(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、
少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、
前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段、
前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段、
前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段、及び、
前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記確立要求受信手段は、前記第１端末装置から、前記第２メディアデータを送受信する相手先の端末装置が変更された前記確立要求を再度受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置から前記第２端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路と、前記第２端末装置から前記第１端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路と、を確立する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１端末装置及び前記第２端末装置は、前記第１通信路を介して第１音声データを送受信しながら、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に確立された前記第２通信路を介して第２音声データを送受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、さらに、各端末装置から音声を出力させる音声出力手段として機能させ、
前記音声出力手段は、前記第１音声データに対応する音声の出力音量を、前記第２音声データに対応する音声の出力音量よりも小さくする、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１端末装置が前記第１メディアデータの送信要求を行い、前記第２端末装置が前記第１メディアデータの受信要求を行った場合、
前記第２通信路確立手段は、前記第２端末装置から前記第１端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路を確立し、前記第１端末装置から前記第２端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路を確立しない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理装置であって、
少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、
少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、
前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段と、
前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段と、
前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段と、
前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段と、
を含み、
前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理システムであって、
少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、
少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、
前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段と、
前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段と、
前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段と、
前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段と、
を含み、
前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、
少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、
前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段、
前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段、
前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段、及び、
前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、
前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、
プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して接続された複数の端末装置間で音声データや映像データの送受信を行うシステムが提案されている。上記システムは、例えば、複数のユーザが互いに異なる場所で同時に参加する電子会議に利用される。
【０００３】
従来の上記システムでは、通常、ネットワークを介して接続された全ての端末装置において音声データが双方向に送受信されるため、特定の端末装置間すなわち特定のユーザ間だけで、音声のやりとりをすることができないという問題ある。このような問題に対して、特許文献１には、全ての会議参加者に音声を配信する形態と、特定の会議参加者だけに音声を配信する形態とを切り替えるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２４５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１による方法では、上記２つの形態を切り替えなくてはならないため、特定の会議参加者だけに音声を配信している間は、会議が一旦中断されてしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明はこれらの問題に鑑みなされたものであって、複数の端末装置間で相互にメディアデータを送受信しながら、特定の端末装置間において限定したメディアデータの送受信を行うことができる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段、前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段、前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段、及び、前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段、としてコンピュータを機能させ、前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係るプログラムは、請求項１又は２に記載の構成において、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置から前記第２端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路と、前記第２端末装置から前記第１端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路と、を確立する。
【０００９】
本発明の請求項４に係るプログラムは、請求項１又は２に記載の構成において、前記第１端末装置及び前記第２端末装置は、前記第１通信路を介して第１音声データを送受信しながら、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に確立された前記第２通信路を介して第２音声データを送受信する。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、請求項４に記載の構成において、前記コンピュータを、さらに、各端末装置から音声を出力させる音声出力手段として機能させ、前記音声出力手段は、前記第１音声データに対応する音声の出力音量を、前記第２音声データに対応する音声の出力音量よりも小さくする。
【００１１】
本発明の請求項６に係るプログラムは、請求項１又は２に記載の構成において、前記第１端末装置が前記第１メディアデータの送信要求を行い、前記第２端末装置が前記第１メディアデータの受信要求を行った場合、前記第２通信路確立手段は、前記第２端末装置から前記第１端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路を確立し、前記第１端末装置から前記第２端末装置に前記第２メディアデータを送信するための前記第２通信路を確立しない。
【００１３】
本発明の請求項２に係るプログラムは、請求項１に記載の構成において、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記確立要求受信手段は、前記第１端末装置から、前記第２メディアデータを送受信する相手先の端末装置が変更された前記確立要求を再度受信する。
