(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通し部を有し、落下防止対象物をこの落下防止対象物が落下したときに保持するループ部を形成して前記通し部に通されるロープと、
前記ループ部を貫通させて前記ロープに取り付けられ、前記通し部と距離を存した位置から前記通し部までの落下制動距離を担うロープ部位を摺動可能な制動器と、
を具備し、
前記制動器は、
前記ループ部が貫通する孔を両端に有した筒状のケースと、
前記ロープ部位の周面に圧接された状態で前記ケースに収容された制動子と、
を具備したことを特徴とする落下防止具。
【請求項２】
前記ロープはワイヤーロープで構成され、前記通し部は前記ワイヤーロープの一端をループ状に端末処理して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止具。
【請求項３】
前記制動子はゴムパイプで構成され、前記ケースは前記ゴムパイプを軸方向に圧縮変形させる調節ねじを有していることを特徴とする請求項１に記載の落下防止具。
【請求項４】
前記ロープ部位を摺動する前記制動器の摺動方向後端は、前記落下防止対象物が落下したとき前記落下防止対象物またはこの落下防止対象物に取り付けられた部品に係合し前記落下防止対象物に対して前記制動器を位置決めする係合部を構成していることを特徴とする請求項１又は３に記載の落下防止具。
【請求項５】
前記制動器は、前記ロープ部位を摺動可能に前記落下防止対象物に固定して設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の落下防止具。
【請求項６】
カメラ本体を水平および垂直方向に旋回駆動する旋回部と、前記旋回部を旋回可能に支承する台座部とを備えた監視カメラの落下防止具であって、
ループ状に端末処理した通し部を有し、前記台座部に巻き付けるループ部を形成して前記通し部に通されるワイヤーロープと、
前記ループ部を貫通させて前記ワイヤーロープに取り付けられ、前記通し部と距離を存した位置から前記通し部までの落下制動距離を担うロープ部位に、このロープ部位を摺動可能に前記ワイヤーロープに取り付けられた制動器と、
を具備し、
前記制動器は、
前記ワイヤーロープが貫通する孔を両端壁に有した筒状のケースと、
前記ケースに収容されたゴムパイプと、
前記ケースに設けられ前記ゴムパイプを軸方向に圧縮変形させて前記ロープ部位に前記ゴムパイプを圧接させる調節ねじと、
を具備したことを特徴とする落下防止具。
【請求項７】
前記台座部に固定される固定金具をさらに備え、前記固定金具は前記監視カメラが落下したとき前記制動器に係合し前記制動器を前記監視カメラに対して位置決めする係合部を有することを特徴とする請求項６に記載の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高所に据え付けられた監視カメラに付帯する防災設備に適用して好適な落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや鉄塔などの屋外構造物や屋内天井などの高所に設置された重量の嵩む装置・機器類に対しては、大地震や暴風などの自然災害や管理上の不具合などにより、上記装置・機器類が道路や床面など地表に落下する危険性を回避するための落下防止対策が必要とされる。
【０００３】
高所に設置される、水平・垂直旋回機構を備えた大型の監視カメラにおいても、より安全性の高い経済的に有利な構成の落下防止対策が要求されている。
【０００４】
この監視カメラの落下防止対策として、従来では、高所に据え付けられた監視カメラを当該カメラを設置した構造物に固定された基台に直接ワイヤーロープで繋ぎ、監視カメラの落下距離（自由落下距離）をワイヤーロープの長さで定まる距離に留めていた。
【０００５】
