(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および厚さを有する強化平板状の建築部材（Ｅ）を鋳造する方法であって、前記建築部分（Ｅ）は、上面と底面を有する下部コンクリートプレート（１０）に固定される上部コンクリートプレート（２０）を備え、前記上部コンクリートプレート（２０）は前記上面に並べられた比較的高強度のコンクリートから鋳造され、前記下部コンクリートプレート（１０）は低強度の第１タイプのコンクリートであり、前記下部コンクリートプレート（１０）は、複数の隆起部分（１４）と一体的に連続した基材（１１）を備え、前記隆起部分（１４）は長さ（Ｌ）と幅（Ｗ）の方向に分離され、前記建築部材（Ｅ）は少なくともいくつかの前記隆起部分（１４）の間に設置される補強バー（Ｒ）を備え、前記隆起部分（１４）は前記上面の部分を形成し、前記方法は、
i）前記下部コンクリートプレート（１０）用の支持体を形成するように構成された第１金型（１００，１０００）と隆起部分（１４）の各１つに対応する内部形状を有する少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）とを設け、
ii）第１タイプのコンクリートを準備し、
iii）前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を前記第１タイプのコンクリートで満たし、前記第１タイプのコンクリートを前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）から前記第１金型（１００，１０００）に放出し、
iv）前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を、前に放出された前記第１タイプのコンクリートに対して隣接する位置に連続的に移動させることによって、工程iii）をくり返し、
ｖ）前記第１金型（１００，１０００）へ放出された前記第１タイプのコンクリートを少くとも部分的に硬化し、
vi）前記補強バー（Ｒ）を少くともいくつかの前記隆起部分（１４）の間に設置し、
vii）前記第１タイプのコンクリートよりも強度が大きい高強度タイプのコンクリートを準備し、
viii）前記高強度タイプのコンクリートを前記下部コンクリートプレート（１０）の前記上面に適用することによって前記上部コンクリートプレート（２０）を鋳造するために、前記下部コンクリートプレート（１０）を第３の金型として用いる工程を備える方法。
【請求項２】
前記工程iii）は、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を、前記第１金型（１００，１０００）に対して離れる又は近づく方向へ連続的に昇降させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程iii）の前に、前記第１金型（１００，１０００）は、前記第１タイプのコンクリートの層で満たされ、前記基材（１１）を形成する請求項１又は２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
前記工程iii）は、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）の中で、前記第１タイプのコンクリートによって前記下部プレート（１０）を形成するために、前記第１金型（１００，１０００）内に前に放出された前記第１タイプのコンクリートを接着する間、前記第１タイプのコンクリートを圧縮して振動させることを含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）は、前記放出の間、前記第１金型（１００，１０００）の上に、間隙（１１０，１１００）を有して配列される請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記工程iii）の前に、前記第１金型（１００，１０００）が、モルタル、グラスファイバーウェブ、又は塗料のようなセメント質の材料の層によって覆われて前記底面を覆うように構成されたカバー層を形成し、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）が前記の放出時に前記材料の層の上に、前記工程iii）において前記間隙（１１０，１１００）を有して配置される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
