(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、
前記水槽の内部に縦軸回りに回転可能に設けられ内部に洗濯物が収容される回転槽と、
前記回転槽の内底部に回転可能に設けられた撹拌体と、
前記水槽の外側に設けられ、当該水槽内の水を循環ポンプにより循環させるための循環パイプと、
前記水槽の振動を検出する振動検出手段と、
前記撹拌体を正逆回転させて洗い運転又はすすぎ運転を実行するとともに、その洗い運転又はすすぎ運転時に前記循環パイプを介して水を循環させるように前記循環ポンプを制御する洗濯運転制御手段と、
前記振動検出手段による振動検出結果に対する判定基準として複数の判定基準を有し、前記洗い運転時又はすすぎ運転時に、前記振動検出手段による振動検出結果がいずれかの前記判定基準と合致したときに異常振動発生と判定する異常振動判定手段と、
前記異常振動判定手段により異常振動発生が判定されたときに振動低減制御を実行する振動低減制御手段と、
洗濯物の重量を検出する洗濯物重量検出手段と、
を備え、
前記複数の判定基準は、前記振動検出結果に対して設定された第１判定用閾値（Ａ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値（Ａ）以上となった回数に対して設定された第１判定基準回数（Ｍ）との組み合わせ、及び、前記振動検出結果に対して設定された第２判定用閾値（Ｂ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値（Ｂ）以上となった回数に対して設定された第２判定基準回数（Ｎ）との組み合わせを含み、
前記各判定基準は、前記第１判定用閾値（Ａ）が前記第２判定用閾値（Ｂ）よりも大きく（Ａ＞Ｂ）、しかも前記第１判定基準回数（Ｍ）が前記第２判定基準回数（Ｎ）よりも小さい（Ｍ＜Ｎ）関係性があり、且つ、前記第１判定用閾値（Ａ）及び前記第２判定用閾値（Ｂ）は、前記洗濯物量検出手段により検出した洗濯物重量に応じて異なり、当該洗濯物重量が軽いほど当該第１判定用閾値（Ａ）及び当該第２判定用閾値（Ｂ）が夫々大きくなる関係性があり、
前記異常振動判定手段は、前記振動検出手段による振動検出結果が当該第１判定用閾値（Ａ）以上となり且つ前記以上となった回数が前記第１判定基準回数（Ｍ）となったとき、又は当該第２判定用閾値（Ｂ）以上となり且つ前記以上となった回数が前記第２判定基準回数（Ｎ）となったときに異常振動発生と判定する洗濯機。
【請求項２】
洗濯機設置環境の温度を検出する温度センサを備え、
前記異常振動判定手段は、前記複数の判定基準を、前記温度センサにより検出した温度に応じて変更する請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
複数の運転コースを備え、
前記異常振動判定手段は、前記複数の判定基準を、前記運転コースに応じて変更する請求項１又は２記載の洗濯機。
【請求項４】
前記異常振動判定手段は、前記回転槽内の水位が所定水位未満であるときには、前記複数の判定基準のうち、判定用閾値が大きい前記第１判定用閾値（Ａ）と前記第１判定基準回数（Ｍ）とを組み合わせた判定基準を用い、前記水位が前記所定水位以上であるときには、前記複数の判定基準を用いて異常振動発生を判定する請求項１記載の洗濯機。
【請求項５】
前記振動低減制御手段は、前記異常振動判定手段により異常振動発生が判定されたときには、当該異常振動判定手段が異常振動発生無しの判定をするまで振動低減制御を繰り返し実行する請求項１から４のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項６】
記憶手段と、報知手段とを備え、
前記振動低減制御手段が振動低減制御を実行した回数を前記記憶手段に記憶し、当該実行した回数が所定回数以上となったときに前記報知手段に報知をさせる請求項１から５のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項７】
水槽と、
前記水槽の内部に縦軸回りに回転可能に設けられ内部に洗濯物が収容される回転槽と、
前記回転槽の内底部に回転可能に設けられた撹拌体と、
前記水槽の振動を検出する振動検出手段と、
前記撹拌体を正逆回転させて洗い運転又はすすぎ運転を実行する洗濯運転制御手段と、
前記振動検出手段による振動検出結果に対する判定基準として複数の判定基準を有し、前記洗い運転時又はすすぎ運転時に、前記振動検出手段による振動検出結果がいずれかの前記判定基準と合致したときに異常振動発生と判定する異常振動判定手段と、
前記異常振動判定手段により異常振動発生が判定されたときに振動低減制御を実行する振動低減制御手段と、を備え、
前記洗い運転時において前記異常振動判定手段が異常振動発生を判定した場合には、すすぎ運転時には、最初から前記振動低減制御手段による振動低減制御を実行する洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機においては、水槽の内部に軸方向が上下方向に指向する回転槽を備えると共に、回転槽の内底部に撹拌体を備えた、いわゆる縦形洗濯機がある。この種の洗濯機では、水槽内つまり回転槽内に水を溜め、且つ洗剤を入れた状態で撹拌体を正逆回転させて、洗い運転を行う。又、すすぎ運転においても、回転槽内に水を溜めた状態で撹拌体を正逆回転させることを行う。最近では、節水の観点から、これら洗い運転やすすぎ運転で使用する水の量を全般的に少なくし、撹拌体の回転数をやや高めに設定して、洗い運転やすすぎ運転を行うようにしたものがある。
【０００３】
