(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体、及び前記車体に開閉可能に設けられた開閉体の一方に設けられ、前記車体及び前記開閉体の他方に固定されたストライカが進入する進入口をもつベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記進入口の奥側で前記ストライカを係止するラッチ位置、前記進入口の途中で前記ストライカを係止するハーフラッチ位置、又は前記進入口内で前記ストライカを係止しないアンラッチ位置に変位するフォークと、
前記ベース部材に設けられ、前記フォークの変位を固定又は許容可能なポールと、
前記ポールに作用すれば、前記ポールに前記フォークの変位を許容させる一方、前記フォークに作用すれば、前記フォークを前記ハーフラッチ位置から前記ラッチ位置に変位させるように構成されたオープンクローズ機構とを備える車両用開閉体のロック装置であって、
前記オープンクローズ機構は、第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持された揺動体と、
前記揺動体を正方向及び逆方向に揺動させる駆動源と、
前記第１軸心と同軸又は平行な第２軸心周りに揺動可能に前記ベース部材又は前記揺動体に支持され、初期位置から前記正方向に揺動すれば前記ポールに作用する一方、前記初期位置から前記逆方向に揺動すれば前記フォークに作用するように構成され、前記第２軸心の径方向に突出し、又は凹む第１係合部が形成された駆動レバーと、
前記揺動体に揺動可能に支持され、前記第１係合部に前記正方向及び前記逆方向から当接可能に凹み、又は突出する第２係合部が形成された伝達部材と、
前記伝達部材に形成された第１解除操作部とを有し、
前記伝達部材は、前記第２係合部を前記第１係合部に係合させて前記駆動レバーと前記揺動体との相対変位を規制する係合位置と、前記第２係合部を前記第１係合部から離間させて前記相対変位を許容する解除位置との間で変位可能に構成され、
前記第１解除操作部が前記駆動レバーから離間するように変位することによって、前記伝達部材が前記解除位置に変位することを特徴とする車両用開閉体のロック装置。
【請求項２】
前記駆動レバー及び前記伝達部材は板材であり、
前記第１係合部は、前記駆動レバーの一部が突出し、又は切り欠かれてなり、
前記第２係合部は、前記伝達部材の一部が切り欠かれ、又は突出してなる請求項１記載の車両用開閉体のロック装置。
【請求項３】
前記オープンクローズ機構は、前記ベース部材に揺動可能に支持され、前記正方向に揺動する前記駆動レバーに駆動されて揺動し、前記ポールに当接して、前記ポールに前記フォークの変位を許容させるオープンレバーと、
前記オープンレバーに形成された第２解除操作部とをさらに有し、
前記第２解除操作部の変位によって、前記オープンレバーが揺動し、前記ポールに前記フォークの変位を許容させる請求項１又は２記載の車両用開閉体のロック装置。
【請求項４】
前記揺動体、前記駆動レバー、前記伝達部材及び前記オープンレバーは、前記ベース部材の一方の面側に配置されている請求項３記載の車両用開閉体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用開閉体のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用開閉体のロック装置が開示されている。このロック装置は、ベース部材と、フォークと、ポールと、オープンクローズ機構とを備えている。
【０００３】
ベース部材は、車体に開閉可能に設けられた開閉体に設けられている。ベース部材は、進入口を持っている。そして、進入口には、車体に固定されたストライカが進入する。
【０００４】
フォークは、ベース部材に設けられている。フォークは、進入口の奥側でストライカを係止するラッチ位置、進入口の途中でストライカを係止するハーフラッチ位置、又は進入口内でストライカを係止しないアンラッチ位置に変位する。ポールは、ベース部材に設けられている。ポールは、フォークの変位を固定又は許容可能である。
【０００５】
オープンクローズ機構は、揺動体と、駆動源と、駆動レバーと、伝達部材と、解除操作部とを有している。
【０００６】
揺動体は、第１軸心周りに揺動可能にベース部材に支持されたセクタギヤである。揺動体には、ほぼ逆Ｔ字状の係脱孔が形成されている。駆動源は、揺動体を正方向及び逆方向に揺動させるモータである。駆動レバーは、第１軸心周りに揺動可能にベース部材に支持されている。駆動レバーには、長孔が形成されている。
【０００７】
伝達部材は、多段円柱軸体である。伝達部材は、揺動体の係脱孔と、駆動レバーの長孔とに摺動可能に保持され、係合位置と解除位置との間で変位可能である。伝達部材は、係合位置では駆動レバーと揺動体との相対変位を規制し、解除位置ではその相対変位を許容する。
【０００８】
解除操作部は、第１軸心と平行な揺動軸心周りに揺動可能にベース部材に支持されたキャンセルレバーである。解除操作部は、ユーザの手動操作を受けて伝達部材を解除位置に変位させる。
【０００９】
このロック装置では、オープンクローズ機構の動作時、伝達部材が係合位置にあって、駆動レバーは、駆動源に駆動されて揺動する揺動体とともに正方向又は逆方向に揺動する。そして、駆動レバーは、初期位置から正方向に揺動すればポールに作用し、ポールにフォークの変位を許容させる。その一方、駆動レバーは、初期位置から逆方向に揺動すればフォークに作用して、フォークをハーフラッチ位置からラッチ位置に変位させる。
【００１０】
また、このロック装置では、駆動源の固着等によりオープンクローズ機構が動作不能となった場合、ユーザが解除操作部を操作して伝達部材を解除位置に変位させることにより、駆動レバーが揺動体とは関係なく初期位置に復帰する。その結果、このロック装置では、オープンクローズ機構の復旧作業を容易に実施可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４１０２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記従来の車両用開閉体のロック装置では、多段円柱軸体である伝達部材が揺動体に形成された係脱孔と、駆動レバーに形成された長孔とに摺動可能に保持される構成を採用していることから、高精度の部品加工が要求され、製造コストの低廉化が難しいという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化を実現しつつ、オープンクローズ機構の動作不能時の復旧作業を容易に実施できる車両用開閉体のロック装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の車両用開閉体のロック装置は、車体、及び前記車体に開閉可能に設けられた開閉体の一方に設けられ、前記車体及び前記開閉体の他方に固定されたストライカが進入する進入口をもつベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記進入口の奥側で前記ストライカを係止するラッチ位置、前記進入口の途中で前記ストライカを係止するハーフラッチ位置、又は前記進入口内で前記ストライカを係止しないアンラッチ位置に変位するフォークと、
