(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御を行なう制御装置であって、
前記建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から前記期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得する積算値取得手段を備え、
前記タイミングは、前記期間内に複数設けられており、
前記制御装置は、
各前記タイミングにおいて、前記建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、前記積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、前記開始時から前記タイミング迄の消費電力量の基準値を算出する基準値算出手段と、
各前記タイミングにおいて、前記削減目標値と前記積算値と前記基準値とに基づき、前記削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断する判断手段とをさらに備え、
前記削減目標値分の電力が削減されていない場合、前記機器の消費電力を削減するための制御を行ない、
前記電力に関する量は、前記制御に基づく制御量であり、
前記制御量は、前記制御によって削減されたと推定される削減量である、制御装置。
【請求項２】
電気料金の削減目標金額の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記削減目標金額に基づき、前記削減目標値を算出する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記基準データは、前記期間における消費電力の積算値の推移を正規化したものであり、
前記基準値算出手段は、前記正規化された値に予め算出された係数を乗じることにより、前記基準値を算出する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記基準値算出手段は、
各前記タイミングにおいて、前記積算値と前記電力に関する量との合計値と、前記基準値との差の絶対値を算出し、
各前記タイミングにおいて、前記絶対値の和が最少となるように前記係数を決定する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御装置と、前記制御装置に通信可能なサーバ装置とを備えた通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から前記期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得し、
前記タイミングは、前記期間内に複数設けられており、
前記サーバ装置は、
各前記タイミングにおいて、前記建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、前記積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、前記開始時から前記タイミング迄の消費電力量の基準値を算出し、
各前記タイミングにおいて、前記削減目標値と前記積算値と前記基準値とに基づき、前記削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断し、
前記制御装置は、
前記削減目標値分の電力が削減されていない場合、前記機器の消費電力を削減するための制御を行ない、
前記電力に関する量は、前記制御に基づく制御量であり、
前記制御量は、前記制御によって削減されたと推定される削減量である、通信システム。
【請求項６】
建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御装置における消費電力制御方法であって、
前記建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から前記期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得するステップを備え、
前記タイミングは、前記期間内に複数設けられており、
前記消費電力制御方法は、
各前記タイミングにおいて、前記建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、前記積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、前記開始時から前記タイミング迄の消費電力量の基準値を算出するステップと、
各前記タイミングにおいて、前記削減目標値と前記積算値と前記基準値とに基づき、前記削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断するステップと、
前記削減目標値分の電力が削減されていない場合、前記機器の消費電力を削減するための制御を行なうステップとを備え、
前記電力に関する量は、前記制御に基づく制御量であり、
前記制御量は、前記制御によって削減されたと推定される削減量である、消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する制御装置、通信システム、および消費電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の消費電力量を、目標値を用いて制御することが知られている。
たとえば、特許文献１には、上記の制御を行なうホームコントローラが開示されている。当該ホームコントローラは、電気機器の消費電力に関する情報を受信する。ホームコントローラは、さらに、受信される消費電力に関する情報に基づく電気機器の消費電力量と、目標との差分の積算値を算出する。ホームコントローラは、算出される差分の積算値から、電気機器の消費電力量の変化の傾向を検出する。ホームコントローラは、検出された変化の傾向に基づいて、消費電力が変化するように電気機器を制御するための情報を出力する。
【０００３】
また、特許文献２，３にも、電気機器の消費電力量を、目標値を用いて制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４２５０号公報
【特許文献２】特開２００９−１０６０８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の目標値を用いた制御では、以下のような問題を生じる。
１ヶ月間の電力使用量（消費電力量）の目標値を定めてから、当該目標値を１日分の目標値に変換する場合を例に挙げる。この場合、設定した目標値を１日分の目標値に分配する際に、分配の仕方が適切でなければ、目標値よりも多くの電力量を削減してしまうことがある。また、１日分の目標値と１日の実績値との差分の扱い方が適切でないと、同様に、目標値よりも多くの電力量を削減してしまうことがある。それゆえ、ユーザが予想していた以上に、快適性が損なわれてしまう状況が発生するおそれがある。