ところがこの種の洗濯機では、洗濯状況や洗濯機設置状況によっては水槽や洗濯機外箱の振動が大きくなり、洗濯機内の電気配線などにストレスがかかるおそれがある。その対策として、水槽の振動を検出する振動検出手段を設け、この振動検出手段による振動検出値が予め設定された閾値を超えた場合に振動が異常に大きいと判定する異常振動判定手段を設けた洗濯機がある。そして、振動が大きいと判断された場合には、振動低減制御を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２３４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の異常振動発生パターンとしては、種々のパターンがある。例えば、瞬間的に大きな異常振動が発生したり、比較的小さい異常振動が何度も発生したりする。又、それらが交互に発生したりすることもある。又、比較的小さい異常振動はその後収束することもある。
【０００６】
上述の洗濯機では、一つの閾値で異常振動を判定するため、当該閾値を大きな異常振動を判定すべく大きめに設定しておくと、比較的小さい異常振動は異常振動発生と判定できない。又、前記閾値を比較的小さい異常振動を判定すべく小さめに設定しておくと、頻繁に異常振動発生有りを判定し、又、収束する可能性のある比較的小さな振動も異常振動発生と判定してしまう。総じて、異常振動判定精度の信頼性が低いという問題がある。
【０００７】
そこで、洗い運転時又はすすぎ運転時における異常振動判定精度を高め得る洗濯機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の洗濯機は、水槽と、前記水槽の内部に縦軸回りに回転可能に設けられ内部に洗濯物が収容される回転槽と、前記回転槽の内底部に回転可能に設けられた撹拌体と、前記水槽の外側に設けられ、当該水槽内の水を循環ポンプにより循環させるための循環パイプと、前記水槽の振動を検出する振動検出手段と、前記撹拌体を正逆回転させて洗い運転又はすすぎ運転を実行するとともに、その洗い運転又はすすぎ運転時に前記循環パイプを介して水を循環させるように前記循環ポンプを制御する洗濯運転制御手段と、前記振動検出手段による振動検出結果に対する判定基準として複数の判定基準を有し、前記洗い運転時又はすすぎ運転時に、前記振動検出手段による振動検出結果がいずれかの前記判定基準と合致したときに異常振動発生と判定する異常振動判定手段と、前記異常振動判定手段により異常振動発生が判定されたときに振動低減制御を実行する振動低減制御手段と、洗濯物の重量を検出する洗濯物重量検出手段と、を備え、前記複数の判定基準は、前記振動検出結果に対して設定された第１判定用閾値（Ａ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値（Ａ）以上となった回数に対して設定された第１判定基準回数（Ｍ）との組み合わせ、及び、前記振動検出結果に対して設定された第２判定用閾値（Ｂ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値（Ｂ）以上となった回数に対して設定された第２判定基準回数（Ｎ）との組み合わせを含み、前記各判定基準は、前記第１判定用閾値（Ａ）が前記第２判定用閾値（Ｂ）よりも大きく（Ａ＞Ｂ）、しかも前記第１判定基準回数（Ｍ）が前記第２判定基準回数（Ｎ）よりも小さい（Ｍ＜Ｎ）関係性があり、且つ、前記第１判定用閾値（Ａ）及び前記第２判定用閾値（Ｂ）は、前記洗濯物量検出手段により検出した洗濯物重量に応じて異なり、当該洗濯物重量が軽いほど当該第１判定用閾値（Ａ）及び当該第２判定用閾値（Ｂ）が夫々大きくなる関係性があり、前記異常振動判定手段は、前記振動検出手段による振動検出結果が当該第１判定用閾値（Ａ）以上となり且つ前記以上となった回数が前記第１判定基準回数（Ｍ）となったとき、又は当該第２判定用閾値（Ｂ）以上となり且つ前記以上となった回数が前記第２判定基準回数（Ｎ）となったときに異常振動発生と判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による洗濯機の縦断側面図
【図２】蓋開放状態の洗濯機の斜視図
【図３】操作パネルの平面図
【図４】電気的構成のブロック図
【図５】閾値、判定基準回数、重量の関係を示す図
【図６】モータの回転数の変化を示し、（ａ）は通常制御時、（ｂ）は振動低減制御時を示す
【図７】洗い行程の制御内容を示すフローチャート
【図８】すすぎ行程の制御内容を示すフローチャート
【図９】第２実施形態による振動低減制御時におけるモータの回転数の変化を示す図
【図１０】第３実施形態による振動低減制御時におけるモータの回転数の変化を示す図
【図１１】第４実施形態による洗い行程の制御内容を示すフローチャート
【図１２】モータの回転数の変化を示し、（ａ）は振動低減制御（大）時、（ｂ）は振動低減制御（中）時を示す
【図１３】第５実施形態によるモータの回転数の変化を示し、（ａ）は振動低減制御（大）時、（ｂ）は振動低減制御（中）時を示す
【図１４】第６実施形態によるモータの回転数の変化を示し、（ａ）は振動低減制御（大）時、（ｂ）は振動低減制御（中）時を示す
【図１５】第７実施形態による電気的構成のブロック図
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、夫々温度ごとに、閾値、判定基準回数、重量の関係を示す図
【図１７】第８実施形態による各運転コースごとに、閾値、判定基準回数、重量の関係を示す図
【図１８】第９実施形態による通常時及び予約設定時の運転コースごとに、閾値、判定基準回数、重量の関係を示す図
【図１９】第１０実施形態による電気的構成を示すブロック図
【図２０】運転終了時の処理のフローチャート
【図２１】操作パネルの平面図
【図２２】第１１実施形態による洗い行程の制御内容を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、第１実施形態による洗濯機について図１から図８を参照して説明する。この第１実施形態の洗濯機１は、縦軸形であり、例えば乾燥機能を備えた洗濯機である。この乾燥機能は無くても良い。図１において、外箱２は矩形箱状をなしていて、この外箱２と、当該外箱２の上部に装着されたトップカバー３とにより、洗濯乾燥機の外殻が形成されている。外箱２の下面には脚部４が設けられている。外箱２の内部には、水槽５と、この水槽５内に配設された回転槽６とが設けられている。