前記ベース部材に設けられ、前記フォークの変位を固定又は許容可能なポールと、
前記ポールに作用すれば、前記ポールに前記フォークの変位を許容させる一方、前記フォークに作用すれば、前記フォークを前記ハーフラッチ位置から前記ラッチ位置に変位させるように構成されたオープンクローズ機構とを備える車両用開閉体のロック装置であって、
前記オープンクローズ機構は、第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持された揺動体と、
前記揺動体を正方向及び逆方向に揺動させる駆動源と、
前記第１軸心と同軸又は平行な第２軸心周りに揺動可能に前記ベース部材又は前記揺動体に支持され、初期位置から前記正方向に揺動すれば前記ポールに作用する一方、前記初期位置から前記逆方向に揺動すれば前記フォークに作用するように構成され、前記第２軸心の径方向に突出し、又は凹む第１係合部が形成された駆動レバーと、
前記揺動体に揺動可能に支持され、前記第１係合部に前記正方向及び前記逆方向から当接可能に凹み、又は突出する第２係合部が形成された伝達部材と、
前記伝達部材に形成された第１解除操作部とを有し、
前記伝達部材は、前記第２係合部を前記第１係合部に係合させて前記駆動レバーと前記揺動体との相対変位を規制する係合位置と、前記第２係合部を前記第１係合部から離間させて前記相対変位を許容する解除位置との間で変位可能に構成され、
前記第１解除操作部が前記駆動レバーから離間するように変位することによって、前記伝達部材が前記解除位置に変位することを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用開閉体のロック装置では、駆動源の固着等によりオープンクローズ機構が動作不能となった場合、例えばユーザの操作等を受けて、第１解除操作部が変位することにより、伝達部材が解除位置に変位し、駆動レバーが揺動体とは関係なく初期位置に復帰する。その結果、このロック装置では、オープンクローズ機構の復旧作業を容易に実施可能となる。
【００１６】
また、この車両用開閉体のロック装置では、第２軸心の径方向に突出し、又は凹む第１係合部が駆動レバーに形成され、第１係合部に正方向及び逆方向から当接可能に凹み、又は突出する第２係合部が伝達部材に形成されている。そして、伝達部材が揺動体に対して揺動し、係合位置に変位すれば第２係合部を第１係合部に係合させる一方、解除位置に変位すれば第２係合部を第１係合部から離間させる。つまり、この車両用開閉体のロック装置では、簡素な構成である第１係合部及び第２係合部によって、駆動レバーと揺動体との相対変位を規制し、又はその相対変位を許容する。
【００１７】
したがって、本発明の車両用開閉体のロック装置では、製造コストの低廉化を実現しつつ、オープンクローズ機構の動作不能時の復旧作業を容易に実施できる。
【００１８】
駆動レバー及び伝達部材は板材であることが好ましい。そして、第１係合部は、駆動レバーの一部が突出し、又は切り欠かれてなることが好ましい。また、第２係合部は、伝達部材の一部が切り欠かれ、又は突出してなることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１係合部と第２係合部とは、伝達部材が係合位置に変位した状態において、板材の端面同士が面接触することによって係合する。このため、このロック装置では、多段円柱軸体である伝達部材が揺動体の係脱孔と駆動レバーの長孔とに線接触によって係合する上記従来のロック装置と比較して、揺動体の揺動を駆動レバーに確実に伝達できる。また、このロック装置では、打ち抜き加工等によって、駆動レバーに第１係合部を容易に形成でき、また、伝達部材に第２係合部を容易に形成できるので、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００２０】
オープンクローズ機構は、ベース部材に揺動可能に支持され、正方向に揺動する駆動レバーに駆動されて揺動し、ポールに当接して、ポールにフォークの変位を許容させるオープンレバーと、オープンレバーに形成された第２解除操作部とをさらに有していることが好ましい。そして、第２解除操作部の変位によって、オープンレバーが揺動し、ポールにフォークの変位を許容させることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、オープンレバーが正方向に揺動する駆動レバーに駆動されて揺動し、ポールに当接して、ポールにフォークの変位を許容させた状態で、駆動源の固着等によりオープンクローズ機構が動作不能となった場合、例えばユーザの操作等を受けて、第１解除操作部が変位することにより、伝達部材が解除位置に変位する。このため、駆動レバーが揺動体とは関係なく初期位置に復帰し、オープンレバーから離間するので、オープンレバーも元の位置に復帰し、ポールもフォークの変位を固定可能な状態に戻る。この状態では、ユーザが開閉体を閉じれば、フォークがラッチ状態で固定される。また、逆方向に揺動する駆動レバーがフォークに作用して、フォークをラッチ位置に変位させた状態で、駆動源の固着等によりオープンクローズ機構が動作不能となった場合も、例えばユーザの操作等を受けて、第１解除操作部が変位することにより、伝達部材が解除位置に変位する。このため、駆動レバーが揺動体とは関係なく初期位置に復帰する。次に、例えばユーザの操作等を受けて、第２解除操作部が変位することにより、オープンレバーが揺動し、ポールにフォークの変位を許容させる。その結果、フォークがアンラッチ位置に変位する。この状態では、ユーザが開閉体を開くことができる。
【００２２】
