(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区域の複数のノードの周囲環境の環境情報をそれぞれセンシングし、前記複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ発生することと、
それぞれ前記複数のセンシング信号に基づき、各ノードの危険係数を計算することと、
前記複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成することに用いることと、
前記最安全経路規則に基づき、前記複数のノードの複数の避難指示をそれぞれ作成することと、
を含み、
前記避難経路規則演算は、
前記複数のノード中の第１ノードを起算点とし、前記第１ノードと連接し且つ選択されていない複数の第２ノードにおいて、前記最小脅威係数を有する特定第２ノードを加えて宣告する工程と、
前記区域の第３ノードを新設し、それぞれ前記第３ノードから前記第１ノード又は前記第２ノードに到達する脅威係数を更新し、前記最小脅威係数を計算する時、前記第３ノードを通過する経路の最小脅威係数記録を更新する工程と、
新ノードを繰り返し加え、前記新ノードから任意の先祖ノードまでの最小脅威係数を計算し、前記区域の全てのノードがいずれも選択されて加えられるまで行う工程と、を含み、
前記避難経路規則演算は、それぞれ前記複数のノード中の各出口ノードを前記起算点とし、前記最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、前記複数のノード中のノードから前記最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であることを特徴とするスマート防災避難方法。
【請求項２】
前記危険係数及び複数の隣り合う各ノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、前記避難経路規則演算を行い、前記最安全経路規則を作成する工程は、更に、第２区域の出口ノードを前記区域に新設し、前記最安全経路規則を計算することに用いられることを特徴とする請求項１に記載のスマート防災避難方法。
【請求項３】
前記複数のセンシング信号に基づき、前記複数のノードの危険係数を計算する工程は、更に、それぞれ前記複数のセンシング信号を正規化演算することに用いられることを特徴とする請求項１に記載のスマート防災避難方法。
【請求項４】
建築物の区域の各ノードに設置され、前記複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングし、前記複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ生成することに用いられる複数のセンサと、
前記建築物の前記区域の前記複数のノードにそれぞれ設置され、最安全経路規則に基づき、前記複数のノードの複数の避難指示をそれぞれ作成することに用いられる複数の避難方向指示装置と、
複数の前記センサ及び前記複数の避難方向指示装置に接続し、それぞれ前記複数のセンシング信号に基づき、前記複数のノードの複数の危険係数を計算することに用いられ、並びに前記複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、前記最安全経路規則を作成することに用いられる処理ユニットと、を含み、
前記避難経路規則演算は、
前記複数のノード中の第１ノードを起算点とし、前記第１ノードと連接し且つ選択されていない複数の第２ノードにおいて、前記最小脅威係数を有する特定ノードを加えて宣告する工程と、
前記区域の第３ノードを新設し、それぞれ前記第３ノードから前記第１ノード又は前記第２ノードに到達する脅威係数を更新し、前記処理ユニットが前記最小脅威係数を計算する時、前記第３ノードを通過する経路の最小脅威係数記録を更新する工程と、
新ノードを繰り返し加え、前記新ノードから任意の先祖ノードまでの最小脅威係数を計算し、前記区域の全てのノードがいずれも選択されて加えられるまで行う工程と、を含み、
前記避難経路規則演算は、順に前記複数のノード中の各出口ノードを前記起算点とし、前記最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、前記複数のノード中のノードから前記最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であることを特徴とするスマート防災避難システム。
【請求項５】