【０００６】
本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、目標値に基づいた精度の高い消費電力量の削減を可能とする制御装置、当該制御装置を備えた通信システム、および当該制御装置における消費電力制御方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従うと、制御装置は、建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御を行なう。制御装置は、建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得する積算値取得手段を備える。タイミングは、期間内に複数設けられている。制御装置は、各タイミングにおいて、建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、開始時からタイミング迄の消費電力量の基準値を算出する基準値算出手段と、各タイミングにおいて、削減目標値と積算値と基準値とに基づき、削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断する判断手段とをさらに備える。制御装置は、削減目標値分の電力が削減されていない場合、機器の消費電力を削減するための制御を行なう。
【０００８】
好ましくは、電力に関する量は、前記制御に基づく制御量である。
好ましくは、制御量は、制御によって削減されたと推定される削減量である。
【０００９】
好ましくは、制御装置は、電気料金の削減目標金額の入力を受け付ける受付手段をさらに備える。制御装置は、削減目標金額に基づき、削減目標値を算出する。
【００１０】
好ましくは、基準データは、期間における消費電力の積算値の推移を正規化したものである。基準値算出手段は、正規化された値に予め算出された係数を乗じることにより、基準値を算出する。
【００１１】
好ましくは、基準値算出手段は、各タイミングにおいて、積算値と削減量との合計値と、基準値との差の絶対値を算出する。基準値算出手段は、各タイミングにおいて、絶対値の和が最少となるように係数を決定する。
【００１２】
本発明の他の局面に従うと、制御装置は、建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御を行なう。制御装置は、建物における過去の消費電力量に基づき予め定められた期間における消費電力の積算値の推移を正規化したデータと、期間の開始時から期間内における複数の予め定められたタイミングの各々のタイミング迄に消費された各電力量と、制御によって各タイミング迄に削減された各電力量と用いて、消費電力の削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断する。制御装置は、削減目標値分の電力が削減されていない場合、機器の消費電力を削減するための制御を行なう。
【００１３】
本発明のさらに他の局面に従うと、通信システムは、建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御装置と、制御装置に通信可能なサーバ装置とを備える。サーバ装置は、建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得する。タイミングは、期間内に複数設けられている。サーバ装置は、各タイミングにおいて、建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、開始時からタイミング迄の消費電力量の基準値を算出する。サーバ装置は、各タイミングにおいて、削減目標値と積算値と基準値とに基づき、削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断する。制御装置は、削減目標値分の電力が削減されていない場合、機器の消費電力を削減するための制御を行なう。
【００１４】
本発明のさらに他の局面に従うと、消費電力制御方法は、建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御装置において実行される。消費電力制御方法は、建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得するステップを備える。タイミングは、期間内に複数設けられている。消費電力制御方法は、各タイミングにおいて、建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、開始時からタイミング迄の消費電力量の基準値を算出するステップと、各タイミングにおいて、削減目標値と積算値と基準値とに基づき、削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断するステップと、削減目標値分の電力が削減されていない場合、機器の消費電力を削減するための制御を行なうステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記の発明によれば、目標値に基づいた精度の高い消費電力量の削減が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る通信システム１におけるシステム構成の概略図である。
【図２】基準データの典型例を表した図である。
【図３】消費電力量の削減制御を行なわなかったと仮定した場合における、建物９００における現在時刻Ｔｎの積算消費電力量Ｅ（ｔ）を表した図である。
【図４】消費電力量の削減制御を行なわなかったと仮定した場合における、建物９００における当日分（２４時間分）の積算消費電力量α（係数α）を表した図である。
【図５】現在時刻Ｔｎにおける、消費電力を削減するか否かの判定基準となる消費電力量を説明するための図である。
【図６】通信システム１を構成する各機器の機能的構成を説明するための機能ブロック図である。
【図７】制御装置１０の制御部１０１の具体的構成を説明するための機能ブロック図である。
【図８】制御装置１０の処理についての典型的な流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】端末装置１２のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１０】中継器１１のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１１】サーバ装置７０のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る通信システムについて説明する。また、以下の説明では、同一の部材には同一の参照符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