【００１４】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理装置であって、少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段と、前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段と、前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段と、前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段と、を含み、前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、ことを特徴とする。また、上記情報処理装置は、上記端末装置であってもよい。
【００１５】
本発明の請求項８に係る情報処理システムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理システムであって、少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段と、前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段と、前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段と、前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段と、を含み、前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９に係る記録媒体は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、少なくとも１台の端末装置から第１メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末装置から前記第１メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置との間に、前記第１メディアデータを送受信するための第１通信路を確立する第１通信路確立手段、前記第１通信路を介して前記第１メディアデータを送受信する複数の前記端末装置に含まれる第１端末装置及び第２端末装置において、前記第１端末装置から、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間で第２メディアデータを限定して送受信するための第２通信路の確立要求を受信する確立要求受信手段、前記第２端末装置から、前記確立要求に対する許否の回答を受信する許否受信手段、及び、前記第２端末装置から、前記確立要求を許可する回答を受信した場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間に前記第２通信路を確立する第２通信路確立手段、としてコンピュータを機能させ、前記確立要求受信手段が、前記第１端末装置から、前記第２端末装置を含む複数の端末装置との間で前記第２メディアデータを限定して送受信するための前記第２通信路の確立要求を受信した場合であって、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数以下である場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立し、前記確立要求を許可した前記端末装置の台数が、予め定められた台数を超える場合は、前記第２通信路確立手段は、前記第１端末装置と、前記確立要求を許可した前記端末装置との間に前記第２通信路を確立しない、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１、７〜９の構成によれば、複数の端末装置間で第１通信路を介して
第１メディアデータが送受信されている状態で、第１端末装置と第２端末装置との間に第
２通信路が確立される。その上、複数の端末装置間に確立される第２通信路の数が予め定められた数に限定される。このため、複数の端末装置間で相互にメディアデータを送受信しながら、特定の端末装置間において限定したメディアデータの送受信が行われる。また、音声ストリームの帯域が抑制される。
【００１８】
本発明の請求項３の構成によれば、第１端末装置及び第２端末装置間において相互に２つの第２通信路が確立される。
【００１９】
本発明の請求項４の構成によれば、第１端末装置及び第２端末装置は、第１通信路を介して第１音声データを送受信しながら、第２通信路を介して第２音声データを送受信する。
【００２０】
本発明の請求項５の構成によれば、第１音声データに対応する音声が、第２音声データに対応する音声よりも小さく出力される。
【００２１】
本発明の請求項６の構成によれば、第２端末装置から第１端末装置に向かう第２通信路のみ確立される。
【００２３】
本発明の請求項２の構成によれば、ユーザは第２メディアデータを送受信する相手先のユーザを再度選択した確立要求に基づいて、再度第２通信路の確立処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図２】端末装置及びサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６】送信端末リストの一例を示す図である。
【図７】受信端末リストの一例を示す図である。
【図８】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図９】第１通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１０】第１通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１１】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１２】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１３】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１４】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１５】第２通信路確立処理を実行するための具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第２通信路確立処理の動作フロー図である。
【図１７】限定通信路を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１８】他の第２通信路確立処理の動作フロー図である。
【図１９】他の限定通信路を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２０】他の第２通信路確立処理の動作フロー図である。
【図２１】他の限定通信路を含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】変形例１に係るサーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２３】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２４】受信端末リストの一例を示す図である。
【図２５】変形例１に係る通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２６】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。本実施形態では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の端末装置間で音声データの送受信を行う電子会議システムを例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用する複数の端末装置１０と、各端末装置１０と情報通信を行うサーバ２０とを含んで構成されている。図１では、６台の端末装置１０ａ〜１０ｆと、各端末装置１０ａ〜１０ｆに通信ネットワーク３０を介して接続される１台のサーバ２０とを示している。なお、電子会議システム１００を構成する端末装置１０の台数は限定されない。以下では、各端末装置において共通する構成を説明する際は、端末装置１０と総称して説明する。
【００２７】
図１に示すように、各端末装置１０とサーバ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク３０を介して相互に接続されている。なお、図１及び後述する他の図において、点線はネットワーク接続されている状態を示している。各端末装置間の制御情報等は、通信ネットワーク３０を介して各端末装置間で送受信される。
【００２８】
図２は、端末装置１０及びサーバ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、通信部１０４、操作部１０５、表示部１０６、音声入力部１０７、及び音声出力部１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ１０１は、端末装置１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ１０２には、ＣＰＵ１０１の作業領域も確保される。記憶部１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部１０４は、通信ネットワーク３０を介して、サーバ２０や他の端末装置１０とデータ通信を行う。操作部１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部１０６は、電子会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面を表示する。音声入力部１０７は、電子会議において発言したユーザの音声が入力されるマイクである。音声出力部１０８は、電子会議において、他の端末装置１０から受信した音声データを音声として出力するスピーカである。これら記憶部１０３、操作部１０５、表示部１０６、音声入力部１０７、及び音声出力部１０８は、端末装置１０の外部に設けられ、通信ネットワーク３０を介して端末装置１０に接続されていてもよい。また、端末装置１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。
