高くなるように、境界側接合域７０において接合部７５の配置を密にしてもよい。
【００４５】
図８は、着用者に対して、おむつ１０を装着するときの操作手順を示したものである。まず、図８（ａ）に示すとおり、一対の連結部材３０を展開した状態で、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の背側に対向させるようにして配置する。かかる展開状態において、連結部材３０の自由部３２は、横方向Ｘ外側へ引っ張られ、その一部は後ウエスト域１２の第３係止部５５に係止される。次に、図８（ｂ）に示すとおり、一対の連結部材３０を横方向Ｘの外側へ引っ張って第２シート３６が着用者の身体と対向するようにして着用者の腰部６９に巻き付け、一方の連結部材６３の第１係止部３４を他方の連結部材６４に係止する。次に、図８（ｃ）（ｄ）に示すとおり、前ウエスト域１１又はファスニングテープ４０を引き寄せて、前ウエスト域１１を着用者の腹側に対向させるようにして配置し、前ウエスト域１１の中央係止部２７と、ファスニングテープ４０の第２係止部４４を連結部材３０に係止する。
【００４６】
連結部材３０は、おむつ本体１４の外面に固定されているため、連結部材３０を着用者の腰部６９に巻き付けると、後ウエスト域１２において、おむつ本体１４のウエスト開口側の両側部は、連結部材３０の自由部３２によって着用者の身体側へ押し当てられ、フィット性が向上する。かかる効果を向上するために、連結部材３０の基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂと近接していることが好ましい。
【００４７】
おむつ１０の着用操作において、連結部材３０は横方向Ｘの外側へ引っ張って着用者の腰部６９に巻き付ける。一対の連結部材が後ウエスト域から横方向の両外側へ延出しているおむつでは、横方向の引っ張り力が基端部の全域にほぼ均一に作用する。一方、本実施形態のおむつ１０では、一対の連結部材３０が縦方向Ｙへ延出しており、境界側接合域７０は、クロッチ域１３からウエスト開口側へ縦中心線Ｐに向かって傾斜している。かかるおむつ１０では、境界側接合域７０において横方向Ｘの内側に位置する外端部７３には、おむつ本体１４と連結部材３０とを横方向Ｘへ引っ張って剥離しようとする力Ｆ１が強く作用する（図６参照）。さらに、一対の連結部材３０の外端部７３の間には、横方向Ｘへ伸縮可能なウエスト弾性部６０が位置しており、ウエスト弾性部６０の収縮作用によって、おむつ１０の着用中においても外端部７３には横方向Ｘの力Ｆ１が作用する。通常、ある方向へ引っ張り力が作用する場合、接合部が力の作用方向に延びているものよりも、力の作用方向に対して直交／交差している方が、剥離強度が高くなる。
【００４８】
本実施形態では、境界側接合域７０の外端部７３に縦方向Ｙへ延びる第１接合区域８１が複数形成されているため、力Ｆ１の作用方向に対し、接合領域を大きくして剥離強度を高めることができる。剥離強度を高めるために、境界側接合域７０において接合部７５の面積を比較的に大きくした場合には、境界側接合域７０全体の剛性が比較的に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがあるが、外端部７３では、複数の第１接合区域８１が長さ方向Ｋへ離間して配置され、その間に非接合部７６が位置しているため、過度に剛性が高くなるのを抑えることができる。
【００４９】
一方、おむつ１０を上方（クロッチ域１３側からウエスト開口側）へ引っ張り上げる力（縦方向Ｙへの力Ｆ２）は、外端部７３よりもクロッチ域１３側に位置する内端部７４に作用しやすい。そのため、外端部７３では、おむつ本体１４と連結部材３０との横方向Ｘにおける剥離強度が、縦方向Ｙにおける剥離強度よりも高いことが好ましい。外端部７３において、横方向Ｘにおける剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。さらに、本実施形態における外端接合部７５Ａは、縦方向Ｙへ延びる形状であるため、個々の外端接合部７５Ａにおいても横方向Ｘの力Ｆ１に対して剥離強度が高い。
【００５０】
また、第１接合区域８１は、外端接合部７５Ａを縦方向Ｙへ複数並べたものであり、外端接合部７５Ａの間に非接合部分が位置しているため、境界側接合域７０の剛性をより低減することができる。また、第１接合区域８１において、このような非接合部分を設けることにより、外端部７３において破れが生じた場合に、外端接合部７５Ａをつたってシートが連続的に縦方向Ｙへ破断するのを防止することができる。
【００５１】
図７（ａ）を参照すると、横方向Ｘにおいて隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂにおいて、一方の第１接合区域８１Ａにおける外端接合部７５Ａの間に位置する非接合部分は、他方の第１接合区域８１Ｂにおける外端接合部７５Ａの間に位置する非接合部分と横方向Ｘにおいて互いに重なっていない。このように、複数の第１接合区域８１を形成する外端接合部７５Ａは、千鳥状に配置されており、外端部７３では、横方向Ｘに延びる任意の直線を引いた場合に、該直線上に少なくとも一つの外端接合部７５Ａが存在している。第１接合区域８１を形成する外端接合部７５Ａをこのように配置することにより、外端部７３において横方向Ｘへ破れが生じた場合に、横方向Ｘへ破断ラインが連続的に延びるのを防止することができる。