＜Ａ．通信システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る通信システム１におけるシステム構成の概略図である。図１を参照して、通信システム１は、中継器１１と、端末装置１２と、アクセスポイントである無線ルータ２０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、電力計測装置５０と、複数の家電６１，６２，６３と、サーバ装置７０とを備える。
【００１９】
以下では、中継器１１と端末装置１２とを含んだ構成を、「制御装置１０」と称する。また、家電６１，６２，６３の各々を区別しない場合には、「家電６０」と称する。
【００２０】
無線ルータ２０と、中継器１１と、分電盤４０と、電力計測装置５０とは、住宅等の建物９００内に設置されている。スマートメータ３０は、典型的には、建物９００の外に設置される。
【００２１】
スマートメータ３０は、一定間隔毎（たとえば１５分毎）に、消費電力量（使用電力量）を計測する。スマートメータ３０は、遠隔による自動検針を行なうための通信機能を備える。さらに、スマートメータ３０は、建物９００内向けの通信機能を有する。具体的には、スマートメータ３０は、中継器１１と通信可能に構成されている。
【００２２】
分電盤４０は、電力会社の電線を通じて建物９００に送られてきた電力を分電する。分電盤４０は、上流側から順に、主幹ブレーカ（サービスブレーカ）と、複数の分岐ブレーカ（安全ブレーカ）と、複数のＣＴ（Current Transformer）センサとを含む（図６参照）。
【００２３】
電力計測装置５０は、分電盤４０と接続されている。電力計測装置５０は、中継器１１と無線通信が可能である。電力計測装置５０は、分電盤４０から受信した電流値と、分電盤４０から取得した電圧値とに基づき、分岐ブレーカの負荷（家電６０）の消費電力を計算する。
【００２４】
端末装置１２は、サーバ装置７０と、無線ルータ２０およびインターネット等のネットワークとによって、サーバ装置７０に通信可能に接続されている。建物９００の住人は、端末装置１２に対して、後述する削減目標値Ｐ等の入力を行なう。端末装置１２は、入力された削減目標値Ｐを、無線ルータ２０を介して、中継器１１に送信する。また、端末装置１２は、中継器１１から送信されたデータを、無線ルータ２０を介して受信する。
【００２５】
端末装置１２は、典型的には、タブレット端末である。なお、端末装置１２は、タブレット端末に限定されず、通信機能と表示機能を有する電子機器であれば、特に限定されるものではない。
【００２６】
中継器１１は、端末装置１２からの指令に基づき、家電６０の動作を制御する。また、中継器１１は、スマートメータ３０および電力計測装置５０から、消費電力量に関するデータを受信する。中継器１１は、家電６０から受信したデータを、無線ルータ２０を介して、端末装置１２に送信する。
【００２７】
なお、本実施の形態では、一例として、制御装置１０および各家電６０は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）に対応しているものとして説明する。また、サーバ装置７０の機能については、後述する。
【００２８】
＜Ｂ．演算処理＞
図２は、基準データの典型例を表した図である。基準データは、建物９００における過去の消費電力量に基づいたデータである。基準データは、典型的には、関数として規定される。それゆえ、以下では、基準データを「関数Ｆ（ｔ）」とも称する。なお、入力変数ｔは、時刻を表す。
【００２９】
図２を参照して、関数Ｆ（ｔ）は、消費電力を予測するためのアルゴリズムを用いて生成される。基準データは、たとえば、当日と同じ月および同じ曜日の過去の消費電力量に基づいて生成される。また、関数Ｆ（ｔ）は、当日の天気予報情報に含まれる気温の予想推移情報と、過去の消費電力量と気温情報との相関等から作成することも可能である。なお、関数Ｆ（ｔ）は、端末装置１２において生成されてもよいし、別の装置（たとえば、サーバ装置７０）により生成された後、端末装置１２に送信されてもよい。
【００３０】
関数Ｆ（ｔ）における入力変数ｔの範囲は、予め定められた期間である。本実施の場合には、入力変数ｔの範囲は、０時から２４時である。より詳しくは、関数Ｆ（ｔ）は、単調増加関数であって、０時から２４時における消費電力の積算値の推移を正規化したものある。つまり、上記範囲内の任意のｔにおいて関数Ｆ（ｔ）の値を０以上かつ１以下とするとともに、Ｆ（０時）＝０、Ｆ（２４時）＝１としたものである。
【００３１】
なお、関数Ｆ（ｔ）は、１次関数であってもよいし、２次以上の関数であってもよい。また、以下では、１５分毎の関数Ｆ（ｔ）の値を用いるため、関数Ｆ（ｔ）は、階段関数であってもよい。また、基準データとして、関数Ｆ（ｔ）の代わりに、１５分毎の時間と０〜１の数値とが対応付けられたデータテーブルを用いてもよい。
【００３２】
図３は、消費電力量の削減制御を行なわなかったと仮定した場合における、建物９００における現在時刻Ｔｎの積算消費電力量Ｅ（ｔ）（以下、「推定積算消費電力量Ｅ（ｔ）」とも称する）を表した図である。図３を参照して、推定積算消費電力量Ｅ（ｔ）は、建物９００における消費電力の積算値（以下、「積算消費電力量Ｒ（ｔ）」とも称する）と、指定された削減目標値（Ｐ）分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量との和として求められる。典型的には、当該電力に関する量は、上記削減制御に基づく制御量である。具体的には、当該電力に関する量（制御量）は、制御装置１０の制御によって削減されたと推定される消費電力の積算値（以下、「積算削減量Ｉ（ｔ）」と称する）である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、１５分毎に推定積算消費電力量Ｅ（ｔ）を求める構成のため、時刻Ｔ１は０時１５分であり、時刻Ｔ２は０時３０分、時刻Ｔ３は０時４５分である。また、図３においては、“ｎ”は、２以上かつ９６以下の任意の自然数である。
【００３４】
端末装置１２は、スマートメータ３０または電力計測装置５０から取得した電力量に基づき、積算消費電力量Ｒ（ｔ）を算出する。端末装置１２は、たとえば、以下のような計算により積算削減量Ｉ（ｔ）を求める。
【００３５】
端末装置１２は、たとえばエアーコンディショナである家電６２の設定温度を１℃（削減率Ａ＝１０％）下げた場合、エアーコンディショナの実績消費電力Ｐｒを用いて、非制御電力Ｐｐ＝Ｐｒ／（１−Ａ／１００）とする。非制御電力Ｐｐの積算値を、家電６２についての積算削減量とする。端末装置１２は、各家電６０に関する積算削減量の総和を積算削減量Ｉ（ｔ）とする。
【００３６】