【００２９】
サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶部２０３、及び通信部２０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ２０１は、サーバ２０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ２０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ２０２には、ＣＰＵ２０１の作業領域も確保される。記憶部２０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部２０４は、通信ネットワーク３０を介して、各端末装置１０とデータ通信を行う。
【００３０】
ここで、各端末装置１０は、ユーザが発言した音声データを送信する送信機能と、該音声データを受信する受信機能との両機能を兼ね備えていても良いし、何れかの機能のみを備えていてもよい。各端末装置１０が備える機能は、各端末装置１０を使用するユーザの指示や電子会議の形態等に基づいて決定することができる。
【００３１】
［第１通信路確立処理］
次に、電子会議システム１００における通信路（第１通信路）を確立するための処理を実現するための機能について説明する。
【００３２】
図３及び図４は、電子会議システム１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。説明の便宜上、図３に示す端末装置１０ａでは、送信機能に対応する機能ブロックを示し、図４に示す端末装置１０ｂでは、受信機能に対応する機能ブロックを示している。なお、上述のように、端末装置１０ａがさらに受信機能（図４参照）を備え、端末装置１０ｂがさらに送信機能（図３参照）を備えていてもよい。以下では、必要に応じて、各端末装置が上記両機能を備えている場合にも言及する。
【００３３】
サーバ２０は、図３及び図４に示すように、送信要求受信部２１、受信要求受信部２２、判定処理部２３、及び、端末情報生成部２４を含んでいる。端末装置１０ａは、図３に示すように、送信要求送信部１１、判定結果取得部１２、端末情報取得部１３、通信路確立部１４（第１通信路確立手段）、音声送信部１５、及び、表示制御部１６を含んでいる。端末装置１０ｂは、図４に示すように、受信要求送信部４１、判定結果取得部４２、表示制御部４３、及び、音声受信部４４を含んでいる。
【００３４】
各端末装置１０及びサーバ２０に含まれる上記各要素は、それぞれのメモリ１０２、２０２（図２参照）に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵ１０１、２０１が実行することにより実現される。
【００３５】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末装置１０及びサーバ２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク３０を介してダウンロードされてもよいし、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶されたサーバ２０から、所定の要素に対応するプログラムが各端末装置１０にダウンロードされてもよい。
【００３６】
例えば、図５に示すように、各端末装置１０ａ〜１０ｆが通信ネットワーク３０を介してサーバ２０に接続されたネットワーク構成において、各端末装置１０ａ〜１０ｆがサーバ２０に接続された時点で、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶されたサーバ２０から、各端末装置１０ａ〜１０ｆのそれぞれのメモリ１０２に、所定の要素に対応するプログラムがダウンロードされてもよい。ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。各端末装置１０ａ〜１０ｆは、サーバ２０に接続すると、上記プログラムを取得する。
【００３７】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。以下では、電子会議の進行に応じた電子会議システム１００の処理の流れに準じて説明する。
【００３８】
まず、電子会議において、ユーザは、自身の発言（音声）を他の端末装置１０へ送信することを希望する場合、すなわち、自身の端末装置と他の端末装置との間に音声データ（第１音声データ）を送信するための第１通信路を確立することを要求する場合、端末装置１０の操作部１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＡは、電子会議において、自身が使用する端末装置１０ａ（図３参照）の表示部１０６に表示された「音声送信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末装置１０ａの送信要求送信部１１は、受け付けたユーザＡの要求（以下、送信要求という。）を、サーバ２０に送信する。なお、例えば、ユーザＡが「音声送信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、送信要求送信部１１は、送信の解除要求を送信する。例えば、送信要求送信部１１は、送信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００３９】
また、電子会議において、ユーザは、他のユーザの発言（音声）を受信することを希望する場合、端末装置１０の操作部１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＢは、電子会議において、自身が使用する端末装置１０ｂ（図４参照）の表示部１０６に表示された「音声受信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末装置１０ｂの受信要求送信部４１は、受け付けたユーザＢの要求（以下、受信要求という。）を、サーバ２０に送信する。なお、例えば、ユーザＢが「音声受信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、受信要求送信部４１は、受信の解除要求を送信する。例えば、受信要求送信部４１は、受信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００４０】
なお、各端末装置１０では、「音声送信」及び「音声受信」の両方の選択画面が表示されており、各ユーザは、各選択画面を個別に選択することが可能になっている。例えば、端末装置１０ａにおいて、ユーザＡは、「音声送信」及び「音声受信」の両方を選択することもできる。
【００４１】
サーバ２０の送信要求受信部２１は、端末装置１０の送信要求送信部１１から送信された送信要求を受信する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆのそれぞれから送信要求が送信された場合、送信要求受信部２１は、両端末装置１０ａ、１０ｆの送信要求を受信する。
【００４２】
サーバ２０の受信要求受信部２２は、端末装置１０の受信要求送信部４１から送信された受信要求を受信する。例えば、端末装置１０ａ〜１０ｆのそれぞれから受信要求が送信された場合、受信要求受信部２２は、各端末装置１０ａ〜１０ｆの受信要求を受信する。
【００４３】
サーバ２０の判定処理部２３は、送信要求受信部２１により受信された送信要求に基づいて、該送信要求を送信した端末装置１０における音声送信の許否を判定する。具体的には、判定処理部２３は、送信要求受信部２１により受信された送信要求を行った端末装置の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する。そして、判定処理部２３は、合計台数が設定台数以下である場合は、送信要求を行った端末装置における音声送信を許可し、合計台数が設定台数を超える場合は、音声送信を不許可にする。例えば、設定台数が「３」に設定されている場合に、端末装置１０ａ、１０ｆが送信要求を行った場合、合計台数（２台）は設定台数（３台）以下であるため、端末装置１０ａ、１０ｆにおける音声送信を許可する。
【００４４】
ここで、判定処理部２３は、現時点（判定対象の端末装置が送信要求を行った時点）で送信要求を行っている端末装置１０の合計台数を算出する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆが既に送信要求を行っており、新たに端末装置１０ｂが送信要求を行った場合、現時点の上記合計台数は３台となる。よって、例えば、設定台数が「２」に設定されている場合に、端末装置１０ａ、１０ｆが既に送信要求を行っており（音声送信が既に行われていてもよい）、新たに端末装置１０ｂが送信要求を行った場合は、合計台数（３台）が設定台数（２台）を超えるため、新たに送信要求を行った端末装置１０ｂの音声送信を不許可にする。
【００４５】
このように、音声送信は、送信要求を行った順に設定台数に達するまで許可が与えられる。また、音声送信が許可された端末装置１０の台数が設定台数に達した場合は、何れかの端末装置１０において音声送信（第１通信路）が解除された場合に、他の端末装置１０の音声送信の許可が与えられ得る。
【００４６】
判定処理部２３は、上記判定結果（許可通知、不許可通知）を、送信要求を送信した端末装置１０に送信する。
【００４７】