ａ）鋳造される前記下部コンクリートプレート（１０）用の支持体を形成する前記第１金型（１００，１０００）と、
ｂ）前記隆起部分（１４）の各１つに対応する内部形状を有し、かつ、底部に開口を有する複数の前記第２金型（１２０，１２００）と、
ｃ）前記第２金型（１２０，１２００）へコンクリートを与える計量装置（２０００）と、
ｄ）前記第１金型（１００，１０００）に沿って移動可能なフレーム（Ｆ）と、
ｅ）前記第２金型（１２０，１２００）を振動させるために前記第２金型（１２０，１２００）の各々に搭載された振動装置（Ｖ）を備え、前記フレーム（Ｆ）は前記複数の第２金型（１２０，１２００）を支持し、前記第２金型（１２０，１２００）は前記フレーム（Ｆ）に対して垂直に移動可能である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法の工程ｉ）−ｖ）を実行する装置。
【請求項８】
前記第１タイプのコンクリートを各第２金型（１２０，１２００）に対応する計量装置（２０００）に分配するホッパー（Ｈ）を備え、前記計量装置（２０００）は前記第１金型（１００，１０００）の長さに沿って前記第２金型（１２０，１２００）に対して移動可能である請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第２金型（１２０，１２００）へ頂部開口を介して下降するように構成された圧力ヘッド（１８５，１８５０）を備え、前記圧力ヘッド（１８５，１８５０）は、前記隆起部分（１４）の頂上面（１５）に対応する形状を有する請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
閉鎖部材が、前記第２金型（１２０，１２００）から離れるように動く前記計量装置（２０００）への前記第１タイプのコンクリートの放出を防止するように設けられる請求項７記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法の工程ｉ）−ｖ）を実行する装置であって、
ａ）鋳造される前記下部コンクリートプレート（１０）用の支持体を形成する前記第１金型（１００，１０００）と、
ｂ）前記隆起部分（１４）の各１つに対応する内部形状を有し、かつ、底部に開口を有する複数の第２金型（１２０，１２００）と、
ｃ）前記第２金型（１２０，１２００）へコンクリートを与える計量装置（２０００）と、
ｄ）前記第１金型（１００，１０００）に沿って移動可能なフレーム（Ｆ）と、
ｅ）前記第２金型（１２０，１２００）を振動させるための振動装置（Ｖ）とを備え、
前記フレーム（Ｆ）は前記複数の第２金型（１２０，１２００）を支持し、前記第２金型（１２０，１２００）は前記フレーム（Ｆ）に対して個別に垂直に移動可能である装置。
【請求項１２】
前記第１タイプのコンクリートを各前記第２金型（１２０，１２００）に対応する計量装置（２０００）に分配するホッパー（Ｈ）を備え、前記計量装置（２０００）は前記第１金型（１００，１０００）の長さに沿って、前記第２金型（１２０，１２００）に対して移動可能である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第２金型（１２０，１２００）の中にその開放頂部を介して下降するように構成された圧力ヘッド（１８５，１８５０）を備え、前記圧力ヘッド（１８５，１８５０）は前記隆起部分（１４）の上面（１５）に対応する形状を有する請求項１１又は１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第２金型（１２０，１２００）から離れた前記計量装置（２０００）への前記第１タイプのコンクリートの放出を防止するために設けられた閉鎖部材をさらに備える請求項１１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的に、長さ、幅および厚さを有する強化平板状建築部材の製造に関し、その平板状建築部材は下部コンクリートに結合される上部コンクリートプレートを備え、下部コンクリートの最上面は内部境界面を形成し、下部コンクリートは、建築部材（building element）の底面も形成する。上部コンクリートプレートは、比較的高強度のコンクリートから鋳造されて下部コンクリートの最上面に配置され、下部コンクリート部分は低強度コンクリートである。そのような建築部材の一例は、ベルギー特許第４８１２２１号に記載され、そこでは、下部コンクリートは、互いに隣接して配列された複数の多孔質コンクリートブロックによって構成され、中間のＵ字形溝要素を有している。ドイツ特許第２２６１５４号は、Ｕ字形溝要素を有する他の平板状建築部材を示している。