揺動体、駆動レバー、伝達部材及びオープンレバーは、ベース部材の一方の面側に配置されていることが好ましい。この構成によれば、ベース部材に組み付ける部品がベース部材の一方の面側に集約して配置される。このため、このロック装置では、組み付け工程を簡素化でき、ひいては、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の車両用開閉体のロック装置によれば、製造コストの低廉化を実現しつつ、オープンクローズ機構の動作不能時の復旧作業を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例の車両用開閉体のロック装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施例の車両用開閉体のロック装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施例の車両用開閉体のロック装置のブロック図である。
【図４】図４は、オープンクローズ機構を主に示す分解斜視図である。
【図５】図５は、駆動レバー及び伝達部材の斜視図である。
【図６】図６は、オープンクローズ機構の動作を説明する模式図である。
【図７】図７は、オープンクローズ機構の動作を説明する模式図である。
【図８】図８は、オープンクローズ機構の動作を説明する模式図である。
【図９】図９は、フォーク、ポール及び駆動レバーの動作を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、フォーク、ポール及び駆動レバーの動作を説明する模式図である。
【図１１】図１１は、フォーク、ポール及び駆動レバーの動作を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、フォーク、ポール及び駆動レバーの動作を説明する模式図である。
【図１３】図１３は、伝達部材を解除位置に変位させた場合のオープンクローズ機構の動作を説明する模式図である。
【図１４】図１４は、伝達部材を解除位置に変位させた場合のオープンクローズ機構の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例）
図１に示すように、車両用開閉体のロック装置（以下、単に「ロック装置」という。）１は、乗用車等である車両のテールゲート３に用いられている。テールゲート３は、本発明の「車両用開閉体」の一例である。車両の前後方向、左右方向及び上下方向は、図１に示す通りである。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２７】
テールゲート３は周知の構成であるので説明を簡略するが、その上端側が車両の後部上端側に揺動可能に支持されている。テールゲート３は、図１に示すように下端側が下方に延在する状態で、車両の後部を閉鎖している。図示は省略するが、テールゲート３は、その下端側が車両の後方かつ上方に向けて揺動することにより、車両の後部を開放する。
【００２８】
本実施例では、ロック装置１は、テールゲート３の下端側に設けられており、テールゲート３が車両の後部を閉鎖する場合に図１及び図２に示す姿勢をとる。なお、ロック装置１の構成についての以下の説明では、前後方向、左右方向及び上下方向について、図１に示すロック装置１の姿勢を基準とする。
【００２９】
図３に示すように、ロック装置１は、車両の内部に設けられた制御部Ｃ１に電気的に接続されている。制御部Ｃ１には、電源Ｂ１及びテールゲート開操作検出部Ｓ３等も接続されている。テールゲート開操作検出部Ｓ３は、テールゲート３を開放するためにユーザが行うドアノブに対する開操作や、リモコンスイッチに対する開操作を検出し、制御部Ｃ１に検出信号を伝達する。
【００３０】
ロック装置１は、図１、図２及び図４に示すように、ベース部材９０を備えている。また、ロック装置１は、図１、図２、図４〜図７及び図１３及び図１４に示すように、オープンクローズ機構１００を備えている。さらに、ロック装置１は、図１、図６、図９〜図１２に示すように、フォーク１１とポール１２とを備えている。
【００３１】
ベース部材９０は、図１及び図２に示すベースプレート９１及びバックプレート９３と、図１、図２及び図４に示す支持プレート９５とを含んで構成されている。ベースプレート９１、バックプレート９３及び支持プレート９５はそれぞれ、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。
【００３２】
ベースプレート９１は、図１に示すように、左右方向に延びる一対の取付部９１Ｂ、９１Ｂと、各取付部９１Ｂ、９１Ｂの間で下方に凹む凹部９１Ａとを有している。また、ベースプレート９１は、図２に示すように、凹部９１Ａの後端縁から屈曲して上向きに延びる後壁部９１Ｃを有している。
【００３３】
図１に示すように、各取付部９１Ｂ、９１Ｂは、テールゲート３の下端縁に締結されるためのものである。凹部９１Ａ内には、フォーク１１及びポール１２が設けられている。凹部９１Ａの底部には、進入口９７が形成されている。進入口９７は、凹部９１Ａの底部における前端縁中央から後方に向けて深く溝状に切り欠かれている。テールゲート３の閉鎖又は開放に伴ってロック装置１が移動する際、進入口９７に対して、車体９に固定されたストライカ５が相対的に進入又は離脱する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、バックプレート９３は、左右方向に延びる一対の取付部９３Ｂ、９３Ｂと、各取付部９３Ｂ、９３Ｂの間に位置するカバー部９３Ａと、各取付部９３Ｂ、９３Ｂから上向きに屈曲し、かつ後向きに突出する一対の連結部９３Ｃ、９３Ｃとを有している。図１に示すように、各取付部９３Ｂ、９３Ｂは、ベースプレート９１の各取付部９１Ｂ、９１Ｂと重なっている。各取付部９３Ｂ、９３Ｂは、テールゲート３の下端縁に各取付部９１Ｂ、９１Ｂと共締めされる。カバー部９３Ａは、凹部９１Ａの内部空間を上方から覆っている。
【００３５】
図１、図２及び図４に示すように、支持プレート９５は、上下方向及び左右方向に延在する略平板形状とされている。図４に示すように、支持プレート９５の中央部下方には、軸穴９５Ｆが形成されている。支持プレート９５の右端側と左端側とには、連結穴９５Ａ、９５Ａが貫設されている。
【００３６】
図１及び図４に示すように、支持プレート９５は、揺動軸１０１を有している。揺動軸１０１は、支持プレート９５から前向きに突出する多段円柱軸体である。揺動軸１０１は、前後方向に延びる第１軸心Ｘ１を規定している。図４に示す揺動軸１０１の後端側を支持プレート９５の第１軸穴９５Ｆに挿通させ、さらに、図２に示すベースプレート９１の後壁部９１Ｃに貫設された図示しない丸穴に挿通させる。この状態で、揺動軸１０１の後端側を加締めて、支持プレート９５と、ベースプレート９１の後壁部９１Ｃとを共締めする。また、図１に示す２本のボルト９９Ｂ、９９Ｂをバックプレート９３の各連結部９３Ｃ、９３Ｃの先端側に貫設された図示しない丸穴に挿通させ、さらに、図４に示す支持プレート９５の各連結穴９５Ａ、９５Ａに挿通させる。この状態で、図２に示す２個のナット９９Ｎ、９９Ｎを各ボルト９９Ｂ、９９Ｂに螺合させて、支持プレート９５と、バックプレート９３の各連結部９３Ｃ、９３Ｃとを共締めする。こうして、ベースプレート９１、バックプレート９３及び支持プレート９５が一体化される。
