(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うグルーピング部と、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる割当部と、
前記グルーピングの結果として得られるグループに２つ以上の端末装置が属する場合に、当該２つ以上の端末装置により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、前記２つ以上の端末装置により送信される前記送信データの送信電力を制御する送信電力制御部と
を備える装置。
【請求項２】
前記グルーピング部は、サブフレームごとに、前記送信データの前記サイズに基づいて前記グルーピングを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記グルーピング部は、前記送信データに適用される変調方式及び符号化率の一方又は組合せにさらに基づいて、前記グルーピングを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記グルーピング部は、変調方式ごとに、又は符号化率ごとに、前記グルーピングを行う、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記グルーピング部は、前記複数の端末装置の各々の位置に関する情報にさらに基づいて、前記グルーピングを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記位置に関する前記情報は、前記複数の端末装置の各々の位置を示す情報、前記複数の端末装置の各々についてのタイミングアドバンスを示す情報、又は、前記複数の端末装置の各々についての電波到来方向を示す情報を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記グルーピング部は、互いに近くに位置する端末装置が同一のグループに属さないように、前記グルーピングを行う、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記グルーピング部は、前記複数の端末装置の各々の処理能力又はメモリサイズに関する情報にさらに基づいて、前記グルーピングを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記グルーピング部は、同等の処理能力又はメモリサイズを有する端末装置が同一のグループに属するように、前記グルーピングを行う、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信データは、前記複数の端末装置の各々により送信される送信データであり、
前記同一の無線リソースは、同一のアップリンクリソースである、
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記送信データは、前記複数の端末装置の各々へ送信される送信データであり、
前記同一の無線リソースは、同一のダウンリンクリソースである、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記非直交多元接続は、インターリーブ分割多元接続である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信データは、トランスポートブロックである、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記同一の無線リソースは、前記非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであり、
前記リソースプールは、周波数帯域の無線リソースのうちの一部である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記同一の無線リソースは、前記リソースプールのうちの、周波数方向及び時間方向の少なくとも一方で限定された無線リソースである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記割当部は、前記リソースプールに含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない端末装置に割り当てる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記リソースプールを前記複数の端末装置に通知する通知部をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
プロセッサにより、
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うことと、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てることと、
前記グルーピングの結果として得られるグループに２つ以上の端末装置が属する場合に、当該２つ以上の端末装置により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、前記２つ以上の端末装置により送信される前記送信データの送信電力を制御することと、
を含む方法。
【請求項１９】
端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得する取得部と、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部と、
を備え、
前記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる前記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属し、
前記無線リソースは、前記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースであり、
前記グループに２つ以上の端末装置が属する場合に、当該２つ以上の端末装置により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、前記２つ以上の端末装置により送信される前記送信データの送信電力が制御される
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）／ＬＴＥ−Ａ（Advanced）に続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムの無線アクセス技術（Radio  Access  Technology：ＲＡＴ）として、非直交多元接続（Non-Orthogonal  Multiple  Access：ＮＯＭＡ）が注目されている。非直交多元接続では、ユーザの信号が互いに干渉するが、受信側における高精度な復号処理によりユーザごとの信号が取り出される。非直交多元接続は、理論的には、直交多元接続よりも高いセル通信容量を実現することが可能である。【０００３】
非直交多元接続の例として、例えば、インターリーブ分割多元接続（Interleave  Division  Multiple  Access：ＩＤＭＡ）及びＳＰＣ（Superposition  Coding）を用いた多元接続などがある。非直交多元接続では、同一の無線リソースが、複数の端末装置に割り当てられる。【０００４】
例えば、特許文献１及び２には、無線リソースの割当てに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９９８３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２３２４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非直交多元接続では、無線リソースの使用に無駄が生じ得る。一例として、ある端末装置と別の端末装置とに同一の無線リソースが割り当てられる場合に、当該ある端末装置と当該別の端末装置との間で、当該無線リソースを使用して送信される送信データのサイズが大きく異なり得る。この場合に、サイズが小さい方の送信データの送信のために、必要以上に多くの無線リソースが使用されることになり、無線リソースの使用に無駄があると言える。【０００７】
そこで、非直交多元接続において無線リソースをより効率的に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うグルーピング部と、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる割当部と、を備える装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサにより、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うことと、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てることと、を含む方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得する取得部と、上記無線リソースを使用した上記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部と、を備える装置が提供される。上記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる上記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属する。上記無線リソースは、上記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、非直交多元接続において無線リソースをより効率的に使用することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＩＤＭＡをサポートする送信装置の構成の例を説明するための説明図である。
【図２】ＩＤＭＡをサポートする受信装置の構成の例を説明するための説明図である。
【図３】ＬＴＥにおけるリソースブロックの例を説明するための説明図である。
【図４】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るリソース割当ての第１の例を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態に係るリソース割当ての第２の例を説明するための説明図である。
【図９】第１の実施形態に係るリソース割当ての第３の例を説明するための説明図である。
【図１０】ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールの第１の例を説明するための説明図である。
【図１１】ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールの第２の例を説明するための説明図である。
【図１２】ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールの第３の例を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．第１の実施形態
４．１．技術的特徴
４．２．処理の流れ
５．第１の実施形態
５．１．技術的特徴
５．２．処理の流れ
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
図１〜図３を参照して、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）、インターリーブ分割多元接続（ＩＤＭＡ）、ＬＴＥにおけるリソース割当て、ＬＴＥにおける送信電力制御、及び技術的課題を説明する。
【００１７】
（１）非直交多元接続（ＮＯＭＡ）
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムの無線アクセス技術（ＲＡＴ）として、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）が注目されている。ＮＯＭＡでは、ユーザの信号が互いに干渉するが、受信側における高精度な復号処理によりユーザごとの信号が取り出される。ＮＯＭＡは、理論的には、直交多元接続よりも高いセル通信容量を実現することが可能である。
