(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設されて前記貫通孔を画定する筒状のスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の突出先端部に載置されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に載置され、前記長尺体の周囲を覆う状態で前記アダプタ部材に固定される環状の保持部材と、
前記長尺体と前記保持部材との間に設けられる防火措置材と、を備え、
前記アダプタ部材は、前記スリーブ部材の外側面よりも外方に延出する板状の延出板部と、前記延出板部から当該延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出する複数の突出片と、を有する防火措置構造。
【請求項２】
前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、
前記一対のアダプタ分割体により前記スリーブ部材を外側から挟み込んだ状態で、前記アダプタ部材が前記スリーブ部材に固定されている請求項１に記載の防火措置構造。
【請求項３】
前記一対のアダプタ分割体が、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されている請求項２に記載の防火措置構造。
【請求項４】
前記突出片が、前記延出板部に対して前記長尺体の長手方向にオフセットするように屈曲形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の防火措置構造。
【請求項５】
前記スリーブ部材は、前記突出先端部から外方に延出する鍔部を有し、
前記延出板部と前記突出片との間のオフセット隙間に前記鍔部が収納され、前記延出板部と前記突出片とで前記鍔部を挟み込んだ状態で、前記アダプタ部材が前記スリーブ部材に固定されている請求項４に記載の防火措置構造。
【請求項６】
前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、
前記保持部材は、周方向に分割形成された一対の保持分割体を含み、
前記アダプタ部材と前記保持部材とが、前記一対のアダプタ分割体の分割面と前記一対の保持分割体の分割面とが交差する状態で固定されている請求項１から５のいずれか一項に記載の防火措置構造。
【請求項７】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設されて前記貫通孔を画定する筒状のスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の突出先端部に載置されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に載置され、前記長尺体の周囲を覆う状態で前記アダプタ部材に固定される環状の保持部材と、
前記長尺体と前記保持部材との間に設けられる防火措置材と、を備え、
前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、
前記一対のアダプタ分割体により前記スリーブ部材を外側から挟み込んだ状態で、前記アダプタ部材が前記スリーブ部材に固定されている防火措置構造。
【請求項８】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設されて前記貫通孔を画定する筒状のスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の突出先端部に載置されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に載置され、前記長尺体の周囲を覆う状態で前記アダプタ部材に固定される環状の保持部材と、
前記長尺体と前記保持部材との間に設けられる防火措置材と、を備え、
前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、
前記保持部材は、周方向に分割形成された一対の保持分割体を含み、
前記アダプタ部材と前記保持部材とが、前記一対のアダプタ分割体の分割面と前記一対の保持分割体の分割面とが交差する状態で固定されている防火措置構造。
【請求項９】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設されて前記貫通孔を画定する筒状のスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の突出先端部に載置されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に載置され、前記長尺体の周囲を覆う状態で前記アダプタ部材に固定される環状の保持部材と、
前記長尺体と前記保持部材との間に設けられる防火措置材と、を備え、
前記アダプタ部材は、前記スリーブ部材の外側面よりも外方に延出して前記保持部材の載置領域となる板状の延出板部を有する防火措置構造。
【請求項１０】
前記アダプタ部材は、締結部材を用いて前記スリーブ部材に固定されている請求項１から９のいずれか一項に記載の防火措置構造。
【請求項１１】
建築物の区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設された筒状のスリーブ部材と、前記スリーブ部材に挿通される長尺体の周囲を覆う状態に配置されて前記長尺体との間に防火措置材を保持する環状の保持部材との間に介在されるアダプタ部材であって、
前記スリーブ部材の外側面よりも外方に延出して前記保持部材の載置領域となる板状の延出板部と、
前記延出板部から当該延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出し、前記スリーブ部材の突出先端部に係止される複数の突出片と、
を備えるアダプタ部材。
【請求項１２】