図４は、消費電力量の削減制御を行なわなかったと仮定した場合における、建物９００における当日分（２４時間分）の積算消費電力量α（以下、αを係数として用いることから、「係数α」とも称する）を表した図である。以下、係数αの算出方法を説明する。
【００３７】
端末装置１２は、以下の式（１）に示すように、推定積算消費電力量Ｅ（Ｔｉ）（１≦Ｔｉ≦Ｔｎ）と、関数Ｆ（Ｔｉ）と、求める対象である係数αとを含む関数Ｇ（Ｔｎ）を利用することにより、係数αを求める。具体的には、端末装置１２は、Ｇ（Ｔｎ）の値が最小となるような係数αを求める。
【００３８】
【数１】
0006456183.tif 000002
【００３９】
一例として、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が８ｋＷｈ、積算削減量Ｉ（Ｔｎ）が２ｋＷｈ、Ｆ（Ｔｎ）が０．４５であるとする。この場合、図４を参照して、推定積算消費電力量Ｅ（ｔ）は、１０（＝８＋２）ｋＷｈとなる。また、係数αは、式（１）を用いた上記演算により、２０ｋＷｈとなったとする。このとき、０時から現在時刻Ｔｎ迄の消費電力量の基準値、具体的には関数Ｆ（Ｔｎ）にαを乗じた値（αＦ（Ｔｎ））は、９（＝０．４５×２０）ｋＷｈとなる。
【００４０】
時刻Ｔｎのときのαの値は、Ｅ（Ｔｎ）を考慮するため、Ｅ（Ｔｎ）を考慮しない１つ前のタイミングである時刻Ｔｎ−１のときのαの値とは異なる。また、同様に、時刻Ｔｎ−１のときのαの値は、Ｅ（Ｔｎ−１）を考慮するため、Ｅ（Ｔｎ−１）を考慮しない１つ前のタイミングである時刻Ｔｎ−２のときのαの値とは異なる。つまり、αの値は、１５分毎の演算により変動する。
【００４１】
なお、現在時刻Ｔｎ迄の各Ｆ（Ｔｉ）の値が０の場合には、制御装置１０（端末装置１２および中継器１１）は、消費電力量を削減する制御を行なわない。つまり、端末装置１２は、係数αを求める必要はない。
【００４２】
図５は、現在時刻Ｔｎにおける、消費電力を削減するか否かの判定基準となる消費電力量（以下、「閾値Ｌ（Ｔｎ）」とも称する）を説明するための図である。以下、ユーザが、当日分の削減目標値Ｐを、たとえば３０％（３割）とした場合を例に挙げ説明する。なお、削減目標値Ｐの設定は、たとえば、端末装置１２に対するユーザ入力により行なわれる。
【００４３】
端末装置１２は、αＦ（Ｔｎ）から３０％分の値を差し引き、当該差引後の値を閾値Ｌ（Ｔｎ）とする。つまり、端末装置１２は、０．７×αＦ（Ｔｎ）を閾値Ｌ（Ｔｎ）とする。上記の例では、αＦ（Ｔｎ）は９ｋＷｈであったため、端末装置１２は、閾値Ｌ（Ｔｎ）を６．３ｋＷｈとする。
【００４４】
端末装置１２は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と、閾値Ｌ（Ｔｎ）との大小関係を比較する。端末装置１２は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が閾値Ｌ（Ｔｎ）よりも多い場合（Ｒ（Ｔｎ）＞Ｌ（Ｔｎ））には、家電６０の消費電力量を減少させる制御を行なう。端末装置１２は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が閾値Ｌ（Ｔｎ）以下の場合（Ｒ（Ｔｎ）≦Ｌ（Ｔｎ））には、家電６０の消費電力量を減少させる制御を行なわない。
【００４５】
上記の例では、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が８ｋＷｈで、閾値Ｌ（Ｔｎ）が６．３ｋＷｈであるため、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が閾値Ｌ（Ｔｎ）よりも多い。それゆえ、端末装置１２は、中継器１１を介して、家電６０の消費電力を減少させる制御を行なう。具体的には、端末装置１２は、予め記憶されたプログラムに基づき、消費電力を減少させる家電６０の特定と、消費電力を削減するための制御量（たとえば、設定温度の変更量）を決定する。なお、上記の各処理は、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…，Ｔ９６の各々で行なわれる。
【００４６】
＜Ｃ．機能的構成＞
図６は、通信システム１を構成する各機器の機能的構成を説明するための機能ブロック図である。図６を参照して、通信システム１は、上述したように、制御装置１０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、電力計測装置５０と、複数の家電６１，６２，６３とを備えている。制御装置１０は、上述したように、中継器１１と端末装置１２とを組み合わせたものに該当する。なお、制御装置１０は、ＨＥＭＳコントローラとも称される。
【００４７】
（ｃ１．制御装置１０）
制御装置１０は、制御部１０１と、表示部１０２と、記憶部１０３と、通信部１０４，１０５，１０６とを備える。
【００４８】
記憶部１０３は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶している。記憶部１０３は、後述するＲＯＭ（Read Only Memory）１２０２、ＲＡＭ１２０３、フラッシュメモリ１２０４、（図９）等に対応する。
【００４９】
制御部１０１は、記憶部１０３に記憶されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを実行することにより、制御装置１０の動作を制御する。制御部１０１は、後述するＣＰＵ１２０１（図９）およびＣＰＵ１１０１（図１０）に対応する。制御部１０１における処理の詳細については、後述する（図７）。
【００５０】
表示部１０２は、制御部１０１の指示に基づいて、各種の情報を表示する。表示部１０２は、ディスプレイ１２９１（図９）に対応する。
【００５１】
通信部１０４は、家電６１〜６３と通信するためのインターフェイスである。通信部１０５は、電力計測装置５０と通信するためのインターフェイスである。通信部１０６は、スマートメータ３０と通信するためのインターフェイスである。通信部１０４〜１０６は、無線通信ＩＦ１１０６（図１０）に対応する。
【００５２】
（ｃ２．スマートメータ３０）
スマートメータ３０は、電力計測部３０１と、通信部３０２とを備える。電力計測部３０１は、建物９００で使用（消費）されている電力量を計測する。通信部３０２は、一定時間（たとえば、１５分間）における消費電力量を表す情報を、一定時間が経過する度に、制御装置１０に送信する。なお、上記一定時間は、制御装置１０が上記のように１５分単位で上述した消費電力の削減処理の要否を判断するため、１５分の約数（たとえば、１分、３分、５分、１５分）であることが好ましい。
【００５３】
（ｃ３．分電盤４０）
分電盤４０は、主幹ブレーカ４０１と、複数の分岐ブレーカ４０２，４０３，４０４と、複数のＣＴセンサ４０５，４０６，４０７とを備える。
【００５４】