【００１８】
ＮＯＭＡとして、例えば、インターリーブ分割多元接続（ＩＤＭＡ）及びＳＰＣ（Superposition  Coding）を用いた多元接続などがある。ＮＯＭＡでは、同一の無線リソースが、複数の端末装置に割り当てられる。
【００１９】
なお、第５世代以前では（即ち、第１〜第４世代では）、ＮＯＭＡではなく、直交多元接続が使用されている。例えば、当該直交多元接続は、周波数分割多元接続（Frequency  Division  Multiple  Access：ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Time  Division  Multiple  Access：ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（Code  Division  Multiple  Access：ＣＤＭＡ）又は直交周波数分割多元接続（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access：ＯＦＤＭＡ）などである。
【００２０】
（２）インターリーブ分割多元接続（ＩＤＭＡ）
ＩＤＭＡでは、ユーザ（即ち、端末装置）に固有のインターリーブパターンが用意される。送信装置は、当該インターリーブパターンを使用して、上記ユーザの送信信号（例えば、当該ユーザにより送信される信号、又は当該ユーザへ送信される信号）をインターリーブする。インターリーブされた信号は、インターリーブされた他の信号と多重化され、送信される。一方、受信側装置は、上記インターリーブパターンに対応するデインターリーブパターンを使用して、多重化信号から、上記ユーザの送信信号を分離し、復号する。
【００２１】
ＩＤＭＡの利点として、送信装置の信号処理の負荷が軽いということが挙げられる。この利点は、とりわけ、ユーザ（即ち、端末装置）から基地局への上りリンク（ＵＬ：Uplink）において重要である。
【００２２】
（ａ）送信装置の構成
図１は、ＩＤＭＡをサポートする送信装置の構成の例を説明するための説明図である。図１を参照すると、送信装置１０は、誤り訂正符号化回路１１、インターリーバ１２、デジタル変調回路１３、及びＲＦ（Radio  Frequency）回路１４などを有する。誤り訂正符号化回路１１は、ユーザｉの情報ビット列（例えば、ユーザｉにより送信される情報ビット列、又はユーザｉへ送信される情報ビット列）を誤り訂正符号へ符号化する。インターリーバ１２は、ユーザｉに固有のインターリーバ（即ち、ユーザｉに固有のインターリーブパターンを有するインターリーバ）であり、符号化された情報ビット列をインターリーブする。デジタル変調回路１３は、インターリーブされた情報ビット列をデジタル変調する。ＲＦ回路１４は、デジタル変調後の信号に対する各種処理を行い、アンテナを介して無線信号を送信する。
【００２３】
なお、当然ながら、送信装置１０に含まれる各種「回路」は、物理的な専用回路に限られず、プログラム及びプロセッサにより実現されてもよい。
【００２４】
（ｂ）受信装置の構成
図２は、ＩＤＭＡをサポートする受信装置の構成の例を説明するための説明図である。図２を参照すると、受信装置２０は、ＲＦ回路２１、信号分離回路２２、及び復号回路２３を含む。ＲＦ回路２１は、アンテナを介して受信された無線信号に対する各種処理を行い、処理後の信号を信号分離回路２２へ出力する。信号分離回路２２は、各ユーザの信号（例えば、各ユーザにより送信される信号、又は各ユーザへ送信される信号）を含む多重化信号から、各ユーザの信号を分離する機能を有し、分離された各ユーザの信号を、対応する復号回路２３へ出力する。例えば、復号回路２３ｉは、ユーザｉに固有のデインターリーバ２４、誤り訂正復号回路２５、及びユーザｉに固有のインターリーバ２６を含む。復号回路２３ｉは、入力される信号（ユーザｉの信号）について、デインターリーバ２４でのデインターリービング処理、及び誤り訂正復号回路２５での復号処理を行う。復号回路２３ｉは、復号に成功すると、当該復号の結果として得られるユーザｉの情報ビット列を出力する。さらに、復号回路２３ｉは、ユーザｉに固有のインターリーバ２６において復号後の信号をインターリーブし、インターリーブされた信号（ユーザｉの信号）を信号分離回路２２にフィードバックする。このようなフィードバックは、例えば、全ユーザの信号について行われる。信号分離回路２２は、フィードバックされた信号を用いて信号分離を再度行い、分離後の信号を復号回路２３へ再度出力する。受信装置２０は、信号分離回路２２及び復号回路２３における信号処理を繰り返すことにより、ユーザの信号を復号する。
【００２５】
なお、当然ながら、受信装置２０に含まれる各種「回路」は、物理的な専用回路に限られず、プログラム及びプロセッサにより実現されてもよい。
【００２６】
（ｃ）ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡ
近年、ＩＤＭＡのさらなる発展として、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）とＩＤＭＡの組合せであるＯＦＤＭ−ＩＤＭＡが注目されている。例えば、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡでは、マルチキャリアを用いてＩＤＭＡが行われ、ＩＤＭＡのための無線リソースとしてリソースブロック（Resource  Block：ＲＢ）が割り当てられる。例えば、リソースブロック単位でＩＤＭＡの有無を制御することが可能である。ＯＦＤＭとＩＤＭＡとの組合せにより、マルチパス環境における耐性が得られる。
【００２７】
（３）ＬＴＥにおけるリソース割当て
（ａ）リソースブロックの割当て
ＬＴＥでは、ダウンリンクでは、ＯＦＤＭＡが使用され、アップリンクでは、ＳＣ（Single  Carrier）−ＦＤＭＡが使用される。無線リソースは、リソースブロック単位でＵＥ（User  Equipment）に割り当てられる。ＵＥ間での干渉が生じないように、ｅＮＢ（evolved  Node  B）は、同じ無線リソースを２つ以上のＵＥには割り当てず、重複なしに無線リソースをＵＥに割り当てる。以下、図３を参照して、リソースブロックの具体例を説明する。
【００２８】
図３は、ＬＴＥにおけるリソースブロックの例を説明するための説明図である。図３を参照すると、周波数方向及び時間方向にわたるリソースブロック（ＲＢ）が示されている。例えば、リソースブロックは、周波数方向において１２個のサブキャリア（１８０ｋＨｚ）の幅を有し、時間方向において１スロット（例えば、７ＯＦＤＭシンボル）の幅を有する。なお、１スロットは、１サブフレームの半分である。ＬＴＥでは、このようなリソースブロックが、ＵＥに割り当てられる。
【００２９】
（ｂ）リソース割当てタイプ
例えば、アップリンクについてのリソース割当てのタイプとして、「リソース割当てタイプ（resource  allocation  type）０」及び「リソース割当てタイプ１」という２つのタイプがある。
【００３０】
例えば、ダウンリンクについてのリソース割当てのタイプとして、「リソース割当てタイプ０」、「リソース割当てタイプ１」及び「リソース割当てタイプ２」という３つのタイプがある。さらに、「リソース割当てタイプ２」には、「連続的なリソース割当て（contiguous  resource  allocation）」及び「非連続的なリソース割当て（non-contiguous  resource  allocation）」がある。
【００３１】
ｅＮＢは、アップリンク及びダウンリンクの各々について、上述したいずれかのタイプのリソース割当てを行う。
【００３２】
「リソース割当てタイプ０」では、チャネル帯域幅にわたるリソースブロックがリソースブロックグループ（Resource  Block  Group：ＲＢＧ）に分けられ、各ＲＢＧが、ＵＥに割り当てられる。
【００３３】
「リソース割当てタイプ１」では、ＲＢＧサブセットとオフセットとが導入され、より柔軟なリソース割当てが可能になる。
【００３４】
「リソース割当てタイプ２」は、アップリンクでは使用されず、ダウンリンクのみで使用される。「連続的なリソース割当て」は、任意の連続するリソースブロックをＵＥに割り当てることを可能にする。一方、「非連続的なリソース割当て」は、非連続なリソースブロックをＵＥに割り当てることを可能にする。具体的には、「非連続的なリソース割当て」では、まず、仮想的なリソースブロック（Virtual  Resource  Block：ＶＲＢ）がＵＥに割り当てられ、インターリーブの実行後に、物理的なリソースブロック（Physical  Resource  Block：ＰＲＢ）がＵＥに割り当てられる。これにより、例えば、周波数方向におけるランダム化の効果が得られ得る。
【００３５】
（４）ＬＴＥにおける送信電力制御
ＬＴＥでは、ＵＥの電力消費（power  consumption）及びＩＣＩ（Inter-Cell  Interference）が大きな問題であるので、主にアップリンクにおいて送信電力制御が行われる。送信電力制御の手法として、「コンベンショナル電力制御（Conventional  Power  Control）」及び「フラクショナル電力制御（Fractional  Power  Control）」がある。
【００３６】
「コンベンショナル電力制御」は、ＵＥがｅＮＢから離れるにつれて当該ＵＥの送信電力を単純に増加させることにより、ｅＮＢにおける受信電力を一定に保つことを可能にする。
【００３７】
一方、「フラクショナル電力制御」は、ＩＣＩを考慮した電力制御を行う。具体的には、「フラクショナル電力制御」は、パスロス増加の全てを補償せず、パスロス増加のうちの一部のみを補償する。これにより、例えば、セルエッジにおけるＩＣＩを低減することが可能になる。
【００３８】
（５）技術的課題
次に、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）に関する技術的課題を説明する。
【００３９】
（ａ）第１の技術的課題
非直交多元接続（ＮＯＭＡ）では、複数の端末装置に同一の無線リソースが割り当てられる。即ち、複数の端末装置の間で、割り当てられる無線リソースが重複する。一例として、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡでは、複数の端末装置に同一のリソースブロック（ＲＢ）が割り当てられる。
【００４０】
しかし、ＮＯＭＡでは、無線リソースの使用に無駄が生じ得る。一例として、ある端末装置と別の端末装置とに同一の無線リソースが割り当てられる場合に、当該ある端末装置と当該別の端末装置との間で、当該無線リソースを使用して送信される送信データのサイズが大きく異なり得る。この場合に、サイズが小さい方の送信データの送信のために、必要以上に多くの無線リソースが使用されることになり、無線リソースの使用に無駄があると言える。
【００４１】
そこで、非直交多元接続において無線リソースをより効率的に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００４２】
（ｂ）第２の技術的課題
例えば、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）をサポートする端末装置と、ＮＯＭＡをサポートしない端末装置とは、同一の周波数帯域を使用して無線通信を行い得る。即ち、ＮＯＭＡをサポートする端末装置と、ＮＯＭＡをサポートしない端末装置とが、同一の周波数帯域において共存し得る。
【００４３】
この場合に、ＮＯＭＡをサポートする２つ以上の端末装置は、同一の無線リソースを使用し得る。一方、ＮＯＭＡをサポートしない端末装置は、他の端末装置（例えば、ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置、又はＮＯＭＡをサポートする他の端末装置）により使用される無線リソースを使用しない。このように、ＮＯＭＡをサポートする端末装置と、ＮＯＭＡをサポートしない端末装置との間で、無線リソースの割当ての方針が異なる。そのため、基地局が、ＮＯＭＡをサポートする端末装置と、ＮＯＭＡをサポートしない端末装置とに、無線リソースが自由に割り当てる場合には、当該基地局における処理が複雑になり得る。