これら水槽５と回転槽６は、共に有底円筒状をなしていて、それぞれの軸中心線が上下方向に指向する縦軸状に配置されている。水槽５は、吊り棒７ａを主体とする弾性吊持機構７を介して外箱２に弾性的に吊持されている。水槽５は、貯水が可能な構成となっている。
【００１１】
回転槽６は、周壁部に多数の孔部８を有している。回転槽６の底部には、水槽５に通じる通水部９が形成されている。
回転槽６の上端開口部の周縁部には、回転バランサ１０が設けられている。回転槽６内には、図示しない洗濯物が収容される。回転槽６は、洗い時には洗濯槽として、脱水時には脱水槽として、そして乾燥時には乾燥槽として機能する。回転槽６は縦軸状の回転中心軸を回転中心として回転可能である。
【００１２】
回転槽６内底部には撹拌体１１が回転可能に配設されている。前記水槽５の底部には、排水口５ａが形成されており、この排水口５ａには、排水弁１２及び排水管１２ａが接続されている。さらに水槽５には、排水口５ａに連通して水位検知用のエアトラップ５ｂが形成されている。
【００１３】
水槽５の外底部にはモータ１３が配設されている。このモータ１３はアウターロータ形であり、モータ１３の内部にクラッチ１４が配設されている。クラッチ１４は、撹拌体１１に連結された撹拌軸１１ａと回転槽６に連結された回転軸６ａとを一体的に回転させる場合（回転槽・撹拌体連結モード）と、回転軸６ａは固定して撹拌軸１１ａのみを回転させる場合（撹拌体モード）とを切り替える構成となっている。
【００１４】
前記排水弁１２とクラッチ１４とは、連結具１６により連動するように連結されている。排水弁１２とクラッチ１４とは、図４に示すクラッチモータ１５により動作する。つまり、クラッチモータ１５を所定動作させることにより連結具１６を介して排水弁１２が開放され且つクラッチ１４が回転槽・撹拌体連結モードとされる。又、この状態から、クラッチモータ１５を所定動作させることにより連結具１６を介して排水弁１２が閉鎖され且つクラッチ１４が撹拌体モードとされる。
【００１５】
水槽５の上面には、環状をなす槽カバー１８が設けられていて、この槽カバー１８に、二つ折りの内蓋１９が開閉可能に設けられている。
上記トップカバー３には、内蓋１９の上方に位置させて、回転槽６に対して洗濯物を出し入れするための洗濯物出入口２０（図２参照）が形成されているとともに、この洗濯物出入口２０を開閉する二つ折りの蓋２１が設けられている。
【００１６】
トップカバー３の後部には、乾燥用の温風供給装置２２（乾燥手段）が配設されている。この温風供給装置２２は、機外の空気を吸い込んで吐出部２２ａから回転槽６内に吐出するファン２３（図４参照）と、回転槽６内に吐出する空気を加熱するヒータ２４（図４参照）などを備えて構成されている。前記ファン２３及びヒータ２４により生成された温風は、前記吐出部２２ａから主に回転槽６内に供給された後、孔部８を通して、回転槽６と水槽５との間にも供給される。そして、水槽５内の温風は、詳しい温風経路は図示しないが、水槽５の側壁に形成された排出ダクト（図示せず）から外部に出て、一部は回転槽６内に戻され、残りは機外に排出されるようになっている。
【００１７】
さらに、トップカバー３の後部には、給水弁５０が設けられており、回転槽６内（水槽５内）に給水するようになっている。
トップカバー３の前部の上面には、図３に示す操作パネル２５が設けられている。この操作パネル２５には、夫々使用者により操作される操作入力部としての、電源の入りスイッチ２６、切りスイッチ２７、スタートと一時停止を兼ねるスタートスイッチ２８、全自動コースのうち洗濯コースを選択するための洗濯コース選択スイッチ２９、洗濯・乾燥コースを選択するための洗乾コース選択スイッチ３０、乾燥コースを選択するための乾燥コース選択スイッチ３１、洗い運転の実行時間などを設定するための洗い運転設定スイッチ３２、すすぎ回数などを選択するためのすすぎ運転設定スイッチ３３、脱水時間などを設定するための脱水運転設定スイッチ３４、乾燥時間などを設定するための乾燥運転設定スイッチ３５、水位を設定するための水位設定スイッチ３６、風呂水を使用するか否かを設定するための風呂水スイッチ３７、予約運転を設定するための予約スイッチ３８、蓋２１をロックするためのドアロックスイッチ３９、スタートスイッチ２８の周囲に配置された環状の操作ダイヤル４０が設けられている。
【００１８】
又、この操作パネル２５には、各種選択、設定内容、運転状況などを表示する表示部４１が設けられている。前記スタートスイッチ２８は、運転停止状態でオン操作されると、運転スタートスイッチとして機能し、運転状態でオン操作されると一時停止スイッチとして機能する。
【００１９】
さらに、図１において、水槽５の外面には、水槽５の振動を検出する振動検出手段としての加速度センサ４２が設けられている。この加速度センサ４２は振動の大きさ（加速度の大きさ）に応じた信号を出力する。この場合この振動の大きさは、例えば振動レベル０〜５１２まで区分されている。
【００２０】
又、前記排水口５ａと排水弁１２との間の排水路には、循環ポンプ４３の吸込み口が接続されている。この循環ポンプ４３の吐出口には循環パイプ４４が接続されている。この循環パイプ４４は、水槽５の側方を通って上方へ導かれ、槽カバー１８を貫通して回転槽６上方に臨んでいる。この循環ポンプ４３と循環パイプ４４とで循環機構４５を構成している。
【００２１】
電気的構成を示す図４において、制御装置４６は、マイクロコンピュータを主体に構成されたもので、ソフトウエア構成により、洗濯機の作動全般を制御する制御手段４６ａとして機能する。この制御手段４６ａには、洗濯運転制御手段４６ａ１、異常振動判定手段４６ａ２、振動低減制御手段４６ａ３、洗濯物重量検出手段４６ａ４が含まれる。