前記処理ユニットは、更に、第２区域の出口ノードを前記区域に新設し、前記最安全経路規則を計算することに用いられる請求項４に記載のスマート防災避難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマート防災避難方法に関し、特に危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づき、最安全経路規則を作成し、リアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市化の進行に伴って、現在の建築物の趨勢は、益々高層化、大型化、複雑化し、このように、一旦ビル内で災害が発生すると、死傷も非常に深刻になり、従って、ビル内の消防問題は、日増しに重要視されている。現在のビルの公共施設は、何れも緊急避難出口及び避難標識を設置し、災害発生時に民衆が安全な避難経路へ避難するように誘導している。しかしながら、今までの避難標識は、フロアの出口を単純に指向するだけであり、その時の突発的状況を考慮しておらず、また、突発的状況において、今までの避難標識の示す経路が最も信頼性があり且つ安全な経路であるかを考慮していない。
【０００３】
即ち、今までの避難標識は、安全性及び信頼性が比較的高い避難経路を示すことを保証できず、フロア中の人員の避難及び脱出を便利にし、更に安全性が最も良好な有効な経路をリアルタイムで選択することはできない。
【０００４】
従って、如何に最も信頼でき且つ安全な避難経路を示し、火事場内の人員の死傷を低減するかは、本分野の重要な課題の一つになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、リアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート避難システムを提供し、人員の脱出避難を迅速に誘導することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が提供するスマート防災避難方法は、建築物の区域の複数のノードの周辺環境の環境情報をそれぞれセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ作成し、それぞれ該複数のセンシング信号に基づいて各ノードの危険係数を計算し、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成し、該最安全経路規則に基づき、該複数のノードの避難指示をそれぞれ作成し、上記のスマート防災避難方法において、該避難経路規則演算は、以下の工程を行い、該複数のノード中の第１ノードを起算点とし、該第１ノードと連接し、且つまだ選択されていない複数の第２ノードにおいて、該最小脅威係数を有する特定第２ノードを加えて宣告し、該区域の第３ノードを新設し、該第３ノードを該第1ノード又は該第２ノードの脅威係数をそれぞれ更新し、該最小脅威係数を計算する時、該第３ノードの経路を通過する最小脅威係数の記録を更新する。新ノードを繰り返し加え、該新ノードから任意の先祖ノードまで最小脅威係数を計算し、該区域の全てのノードが何れも選択追加されるまで行う。更なる実施例において、該避難経路規則演算は、それぞれ該複数のノード中の各出口ノードを該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、該複数のノード中のノードから該最小脅威係数の先祖ノードへ到達する方向である。
【０００８】
上記のスマート防災避難方法において、該危険係数及び複数の隣り合う各ノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、該逃生経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成する工程は、別途、第２区域の出口ノードを該区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いる。
【０００９】
上記のスマート防災避難方法において、該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの危険係数を計算する工程は、別途、それぞれ該複数のセンシング信号を正規化演算することに用いる。
【００１０】