この種、高所に設置した機器類における、ワイヤーロープを用いた落下防止対策は、落下防止対象物の質量に応じて強度計算を実施し、使用するワイヤーロープのロープ径と落下距離を検討するが、上記した既設監視カメラの落下防止機構は、監視カメラの落下時において、ワイヤーロープに急激な張りが生じ、ワイヤーロープと監視カメラの双方が同時に上記落下により発生する衝撃（落下衝撃）を受けることから、重量が嵩む（質量の大きい）旋回機構を備えた監視カメラに対して、安全性を見込んだロープ径が大きい重量の嵩むワイヤーロープを用いていた。このため従来ではワイヤーロープの扱いが容易でなく、取付作業に多くの時間と労力を要し、経済的にもコスト高を招くという問題があった。また、ワイヤーロープの破断は回避されてもワイヤーロープを介して落下防止対象物となる監視カメラに落下衝撃が直接加わることから、監視カメラの旋回機構を含む主要部が衝撃破壊する二次的被害を招来する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９４４５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４８６７号公報
【特許文献３】特開２００１−０２７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、落下防止対象物をワイヤーロープで直接繋いだ落下防止機構においては、落下衝撃に十分耐え得る安全性を見込んだ太径のワイヤーロープを用いていることから作業性が悪く、経済的にもコスト高を招くという問題があった。また、落下防止対象物の落下時における落下防止対象物への衝撃は対象物本体にワイヤーロープを介して直接加わることから、ワイヤーロープの破断は回避されても落下防止対象物が衝撃破壊する二次的被害についても問題があった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、ロープに繋がれた落下防止対象物の落下時における衝撃を緩和できる作業性並びに経済性に優れた落下防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通し部を有し、落下防止対象物をこの落下防止対象物が落下したときに保持するループ部を形成して前記通し部に通されるロープと、前記ループ部を貫通させて前記ロープに取り付けられ、前記通し部と距離を存した位置から前記通し部までの落下制動距離を担うロープ部位を摺動可能な制動器とを具備し、前記制動器は、前記ループ部が貫通する孔を両端に有した筒状のケースと、前記ロープ部位の周面に圧接された状態で前記ケースに収容された制動子と、を具備した落下防止具を特徴とする。
【００１０】
本発明の実施形態は、上記落下防止具において、前記ロープはワイヤーロープで構成され、前記通し部は前記ワイヤーロープの一端をループ状に端末処理して形成されている。前記制動子はゴムパイプで構成され、前記ケースは前記ゴムパイプを軸方向に圧縮変形させる調節ねじを有している。前記制動子は、前記落下防止対象物が落下したとき前記落下防止対象物またはこの落下防止対象物に取り付けられた部品に係合して前記落下防止対象物に対して前記制動子を位置決めする係合部を構成している。
【００１１】
また、本発明の実施形態は、カメラ本体を水平および垂直方向に旋回駆動する旋回部と、前記旋回部を旋回可能に支承する台座部とを備えた監視カメラの落下防止具であって、ループ状に端末処理した通し部を有し、前記台座部に巻き付けるループ部を形成して前記通し部に通されるワイヤーロープと、前記ループ部を貫通させて前記ワイヤーロープに取り付けられ、前記通し部と距離を存した位置から前記通し部までの落下制動距離を担うロープ部位に、このロープ部位を摺動可能に前記ワイヤーロープに取り付けられた制動器とを具備し、前記制動器は、前記ワイヤーロープが貫通する孔を両端壁に有した筒状のケースと、前記ケースに収容されたゴムパイプと、前記ケースに設けられ前記ゴムパイプを軸方向に圧縮変形させて前記ロープ部位に前記ゴムパイプを圧接させる調節ねじとを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、ロープに繋がれた落下防止対象物の落下時における衝撃を緩和できる作業性並びに経済性に優れた落下防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る落下防止具の概要を説明するための要部の構成を示す図。
【図２】上記図１に示す制動器の構成を示す分解斜視図。
【図３】上記図１に示す制動器の構成を示す断面図。
【図４】上記実施形態に係る落下防止具の取付例を示す斜視図。
【図５】上記図５における落下防止具の構成を示す斜視図。
