(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続装置であって、
複数の第１コネクタを含むコネクタユニットであって当該複数の第１コネクタが特定の並び方向に沿って並ぶように配列されたものと、
前記複数の第１コネクタに対してそれぞれ前記並び方向と直交するコネクタ嵌合方向に嵌合可能な複数の第２コネクタと、
前記各第１コネクタと前記各第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合治具とを備え、
前記コネクタ嵌合治具は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合が可能となるように前記複数の第２コネクタを前記複数の第１コネクタの配列と対応する配列で着脱可能に保持し、
前記コネクタユニット及び前記コネクタ嵌合治具のうちの一方は被誘導部を有し、他方は当該被誘導部と係合しながら当該被誘導部を誘導する誘導部を有し、
当該誘導部は、前記コネクタ嵌合方向と平行な方向の成分を含む受入れ方向に前記被誘導部を受け入れることにより前記コネクタユニットと前記コネクタ嵌合治具との係合を可能にする受入れ部と、当該受入れ部に当該被誘導部が受け入れられた状態で前記コネクタユニットに対して前記コネクタ嵌合治具が前記並び方向と平行な治具操作方向に操作されるのを許容するとともに当該操作に伴って当該コネクタ嵌合治具が受ける操作力よりも大きな力で前記コネクタ嵌合治具を前記コネクタユニットに対して前記コネクタ嵌合方向に相対変位させるように前記被誘導部を前記治具操作方向と平行な方向に対して前記コネクタ嵌合方向に傾斜した嵌合案内方向に案内する嵌合案内部と、当該嵌合後に前記被誘導部が前記嵌合案内部から前記受入れ方向と逆方向の成分を含む離脱方向に離脱するのを許容するように当該被誘導部を当該離脱方向に解放する離脱許容部と、を有する、電気接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続装置であって、前記コネクタ嵌合治具は、前記離脱方向に対応する方向への前記第２コネクタの変位を阻むように当該第２コネクタを拘束するためのコネクタ拘束部であって当該第２コネクタを拘束する拘束位置から当該コネクタ拘束部の弾性変形を伴って当該拘束を解除する解放位置まで変位することが可能なものを有し、前記コネクタユニットは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合の進行に伴って前記コネクタ拘束部を前記解放位置まで変位させるように当該コネクタ拘束部を操作して前記第２コネクタから前記離脱方向への前記コネクタ嵌合治具の離脱を可能にするように前記コネクタ拘束部による前記第２コネクタの拘束を解除させる拘束解除部を有する、電気接続装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気接続装置であって、前記コネクタ嵌合治具は、前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向の双方と直交する方向について前記第２コネクタを間においてその両側に位置する一対の主壁であってそれぞれが前記並び方向と平行な方向に延びるものと、前記一対の主壁において前記コネクタユニット側の端部及び前記並び方向の両端部のうちの一方の端部を除く一部の端部同士を連結する連結壁と、を有し、前記一方の端部同士の間にコネクタ挿入口が形成され、当該コネクタ挿入口を通じて前記一対の主壁同士の間に前記並び方向に沿って前記第２コネクタが順次挿入されるのを受け入れる形状を有する、電気接続装置。
【請求項４】
請求項３記載の電気接続装置であって、前記一対の主壁が互いに離れる向きに変位するように前記コネクタ嵌合治具が弾性変形可能である、電気接続装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記誘導部及びこれに係合される前記被誘導部は、前記並び方向と平行な方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられて
いる、電気接続装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記被誘導部は、前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向に対して直交する方向に突出する被誘導突出部であり、前記誘導部は、当該被誘導突出部の嵌入を許容する誘導溝である、電気接続装置。
【請求項７】
請求項６記載の電気接続装置であって、前記受入れ部は前記コネクタ嵌合方向に延びるとともにその一方の端が当該コネクタ嵌合方向と平行な方向に開放された入口端を構成する受入れ溝であり、前記嵌合案内部は前記受入れ溝の両端のうち前記入口端と反対側の奥端から前記並び方向の成分と前記コネクタ嵌合方向の成分を含む方向に延びる嵌合案内溝であり、前記離脱許容部は前記嵌合案内溝の両端のうち前記受入れ溝と反対側の端である終端から前記コネクタ嵌合方向と反対の方向に延びて当該方向に開放された出口端を有する離脱許容溝である、電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャンクションボックス等のコネクタユニットに含まれる複数の第１コネクタと、複数の第２コネクタと、の嵌合により電気接続を形成する電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ同士を嵌合させることにより電気接続を行う電気接続装置として、特許文献１及び特許文献２に記載されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される装置は、雄コネクタと、この雄コネクタに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタとを備え、かつ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタについてそれぞれ嵌合操作用のレバーが設けられている。前記各レバーを比較的低い力で回動操作するだけで前記第１コネクタ及び前記第２コネクタがそれぞれ前記雄コネクタに嵌合される。