【００２２】
前記異常振動判定手段４６ａ２は、加速度センサ４２による振動検出結果に対する判定基準として複数の判定基準である第１判定基準と第２判定基準とを有する。図５に示すように、前記各判定基準は、前記振動検出結果に対して設定された判定用閾値（第１判定基準にあっては第１判定用閾値Ａ、第２判定基準にあっては第２判定用閾値Ｂ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値以上となった回数に対して設定された判定基準回数（第１判定基準にあっては第１判定基準回数Ｍ、第２判定基準にあっては第２判定基準回数Ｎ）との組み合わせである。
【００２３】
この場合、各判定基準は、相互に前記判定用閾値Ａ、Ｂが異なり、前記判定基準回数（第１判定基準にあっては第１判定基準回数Ｍ、第２判定基準にあっては第２判定基準回数Ｎ）も相互に異なる。例えば第１判定基準における判定用閾値である第１判定用閾値Ａは、洗濯物重量が３ｋｇ以上〜４ｋｇ未満であるとき振動レベル「３００」に設定され、第１判定基準における判定基準回数としての第１判定基準回数Ｍは「１」に設定されている。又、第２判定基準における判定用閾値としての第２判定用閾値Ｂは同じく洗濯物重量が３ｋｇ以上〜４ｋｇ未満であるとき振動レベル「１５０」に設定され、第２判定基準における判定基準回数としての第２判定基準回数Ｎは「４」に設定されている。つまり、判定用閾値Ａ、Ｂが小さいほど判定基準回数Ｍ、Ｎが多くなるといった関係性にある。
上記第１判定基準及び第２判定基準は洗濯物重量によって図５に示したように異なる。判定基準は３つ以上であっても良い。
なお、振動低減制御手段４６ａ３、洗濯物重量検出手段４６ａ４については後述する。
【００２４】
又、制御装置４６には、入力側の機器として、前記各スイッチ２６〜３９、前記操作ダイヤル４０、前記加速度センサ４２、水槽５内の水位を検知する水位検出手段としての水位センサ４７、蓋２１の開閉（開放と閉鎖）を検知する蓋開閉センサ４８、モータ１３の回転速度を検知する回転センサ４９、モータ１３に流れる電流を検知する電流センサ５５が接続されている。
【００２５】
制御装置４６は、上記入力側の機器からの各入力信号、並びに予め記憶された制御プログラムに基づいて、出力側の機器である、前記表示部４１、前記モータ１３、前記給水弁５０、前記排水弁１２及びクラッチ１４を作動させるクラッチモータ１５、前記ファン２３、前記ヒータ２４、前記循環ポンプ４３、風呂水ポンプ５２、ブザー５３を、それぞれ駆動回路５４を介して制御するようになっている。なお、この駆動回路５４は夫々対応する機器の駆動回路を総称している。
【００２６】
前記制御装置４６の洗濯運転制御手段４６ａ１が実行する洗い行程及びすすぎ行程について説明する。洗い行程では、ステップＳ１０で洗濯物の重量を検出する（洗濯物重量検出手段４６ａ）。
【００２７】
この洗濯物重量検出は、回転槽６内に洗濯物を収容した状態でモータ１３に一定の電力を与えて撹拌体１１を回転させて得られた回転数と、回転槽６内に洗濯物が収容されていない状態でモータ１３に一定の電力を与えて撹拌体１１を回転させて得られている回転数との比較から、洗濯物重量（重量）を検出するものである。この検出データは水位設定や異常振動判定などに用いる。この重量検出では、重量を１ｋｇ未満、１ｋｇ以上〜３ｋｇ未満、３ｋｇ以上〜４ｋｇ未満、４ｋｇ以上〜６ｋｇ未満、６ｋｇ以上のいずれかであるかを検出する。
【００２８】
なお、この洗濯物重量検出は、モータ１３に流れる電流に基づいて洗濯物の重量を検出するようにしても良い。
ステップＳ２０〜ステップＳ４０では、給水を実行する。この給水は、排水弁１２を閉塞した状態で、給水弁５０を開放して回転槽６内（水槽５内）に給水し（ステップＳ２０）、設定された水位となると（ステップＳ３０で判断）、給水を停止する（ステップＳ４０）。この後、ステップＳ５０で、洗い行程開始からの経過時間が予め設定された洗い時間を経過したか否かを判断し、経過していなければ、加速度センサ４２による振動検出結果（振動検出値）が第１判断基準及び第２判断基準のいずれかに合致するか否かを実行する。
【００２９】
すなわち、ステップＳ６０に移行し、加速度センサ４２による振動検出結果（振動検出値）が第１判定基準の第１判定用閾値Ａ（図５参照）以上となったか否かを判断し、「ＮＯ」であれば、ステップＳ７０で振動検出結果が第２判定基準の第２判定用閾値Ｂ以上となったか否かを検出する。前記判定用閾値Ａ、Ｂ、判定基準回数Ｎは図５に示したように重量検出結果に応じて選択される。なお、第１判定基準回数Ｍも「１」以外に変更しても良い。
【００３０】
このステップＳ７０でも「ＮＯ」であれば、ステップＳ８０に移行して通常制御の洗い運転を実行する（洗濯運転制御手段４６ａ１）。この洗い運転では、撹拌体１１を図６（ａ）で示すモードで正逆回転させる（通常制御）。すなわち、撹拌体１１を駆動するモータ１３を、正転方向へ時間Ｔａで回転数Ｒａまで立ち上げ、この回転数Ｒａ状態を時間Ｋａ継続して断電する。その後休止時間Ｄａを置いて、モータ１３を逆転方向へ上述と同じパターンで回転させ、その後正転、逆転を繰り返す。さらに、この洗い運転時には循環ポンプ４３を駆動させて回転槽６内の水を、水槽５外に出し循環パイプ４４を通して、回転槽６の上部から回転槽６内の洗濯物にかける。これにより洗濯物に対する洗浄効果が上がる。なお、この循環パイプ４３による水の循環により、回転槽６内の水位は若干下がる。
【００３１】
ステップＳ６０で「ＹＥＳ」であって、ステップＳ９０で「ＹＥＳ」であれば、つまり、振動検出結果が第１判定基準の第１判定用閾値Ａ以上であって、当該以上となった回数が当該第１判定基準の第１判定基準回数Ｍである１回であれば、ステップＳ１００に移行して、異常振動が発生したと判定する（異常振動判定手段４６ａ２）。そしてステップＳ１１０に移行して振動低減制御（モータ１３の制御変更）を実行する（振動低減制御手段４６ａ３）。この振動低減制御は、図６（ｂ）に示すように、モータ１３の正逆回転における回転数を通常の洗い運転時における回転数ＲａからＲｂまで下げる制御である。これにより、撹拌体１１の上限回転数が下げられ、振動が低減する。