また、判定処理部２３は、受信要求受信部２２により受信された受信要求に基づいて、該受信要求を送信した端末装置１０における音声受信の許否を判定してもよい。例えば、判定処理部２３は、受信要求受信部２２により受信された受信要求を行った端末装置１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定してもよい。また、後述する他の条件に基づいて、上記音声受信の許否を判定してもよい（後述の変形例１）。また、判定処理部２３は、受信要求受信部２２により受信された全ての受信要求について、音声受信を許可してもよい。判定処理部２３は、上記判定結果（許可通知、不許可通知）を、受信要求を送信した端末装置１０に送信する。
【００４８】
さらに、判定処理部２３は、送信要求を行える端末装置１０の合計台数が設定台数に達した場合に、送信端末数が規定値（設定台数）に達し、これ以上の送信要求が行えないことを示す通知（メッセージ）を、サーバ２０に接続されている全端末装置１０に送信してもよい。同様に、送信解除要求を受けて送信要求を行える台数が設定台数を下回った場合に、送信要求が可能になったことを示す通知を、全端末装置１０に送信してもよい。また、設定台数に達するまでの残りの台数自体を示す通知を送信しても良い。例えば、設定台数が２台だった場合に、端末装置１０ａからの送信要求があった場合には端末装置１０ａに送信許可を通知するとともに、全端末装置１０に設定台数に達するまでの残りの台数である「１（台）」を送信し、次に端末装置１０ｆからの送信要求があった場合には端末装置１０ｆに送信許可を通知するとともに、全端末装置１０に「０（台）」を送信し、さらに今度は端末装置１０ａから送信解除要求があった場合には全端末装置１０に「１（台）」を送信する、といった具合である。なお、判定処理部２３は、受信要求に対しても上記と同様の処理を実行しても良い。
【００４９】
サーバ２０の端末情報生成部２４は、送信要求受信部２１により受信された送信要求と、判定処理部２３における上記判定結果に基づいて、送信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２４は、合計台数が設定台数以下である場合に、音声送信を許可する端末装置１０の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆから受信した送信要求が許可された場合、端末情報生成部２４は、端末装置１０ａ、１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。図６には、送信端末リストの一例を示している。端末情報生成部２４は、受信された送信要求が許可される度、又は送信要求が解除される度に、送信端末リストを更新する。生成された送信端末リストは、端末リストＤＢ２０３ａに保存される。
【００５０】
また、端末情報生成部２４は、受信要求受信部２２により受信された受信要求に基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２４は、受信要求を許可する端末装置１０の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。例えば、端末装置１０ａ〜１０ｆから受信した受信要求が許可された場合、端末情報生成部２４は、端末装置１０ａ〜１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。図７には、受信端末リストの一例を示している。端末情報生成部２４は、受信された受信要求が許可される度、又は受信要求が解除される度に、受信端末リストを更新する。図８には、図７の状態において、ネットワーク接続された端末装置１０ｇ（図示せず）から受信された新たな受信要求が許可された場合の、更新された受信端末リストを示している。生成された受信端末リストは、端末リストＤＢ２０３ａに保存される。
【００５１】
また、端末情報生成部２４は、判定処理部２３において音声送信が許可された端末装置１０に対して、上記受信端末リストを送信する。さらに、端末情報生成部２４は、上記受信端末リストが更新（変更）された際も音声送信が許可された端末装置１０に対して、更新された受信端末リストを送信する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆに対して音声送信が許可された場合、端末情報生成部２４は、上記受信端末リスト（図７参照）を端末装置１０ａ、１０ｆに送信する。また、上記受信端末リストが更新された際も、端末情報生成部２４は、更新された受信端末リストを端末装置１０ａ、１０ｆに送信する。その際、変更された（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。
【００５２】
端末装置１０ａの判定結果取得部１２は、サーバ２０の判定処理部２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆの判定結果取得部１２は、サーバ２０から、音声送信の許可通知を取得する。
【００５３】
端末装置１０ａの端末情報取得部１３（端末情報受信部）は、サーバ２０の端末情報生成部２４から受信端末リストを受信（又は取得）する。例えば、端末装置１０ａ、１０ｆの端末情報取得部１３は、サーバ２０から、図７に示す受信端末リストを取得する。
【００５４】
端末装置１０ａの通信路確立部１４は、端末情報取得部１３により取得された受信端末リストに基づいて、他の端末装置１０との間に、音声データを送信する（送受信させる）ための第１通信路を確立する。取得した受信端末リストは、記憶部１０３に保存される。例えば、端末装置１０ａの通信路確立部１４は、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆそれぞれとの間に第１通信路を確立する。図９には、端末装置１０ａと端末装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆそれぞれとの間に確立された第１通信路を示すネットワーク構成を示している。同様に、端末装置１０ｆの通信路確立部１４は、端末装置１０ｆと、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅそれぞれとの間に第１通信路を確立する。図１０には、端末装置１０ｆと端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅそれぞれとの間に確立された第１通信路を示すネットワーク構成を示している。図１１には、上記の例において確立される全ての第１通信路を示すネットワーク構成を示している。図９〜図１１において、矢印の向きは、音声データの送信方向を示している。なお、図９〜図１１では、サーバ２０を介さずに音声データを送受信する構成を示しているが、ネットワーク構成はこれに限定されず、サーバ２０を中継器として音声データを送受信する構成であってもよい。
【００５５】
また、第１通信路の確立は、例えば、音声送信する端末装置（送信端末装置）が、音声受信する端末装置（受信端末装置）に対して、受信端末情報のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて行われる。また、例えば、ユーザＡが端末装置１０ａの表示部１０６に表示された「音声送信」のチェックボックスを外した場合、通信路確立部１４は、確立した第１通信路を解除する。
【００５６】
端末装置１０ａの音声送信部１５は、通信路確立部１４により上記第１通信路が確立されると、音声入力部１０７に入力された音声データを、上記第１通信路を介して各端末装置１０に送信（配信）する。例えば、音声送信部１５は、端末装置１０ａの音声入力部１０７に入力されたユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを、第１通信路（図１１の一重線）を介して端末装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆに送信し、端末装置１０ｆの音声入力部１０７に入力されたユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを、第１通信路（図１１の二重線）を介して端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅに送信する。これにより、ユーザＡとユーザＦの発言（音声データ）が、例えば同じタイミングで他の端末装置１０に送信され得る。なお、音声送信部１５は、各端末装置１０に、ストリーム送信（ストリーミング）を行ってもよいし、音声データファイルを送信してもよい。また、送信端末装置及び受信端末装置ともにＷｅｂブラウザが組み込まれている場合は、ＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）を用いて、送信端末装置の音声ストリームを受信端末装置に接続させてもよい良い。
【００５７】
端末装置１０ａの表示制御部１６は、判定結果取得部１２により取得された上記判定結果に応じた表示内容を、表示部１０６に表示させる。例えば、判定結果取得部１２がサーバ２０から音声送信の許可通知を取得した場合は、表示制御部１６は、表示部１０６に、音声送信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部１２がサーバ２０から音声送信の不許可通知を取得した場合は、表示制御部１６は、表示部１０６に、音声送信の不許可を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１０６に表示された「音声送信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。例えば、音声送信（送信要求）を選択するための電子的ボタンを、グレーアウト(不活性化)表示して選択(押下)できないようにしたり、表示部１０６に、「現在送信要求はできない」という旨の注記を表示したりしてもよい。このように、表示制御部１６は、ユーザが新たな音声送信（送信要求）ができないように表示部１０６の表示内容を制御してもよい。