【０００４】
特許文献２に記載される装置は、複数の第１コネクタと、複数の分割ハウジングと、これらの分割ハウジングを保持するホルダと、前記第１コネクタハウジングと前記ホルダとを互いに引き寄せることにより、当該第１コネクタハウジングが保持する前記第１コネクタ端子と前記各分割ハウジングが保持する前記第２コネクタ端子とを一括して嵌合するためのコネクタ嵌合治具と、を備える。前記コネクタ嵌合治具は、所定の装着位置で前記第１コネクタに装着可能であり、かつ、この装着位置から前記分割ハウジングの並び方向に離脱操作されることが可能である。前記ホルダには複数の被誘導部が突設され、前記コネクタ嵌合治具には前記各被誘導部を誘導する誘導溝が形成されている。各誘導溝は、前記コネクタ嵌合治具が前記装着位置から前記離脱操作されるのに伴ってコネクタ同士の嵌合が進行するように前記被誘導部を誘導する形状を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５１７２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６５３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載される装置では、コネクタ同士の嵌合のための操作力を低減するために、当該コネクタにレバー等の特別な部材すなわち倍力機構を構成する部材を付設しなければならない。この不都合は、コネクタの数が増えるほど顕著となる。また、コネクタごとに嵌合作業を行わなければならない不便がある。
【０００７】
前記特許文献２に記載される装置では、複数の分割ハウジングを低操作力で第１コネクタハウジングに一括して嵌合することが可能であるが、当該一括嵌合の実現のために、コネクタ嵌合治具だけでなく、当該複数の分割ハウジングを保持しながら前記コネクタ嵌合治具によって嵌合方向に誘導されるホルダをさらに要する。従って、部品点数の増大は避けられない。また、嵌合操作の完了後は前記コネクタ嵌合治具が前記第１コネクタハウジングから離脱することが可能であるが、前記ホルダはコネクタ同士の間に介在する状態で取り残されたままであるから、コネクタ嵌合終了後も当該ホルダの分の重量の増大及び装置の大型化は解消されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、部品点数の少ない構成で複数の第１コネクタと複数の第２コネクタとの嵌合を低操作力で一括して行うことが可能な電気接続装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明が提供する電気接続装置は、複数の第１コネクタを含むコネクタユニットであって当該複数の第１コネクタが特定の並び方向に沿って並ぶように配列されたものと、前記複数の第１コネクタに対してそれぞれ前記並び方向と直交するコネクタ嵌合方向に嵌合可能な複数の第２コネクタと、前記各第１コネクタと前記各第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合治具とを備える。前記コネクタ嵌合治具は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合が可能となるように前記複数の第２コネクタを前記複数の第１コネクタの配列と対応する配列で着脱可能に保持する。前記コネクタユニット及び前記コネクタ嵌合治具のうちの一方は被誘導部を有し、他方は当該被誘導部と係合しながら当該被誘導部を誘導する誘導部を有する。当該誘導部は、前記コネクタ嵌合方向と平行な方向の成分を含む受入れ方向に前記被誘導部を受け入れることにより前記コネクタユニットと前記コネクタ嵌合治具との係合を可能にする受入れ部と、当該受入れ部に当該被誘導部が受け入れられた状態で前記コネクタユニットに対して前記コネクタ嵌合治具が前記並び方向と平行な治具操作方向に操作されるのを許容するとともに当該操作に伴って当該コネクタ嵌合治具が受ける操作力よりも大きな力で前記コネクタ嵌合治具を前記コネクタユニットに対して前記コネクタ嵌合方向に相対変位させるように前記被誘導部を前記治具操作方向と平行な方向に対して前記コネクタ嵌合方向に傾斜した嵌合案内方向に案内する嵌合案内部と、当該嵌合後に前記被誘導部が前記嵌合案内部から前記受入れ方向と逆方向の成分を含む離脱方向に離脱するのを許容するように当該被誘導部を当該離脱方向に解放する離脱許容部と、を有する。
【００１０】
ここで、「コネクタ嵌合方向と平行な方向の成分を含む受入れ方向」とは、当該受入れ方向が当該コネクタ嵌合方向と平行な方向である場合と当該コネクタ嵌合方向に対して傾斜している場合との双方を含む意であり、「受入れ方向と逆方向の成分を含む離脱方向」とは、当該離脱方向が当該受入れ方向と完全に逆の方向である場合と当該コネクタ嵌合方向と逆の方向に対して傾斜している場合との双方を含む意である。
【００１１】
前記電気接続装置によれば、前記コネクタ嵌合治具の使用により、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを低操作力で嵌合させることができる。具体的には、前記コネクタ嵌合治具が前記所定の配列で前記複数の第２コネクタを保持し、かつ、前記被誘導部が前記誘導部の受入れ部に受け入れられて当該被誘導部と当該誘導部とが係合された状態で、前記コネクタ嵌合治具が前記治具操作方向に操作されることにより、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合するように前記誘導部の嵌合案内部が前記被誘導部を案内する。そして、嵌合終了後は、前記離脱許容部が前記嵌合案内部から前記被誘導部が離脱するのを許容するため、前記コネクタ嵌合治具による前記第２コネクタの保持を解除するだけで、前記コネクタユニットから前記コネクタ嵌合治具を離脱させることが可能である。