【００４４】
そこで、非直交多元接続をサポートする端末装置と、非直交多元接続をサポートしない端末装置とに、より容易に無線リソースを割り当てることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００４５】
＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図４を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図４は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User  Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００４６】
なお、ここでは、より容易な理解のために、３つの端末装置２００（端末装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）が示されているが、当然ながら、システム１は、より多くの端末装置２００を含んでもよい。あるいは、システム１は、２つ以下の端末装置２００を含んでもよい。
【００４７】
（１）基地局１００
基地局１００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００は、基地局１００のセル１０１内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００４８】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの基地局（例えば、基地局１００）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００４９】
（３）多元接続
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）を使用して、複数の端末装置との無線通信を行う。
【００５０】
例えば、上記ＮＯＭＡは、ＩＤＭＡである。より具体的には、例えば、上記ＮＯＭＡは、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡである。
【００５１】
なお、上記ＮＯＭＡは、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡに限られない。上記ＮＯＭＡは、他の種類のＩＤＭＡであってもよく、ＩＤＭＡとは異なる他の種類のＮＯＭＡ（例えば、ＳＰＣを用いた多元接続など）であってもよい。
【００５２】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図５及び図６を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００及び端末装置２００の構成を説明する。
【００５３】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図５を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図５は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００５４】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５５】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５６】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００５７】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５８】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１、グルーピング部１５３、割当部１５５、送信電力制御部１５７、通知部１５９及び通信処理部１６１を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００５９】
情報取得部１５１、グルーピング部１５３、割当部１５５、送信電力制御部１５７、通知部１５９及び通信処理部１６１の動作は、後に説明する。
【００６０】
＜３．２．端末装置の構成＞
まず、図６を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００６１】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６２】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６３】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６４】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、情報取得部２４１及び通信処理部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６５】
情報取得部２４１及び通信処理部２４３の動作は、後に説明する。
【００６６】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、図７〜図１４を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００６７】
＜４．１．技術的特徴＞
まず、図７〜図１２を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【００６８】
第１の実施形態では、基地局１００（グルーピング部１５３）は、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）をサポートする複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置２００のグルーピングを行う。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる。即ち、同一のグループに属する１つ以上の端末装置２００には、同一の無線リソースが割り当てられる。
【００６９】
これにより、例えば、ＮＯＭＡにおいて無線リソースをより効率的に使用することが可能になる。
【００７０】
（１）非直交多重接続（ＮＯＭＡ）
例えば、上記ＮＯＭＡは、ＩＤＭＡである。より具体的には、例えば、上記ＮＯＭＡは、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡである。
【００７１】
なお、上記ＮＯＭＡは、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡに限られない。上記ＮＯＭＡは、他の種類のＩＤＭＡであってもよく、ＩＤＭＡとは異なる他の種類のＮＯＭＡ（例えば、ＳＰＣを用いた多元接続など）であってもよい。
【００７２】
（２）送信データ／無線リソース
（ａ）トランスポートブロック
例えば、上記送信データは、トランスポートブロックである。この場合に、上記送信データの上記サイズは、トランスポートブロックサイズである。
【００７３】
（ｂ）リンク方向
（ｂ−１）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
例えば、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される。この場合に、例えば、上記送信データは、上記複数の端末装置２００の各々により送信される送信データであり、上記同一の無線リソースは、同一のアップリンクリソースである。即ち、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々により送信される送信データのサイズに基づいて、上記複数の端末装置２００のグルーピングを行う。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一のアップリンクリソースを割り当てる。
【００７４】
（ｂ−２）ダウンリンクにおけるＮＯＭＡ
あるいは、ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されてもよい。この場合に、上記送信データは、上記複数の端末装置２００の各々へ送信される送信データであってもよく、上記同一の無線リソースは、同一のダウンリンクリソースであってもよい。即ち、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々へ送信される送信データのサイズに基づいて、上記複数の端末装置２００のグルーピングを行ってもよい。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一のダウンリンクリソースを割り当ててもよい。
【００７５】
（３）データサイズを示す情報の取得
例えば、情報取得部１５１は、上記複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズを示す情報を取得する。当該情報は、上記複数の端末装置２００の各々により基地局１００に提供されてもよく、基地局１００により生成されてもよい。
【００７６】
（４）頻度
例えば、基地局１００（グルーピング部１５３）は、サブフレームごとに、上記送信データの上記サイズに基づいて上記グルーピングを行う。
【００７７】
具体的には、例えば、基地局１００（グルーピング部１５３）は、サブフレーム内で送信される上記複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置２００のグルーピングを行う。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、上記サブフレーム内の同一の無線リソースを割り当てる。
【００７８】
（５）グルーピングの例
（ａ）第１の例
第１の例として、基地局１００（グルーピング部１５３）は、送信データが同等の（similar）サイズをもつ２つ以上の端末装置２００が同一のグループに属するように、上記グルーピングを行う。
【００７９】
例えば、端末装置２００Ａの送信データのサイズは、端末装置２００Ｃの送信データのサイズと同等であり、端末装置２００Ｂの送信データのサイズと同等ではない。この場合に、基地局１００は、端末装置２００Ａと端末装置２００Ｃが同一のグループに属し、端末装置２００Ｂが別のグループに属するように、グルーピングを行う。
【００８０】
なお、本開示の実施形態において、「同等」とは、「差分（又は差分の絶対値）が所定の閾値を超えないこと」又は「差分（又は差分の絶対値）が所定の閾値以下であること」であってもよい。
【００８１】
（ｂ）第２の例
第２の例として、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズに基づいて、当該送信データの送信に要する無線リソースの量を算出してもよい。そして、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の送信データの送信に要する無線リソースの量に基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。
【００８２】
基地局１００（グルーピング部１５３）は、送信データが送信のために同等の量の無線リソースを必要とする２つ以上の端末装置２００が同一のグループに属するように、上記グルーピングを行ってもよい。
【００８３】
例えば、端末装置２００Ａの送信データが送信のために必要とする無線リソースの量は、端末装置２００Ｃの送信データが送信のために必要とする無線リソースの量と同等であり、端末装置２００Ｂの送信データが送信のために必要とする無線リソースの量とは同等ではない。この場合に、基地局１００は、端末装置２００Ａと端末装置２００Ｃが同一のグループに属し、端末装置２００Ｂが別のグループに属するように、グルーピングを行ってもよい。
【００８４】
例えば以上のようなグルーピングが行われる。これにより、例えば、ＮＯＭＡにおいて、送信のために同等の量の無線リソースを必要とする送信データが、同一の無線リソースを使用して送信される。よって、無線リソースがより効率的に使用される。