【００３２】
前記ステップＳ７０で「ＹＥＳ」であってステップＳ１２０でも「ＹＥＳ」である場合、つまり、振動検出結果が第２判定基準の第２判定用閾値Ｂ以上であって、当該以上となった回数が第２判定基準回数Ｎ（図５参照）であれば、前記ステップＳ１００に移行して異常振動発生有りと判定し、ステップＳ１１０で振動低減制御を実行する。
【００３３】
前記ステップＳ８０及びステップＳ１１０の後は前記ステップＳ５０に戻る。
この後、ステップＳ１００で再度異常振動発生有りが判定されたときには、振動低減制御が再度実行される（繰り返し実行される）。すなわち、異常振動判定手段４６ａ２により異常振動発生が判定されたときには、当該異常振動判定手段４６ａ２が異常振動発生無しの判定をするまで、振動低減制御手段４６ａ３が、振動低減制御を繰り返し実行する。
【００３４】
ステップＳ７０で「ＮＯ」又はステップＳ１２０で「ＮＯ」の場合、つまり異常振動発生無しが判断されると、ステップＳ８０で通常制御の洗い運転に戻る。
ステップＳ５０で「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１３０に移行して洗い行程（洗い運転）を終了し、次のすすぎ行程へ移行する。このすすぎ行程の制御内容を図８に示している。この図８において、ステップＳ１４０では、排水を実行する。この排水は、排水弁１２を開放して回転槽６内の水を排出し、所定水位であるリセット水位となったところで（ステップＳ１５０で判断）、ステップＳ１６０に移行して脱水運転を開始する。この脱水運転は、時間の進行と共に回転槽６の回転を所定パターンに応じて立ち上げる。この脱水運転が、設定された脱水時間を経過すると（ステップＳ１７０で判断）、ステップＳ１８０に移行して脱水運転を停止する。このとき排水弁１２も閉鎖する。
【００３５】
次のステップＳ１９０〜ステップＳ２１０では、回転槽６内に予め設定された水位まで水を給水する。そして、ステップＳ２２０で、予め設定されたすすぎ時間が経過したか否かを判断し、「ＮＯ」であれば、ステップＳ２３０に移行する。このステップＳ２３０では洗い運転において異常振動発生有りの判定結果があったか否かを判断し、「ＹＥＳ」、つまり洗い運転で既に異常振動発生有りと判定されたときには、ステップＳ２４０に移行して、最初から振動低減制御を実行する。上記ステップＳ２３０で「ＮＯ」の場合は、図７のステップＳ６０〜ステップＳ１２０と同じ制御であるステップＳ２５０〜ステップＳ３１０を実行する。但しステップＳ２７０では洗い運転に代えてすすぎ運転を実行するが運転パターン（モータ制御パターン）は同じである。つまり、洗い運転の場合と同様に異常振動発生の有無を判定して異常振動発生無しであれば、通常制御のすすぎ運転（洗い運転と同様のモータ１３制御）を実行し、異常振動発生有りであれば振動低減制御を実行する。上記すすぎ運転時にも循環ポンプ４３による水の循環を行う。
【００３６】
ステップＳ２２０で「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ３２０に移行してすすぎ行程（すすぎ運転）を終了し、次の行程へ移行する。
上記実施形態においては、制御装置４６のソフトウエア構成による異常振動判定手段４６ａ２が、振動検出手段としての加速度センサ４２による振動検出結果に対する判定基準として第１判定基準及び第２判定基準を有し、洗い運転時又はすすぎ運転時に、前記振動検出結果がいずれかの判定基準と合致したときに異常振動発生と判定する。
【００３７】
一つの判定基準のみ（例えば一つの閾値のみ）で異常振動と判定する場合では、当該判定基準を大きな異常振動のパターンを判定すべく大きめに設定しておくと、比較的小さい異常振動が多く発生するパターンは異常振動発生と判定できない。又、前記閾値を単に小さく設定しておくと、頻繁に異常振動発生有りを判定してしまう。又、収束する可能性のある比較的小さな振動も異常振動発生と判定してしまう。
【００３８】
この点、上述の実施形態によれば、判定基準として複数の判定基準を設定し、振動検出結果がいずれかの判定基準と合致したときに異常振動発生と判定するから、複数の異常振動のパターンのいずれかが発生すればこれを異常振動発生有りと判定することができ、異常振動判定精度を高めることが可能である。
【００３９】
又、本実施形態においては、第１判定基準及び第２判定基準を、振動検出結果に対して設定された判定用閾値（第１判定基準にあっては第１判定用閾値Ａ、第２判定基準にあっては第２判定用閾値Ｂ）と、前記振動検出結果が当該判定用閾値以上となった回数に対して設定された判定基準回数（第１判定基準にあっては第１判定基準回数Ｍ、第２判定基準にあっては第２判定基準回数Ｎ）との組み合わせとした。且つ、各判定基準の判定用閾値を相互に異なる値とし、さらに判定用閾値Ａ、Ｂが小さいほど前記判定基準回数Ｍ、Ｎが多くなるといった関係性とした。そして、異常振動判定手段４６ａ２は、振動検出結果が少なくとも一つの判定基準における判定用閾値以上となり且つ以上となった回数が当該判定基準における判定基準回数となったときに異常振動発生と判定するようにした。
【００４０】
これによれば、発生頻度の少ない大きな異常振動といったパターンでも、発生頻度が比較的多い小さな異常振動といったパターンでも、異常振動発生有りと判定することができ、異常振動判定精度を高めることができる。
そして、異常振動判定手段４６ａ２により異常振動発生が判定されたときに振動低減制御手段４６ａ３により振動低減制御を実行するので、異常振動を解消することができる。このため、洗濯機1内の電気配線や、循環パイプ４４などにストレスがかかることを少なくできる。