【００１２】
この電気接続装置に係る前記コネクタ嵌合治具は、前記複数の第２コネクタを保持するホルダとしての機能と、当該第２コネクタを保持したままコネクタユニットに対して治具操作方向に操作されることにより第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を促す本来の治具としての機能と、を併有し、当該治具操作方向の操作に伴う誘導部による被誘導部の誘導によって当該コネクタ嵌合治具自らが前記コネクタユニットに対してコネクタ嵌合方向に相対変位することにより第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を実現するので、従来の装置と異なり前記コネクタ嵌合治具とは別に複数の第２コネクタを保持するためのホルダを要しない。従って、部品点数の少ない構成で前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合が実現される。また、各第２コネクタには誘導部または被誘導部を設ける必要がないので、汎用性が高い。さらに、嵌合完了後は前記離脱許容部が前記被誘導部の離脱を許容することによりコネクタユニットからコネクタ嵌合治具が離脱可能であるので、従来のように第１コネクタと第２コネクタとの間にホルダ等の介在物が残ることもない。さらに、前記複数の第２コネクタは当該第２コネクタごとに低操作力で第１コネクタから取り外されることが可能である。
【００１３】
前記コネクタユニットからの前記コネクタ嵌合治具の離脱を可能にするための当該コネクタ嵌合治具による各第２コネクタの拘束の解除は、手作業で行われてもよいが、第１及び第２コネクタの嵌合の完了に伴って前記拘束が自動的に解除されることが、より好ましい。具体的には、前記コネクタ嵌合治具が、前記離脱方向に対応する方向への前記第２コネクタの変位を阻むように当該第２コネクタを拘束するためのコネクタ拘束部であって当該第２コネクタを拘束する拘束位置から当該コネクタ拘束部の弾性変形を伴って当該拘束を解除する解放位置まで変位することが可能なものを有し、前記コネクタユニットが、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合の進行に伴って前記コネクタ拘束部を前記解放位置まで変位させるように当該コネクタ拘束部を操作して前記第２コネクタから前記離脱方向への前記コネクタ嵌合治具の離脱を可能にするように前記コネクタ拘束部による前記第２コネクタの拘束を解除させる拘束解除部を有することが、好ましい。この拘束解除部は、使用者による前記第２コネクタの拘束の解除のための特別な操作を不要にする。
【００１４】
前記コネクタ嵌合治具の形状及び構造は、適宜設定されることが可能である。例えば、前記コネクタ嵌合治具は、前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向の双方と直交する方向について前記第２コネクタを間においてその両側に位置する一対の主壁であってそれぞれが前記並び方向と平行な方向に延びるものと、前記一対の主壁において前記コネクタユニット側の端部及び前記並び方向の両端部のうちの一方の端部を除く一部の端部同士を連結する連結壁と、を有し、前記一方の端部同士の間にコネクタ挿入口が形成され、当該コネクタ挿入口を通じて前記一対の主壁同士の間に前記並び方向に沿って前記第２コネクタが順次挿入されるのを受け入れる形状を有するものが、好適である。この形状は、前記コネクタ嵌合治具に前記各第２コネクタをセットする作業を容易にする。
【００１５】
さらに、前記一対の主壁が互いに離れる向きに変位するように前記コネクタ嵌合治具が弾性変形可能であれば、当該変位を利用してより容易に当該一対の主壁同士の間に各第２コネクタを挿入することが可能である。
【００１６】
前記誘導部及びこれに係合される前記被誘導部は、前記並び方向と平行な方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられてもよい。これらの複数の誘導部及び被誘導部は、前記第１及び第２コネクタの個数が多い場合でも、安定した誘導力で前記嵌合方向にコネクタユニット及びコネクタ嵌合治具を前記コネクタ嵌合方向に相対変位させることが可能である。
【００１７】
前記誘導部及び前記被誘導部の具体的な構成としては、当該被誘導部が、前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向に対して直交する方向に突出する被誘導突出部であり、当該誘導部が、当該被誘導突出部の嵌入を許容する誘導溝であるものが、好適である。この場合、前記受入れ部は前記コネクタ嵌合方向に延びるとともにその一方の端が当該コネクタ嵌合方向と平行な方向に開放された入口端を構成する受入れ溝であり、前記嵌合案内部は前記受入れ溝の両端のうち前記入口端と反対側の奥端から前記並び方向の成分と前記コネクタ嵌合方向の成分とを含む方向に延びる嵌合案内溝であり、前記離脱許容部は前記嵌合案内溝の両端のうち前記受入れ溝と反対側の端である終端から前記コネクタ嵌合方向と反対の方向に延びて当該方向に開放された出口端を有する離脱許容溝であるのが、よい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、部品点数の少ない構成で複数の第１及び第２コネクタの嵌合を低操作力で一括して行うことが可能な電気接続装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気接続装置のコネクタユニットを示す斜視図である。
【図２】前記電気接続装置の第２コネクタが並び方向に配列された状態を示す斜視図である。