【００８５】
なお、当然ながら、上記グルーピングは、上述した第１の例及び第２の例に限られない。上記グルーピングは、さらに別のもの（例えば、後述するさらなる例）であってもよい。
【００８６】
また、上記グルーピングの結果として得られるグループの中には、２つ以上の端末装置２００が属するグループのみではなく、１つの端末装置２００のみが属するグループがあってもよい。
【００８７】
（６）さらなる情報に基づくグルーピング
基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記送信データのサイズに加えて、さらなる情報に基づいて、上記複数の端末装置２００のグルーピングを行ってもよい。
【００８８】
（ａ）変調方式／符号化率
基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記送信データに適用される変調方式及び符号化率の組合せにさらに基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。当該組合せは、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）と呼ばれてもよい。あるいは、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記送信データに適用される変調方式及び符号化率の一方にさらに基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。
【００８９】
（ａ−１）第１の例
第１の例として、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズと、当該送信データに適用される変調方式及び符号化率の一方又は組合せとに基づいて、当該送信データの送信に要する無線リソースの量を算出してもよい。そして、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の送信データの送信に要する無線リソースの量に基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。この場合に、基地局１００（グルーピング部１５３）は、送信データが送信のために同等の量の無線リソースを必要とする２つ以上の端末装置２００が同一のグループに属するように、上記グルーピングを行ってもよい。
【００９０】
（ａ−２）第２の例
第２の例として、基地局１００（グルーピング部１５３）は、変調方式ごとに、上記グルーピングを行ってもよい。具体的には、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００を、送信データに同一の変調方式が適用される２つ以上の端末装置２００を選択し、当該２つ以上の端末装置２００の各々の送信データのサイズ（及び当該送信データに適用される符号化率）に基づいて、当該２つ以上の端末装置２００のグルーピングを行ってもよい。このようなグルーピングが各変調方式について行われてもよい。
【００９１】
（ａ−３）第３の例
第３の例として、基地局１００（グルーピング部１５３）は、符号化率ごとに、上記グルーピングを行ってもよい。具体的には、基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００を、送信データに同一の符号化率が適用される２つ以上の端末装置２００を選択し、当該２つ以上の端末装置２００の各々の送信データのサイズ（及び当該送信データに適用される変調方式）に基づいて、当該２つ以上の端末装置のグルーピングを行ってもよい。このようなグルーピングが各符号化率について行われてもよい。
【００９２】
以上のように、上記グルーピングは、上記送信データに適用される変調方式及び符号化率の一方又は組合せにさらに基づいて行われてもよい。これにより、無線リソースがさらに効率的に使用され得る。また、処理の複雑さが軽減され得る。
【００９３】
（ｂ）位置関連情報
基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の位置に関する情報（以下、「位置関連情報」と呼ぶ）にさらに基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。
【００９４】
（ｂ−１）位置関連情報
上記位置関連情報は、上記複数の端末装置２００の各々の位置を示す情報（以下、「位置情報」と呼ぶ）を含んでもよい。当該位置情報により示される上記位置は、ＯＴＴＯＡ（Observed  Time  Difference  Of  Arrival）、ＵＴＤＯＡ（Uplink  Time  Difference  Of  Arrival）及び／又はＴＢＳ（Terrestrial  Beacon  Systems）などの使用により測定される位置であってもよい。あるいは、上記位置情報により示される上記位置は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機により測定される位置であってもよい。
【００９５】
上記位置情報の代わりに（又は上記位置情報とともに）、上記位置関連情報は、上記複数の端末装置２００の各々についてのタイミングアドバンス（Timing  Advance：ＴＡ）を示す情報、及び／又は上記複数の端末装置２００の各々についての電波到来方向（Angle  of  Arrival：ＡｏＡ）を示す情報を含んでもよい。
【００９６】
（ｂ−２）位置関連情報の取得
上記複数の端末装置２００の各々は、上記位置関連情報を基地局１００に提供してもよく、基地局１００（情報取得部１５１）は、当該位置関連情報を取得してもよい。
【００９７】
（ｂ−３）グルーピングの例
基地局１００（グルーピング部１５３）は、互いに近くに位置する端末装置２００が同一のグループに属さないように、上記グルーピングを行ってもよい。
【００９８】
例えば、端末装置２００Ａは、端末装置２００Ｂの近くに位置するが、端末装置２００Ｃの近くに位置しない。この場合に、基地局１００は、端末装置２００Ａと端末装置２００Ｃが同一のグループに属し、端末装置２００Ｂが別のグループに属するように、グルーピングを行ってもよい。
【００９９】
以上のように、上記グルーピングは、上記位置関連情報にさらに基づいて行われてもよい。これにより、同一のグループに属する端末装置２００の間でチャネル特性がより異なるようになり得る。その結果、ＮＯＭＡが使用される場合に、個々の端末装置２００の通信品質がより良好になり得る。
【０１００】
（ｃ）処理能力／メモリサイズ
基地局１００（グルーピング部１５３）は、上記複数の端末装置２００の各々の処理能力及び／又はメモリサイズに関する情報（以下、「性能情報」と呼ぶ）にさらに基づいて、上記グルーピングを行ってもよい。
【０１０１】
（ｃ−１）処理能力／メモリサイズの例
−アップリンク
アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される場合に、上記処理能力は、送信処理についての処理能力であってもよく、上記メモリサイズは、送信処理に使用されるメモリのサイズであってもよい。一例として、当該ＮＯＭＡがＩＤＭＡである場合に、上記処理能力は、インターリービング処理についての処理能力であってもよく、上記メモリサイズは、インターリービングに使用されるメモリ（例えば、インターリーバ用のメモリ）のサイズであってもよい。
【０１０２】
−ダウンリンク
ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される場合に、上記処理能力は、受信処理についての処理能力であってもよく、上記メモリサイズは、受信処理に使用されるメモリのサイズであってもよい。一例として、当該ＮＯＭＡがＩＤＭＡである場合に、上記処理能力は、デインターリービング処理についての処理能力であってもよく、上記メモリサイズは、デインターリービングに使用されるメモリ（例えば、デインターリーバ用のメモリ）のサイズであってもよい。
【０１０３】
（ｃ−２）性能情報の取得
上記複数の端末装置２００の各々は、上記性能情報を基地局１００に提供してもよく、基地局１００（情報取得部１５１）は、当該性能情報を取得してもよい。
【０１０４】
（ｃ−３）グルーピングの例
基地局１００（グルーピング部１５３）は、同等の処理能力及び／又はメモリサイズを有する端末装置２００が同一のグループに属するように、上記グルーピングを行ってもよい。
【０１０５】
例えば、端末装置２００Ａの処理能力及び／又はメモリサイズは、端末装置２００Ｃの処理能力及び／又はメモリサイズと同等であり、端末装置２００Ｂの処理能力及び／又はメモリサイズと同等ではない。この場合に、基地局１００は、端末装置２００Ａと端末装置２００Ｃが同一のグループに属し、端末装置２００Ｂが別のグループに属するように、グルーピングを行ってもよい。
【０１０６】
以上のように、上記グルーピングは、上記性能情報に基づいて行われてもよい。これにより、性能面で無理なくＮＯＭＡが行われ得る。
【０１０７】
（７）リソース割当て
上述したように、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる。
【０１０８】
（ａ）無線リソース
例えば、上記同一の無線リソースは、同一のリソースブロックである。
【０１０９】
（ｂ）リソース割当てと多元接続
例えば、上記グルーピングの結果として得られるグループに２つ以上の端末装置２００が属する場合に、基地局１００（割当部１５５）は、当該グループに属する当該２つ以上の端末装置２００に同一の無線リソース（例えば、同一のリソースブロック）を割り当てる。そして、基地局１００は、ＮＯＭＡ（例えば、ＯＦＤＭ−ＩＤＭＡ）を使用して上記２つ以上の端末装置２００との無線通信を行う。
【０１１０】
一方、例えば、上記グルーピングの結果として得られるグループに１つの端末装置２００のみが属する場合には、基地局１００（割当部１５５）は、当該グループに属する当該１つの端末装置２００に無線リソース（例えば、リソースブロック）を割り当てる。そして、基地局１００は、直交多元接続（例えば、ＯＦＤＭＡ）を使用して上記１つの端末装置２００との無線通信を行う。
【０１１１】
（ｃ）リソース割当ての例
以下、図７〜図９を参照して、第１の実施形態に係るリソース割当ての例を説明する。図７〜図９は、第１の実施形態に係るリソース割当ての第１〜第３の例を説明するための説明図である。
【０１１２】
図７の例では、グルーピングの結果として、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｃが同一グループに属し、基地局１００は、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｃにリソースブロック３１を割り当てる。一方、グルーピングの結果として、端末装置２００Ｂが別のグループに属し、基地局１００は、端末装置２００Ｂにリソースブロック３３を割り当てる。
【０１１３】
図８の例では、グルーピングの結果として、端末装置２００Ａ、端末装置２００Ｂ及び端末装置２００Ｃが同一グループに属し、基地局１００は、端末装置２００Ａ、端末装置２００Ｂ及び端末装置２００Ｃにリソースブロック３５を割り当てる。
【０１１４】
図９の例では、グルーピングの結果として、端末装置２００Ａ、端末装置２００Ｂ及び端末装置２００Ｃは、それぞれ別のグループに属する。基地局１００は、端末装置２００Ａにリソースブロック３７を割り当て、基地局１００は、端末装置２００Ｂにリソースブロック３９を割り当て、基地局１００は、端末装置２００Ｃにリソースブロック４１を割り当てる。
【０１１５】
（ｄ）リソースプールに含まれる無線リソースの割当て
上記ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールが用意され、上記ＮＯＭＡを使用した無線通信のために、当該リソースプールに含まれる無線リソースが使用されてもよい。この場合に、上記同一のリソースは、上記ＮＯＭＡを使用した無線通信のための上記リソースプールに含まれる無線リソースであってもよい。
【０１１６】
（ｄ−１）リソースプールの特徴
上記リソースプールは、周波数帯域の無線リソースのうちの一部であってもよい。即ち、上記リソースプールは、上記周波数帯域の無線リソースのうちの、周波数方向及び時間方向の少なくとも一方で限定された無線リソースであってもよい。当該周波数帯域は、コンポーネントキャリア（Component  Carrier）であってもよい。