【００４１】
特に、この実施形態では、高い閾値である第１判定用閾値Ａの第１判定基準回数Ｍを１とし、つまり最小回数とし、低い閾値である第２判定用閾値Ｂの第２判定基準回数Ｎを１より多い回数としたから、大きな異常振動発生時には直ちにこれを判定でき、又、比較小さな異常振動発生時には収束が見込めない第２判定基準回数Ｎの第２判定用閾値Ｂの場合に限って異常振動発生有りと判定できる。
【００４２】
特に、この実施形態では、洗い運転時及びすすぎ運転時に循環ポンプ４３による水の循環を行うことで洗浄効果の向上を図り得る。しかし、その反面、循環ポンプ４３の運転により回転槽６内の水位が低下することで、振動の発生が多くなることも予想される。この点、この実施形態では、異常振動判定精度を高め得るから、異常振動が発生したままで洗い運転が継続されることがない。
【００４３】
又、本実施形態においては、洗濯物の重量を検出する洗濯物重量検出手段４６ａ４を備え、異常振動判定手段４６ａ２が、判定用閾値Ａ、Ｂ、及び判定基準回数Ｎを、洗濯物重量検出手段４６ａ４により検出した洗濯物重量に応じて変更するようにした。
異常振動の大きさや発生頻度は、洗濯物の重量に相関する。例えば、洗濯物重量が軽い場合、加速度センサ４２による振動検出結果が大きくても、内部配線や循環パイプ４４等への影響は小さく、洗濯物量が重い場合には、加速度センサ４２による振動検出結果が比較的小さくても、内部配線や循環パイプ４４等への影響は大きい。
【００４４】
この点を考慮した本実施形態によれば、図５から判るように、大きな異常振動判定用である第１判定用閾値Ａ、又比較的小さな異常振動判定用である第２判定用閾値Ｂのいずれも、洗濯物重量が軽いほど大きくしている。又、第２判定用閾値Ｂ用の第２判定基準回数Ｎも、洗濯物重量が軽いほど多くしている。これにより、内部配線や循環パイプ４４等への影響を少なくできる。
【００４５】
又、本実施形態においては、洗い運転時において異常振動判定手段４６ａ２が異常振動発生を判定した場合には、すすぎ運転時には、最初から振動低減制御手段４６ａ３による振動低減制御を実行するようにした。
【００４６】
洗い運転時において異常振動判定手段４６ａ２が異常振動発生を判定したとすると、洗い運転とほぼ同じ運転内容であるすすぎ運転時でも異常振動発生を判定する確率が高い。これを考慮した上記実施形態によれば、洗い運転時において異常振動判定手段４６ａ２が異常振動発生を判定した場合には、すすぎ運転時には、最初から振動低減制御手段４６ａ３による振動低減制御を実行することで、すすぎ運転での異常振動を未然に防ぐことができる。
【００４７】
又、本実施形態においては、異常振動判定手段４６ａ２により異常振動発生が判定されたときには、当該異常振動判定手段４６ａ２が異常振動発生無しの判定をするまで振動低減制御を繰り返し実行するから、異常振動を順次小さくできる。
【００４８】
又、本実施形態では、循環機構４５を備えたことで、この循環機構４５の運転時には、洗浄効果が上がるものの、回転槽６内の水位が減少して振動が発生しやすくなる。そこで、本実施形態では、前述したように異常振動発生の有無を判定し、その判定結果に応じて振動低減制御を行うので、このような振動が発生しやすい状況でも振動低減を図ることができる。
【００４９】
なお、循環機構４５を運転する場合としない場合とを、運転コースに応じてあるいはユーザが任意に切り替えるようにしても良く、さらに、循環機構４５を運転する場合としない場合とで、前記判定用閾値Ａ、Ｂと、各閾値Ａ、Ｂごとに設定された判定基準回数Ｍ、Ｎとを変更するようにしても良い。例えば、すなわち、循環機構４５を運転する場合の判定用閾値Ａ、Ｂ、及び各閾値ごとの判定基準回数Ｍ、Ｎを、循環機構４５を運転しない場合の判定用閾値Ａ、Ｂ、及び各閾値の判定基準回数Ｍ、Ｎより低く（小さく）設定すると良い。
【００５０】
図９は第２実施形態を示している。この第２実施形態では、振動低減制御手段４６ａ３による制御内容が第１実施形態と異なる。この第２実施形態における振動低減制御は、モータ１３の回転立ち上がり時間を時間Ｔｂとしている。この時間Ｔｂは、図６（ａ）に示す通常制御でのモータ１３の回転数Ｒａまでの回転立ち上がり時間Ｔａより長く設定されている。これにより、モータ１３従って撹拌体１１の立ち上がりを緩やかにできて振動が低減する。
【００５１】
図１０は第３実施形態を示している。この第３実施形態における振動低減制御は、モータ１３の休止時間を時間Ｄｂとしている。この時間Ｄｂは、図６（ａ）に示す通常制御でのモータ１３の休止時間Ｄａより長く設定されている。これにより、モータ１３従って撹拌体１１の非駆動時間が長くなって振動が低減する。
【００５２】
図１１及び図１２は第４実施形態を示している。この第４実施形態では、第１実施形態の図７のフローチャートに対して、ステップＳ９０の「ＹＥＳ」に続くステップを、ステップＳ１４０、ステップＳ１５０に変更し、ステップＳ１２０の「ＹＥＳ」に続くステップを、ステップＳ１６０、ステップＳ１７０を追加した点が第１実施形態と異なる。すなわち、加速度センサ４２の検出結果が大である第１判定用閾値Ａ（振動程度：大）であって回数１回という検出内容で異常振動発生有りと判定した場合（ステップＳ１４０）と、加速度センサ４２の検出結果が第１判定用閾値Ａより小さい第２判定用閾値Ｂ（振動程度：中）であって第２判定基準回数Ｎという検出内容で異常振動発生有りと判定した場合（ステップＳ１６０）とで、振動低減制御（ステップＳ１５０、ステップＳ１７０）の制御内容が異なる。
【００５３】
ステップＳ１４０で異常振動発生有り（振動検出結果：大）と判定した場合、図１２（ａ）に示すようにモータ１３の上限回転数をＲｂ（振動低減制御（大））に設定し、ステップＳ１６０で異常振動発生有り（振動検出結果：中）と判定した場合、図１２（ｂ）に示すようにモータ１３の上限回転数を前記Ｒｂより若干高い（通常制御の上限回転数Ｒａより低い）回転数Ｒｃ（振動低減制御（中））に設定する。