【図３】前記電気接続装置のコネクタ嵌合治具の斜視図である。
【図４】前記コネクタ嵌合治具の正面図である。
【図５】前記コネクタ嵌合治具をコネクタ挿入口の側から見た側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す平面図である。
【図７】前記コネクタ嵌合治具への１番目の第２コネクタの挿入の初期段階を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す側面図である。
【図９】前記１番目の第２コネクタの挿入が完了した段階を示す正面図である。
【図１０】図９に示される段階を示す断面正面図である。
【図１１】前記コネクタ嵌合治具に対する全ての第２コネクタの挿入が完了した状態を示す正面図である。
【図１２】前記コネクタ嵌合治具の誘導溝の入口端に前記コネクタユニットの被誘導突出部が挿入される直前の段階である挿入直前段階を示す斜視図である。
【図１３】前記挿入直前段階における前記コネクタ嵌合治具の上側主壁を下から見た断面底面図である。
【図１４】前記挿入直前段階を示す断面側面図である。
【図１５】前記誘導溝における受入れ溝への前記被誘導突出部の挿入が完了した段階である受入れ完了段階を示す斜視図である。
【図１６】前記受入れ完了段階における前記コネクタ嵌合治具の上側主壁を下から見た断面底面図である。
【図１７】前記受入れ完了段階を示す断面側面図である。
【図１８】前記誘導溝における嵌合案内溝による前記被誘導突出部の案内によるコネクタ嵌合が完了した段階である嵌合完了段階を示す斜視図である。
【図１９】前記嵌合完了段階における前記コネクタ嵌合治具の上側主壁を下から見た断面底面図である。
【図２０】前記嵌合完了段階を示す断面側面図である。
【図２１】前記誘導溝からその離脱許容溝を通じて前記被誘導突出部が離脱した段階である離脱段階を示す斜視図である。
【図２２】前記離脱段階における前記コネクタ嵌合治具の上側主壁を下から見た断面底面図である。
【図２３】前記離脱段階を示す断面側面図である。
【図２４】前記実施の形態の変形例に係る第２コネクタを示す正面図である。
【図２５】前記変形例に係る第２コネクタ及びこれを保持するコネクタ嵌合治具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
この実施の形態に係る電気接続装置は、図１に示されるように複数（この実施の形態では３個）の第１コネクタ１０を含むコネクタユニット２と、図２に示される複数の第２コネクタ２０であって前記各第１コネクタ１０にそれぞれ嵌合可能なものと、図３〜図１１に示されるコネクタ嵌合治具３０であって前記嵌合を実現するために用いられる治具と、を備える。前記コネクタユニット２は、例えば自動車に搭載されるジャンクションボックスであり、前記各第２コネクタ２０は例えば当該自動車に搭載されるワイヤハーネスの端末に設けられるハーネス用コネクタである。しかし、本発明では第１及び第２コネクタの具体的な用途は限定されない。
【００２２】
この実施の形態に係る前記コネクタユニット２は、図１に示されるように、前記複数の第１コネクタ１０と、ケース４と、を含む。当該ケース４は、当該複数の第１コネクタ１０が前記コネクタ嵌合方向と直交する所定の並び方向（図では左右方向）に並ぶ配列で当該第１コネクタ１０を保持する。また、当該ケース４は、前記並び方向に配列された第１コネクタ１０を一括して包囲するフード６を有する。
【００２３】
前記各第１コネクタ１０は、図示されない複数の第１コネクタ端子と、当該複数の第１コネクタ端子を保持する第１コネクタハウジング１２と、を有する。当該第１コネクタ１０は、それぞれの第１コネクタハウジング１２がほぼ隙間なく前記並び方向に隣接するように配列されている。また、各第１コネクタハウジング１２には嵌合ロック部１４が形成されている。
【００２４】
しかし、本発明に係るコネクタユニットの具体的な構造や第１コネクタの具体的な配列は限定されない。例えば、前記第１コネクタ１０の第１コネクタハウジング１２と前記ケース４とが合成樹脂等によって一体に成形されてもよいし、当該第１コネクタ１０の第１コネクタハウジング１２が相互一体となるように成形されていて前記ケース４が省略されてもよい。また、第１コネクタの具体的な個数及びこれに対応する第２コネクタの具体的な個数も限定されない。
【００２５】
前記複数の第２コネクタ２０のそれぞれは、図示されない複数の第２コネクタ端子と、当該複数の第２コネクタ端子を保持する第２コネクタハウジング２２と、を有する。前記各第２コネクタ端子は、前記複数の第１コネクタ端子のうち対応する第１コネクタ端子と前記コネクタ嵌合方向に雌雄嵌合することが可能であり、当該コネクタ嵌合方向は前記第１及び第２コネクタ端子の軸方向と平行な方向である。また、前記各第２コネクタハウジング２２は、対応する第１コネクタ１０の第１コネクタハウジング１２とそれぞれ前記コネクタ嵌合方向に嵌合することが可能である。
【００２６】
前記各第２コネクタハウジング２２は、嵌合ロック部２４を含む上側突出部２６と、下側突出部２８と、を有する。前記嵌合ロック部２４は、第１及び第２コネクタ１０，２０が互いに嵌合した状態で前記第１コネクタハウジング１２の前記嵌合ロック部１４と係合することにより、当該第１及び第２コネクタ１０，２０の嵌合状態をロックする。前記上側突出部２６及び前記下側突出部２８は、前記第１コネクタハウジング２２の本体部分の上面及び下面からそれぞれ上向き及び下向きに突出し、前記コネクタ嵌合治具３０により拘束される被拘束部として機能する。
【００２７】
前記コネクタ嵌合治具３０は、前記第１コネクタ１０と前記第２コネクタ２０との嵌合が可能となるように当該複数の第２コネクタ２０を当該複数の第１コネクタ１０の配列と対応する配列（つまり第２コネクタ２０が前記並び方向に並ぶ配列）で着脱可能に保持するとともに、前記コネクタユニット２に対して前記並び方向と平行な治具操作方向に相対移動するような操作を受けることにより、低操作力で前記嵌合を実現するものである。