【図６】上記実施形態に係る落下防止具の他の取付例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図１乃至図６を参照して本発明の実施形態を説明する。この実施形態に係る落下防止具の構成を図１乃至図３に示し、上記落下防止具の取付例を図４乃至図６に示している。なお、この実施形態では、落下防止対象物が当該落下防止対象物を設置した構造物の高所に設けられた基台に例えばボルト締めなどにより固定され、例えば地震や暴風などの自然災害により上記落下防止対象物が上記基台から脱落し落下した事象を、単に、落下防止対象物が落下した、と称し、この落下防止対象物の落下に伴い、落下防止対象物に係合したロープに発生する急激な張力により、ロープや落下防止対象物に対して派生する衝撃を、単に、落下衝撃と称している。
【００１５】
本発明の実施形態に係る落下防止具は、図１に示すように、通し部１０ａを有し、落下防止対象物Ａをこの落下防止対象物Ａが落下したときに保持するループ部Ｒａを形成して上記通し部１０ａに通されるロープ１０と、上記ループ部Ｒａを貫通させて上記ロープ１０に取り付けられ、上記通し部１０ａと距離を存した位置から上記通し部１０ａまでの「落下制動距離」を担うロープ部位Ｒｂを摺動可能な制動器２０とを具備して構成されている。この実施形態では上記ロープ１０がワイヤーロープにより構成され、このワイヤーロープの一端をループ状に端末処理して上記通し部１０ａを形成し、ここでは図示しないワイヤーロープの他端を上記基台に強固な結合手段で結合している。このワイヤーロープに上記ロープと同様の符号１０を用いる。
【００１６】
上記ワイヤーロープ１０のロープ部位Ｒｂを摺動する上記制動器２０の摺動方向後端は、落下防止対象物Ａが落下したとき、落下防止対象物Ａまたはこの落下防止対象物Ａに取り付けられた部品に係合し、落下防止対象物Ａに対して制動器２０を位置決めする係合部を構成している。図１では、落下防止対象物Ａが落下したとき、上記制動器２０の摺動方向後端が落下防止対象物Ａに係合して、上記制動器２０が上記落下防止対象物Ａに保持される構成としているが、制動器２０をロープ部位Ｒｂを摺動可能に落下防止対象物Ａに固定して設けた構成であってもよい。
【００１７】
制動器２０は、図２および図３に示すように、上記ループ部Ｒａが貫通する孔ｈ１，ｈ２を有した筒状のケース２１と、上記ロープ部位Ｒｂの周面に圧接した状態で上記ケース１０に収容された制動子２２と、制動子２２の制動力（摩擦力）を調節する調節ねじ２３とを具備して構成されている。ケース２１の一端側には、上記孔ｈ１を有した調節ねじ２３がねじ込まれ、この調節ねじ２３のねじ込み量によりロープ部位Ｒｂに対する制動子２２の摩擦力が調節される。ここで、ケース２１は一端側の内壁に螺刻部２１ａを有し、調節ねじ２３は上記螺刻部２１ａに螺合するねじ込み部２３ａを有して、調節ねじ２３がケース２１に対して軸方向（ねじ込み方向）に変位可能に螺着されている。制動子２２は所謂ブレーキシューを構成するもので、ここでは円筒状で軸方向に切溝２２ｓを有したゴムパイプにより構成されている。このゴムパイプに上記制動子と同様の符号２２を用いる。調節ねじ２３はねじ込み部２３ａの先端に、ゴムパイプ２２の端面に接する圧接面ｆを形成し、調節ねじ２３をケース２１にねじ込むことで、圧接面ｆがゴムパイプ２２をロープ部位Ｒｂに沿う軸方向に押圧し、制動子となるゴムパイプ２２を圧縮変形させる。このゴムパイプ２２の圧縮変形に伴う制動器２０の制動力、すなわちロープ部位Ｒｂに対するゴムパイプ２２の摩擦力は、落下防止対象物Ａの質量（重量）、構造などを考慮して調節ねじ２３により調節されるもので、落下防止対象物Ａの落下時に、制動器２０がロープ部位Ｒｂの落下制動距離終端となる通し部１０ａの直前位置で停止する摩擦力に調節することが望ましい。また、上記ゴムパイプ２２に設けられた切溝２２ｓは、ロープ部位Ｒｂに対するゴムパイプ２２の摩擦力を落下防止対象物Ａの質量に応じて選定する際のゴムパイプの交換やメンテナンス作業におけるゴムパイプの交換やゴムパイプの後付などを容易に可能にするための制動作用に直接関係しないスリット状の切溝である。
【００１８】