【００５２】
既述のとおり、境界側接合域７０の内端部７４には、おむつ１０を引き上げる際に縦方向Ｙへ引っ張る力Ｆ２が強く作用する。本実施形態では、内端部７４に横方向Ｘへ延びる第２接合区域８２が複数形成されているため、力Ｆ２の作用方向に対し、接合領域を大きくして剥離強度を高めることができる。内端部７４において、縦方向Ｙにおける剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５３】
また、境界側接合域７０全体には、それと直交する方向（斜め上方）に向かう引っ張り力Ｆ３が作用される。本実施形態では、中間部８０において、境界線３１ｃが延びる方向へ第３接合区域８３が延びているため、境界線３１ｃに直交する方向の剥離強度が高くなっている。境界側接合域７０において、長さ方向Ｋと直交する方向における剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。また、連結部材３０の境界側接合域７０全体の最大引張強度が６０Ｎ以上であることが好ましい。境界側接合域７０において、各シートが接着剤のみで接合されている場合には、剥離が生じた際に、粘着性のある接着剤が露出して衣類が汚れたり、硬化した接着剤が肌に触れて刺激を与えたりするおそれがあるが、接合部７５が形成されることによって、かかる事態を防止することができる。なお、図６においては、境界側接合域７０のうちで引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３のそれぞれが最も強く作用する部分において矢印で示しているが、引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３は境界側接合域７０全体に作用するものといえる。
【００５４】
なお、図示していないが、連結部材３０の基端部３１は、補強シートを介しておむつ本体１４に固定される構成であってもよい。基端部３１とおむつ本体１４の表面（バックシート２２によって形成される表面）との界面の接合強度が高い場合であっても、おむつ本体１４の表面を形成するシート強度が弱い場合には、おむつ本体１４に破れが生じてしまうが、補強シートを介在させることによって、おむつ本体１４全体の剛性を高めることなく、連結部材３０との接合域３８において、おむつ本体１４の外面（表面）を部分的に剛性の高い状態にすることができ、連結部材３０とおむつ本体１４との接合強度（取付強度）を高めることができる。
【００５５】
＜変形例１＞
図９は、基端部３１における接合域３８の変形例の一例である、変形例１の図６と同様の図、図１０（ａ）は、変形例１における境界側接合域７０の外端部７３の一部拡大図、（ｂ）は、境界側接合域７０の内端部７４の一部拡大図、（ｃ）は、境界側接合域７０の中間部８０の一部拡大図である。
【００５６】
本変形例では、外端接合部７５Ａ、内端接合部７５Ｂ及び中間接合部７５Ｃがいずれも同形同大のドット状である。外端接合部７５Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、第１接合区域８１を形成している。内端接合部７５Ｂは、横方向Ｘに複数並んでおり、第２接合区域８２を形成している。中間接合部７５Ｃは、長さ方向Ｋへ複数並んでおり、第３接合区域８３を形成している。
【００５７】
第１接合区域８１において、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う外端接合部７５Ａの離間寸法Ｒ１は、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う外端接合部７５Ａの離間寸法、及び横方向Ｘにおいて互いに隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂの離間寸法Ｒ２のそれぞれよりも小さい。第２接合区域８２において、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う内端接合部７５Ｂの離間寸法Ｒ３は、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う内端接合部７５Ｂの離間寸法、及び縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合区域８２Ａ，８２Ｂの離間寸法Ｒ４のそれぞれよりも小さい。第３接合区域８３において、長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う中間接合部７５Ｃの離間寸法Ｒ５は、長さ方向Ｋと直交する方向において互いに隣り合う中間接合部７５Ｃの離間寸法Ｒ６よりも小さい。また、接合部７５の直径Ｍは、離間寸法Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のそれぞれよりも大きいことが好ましい。接合部７５の直径Ｍは、約１〜１０ｍｍであり、本実施形態では約２ｍｍである。