【００５８】
端末装置１０ｂの判定結果取得部４２は、サーバ２０の判定処理部２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末装置１０ａ〜１０ｆの判定結果取得部４２は、サーバ２０から、音声受信の許可通知を取得する。
【００５９】
端末装置１０ｂの表示制御部４３は、判定結果取得部４２により上記許可通知が取得されると、表示部１０６に、音声受信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部４２がサーバ２０から音声受信の不許可通知を取得した場合は、表示制御部４３は、表示部１０６に、音声受信の不許可を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１０６に表示された「音声受信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。
【００６０】
端末装置１０ｂの音声受信部４４は、上記第１通信路を介して送信される音声データを受信する。音声出力部１０８は、受信された音声データを変換して音声を出力する。例えば、端末装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆのそれぞれの音声受信部４４は、端末装置１０ａから第１通信路（図１１の一重線）を介して送信されるユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１０８は音声を出力する。また、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅのそれぞれの音声受信部４４は、端末装置１０ｆから第１通信路（図１１の二重線）を介して送信されるユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１０８は音声を出力する。これにより、例えば端末装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅのユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、及びユーザＥは、ユーザＡの発言とユーザＦの発言を同じタイミングで聞くことができる。
【００６１】
次に、サーバ２０における処理の流れを、フロー図を用いて説明する。図１２は、サーバ２０が端末装置１０から送信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【００６２】
まず、端末装置１０から送信要求が送信されると、送信要求受信部２１は該送信要求を受信する（Ｓ１０１）。次に、判定処理部２３は、送信要求を行った端末装置１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００６３】
上記合計台数が上記設定台数以下である場合は、判定処理部２３は、送信要求を行った端末装置１０に音声送信の許可通知を送信するとともに、端末情報生成部２４は、送信端末リスト（図６参照）を生成する（Ｓ１０３）。続いて、端末情報生成部２４は、送信端末リストに登録した端末装置１０に対して、受信要求を行った端末装置の情報を一覧にした受信端末リストを送信する（Ｓ１０４）。
【００６４】
Ｓ１０２の処理において、上記合計台数が上記設定台数を超える場合は、判定処理部２３は、送信要求を送信した端末装置１０に音声送信の不許可通知を送信する（Ｓ１０５）。上記Ｓ１０１からＳ１０５の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ１０６）。
【００６５】
図１３は、サーバ２０が端末装置１０から受信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【００６６】
まず、端末装置１０から受信要求が送信されると、受信要求受信部２２は該受信要求を受信する（Ｓ２０１）。次に、端末情報生成部２４は、受信端末リスト（図７参照）を生成又は更新する（Ｓ２０２）。次に、端末情報生成部２４は、受信端末リストに登録した端末装置１０に対して、音声受信の許可通知を送信する（Ｓ２０３）。なおここでは、受信要求受信部２２により受信された全ての受信要求について音声受信が許可された場合を示しているが、判定処理部２３は、予め設定された設定台数以下である場合のみ音声受信を許可し、不許可の場合は、音声受信の不許可通知を端末装置１０に送信するようにしても良い。次に、端末情報生成部２４は、送信端末リストを取得して、送信端末リストに登録されている端末装置１０の１台毎に、受信端末リストを送信する（Ｓ２０４）。なお、受信端末リストが変更（更新）された場合は、変更があった（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。上記Ｓ２０１からＳ２０４の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ２０５）。
【００６７】
図１４は、端末装置１０において、ユーザが送信要求を行った場合のフロー図を示している。
【００６８】
まず、電子会議において、端末装置１０がユーザから送信要求を受け付ける（Ｓ３０１）。次に、送信要求送信部１１は、受け付けた送信要求をサーバ２０に送信する（Ｓ３０２）。サーバ２０は、送信要求を受信すると、図１２に示すＳ１０１からＳ１０５の処理を実行する。
【００６９】
次に、端末装置１０の判定結果取得部１２は、サーバ２０から送信許可通知又は送信不許可通知を取得する（Ｓ３０３）。送信許可通知を取得した場合は、端末情報取得部１３は、サーバ２０から受信端末リストを取得する（Ｓ３０４）。
【００７０】
次に、通信路確立部１４は、受信端末リストから任意の１つの端末装置１０の端末情報（端末ＩＤ）を取得する（Ｓ３０５）。次に、通信路確立部１４は、取得した端末情報に対応する端末装置１０に対して音声データを送信するための第１通信路を確立する（Ｓ３０６）。通信路確立部１４は、受信端末リストに登録されている全ての端末装置１０について、第１通信路を確立する処理を実行する（Ｓ３０７）。
【００７１】
次に、音声送信部１５は、確立された第１通信路を介して、音声データを各端末装置１０に送信する（Ｓ３０８）。
【００７２】
上記Ｓ３０３の処理において、判定結果取得部１２がサーバ２０から送信不許可通知を取得した場合は、端末装置１０の表示制御部１６は、表示部１０６にエラーメッセージを表示させる（Ｓ３０９）。上記Ｓ３０１からＳ３０９の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ３１０）。
【００７３】
以上のように、電子会議システム１００は、発言権を有する（音声を送信する）送信端末数に上限を設けるとともに、送信を許可する端末装置をユーザの指示に応じて動的に変化させて、送信が許可された端末装置と、他の端末装置との間に第１通信路を確立する構成を有している。
【００７４】
［第２通信路確立処理］
本実施形態に係る電子会議システム１００は、上記「第１通信路確立処理」を実行する構成に加えて、特定の端末装置間において限定した、メディアデータの送受信を行うための通信路（第２通信路）（以下、限定通信路という。）を確立するための処理を実行する構成を有している。例えば、会議中に図１１に示す通信路（第１通信路）が確立されている状態において、端末装置１０ｃのユーザＣと端末装置１０ｄのユーザＤとが、他のユーザに聞かれることなく互いに会話できるように、端末装置１０ｃ及び端末装置１０ｄ間に限定した限定通信路を確立する。なお、限定通信路を介して送受信されるデータは、音声データに限定されず、映像データであってもよい。以下では、音声データ（第２音声データ）を例に挙げて説明する。
【００７５】
図１５は、電子会議システム１００の第２通信路確立処理を実行するための具体的な構成を示す機能ブロック図である。図１５に示すように、サーバ２０は、図３及び図４に示す構成に加えて、さらに限定通話要求受信部２５を含んでおり、端末装置１０は、図３及び図４に示す構成に加えて、さらに、限定通話要求送信部５１及び許否結果送信部５２を含んでいる。なお、図１５に示す端末装置１０では、説明の便宜上、図３及び図４に示す構成のうち一部の構成を示し、他の構成は省略している。
【００７６】
以下では、第２通信路確立処理について、図１６のフロー図を参照しつつ、電子会議の進行に応じた電子会議システム１００の処理の流れに準じて説明する。
【００７７】
まず、図１１に示す第１通信路が確立されている状態で電子会議が行われているときに、ユーザＣが、他のユーザに聞かれることなくユーザＤと会話をしたい場合、すなわち、ユーザＣが、端末装置１０ｃと端末装置１０ｄとの間に音声データを送受信するための限定通信路を確立することを希望する場合、ユーザＣは自身が使用する端末装置１０ｃの操作部１０５を操作して、その旨の指示を与える。具体的には例えば、ユーザＣは、キーボードやマウス等を使用して、端末装置１０ｃの表示部１０６に表示されたチェックボックス等の画面上で、「限定通話」を選択するとともに、通話を希望する相手（ここではユーザＤ）を選択する。端末装置１０ｃの限定通話要求送信部５１は、受け付けたユーザＣの要求（以下、限定通話要求という。）を、サーバ２０に送信する（Ｓ１１）。なお、例えば、ユーザＣが「限定通話」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、限定通話要求送信部５１は、限定通話の解除要求を送信する。例えば、限定通話要求送信部５１は、限定通話要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００７８】