【０００２】
このタイプの建築部材は、通常、低減された総重量、改良された音響特性および火への暴露から生じる構造的損傷に対する高い抵抗性を有する点で、内部平行環状中空ダクトを備えたタイプの従来の平板状建築部材の代替え品として選ばれることがある。しかしながら、先行技術の建築部材は、音響的および美学的見地から、満足な結果を与えない場合がある。
【０００３】
この発明の目的は、改良された建築部材を作る方法と、その建築部材を作るために適した装置と、その新しい方法を用いて作られ改良された建築部材を提供することである。その建築部材は、例えば、支持コンクリート又は鋼鉄構造を有する建築床部材のような、建築構造物の中の水平部材として使用できる。
【０００４】
特に、この発明によって作られる建築部材は、機材と一体になった複数の上方に突出する隆起部分と連続した機材を有する下部コンクリートプレートを備え、その隆起部分は長さと幅の方向に間隙を有し、複数の隆起部分は隆起部分の間に網状の凹部を形成し、その凹部の少くともいくつかは補強バーを備える。隆起部分と凹部は共に、前記頂上面を形成し、上部コンクリートプレートは、隆起部分から前記凹部の方へ増大する前記厚さの方向に高さを有する複数の仮想圧縮アーチを形成する。この発明によれば、下部コンクリートプレートの頂上に鋳造されるコンクリートは下部コンクリートプレートの底面に流れることができないので、局部的な熱伝導性を低減させる傾向がある。
【０００５】
好ましくは、下部コンクリートプレートは、４〜１０ｍｍの中央値サイズの発泡粘土の骨材、できるだけ０〜４ｍｍの小砕片、および追加の微細な砂を有する多孔質コンクリートである。
【０００６】
建築部材を作る方法およびそれに適した装置は、専用の隆起部分金型を用いることと、第１タイプで低強度のコンクリートを、コンクリートを振動させながら各隆起部分の金型から放出して、放出された材料間に非接着界面がないように連続する下部コンクリートプレートを形成することを含む。
【０００７】
［図面の簡単な説明］
この発明は、現在の好ましい実施形態を示す図面を参照して、以下にさらに説明される。
図１ａは、先行技術において、高強度コンクリートがその頂上表面に注がれる前の、互いに隣接して配置された３つのブロックを示す。
図１ｂは、この発明による予備成形された軽量骨材コンクリートの下部プレートの例の一部を示し、そのプレートの縦方向が文字Ｌで示されている。
図２は、この発明による、２つの単一下部コンクリートプレートからなる平板状建築部材を示す。
図３ａ〜図３ｇは、この発明による、成形装置の第１実施形態を用いた、建築部材の下部プレートの成形における種々の工程を示す。
図４は、この発明による、隆起部分がスキップ（skip）された、建築部材の単一下部プレートの一実施形態を示す。
図５〜図９は、この発明による、成形装置の第２実施形態を用いた、建築部材の下部プレートの成形における種々の工程を示す。
図１０と図１１は、高強度コンクリートの注入前後に、隆起部分がスキップされたところに設置された挿入体を示す。
図１２と図１３は、この発明による、湾曲側面を有する建築部材の一実施形態の製作におけるステージを示す。
図１４と図１５は、建築部材の表面凹部を設けるために用いることができる種々の挿入体を示す。
図１６は、次の工程において注入されるコンクリートの付加頂上層の固定用強化材を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１ａは、公知の工程において、続いてコンクリートの上張り（overlay）を施すために、互いに隣り合うように並べられた、３つの個別の先行技術の予備形成された軽量骨材多孔質コンクリートブロックＢを示す。各ブロックＢは、平坦な頂上部分５，縦側面６，および横側面９を有し、補強バー（図示しない）が、上張りを行う前に縦側面６に沿って設置される。
【０００９】
上張りの工程において、高強度のコンクリート層（図示しない）は、ブロックＢの頂上面に注がれ、図に示すように少くとも寸法Ｌ，Ｗと、ブロックＢの高さＨを越える厚さとを有する凝集性の平板状建築部材を形成する。
【００１０】