主幹ブレーカ４０１は、スマートメータ３０と、複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４とに接続されている。主幹ブレーカ４０１は、一定以上の電気（たとえば、契約電流）が流れると自動的に電気を遮断する。
【００５５】
複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４は、典型的には、分電盤４０から建物９００の各部屋へ電気を送る分岐回路のそれぞれに取り付けられている。各分岐ブレーカは、対応する部屋において電気器具を使いすぎて過電流が流れた場合等に電気を自動的に遮断する。本実施の形態においては、複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４は、一例として、それぞれ、１つの負荷（家電６１、家電６２、家電６３）に電気的に接続されている。
【００５６】
複数のＣＴセンサ４０５〜４０７の各々は、交流電流を計測するためのセンサである。具体的には、ＣＴセンサ４０５は、分岐ブレーカ４０２と家電６１との間に設置されている。ＣＴセンサ４０６は、分岐ブレーカ４０３と家電６２との間に設置されている。ＣＴセンサ４０７は、分岐ブレーカ４０４と家電６３との間に設置されている。
【００５７】
各ＣＴセンサ４０５〜４０７は、対応する家電６１〜６３で消費される電流を計測する。各ＣＴセンサ４０５〜４０７は、算出した電流値を、電力計測装置５０に送信する。
【００５８】
（ｃ４．電力計測装置５０）
電力計測装置５０は、電力計測部５０１と、通信部５０２とを備える。
【００５９】
電力計測部５０１は、分電盤４０の各ＣＴセンサ４０５〜４０７から上記電流値を受信する。また、電力計測部５０１は、分岐ブレーカ４０２とＣＴセンサ４０５との間の電圧値と、分岐ブレーカ４０３とＣＴセンサ４０６との間の電圧値と、分岐ブレーカ４０４とＣＴセンサ４０７との間の電圧値とを取得する。電力計測部５０１は、受信した電流値と、計測した電圧値とから、電力を算出する。
【００６０】
電力計測部５０１は、算出した電力に基づき、一定時間（たとえば、１分間、３分間、５分間、または１５分間）における消費電力量を計算する。電力計測部５０１は、上記計算を実行する度に、計算した消費電力量を表す情報を通信部５０２に送る。
【００６１】
通信部５０２は、電力計測部５０１から消費電力量を表す情報を受け付ける度に、当該消費電力量を、制御装置１０に送信する。
【００６２】
（ｃ５．制御装置１０の制御部１０１）
図７は、制御装置１０の制御部１０１の具体的構成を説明するための機能ブロック図である。図７を参照して、制御部１０１は、受付部８１０と、積算値取得部８２０と、基準値算出部８３０と、判断部８４０と、制御量決定部８５０と、命令生成部８６０とを備える。基準値算出部８３０は、第１の演算部８３１と、第２の演算部８３２と、第３の演算部８３３とを含む。
【００６３】
受付部８１０は、ユーザから削減目標値Ｐの入力を受け付ける。受付部８１０は、後述するタッチパネル１２９２に対応する。
【００６４】
積算値取得部８２０は、スマートメータ３０および電力計測装置５０から、上述した一定時間における消費電力量（以下、「消費電力量Ｒｎｅ」とも称する）を取得する。積算値取得部８２０は、スマートメータ３０からの消費電力量Ｒｎｅまたは電力計測装置５０からの消費電力量Ｒｎｅを用いて、０時から現在時刻Ｔｎ迄の消費電力の積算値（すなわち、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ））を計算する。このように、積算値取得部８２０は、建物９００における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時（０時）から当該期間内の予め定められたタイミングである現在時刻Ｔｎ迄の消費電力の積算値を取得する。また、積算値取得部８２０は、計算した積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）を、判断部８４０および基準値算出部８３０に送る。
【００６５】
基準値算出部８３０は、タイミング（Ｔｎ）において、関数Ｆ（Ｔｎ）と、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と、積算削減量Ｉ（Ｔｎ）とを用いて、０時からから時刻Ｔｎ迄の消費電力量の基準値（αＦ（Ｔｎ））を算出する。より詳しく説明すると、以下のとおりである。
【００６６】
第１の演算部８３１は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と積算削減量Ｉ（Ｔｎ）とを足し合わせることにより、現在時刻Ｔｎにおける推定積算消費電力量Ｅ（Ｔｎ）を求める。第１の演算部８３１は、制御量決定部８５０から得られた削減量（以下、「削減量Ｒｅｄ」とも称する）を積算することにより、現在時刻Ｔｎ迄の積算削減量Ｉ（Ｔｎ）を計算する。
【００６７】
第２の演算部８３２は、各タイミング（時刻Ｔｉ（１≦ｉ≦ｎ））において、積算消費電力量Ｒ（Ｔｉ）と積算削減量Ｉ（Ｔｉ）との合計値（すなわち、推定積算消費電力量Ｅ（Ｔｉ））と、基準値（αＦ（Ｔｉ）との差の絶対値を算出する。第２の演算分は、各タイミング（Ｔｉ）において、上記絶対値の和が最小となるように係数αを算出する。具体的には、第２の演算部８３２は、上記の式（１）を用いて、関数Ｇ（Ｔｎ）の値が最小となる係数αを求める。
【００６８】
第３の演算部８３３は、求められた係数αと関数Ｆ（Ｔｎ）とをかけることにより、現在時刻Ｔｎにおける基準値（αＦ（Ｔｎ））を求める。つまり、第３の演算部８３３は、正規化された値に予め算出された係数αを乗じることにより、現在時刻Ｔｎにおける基準値を求める。
【００６９】
基準値算出部８３０は、算出された基準値（αＦ（Ｔｎ））を判断部８４０に送る。なお、基準値算出部８３０は、上記の各タイミング（Ｔｉ）で上述した各処理を実行する。第１〜第３の演算部８３１〜８３３を用いた処理を繰り返す。
【００７０】
判断部８４０は、現在時刻Ｔｎにおいて、削減目標値Ｐと積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と基準値（αＦ（Ｔｎ））とに基づき、削減目標値Ｐ分の電力量が削減されているか否かを判断する。一例として、削減目標値Ｐが３０％とすると、判断部８４０は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と０．７×αＦ（Ｔｎ）とを比較する。判断部８４０は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が０．７×αＦ（Ｔｎ）よりも大きいと判断した場合、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）と０．７×αＦ（Ｔｎ）との差分を制御量決定部８５０に送る。
【００７１】