落下防止対象物Ａに取り付けた上記構成の落下防止具において、落下防止対象物Ａが基台から落下すると、この落下に伴い制動器２０が落下防止対象物Ａに係合して、制動器２０が落下防止対象物Ａを負荷体として担い、ロープ部位Ｒｂとの摩擦による制動力で落下防止対象物Ａの落下速度を減速させる。制動器２０が落下防止対象物Ａに係合して落下制動距離を担うロープ部位Ｒｂを摺動すると、基台から落下した落下防止対象物Ａはワイヤーロープ１０に保持され、落下防止対象物Ａの道路や床面など地表への落下が回避される。
【００１９】
上記した制動器２０の制動作用により、制動器２０が落下衝撃の緩衝部材として機能し、ワイヤーロープ１０および落下防止対象物Ａにかかる落下衝撃を緩和する。この落下衝撃の緩和作用により、落下防止具に使用するワイヤーロープを、従前の落下衝撃による安全性を見込んだ太径かつ重量の嵩む高価なものから細径かつ軽量で安価なものに置き換えることができる。これによりワイヤーロープ取付作業を容易かつ迅速に行うことができ、作業効率の改善が図れるとともに経済的に有利な構成とすることができる。さらに落下防止対象物Ａに対しても落下衝撃を和らげ、落下防止対象物Ａを落下衝撃から保護することができる。
【００２０】
上記実施形態に係る落下防止具のより具現化した構成を図４および図５に示し、他の構成例を図６に示している。ここではビルや鉄塔などの屋外構造物や屋内天井などの高所に設置された、水平・垂直旋回機構を備えた大型の監視カメラを落下防止対象物とした落下防止具を示している。なお、図４乃至図６では上記図１乃至図３に示した制動器２０を用いて構成されている。
【００２１】
この実施形態に係る落下防止具は、カメラ本体２ａを水平および垂直方向に旋回駆動する旋回部２，３と、この旋回部２，３を旋回可能に支承する台座部４とを備えた監視カメラ１の落下防止具であって、ループ状に端末処理した通し部１０ａを有し上記台座部４に巻き付けるループ部Ｒａを形成して上記通し部１０ａに通されるワイヤーロープ１０と、上記ループ部Ｒａを貫通させて上記ワイヤーロープ１０に取り付けられ、上記通し部１０ａと距離を存した位置から上記通し部１０ａまでの「落下制動距離」を担うロープ部位Ｒｂに、このロープ部位Ｒｂを摺動可能に上記ワイヤーロープ１０に取り付けられた制動器２０と、上記台座部４に固定され、上記監視カメラ１が落下したとき上記制動器２０に係合するワイヤーロープ固定金具５と、このワイヤーロープ固定金具５に案内され、通し部１０ａを通して台座部４に巻き付けられたワイヤーロープ１０の他端を上記基台に繋ぐロープ固着手段とを具備して構成されている。
【００２２】
ワイヤーロープ固定金具５は、上記台座部４に巻き付けられたループ部Ｒａの巻き付け位置を案内する巻き付けガイド溝５１と、上記制動器２０を上記監視カメラ１の台座部４に位置決めして台座部４に制動器２０を保持する係合部５２とを有して構成されている。この実施形態では上記監視カメラ１の落下時において、ロープ部位Ｒｂを摺動する制動器２０の摺動方向後端が係合部５２に係合して、制動器２０がワイヤーロープ固定金具５を介し監視カメラ１の台座部４に係止され、制動器２０が監視カメラ１に保持される。
【００２３】
またロープ固着手段は、ワイヤーロープ１０の他端を上記通し部１０ａと同様に端末処理によりループ加工して掛止部１０ｂを構成し、この掛止部１０ｂを基台に固着したシャックル９に掛止して、通し部１０ａを通し台座部４に巻き付けられたワイヤーロープ１０を基台に固着している。
【００２４】
監視カメラ１に取り付けられた上記構成の落下防止具において、落下防止対象物となる監視カメラ１が基台から落下すると、この監視カメラ１の落下に伴い、制動器２０が台座部４に固定されたワイヤーロープ固定金具５の係合部５２に係合し監視カメラ１に保持される。監視カメラ１に保持された制動器２０は、調節ねじ２３により調節された摩擦力に伴う制動力でワイヤーロープ１０の落下制動距離を担うロープ部位Ｒｂを摺動し、監視カメラ１の落下速度を減速させる。制動器２０が監視カメラ１の台座部４に係合して落下制動距離を担うロープ部位Ｒｂを摺動すると、基台から落下した監視カメラ１はワイヤーロープ１０に保持され、監視カメラ１の道路や床面など地表への落下が回避される。
【００２５】