サーバ２０の限定通話要求受信部２５（確立要求受信手段）は、端末装置１０の限定通話要求送信部５１から送信された限定通話要求を受信する。例えば、端末装置１０ｃから、端末装置１０ｃ、１０ｄ間の限定通話を希望する旨の限定通話要求が送信された場合、限定通話要求受信部２５は、端末装置１０ｃから該限定通話要求を受信する。
【００７９】
サーバ２０の判定処理部２３は、上記限定通話要求を受信すると、限定通話の相手先の端末装置１０に、限定通話の許否を問い合わせるメッセージを送信する。例えば、判定処理部２３は、端末装置１０ｄに上記メッセージを送信する（Ｓ１２）。
【００８０】
端末装置１０の表示制御部１６は、上記メッセージを受信すると、端末装置１０の表示部１０６に、限定通話を許可するか拒否するかを選択するための画面を表示させる。例えば、ユーザＤの端末装置１０ｄの表示制御部１６は、表示部１０６に、限定通話の対象となる端末装置１０の情報である「端末装置１０ｃ、１０ｄ」と、限定通話の対象となるユーザの情報である「ユーザＣ、Ｄ」とを表示させるとともに、限定通話の許可を示す「許可」、又は、限定通話の拒否を示す「拒否」を選択する選択画面を表示させる。
【００８１】
端末装置１０の許否結果送信部５２は、上記メッセージに対する回答をサーバ２０に送信する。例えば、ユーザＤが「許可」を選択した場合は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ間の限定通話を許可する旨の回答をサーバ２０に送信し（Ｓ１３）、ユーザＤが「拒否」を選択した場合は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ間の限定通話を拒否する旨の回答をサーバ２０に送信する。
【００８２】
サーバ２０の判定処理部２３（許否受信手段）は、端末装置１０の許否結果送信部５２から上記回答を受信すると、限定通話要求を送信した端末装置１０に上記回答を送信する。例えば、判定処理部２３は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２から「許可」を受信すると、端末装置１０ｃに「許可」を送信し（Ｓ１４）、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２から「拒否」を受信すると、端末装置１０ｃに「拒否」を送信する。
【００８３】
端末装置１０の通信路確立部１４（第２通信路確立手段）は、サーバ２０の判定処理部２３から「許可」を受信すると、限定通話の対象となる他の端末装置１０との間に、音声データを送信するための限定通信路を確立する。例えば、ユーザＣ、Ｄ間の限定通話が許可された場合は、端末装置１０ｃの通信路確立部１４は、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｄに対する通信路を確立する（音声ストリームを送信する）（Ｓ１５）。端末装置１０ｄの通信路確立部１４は、端末装置１０ｃから音声ストリームを受信すると、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｃに対する通信路を確立する（音声ストリームを返信する）（Ｓ１６）。これにより、端末装置１０ｃ、１０ｄ間に限定された通信路が確立される。なお、端末装置１０ｃがサーバ２０の判定処理部２３から「拒否」を受信すると、端末装置１０ｃの表示制御部１６は、表示部１０６にエラーメッセージを表示させてもよい。
【００８４】
図１７は、図１６に示す処理により限定通信路が確立されたネットワーク構成を示している。図１７の点線の矢印が限定通信路を示している。上記の構成によれば、端末装置１０ｃ、１０ｄ間に限定された通信路が確立されるため、他のユーザに通話内容を聞かれることなく、ユーザＣ、Ｄ間で限定通話が可能となる。なお、上記の構成では、端末装置間に確立される通信路は、一方向にデータ送信可能な通信路であるが、上記通信路はこれに限定されず、双方向にデータ送信可能な１つの通信路であってもよい。
【００８５】
図１７に示すネットワーク構成において、限定通信路が確立されてユーザＣ、Ｄ間で限定通話が開始された場合、端末装置１０ｃ、１０ｄそれぞれの音声出力部１０８は、音声受信部４４（図４参照）が受信した発言者（ユーザＡ、Ｆ）の音声（ブロードキャスト中の音声）の音量を下げて出力してもよい。これにより、ブロードキャストされている音声（ユーザＡ、Ｆの音声）の概要を理解しつつ、ユーザＣ、Ｄ間で限定通話を容易に行うことができる。
【００８６】
また、通信路確立部１４は、限定通信路が確立されてから一定時間、限定通話が行われない場合に、限定通信路を解除してもよい。この場合、限定通話要求送信部５１は、限定通話の解除要求をサーバ２０に送信する。
【００８７】
また、限定通信路が確立される複数の端末装置１０には、発言者（会議の発表者）が使用する端末装置１０が含まれてもよい。例えば、図１１に示すネットワーク構成において、発言者のユーザＡ（会議の発表者）が使用する端末装置１０ａと、発言者以外のユーザＢ（会議の参加者）が利用する端末装置１０ｂとの間で限定通信路が確立されてもよい。例えば、ユーザＢが、他のユーザに聞かれることなくユーザＡにコメントを伝えたい場合（耳打ちしたい場合）、すなわち、ユーザＢが、端末装置１０ｂと端末装置１０ａとの間に音声データを送信するための限定通信路を確立することを希望する場合、図１８に示す第２通信路確立処理を実行することにより実現可能となる。図１８に示す処理は、図１６に示す処理のＳ１１〜Ｓ１５と同一である。図１９は、図１８の処理により限定通信路が確立されたネットワーク構成を示している。なお、図１８に示す処理は、発言者以外のユーザ（会議の参加者）が利用する端末装置１０間においても適用可能である。例えば、ユーザＢが、他のユーザに聞かれることなくユーザＣにコメントを伝えたい場合（耳打ちしたい場合）にも適用可能である。
【００８８】
ここで、図１８に示す処理では、発言者のユーザＡの端末装置１０ａから音声ストリームの返信が行われないが、端末装置１０ａから音声がブロードキャストされていない場合には、端末装置１０ａから音声ストリームを返信して、端末装置１０ａから端末装置１０ｂへの限定通信路を確立してもよい。また、図１８に示す処理では、ユーザＢの音声をリアルタイムで端末装置１０ａに送信せず、ユーザＢの音声を一時的に記憶しておき、所定のタイミング、例えばユーザＡの発言が一定時間中断しているタイミングで、ユーザＢの音声を端末装置１０ａに送信してもよい。
【００８９】
限定通信路を確立する対象となる端末装置１０は、２台に限定されず、３台以上であってもよい。図２０は、３台の端末装置１０間における第２通信路確立処理を示すフロー図である。以下では、図１６に示す第２通信路確立処理と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
例えば、ユーザＣが、他のユーザに聞かれることなくユーザＤ、Ｅを含めた三者間で会話をしたい場合、すなわち、ユーザＣが、端末装置１０ｃと端末装置１０ｄと端末装置１０ｅとの間に音声データを相互に送受信するための限定通信路を確立することを希望する場合、ユーザＣは、「限定通話」を選択するとともに、通話を希望する相手（ここではユーザＤ、Ｅ）を選択する。端末装置１０ｃの限定通話要求送信部５１は、受け付けたユーザＣの限定通話要求を、サーバ２０に送信する（Ｓ２１）。なお、例えば、ユーザＣが「限定通話」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合は、限定通話要求送信部５１は、限定通話の解除要求を送信する。
【００９１】
サーバ２０の限定通話要求受信部２５は、例えば、端末装置１０ｃから、端末装置１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ間の限定通話を希望する旨の限定通話要求が送信された場合、限定通話要求受信部２５は、端末装置１０ｃから該限定通話要求を受信する。
【００９２】
サーバ２０の判定処理部２３は、上記限定通話要求を受信すると、端末装置１０ｄ、１０ｅに上記メッセージを送信する（Ｓ２２）。
【００９３】
ユーザＤ、Ｅの端末装置１０ｄ、１０ｅそれぞれの表示制御部１６は、上記メッセージを受信すると、それぞれの表示部１０６に、限定通話の対象となる端末装置１０の情報である「端末装置１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ」と、限定通話の対象となるユーザの情報である「ユーザＣ、Ｄ、Ｅ」とを表示させるとともに、「許可」又は「拒否」を選択する選択画面を表示させる。
【００９４】
ユーザＤが「許可」を選択した場合は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を許可する旨の回答をサーバ２０に送信し（Ｓ２３）、ユーザＤが「拒否」を選択した場合は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を拒否する旨の回答をサーバ２０に送信する。また、ユーザＥが「許可」を選択した場合は、端末装置１０ｅの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を許可する旨の回答をサーバ２０に送信し（Ｓ２３）、ユーザＥが「拒否」を選択した場合は、端末装置１０ｅの許否結果送信部５２は、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を拒否する旨の回答をサーバ２０に送信する。
【００９５】
サーバ２０の判定処理部２３は、端末装置１０ｄの許否結果送信部５２から「許可」を受信すると、端末装置１０ｃに、「端末装置１０ｃ−１０ｄ間の許可」と、端末装置１０ｄに対する通信路の確立指示（音声ストリームの送信指示）とを送信する（Ｓ２４）。また、サーバ２０の判定処理部２３は、端末装置１０ｅの許否結果送信部５２から「許可」を受信すると、端末装置１０ｃに、「端末装置１０ｃ−１０ｅ間の許可」と、端末装置１０ｅに対する音声ストリームの送信指示とを送信する（Ｓ２４）。また、サーバ２０の判定処理部２３は、端末装置１０ｄ、１０ｅそれぞれの許否結果送信部５２から「許可」を受信すると、端末装置１０ｄに、「端末装置１０ｄ−１０ｅ間の許可」と、端末装置１０ｅに対する音声ストリームの送信指示とを送信する（Ｓ２４）。