制御量決定部８５０は、上記差分だけの消費電力を削減するために制御すべき家電６０を決定するとともに、当該決定されたか家電６０の制御量を決定する。たとえば、制御量決定部８５０は、暖房運転中のエアーコンディショナである家電６２の設定温度を、１℃下げる決定をする。さらに、制御量決定部８５０は、上記制御量により削減されると推定される削減量Ｒｅｄを基準値算出部８３０に送る。また、制御量決定部８５０は、決定した家電６０および制御量を命令生成部８６０に送る。
【００７２】
命令生成部８６０は、決定された家電６０を決定された制御量だけ制御させるための制御命令を生成する。命令生成部８６０は、生成された制御命令を、通信部１０４を用いて、当該決定された家電６０に送信する。
【００７３】
なお、上記においては、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）を端末装置１２が計算する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。端末装置１２は、スマートメータ３０から積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）を取得してもよい。
【００７４】
＜Ｄ．制御構造＞
図８は、制御装置１０の処理についての典型的な流れの一例を説明するためのフローチャートである。図８を参照して、ステップＳ２において、制御装置１０の制御部１０１は、前回のタイミング（時刻Ｔｎ−１）と今回のタイミング（現在時刻Ｔｎ）との間における消費電力量Ｅｎｅと、制御装置１０の制御によって削減された削減量Ｒｅｄとを取得する。
【００７５】
ステップＳ４において、制御部１０１は、現在時刻Ｔｎ迄の推定積算消費電力量Ｅ（ｔ）を算出する。具体的には、制御装置１０は、Ｅ（Ｔｎ−１）にステップＳ２で求めたＥｎｅとＲｅｄとを加えることにより、Ｅ（Ｔｎ）を算出する。
【００７６】
ステップＳ６において、制御部１０１は、記憶部１０３から、基準データである関数Ｆ（ｔ）を読み出す。ステップＳ８において、制御部１０１は、ユーザから削減目標値Ｐの入力を受け付ける。ステップＳ１０において、制御部１０１は、係数α（すなわち、消費電力量の削減制御を行なわなかったと仮定した場合における、建物９００における当日分（２４時間分）の積算消費電力量）を、式（１）で示した関数Ｇ（ｔ）を用いて算出する。
【００７７】
ステップＳ１２において、制御部１０１は、入力された削減目標値Ｐを用いて閾値Ｌ（Ｔｎ）を算出する。ステップＳ１４において、制御部１０１は、現在時刻Ｔｎ迄の積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）を算出する。ステップＳ１６において、制御部１０１は、積算消費電力量Ｒ（Ｔｎ）が閾値Ｌ（Ｔｎ）よりも大きいか否かを判断する。大きいと判断された場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、ステップＳ１８において、制御部１０１は、家電６０の消費電力を削減する制御を実行する。大きくないと判断された場合（ステップＳ１６においてＮＯ）、制御部１０１は、一連の処理を終了する。
【００７８】
＜Ｅ．ハードウェア構成＞
（ｅ１．端末装置１２）
図９は、端末装置１２のハードウェア構成の典型例を表した図である。図９を参照して、端末装置１２は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ１２０２と、ＣＰＵ１２０１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ１２０３と、データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２０４と、ＬＥＤ１２０５と、スイッチ１２０６と、通信ＩＦ（Interface）１２０７と、電源回路１２０８と、タッチスクリーン１２０９と、操作キー１２１０と、カメラ１２１１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２１２と、マイク１２１３とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。タッチスクリーンは、ディスプレイ１２９１と、タッチパネル１２９２により構成される。
【００７９】
電源回路１２０８は、コンセントを介して受信した商用電源の電圧を降圧し、端末装置１２の各部に電源供給を行なう回路である。スイッチ１２０６は、電源回路１２０８に給電を行なうか否かを切替えるための主電源用のスイッチ、およびその他の各種の押しボタンスイッチである。
【００８０】
タッチスクリーン１２０９は、各種のデータを表示および入力を受け付けるためのデバイスである。ディスプレイ１２９１は、画像を表示するための画面を含んで構成されている。
【００８１】
通信ＩＦ１２０７は、サーバ装置７０に対するデータの送信処理およびサーバ装置７０から送信されたデータの受信処理を行なう。ＬＥＤ１２０５は、端末装置１２の動作状態を表す各種の表示ランプである。たとえば、ＬＥＤ１２０５は、端末装置１２の主電源のオンまたはオフ状態、およびフラッシュメモリ１２０４への読み出しまたは書き込み状態等を表す。操作キー１２１０は、端末装置１２のユーザが主電源のオンまたはオフ等するためのキー（操作ボタン）である。カメラ１２１１は、端末装置１２の前にいる人物等の被写体を撮像するための撮像装置である。
【００８２】
ＧＰＳ受信機１２１２は、ＧＰＳを用いて、端末装置１２の現在位置を取得するための機器である。マイク１２１３は、端末装置１２のユーザの音声等を集音するための装置である。本実施の形態では、マイク１２１３によって、発話されたキーワードが集音される。
【００８３】
端末装置１２における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１２０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１２０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ１２０７等を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１２０４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１２０１によってフラッシュメモリ１２０４から読み出され、ＲＡＭ１２０３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１２０１は、そのプログラムを実行する。
【００８４】