【００５４】
この第４実施形態によれば、異常振動の大きさに応じて、振動低減制御におけるモータ１３の上限回転数を変更することで、振動低減制御を過不足なく行うことができる。
図１３は第５実施形態を示しており、次の点が第４実施形態と異なる。振動検出結果：大での異常振動発生有りと判定した場合、図１３（ａ）に示すように、モータ１３の立ち上がり時間を時間Ｔｂに設定し、振動検出結果：中での異常振動発生有りと判定した場合、図１３（ｂ）に示すようにモータ１３の立ち上がり時間を時間Ｔｃ（Ｔａ＜Ｔｃ＜Ｔｂ）に設定する。
この第５実施形態によれば、異常振動の大きさに応じて、振動低減制御におけるモータ１３の回転立ち上がり時間を変更することで、振動低減制御を過不足なく行うことができる。
【００５５】
図１４は第６実施形態を示しており、次の点が第４実施形態と異なる。振動検出結果：大での異常振動発生有りと判定した場合、図１４（ａ）に示すように、モータ１３の休止時間を時間Ｄｂに設定し、振動検出結果：中での異常振動発生有りと判定した場合、図１４（ｂ）に示すようにモータ１３の休止時間を時間Ｄｃ（Ｄａ＜Ｄｃ＜Ｄｂ）に設定する。
【００５６】
この第６実施形態によれば、異常振動の大きさに応じて、振動低減制御におけるモータ１３の休止時間を変更することで、振動低減制御を過不足なく行うことができる。
図１５及び図１６は第７実施形態を示している。この第７実施形態では、洗濯機１がこれの設置環境の温度を検出する温度センサ６０を備えている。この温度センサ６０は例えば外箱の内面に取り付けられている。さらに、異常振動判定手段４６ａ２は、第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂと、第２判定基準回数Ｎを、温度センサ６０により検出した温度に応じて図１６に示すように変更するようにしている。この場合、検出温度が１０℃未満の場合、１０℃以上２０℃未満の場合、２０℃以上３０℃未満の場合、３０℃以上の場合で、重量検出結果に応じた各閾値Ａ、Ｂと判定基準回数Ｎとを変更する。
【００５７】
例えば、洗濯機の設置環境温度が高くなるにつれ、加速度センサ４２による振動検出結果が実際の水槽５の振動よりも大きくなる傾向がある。この場合、水槽５の振動が実際には小さいため内部配線や循環パイプ４４等への影響は小さい。
この点を考慮した上記第７実施形態においては、第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂと、第２判定基準回数Ｎを、温度センサ６０により検出した温度に応じて変更するので、実際の水槽５の振動に合った振動低減制御が可能となる。なお、第１判定基準回数Ｍも変更するようにしても良い。
【００５８】
図１７は第８実施形態に関し、次の点が第１実施形態と異なる。この第８実施形態では、制御手段４６ａが実行する運転のコースとして、複数の運転コース、例えば標準的な重量で標準的な布質（綿や化繊混合）の洗濯物を洗濯するのに好適する標準コース、水や電力を節約する節約コース、洗濯物をつけおきしてから洗濯するつけおきコース、毛布を洗濯するのに好適する毛布コース、ドライ洗濯に好適するドライコースを備えている。そして、異常振動判定手段４６ａ２は、第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂ、及び第２判定基準回数Ｎを、図１７に示すように上記運転コースに応じて変更する。
【００５９】
この第８実施形態では、運転コースに応じた振動低減制御が可能となる。なお、第１判定基準回数Ｍも変更するようにしても良い。
図１８は第９実施形態に関し、次の点が上記第８実施形態と異なる。この第９実施形態では、運転コースとして、通常時の運転コース（これは上記標準コース、節約コース、つけおきコース、毛布コース、ドライコース）と、予約設定時の運転コース（これは上記標準コース、節約コース、つけおきコース、毛布コース、ドライコースについて予約設定をしたコース）とを備える。そして、異常振動判定手段４６ａ２は、第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂ、及び第２判定基準回数Ｎを、図１８に示すように上記運転コースに応じて変更する。すなわち、通常時の運転コースの第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂ、及び第２判定基準回数Ｎを、予約設定時の運転コースでは低く（小さく）設定している。
【００６０】
予約設定時の運転コースが実行される場合、実行時間帯が夜中とか明け方といった静かな時間帯であることが多い。この場合、異常振動が発生すると、騒音をうるさく感じるユーザも多い。これを考慮した上記第９実施形態では、通常時の運転コースの第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂ、及び第２判定基準回数Ｎに対して、予約設定時の運転コースの場合の第１判定用閾値Ａ、第２判定用閾値Ｂ、及び第２判定基準回数Ｎを低く（小さく）設定しているので、予約設定時の運転コースの実行時に、異常振動が小さいうちに振動低減制御を実行でき、騒音発生を低減できる。なお、第１判定基準回数Ｍも変更するようにしても良い。
【００６１】