【０１１７】
一例として、上記リソースプールは、上記周波数帯域のうちの限定された帯域の無線リソースであってもよい。
【０１１８】
別の例として、上記リソースプールは、限定された期間の無線リソースであってもよい。この場合に、上記リソースプールは、時間方向において周期的に現れる無線リソースであってもよい。
【０１１９】
さらに別の例として、上記リソースプールは、限定された期間及び限定された帯域の無線リソースであってもよい。この場合にも、上記リソースプールは、時間方向において周期的に現れる無線リソースであってもよい。
【０１２０】
なお、周波数帯域ごとに（例えば、コンポーネントキャリアごとに）、上記ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールが用意されてもよい。
【０１２１】
（ｄ−２）リソースプールの例
以下、図１０〜図１２を参照して、リソースプールの例を説明する。図１０〜図１２は、ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールの第１〜第３の例を説明するための説明図である。図１０〜図１２を参照すると、コンポーネントキャリア及び３サブフレームにわたるリソースブロックが示されている。例えば、図１０及び図１１の例では、リソースプールは、上記コンポーネントキャリアのうちの限定された帯域のリソースブロックである。とりわけ、図１０の例では、上記限定された帯域は、固定的な帯域であり、図１１の例は、上記限定された帯域は、サブフレームによって異なる。図１２の例では、異なる帯域幅の複数のリソースプールが用意される。
【０１２２】
なお、当然ながら、第１の実施形態に係るリソースプールは、上述した例に限定されない。例えば、図１０〜図１２に示される例では、リソースプールは各サブフレームのリソースブロクを含んでいるが、リソースプールは限定された期間（例えば、特定のサブフレーム）のリソースブロックのみを含んでもよい。
【０１２３】
（ｄ−３）割当て
上述したように、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる。当該同一のリソースは、上記リソースプールのうちの、周波数方向及び時間方向の少なくとも一方で限定された無線リソースであってもよい。
【０１２４】
このように、基地局１００（割当部１５５）は、上記リソースプールに含まれる無線リソースを、上記ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００に割り当ててもよい。一方、基地局１００（割当部１５５）は、上記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、上記ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置に割り当ててもよい。
【０１２５】
以上のように、上記ＮＯＭＡを使用した無線通信のための当該リソースプールに含まれる無線リソースが使用されてもよい。これにより、例えば、ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００と、ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置とに、より容易に無線リソースを割り当てることが可能になる。また、ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００と、ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置との間での干渉が回避され得る。
【０１２６】
（８）端末装置への通知
例えば、基地局１００は、様々な情報を端末装置２００に通知する。
【０１２７】
（ａ）無線リソース
例えば、基地局１００（通知部１５９）は、上記複数の端末装置２００の各々に、割り当てられた無線リソースを通知する。具体的には、例えば、基地局１００は、ダウンリンク制御情報（Downlink  Control  Information：ＤＣＩ）の中で上記無線リソースを通知する。当該ＤＣＩの中で、上記無線リソースは、ビットマップとして示されてもよい。
【０１２８】
（ｂ）リソースプール
基地局１００（通知部１５９）は、上記リソースプールを上記複数の端末装置２００に通知してもよい。
【０１２９】
具体的には、基地局１００は、システム情報、又はシグナリングメッセージ（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージ）の中で、上記リソースプールを上記複数の端末装置２００に通知してもよい。あるいは、基地局１００は、ＤＣＩの中で、上記リソースプールを上記複数の端末装置２００に通知してもよい。
【０１３０】
上記システム情報、上記シグナリングメッセージ又は上記ＤＣＩの中で、上記リソースプールは、ビットマップ及び／又は周期情報として示されてもよい。当該周期情報は、上記リソースプールが存在する無線フレーム及び／又はサブフレームを示してもよい。
【０１３１】
（ｃ）その他の情報
例えば、上記ＮＯＭＡは、ＩＤＭＡである。この場合に、基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々に、ユーザ固有のインターリーバ（又はユーザ固有のデインターリーバ）を通知する。
【０１３２】
あるいは、上記ＮＯＭＡは、ＳＰＣを用いた多元接続であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々に、電力割当てに関する情報を通知してもよい。
【０１３３】
（ｄ）通知部の動作
例えば、通知部１５９は、通知情報（ＤＣＩ、システム情報及び／又はシグナリングメッセージなど）を生成し、通信処理部１６１が、当該通知情報の送信のための処理を行う。その結果、上記通知情報は、アンテナ部１１０及び無線通信部１２０を介して送信され、端末装置２００に上述した各種情報が通知される。
【０１３４】
（９）送受信
（ａ）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
例えば、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される。以下、この場合の送受信を説明する。
【０１３５】
（ａ−１）端末装置２００
例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、端末装置２００に割り当てられる無線リソース（即ち、アップリンクリソース）を示す情報を取得する。そして、端末装置２００は、上記無線リソースを使用して送信データを送信する。
【０１３６】
例えば、端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの送信のための処理を行う。例えば、当該処理は、上記無線リソースへの上記送信データの信号のマッピングを含む。例えば、当該処理は、ＩＤＭＡのインターリービング処理を含む。
【０１３７】
なお、端末装置２００は、上記複数の端末装置２００に含まれ、上記複数の端末装置２００の上記グルーピングの結果として得られるグループに属する。上無線リソースは、上記グループに属する１つ以上の端末装置２００に割り当てられた無線リソースである。
【０１３８】
（ａ−２）基地局１００
例えば、基地局１００は、上記複数の端末装置２００により送信される送信データを受信する。例えば、基地局１００は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、グループに属する１つ以上の端末装置２００により同一の無線リソースを使用して送信される送信データを受信する。
【０１３９】
例えば、基地局１００の通信処理部１６１は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、グループに属する１つ以上の端末装置２００の各々の送信データの受信のための処理を行う。例えば、当該処理は、同一の無線リソースからの上記送信データの信号のデマッピングを含む。例えば、当該処理は、ＩＤＭＡのデインターリービング処理を含む。
【０１４０】
（ｂ）ダウンリンクにおけるＮＯＭＡ
ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されてもよい。以下、この場合の送受信を説明する。
【０１４１】
（ｂ−１）端末装置２００
端末装置２００（情報取得部２４１）は、端末装置２００に割り当てられる無線リソース（即ち、ダウンリンクリソース）を示す情報を取得してもよい。そして、端末装置２００は、上記無線リソースを使用して端末装置２００へ送信される送信データを受信してもよい。
【０１４２】
端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの受信のための処理を行ってもよい。例えば、当該処理は、上記無線リソースからの上記送信データの信号のデマッピングを含んでもよく、ＩＤＭＡのデインターリービング処理を含んでもよい。
【０１４３】
なお、端末装置２００は、上記複数の端末装置２００に含まれ、上記複数の端末装置２００の上記グルーピングの結果として得られるグループに属する。上無線リソースは、上記グループに属する１つ以上の端末装置２００に割り当てられた無線リソースである。
【０１４４】
（ｂ−２）基地局１００
基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々へ送信データを送信してもよい。基地局１００は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、同一の無線リソースを使用して、グループに属する１つ以上の端末装置２００へ送信データを送信してもよい。
【０１４５】
基地局１００の通信処理部１６１は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、グループに属する１つ以上の端末装置２００の各々の送信データの送信のための処理を行ってもよい。当該処理は、同一の無線リソースへの上記送信データの信号のマッピングを含んでもよい。当該処理は、ＩＤＭＡのインターリービング処理を含んでもよい。
【０１４６】
（１０）その他（送信電力制御）
例えば、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される。この場合に、基地局１００（送信電力制御部１５７）は、上記グルーピングの結果として得られるグループに２つ以上の端末装置２００が属する場合に、当該２つ以上の端末装置２００により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、上記２つ以上の端末装置２００により送信される上記送信データの送信電力を制御してもよい。
【０１４７】
具体的には、基地局１００（送信電力制御部１５７）は、上記２つ以上の端末装置２００により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、上記２つ以上の端末装置２００の各々のために、送信電力を決定し、送信電力を調整するための電力制御情報を生成してもよい。そして、基地局１００（通知部１５９）は、上記２つ以上の端末装置２００の各々に、電力制御情報を通知してもよい。
【０１４８】
これにより、例えば、基地局１００は、受信電力の大きい順に、グループに属する２つ以上の端末装置２００の送信データを復号することが可能になる。その結果、上記ＮＯＭＡが使用される場合も、良好な通信品質が得られ得る。
【０１４９】
＜４．２．処理の流れ＞
次に、図１３及び図１４を参照して、第１の実施形態に係る処理の流れの例を説明する。
【０１５０】
（１）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
図１３は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。当該第１の例は、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されるケースの例である。
【０１５１】