ブロックＢは、仕上った建築部材の下から見える下面を備えた基材１を有する。２つのブロックＢ間の小さい固有の間隙２は、注がれるコンクリートの一部をブロックＢの頂上面から前記下面の方向に流させるので、仕上った建築部材の下から見ることができる。注ぎ込まれたコンクリートが固まった後、その建築部材は、注ぎ込まれたコンクリートが多孔質コンクリートブロックＢの上面に若干しみ込んで接着することによって、凝集性の一体構造になる。ブロックＢは、火への直接の暴露に対して上張りコンクリートを保護することによって耐火性をもたらし、軽量骨材多孔質コンクリートの多孔質構造から生じる建築部材の或る所望の音響学上の特質をもたらす。
【００１１】
図１ｂは、この発明による予備形成された軽量骨材コンクリートプレート１０の一例の角部切断面を示し、コンクリートプレート１０は以下に述べるように、複数の個別の金型を用いて作られた単一構造である。プレート１０は、複数の縦長の隆起部分１４に一体的に連続する基板１１を有する。そして、基板１１の上に高強度のコンクリートが、平板状建築部材を作る次の工程において注入される。隆起部分１４は、頂上面１５，縦側面１６および横側面１９を有する。プレート１０は、以下においては、「下部」コンクリートプレートと呼ばれ、上敷きコンクリートセットとして形成される高強度プレートは、「上部」コンクリートプレートと呼ばれ、下部コンクリートプレートに接着され平板状建築部材を形成する。側面１６，１９は、頂上面１５から外側に広がって、以下に述べるように隆起部分を作るために用いる金型を容易に上向きに抜けさせることが好ましい。
【００１２】
図２は、図１ｂを引用して説明した２つの単一の下部コンクリートプレート１０，１０’を備える平板上部材Ｅを示し、プレート１０，１０’は互いに隣接して設置されて高強度コンクリートで上張りされ、細線で概略的に描かれ番号２０で示される上部コンクリートプレートを形成する。各下部コンクリートプレートは、この場合には、合計９つの隆起部分１４を一体的に備える基材１１を有する単一構造である。下部コンクリートプレートの寸法は、与えられるモジュールの形態によって選択可能であり、例えば、１つのプレートモジュールは、３×４個の同一隆起部分１４の配列に連続する基材１１を有する下部プレートに対応して１．２ｍ×２．４ｍの寸法を有することができる。
【００１３】
高強度コンクリートの注入の前に、隆起部分１４間に下部プレート１０の幅Ｗと長さＬの方向に伸びる網状の凹部１７，２９は、補強バーで満たされる。長さＬ方向の補強バーには予め張力がかけられ、圧縮力が仕上り部材Ｅの上部プレート部分にその方向に生じることが好ましい。平板状部材Ｅは、その時、対向壁のような対向支持体間に架かるビルディングの中の床部材として使用できる。建築部材は長いスパンを与えるために、プレート１０，１０’の結合長さに沿って予め張力をかけたケーブルを配置した後に互いに隣接して並べられコンクリートで上張りされた複数の前もって作られた単一のプレート１０，１０’から構成できる。文字ＣＡによって示されるように、幅Ｗの方向の上部プレートは、頂上面１５から凹部２９へ、高さが増大する複数の圧縮アーチの様式で、好ましくは連続的に力を吸収するように働き、頂上面は、端面１９から見たとき若干アーチ状に見えることが好ましい。上部コンクリートプレートは、好ましくは、下部コンクリートプレートの側面を越えて伸びるように注入されるので、部材Ｅは下部コンクリートプレート１０の側面を包む側面２５を有することが分かる。
【００１４】
図３ａは、図２に示されるような単一の下部プレート１０を作るために用いられる種々の金型を備える装置Ａを示す。装置Ａは一般的に、図２に示す寸法ＬとＷにほぼ対応する寸法を有する平坦な台の形の第１金型１００を備えるが、その微小部分のみが示されている。フレーム（図示しない）は箱形の第２金型１２０を支持し、この第２金型１２０は、第２金型１２０の下部周縁１２２と第１金型１００の上部表面との間に間隙１１０を残す低い位置まで、第１金型１００に対して昇降できるようになっている。
【００１５】
箱形第２金型１２０は、形成される隆起部分１４に対応する寸法と内部形状を有し、上述した比較的低強度のコンクリートの第１タイプの一部分２１０を受入れるために頂上に開口を有し、その低強度コンクリートは、好ましくは多孔質で、軽量骨材を含み、第２金型１２０の頂上開口の上部の位置まで移動可能な供給ユニット２００によって供給される。第２金型１２０は、隆起部分１４の側面１６，１９の形状に一致するように形作られた対向平行側壁を有し、底を開放して放出開口を形成している。
【００１６】