【００３７】
図４に示すように、支持プレート９５における軸穴９５Ｆの上方には、軸穴９５Ｆを囲むように略円弧に延びる円弧溝９５Ｎが貫設されている。支持プレート９５における円弧溝９５Ｎよりも上側には、軸支部９５Ｊが形成されている。軸支部９５Ｊは、支持プレート９５に略Ｕ字状の溝が切り欠かれて、その溝よりも内側の部分が前向きにクランク状に折り曲げられてなる。支持プレート９５における軸穴９５Ｆよりも右側には、前向きに突出するセクタギヤ規制片９５Ｐが形成されている。支持プレート９５における軸穴９５Ｆよりも下側には、前向きに突出するバネ係止片９５Ｌが形成されている。支持プレート９５におけるセクタギヤ規制片９５Ｐよりも右側には、軸穴９５Ｓが形成されている。支持プレート９５の右端縁における軸穴９５Ｓの近傍には、前向きに突出するオープンレバー規制片９５Ｍが形成されている。
【００３８】
図１、図２、図４〜図７及び図１３及び図１４に示すように、オープンクローズ機構１００は、モータ機構１１０と、セクタギヤ１２０と、駆動レバー１３０と、伝達部材１４０と、第１解除操作部１４３と、オープンレバー１５０と、第２解除操作部１５３とを有している。モータ機構１１０は、本発明の「駆動源」の一例である。セクタギヤ１２０は、本発明の「揺動体」の一例である。
【００３９】
図１及び図２に示すように、モータ機構１１０は、支持プレート９５の上端部に対して後側から組み付けられている。モータ機構１１０は、モータ本体及び変速ギヤ群からなるユニット部材である。図４に示すように、モータ機構１１０は、前向きに突出する軸部１１７Ａと、軸部１１７Ａと一体回転するギヤ１１７Ｇとを有している。図１に示すように、軸部１１７Ａは、軸支部９５Ｊに回転可能に支持されている。図４に示すギヤ１１７Ｇは、図示は省略するが、軸支部９５Ｊに後側から隣接して、支持プレート９５の前面９５Ｔよりも前側に位置している。支持プレート９５の前面９５Ｔは、本発明の「ベース部材の一方の面」の一例である。
【００４０】
モータ機構１１０は、図１及び図２に示す給電コネクタ１１７Ｃを介して、図３に示すように、制御部Ｃ１に接続されている。モータ機構１１０は、制御部Ｃ１の制御によってモータを稼動させ、ギヤ１１７Ｇを正転及び逆転させる。
【００４１】
図１に示すように、セクタギヤ１２０と、駆動レバー１３０と、伝達部材１４０と、第１解除操作部１４３と、オープンレバー１５０と、第２解除操作部１５３とは、支持プレート９５の前面９５Ｔ側に配置されている。なお、これらの構成についての以下の説明では、前後方向、左右方向及び上下方向について、図１及び図６に示す初期位置にある場合のこれらの姿勢を基準とする。
【００４２】
図１、図４及び図６等に示すように、セクタギヤ１２０は、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。図４に示す軸孔１２０Ｈが揺動軸１０１に挿通されることにより、第１軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持プレート９５に支持されている。セクタギヤ１２０は、第１軸心Ｘ１周りで正方向Ｒ１及び逆方向Ｒ２に揺動可能である。
【００４３】
セクタギヤ１２０には、支柱部１２０Ｅと、円弧部１２０Ｃと、伝達部材支持部１２０Ｂとが形成されている。
【００４４】
図４に示すように、支柱部１２０Ｅは、軸孔１２０Ｈ側から上向きに延びている。支柱部１２０Ｅには、第１ピン１２７が固定されている。第１ピン１２７は、支柱部１２０Ｅの後面から後向きに突出している。支柱部１２０Ｅにおける第１ピン１２７よりも上側には、第２ピン１２８が固定されている。第２ピン１２８は、支柱部１２０Ｅの前面から前向きに突出している。図２に示すように、第１ピン１２７は、支持プレート９５の円弧溝９５Ｎを通過して、支持プレート９５の後面側に突出している。
【００４５】
図４に示すように、円弧部１２０Ｃは、支柱部１２０Ｅの上端に接続している。円弧部１２０Ｃは、第１軸心Ｘ１を中心とする円弧状をなして、支柱部１２０Ｅの上端から左側と右側とに延びている。円弧部１２０Ｃの外周側には、複数の歯からなる歯部１２０Ａが形成されている。円弧部１２０Ｃにおける支柱部１２０Ｅより左側、かつ歯部１２０Ａよりも第１軸心Ｘ１に近い位置には、前向きに突出する伝達部材規制片１２０Ｒが形成されている。
【００４６】
伝達部材支持部１２０Ｂは、軸孔１２０Ｈ側から左向きに延びている。伝達部材支持部１２０Ｂの左端側には、軸孔１２０Ｊが形成されている。
【００４７】
図４及び図６等に示すように、セクタギヤ１２０の歯部１２０Ａは、モータ機構１１０のギヤ１１７Ｇと噛み合っている。モータ機構１１０がギヤ１１７Ｇを正転及び逆転させることにより、セクタギヤ１２０が正方向Ｒ１及び逆方向Ｒ２に揺動する。
【００４８】
セクタギヤ１２０は、ベースプレート９１の図２に示す後壁部９１Ｃの左端縁９１Ｌに、図１及び図４に示す伝達部材支持部１２０Ｂの先端１２０Ｌが当て止まることによって、正方向Ｒ１の揺動範囲が規制される。また、セクタギヤ１２０は、図１及び図４に示す支持プレート９５のセクタギヤ規制片９５Ｐに、図１及び図４に示す支柱部１２０Ｅが当て止まることによって、逆方向Ｒ２の揺動範囲が規制される。
【００４９】
図１及び図４〜図６等に示すように、駆動レバー１３０も、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。駆動レバー１３０は、図４に示す軸孔１３０Ｈが揺動軸１０１に挿通されることにより、第１軸心Ｘ１と同軸である第２軸心Ｘ２周りに揺動可能に支持プレート９５に支持されている。駆動レバー１３０は、セクタギヤ１２０よりも前側で揺動軸１０１に挿通されている。駆動レバー１３０は、セクタギヤ１２０とは独立して、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）周りで正方向Ｒ１及び逆方向Ｒ２に揺動可能である。
【００５０】
駆動レバー１３０は、延在部１３３と係合凸部１３２とを有している。係合凸部１３２は、本発明の「第１係合部」の一例である。延在部１３３は、軸孔１３０Ｈ側から右向き、かつ下向きに延びている。延在部１３３の下端部には、円柱状の当接部１３４が前向きに突設されている。
【００５１】