【００２８】
この実施の形態に係るコネクタ嵌合治具３０は、合成樹脂等により全体が一体に成形されたものであって、前記並び方向と平行な方向への前記第２コネクタ２０の挿入を受け入れる形状を有する。具体的に、当該コネクタ嵌合治具３０は、一対の主壁３１，３２と、背壁３３と、端壁３４と、蓋部３６と、を有する。
【００２９】
前記一対の主壁３１，３２は、前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向の双方と直交する離間方向（図では上下方向）について前記第２コネクタ２０を間においてその両側に位置しながら、それぞれが前記並び方向及び前記治具操作方向と平行な方向に延びる。
【００３０】
前記背壁３３及び前記端壁３４は、前記一対の主壁３１，３２の幅方向（長手方向と直交する方向）の両端部のうちの前記コネクタユニット２側の端部（図５では右側の端部）と前記並び方向の両端部のうちの一方の端部（図４の左側の端部）とを除く端部同士を連結する連結壁を構成する。具体的に、前記背壁３３は、前記主壁３１，３２の前記幅方向の両端部のうち前記コネクタユニット２と反対側に位置する端部（図５では左端部）同士を連結するように当該主壁３１，３２につながり、前記端壁３４は、前記一対の主壁３１，３２の長手方向両端部のうちの他方の端部（図４の右側の端部）同士を連結するように当該主壁３１，３２とつながる。
【００３１】
前記一対の主壁３１，３２の長手方向の両端部のうち前記端壁３４と反対側の端部（図４の左側の端部）同士の間には、前記第２コネクタ２０を受け入れるためのコネクタ挿入口３８が形成されている。すなわち、この実施の形態に係るコネクタ嵌合治具３０は、当該コネクタ嵌合治具３０に対して前記コネクタ挿入口３８を通じて前記並び方向と平行な方向に順次挿入される第２コネクタ２０を受け入れることが可能な形状を有する。
【００３２】
前記蓋部３６は当該コネクタ挿入口３８を開閉するように変位する。この実施の形態に係る蓋部３６は、上側の主壁３１の端部と薄肉のヒンジ部３７を介してつながっており、当該ヒンジ部３７の弾性変形を伴いながら、当該ヒンジ部３７を支点に前記コネクタ挿入口３８を塞ぐ閉位置と当該コネクタ挿入口３８を開放する開位置との間で回動する。また、下側の主壁３２には前記蓋部３６を前記閉位置にて係止する係止部３９が設けられている。当該蓋部３６は適宜省略が可能である。
【００３３】
この実施の形態に係るコネクタ嵌合治具３０は、前記一対の主壁３１，３２が互いに離れる向き、すなわち上向き及び下向き、にそれぞれ変位するのを許容するように弾性変形することが可能である。当該主壁３１，３２の弾性的な撓みは、後述のように当該主壁３１，３２同士の間に前記各第２コネクタ２０を挿入することを容易にする。
【００３４】
この実施の形態に係るコネクタ嵌合治具３０には、前記並び方向と平行に並ぶ複数（ここでは３つ）のコネクタ拘束位置４０が設定され、各コネクタ拘束位置４０にそれぞれ前記各第２コネクタ２０を拘束するためのコネクタ拘束部が与えられている。具体的には、前記背壁３３に内向きに突出する上下一対の上側撓み片４２及び下側撓み片４４が形成され、上側撓み片４２の先端部に複数の第１上側拘束部４５及び複数の第２上側拘束部４６が、下側撓み片４４の先端部に複数の下側拘束部４８が、それぞれ形成されている。
【００３５】
前記上側及び下側撓み片４２，４４は、それぞれ、前記並び方向に沿って前記背壁３３の全域にわたり延び、かつ、当該上側及び下側撓み片４２，４４の先端部つまり背壁３３から遠い側の端部はいずれも上下方向に撓み変位することが可能である。
【００３６】
前記複数の第１及び第２上側拘束部４５，４６は、前記各コネクタ拘束位置４０に左右一対の第１上側拘束部４５及び左右一対の第２上側拘束部４６がそれぞれ割り当てられるように、前記上側撓み片４２の長手方向に間隔をおいて形成されている。つまり、この実施の形態では３つのコネクタ拘束位置４０に対して計６個の第１上側拘束部４５及び計６個の第２上側拘束部４６がそれぞれ２個ずつ割り当てられている。
【００３７】
図５及び図８に示されるように、前記各第１上側拘束部４５は、前記上側撓み片４２の根元付近の部位で下向きに突出し、前記上側撓み片４２が変形していない状態で、図１１に示すように前記コネクタ拘束位置４０に到達した第２コネクタ２０を並び方向の両側から拘束する拘束位置に保持される。前記各第２上側拘束部４６は、前記上側撓み片４２の先端部から下向きに突出し、前記上側撓み片４２が変形していない状態において前記各第２コネクタ２０の上側突出部２６を前記背壁３３と反対の側（つまり第１コネクタ１０の側）から拘束する（つまり当該第２コネクタ２０が当該背壁３３から離れる方向に離脱しようとする動きを阻む）拘束位置に保持される。前記第１及び第２上側拘束部４５，４６はともに前記上側撓み片４２の上向きの撓みによって前記拘束位置から上向きに弾性的に変位して解放位置すなわち前記上側突出部２６を解放する位置に至ることが可能である。
【００３８】
前記複数の下側拘束部４８は、前記各コネクタ拘束位置４０にそれぞれ１個ずつ割り当てられるように、前記下側撓み片４４の長手方向に間隔をおいて形成されている。各下側拘束部４８は、前記下側撓み片４４の先端部から上向きに突出し、当該下側撓み片４４が変形していない状態で前記各第２コネクタ２０の下側突出部２８を前記コネクタ挿入口３８と反対の側（つまり端壁３４の側）から拘束する（つまり当該第２コネクタ２０がコネクタ挿入口３８側に戻ろうとする動きを阻む）拘束位置に保持されるとともに、前記下側撓み片４４の下向きの撓みによって下向きに弾性的に変位して解放位置すなわち前記下側突出部２８を解放する位置に至ることが可能である。また、当該下側拘束部４８の上面４７には、前記第２コネクタ２０の挿入時にその下側突出部２８が前記下側拘束部４８を乗り越えることを容易にするためのなだらかな曲面、詳しくは前記コネクタ挿入口３８から離れるに従って高くなる向きに傾く曲面、が与えられている。