本発明が更に提供するスマート防災避難システムは、複数のセンサ、複数の避難方向指示装置及び処理ユニットを含む。 該複数のセンサは、それぞれ建築物の区域の各ノードに設置され、それぞれ該複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングすることに用いられ、それぞれ該複数のノードの複数のセンシング信号を作成し。該複数の避難方向指示装置は、それぞれ該建築物の該区域の該複数のノードに設置され、最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードの複数の避難指示を作成することに用いられ、該処理ユニットは、複数の該センサ及び該複数の避難方向指示装置に接続され、それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算することに用いられ、該処理ユニットは、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づき、複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成することに用いられ、上記のスマート防災避難システムにおいて、該避難経路規則演算は、以下の工程を行い、該複数のノード中の第１ノードを起算点とし、該第１ノードと連接し、且つまだ選択されていない複数の第２ノードにおいて、該最小脅威係数を有する特定ノードを加えて宣告し、該区域の第３ノードを新設し、該第３ノードを該第1ノード又は該第２ノードの脅威係数をそれぞれ更新し、該処理ユニットが該最小脅威係数を計算する時、該第３ノードの経路を通過する最小脅威係数の記録を更新する。新ノードを繰り返し加え、該新ノードから任意の先祖ノードまで最小脅威係数を計算し、該区域の全てのノードが何れも選択追加されるまで行う。更なる実施例において、該避難経路規則演算は、順に該複数のノード中の各出口ノードを該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、該複数のノード中のノードから該最小脅威係数の先祖ノードへ到達する方向である。
【００１２】
上記のスマート防災避難システムにおいて、該脅威係数は、該危険係数及び該距離の積である。
【００１３】
上記のスマート防災避難システムにおいて、該処理ユニットは、第２区域の出口ノードを該区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
上記を総合し、本発明の有益効果は、本発明が危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全かつ信頼できるリアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムを提供し、人員の脱出避難を迅速に誘導し、災害発生時に招かれうる人員の死傷を減少させることである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のスマート防災避難システムの実施例の説明図である。
【図２】本発明の建築物のとある第１区域の複数のノードの実施例の説明図である。
【図３】本発明の避難経路規則演算を計算する実施例の説明図である。
【図４】本発明の建築物のとある第１区域及び第２区域の複数のノードの実施例の説明図である。
【図５】本発明の第２区域の出口ノードを第１区域に新設し、該避難経路規則演算を計算する実施例の説明図である。
【図６】本発明のスマート防災避難方法の操作範例のフロー図である。
【図７】図６の工程Ｓ６３０の詳細な工程の操作範例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記目的、特徴及び利点を更に分かりやすくするため、以下に好適実施例を挙げ、図面に合わせ、詳細な説明を行う。注意すべき点とし、図中の各部材は、ただ説明用であって、各部材の実際の比率に基づいて示されるものではない。
【００１７】
明細書及び後続の特許請求の範囲に幾つかの語彙を使用して特定の部材を指している。当業者であれば理解できるように、ハードウェアメーカーは異なる名詞を用いて同様の部材を呼称する可能性がある。本明細書及び後続の特許請求の範囲は、名称の差異により部材を区別する方式とせず、部材の機能上の差異により区別の基準とするものである。明細書全篇及び後続の請求項において提示される「含む」は、開放式の用語であり、故に「これに限定するものではないが、〜を含む」として解釈されるべきである。また、「接続」という語は、ここでは、直接及び間接的な任意の電気接続手段を含む。従って、本文中に第１装置が第２装置に接続すると記載していれば、該第１装置は、該第２装置に直接電気接続することができるか、又はその他の装置若しくは接続手段を介して間接的に該第２装置に電気接続することを表す。
【００１８】