【００９６】
端末装置１０ｄ、１０ｅそれぞれの許否結果送信部５２から「拒否」を受信した場合は、判定処理部２３は、端末装置１０ｃに、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を拒否する旨の回答を送信する。また、端末装置１０ｄ、１０ｅの一方の許否結果送信部５２から「許可」を受信し、他方の許否結果送信部５２から「拒否」を受信した場合は、判定処理部２３は、端末装置１０ｃにその旨の回答を送信する。
【００９７】
このように、判定処理部２３は、限定通話の相手先の端末装置１０から「許可」を受信した場合は、限定通話を希望する端末装置１０に、相手先の端末装置１０に対する音声ストリームの送信指示を与える。また、限定通話を許可した相手先の端末装置１０が複数存在する場合は、判定処理部２３は、端末ＩＤが小さい端末装置１０（ここでは端末装置１０ｄ：図７参照）に、端末ＩＤが大きい端末装置１０（ここでは端末装置１０ｅ：図７参照）に対する音声ストリームの送信指示を与える。
【００９８】
ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話が許可された場合は、端末装置１０ｃの通信路確立部１４は、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｄ、１０ｅそれぞれに対する通信路を確立する（音声ストリームを送信する）（Ｓ２５）。端末装置１０ｄ、１０ｅそれぞれの通信路確立部１４は、端末装置１０ｃから音声ストリームを受信すると、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｃに対する通信路を確立する（音声ストリームを返信する）（Ｓ２６）。また、端末装置１０ｄの通信路確立部１４は、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｅに対する通信路を確立する（音声ストリームを送信する）（Ｓ２７）。端末装置１０ｅの通信路確立部１４は、端末装置１０ｄから音声ストリームを受信すると、音声ストリームを取得し、端末装置１０ｄに対する通信路を確立する（音声ストリームを返信する）（Ｓ２８）。これにより、端末装置１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ間に限定された通信路が確立される。
【００９９】
なお、サーバ２０の判定処理部２３からユーザＣ、Ｄ、Ｅ間の限定通話を拒否する旨の回答を受信すると、端末装置１０ｃの表示制御部１６は、表示部１０６にエラーメッセージを表示させてもよい。また、例えば端末装置１０ｄの許否結果送信部５２から「許可」を受信し、端末装置１０ｅの許否結果送信部５２から「拒否」を受信した場合は、端末装置１０ｃ、１０ｄそれぞれの通信路確立部１４は、端末装置１０ｃ、１０ｄ間だけに限定通信路を確立する。これにより、端末装置１０ｃ、１０ｄ間に限定通信路が確立され、端末装置１０ｄ、１０ｅ間と端末装置１０ｃ、１０ｅ間とには限定通信路が確立されない。このように、複数の端末装置１０において、限定通話を許可した端末装置１０間だけに限定通信路が確立される。
【０１００】
図２１は、図２０に示す処理により限定通信路が確立されたネットワーク構成を示している。上記の構成によれば、端末装置１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ間に限定された通信路が確立されるため、他のユーザに通話内容を聞かれることなく、ユーザＣ、Ｄ、Ｅ間で限定通話が可能となる。
【０１０１】
上記電子会議システム１００では、限定通信路の対象となる端末装置の台数、すなわち限定通話の接続数に上限を設けてもよい。例えば、サーバ２０の判定処理部２３が、端末装置１０から受信した「許可」の合計数に基づいて、限定通話の許否を判定する。具体的には、判定処理部２３は、端末装置１０から受信した「許可」の合計数と、予め設定された設定数とを比較し、合計数が設定数以下であるか否かを判定する。そして、判定処理部２３は、合計数が設定数以下である場合は、限定通話要求を行った端末装置１０と、限定通話の対象となる複数の端末装置１０のうち端末ＩＤの小さい端末装置１０とに「許可」を送信し、合計数が設定数を超える場合は、限定通話要求を行った端末装置１０に、限定通話を希望する相手を減らすよう通知する。上記通知を受け取ったユーザは、再度、通話を希望する相手を選択して限定通話要求を行う。この構成によれば、音声ストリームの帯域を抑制することができる。
【０１０２】
電子会議システム１００は、上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、変形例に係る電子会議システム１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の変形例に係る電子会議システム１００において、上記電子会議システム１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０１０３】
変形例１に係る電子会議システム１００では、サーバ２０は、さらに、各端末装置１０の現在地を取得する現在地取得部２６を含んでもよい。図２２は、変形例１に係るサーバ２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【０１０４】
現在地取得部２６は、例えば、各端末装置１０に設けられた位置検出部（図示せず）（例えば、ＧＰＳ等）の検出値を受信して、各端末装置１０の現在地（住所地等）を取得する。また、現在地取得部２６は、ＩＰアドレスやネットワークのサブネット等と位置情報を予め設定しておき、各端末装置１０のＩＰアドレスを取得することで各端末装置１０の現在地を取得しても良い。
【０１０５】
判定処理部２３は、受信要求受信部２２により受信された受信要求と、現在地取得部２６により取得された各端末装置１０の現在地とに基づいて、該受信要求を送信した端末装置１０における音声受信の許否を判定する。
【０１０６】
端末情報生成部２４は、受信要求受信部２２により受信された受信要求と、判定処理部２３の判定結果とに基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部２４は、受信要求を行った端末装置１０のうち、判定処理部２３により許可された端末装置１０の情報を一覧にした受信端末リストを生成する。端末情報生成部２４は、判定処理部２３において音声送信が許可された端末装置１０に対して、上記受信端末リストを送信する。
【０１０７】
以下、具体例を挙げて説明する。図２３は、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃが同一の会議室１０１に設けられ、端末装置１０ｄが会議室１０１から遠隔の地Ｐ１に設けられ、端末装置１０ｅが会議室１０１から遠隔の地Ｐ２に設けられ、端末装置１０ｆが会議室１０１から遠隔の地Ｐ３に設けられている場合のネットワーク構成を示している。
【０１０８】
図２３のネットワーク構成において、端末装置１０ａ、１０ｆが送信要求を送信し、端末装置１０ａ〜１０ｆが受信要求を送信したと仮定する。端末装置１０ａ、１０ｆは、送信要求の合計台数（２台）が設定台数（３台）以下であるため、音声送信が許可される。
【０１０９】
現在地取得部２６は、各端末装置１０ａ〜１０ｆから現在地を取得する。すなわち、現在地取得部２６は、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃの現在地として「会議室１０１」を取得し、端末装置１０ｄの現在地として「遠隔地Ｐ１」を取得し、端末装置１０ｅの現在地として「遠隔地Ｐ２」を取得し、端末装置１０ｆの現在地として「遠隔地Ｐ３」を取得する。
【０１１０】
判定処理部２３は、各端末装置１０の現在地が、同一又は予め設定された範囲内の場所（所定場所）であるか否かを判定し、複数の端末装置１０が所定場所に存在する場合は、複数の端末装置１０のうちの１台の端末装置１０については音声受信を許可し、その他の端末装置１０については音声受信を不許可とする。図２３のネットワーク構成では、所定の場所（会議室１０１）に存在する端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのうち、端末装置１０ａの音声受信を許可し、端末装置１０ｂ、１０ｃの音声受信を不許可とする。判定処理部２３は、判定結果（許可通知、不許可通知）を、受信要求を送信した端末装置に送信する。
【０１１１】
端末情報生成部２４は、上記判定結果に基づいて、図２４に示す受信端末リストを生成し、端末装置１０ａ、１０ｆに送信する。端末装置１０ａ、１０ｆは、取得した受信端末リストに基づいて第１通信路を確立する。図２５は、変形例１に係る電子会議システム１００において確立される第１通信路を示すネットワーク構成を示している。
【０１１２】
なお、複数の端末装置１０が所定場所に存在し、これらのうちの複数の端末装置１０において送信要求が行われた場合は、判定処理部２３は、送信要求を行った複数の端末装置１０のうちの１台の端末装置１０については音声送信を許可し、その他の端末装置１０については音声送信を不許可としても良い。例えば、会議室１０１に存在する端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃにおいて送信要求を行なわれた場合、端末装置１０ａの音声送信を許可し、端末装置１０ｂ、１０ｃの音声送信を不許可とする。端末情報生成部２４は、音声送信を許可した端末装置１０ａに受信端末リストを送信し、端末装置１０ａは、取得した受信端末リストに基づいて第１通信路を確立する。
【０１１３】