図５等に示すように、係合凸部１３２は、軸孔１３０Ｈ側から前側にクランク状に屈曲した後、左向き、かつ上向きに略矩形板状に突出している。つまり、係合凸部１３２は、駆動レバー１３０の一部が第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の径外方向に突出してなる。図５に示すように、係合凸部１３２において、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の周方向を向く側端面１３２Ｌ、１３２Ｒは、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の径方向に延びる平坦面とされている。
【００５２】
揺動軸１０１の前端には、固定部材１３９が加締められて固定されている。固定部材１３９は、右向き、かつ下向きに延びる小片である。駆動レバー１３０と固定部材１３９との間には、捩じりコイルバネ１３５が揺動軸１０１を挿通させた状態で配設されている。
【００５３】
図１及び図６に示すように、捩じりコイルバネ１３５の一端部１３５Ａは、駆動レバー１３０の延在部１３３と、固定部材１３９とに右側から当接している。捩じりコイルバネ１３５の他端部１３５Ｂは、図６に示すように、駆動レバー１３０の延在部１３３に左側から当接しているとともに、図４に示す支持プレート９５のバネ係止片９５Ｌに左側から当接している。
【００５４】
図１及び図６に示す駆動レバー１３０の位置は、初期位置である。図示は省略するが、駆動レバー１３０が初期位置から正方向Ｒ１に揺動すれば、捩じりコイルバネ１３５の一端部１３５Ａが駆動レバー１３０とともに正方向Ｒ１に変位する一方、捩じりコイルバネ１３５の他端部１３５Ｂが支持プレート９５のバネ係止片９５Ｌに当接したままとなる。これにより、捩じりコイルバネ１３５の一端部１３５Ａは、駆動レバー１３０を初期位置に復帰させるように付勢する。また、駆動レバー１３０が初期位置から逆方向Ｒ２に揺動すれば、捩じりコイルバネ１３５の他端部１３５Ｂが駆動レバー１３０とともに逆方向Ｒ２に変位する一方、捩じりコイルバネ１３５の一端部１３５Ａが固定部材１３９に当接したままとなる。これにより、捩じりコイルバネ１３５の他端部１３５Ｂは、駆動レバー１３０を初期位置に復帰させるように付勢する。つまり、捩じりコイルバネ１３５は、駆動レバー１３０を初期位置に維持する付勢力を発揮する。なお、図１３及び図１４に示す駆動レバー１３０の位置も、初期位置である。
【００５５】
図１及び図４〜図６等に示すように、伝達部材１４０も、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。伝達部材１４０は、図４に示すように、軸孔１４０Ｈが伝達部材支持ピン１４９に挿通され、伝達部材支持ピン１４９の後端側がセクタギヤ１２０の軸孔１２０Ｊに挿通されて加締められることにより、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）と平行な第３軸心Ｘ３周りに揺動可能にセクタギヤ１２０に支持されている。伝達部材１４０は、セクタギヤ１２０よりも前側で、すなわち、セクタギヤ１２０に対して駆動レバー１３０と同じ側で、セクタギヤ１２０に支持されている。
【００５６】
図１及び図４〜図６等に示すように、伝達部材１４０は、本体部１４１と、当接片１４４と、第１解除操作部１４３と、係合凹部１４２とを有している。係合凹部１４２は、本発明の「第２係合部」の一例である。
【００５７】
図４〜図６に示すように、本体部１４１は、軸孔１４０Ｈ側から右向き、かつ上向きに延びている。本体部１４１には、バネ係止ピン１４６が加締め固定されている。伝達部材支持ピン１４９には、捩じりコイルバネ１４５が挿通されている。捩じりコイルバネ１４５の一端部は、バネ係止ピン１４６に係止されている。捩じりコイルバネ１４５の他端部は、セクタギヤ１２０の伝達部材支持部１２０Ｂに係止されている。伝達部材１４０は、捩じりコイルバネ１４５によって、第３軸心Ｘ３周りに図６等の紙面に向かって反時計方向に揺動するように付勢されている。つまり、伝達部材１４０は、駆動レバー１３０の係合凸部１３２に接近するように、捩じりコイルバネ１４５に付勢されている。
【００５８】
当接片１４４は、本体部１４１における軸孔１４０Ｈとは反対側の端部から、第３軸心Ｘ３の径外方向に突出している。伝達部材１４０が図６等の紙面に向かって反時計方向に揺動する場合、当接片１４４がセクタギヤ１２０の第２ピン１２８に当て止まることによって、反時計方向の揺動範囲が規制される。
【００５９】
第１解除操作部１４３は、本体部１４１の上端縁におけるバネ係止ピン１４６の近傍から左向き、かつ上向きに突出した後、前向きに屈曲してなる突片である。ユーザが第１解除操作部１４３を左向きに押すことにより、伝達部材１４０を図６等の紙面に向かって時計方向に揺動させることができる。伝達部材１４０が図６等の紙面に向かって時計方向に揺動する場合、図１３及び図１４に示すように、本体部１４１がセクタギヤ１２０の伝達部材規制片１２０Ｒに当て止まることによって、時計方向の揺動範囲が規制される。
【００６０】
図１及び図６〜図８に示すように、当接片１４４が第２ピン１２８に当て止まった状態における伝達部材１４０の位置を係合位置とする。図１３及び図１４に示すように、本体部１４１が伝達部材規制片１２０Ｒに当て止まった状態における伝達部材１４０の位置を解除位置とする。つまり、伝達部材１４０は、係合位置と解除位置との間で変位可能である。
【００６１】
図４〜図６に示すように、係合凹部１４２は、本体部１４１の下端縁におけるバネ係止ピン１４６の近傍から左向き、かつ上向きに略矩形状に凹んでいる。つまり、係合凹部１４２は、伝達部材１４０の一部が第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の径外方向に切り欠かれてなる。図５に示すように、係合凹部１４２において、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の周方向を向く側端面１４２Ｌ、１４２Ｒは、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の径方向に延びる平坦面とされている。係合凹部１４２の側端面１４２Ｌ、１４２Ｒ同士の間隔Ｗ１４２は、係合凸部１３２の側端面１３２Ｌ、１３２Ｒ同士の間隔Ｗ１３２よりも大きく設定されている。
【００６２】