図１を参考とし、図１は、本発明のスマート防災避難システム１００の実施例の説明図である。図１に示すように、スマート防災避難システム１００は、複数のセンサ（例えば、ｉ個のセンサ）Ｓ１〜Ｓｉ、複数の避難方向指示装置（例えば、ｊ個の避難方向指示装置）ＤＰ１〜ＤＰｊ及び処理ユニット１３０を含む（但し、これに限定するものではない）。注意すべきこととして、複数のセンサＳ１〜Ｓｉは、それぞれ建築物の区域の各ノードに設置され、該複数のノード（例えば、ｋ個のノード）Ｎ１〜Ｎｋの周囲環境の環境情報をそれぞれセンシングすることに用いられ、それぞれ該複数のノードＮ１〜Ｎｋの複数のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳｉを作成し、例えば、複数のセンサＳ１〜Ｓｉは、その周囲環境中の温度、煙霧、火炎、酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度又はその他の如何なる危険な気体をセンシングでき、複数のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳｉを発することができるが、これは、ただの例示説明であり、本発明の制限条件ではない。複数の避難方向指示装置ＤＰ１〜ＤＰｊは、それぞれ該建築物の該区域の該複数のノードＮ１〜Ｎｋに設置され、最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードＮ１〜Ｎｋの複数の避難指示ＤＳ１〜ＤＳｊを作成する。また、処理ユニット１３０は、該複数のセンサＳ１〜Ｓｉ及び該複数の避難方向指示装置ＤＰ１〜ＤＰｊに接続し、それぞれ該複数のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳｉに基づき、該複数のノードＮ１〜Ｎｋの複数の危険係数ＲＣ１〜ＲＣｋを計算することに用いられる。注意すべきこととして、処理ユニット１３０は、無線又は有線の方式を利用して該複数のセンサＳ１〜Ｓｉがセンシングする該複数のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳｉを受け取ることができるが、これは、ただ本発明の実施例の一つであり、本発明の制限条件ではない。その後、処理ユニット１３０は、それぞれ該複数の危険係数ＲＣ１〜ＲＣｋ及び複数の隣り合うノードの間の距離Ｄ１〜Ｄｈに基づいて避難経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成し、例えば、処理ユニット１３０が該最安全経路規則を計算する時、複数の隣り合うノードの間の距離Ｄ１〜Ｄｈにそれぞれ該複数の危険係数ＲＣ１〜ＲＣｋのウェイトとし、該最小脅威係数を作成する。また、本発明の実施例において、処理ユニット１３０は、サーバ又はパソコンを利用して実現することができるが、本発明は、これに制限するものではない。また、該複数の隣り合うノードの間の距離Ｄ１〜Ｄｈは、該サーバ又は該パソコンに内蔵できるが、これも本発明の制限条件ではない。
【００１９】
注意すべきこととして、上記の個数ｉ、ｊ、ｋ、ｈは、ただ範例説明であって、それは、各々同一又は異なる数値であることができ、本発明の制限条件ではない。
【００２０】
続いて、例を挙げ、本発明の該避難経路規則演算の関連動作を説明する。図２を参考し、図２は、本発明の建築物の第１区域の複数のノードの実施例の説明図である。図２に示すように、該第１区域は、５個のノードＮ１〜Ｎ５を含み、そのうち、ノードＮ１及びノードＮ３は、それぞれ出口ノードであり、また、この５個のノードＮ１〜Ｎ５上に何れも複数のセンサＳ１〜Ｓ５を設置し、各ノード上の複数のセンサは、該ノード中の周囲環境の温度、煙霧、火炎、一酸化炭素、二酸化炭素、赤外線等の環境情報をセンシングし、複数のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳ５を生成し、例えば、温度（Temperature）が高いほど、危険を表し、煙霧（Smoke）濃度が高いほど、危険を表し、一酸化炭素濃度が高いほど、危険を表し、二酸化炭素濃度が高いほど、危険を表し、赤外線式火炎センサが検出する波長が大きいほど（１．０μｍを超える）危険が高いことを表し、従って、処理ユニット１３０は、各ノード上のセンシング信号ＳＳ１〜ＳＳ５に基づき、該各ノードＮ１〜Ｎ５上の危険係数ＲＣ１〜ＲＣ５を計算することができる。注意すべきこととして、本発明の実施例において、処理ユニット１３０は、センシング信号ＳＳ１〜ＳＳ５中の温度、煙霧濃度、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度又は赤外線式火炎センサに対して波長を先ずそれぞれ正規化演算し、その後、危険係数ＲＣ１〜ＲＣ５を計算することができる。