図１９から図２１は第１０実施形態を示しており、次の点が第１実施形態と異なる。図１９に示すように、制御装置４６は、記憶手段として、振動低減制御手段４６ａ３が振動低減制御を実行した回数を記憶する不揮発性メモリ６１を備えている。又、表示部４１及びブザー５３は報知手段に相当する。制御手段４６ａは、洗濯運転の終了時に図２０に示す制御を実行する。まず、ステップＴ１０では、不揮発性メモリ６１から、振動低減制御手段４６ａ３が振動低減制御を実行した回数を読み出す。最初の段階では、実行回数は０である。次にステップＴ２０で、今回の洗濯運転において振動低減制御手段４６ａ３が振動低減制御を実行したか否かを判断し、実行していれば、ステップＴ３０に移行して実行回数を一つカウント（カウントアップ）する。次のステップＳ４０では、カウント値を不揮発性メモリ６１に記憶する。そして、ステップＴ５０に移行して、カウント値（実行回数）が所定回数以上となったか否かを判断し、所定回数以上であればステップＴ６０に移行して前記表示部４１に、図２１に示すように、「点検」の文字を点滅又は点灯表示させる。この場合ブザー５３を鳴らすようにしても良い。
【００６２】
前記「点検」表示の趣旨は、振動低減制御が頻繁に実行されるということ（異常振動発生有りの判定が頻繁になされることも同じ）は、洗濯機１の設置状況に問題があったり、部品劣化により振動が大きくなったりすることが考えられるため、それらの点検を促す意味である。なお、振動低減制御の実行回数に代えて異常振動発生有り判定回数をカウントし、このカウント回数が所定回数以上となったときに報知を行うようにしても良い。
【００６３】
図２２は第１１実施形態を示している。この第１１実施形態では、第１実施形態の図７におけるフローチャートに対し、ステップＳ５１〜ステップＳ５６を設けた点が、第１実施形態と異なる。すなわち、ステップＳ５０の「ＮＯ」に続くステップとしてステップステップＳ５１が設けられている。このステップＳ５１では回転槽６内の水位（水位センサ４７により検出される水位）が所定水位未満であるか否かを判断する。この所定水位は比較的低い水位に設定されている。ステップＳ５１で、回転槽６内の水位が所定水位未満であると判断されると、ステップＳ５２に移行して、加速度センサ４２による振動検出結果が第１判定基準の第１判定用閾値Ａ（判定用閾値としては第２判定用閾値Ｂよりは大きい）以上であるか否かを判断する。そして振動検出結果が第１判定基準の第１判定用閾値Ａ以上であって、当該以上となった回数が当該第１判定基準の第１判定基準回数Ｍである１回であれば（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ５５に移行して、異常振動が発生したと判定する（異常振動判定手段４６ａ２）。そして、振動低減制御を実行する（ステップＳ５６）。なお、ステップＳ５２又はステップＳ５３で「ＮＯ」であれば、ステップＳ５４に移行して通常制御の洗い運転を行う。
【００６４】
前記ステップＳ５１で「ＮＯ」（水位が所定水位以上である場合）には既述のステップＳ６０〜ステップＳ１１０を実行する。つまり、第１実施形態と同様、振動検出結果が、第１判定基準及び第２判定基準のいずれかに合致するか否かを判定し、その判定結果に応じて振動低減制御又は通常制御を実行する。
【００６５】
この第１１実施形態においては、異常振動判定手段４６ａ２が、回転槽６内の水位が所定水位未満であるときには、複数の判定基準のうち、判定用閾値が大きい判定基準である第１判定基準を用い、前記水位が前記所定水位以上であるときには、複数の判定基準である第１判定基準及び第２判定基準を用いて異常振動発生を判定する。
【００６６】
回転槽６内の水位が少ない場合、撹拌体１１の撹拌動作により洗濯物が良く動き、このため水槽５も良く動く。つまり異常振動としては大きな異常振動が発生しやすい。そこで、この第１１実施形態においては、少ない水位では判定用閾値が大きい判定用閾値Ａを有する第１判定基準のみを用いて異常振動を判定することで、小さな異常振動に対する監視を行わずに済む。又、前記水位が前記所定水位以上であるときには、複数の判定基準である第１判定基準及び第２判定基準を用いて異常振動発生を判定するから、大きな異常振動も、収束せずに頻発する小さな異常振動も良好に判定できる。
【００６７】
以上、本発明の複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
図面中、１は洗濯機、５は水槽、６は回転槽、１１は撹拌体、１３はモータ、４１は表示部（報知手段）、５３はブザー（報知手段）、４２は加速度センサ（振動検出手段）、４５は循環機構、４６は制御装置、４６ａは制御手段、４６ａ１は洗濯運転制御手段、４６ａ２は異常振動判定手段、４６ａ３は振動低減制御手段、４６ａ４は洗濯物重量検出手段、６０は温度センサ、６１は不揮発性メモリ（記憶手段）を示す。
【図１】
0006472610.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006472610.tif 000004
【図４】
0006472610.tif 000005
【図５】
0006472610.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006472610.tif 000008
【図８】
0006472610.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006472610.tif 000011
【図１１】
0006472610.tif 000012
【図１２】
0006472610.tif 000013
【図１３】
0006472610.tif 000014
【図１４】
0006472610.tif 000015
【図１５】
0006472610.tif 000016
【図１６】
0006472610.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006472610.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006472610.tif 000021
【図２１】
0006472610.tif 000022
【図２２】
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