図３ｂは、第２金型１２０の上の位置にあり第２金型にコンクリートを放出する供給ユニット２００を示している。図３ｄにおいて、供給ユニット２００は遠くへ移動し、ピストンのヘッド１８５が第２金型１２０の頂上開口を通過してコンクリート材料２１０を第２金型１２０の中で圧縮して、例えば第２金型１２０中で１０％−３０％寸法を減縮させ、隆起部分１４の頂上面１５に所望の平坦又は上に湾曲する形状を与える。同時に、又はこの圧縮に続いて第２金型１２０の中の材料２１０は、第１又は第２金型によって振動が与えられ、第２金型１２０の材料の微小部分は、間隙１１０を介して第２金型から横に出て来るが、それは図３ｇに概略的に示すように、第１金型１００の表面に予め形成された隆起部分１４の基材１１の一部にこの材料部分を接着するためである。間隙１１０における材料部分は、すべての連続的に形成される材料２１０のこの材料部分が振動によって接合されると、最終的に下部プレート１０の前述の基材１１を形成する。
【００１７】
理解されることであるが、図３ａ〜ｇに関連して説明したフレームは、数個の第２金型１２０を搬送して、一工程で一列の連続した隆起部分１４と基材部分１１を成型し、その後、フレームは第１金型１００に対して移動し、それにつながる次の列が形成され、振動によって基材１１の高さにおいて２つの列が接着される。図４に示されるような単一の下部コンクリートプレート１０を作るための、そのような装置Ａの実施形態が、図５−９を引用して次に説明される。理解されるように、以下に説明される動作原理や装置部品は、上述したものに対応する。
【００１８】
図５の装置は一般的に、仕上りの建築部材Ｅの幅に対応する幅を有する平坦な台の形をした第１金型１０００を備え、その微小部分のみが示されている。装置ＡのフレームＦは、図２のように縦方向を示す文字Ｌをつけた矢印の方向に、平坦な台１０００の長さに沿って徐々に移動するように構成されている。フレームＦはホッパーＨ（詳細に示さない）を支持し、ホッパーＨは平坦な台１０００の幅を横切ってわたっている。そして、ホッパーＨは、ホッパーＨと平坦な台１０００との間のフレーム上に設置された個別の可動箱形計量装置２０００にコンクリートを供給する。図５において、各計量装置（dosing device）２０００は、初期格納位置にあることが示されている。フレームＦはまた、多くの（この場合、６つの）第２金型１２００を、以下に述べる計量装置２０００の特定の動きを可能にするように搭載された各水圧式調整可能シリンダによって支持している。各第２金型１２００は、各隆起部分１４（図２参照）の側面１６，１９の形に類似した各側面を有する内部形状を備え、頂上と底に開口を有し、各側面は下部周縁１２２０を有する。
【００１９】
第２金型１２００の支持体は、各第２金型１２００が、図６に示す低い位置まで、第１金型１０００に対して離れたり近づいたりする方向に個別に昇降して、その下部周縁１２２０と第１金型１０００上面との間に間隙１１００を残すことができるようにする。ホッパーＨと計量装置２０００を有するフレームＦは、さらに高い隆起部分１４を形成するための高さを有する第２タイプの他の金型１２００を計量装置２０００の下に搭載することを見越した高さに調整可能であることが好ましい。
【００２０】
図６では、すべての第２金型１２００が、前述の間隙１１００を残す位置まで下降している。図７において、各軽量装置２０００は、対応する第２金型１２００の上の図示された位置まで、図５に示す矢印の方向に、フレームＦに対して前進し、ホッパーＨの底は、１つ以上の摺動可能板のような閉鎖体（closure）によって現在は閉鎖されている。
【００２１】
軽量装置２０００は開放された最上部から開放された底部へ先細る本質的に箱形の構造であり、底部の各閉鎖体は、軽量装置２０００がホッパーＨの下の初期位置までほぼ引き戻されたときに、軽量装置２０００の中に材料Ｍを保留するように構成される。これらの閉鎖体は、例えば、フレームＦ上に搭載された板状構造からなり、軽量装置２０００は引き戻される時に、その上を摺動する。このようにして、軽量装置２０００は、比較的大きい容積を発射するために、比較的大容積の材料を収容し、比較的小容積の第２金型１２００が上述のように高い隆起部分１４を形成するために交換される場合に、軽量装置２０００の交換が必要とされないように構成されている。
【００２２】
図７において、各第２金型１２００は、この時、軽量装置２０００の各々からコンクリートが動力によって供給され、この材料が平坦台１０００の上に堆積される。この材料の微小部分が各第２金型１２００からその開放底部において横へ流出し、次の処理工程において、この流出した材料Ｍが、次に述べるように、平坦台１０００の上に前に堆積されている材料と接着するように働く。平坦台１０００の各対向縁１０１０に設置された第２タイプの２つの金型１２００は縁１０１０に近い周縁１２２０の一部分１２２０’に沿うように構成されているので、間隙１１００が本質的に設けられておらず、図７に示すように第２金型１２００からコンクリートの横への流出を制限する。