前記突出片が、前記延出板部に対して前記長尺体の長手方向にオフセットするように屈曲形成されている請求項１１に記載のアダプタ部材。
【請求項１３】
前記スリーブ部材は、前記突出先端部から外方に延出する鍔部を有するものであり、
前記延出板部と前記突出片との間のオフセット隙間に前記鍔部が収納され、前記延出板部と前記突出片とで前記鍔部を挟み込んだ状態で前記スリーブ部材に固定される請求項１２に記載のアダプタ部材。
【請求項１４】
周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、
前記一対のアダプタ分割体が組み合わさって全体として環状に形成されるとともに、前記一対のアダプタ分割体により前記スリーブ部材を外側から挟み込んだ状態で前記スリーブ部材に固定される請求項１１から１３のいずれか一項に記載のアダプタ部材。
【請求項１５】
前記一対のアダプタ分割体が、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されている請求項１４に記載のアダプタ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の区画体に形成された貫通孔とその貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側に設けられる防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。ある室空間において火災が発生した場合、その火災が他の室空間へと拡大するのを防止するため、防火性の区画体が用いられる場合がある。この場合において、区画体に形成された貫通孔に配管やケーブル等の長尺体が挿通される場合には、その貫通孔と長尺体との間の隙間を火炎が通って延焼する可能性があるため、この貫通孔に防火措置を施す必要がある。貫通孔の防火措置方法としては、例えば特開２００３−３５８８号公報（特許文献１）に示すように、貫通孔と長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側に保持部材を用いて防火措置材を配設する方法が知られている。つまり、長尺体の周囲に防火措置材を配置し、さらにその防火措置材の周囲を覆う保持部材を区画体の外面に固定する方法である。
【０００３】
ところで、防火性の区画体が例えばコンクリート造で構成される場合には、貫通孔を形成するために筒状のスリーブ部材が用いられる場合がある。例えばスリーブ部材がデッキプレート等の鋼板上に設置された状態でコンクリート打設を行うことで、スリーブ部材の設置位置に貫通孔を有する区画体を形成することができる。この場合、スリーブ部材は、止水性確保の観点から、打設されるコンクリートの上面からその先端部が突出する状態で設置される。その後、コンクリートが固結すると、スリーブ部材は、区画体の外面からその先端部が突出する状態で区画体に埋設された状態となる。
【０００４】
このようにして形成される貫通孔とそれに挿通される長尺体との間に特許文献１の防火措置を施すためには、従来、保持部材が固定される区画体の外面を概ねフラットにするべく、スリーブ部材における区画体の外面から突出する部分を切除していた。しかし、少なくともそのようなスリーブ部材の切除工程を要する分だけ、防火措置構造の施工が手間取るという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、貫通孔を形成するためのスリーブ部材が先端突出状態で区画体に埋設されている場合にも、貫通孔と長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側に容易に施工することができる防火措置構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防火措置構造は、
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設されて前記貫通孔を画定する筒状のスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の突出先端部に載置されるアダプタ部材と、
前記アダプタ部材に載置され、前記長尺体の周囲を覆う状態で前記アダプタ部材に固定される環状の保持部材と、
前記長尺体と前記保持部材との間に設けられる防火措置材と、
を備える。
【０００８】
この構成によれば、アダプタ部材を介して、スリーブ部材の突出先端部の近傍における長尺体の周囲に、保持部材と防火措置材とを設けることができる。保持部材と防火措置材とを備える防火措置構造自体は従来から利用されており、本構成においても十分に防火性能を確保することができる。施工時には先端突出状態で区画体に埋設されているスリーブ部材を一切切除することなく保持部材と防火措置材とを設けることができるので、貫通孔と長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側への防火措置構造の施工性を向上させることができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、前記一対のアダプタ分割体により前記スリーブ部材を外側から挟み込んだ状態で、前記アダプタ部材が前記スリーブ部材に固定されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、貫通孔及びスリーブ部材に長尺体が挿通されている状態でも、一対のアダプタ分割体を長尺体及びスリーブ部材の外周から組み合わせることで、アダプタ部材をスリーブ部材の突出先端部に適切に載置することができる。また、一対のアダプタ分割体でスリーブ部材を外側から挟み込むことで、アダプタ部材をスリーブ部材に強固に固定することができる。よって、スリーブ部材、アダプタ部材、及び保持部材の全体を強固に固定することができる。
【００１２】