【００３９】
前記コネクタユニット２及び前記コネクタ嵌合治具３０のうちの前記コネクタユニット２は複数の被誘導突出部５を有し、前記コネクタ嵌合治具３０は各被誘導突出部５と係合しながら当該被誘導突出部５を誘導する複数の誘導溝５０を有する。
【００４０】
前記複数の被誘導突出部５は、前記コネクタユニット２のケース４の上壁及び下壁において前記コネクタ嵌合治具３０に保持される第２コネクタ２０に近い側の縁部から上向き及び下向きに突出する（つまり前記コネクタ嵌合方向及び前記治具操作方向に対して直交する方向に突出する）。各被誘導突出部５は、当該縁部に沿う方向（すなわち前記並び方向と平行な方向であって前記治具操作方向と平行な方向）に間隔をおいて並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられている。各被誘導突出部５の形状は、前記誘導溝５０に嵌入されかつ案内されることが可能なものであればよい。この実施の形態に係る各被誘導突出部５はその突出方向に中心軸をもつ円柱状をなす。
【００４１】
前記複数の誘導溝５０は、前記コネクタ嵌合治具３０の主壁３１，３２の内側面において前記各被誘導突出部５にそれぞれ対応する複数の位置に形成されている。つまり、当該誘導溝５０は、前記主壁３１，３２の幅方向両縁部のうち前記コネクタユニット２に近い側の縁部において当該縁部に沿う方向（すなわち前記並び方向と平行な方向であって前記治具操作方向と平行な方向）に間隔をおいて並ぶ複数の位置にそれぞれ形成されている。
【００４２】
前記各誘導溝５０は、前記被誘導突出部５の嵌入を受け入れることが可能な形状、具体的には、当該被誘導突出部５の直径よりも僅かに大きい幅をもつ形状を有する。より詳しくは、当該各誘導溝５０は、受入れ溝５２、嵌合案内溝５４及び離脱許容溝５６を含み、かつ、これらの溝５２，５４，５６がその順に連続して並ぶ形状を有する。
【００４３】
前記受入れ溝５２は、前記主壁３１，３２の前記縁部から前記コネクタ嵌合方向と平行な方向の成分を含む受入れ方向（この実施の形態では当該コネクタ嵌合方向と平行な方向）に延び、当該受入れ方向への前記被誘導突出部５の嵌入を受け入れることにより図１５〜図１７に示すように前記コネクタユニット２と前記コネクタ嵌合治具３０との係合を可能にする。つまり、この受入れ溝５２の両端のうちの上流側の端は前記主壁３１，３２の縁部において前記受入れ方向と平行な方向に開放された入口端５２ａを構成する。前記受入れ方向は、前記コネクタ嵌合方向と完全に平行な方向でなくてもよく、当該コネクタ嵌合方向に対して傾斜した方向であってもよい。
【００４４】
前記嵌合案内溝５４は、前記被誘導突出部５が前記受入れ溝５２に受け入れられた状態つまり当該受入れ溝５２の終端まで挿入された状態で前記コネクタユニット２に対して前記コネクタ嵌合治具３０が前記並び方向と平行な治具操作方向に操作されるのを許容するとともに、当該操作に伴って前記被誘導突出部５を前記治具操作方向と平行な方向に対して前記コネクタ嵌合方向に傾斜した嵌合案内方向に案内することにより、当該コネクタ嵌合治具３０が受ける操作力よりも大きな力で前記コネクタ嵌合治具３０を前記コネクタユニット２に対して前記コネクタ嵌合方向に相対変位させる形状を有する。具体的に、当該嵌合案内溝５４は、前記受入れ溝５２の両端のうち前記入口端５２ａと反対側の奥端から当該受入れ溝５２に対して交差する方向、詳しくは前記並び方向と前記コネクタ嵌合方向とが合成された斜め方向、に延びる。つまり、この嵌合案内溝５４は、前記被誘導突出部５とともに、前記コネクタ嵌合治具３０の操作に伴ってその操作力よりも大きな嵌合力つまり前記コネクタ嵌合方向に前記第１コネクタ１０と前記第２コネクタ２０とを相対変位させる力を発生させる倍力機構を構成する。
【００４５】
ここで「斜め方向に延びる」とは当該嵌合案内溝５４が直線状であることを限定する趣旨ではない。当該嵌合案内溝５４は、前記受入れ溝５２の終端から離れるに従って前記コネクタ嵌合方向に変位する向きの曲線であってもよい。
【００４６】
前記離脱許容溝５６は、前記第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合が終了して前記被誘導突出部５が前記嵌合案内溝５４の終端に到達した状態で、当該被誘導突出部５が前記嵌合案内溝５４の終端から前記受入れ方向と逆方向の成分を含む離脱方向（この実施の形態では前記受入れ方向と逆方向であって前記コネクタ嵌合方向と逆の方向）に離脱するのを許容するように当該被誘導突出部５を当該離脱方向に解放する。具体的に、当該離脱許容溝５６は、前記嵌合案内溝５４の終端すなわち前記受入れ溝と反対側の端から前記コネクタ嵌合方向と逆の離脱方向に延び、かつ、前記主壁３１，３２の縁部において当該離脱方向に開放された出口端５６ａを有する。前記離脱方向は、必ずしも前記受入れ方向と完全に逆の方向でなくてもよく、当該コネクタ嵌合方向と逆の方向に対して傾斜していてもよい。
【００４７】
この電気接続装置によれば、例えば次の要領にて、コネクタユニット２に配列された複数の第１コネクタ１０に対して複数の第２のコネクタ２０を一括嵌合することができる。
【００４８】
１）コネクタ嵌合治具３０への第２コネクタ２０のセッティング（図４〜図１１）
前記嵌合を行うにあたり、コネクタ嵌合治具３０に各第２コネクタ２０がセットされる。具体的には、図４〜図６に示されるようにコネクタ嵌合治具３０の蓋部３６が開位置にあってコネクタ挿入口３８を開放している状態で、当該コネクタ挿入口３８を通じて複数の第２コネクタ２０が前記並び方向に沿って順次挿入される（図７〜図１１）。
【００４９】