基地局１００（情報取得部１５１）は、ＮＯＭＡをサポートする複数の端末装置２００の各々により送信される送信データのサイズを示す情報を取得する（Ｓ４０１）。基地局１００（情報取得部１５１）は、当該送信データの当該サイズに基づいて、上該複数の端末装置２００のグルーピングを行う（Ｓ４０３）。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソース（アップリンクリソース）を割り当てる（Ｓ４０５）。
【０１５２】
基地局１００（通知部１５９）は、上記複数の端末装置２００の各々に、割り当てられた無線リソースを通知する（Ｓ４０７）。具体的には、例えば、基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々へ、スケジューリング情報を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信する。
【０１５３】
端末装置２００（情報取得部１５１）は、端末装置２００に割り当てられた無線リソースを示す情報（スケジューリング情報）を取得する。そして、端末装置２００は、端末装置２００に割り当てられた上記無線リソースを使用して、送信データを送信する（Ｓ４０９）。端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した送信データの送信のための処理を行う。
【０１５４】
基地局１００は、上記複数の端末装置２００により送信される送信データを受信する。基地局１００の通信処理部１６１は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、グループに属する１つ以上の端末装置２００の各々の送信データの受信のための処理を行う（Ｓ４１１）。
【０１５５】
（２）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
図１４は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の例は、ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されるケースの例である。
【０１５６】
基地局１００（情報取得部１５１）は、ＮＯＭＡをサポートする複数の端末装置２００の各々へ送信される送信データのサイズを示す情報を取得する（Ｓ４２１）。基地局１００（情報取得部１５１）は、当該送信データの当該サイズに基づいて、上該複数の端末装置２００のグルーピングを行う（Ｓ４２３）。そして、基地局１００（割当部１５５）は、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソース（ダウンリンクリソース）を割り当てる（Ｓ４２５）。
【０１５７】
基地局１００（通知部１５９）は、上記複数の端末装置２００の各々に、割り当てられた無線リソースを通知する（Ｓ４２７）。具体的には、例えば、基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々に、スケジューリング情報を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信する。
【０１５８】
さらに、基地局１００は、上記複数の端末装置２００の各々へ送信データを送信する（Ｓ４２９）。基地局１００の通信処理部１６１は、上記グルーピングにより得られるグループごとに、グループに属する１つ以上の端末装置２００の各々の送信データの送信のための処理を行う。
【０１５９】
端末装置２００（情報取得部１５１）は、端末装置２００に割り当てられた無線リソースを示す情報（スケジューリング情報）を取得する。そして、端末装置２００は、当該無線リソースを使用して送信される送信データを受信する。端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した上記送信データの受信のための処理を行う（Ｓ４３１）。
【０１６０】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１５及び図１６を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０１６１】
＜５．１．技術的特徴＞
まず、第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１６２】
第２の実施形態では、基地局１００（割当部１５５）は、ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００に割り当てる。さらに、基地局１００（割当部１５５）は、上記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、上記ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置に割り当てる。
【０１６３】
これにより、例えば、ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００と、ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置とに、より容易に無線リソースを割り当てることが可能になる。また、ＮＯＭＡをサポートする端末装置２００と、ＮＯＭＡをサポートしない他の端末装置との間での干渉が回避され得る。
【０１６４】
（１）非直交多重接続（ＮＯＭＡ）
上記ＮＯＭＡについての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６５】
（２）リンク方向
（ａ）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
例えば、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される。この場合に、上記リソースプールは、アップリンク通信のためのリソースプールであり、上記無線リソースは、アップリンクリソースである。
【０１６６】
（ｂ）ダウンリンクにおけるＮＯＭＡ
ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されてもよい。この場合に、上記リソースプールは、ダウンリンク通信のためのリソースプールであってもよく、上記無線リソースは、ダウンリンクリソースであってもよい。
【０１６７】
（３）リソースプールの特徴
例えば、上記リソースプールは、周波数帯域の無線リソースのうちの一部である。この点についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６８】
（４）リソースプールの例
リソースプールの例についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。即ち、図１０〜図１２の例は、第２の実施形態に係るリソースプールの例であってもよい。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６９】
（５）端末装置への通知
例えば、基地局１００は、様々な情報を端末装置２００に通知する。この点についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１７０】
（６）送受信
（ａ）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
例えば、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用される。以下、この場合の送受信を説明する。
【０１７１】
（ａ−１）端末装置２００
例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記リソースプールに含まれる無線リソース（即ち、アップリンクリソース）であって、端末装置２００に割り当てられる当該無線リソースを示す情報を取得する。そして、端末装置２００は、上記無線リソースを使用して送信データを送信する。
【０１７２】
例えば、端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの送信のための処理を行う。例えば、当該処理は、上記無線リソースへの上記送信データの信号のマッピングを含む。例えば、当該処理は、ＩＤＭＡのインターリービング処理を含む。
【０１７３】
（ａ−２）基地局１００
例えば、基地局１００は、上記無線リソースを使用して端末装置２００により送信される送信データを受信する。
【０１７４】
例えば、基地局１００の通信処理部１６１は、端末装置２００の送信データの受信のための処理を行う。例えば、当該処理は、上記無線リソースからの上記送信データの信号のデマッピングを含む。例えば、当該処理は、ＩＤＭＡのデインターリービング処理を含む。
【０１７５】
（ｂ）ダウンリンクにおけるＮＯＭＡ
ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されてもよい。以下、この場合の送受信を説明する。
【０１７６】
（ｂ−１）端末装置２００
端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記リソースプールに含まれる無線リソース（即ち、ダウンリンクリソース）であって、端末装置２００に割り当てられる当該無線リソースを示す情報を取得してもよい。そして、端末装置２００は、上記無線リソースを使用して送信される送信データを受信してもよい。
【０１７７】
端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの受信のための処理を行ってもよい。例えば、当該処理は、上記無線リソースからの上記送信データの信号のデマッピングを含んでもよく、ＩＤＭＡのデインターリービング処理を含んでもよい。
【０１７８】
（ｂ−２）基地局１００
基地局１００は、上記無線リソースを使用して、送信データを端末装置２００へ送信してもよい。
【０１７９】
基地局１００の通信処理部１６１は、端末装置２００の送信データの送信のための処理を行ってもよい。当該処理は、上記無線リソースへの上記送信データの信号のマッピングを含んでもよい。当該処理は、ＩＤＭＡのインターリービング処理を含んでもよい。
【０１８０】
＜５．２．処理の流れ＞
次に、図１５及び図１６を参照して、第２の実施形態に係る処理の流れの例を説明する。
【０１８１】
（１）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
図１５は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。当該第１の例は、アップリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されるケースの例である。
【０１８２】
基地局１００（通知部１５９）は、ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプール（ＮＯＭＡを使用したアップリンク通信のためのリソースプール）を端末装置２００に通知する（Ｓ４４１）。例えば、基地局１００は、システム情報の中で、又は端末装置２００へのシグナリングメッセージの中で、上記リソースプールを端末装置２００に通知する。
【０１８３】
基地局１００（割当部１５５）は、上記リソースプールに含まれる無線リソース（アップリンクリソース）を、端末装置２００に割り当てる（Ｓ４４３）。
【０１８４】
基地局１００（通知部１５９）は、割り当てられた無線リソースを端末装置２００に通知する（Ｓ４４５）。具体的には、例えば、基地局１００は、スケジューリング情報を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を端末装置２００へ送信する。
【０１８５】
端末装置２００（情報取得部１５１）は、端末装置２００に割り当てられた無線リソースを示す情報（スケジューリング情報）を取得する。そして、端末装置２００は、端末装置２００に割り当てられた上記無線リソースを使用して、送信データを送信する（Ｓ４４７）。端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した送信データの送信のための処理を行う。
【０１８６】