１つの態様として、前記一対のアダプタ分割体が、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、一対のアダプタ分割体を含むアダプタ部材を一括的に扱うことができる。また、一対のアダプタ分割体のそれぞれにおける連結端とは反対側の端部どうしを互いに近接移動させるだけで、容易に、一対のアダプタ分割体でスリーブ部材を外側から挟み込むことができる。よって、施工性をさらに向上させることができる。
【００１４】
１つの態様として、前記アダプタ部材は、前記スリーブ部材の外側面よりも外方に延出する板状の延出板部と、前記延出板部から当該延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出する複数の突出片と、を有すると好適である。
【００１５】
この構成によれば、スリーブ部材の外側面よりも外方に延出する延出板部に、保持部材の載置領域を適切に設けることができる。また、延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出する複数の突出片をスリーブ部材の突出先端部に係止させることで、スリーブ部材にアダプタ部材を適切に載置できる。
【００１６】
１つの態様として、前記突出片が、前記延出板部に対して前記長尺体の長手方向にオフセットするように屈曲形成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、延出板部に対する突出片のオフセット量に応じて、スリーブ部材の突出先端部に対する延出板部の位置調整を行うことができる。
【００１８】
１つの態様として、前記スリーブ部材は、前記突出先端部から外方に延出する鍔部を有し、前記延出板部と前記突出片との間のオフセット隙間に前記鍔部が収納され、前記延出板部と前記突出片とで前記鍔部を挟み込んだ状態で、前記アダプタ部材が前記スリーブ部材に固定されていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、コンクリート打設時の止水性をさらに高めるためにスリーブ部材に設けられる場合がある鍔部を利用して、アダプタ部材の抜け止めを図ることができる。よって、アダプタ部材をスリーブ部材に強固に固定することができ、スリーブ部材、アダプタ部材、及び保持部材の全体を強固に固定することができる。
【００２０】
１つの態様として、前記アダプタ部材は、環状に形成されるとともに、周方向に分割形成された一対のアダプタ分割体を含み、前記保持部材は、周方向に分割形成された一対の保持分割体を含み、前記アダプタ部材と前記保持部材とが、前記一対のアダプタ分割体の分割面と前記一対の保持分割体の分割面とが交差する状態で固定されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、一対のアダプタ分割体の開環方向と一対の保持分割体の開環方向とが交差するので、アダプタ部材と保持部材との固定力を高めることができる。すなわち、一対のアダプタ分割体に対してはその固定力を保持部材が補強し、一対の保持分割体に対してはその固定力をアダプタ部材が補強し、両者は互いに固定力を補強し合うように作用する。よって、それらの相乗効果によって、アダプタ部材と保持部材との固定力を高めることができる。
【００２２】
本発明は、上述した防火措置構造に必須の専用部品となるアダプタ部材をも、保護対象とすることができる。この場合におけるアダプタ部材は、例えば、
建築物の区画体の外面から先端部が突出する状態で前記区画体に埋設された筒状のスリーブ部材と、前記スリーブ部材に挿通される長尺体の周囲を覆う状態に配置されて前記長尺体との間に防火措置材を保持する環状の保持部材との間に介在されるアダプタ部材であって、
前記スリーブ部材の外側面よりも外方に延出して前記保持部材の載置領域を提供する板状の延出板部と、
前記延出板部から当該延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出し、前記スリーブ部材の突出先端部に係止される複数の突出片と、
を備える。
【００２３】
この構成によれば、スリーブ部材の外側面よりも外方に延出する延出板部に、保持部材の載置領域を適切に設けることができる。また、延出板部の内側端部よりも内方に向かって突出する複数の突出片をスリーブ部材の突出先端部に係止させることで、スリーブ部材にアダプタ部材を適切に載置できる。これにより、アダプタ部材を介して、スリーブ部材の突出先端部の近傍における長尺体の周囲に、保持部材と防火措置材とを設けることができる。保持部材と防火措置材とを備える防火措置構造自体は従来から利用されており、本構成においても十分に防火性能を確保することができる。施工時には先端突出状態で区画体に埋設されているスリーブ部材を一切切除することなく保持部材と防火措置材とを設けることができるので、貫通孔と長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側への防火措置構造の施工性を向上させることができる。つまり、防火措置構造の施工性向上に寄与し得るアダプタ部材を実現することができる。
【００２４】
このアダプタ部材に関しても、上述した防火措置構造の好適な態様例として挙げたいくつかの付加的技術を組み込むことが可能である。その場合、それぞれの付加的技術に対応する作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る防火措置構造の斜視図
【図２】防火措置構造の断面図
【図３】スリーブ部材とアダプタ部材との固定構造を示す一部透視斜視図
【図４】アダプタ部材の斜視図
【図５】保持部材の斜視図
【図６】防火措置構造の施工方法の一局面を示す斜視図
【図７】防火措置構造の施工方法の一局面を示す斜視図
【図８】アダプタ部材の別態様を示す斜視図