前記各第２コネクタ２０は、図８に示されるように当該第２コネクタ２０の上側及び下側突出部２６，２８が前記第１上側拘束部４５及び前記下側拘束部４８と接触する際にそれぞれ上側及び下側撓み片４２，４４を上向き及び下向きに撓ませるようにしながら当該第１上側拘束部４５及び下側拘束部４８を乗り越えて、それぞれのコネクタ拘束位置４０に到達する。このようにして各第２コネクタ２０がコネクタ拘束位置４０に到達すると前記上側及び下側撓み片４２，４４が元の位置に弾性復帰し、これにより、前記拘束部４５，４８をこれらがそれぞれ第２コネクタ２０を並び方向について拘束する拘束位置に復帰させる。また、各コネクタ拘束位置４０における左右一対の上側拘束部４６は、第２コネクタ２０が背壁３３から離れる方向に離脱するのを阻止するように当該第２コネクタ２０を拘束する。
【００５０】
このようにして前記コネクタ嵌合治具３０への前記各第２コネクタ２０の挿入が完了した後、蓋部３６が回動操作されて閉位置に係止され、これにより前記コネクタ挿入口３８を閉じる。この状態で、コネクタ嵌合治具３０は前記各第２コネクタ２０を前記コネクタユニット２における各第１コネクタ１０の配列に対応した配列で保持する。
【００５１】
２）各受入れ溝５２への被誘導突出部５の挿入（図１２〜図１７）
前記のようにして第２コネクタ２０を保持しているコネクタ嵌合治具３０の各受入れ溝５２内に前記コネクタユニット２の各被誘導突出部５が挿入されるように、当該コネクタ嵌合治具３０が当該コネクタユニット２に装着される。具体的には、図１２〜図１４に示すように前記各被誘導突出部５が前記各受入れ溝５２の入口端５２ａに嵌められ、かつ、この位置からコネクタ嵌合治具３０がコネクタユニット２に対して受入れ方向（この実施の形態ではコネクタ嵌合方向と平行な方向）に相対移動するように操作される。これにより、前記各被誘導突出部５は図１５〜図１７に示すように受入れ溝５２の奥端まで進入する。このようにして前記コネクタ嵌合治具３０と前記コネクタユニット２とが係合され、この係合により当該コネクタ嵌合治具３０と当該コネクタユニット２との相対位置が決められる。
【００５２】
この実施の形態では、前記挿入（受入れ）が完了した段階で、図１７に示すように第１コネクタハウジング１２の先端と第２コネクタハウジング２２の先端とが軽く嵌合（仮嵌合）し、これにより両コネクタハウジング１２，２２の並び方向についての相対位置が定められる。一方、コネクタユニット２のフード６の上下端６ａ，６ｂはそれぞれ上側及び下側拘束部４６，４８に接触してこれらをそれぞれ上向き及び下向きに押圧するように操作し、これにより上側及び下側撓み片４２，４４をそれぞれ上向き及び下向きに撓ませて各拘束部４５，４６，４８による第２コネクタ２０の拘束を解除する。つまり、各拘束部４５，４６，４８をそれまでの拘束位置から解放位置まで変位させる。
【００５３】
この拘束の解除は、後述の離脱操作の直前までに行われればよく、必ずしもこの受入れ完了段階で行われなくてもよい。
【００５４】
３）治具操作方向へのコネクタ嵌合治具３０の操作（図１８〜図２０）
前記のように各被誘導突出部５が前記受入れ溝５２の終端に到達した状態からコネクタ嵌合治具３０がコネクタユニット２に対して前記並び方向と平行な治具操作方向に操作される。この操作に伴い、前記各被誘導突出部５は嵌合案内溝５４に沿って進むように案内される。
【００５５】
ここで、当該嵌合案内溝５４は前記治具操作方向と前記コネクタ嵌合方向とを合成した方向に延びるため、前記治具操作方向への操作により、前記コネクタ嵌合治具３０は、実際には、前記コネクタユニット２に対して前記治具操作方向の成分に加えてコネクタ嵌合方向の成分を含む斜め方向に相対移動する。これにより、前記コネクタ嵌合治具３０に保持される前記各第２コネクタ２０は前記コネクタ嵌合治具３０に与えられる操作力よりも大きな力でコネクタユニット２に対してコネクタ嵌合方向に相対移動させられ、これにより各第１コネクタ１０に一括嵌合される。換言すれば、前記コネクタ嵌合治具３０の使用は、前記第１及び第２コネクタ１０，２０の嵌合に必要とされる嵌合力よりも低い操作力をコネクタ嵌合治具３０に加えることで当該第１及び第２コネクタ１０，２０の一括嵌合を行うことを可能にする。
【００５６】
なお、前記第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合は、それぞれの嵌合ロック部１４，２４同士の係合によって保持される。
【００５７】
４）コネクタユニット２からのコネクタ嵌合治具３０の離脱（図２１〜図２３）
前記のようにして嵌合案内溝５４の終端に到達した被誘導突出部５は、そのまま当該終端につながる離脱許容溝５６内を離脱方向に進入することが可能であり、これにより、前記誘導溝５０から当該離脱方向に離脱することができる。しかも、この時点で既に前記のように上側及び下側拘束部４６，４８による第２コネクタ２０の拘束は解除されているので、前記コネクタ嵌合治具３０は前記各第１コネクタ１０と嵌合されている前記各第２コネクタ２０をコネクタユニット２側に置き去りにして当該コネクタユニット２から離脱することができる。
【００５８】
このコネクタユニット２からのコネクタ嵌合治具３０の離脱は、当該コネクタ嵌合治具３０の繰返しの使用を可能にする。しかも、当該コネクタ嵌合治具３０は、前記複数の第２コネクタ２０を保持するホルダとしての機能と、当該第２コネクタ２０を保持しながらコネクタユニット２に対して治具操作方向に操作されることにより第１及び第２コネクタ１０，２０の嵌合を促す本来の嵌合治具としての機能と、を併有するため、従来の装置のように専用のホルダを用いることを不要にし、部品点数の少ない構成でのコネクタ嵌合を実現する。また、このようにホルダの機能をもつコネクタ嵌合治具３０がコネクタユニット２から離脱するため、従来の装置のように第１及び第２コネクタ同士の間にホルダが残されることもない。
【００５９】
さらに、被誘導突出部５及び誘導溝５０はそれぞれコネクタユニット２及びコネクタ嵌合治具３０に設けられるので、各第２コネクタ２０には誘導部または被誘導部を設ける必要がないので、汎用性が高い。また、嵌合完了後は、前記各第２コネクタ２０は当該第２コネクタごとに低操作力で第１コネクタから個別に取り外されることが可能である。
【００６０】