【００２１】
図２を参照し、この実施例において、計算に便利であるため、全ての隣り合うノードの間の距離Ｄは、何れも１に設けられ、このように、各ノード上の該最小脅威係数は、該危険係数の数値であるが（ウェイトが１である）、これは本発明の制限条件ではない。また、仮に起点がノードＮ１及びノードＮ４の境界にある場合、これにより、ノードＮ１及びノードＮ４上の複数のセンサＳ１及びＳ４が異常な状態に検出され、従って、処理ユニット１３０は、ノードＮ１〜Ｎ５の危険係数ＲＣ１〜ＲＣ５が、それぞれノードＮ１（１２５０００）、ノードＮ２（０）、ノードＮ３（１５６２５）、ノードＮ４（１２５０００）及びノードＮ５（０）であることをそれぞれ算出する。
【００２２】
続いて、図２及び図３を同時に参照し、図３は、本発明の該避難経路規則演算を計算する説明図である。図３に示すように、工程ａ１において、処理ユニット１３０は、該複数のノード中の第１ノード（出口ノードＮ１）を起算点とし、この時、ノードＮ１からノードＮ１まで（Ｎ１−＞Ｎ１）の最小脅威係数が１２５０００であり、且つ先祖ノード[0]は、Ｎ１−＞Ｎ１に更新され、
工程ａ２において、該第１ノード（ノードＮ１）と連接し且つ選択されていない複数の第２ノード（ノードＮ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５）の内に、最小脅威係数を有する特定第２ノード（ノードＮ２）を選択して加え、この時、ノードＮ１からノードＮ１まで（Ｎ１−＞Ｎ１）の最小脅威係数が１２５０００であり、ノードＮ２からノードＮ１まで（Ｎ２−＞Ｎ１）の最小脅威係数が１２５０００であり、且つ先祖ノードは、Ｎ１−＞Ｎ１及びＮ２−＞Ｎ１に更新され、
工程ａ３において、該区域の第３ノード(ノードＮ３)を新設し、該第１ノード（ノードＮ１）及び該第２ノード(ノードＮ２)に到達する該最小脅威係数をそれぞれ更新し、この時、ノードＮ３からノードＮ１まで（Ｎ３−＞Ｎ１）の最小脅威係数は、１２５０００＋０＊１＋１５６２５＊１＝１４０６２５であり、且つ先祖ノードは、Ｎ１−＞Ｎ１、Ｎ２−＞Ｎ１及びＮ３−＞Ｎ２に更新され、その後、新ノード（ノードＮ４、Ｎ５）を繰り返し加え、該区域の全てのノードが加えられるまで行う（工程ａ４、工程ａ５）。
【００２３】
例えば、工程ａ４において、新ノードＮ４を加え、この時、ノードＮ４からノードＮ１まで（Ｎ４−＞Ｎ１）の最小脅威係数が１２５０００＋０*１＋１２５０００*１=２５００００であり、且つ先祖ノードは、Ｎ１−＞Ｎ１、Ｎ２−＞Ｎ１、Ｎ３−＞Ｎ２及びＮ４−＞Ｎ２に更新され、
工程ａ５において、新ノードＮ５を加え、この時、ノード Ｎ５からノードＮ１まで(Ｎ５−＞Ｎ１)の最小脅威係数が１２５０００＋０＊１＋１２５０００＊１＋０＊１＝２５００００であり、且つ先祖ノードは、Ｎ１−＞Ｎ１、Ｎ２−＞Ｎ１、Ｎ３−＞Ｎ２、Ｎ４−＞Ｎ２及びＮ５−＞Ｎ４に更新され、
最後に、工程６ａにおいて、ノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４及びＮ５から出口ノードＮ１までの最小脅威係数がそれぞれ１２５０００、１２５０００、１４０６２５、２５００００及び２５００００であると確認する。 
【００２４】
また、継続して図２及び図３を参照し、本実施例において、該避難経路規則演算は、該複数のノード中の各出口ノード（例えば、出口ノードＮ３）を該起算点とし、該最安全経路規則を形成する。注意すべき点として、処理ユニット１３０が該最小脅威係数を計算する時、該最小脅威係数の記録を更新し、例えば、工程ｃ１において、ノードＮ３を起算点とし、この時、ノードＮ３からノードＮ３まで（Ｎ３−＞Ｎ３）の最小脅威係数が１５６２５であり、元のノードＮ３からノードＮ１（Ｎ３−＞Ｎ１）の最小脅威係数１４０６２５よりも小さいので、該最小脅威係数の記録を１５６２５に更新し、且つ先祖ノードがＮ１−＞Ｎ１、Ｎ２−＞Ｎ１、Ｎ３−＞Ｎ３、Ｎ４−＞Ｎ２及びＮ５−＞Ｎ４に更新される。
【００２５】