上記ネットワーク構成の電子会議では、同一の会議室に存在する複数の端末装置１０の複数のユーザ（例えばユーザＢ、Ｃ）は、そのうちの一人のユーザ（例えばユーザＡ）の発言内容を直接聞くことができるし、遠隔地の他のユーザ（例えば、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ）の発言内容を、該複数の端末装置１０の何れかの端末装置１０（例えば端末装置１０ａ）が受信して出力することにより聞くことができる。よって、変形例１に係る電子会議システム１００によれば、必要な第１通信路の数を減らすことができる。
【０１１４】
変形例２に係る電子会議システム１００では、上記設定台数を動的に変化させてもよい。具体的には、通信ネットワーク３０を介して接続された全ての端末装置１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。例えば、端末装置１０の台数が多くなる程、設定台数を少なくする構成とすることができる。この構成は、例えば、発言者（発表者）が決まっているセミナー等の電子会議に好適である。また、ネットワークを介して接続された全ての端末装置１０の台数に対する割合によって設定台数を算出し設定してもよい。さらに、受信要求を行った端末装置１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。
【０１１５】
変形例３に係る電子会議システム１００では、第１通信路が確立された後、音声送信が許可された端末装置１０から音声データが送信されない時間が、予め設定された時間に達した場合は、通信路確立部１４は、該端末装置１０に対応する第１通信路を解除してもよい。例えば、音声送信が許可されたユーザＡが一定時間発言しなかった場合、通信路確立部１４は、ユーザＡの端末装置１０ａに確立した第１通信路を強制的に解除する。また、上記構成において、送信端末装置を使用するユーザをカメラにより撮影し、撮影画像を解析して、ユーザの発言の有無及び無言状態の時間を測定してもよい。カメラは端末装置１０に内蔵されていてもよいし、外部（例えば会議室）に設置されていてもよい。
【０１１６】
ここで、上記実施形態では、図１４に示したように、送信不許可通知を取得した場合に、端末装置１０の表示制御部１６が、表示部１０６にエラーメッセージを表示させているが、音声送信が不許可となった場合の構成はこれに限定されない。
【０１１７】
例えば、変形例４に係る電子会議システム１００では、端末装置１０がサーバ２０に接続された時点で、送信端末装置の合計台数が既に設定台数に達している場合はチェックボックスをチェックできないように制御しても良い。また、送信端末装置の合計台数の増減に合わせてサーバ２０から情報を取得してチェックボックスの制御を行ってもよい。送信端末装置の合計台数の取得は、サーバ２０に対してポーリングで行っても良いが、好適には、Web Socket等を利用して接続した状態にしておき、サーバ２０側から各端末装置に通知すれば良い。
【０１１８】
なお、上記電子会議システム１００では、以下の構成を有していてもよい。
【０１１９】
電子会議システム１００は、多数の端末装置を繋いでいても、ある瞬間では同時に発言している人（話者端末）は限られていることから、同時に発言できる人数（送信端末装置の台数）を制限しつつ、送信端末装置を切り替えながら動的に第１通信路の確立状態を変化させる構成を有する。これにより、擬似的に多数の端末装置間で音声データを相互に送受信することが可能となる。
【０１２０】
また、電子会議システム１００は、音声送信・音声受信をそれぞれの端末装置で選択可能とし、各端末装置の音声送信・音声受信の状態が変わったときにサーバ２０に通知する構成を有する。
【０１２１】
また、サーバ２０では、音声送信が選択されている端末装置に対して、音声受信が選択されている端末装置の一覧（リスト）を通知する。なお、このとき、これまでの状態に変化がない端末装置の情報は通知しなくてもよい。通知を受けた送信端末装置は新たに登録された受信端末装置に対してのみ、自身のストリーム情報を受信するように受信端末装置にコールをかける（接続要求を発呼する）。
【０１２２】
また、電子会議システム１００では、同時に送信できる端末装置の合計台数をサーバ２０が管理し、合計台数が上限値（設定台数）に達した場合は、端末装置において送信要求の選択を不可にする構成を有する。
【０１２３】
また、電子会議システム１００では、送信端末装置には、常時送信端末装置と、一時的送信端末装置の２種類が含まれ、このうち一時的送信端末装置をある一定時間のみ送信可能とし、一定時間経過後は音声送信を解除（送信要求のチェックボックスが解除）する構成としてもよい。また、一時的送信端末装置では、ユーザが音声送信ボタンを押している間のみ送信可能とする構成としてもよい。また、一時的送信端末装置では、一定時間無言状態が続くと送信要求が解除される構成としてもよい。
【０１２４】
また、電子会議システム１００では、発言したいユーザが端末装置において送信要求を行い、特定の端末装置（マスター端末）において指名されたユーザに発言権を与える（送信端末装置として許可する）構成としてもよい。
【０１２５】
電子会議システム１００におけるネットワーク構成は、図５に示す構成に限定されず、サーバ２０と、複数の端末装置１０のうちの何れかの端末装置１０とが同一端末であっても良いし、サーバ２０を有しない構成（図２６）であってもよい。図２６に示す構成では、上記電子会議システム１００に含まれる各要素に対応するプログラムが各端末装置１０ａ〜１０ｆにダウンロードされることにより実現される。具体的には、各端末装置１０ａ〜１０ｆが共通して図３、図４及び図１５に示す各要素を含み、各端末装置のメモリに格納されたプログラムを、各端末装置のＣＰＵが実行することにより、電子会議システム１００が実現される。また、サーバ２０を有しない構成では、ある端末装置１０において送信要求（音声送信）がされた場合は、全端末装置１０に対して送信要求が送信され、全端末装置１０が端末リストＤＢ２０３ａを共有する構成とすることができる。
【０１２６】
また、第２通信路確立処理では、サーバ２０が、ネットワーク接続された全ての端末装置の情報（端末情報）を管理し、ある端末装置が限定通話を要求したときに、該端末装置に端末情報を送信してもよい。
【０１２７】
また、上記構成において、送信要求がされた端末装置１０は、送信要求を他の端末装置１０に送信する前に、音声送信の許否を判定する処理を行い、許可すると判定した場合に送信要求を他の端末装置１０に送信する構成とすることができる。なお、ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。このように、各端末装置は、会議の状況に応じて、送信端末装置又は受信端末装置として機能することができる。なお、上記プログラムがダウンロード又は記録された端末装置１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末装置１０であってもよいし、サーバ２０であってもよい。
【０１２８】
また、図５に示す構成において、上記電子会議システム１００に含まれる各要素に対応するプログラムがサーバ２０にダウンロードされることにより実現されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録されたサーバ２０は、情報処理装置として機能する。
【０１２９】
上記電子会議システム１００は、音声データの送受信に限定されない。すなわち、上記電子会議システム１００は、音声データ及び映像データ（動画像データ）の少なくとも何れかを含むメディアデータの送受信に適用することができる。また、上記電子会議システム１００は、テレビ会議、電話会議等の各種の電子会議に適用することができる。なお、テレビ会議では、各端末装置に搭載されたカメラが撮影した映像を、上記第１通信路及び限定通信路を介して端末装置間で双方向通信する。また、上記電子会議システム１００は、会議出席者が互いに遠隔地にいる遠隔会議に適用することもできる。
【０１３０】
以上説明した電子会議システム１００によれば、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。また、各ユーザは、発言（音声）を送信したい場合や、音声を受信したい場合など、自身の意思に応じて選択することができ、ネットワーク上の端末装置間には、ユーザの意思に反映して動的に第１通信路が変化して確立される。また、上記「第２通信路確立処理」を実行すれば、複数の端末装置間で相互に音声データ（第１メディアデータ）を送受信しながら、特定の端末装置間において限定した音声データ（第２メディアデータ）の送受信を行うことができる。
【０１３１】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された端末装置間でメディアデータを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  電子会議システム、１０１・２０１  ＣＰＵ、１０２・２０２  メモリ、１０３・２０３  記憶部、１０４・２０４  通信部、１０５  操作部、１０６  表示部、１０７  音声入力部、１０８  音声出力部、１０  端末装置、２０  サーバ、１１  送信要求送信部、１２  判定結果取得部、１３  端末情報取得部、１４  通信路確立部、１５  音声送信部、１６  表示制御部、２１  送信要求受信部、２２  受信要求受信部、２３  判定処理部、２４  端末情報生成部、２５  限定通話要求受信部、２６  現在地取得部、３０  通信ネットワーク、４１  受信要求送信部、４２  判定結果取得部、４３  表示制御部、４４  音声受信部、５１  限定通話要求送信部、５２  許否結果送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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