上記した制動器２０の制動作用により、制動器２０が落下衝撃の緩衝部材として機能し、ワイヤーロープ１０および監視カメラ１にかかる落下衝撃が緩和される。この落下衝撃の緩和作用により、落下防止具に使用するワイヤーロープを、従前の落下衝撃による安全性を見込んだ太径かつ重量の嵩む高価なものから細径かつ軽量で安価なものに置き換えることができ、これによって作業効率の改善が図れるとともに経済的に有利な落下防止対策を実施できる。さらに監視カメラ１に対しても落下衝撃を和らげ、監視カメラ１の旋回部２，３相互の接続部、旋回部２と台座部４との接続部、およびカメラ本体２ａなど精巧で比較的脆弱な機構部を落下衝撃から保護することができる。
【００２６】
また、使用するワイヤーロープ１０を細径・軽量化できることから、ワイヤーロープ１０の他端から台座部４までのロープ長を短くする（落下距離を最短とする）ことが可能となり、ワイヤーロープ１０および監視カメラ１にかかる落下衝撃をより少なくすることができる。
【００２７】
また、制動器２０を摺動方向後端が係合部５２に接した状態でロープ部位Ｒｂを摺動可能に配置しておくことで、監視カメラ１の落下直後から落下速度を減速させることができ、落下衝撃をより少なくすることができる。
【００２８】
また、監視カメラ１を巻回するループにコイルスプリングやゴムロープなどの弾発性部材が介在しないことから落下防止対象となる監視カメラ１の落下時におけるリバウンド現象による不具合を回避できる。
【００２９】
上記した図４および図５に示す実施形態はワイヤーロープ固定金具５を用いてワイヤーロープ１０を台座部４に巻き付けていたが、ワイヤーロープ固定金具５を用いずに監視カメラ１の台座部４にワイヤーロープ１０を巻装した他の実施形態を図６に示している。なお、図４、図５に示す構成要素と同一部分に同一符号を付している。
【００３０】
この図６に示す実施形態は、制動器２０をワイヤーロープ１０に貫通させてワイヤーロープ１０に制動器２０を摺動可能に取り付け、制動器２０を取り付けたワイヤーロープ１０を通し部１０ａに通し、通し部１０ａに制動器２０が接した状態で制動器２０を内在したループを台座部４の周囲に形成して、ワイヤーロープ１０の通し部１０ａと反対側のロープ端を基台に結合している。ここでは、台座部４の周囲に形成したループのうち、監視カメラ１が落下したとき台座部４の周囲に巻き付くロープ長と、上記ループのループ長との差が図４および図５に示す落下制動距離を担うロープ部位Ｒｂに相当し、台座部４の周囲に巻き付くロープ部分が同図に示すループ部Ｒａに相当する。
【００３１】
この制動器２０を内在したループを台座部４の周囲に形成した構成では、監視カメラ１が基台から落下すると、通し部１０ａに当接している制動器２０が制動を開始し、ロープ部位Ｒｂに相当するループを制動器２０の摩擦力に伴う制動力で摺動して、監視カメラ１の落下速度を減速させる。
【００３２】
この実施形態においても制動器２０が落下衝撃の緩衝部材として作用し、ワイヤーロープ１０および監視カメラ１にかかる落下衝撃を緩和させることができる
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。具体例を挙げると、この実施形態では、ワイヤーロープ１０の端末処理でループ加工により通し部１０ａを構成したが、例えば圧着端子加工、オープン端子加工などにより通し部１０ａを構成してもよい。また、ワイヤーロープ１０の固着手段も上記実施形態に限らず、例えばアイボルトを用いた固着手段や基台に緊結するなど他の固着手段であってもよい。また、制動器２０の構成も上述した実施形態のものに限らず、例えば制動子に鉛を用いた構成や、筒状のケース両端にキャップをねじ込み、そのねじ込み量に応じて制動子の摩擦力を調節する構成などであってもよい。
【００３３】
上記したように、本発明の実施形態によれば、ロープに繋がれた落下防止対象物の落下時における衝撃を緩和できる作業性並びに経済性に優れた落下防止具を提供することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…監視カメラ、２，３…旋回部、４…台座部、５…ワイヤーロープ固定金具、１０…ロープ（ワイヤーロープ）、１０ａ…通し部、２０…制動器、２１…ケース、２２…制動子（ゴムパイプ）、２３…調節ねじ、Ｒａ…ループ部、Ｒｂ…ロープ部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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