図１及び図６〜図８に示すように、伝達部材１４０は、係合凸部１３２と係合凹部１４２とが第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）の径方向において対向した状態で係合位置に変位することにより、係合凹部１４２を係合凸部１３２に係合させる。
【００６３】
係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合した状態で、図７に示すように、セクタギヤ１２０が正方向Ｒ１に揺動すれば、図５に示す係合凹部１４２の側端面１４２Ｒが係合凸部１３２の側端面１３２Ｒに当接して、つまり、係合凹部１４２が係合凸部１３２に正方向Ｒ１から当接して、駆動レバー１３０とセクタギヤ１２０との相対変位を規制する。その結果、図７に示すように、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０ともに正方向Ｒ１に揺動する。この際、駆動レバー１３０の当接部１３４は、後述するように、オープンレバー１５０の被当接部１５０Ｃに作用する。
【００６４】
また、係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合した状態で、図８に示すように、セクタギヤ１２０が逆方向Ｒ２に揺動すれば、図５に示す係合凹部１４２の側端面１４２Ｌが係合凸部１３２の側端面１３２Ｌに当接して、つまり、係合凹部１４２が係合凸部１３２に逆方向Ｒ２から当接して、駆動レバー１３０とセクタギヤ１２０との相対変位を規制する。その結果、図８に示すように、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０ともに逆方向Ｒ２に揺動する。この際、駆動レバー１３０の当接部１３４は、後述するように、フォーク１１の円柱部１１Ｄに作用する。
【００６５】
その一方、図１３及び図１４に示すように、伝達部材１４０は、係合位置から解除位置に変位することにより、係合凹部１４２を係合凸部１３２から離間させて、駆動レバー１３０のセクタギヤ１２０に対する相対変位を許容する。その結果、駆動レバー１３０は、捩じりコイルバネ１３５に付勢されて、初期位置に復帰する。
【００６６】
図１、図４及び図６等に示すように、オープンレバー１５０も、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。オープンレバー１５０は、図４に示すように、軸孔１５０Ｈがオープンレバー支持ピン１５９に挿通され、オープンレバー支持ピン１５９の後端側が支持プレート９５の軸穴９５Ｓに挿通されて加締められることにより、第１軸心Ｘ１（第２軸心Ｘ２）と平行な第４軸心Ｘ４周りに揺動可能に支持プレート９５に支持されている。
【００６７】
図４及び図６等に示すように、オープンレバー支持ピン１５９には、捩じりコイルバネ１５５が挿通されている。捩じりコイルバネ１５５の一端部は、オープンレバー１５０に係止されている。捩じりコイルバネ１５５の他端部は、支持プレート９５に係止されている。オープンレバー１５０は、捩じりコイルバネ１５５によって、第４軸心Ｘ４周りに図６等の紙面に向かって反時計方向に揺動するように付勢されている。図１に示すように、オープンレバー１５０は、支持プレート９５のオープンレバー規制片９５Ｍに当て止まることによって、反時計方向の揺動範囲が規制されている。
【００６８】
図１、図４及び図６等に示すように、オープンレバー１５０は、作用部１５０Ｓと、被当接部１５０Ｃと、第２解除操作部１５３とを有している。
【００６９】
作用部１５０Ｓは、オープンレバー１５０における軸孔１５０Ｈ側から左向き、かつ下向きに突出する部分の先端に設けられている。被当接部１５０Ｃは、オープンレバー１５０における軸孔１５０Ｈよりも左側で前向きに屈曲し、かつ上下方向に延びる板状部分である。被当接部１５０Ｃは下方に向かうにつれて左側にずれるように傾斜している。第２解除操作部１５３は、オープンレバー１５０における軸孔１５０Ｈ側から右向きに突出する部分の上端縁から前向きに屈曲し、かつ左右方向に延びる板状部分である。
【００７０】
図７に示すように、オープンレバー１５０は、正方向Ｒ１に揺動する駆動レバー１３０の当接部１３４が被当接部１５０Ｃを右向きに押圧することにより、第４軸心Ｘ４周りに時計方向に揺動する。また、図６等に示すように、駆動レバー１３０が被当接部１５０Ｃから離間していても、ユーザが第２解除操作部１５３に触れて引き上げることにより、オープンレバー１５０が図６等の紙面に向かって時計方向に揺動する。この際、オープンレバー１５０の作用部１５０Ｓは、後述するように、ポール１２の解除部１２Ｂに作用する。
【００７１】
図９に示すように、凹部９１Ａ内において進入口９７の左側には、フォーク支持軸１４Ａが上向きに立設されている。フォーク１１は、フォーク支持軸１４Ａに揺動可能に支持されている。また、フォーク１１は、図示しないコイルバネにより、フォーク支持軸１４Ａ周りにＤ１方向に揺動するように付勢されている。
【００７２】
凹部９１Ａ内において進入口９７の右側には、ポール支持軸１４Ｂが上向きに立設されている。ポール１２は、ポール支持軸１４Ｂに揺動可能に支持されている。また、ポール１２は、図示しないコイルバネにより、ポール支持軸１４Ｂ周りにＤ２方向に揺動するように付勢されている。
【００７３】
フォーク１１の進入口９７側に位置する部位は、後側凸部１１Ａと前側凸部１１Ｂとに分岐している。そして、後側凸部１１Ａと前側凸部１１Ｂとの間に形成された凹部１１Ｃには、進入口９７内に進入したストライカ５が収まるようになっている。
【００７４】
後側凸部１１Ａの先端側には、後述するポール１２のストッパ部１２Ａと当接可能なラッチ面１９Ａが形成されている。フォーク１１の外周縁には、ラッチ面１９ＡからＤ１方向とは逆方向に離れた位置で段状に突出して、ストッパ部１２Ａと当接可能なハーフラッチ面１９Ｂが形成されている。また、フォーク１１の外周縁には、ハーフラッチ面１９ＢからＤ１方向とは逆方向に離れた位置で、フォーク支持軸１４Ａから離間する方向に延びる延在部１１Ｅが形成されている。図６及び図９に示すように、延在部１１Ｅの先端側には、円柱状形の円柱部１１Ｄが上向きに凸設されている。
【００７５】
図９に示すように、ポール１２の進入口９７側に位置する部位は、フォーク１１の後側凸部１１Ａに向けて突出するように形成され、その先端側がストッパ部１２Ａとされている。ポール１２は、ストッパ部１２Ａによって、フォーク１１の変位を固定又は許容可能である。図９は、ラッチ面１９Ａがストッパ部１２Ａと当接することにより、フォーク１１が進入口９７の奥側においてストライカ５を係止するラッチ位置にある状態を示している。図１０は、ラッチ面１９Ａがストッパ部１２Ａから離反して、フォーク１１が進入口９７内でストライカ５を係止しないアンラッチ位置にある状態を示している。図１１は、ハーフラッチ面１９Ｂがストッパ部１２Ａと当接することにより、フォーク１１が進入口９７の途中でストライカ５を係止するハーフラッチ位置にある状態を示している。