【００５８】
このように、外端接合部７５Ａ、内端接合部７５Ｂ及び中間接合部７５Ｃが同形同大であっても、その配置パターンを変更することによって、外端部７３においては、縦方向Ｙに延びる複数の第１接合区域８１を形成し、横方向Ｘの剥離強度を高めることができる。また、内端部７４では第２接合区域８２によって縦方向Ｙの剥離強度を高め、中間部８０では、長さ方向Ｋと直交する方向の剥離強度を高めることができる。
【００５９】
本変形例において、接合部７５は、角部接合域９０に位置する角部接合部７５Ｄをさらに有する。角部接合部７５Ｄは、各接合部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃと同形同大である。角部接合部７５Ｄは、外端部７３側に位置する第１角部接合部と、内端部７４側に位置する第２角部接合部と、第１角部接合部と第２角部接合部との間に位置する第３角部接合部とを有する。第１角部接合部は、縦方向Ｙに複数並んで第１接合区域８１の一部を形成しており、第２角部接合部は、横方向Ｘに複数並んで第２接合区域８２の一部を形成している。このように、外端部７３の第１接合区域８１が、境界側接合域７０の外側縁７０ａを越えて、角部接合域９０を画成している基端部３１の外端縁３１ａまで延び、内端部７４の第２接合区域８２が、外側縁７０ａを越えて、角部接合域９０を画成している基端部３１の外側縁３１ｂまで延びることによって、接合強度を高め、剥離や破れが生じるのをより抑制することができる。第３角部接合部は、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに一様に分布され、第１及び第２角部接合部のそれぞれに比して、単位面積あたりの接合面積が小さくなっている。なお、本変形例において、基端部３１は接合部７５のみによっておむつ本体１４と接合されているが、接合部７５とともに、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布する構成であってもよい。
【００６０】
＜変形例２＞
図１１は、基端部３１における接合域３８の変形例の一例である、変形例２の図６と同様の図である。
【００６１】
本変形例では、基端部３１が、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁３１ａと、外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延び、横方向Ｘの内側に位置する内側縁３１ｄと、クロッチ域１３側において外側縁３１ｂと内側縁３１ｄとをつなぐ傾斜縁（境界線３１ｃ）とを有する。本変形例において接合部７５は、変形例１の接合部７５と同様に、外端接合部７５Ａ、内端接合部７５Ｂ、中間接合部７５Ｃ及び角部接合部７５Ｄを有し、いずれも同形同大のドット状である。
【００６２】
境界側接合域７０の外端部７３は、内側縁３１ｄが位置することによって、横方向Ｘの内側が縦方向Ｙへ直線状に延びており、横方向Ｘにおいて最内側の第１接合区域８１の接合面積が比較的に高くなっている。これにより、外端部７３は横方向Ｘの力に対してより剥離し難い構造とすることができる。
【００６３】
＜変形例３＞
図１２は、基端部３１における接合域３８の変形例の一例である、変形例３の図６と同様の図である。
【００６４】
本変形例では、外端部７３において、第１接合区域８１は境界線３１ｃが延びる方向（長さ方向Ｋ）へ互いに離間して複数配置されており、各第１接合区域８１は、境界側接合域７０の外側縁７０ａから境界線（内側縁）３１ｃまで縦方向Ｙへ連続して延びる外端接合部７５Ａからなる。また、内端部７４において、第２接合区域８２は境界線３１ｃが延びる方向へ互いに離間して複数配置されており、各第２接合区域８２は、境界側接合域７０の外側縁７０ａから境界線３１ｃまで横方向Ｘへ連続して延びる内端接合部７５Ｂからなる。第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法Ｒ２及び第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ４は、それぞれ、約１〜１０ｍｍである。このように、外端部７３に境界側接合域７０の幅寸法全域に連続して縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域８１が配置されていることによって、外端部７３は横方向Ｘの剥離強度が高くなる。また、内端部７４では、境界側接合域７０の幅寸法全域に連続して横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域８２が配置されていることによって、縦方向Ｙの剥離強度が高くなっている。
【００６５】
第１接合区域８１の縦方向Ｙにおける寸法（長さ寸法）は、約４〜１５ｍｍであって、本実施形態では約７ｍｍであり、横方向Ｘにおける寸法（幅寸法）は、約０．５〜５ｍｍであって、本実施形態では約１ｍｍであり、本実施形態における第１接合区域８１の離間寸法Ｒ２は、約４ｍｍである。