【００２３】
図８に変わると、各ヘッド１８５０を有する一連のピストン１８００が示されている。軽量装置２０００をその初期位置へ引き込むと、ヘッド１８５０は原理的には図３ｄに示す方法で箱形の第２金型１２００へその開放頂部を介して下降する。ヘッド１８５０は、そのヘッドが第２金型１２００内の材料Ｍに対して軽く押圧されるとき、隆起部分１４に所望の形状を与えるような形状を有している。同時に、各第２金型１２００に搭載された振動装置Ｖが作動して第２金型１２００とその中の材料Ｍを振動させる。減衰手段が設けられて、振動が第２金型１２００までに制限されることが好ましい。その振動は、第２金型１２００内の材料Ｍに良好な圧縮を与えるのみならず、平坦台１０００の近くのすべての堆積された材料Ｍが、平坦台１０００の横方向のみならず、その縦方向Ｌへ、つまり、図５に示す矢印の方向にフレームＦを前進させる前に予め放出された材料と共に作動することによって、その材料の接着を確定するように共に作動することを保証する。適当な振動時間とヘッド１８５０によって印加される圧力は、実験的に決定できる。材料Ｍ、つまり低強度コンクリートは、通常、低い流動性を有するので、過度の材料が間隙１１００から出ることはない。
【００２４】
図９に示す最終工程では、まず、第２金型１２００は、ヘッド１８５０が、放出された材料Ｍの頂上部分にまだ接触している状態で、シリンダー１２１０によって上昇させられることが好ましい。これは、材料が第２金型１２００に追随することを、材料に若干の下向きの圧力を与えることによって防止するためである。次に、ヘッド１８５０は十分に上昇して軽量装置２０００に次の動作を制限することなく行わせ、フレームＦは所望通りに前進して、図４に示す所望長さの単一のコンクリート板を成形する。
【００２５】
所望長さの単一のコンクリート板１０を成形した後、図示しない足場（falsework）が、平坦台１００の幅を横切って設置される。次に、フレームＦはこの足場を超えて移動し、その後、他の下部コンクリートプレート１０の成形が上述した方法で開始される。その足場は、隆起部分１４から或る最小距離、例えば１０−３０ｃｍに配置されることが好ましく、以下に述べる最終処理工程において硬化した下部コンクリートプレート１０に注入された高強度コンクリートが、硬化した下部コンクリートプレート１０と足場との間の空間に流れ、通常は建築部材Ｅの端部の１つ、つまり、支持建築構造に載置される部分になるものを形成する。
【００２６】
建築部材Ｅを作る最終工程において、高強度のコンクリートは、上述したように平坦台１０００の上に予め堆積された材料Ｍの上に注がれ、上部コンクリートプレート２０を形成する。この目的のために、平坦台の第１金型１０００は、対向縁１０１０に搭載されるか、又は搭載可能で、好ましくは最も外側の隆起部分の側面１６から或る距離において、隆起部分１４の頂上の高さに達してその上に伸びる側板（図示しない）を有する。この形態において、硬化した下部コンクリートプレート１０は、上述の側板および横断する足場と共に、上部コンクリートプレート２０のコンクリートを硬化するための第３の金型を形成する。理解されるように、この方法で、高強度のコンクリートは、図４に見られる低部コンクリートプレート１０のすべての部分を完全に覆うように流れる。
【００２７】
第１金型１００を形成する平坦台の長さは、例えば、５０−１００ｍのオーダーであり、引張り装置が各端部に配置され、図５−９を参照して上述した所望数の処理の完了後に、第１金型１００の両端間に伸びるワイヤ（図示しない）に予備張力を与える。上部プレート部分２０の硬化後、所望長さの建築部材Ｅは、予備張力を有するワイヤを切断する横方向のカットにより作成され、１０メートルのオーダーの長さを有する個別に仕上げられた建築部材Ｅの上部プレート部分に圧縮力を与える。理解されるように、建築部材Ｅの作成は、１２時間程度の比較的短時間内に実行される連続的な処理であり、その処理では、下部プレート１０がまだ第１金型１００に支持されている間に、計量骨材コンクリートを硬化すること、隆起部分１４間の凹部１７，２９内の補強ワイヤーをいっぱいに伸ばすこと、およびプレート１０の頂上にこの高強度コンクリートを注ぐ工程において高強度コンクリートで覆うことが考慮され、次に、この材料を平らにして部材Ｅに滑らかで平坦な上面を与え、その後、高強度コンクリートの切断が用意される。