基地局１００は、端末装置２００により送信される送信データを受信する。基地局１００の通信処理部１６１は、上記送信データの受信のための処理を行う（Ｓ４４９）。
【０１８７】
（２）アップリンクにおけるＮＯＭＡ
図１６は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の例は、ダウンリンクにおいて上記ＮＯＭＡが使用されるケースの例である。
【０１８８】
基地局１００（通知部１５９）は、ＮＯＭＡを使用した無線通信のためのリソースプール（ＮＯＭＡを使用したダウンリンク通信のためのリソースプール）を端末装置２００に通知する（Ｓ４６１）。例えば、基地局１００は、システム情報の中で、又は端末装置２００へのシグナリングメッセージの中で、上記リソースプールを端末装置２００に通知する。
【０１８９】
基地局１００（割当部１５５）は、上記リソースプールに含まれる無線リソース（ダウンリンクリソース）を、端末装置２００に割り当てる（Ｓ４６３）。
【０１９０】
基地局１００（通知部１５９）は、割り当てられた無線リソースを端末装置２００に通知する（Ｓ４６５）。具体的には、例えば、基地局１００は、スケジューリング情報を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を端末装置２００へ送信する。
【０１９１】
さらに、基地局１００（通知部１５９）は、送信データを端末装置２００へ送信する（Ｓ４６７）。
【０１９２】
端末装置２００（情報取得部１５１）は、端末装置２００に割り当てられた無線リソースを示す情報（スケジューリング情報）を取得する。そして、端末装置２００は、当該無線リソースを使用して送信される送信データを受信する。端末装置２００の通信処理部２４３は、上記無線リソースを使用した上記送信データの受信のための処理を行う（Ｓ４６９）。
【０１９３】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１９４】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１９５】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１９６】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１９７】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１９８】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１９９】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２００】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２０１】
無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２０２】
図１７に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部１５１、グルーピング部１５３、割当部１５５、送信電力制御部１５７、通知部１５９及び／又は通信処理部１６１）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０３】
また、図１７に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０２０４】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２０５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２０６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２０７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２０８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２１０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２１１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２１２】
図１８に示したｅＮＢ８３０において、図５を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部１５１、グルーピング部１５３、割当部１５５、送信電力制御部１５７、通知部１５９及び／又は通信処理部１６１）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１３】
また、図１８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２１４】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２１５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２１６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２１７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２２０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２２１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２２２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２２３】
図１９に示したスマートフォン９００において、図６を参照して説明した情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２４】
また、図１９に示したスマートフォン９００において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２２５】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２２６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２２７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２２８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２２９】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２３０】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２３１】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２３２】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２３３】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２３４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２３５】
図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図６を参照して説明した情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３６】
また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２３７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、情報取得部２４１及び／又は通信処理部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２３８】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図４〜図１６を参照して、本開示の実施形態に係る通信装置及び各処理を説明した。
【０２３９】
（１）第１の実施形態
第１の実施形態では、基地局１００は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置２００のグルーピングを行うグルーピング部１５３と、上記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる割当部１５５と、を備える。
【０２４０】
第１の実施形態では、端末装置２００は、端末装置２００に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得する情報取得部２４１と、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部２４３と、を備える。端末装置２００は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置２００に含まれ、当該複数の端末装置２００の各々の送信データのサイズに基づいて行われる上記複数の端末装置２００のグルーピングの結果として得られるグループに属する。上記無線リソースは、上記グループに属する１つ以上の端末装置２００に割り当てられる無線リソースである。
【０２４１】
これにより、例えば、非直交多元接続において無線リソースをより効率的に使用することが可能になる。
【０２４２】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態では、基地局１００は、非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該非直交多元接続をサポートする端末装置２００に割り当て、上記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、上記非直交多元接続をサポートしない他の端末装置に割り当てる割当部１５５、を備える。
【０２４３】
第２の実施形態では、端末装置２００は、非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであって、当該非直交多元接続をサポートする端末装置２００に割り当てられる上記無線リソースを示す情報を取得する情報取得部２４１と、上記無線リソースを使用した端末装置２００の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部２４３と、を備える。
【０２４４】
これにより、例えば、非直交多元接続をサポートする端末装置２００と、非直交多元接続をサポートしない端末装置とに、より容易に無線リソースを割り当てることが、可能になる。
【０２４５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４６】
例えば、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２４７】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部、グルーピング部、割当部、送信電力制御部、通知部及び／又は通信処理部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部、グルーピング部、割当部、送信電力制御部、通知部及び／又は通信処理部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２４８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うグルーピング部と、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てる割当部と、
を備える装置。
（２）