同図に示される端末装置１２を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ１２０３、フラッシュメモリ１２０４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、端末装置１２の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００８５】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限られず、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００８６】
（ｅ２．中継器１１）
図１０は、中継器１１のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１０を参照して、中継器１１は、ＣＰＵ１１０１と、発光素子１１０３と、有線通信ＩＦ１１０４と、電源１１０５と、無線通信ＩＦ１１０６と、プッシュボタン１１０８と、スライドスイッチ１１０９と、図示しないリセットスイッチとを備える。
【００８７】
有線通信ＩＦ１１０４は、無線ルータ２０との間でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いた通信を行なうためのインターフェイスである。電源１１０５は、ＣＰＵ１１０１に電力を供給する。無線通信ＩＦ１１０６は、家電６０との間で、ＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅによる通信を行なうためのインターフェイスである。
【００８８】
ＣＰＵ１１０１は、発光素子１１０３と、有線通信ＩＦ１１０４と、電源１１０５と、無線通信ＩＦ１１０６と、プッシュボタン１１０８と、スライドスイッチ１１０９とに接続されている。ＣＰＵ１１０１は、中継器１１の全体的な動作を制御する。ＣＰＵ１１０１は、プッシュボタン１１０８およびスライドスイッチ１１０９からの入力を受け付ける。また、ＣＰＵ１１０１は、発光素子１１０３に出力指示を出す。
【００８９】
（ｅ３．サーバ装置７０）
図１１は、サーバ装置７０のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１１を参照して、サーバ装置７０は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ７５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ７５２と、ＣＰＵ７５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置（図示せず）を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ７５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ７５４と、ＬＥＤ７５５と、スイッチ７５６と、通信ＩＦ（Interface）７５７と、電源回路７５８と、モニタ７５９と、操作キー７６０とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。
【００９０】
電源回路７５８は、コンセントを介して受信した商用電源の電圧を降圧し、サーバ装置７０の各部に電源供給を行なう回路である。スイッチ７５６は、電源回路７５８に給電を行なうか否かを切替えるための主電源用のスイッチ、およびその他の各種の押しボタンスイッチである。モニタ７５９は、各種のデータを表示するためのデバイスである。
【００９１】
通信ＩＦ７５７は、中継器１１に対するデータの送信処理および中継器１１から送信されたデータの受信処理、並びに、端末装置１２に対するデータの送信処理および端末装置１２から送信されたデータの受信処理を行なう。
【００９２】
ＬＥＤ７５５は、サーバ装置７０の動作状態を表す各種の表示ランプである。たとえば、ＬＥＤ７５５は、サーバ装置７０の主電源のオンまたはオフ状態、およびＨＤＤ７５４への読み出しまたは書き込み状態等を表す。操作キー７６０は、サーバ装置７０のユーザがサーバ装置７０へデータを入力するための用いるキー（キーボード）である。
【００９３】
サーバ装置７０における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ７５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ７５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ７５７等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ７５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ７５１によってＨＤＤ７５４から読み出され、ＲＡＭ７５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ７５１は、そのプログラムを実行する。
【００９４】
同図に示されるサーバ装置７０を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ７５３、ＨＤＤ７５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ装置７０の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００９５】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限られず、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００９６】
＜Ｆ．まとめ＞
（１）制御装置１０は、建物９００に備えられた家電６０の消費電力を削減するための制御を行なう。制御装置１０は、建物９００における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間（たとえば０時〜２４時）の開始時（０時）から当該期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値（積算消費電力量Ｒ（ｔ））を取得する積算値取得部８２０を備える。上記タイミングは、上記期間内に複数回設けられている（時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…）。
【００９７】
制御装置１０は、各タイミングにおいて、建物９００における過去の消費電力量に基づいた基準データ（関数Ｆ（ｔ））と上記積算値と上記制御によって削減されたと推定される削減量（積算削減量Ｉ（ｔ））とを用いて、上記開始時から上記タイミング迄の消費電力量の基準値（αＦ（ｔ））を算出する基準値算出部８３０をさらに備える。
【００９８】
制御装置１０は、各タイミングにおいて記消費電力の削減目標値Ｐと上記積算値と上記基準値とに基づき、削減目標値Ｐ分の電力量が削減されているか否かを判断する判断部８４０をさらに備える。制御装置１０は、削減目標値Ｐ分の電力が削減されていない場合、家電６０の消費電力を削減するための制御を行なう。