【００６６】
中間部８０に位置する中間接合部７５Ｃは、外端接合部７５Ａと同様に境界側接合域７０の幅方寸法全域に延びる第１接合区域８１と、内端接合部７５Ｂと同様に横方向へ延びる第２接合区域８２とが、長さ方向Ｋにおいて交互に配置された形状を有する。中間部８０に位置する第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法は、外端部７３における第１接合区域８１の離間寸法Ｒ２よりも大きい。中間接合部７５Ｃがかかる形状を有することによって、中間部８０では、縦方向Ｙと横方向Ｘとにおいてほぼ同等の剥離強度を有するといえる。
【００６７】
＜変形例４＞
図１３は、基端部３１における接合域３８の変形例の一例である、変形例４の図６と同様の図である。
【００６８】
本変形例においては、境界側接合域７０において、内外端部７４，７３の内端及び外端接合部７５Ｂ，７５Ａが、それぞれ、外側縁７０ａから境界線３１ｃまで縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域８１と横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域８２とを有する。内端及び外端接合部７５Ｂ，７５Ａの第１接合区域８１と第２接合区域８２とはその幅寸法がほぼ同じであって、外端部７３おいては、第１接合区域８１の本数が第２接合区域８２の本数よりも多く、内端部７４においては、第２接合区域８２の本数が第１接合区域８１の本数よりも多くなっている。具体的には、外端部７３において、第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法Ｒ２は、第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法よりも小さく、約１〜１０ｍｍである。また、内端部７４において、第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ４は、第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法よりも小さく、約１〜１０ｍｍである。
【００６９】
なお、図示していないが、上述した実施形態並びに変形例３及び４において、外端部７３の第１接合区域８１は、境界側接合域７０の外側縁７０ａを越えて、角部接合域９０を画成している基端部３１の外端縁３１ａまで縦方向Ｙへ延びていてもよく、内端部７４の第２接合区域８２は、外側縁７０ａを越えて、角部接合域９０を画成している基端部３１の外側縁３１ｂまで横方向Ｘへ延びていてもよい。かかる場合に、変形例３において、外端部７３の第２接合区域８２及び内端部７４の第１接合区域８１のそれぞれは、角部接合域９０まで延出していないことが好ましい。さらに、変形例２と同様に、基端部３１が内側縁３１ｄを有する形状であってもよい。
【００７０】
＜連結部材の剥離強度の測定方法＞
連結部材３０の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１４（ａ）は、境界側接合域７０に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、（ｂ）は、境界側接合域７０の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、（ｃ）は、境界側接合域７０の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図であり、図１５（ａ）は、図１４（ａ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、（ｂ）は、図１４（ｂ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、（ｃ）は、図１４（ｃ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図である。
【００７１】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１４（ａ）及び図１５（ａ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘに展開した状態において、境界線３１ｃと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、連結部材３０を展開する前の状態において厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１４（ａ）に示すように、内外端部７４，７３及び中間部８０においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界側接合域７０に直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００７２】
＜横方向の剥離強度＞