【００７６】
図９に示すように、ポール１２のポール支持軸１４Ｂより後方に位置する部位は、ストッパ部１２Ａと分岐しつつ後方に向けて突出するように形成され、その先端側が解除部１２Ｂとされている。
【００７７】
図１に示すように、カバー部９３Ａには、フォーク１１の位置を検出するフォーク位置センサＳ１が上側から組み付けられている。フォーク位置センサＳ１は、図１及び図２に示す配線ケーブル１１８Ａ及びコネクタ１１８Ｃを介して制御部Ｃ１に接続されている。フォーク位置センサＳ１は、フォーク１１がラッチ位置にあるか否か、及びフォーク１１がハーフラッチ位置にあるか否かを検出し、制御部Ｃ１に伝達する。
【００７８】
図２に示すように、ベース部材９０における後壁部９１Ｃには、セクタギヤ位置センサＳ２が後側から組み付けられている。セクタギヤ位置センサＳ２は、図１及び図２に示すケーブル１１８Ｂ及びコネクタ１１８Ｃを介して制御部Ｃ１に接続されている。図２に示すように、セクタギヤ位置センサＳ２には、セクタギヤ１２０における第１ピン１２７の後端が接続されている。セクタギヤ位置センサＳ２は、セクタギヤ１２０の揺動に伴い、セクタギヤ１２０の位置を検出し、制御部Ｃ１に伝達する。
【００７９】
このロック装置１では、ユーザが例えばテールゲート３に設けられた図示しないドアノブに対する開操作を行ったり、リモコンスイッチに対する開操作を行うと、テールゲート開操作検出部Ｓ３が制御部Ｃ１に情報を伝達する。そうすると、制御部Ｃ１は、ロック装置１にテールゲート３を開放する動作を行わせるための制御を開始する。
【００８０】
具体的には、制御部Ｃ１がモータ機構１１０のモータを稼動させて、ギヤ１１７Ｇを正転させる。すると、図６に示すようにセクタギヤ１２０及び駆動レバー１３０が初期位置にある状態から、図７に示すように、セクタギヤ１２０が正方向Ｒ１に揺動する。この際、伝達部材１４０が係合位置にあって係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合していることにより、駆動レバー１３０とセクタギヤ１２０との相対変位が規制され、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０とともに正方向Ｒ１に揺動する。すると、駆動レバー１３０の当接部１３４がオープンレバー１５０の被当接部１５０Ｃを右向きに押圧するので、オープンレバー１５０が第４軸心Ｘ４周りで図７の紙面に向かって時計方向に揺動する。このため、図１２に示すように、オープンレバー１５０の作用部１５０Ｓがポール１２の解除部１２Ｂを右向きに押圧し、ポール１２がＤ２方向とは逆方向に揺動する。これにより、ポール１２のストッパ部１２Ａはフォーク１１のラッチ面１９Ａから離反するので、ポール１２がフォーク１１の変位を許容する。このため、図１０に示すように、フォーク１１がＤ１方向に揺動して、ストライカ５を進入口９７から離脱する方向に変位させる。その結果、フォーク１１は、ストライカ５を進入口９７内で係止しないアンラッチ位置に切り替わる。この状態では、ユーザがテールゲート３を引き上げることにより、テールゲート３を開放することができる。
【００８１】
その後、制御部Ｃ１は、ギヤ１１７Ｇを逆転させて、図６に示すように、セクタギヤ１２０及び駆動レバー１３０を初期位置に復帰させる。そうすると、図１０に示すように、ポール１２が元の位置に復帰する。
【００８２】
一方、ユーザが開放状態のテールゲート３を閉鎖する操作を行うと、図１０に示す状態からストライカ５が進入口９７内に進入する。そして、図１１に示すように、ストライカ５は、フォーク１１をＤ１方向とは逆方向に揺動させるように押し、進入口９７の途中まで進入する。この際、ポール１２は、フォーク１１の外周縁に摺接した後、Ｄ２方向に揺動してストッパ部１２Ａをハーフラッチ面１９Ｂに当接させる。これより、フォーク１１がハーフラッチ位置で固定される。
【００８３】
すると、制御部Ｃ１は、フォーク位置センサＳ１及びセクタギヤ位置センサＳ２の検出信号に基づいて、フォーク１１がハーフラッチ位置にあると判断して、テールゲート３を完全に閉鎖する動作を行わせるための制御を開始する。
【００８４】
具体的には、制御部Ｃ１がモータ機構１１０のモータを稼動させて、ギヤ１１７Ｇを逆転させる。すると、図６に示すように、セクタギヤ１２０及び駆動レバー１３０が初期位置にある状態から、図８に示すように、セクタギヤ１２０が逆方向Ｒ２に揺動する。この際、伝達部材１４０が係合位置にあって係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合していることにより、駆動レバー１３０とセクタギヤ１２０との相対変位が規制され、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０とともに逆方向Ｒ２に揺動する。すると、駆動レバー１３０の当接部１３４がフォーク１１の円柱部１１Ｄを左向きに押圧する。このため、図９に示すように、フォーク１１がＤ１方向とは逆方向に揺動する。この際、ポール１２はフォーク１１の外周縁に摺接した後、Ｄ２方向に揺動してストッパ部１２Ａをラッチ面１９Ａに当接させる。これにより、フォーク１１がラッチ位置で固定される。こうして、テールゲート３は半閉状態から全閉状態となる。
【００８５】
その後、制御部Ｃ１は、フォーク位置センサＳ１及びセクタギヤ位置センサＳ２の検出信号に基づいて、フォーク１１がラッチ位置まで揺動したと判断すると、ギヤ１１７Ｇを正転させて、図６に示すように、セクタギヤ１２０及び駆動レバー１３０を初期位置に復帰させる。
【００８６】
こうして、このロック装置１は、ユーザがテールゲート３を閉鎖及び開放するための操作をアシストできる。
【００８７】
＜作用効果＞
このロック装置１では、モータ機構１１０の固着等によりオープンクローズ機構１００が動作不能となる場合がある。このような場合でも、図１３及び図１４に示すように、ユーザが第１解除操作部１４３を操作して伝達部材１４０を解除位置に変位させることにより、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０とは関係なく初期位置に復帰する。その結果、このロック装置１では、オープンクローズ機構１００の復旧作業を容易に実施可能となる。
【００８８】