前記グルーピング部は、サブフレームごとに、前記送信データの前記サイズに基づいて前記グルーピングを行う、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記グルーピング部は、前記送信データに適用される変調方式及び符号化率の一方又は組合せにさらに基づいて、前記グルーピングを行う、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記グルーピング部は、変調方式ごとに、又は符号化率ごとに、前記グルーピングを行う、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記グルーピング部は、前記複数の端末装置の各々の位置に関する情報にさらに基づいて、前記グルーピングを行う、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記位置に関する前記情報は、前記複数の端末装置の各々の位置を示す情報、前記複数の端末装置の各々についてのタイミングアドバンスを示す情報、又は、前記複数の端末装置の各々についての電波到来方向を示す情報を含む、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記グルーピング部は、互いに近くに位置する端末装置が同一のグループに属さないように、前記グルーピングを行う、前記（５）又は（６）に記載の装置。
（８）
前記グルーピング部は、前記複数の端末装置の各々の処理能力又はメモリサイズに関する情報にさらに基づいて、前記グルーピングを行う、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の装置。
（９）
前記グルーピング部は、同等の処理能力又はメモリサイズを有する端末装置が同一のグループに属するように、前記グルーピングを行う、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記送信データは、前記複数の端末装置の各々により送信される送信データであり、
前記同一の無線リソースは、同一のアップリンクリソースである、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記グルーピングの結果として得られるグループに２つ以上の端末装置が属する場合に、当該２つ以上の端末装置により送信される送信データの受信電力の差が大きくなるように、前記２つ以上の端末装置により送信される前記送信データの送信電力を制御する送信電力制御部、をさらに備える、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記送信データは、前記複数の端末装置の各々へ送信される送信データであり、
前記同一の無線リソースは、同一のダウンリンクリソースである、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記非直交多元接続は、インターリーブ分割多元接続である、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記送信データは、トランスポートブロックである、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記同一の無線リソースは、前記非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであり、
前記リソースプールは、周波数帯域の無線リソースのうちの一部である、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１６）
前記同一の無線リソースは、前記リソースプールのうちの、周波数方向及び時間方向の少なくとも一方で限定された無線リソースである、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記割当部は、前記リソースプールに含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない端末装置に割り当てる、前記（１５）又は（１６）に記載の装置。
（１８）
前記リソースプールを前記複数の端末装置に通知する通知部をさらに備える、前記（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
プロセッサにより、
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うことと、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てることと、
を含む方法。
（２０）
端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得する取得部と、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部と、
を備え、
前記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる前記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属し、
前記無線リソースは、前記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースである、
装置。
（２１）
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うことと、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２２）
非直交多元接続をサポートする複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて、当該複数の端末装置のグルーピングを行うことと、
前記グルーピングの結果として得られるグループごとに、同一の無線リソースを割り当てることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２３）
プロセッサにより、
端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
を含み、
前記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる前記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属し、
前記無線リソースは、前記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースである、
方法。
（２４）
端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる前記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属し、
前記無線リソースは、前記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースである、
プログラム。
（２５）
端末装置に割り当てられる無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記端末装置は、非直交多元接続をサポートする複数の端末装置に含まれ、当該複数の端末装置の各々の送信データのサイズに基づいて行われる前記複数の端末装置のグルーピングの結果として得られるグループに属し、
前記無線リソースは、前記グループに属する１つ以上の端末装置に割り当てられる無線リソースである、
記録媒体。
（２６）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当て、前記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない他の端末装置に割り当てる割当部、
を備える装置。
（２７）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであって、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てられる前記無線リソースを示す情報を取得する取得部と、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行う通信処理部と、
を備える装置。
（２８）
プロセッサにより、
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てることと、
前記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない他の端末装置に割り当てることと、
を含む方法。
（２９）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てることと、
前記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない他の端末装置に割り当てることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３０）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースを、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てることと、
前記リソースプールには含まれない他の無線リソースを、前記非直交多元接続をサポートしない他の端末装置に割り当てることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３１）
プロセッサにより、
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであって、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てられる前記無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
を含む方法。
（３２）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであって、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てられる前記無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３３）
非直交多元接続を使用した無線通信のためのリソースプールに含まれる無線リソースであって、当該非直交多元接続をサポートする端末装置に割り当てられる前記無線リソースを示す情報を取得することと、
前記無線リソースを使用した前記端末装置の送信データの送信又は受信のための処理を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２５０】
１        システム
１００    基地局
１５１    情報取得部
１５３    グルーピング部
１５５    割当部
１５７    送信電力制御部
１５９    通知部
１６１    通信処理部
２００    端末装置
２４１    情報取得部
２４３    通信処理部
【図１】
0006572908.tif 000002
【図２】
0006572908.tif 000003
【図３】
0006572908.tif 000004
【図４】
0006572908.tif 000005
【図５】
0006572908.tif 000006
【図６】
0006572908.tif 000007
【図７】
0006572908.tif 000008
【図８】
0006572908.tif 000009
【図９】
0006572908.tif 000010
【図１０】
0006572908.tif 000011
【図１１】
0006572908.tif 000012
【図１２】
0006572908.tif 000013
【図１３】
0006572908.tif 000014
【図１４】
0006572908.tif 000015
【図１５】
0006572908.tif 000016
【図１６】
0006572908.tif 000017
【図１７】
0006572908.tif 000018
【図１８】
0006572908.tif 000019
【図１９】
0006572908.tif 000020
【図２０】
0006572908.tif 000021