図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘへ展開した状態の内外端部７４，７３近傍において、境界線３１ｃと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、連結部材３０が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００７３】
＜縦方向の剥離強度＞
図１４（ｃ）及び図１５（ｃ）を参照すると、連結部材３０を伸展する前の状態において、境界線３１ｃと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の基端部３１からなる第１部分９７と、自由部３２とおむつ本体１４とが互いに重なる第２部分９８とを有する。連結部材３０を弛緩した状態で縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第２部分９８のうちの自由部３２からなる第１シート片９８ａとおむつ本体１４からなる第２シート片９８ｂとは互いに離間した状態となる。第１シート片９８ａを一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２シート片９８ｂを他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向Ｙの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００７４】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００７５】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００７６】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域のうち、前記ウエスト開口側に位置する外端部は、前記縦方向の寸法が前記横方向の寸法よりも大きい外端接合部を有するとともに、前記外端接合部が前記縦方向へ複数並んで形成される縦接合区域を有することを特徴とする。
【００７７】
上記段落００７６に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記縦接合区域は、前記境界線が延びる方向へ互いに離間して複数配置される。
（２）前記縦方向において隣り合う前記外端接合部の離間寸法は、前記横方向において隣り合う前記外端接合部の離間寸法よりも小さい。
（３）前記横方向において隣り合う前記縦接合区域において、一方の縦接合区域における前記外端接合部の間に位置する非接合部分は、他方の縦接合区域における前記外端接合部の間に位置する非接合部分と前記横方向において互いに重ならない。
（４）前記基端部において、少なくとも前記境界側接合域では、前記おむつ本体と前記連結部材とが互いに融着接合している。
（５）前記外端部において、前記おむつ本体と前記連結部材との前記横方向における剥離強度は、前記縦方向における剥離強度よりも高い。
（６）前記外端部において、前記おむつ本体と前記連結部材との前記横方向における剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
（７）前記境界側接合域は、前記クロッチ域側に位置する内端部と、前記内外端部の間に位置する中間部とを有しており、前記中間部において、前記境界側接合域の外側縁から前記境界線まで連続的又は非連続的に延在する中間接合部を有する中間接合区域を備える。
（８）前記一対の連結部材の前記外端部の間には、前記横方向に弾性的に伸縮可能な弾性域が位置する。
（９）前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記横方向へ延び、かつ、前記ウエスト開口側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ外端縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有し、前記縦接合区域は、前記傾斜縁から前記外端縁まで前記縦方向へ延びる。
（１０）前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低い。
【符号の説明】
【００７８】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    おむつ本体
７５    接合部
３０    連結部材
３１    基端部
３１ｃ    境界線
３２    自由部
３８    接合域
７０    境界側接合域
７３    外端部
８０    中間部
８１    第１接合区域（縦接合区域）
８２    第２接合区域（横接合区域）
８３    第３接合区域（中間接合区域）
９０    角部接合域
Ｐ    縦中心線
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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