工程ｃ２において、該第１ノード（ノードＮ３）と連接し且つ選択されていない複数の第２ノード(ノードＮ１、Ｎ２、Ｎ４、Ｎ５)において、最小脅威係数を有する特定第２ノード (ノードＮ２)を加えて宣告し、 この時、ノード Ｎ３からノード Ｎ３まで(Ｎ３−＞Ｎ３)の最小脅威係数は、１５６２５であり、ノードＮ２からノード Ｎ３まで(Ｎ２−＞Ｎ３)の最小脅威係数は、１５６２５であり、元のノードＮ２からノード Ｎ１まで(Ｎ２−＞Ｎ１)の最小脅威係数１２５０００よりも小さく、従って、該最小脅威係数の記録は、１５６２５であり、且つ先祖ノードは、Ｎ１−＞Ｎ１、Ｎ２−＞Ｎ３、Ｎ３−＞Ｎ３、Ｎ４−＞Ｎ２、Ｎ５−＞Ｎ４に更新される。同様に、工程ｃ３〜ｃ６の原理は、上記工程と相似し、当業者は、上面の説明から工程ｃ３〜ｃ６の動作原理を理解でき、簡潔性のため、ここでは再度記載しない。最後に、工程ｃ６において、ノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４及びＮ５から出口ノードＮ１の最小脅威係数は、それぞれ１２５０００、１５６２６、１５６２５、１４０６２５及び１４０６２５であることを確認する。注意すべきこととして、図３の工程ａ６及び工程ｃ６から分かりますように、ノードＮ２から該出口ノードＮ３までの最小脅威係数は、１５６２５であり、このノードＮ２から該出口ノードＮ１までの最小脅威係数１２５０００よりも小さい。避難方向は、該複数のノード中のノードが該最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であるので、人員がノードＮ２にいる時、ノードＮ３方向へ避難することが比較的安全であり（ノードＮ２からノードＮ１までと比較）、従って、処理ユニット１３０は、ノードＮ２上の指示灯ＤＰ２を出口Ｎ３方向へ誘導するよう制御する。
【００２６】
図４を参考とし、図４は、本発明の建築物の第１区域及び第２区域の複数のノードＮ１〜Ｎ６の実施例の説明図である。図４に示すように、該第２区域の出口ノードＮ６及び該第１区域のノードＮ５の距離が２であり、且つ出口ノードＮ６が遠隔出口ノードである。図４及び図５を同時に参照し、図５は、本発明の第２区域の出口ノードを該第１区域に新設し、該避難経路規則演算を計算することに用いる実施例の説明図である。図５に示すように、該処理ユニット１３０は、第２区域の出口ノードＮ６を該第１区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いられ、工程ｆ１〜ｆ７において、出口ノードＮ３を該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、従って、工程ｆ１〜ｆ７の原理は、上記工程と相似し、当業者は、上方の設笑みから工程ｆ１〜ｆ７の動作原理を理解することができ、簡潔性のため、ここでは再度記載しない。注意すべきこととして、該第２区域の出口ノードＮ６及び該第１区域のノードＮ５の距離は、２であり、従って、ノードＮ５からノードＮ６まで（Ｎ５−＞Ｎ６）又はノードＮ６からノードＮ５まで（Ｎ６−＞Ｎ５）である時、ウェイトが２であり、例えば、工程ｆ２において、ノードＮ５を新設し、この時、ノードＮ５からノードＮ６まで（Ｎ５−＞Ｎ６）の最小脅威係数は、１５６２５＊２＋０＝３１２５０であり、同様に、最後に工程ｆ７において、ノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３であり、Ｎ４、Ｎ５及びＮ６から出口ノードＮ６までの最小脅威係数は、それぞれ１２５０００、１５６２６、１５６２５、１４０６２５、３１２５０及び１５６２５であることを確認する。また、更に注意すべきこととして、図３の工程ａ６、工程ｃ６及び工程ｆ７から分かりますように、ノードＮ５から該出口ノードＮ６までの最小脅威係数は１５６２５であり、このノードＮ５から出口ノードＮ１までの最小脅威係数２５００００及びノードＮ５から出口ノードＮ３までの最小脅威係数１４０６２５  よりも小さい。即ち、人員がノードＮ５にいる時、該第２区域の遠隔出口ノードＮ６の方向へ避難することが比較的安全であり（その脅威係数値が最小であるため）、従って、該処理ユニット１３０は、ノードＮ５上の指示灯ＤＰ５を該第２区域の遠隔出口ノード  Ｎ６方向へ誘導するよう制御する。  
【００２７】
また、本発明のその他の実施例において、該避難経路規則演算は、該複数のノードの既知の最短距離を先ず無限大又は相対的に大きな数値として設け、該起算点から該起算点まで間の距離を０として設けるが、本発明は、これに限定するものではない。
【００２８】
図６を参照し、図６は、本発明のスマート防災避難方法の操作範例のフロー図であり、それは、以下の工程を含む（但し、これに限定するものではない）（注意すべきこととして、実質上同じ結果を得ることができれば、これら工程は、必ずしも図６に示すような実行順序に従って実行しなければならないものではない）。
工程  Ｓ６００：開始。
工程  Ｓ６１０：それぞれ建築物の区域の複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号を生成する。