前記コネクタ嵌合治具３０における各拘束部４５，４６，４８の配設位置及び個数は、当該コネクタ嵌合治具３０が保持する第２コネクタ２０の個数及び形状等に応じて自由に設定されることが可能である。逆に、当該コネクタ嵌合治具３０の形状に合わせて第２コネクタ２０の形状を設定することにより、当該コネクタ嵌合治具３０の汎用性を高めることも可能である。
【００６１】
例えば、図２に示される複数の第２コネクタ２０は互いに同一の形状を有しており、前記コネクタ嵌合治具３０の下側拘束部４８は等間隔で配置されているが、前記第２コネクタ２０に代えて図２４に示されるような複数の第２コネクタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃであって互いに並び方向の寸法が異なるものが嵌合対象とされる場合であっても、当該並び方向の寸法にかかわらず、各第２コネクタ２０Ａ〜２０Ｃにおける上側突出部２６及び下側突出部２８の位置（特に下側突出部２８の位置）を前記拘束部４５，４６，４８に合わせて設定することにより、図３〜図１１に示されるコネクタ嵌合治具３０が前記第２コネクタ２０だけでなく図２５に示されるように前記第２コネクタ２０Ａ〜２０Ｃも保持可能とすることができる。
【００６２】
その他、本発明は例えば次のような態様を含むことが可能である。
【００６３】
Ａ）コネクタ嵌合治具による第２コネクタの保持について
コネクタ嵌合治具が第２コネクタを保持するための具体的な構造は適宜設定されることが可能である。コネクタ嵌合治具は、例えば、当該コネクタ嵌合治具に対して前記第２コネクタが前記並び方向ではなく前記コネクタ嵌合方向と平行な方向に挿入されるのを受け入れるものであってもよい。
【００６４】
Ｂ）コネクタ嵌合治具における第２コネクタの拘束の解除について
前記実施形態では、コネクタユニット２のフード６の上下端６ａ，６ｂがそれぞれ上側及び下側拘束部４６，４８による第２コネクタ２０の拘束を解除することにより、当該第２コネクタ２０からのコネクタ嵌合治具３０の離脱を可能にしているが、この拘束の解除は、手作業で行われてもよい。また、当該解除は第２コネクタの離脱方向についての拘束について行われればよく、例えば並び方向についての拘束（前記実施の形態では第１上側拘束部４５及び下側拘束部４８による拘束）は必ずしも解除されなくてもよい。
【００６５】
Ｃ）誘導部及び被誘導部について
本発明に係る誘導部及び被誘導部は前記誘導溝５０及び前記被誘導突出部５に限定されない。例えば、前記誘導部は前記被誘導部に対して一方の側からのみ当接する案内面をもつ突条であってもよい。
【００６６】
本発明では、誘導部（前記実施の形態では誘導溝５０）がコネクタユニット、被誘導部（前記実施の形態では被誘導突出部５）がコネクタ嵌合治具にそれぞれ設けられていてもよい。この場合も、コネクタユニットに対するコネクタ嵌合治具の操作に伴う前記誘導部による前記被誘導部の誘導によって両者を前記コネクタ嵌合方向に相対変位させることにより、複数の第１及び第２コネクタの低操作力での一括嵌合を実現することが可能である。
【００６７】
前記誘導部及び前記被誘導部の個数も自由に設定されることが可能である。前記の実施の形態のように誘導部及び被誘導部を前記並び方向と平行な方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ設けることは、第１及び第２コネクタの個数が多い場合でも、安定した誘導力で前記嵌合方向にコネクタユニット及びコネクタ嵌合治具を前記コネクタ嵌合方向に相対変位させることを可能にする。
【符号の説明】
【００６８】
２      コネクタユニット
５      被誘導突出部
６      フード
６ａ    フードの上端（拘束解除部）
６ｂ    フードの下端（拘束解除部）
１０    第１コネクタ
１２    第１コネクタハウジング
２０，２０Ａ〜２０Ｃ  第２コネクタ
２２    第２コネクタハウジング
３０    コネクタ嵌合治具
３１，３２  主壁
３３    背壁（連結壁）
３４    端壁（連結壁）
３６    蓋部
４０    コネクタ拘束位置
４５    第１上側拘束部
４６    第２上側拘束部
４８    下側拘束部
５０    誘導溝
５２    受入れ溝
５２ａ  受入れ溝の入口端
５４    嵌合案内溝
５６    離脱許容溝
５６ａ  離脱許容溝の出口端
【図１】
0006485313.tif 000002
【図２】
0006485313.tif 000003
【図３】
0006485313.tif 000004
【図４】
0006485313.tif 000005
【図５】
0006485313.tif 000006
【図６】
0006485313.tif 000007
【図７】
0006485313.tif 000008
【図８】
0006485313.tif 000009
【図９】
0006485313.tif 000010
【図１０】
0006485313.tif 000011
【図１１】
0006485313.tif 000012
【図１２】
0006485313.tif 000013
【図１３】
0006485313.tif 000014
【図１４】
0006485313.tif 000015
【図１５】
0006485313.tif 000016
【図１６】
0006485313.tif 000017
【図１７】
0006485313.tif 000018
【図１８】
0006485313.tif 000019
【図１９】
0006485313.tif 000020
【図２０】
0006485313.tif 000021
【図２１】
0006485313.tif 000022
【図２２】
0006485313.tif 000023
【図２３】
0006485313.tif 000024
【図２４】
0006485313.tif 000025
【図２５】
0006485313.tif 000026