【００２８】
原則として、高強度コンクリートは、建築用平板状床張り部材に通常用いられるコンクリートに類似した又は同等の特性を有するコンクリートである。低強度コンクリートは、好ましくは、セメントと、砂と、発泡した粘土軽石のような軽量骨材との混合体であり、引張強度はほとんどなく、低い圧縮強度を有している。硬化していない状態において、この材料２１０，Ｍは高い粘性を有し、上述した圧縮又は凝縮および振動の目的は、隆起部分１４に所望の形状を与えることのみならず、材料が狭い間隙、１１０，１１００を出て隣接する材料に接触するとき、１つの材料放出の材料と、隣接材料の材料との間における高度の密接な接合を保証することである。この接合によって、下部プレート１０は、その底面にいかなる溝も現れることなく、単一構造として見えるという効果が得られる。そのような溝は、続いて供給される高強度コンクリートを下部プレート１０の底面の方へ流すので、仕上った建築部材Ｅの底面から見ることができ、音響特性を低下させ、建物の低い階と高い階との間の熱伝導を導く好ましくない通路を与える。
【００２９】
なお、他の実施形態によれば、第１タイプのコンクリート材料２１０，Ｍの連続した層は、第１工程として第１金型１００，１０００の上に広げられる。なお、この層は上述した間隙１１０，１１００の幅に必然的に対応する厚さを有している。コンクリート材料２１０，Ｍは、その後、上述したように放出されて、振動を与えられ、単一プレート１０を提供する。図５−９の装置によって、第２金型１２００は、この場合、第１金型１０００の上に広げられた層に直接接触するようにその下部周縁に設置される。
【００３０】
モルタルのような他のセメント質の材料やグラスファイバー織布のような他の材料の第１層Ｃ（図２に示す）は、第１タイプのコンクリート材料２１０を用いる前に、第１金型１００の上に付加的に広げられるか、又は設置される。その場合には、第２タイプの金型１２０，１２００は、前述の間隙１１０，１１００に対応するこの第１層の上に或る距離をおいて保持される。そのような層は塗装用の仕上り建築部材Ｅをうまく作成することができる。
【００３１】
仕上り建築部材Ｅが貫通開口を有する場合には、隆起部分１４のいくつかを無視することによって、貫通開口で下部プレート１０を形成することが望ましい場合がある。図９は、図５−９に示すタイプのいくつかのそのような金型を有する装置を用いる時に、一列の金型１２００の１つからコンクリートを放出しないことによって、いくつかの部分又はブロック１４がスキップされた場合の例を示す。垂直通路を有する挿入体Ｉは、次に、第１金型１１００上に設置され、そこではブロック１４が、図１０に示すようにスキップされ、その後、高強度コンクリートの注入が開始される。図１１は、方形断面の垂直通路を有する挿入体Ｉを備えた部材Ｅを示す。
【００３２】
強度という用語がここで用いられる場合、その引用は一般的に仕上り硬化コンクリート板の圧縮強度に対してなされる。この明細書において「少くとも１つの第２金型」という文言が用いられる場合、その引用は１つの第２金型を有するすべての装置、又は互いに連結した２つ以上の第２金型を含むグループに対してなされる。
【００３３】
［実施例］
下部コンクリート板１０を作るための第１タイプのコンクリートが、４−１０ｍｍの中央値サイズの発泡粘度骨材と、それに加えて微細砂とによって形成されたが、生コンクリートは１０％〜３０％だけ圧縮可能であり、圧縮と振動により、約６００−８００ｋｇ／ｍ3の最終密度を生じた。それによって、３ＭＰａのオーダーの圧縮強さが得られた。
【００３４】
図１２と１３は、高強度コンクリートを注ぐ前と後の部材Ｅの形成におけるステージを示し、そこでは、足場ＦＷが、建築部材Ｅに湾曲した側面を与えるために、第１金型１０００の上に横に設置されている。
【００３５】
図１４と１５は、種々の挿入体Ｉ２を示し、それらは第１金型１００に設置されて、部材Ｅに表面凹部を与える。
【００３６】
図１６は、好ましくは図２に示すコンクリート板１０，１０を形成する高強度コンクリートを引っかくか又は表面を粗くした後に、次の工程で注がれるコンクリートの付加的な最上層を固定することを考慮に入れておくために、高強度コンクリートに固定された補強剤ＲＦを示す。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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