より詳しくは、図７に示すように、オープンレバー１５０が正方向Ｒ１に揺動する駆動レバー１３０に駆動されて揺動し、オープンレバー１５０の作用部１５０Ｓがポール１２の解除部１２Ｂに当接し、図１２に示すように、ポール１２にフォーク１１の変位を許容させた状態で、モータ機構１１０の固着等によりオープンクローズ機構１００が動作不能となる場合がある。この場合において、図１３に示すように、ユーザが第１解除操作部１４３を駆動レバー１３０から離間させるように押すことにより、伝達部材１４０が解除位置に変位する。このため、係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合しなくなるので、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０とは関係なく初期位置に復帰し、駆動レバー１３０の当接部１３４がオープンレバー１５０の被当接部１５０Ｃから離間する。これにより、オープンレバー１５０も元の位置に復帰し、ポール１２も図１０に示すように、フォーク１１の変位を固定可能な状態に戻る。この状態では、ユーザがテールゲート３を閉じれば、フォーク１１がラッチ状態で固定される。
【００８９】
また、図８に示すように、駆動レバー１３０が逆方向Ｒ２に揺動し、駆動レバー１３０の当接部１３４がフォーク１１の円柱部１１Ｄを押圧し、図９に示すように、フォーク１１をラッチ位置に変位させた状態で、モータ機構１１０の固着等によりオープンクローズ機構１００が動作不能となる場合がある。この場合において、図１４に示すように、ユーザが第１解除操作部１４３を駆動レバー１３０から離間させるように押すことにより、伝達部材１４０が解除位置に変位する。このため、係合凹部１４２が係合凸部１３２に係合しなくなるので、駆動レバー１３０がセクタギヤ１２０とは関係なく初期位置に復帰し、駆動レバー１３０の当接部１３４がフォーク１１の円柱部１１Ｄから離間する。次に、ユーザが第２解除操作部１５３を引き上げることにより、オープンレバー１５０が揺動し、オープンレバー１５０の作用部１５０Ｓがポール１２の解除部１２Ｂに当接することで、図１２に示すように、ポール１２にフォーク１１の変位を許容させる。その結果、フォーク１１がアンラッチ位置に変位する。この状態では、ユーザがテールゲート３を開くことができる。
【００９０】
また、このロック装置１では、簡素な構成である係合凸部１３２及び係合凹部１４２によって、駆動レバー１３０とセクタギヤ１２０との相対変位を規制し、又はその相対変位を許容する。特に、このロック装置１では、駆動レバー１３０及び伝達部材１４０は板材である。そして、係合凸部１３２は、駆動レバー１３０の一部が突出してなる。また、係合凹部１４２は、伝達部材１４０の一部が切り欠かれてなる。これにより、このロック装置１では、係合凸部１３２と係合凹部１４２とは、伝達部材１４０が係合位置に変位した状態において、板材の端面同士である係合凸部１３２の側端面１３２Ｌ、１３２Ｒと、係合凹部１４２の側端面１４２Ｌ、１４２Ｒとが面接触することによって係合する。このため、このロック装置１では、多段円柱軸体である伝達部材が揺動体の係脱孔と駆動レバーの長孔とに線接触によって係合する上記従来のロック装置と比較して、セクタギヤ１２０の揺動を駆動レバー１３０に確実に伝達できる。また、このロック装置１では、打ち抜き加工等によって、駆動レバー１３０に係合凸部１３２を容易に形成でき、また、伝達部材１４０に係合凹部１４２を容易に形成できる
【００９１】
したがって、実施例のロック装置１では、製造コストの低廉化を実現しつつ、オープンクローズ機構１００の動作不能時の復旧作業を容易に実施できる。
【００９２】
また、このロック装置１では、セクタギヤ１２０、駆動レバー１３０、伝達部材１４０及びオープンレバー１５０は、支持プレート９５の前面９５Ｔ側に配置されている。これにより、このロック装置１では、ベース部材９０に組み付ける部品が支持プレート９５の前面９５Ｔ側に集約して配置される。このため、このロック装置１では、組み付け工程を簡素化でき、ひいては、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００９３】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９４】
例えば、車両用開閉体は、実施例に係るテールゲート３には限定されず、サイドドア等であってもよい。また、ベース部材が車体に設けられ、ストライカが開閉体に固定されていてもよい。さらに、駆動レバーは、第１軸心と平行な第２軸心周りに揺動可能にベース部材又はセクタギヤに支持されていてもよい。さらに、実施例では、駆動レバー１３０に係合凸部１３２が突出するように形成され、伝達部材１４０に係合凹部１４２が凹むように形成されているが、この構成には限定されない。例えば、駆動レバーには、第２軸心の径方向に凹む第１係合部が形成され、伝達部材には、その第１係合部に正方向及び逆方向から当接可能に突出する第２係合部が形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は例えば、自動車、バス、産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…ロック装置
９…車体
３…開閉体（テールゲート）
５…ストライカ
９７…進入口
９０…ベース部材
１１…フォーク
１２…ポール
１００…オープンクローズ機構
Ｘ１…第１軸心
１２０…揺動体（セクタギヤ）
Ｒ１…正方向
Ｒ２…逆方向
１１０…駆動源（モータ機構）
Ｘ２…第２軸心
１３２…第１係合部（係合凸部）
１３０…駆動レバー
１４２…第２係合部（係合凹部）
１４０…伝達部材
１４３…第１解除操作部
１５０…オープンレバー
１５３…第２解除操作部
９５Ｔ…ベース部材の一方の面（支持プレートの前面）
【図１】
0006467964.tif 000002
【図２】
0006467964.tif 000003
【図３】
0006467964.tif 000004
【図４】
0006467964.tif 000005
【図５】
0006467964.tif 000006
【図６】
0006467964.tif 000007
【図７】
0006467964.tif 000008
【図８】
0006467964.tif 000009
【図９】
0006467964.tif 000010
【図１０】
0006467964.tif 000011
【図１１】
0006467964.tif 000012
【図１２】
0006467964.tif 000013
【図１３】
0006467964.tif 000014
【図１４】
0006467964.tif 000015