【００９９】
上記の構成によれば、実績値である積算消費電力量Ｒ（ｔ）のみならず、建物９００における過去の消費電力量に基づいた基準データ（関数Ｆ（ｔ））および上記制御によって削減されたと推定される削減量（積算削減量Ｉ（ｔ））を用いて基準値（αＦ（ｔ））を算出する。さらに、制御装置１０は、複数のタイミングの各々において、基準値（αＦ（ｔ））を用いて消費電力の削減の要否を判定し、削減が必要と判定された場合（すなわち、削減目標値Ｐ分の電力が削減されていない場合）には消費電力の削減するための制御を行なう。
【０１００】
したがって、制御装置１０によれば、削減目標値Ｐに基づいた精度の高い消費電力量の削減が可能となる。
【０１０１】
（２）制御装置１０は、削減目標値Ｐの入力を受け付ける受付部８１０をさらに備える。したがって、ユーザが削減目標値Ｐの値を設定可能となる。
【０１０２】
（３）上記タイミング（時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…）は、上記期間（０時〜２４時）において予め定められた時間間隔（たとえば、１５分間隔）で設定されている。したがって、一般的には、上記タイミングが予め定められた時間間隔で設定されていない場合よりも、急な状態変化をもたらすような制御の発生を抑制することができる。
【０１０３】
（４）基準データ（関数Ｆ（ｔ））は、上記期間における消費電力の積算値の推移を正規化したものである。基準値算出部８３０は、当該正規化された値に予め算出された係数αを乗じることにより、基準値（αＦ（Ｔｎ）等）を算出する。
【０１０４】
（５）基準値算出部８３０は、各タイミングにおいて、上記積算値（積算消費電力量Ｒ（ｔ））と上記削減量（積算削減量Ｉ（ｔ））との合計値（推定積算消費電力量Ｅ（ｔ））と、基準値（αＦ（ｔ））との差の絶対値を算出する。基準値算出部８３０は、各タイミングにおいて、上記絶対値の和が最少となるように係数αを決定する。
【０１０５】
（６）制御装置１０は、以下のような構成を有するともいえる。制御装置１０は、建物９００に備えられた家電６０の消費電力を削減するための制御を行なう。制御装置１０は、建物９００における過去の消費電力量に基づき予め定められた期間（たとえば０時〜２４時）における消費電力の積算値の推移を正規化したデータ（関数Ｆ（ｔ））と、当該期間の開始時（０時）から当該期間内における複数の予め定められたタイミング（時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…）の各々のタイミング迄に消費された各電力量（Ｒ（Ｔ１），Ｒ（Ｔ２），Ｒ（Ｔ３），…）と、上記制御によって各タイミング迄に削減された各電力量（Ｉ（Ｔ１），Ｉ（Ｔ２），Ｉ（Ｔ３），…）と用いて、消費電力の削減目標値Ｐ分の電力量が削減されているか否かを判断する。制御装置１０は、削減目標値Ｐ分の電力が削減されていない場合、家電６０の消費電力を削減するための制御を行なう。
【０１０６】
＜Ｇ．変形例＞
（１）上記においては、制御装置１０における制御部１０１の受付部８１０が削減目標値Ｐとして、削減割合を表した数字の入力を受け付ける構成を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されず、たとえば、受付部８１０は、ユーザから、削減金額の入力を受け付けてもよい。
【０１０７】
詳しくは、受付部８１０は、ユーザから、電気料金の削減目標金額の入力を受け付ける。この場合、制御部１０１は、受け付けた削減目標金額に基づき、削減目標値Ｐを算出する。
【０１０８】
ところで、ユーザは、一般に、消費電力量よりも電気料金の方が気になる。したがって、上記の構成によれば、ユーザにとって利便性の高い制御装置１０を提供できる。
【０１０９】
（２）上記においては、制御装置１０が基準値の算出等の各種の演算を行なう場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。制御装置１０における制御部１０１で実行される処理の一部をサーバ装置７０に実行させてもよい。たとえば、制御部１０１の積算値取得部８２０における処理、基準値算出部８３０における処理、判断部８４０における処理、制御量決定部８５０における処理を、サーバ装置７０に実行させてもよい。この場合には、サーバ装置７０から送られてくる制御量に基づき、端末装置１２が制御命令を生成すればよい。
【０１１０】
＜Ｈ．付記＞
（１）制御装置は、削減目標値の入力を受け付ける受付手段をさらに備える。
【０１１１】
（２）タイミングは、期間において予め定められた時間間隔で設定されている。
（３）プログラムは、建物に備えられた機器の消費電力を削減するための制御装置を制御する。プログラムは、建物における消費電力の測定結果に基づき、予め定められた期間の開始時から期間内の予め定められたタイミング迄の消費電力の積算値を取得するステップを、制御装置のプロセッサに実行させる。タイミングは、期間内に複数設けられている。プログラムは、各タイミングにおいて、建物における過去の消費電力量に基づいた基準データと、積算値と、指定された削減目標値分の電力量を削減するための演算により得られた電力に関する量とを用いて、開始時からタイミング迄の消費電力量の基準値を算出するステップと、各タイミングにおいて、削減目標値と積算値と基準値とに基づき、削減目標値分の電力量が削減されているか否かを判断するステップと、削減目標値分の電力が削減されていない場合、機器の消費電力を削減するための制御を行なうステップとを、さらにプロセッサに実行させる。
【０１１２】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信システム、６１，６２，６３  家電、１０  制御装置、１１  中継器、１２  端末装置、２０  無線ルータ、３０  スマートメータ、４０  分電盤、５０  電力計測装置、７０  サーバ装置、１０１  制御部、１０２  表示部、１０３  記憶部、１０４，１０５，１０６，３０２，５０２  通信部、３０１，５０１  電力計測部、８１０  受付部、８２０  積算値取得部、８３０  基準値算出部、８３１  第１の演算部、８３２  第２の演算部、８３３  第３の演算部、８４０  判断部、８５０  制御量決定部、８６０  命令生成部、９００  建物、Ａ  削減率、Ｒ（ｔ）  積算消費電力量、Ｅ（ｔ）  推定積算消費電力量、Ｅｎｅ，Ｒｎｅ  消費電力量、Ｉ（ｔ）  積算削減量、Ｌ（ｔ）  閾値、Ｐ  削減目標値、Ｐｐ  非制御電力、Ｐｒ  実績消費電力、Ｒｅｄ  削減量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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