工程  Ｓ６２０：それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算する。
工程  Ｓ６３０：それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づき、避難経路規則演算を実行し、最安全経路規則を作成する。
工程  Ｓ６４０：該最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードの複数の避難指示を作成する。
【００２９】
図６に示す各工程及び図１に示す各部材を合わせ、各部材が如何に動作するかを理解することができ、簡潔のため、ここでは再度記載しない。注意すべきこととして、本実施例において、工程Ｓ６１０は、複数のセンサＳ１〜Ｓｉにより実行される。工程Ｓ６２０、Ｓ６３０は、処理ユニット１３０により実行される。工程Ｓ６４０は、複数の避難方向指示装置ＤＰ１〜ＤＰｊにより実行される。
【００３０】
図７を参考し、図７は、図６の工程Ｓ６３０の詳細な工程の操作範例のフロー図であり、それは、以下の工程を含む（但し、これに限定するものではない）（注意すべきこととして、実質上同じ結果を得ることができれば、これら工程は、必ずしも図６に示すような実行順序に従って実行しなければならないものではない）。
工程  Ｓ６３１：該複数のノード中の第１ノードを起算点とし、第１ノードと連接し、且つ選択されていない複数の第２ノードにおいて、最小脅威係数を有する特定第２ノードを加えて宣告する。
工程  Ｓ６３２：該区域の第３ノードを新設し、該第１ノード及び該第２ノードに到達する該最小脅威係数をそれぞれ更新し、そのうち、該最小脅威係数を計算する時、該最小脅威係数の記録を更新する。即ち、該第３ノードを新設した後、「該第３ノードから該第１ノードに到達する」又は「該第３ノードから該第２ノードに到達する」の脅威係数をそれぞれ更新する必要がある。より小さい脅威係数の数値を算出した時、それが該第３ノードを通過する経路の脅威係数の数値を更新、置換（replace）し、該第３ノードが第１ノードに到達する経路であるか、該第２ノードに到達する経路であるかに関わらず、その脅威係数の数値は、最小の値である。ここでは、「該第３ノードから該第１ノードに到達する」は、第２ノードを経過することができ、該第２ノードを経過しないこともできる。
工程  Ｓ６３３：新ノードを繰り返し加え、該区域の全てのノードが何れも加えられるまで行う。そのうち、該最小脅威係数は、該危険係数及び該距離の積の数値の最小である。
【００３１】
図７が示す各工程、図１が示す各部材及び図２、図３が示す実施例を合わせ、各部材が如何に動作するかを理解することができ、簡潔のため、ここでは再度記載しない。
【００３２】
上記を総合し、本発明は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全且つ信頼できるリアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムを提供し、迅速且つ安全に人員の避難脱出を誘導する。本発明と現有のビル救済システム技術と比較した顕著な成果は以下にある。災害等の突発の状況を考慮の下、フロア中の一部の位置で最安全経路を選択するか、災害等の突発状況点で現状に基づいて安全且つ最適な人員脱出経路を選択することを保証し、ビル中の人員の避難の可能性及び人員の脱出の安全性を可能な限り高めることができる。突発的状況で時間の変化に伴って、通路も変化を生じ、本発明は、リアルタイムに災害の状況の時間による変化に基づき、安全な最適経路を動的に選択でき、且つスマートビルの人員の脱出及び避難の安全性、知能性、信頼性及び即時性の要求を満足することができる。
【００３３】
上記は、本発明の好適実施例であり、本発明の特許請求の範囲に基づいて行う等価な変化及び修飾は何れも本発明の範疇に属するものである。
【符号の説明】
【００３４】
１００  スマート防災避難システム
１３０  処理ユニット
Ｎ１、Ｎ２、・・・Ｎｋ  ノード
Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｉ  センサ
ＳＳ１、ＳＳ２、・・・ＳＳｉ  センシング信号
ＤＰ１、ＤＰ２、・・・ＤＰｊ  避難方向指示装置
ＤＳ１、ＤＳ２、・・・ＤＳｊ  避難指示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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