【図９】スリーブ部材とアダプタ部材との固定構造の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る防火措置構造の実施形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る防火措置構造は、建築物の区画体５に形成された貫通孔５Ｈとその貫通孔５Ｈに挿通される長尺体６との間の隙間Ｇに対応する区画体５の外面５ａ側に設けられる貫通孔防火措置構造である。本実施形態に係る防火措置構造は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、区画体５の外面５ａから先端部が突出する状態で区画体５に埋設される筒状のスリーブ部材１０と、スリーブ部材１０の突出先端部１２に載置されるアダプタ部材２０と、アダプタ部材２０に載置・固定される環状の保持部材３０と、長尺体６と保持部材３０との間に設けられる防火措置材４０とを備える。これにより、貫通孔５Ｈと長尺体６との間の隙間Ｇに対応する区画体５の外面５ａ側に容易に施工することができる防火措置構造を実現することができる。以下、本実施形態に係る防火措置構造について、詳細に説明する。
【００２７】
なお、以下の説明では、同軸状に配置される長尺体６、スリーブ部材１０、アダプタ部材２０、及び保持部材３０の各方向に関して、長尺体６の長手方向を「軸方向」と定義し、長尺体６の長手方向に直交する方向を「径方向」と定義し、長尺体６の周囲を周回する方向を「周方向」と定義する。アダプタ部材２０及び保持部材３０の各部の説明における方向についての言及は、それらが区画体５と一体化されたスリーブ部材１０に固定された状態での方向を意図しているものとする。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２８】
防火措置構造が適用される区画体５は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する防火性の構造体である。区画体５は、例えば複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）であっても良いし（図２を参照）、複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良い（図示せず）。区画体５としては、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）等のコンクリート造を例示することができる。もちろん、これら以外の構造を有するものを区画体５として用いても良い。
【００２９】
図１及び図２に示すように、区画体５には筒状のスリーブ部材１０が設けられている。スリーブ部材１０は、区画体５をその厚み方向（図示の例では鉛直方向）に貫通する状態に設けられている。スリーブ部材１０は、区画体５の外面５ａから先端部が突出する状態で区画体５に埋設されており、その外側面によって貫通孔５Ｈを画定している。これにより、区画体５には、当該区画体５をその厚み方向に貫通する貫通孔５Ｈが形成されている。
【００３０】
本実施形態では、スリーブ部材１０は、区画体５を貫通する筒状のスリーブ本体部１１と、そのスリーブ本体部１１の突出先端部１２から外方に延出する鍔部１３とを有する。本例では、スリーブ本体部１１は円筒状に形成され、鍔部１３は一定の延出長さで径方向外側に延出する円環板状に形成されている（図３を参照）。また、貫通孔５Ｈは円形状に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、スリーブ本体部１１の具体的形状は例えば楕円筒状や多角形筒状等の各種形状であって良く、それに応じて貫通孔５Ｈの形状も例えば楕円状や多角形状等であって良い。
【００３１】
なお、スリーブ部材１０は、コンクリート造で構成される区画体５を形成するにあたって、当該区画体５に貫通孔５Ｈを形成するために、コンクリート打設時に貫通孔５Ｈの形成位置に配置されるものである。コンクリート打設時の止水性を確保するために、打設されるコンクリートの上面からスリーブ本体部１１の突出先端部１２（鍔部１３）が突出する状態に設けられる。また、鍔部１３を有するスリーブ部材１０を用いることで、止水性をさらに向上させることができる。
【００３２】
貫通孔５Ｈ（スリーブ部材１０）には、長尺体６が挿通されている。長尺体６は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体６としては、例えば空調装置用の冷媒配管を例示することができる。本実施形態では、長尺体６は、冷媒循環用の配管部材６Ａと、その配管部材６Ａの周囲を被覆する被覆材６Ｂとを含む。配管部材６Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材６Ｂは配管部材６Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。このように、「長尺体６」は、配管用の本体部として機能する管状部材そのものだけなく、そのような管状部材と所定の機能層とが組み合わされた複合体をも含む概念である。なお、長尺体６は、空調装置用の冷媒配管に限定されず、例えば給排水用の配管や電気ケーブル等であっても良い。
【００３３】
ところで、貫通孔５Ｈ（スリーブ部材１０）と長尺体６との間に防火措置を施す場合、スリーブ部材１０における区画体５の外面５ａから突出する部分を切除して、区画体５の外面５ａに従来型の防火措置構造を施すことも可能ではある。しかし本実施形態では、施工の容易化を図るべく、スリーブ部材１０を切除することなくそのまま利用し、当該スリーブ部材１０の突出先端部１２に防火措置構造を施すという新規な構造を採用している。
【００３４】
本実施形態に係る防火措置構造を実現するため、図２及び図３に示すように、スリーブ部材１０の突出先端部１２に載置されるアダプタ部材２０が用いられる。アダプタ部材２０は、スリーブ部材１０の突出先端部１２の近傍における長尺体６の周囲に、保持部材３０と防火措置材４０とを設けるための設置補助部材である。アダプタ部材２０は、スリーブ部材１０と保持部材３０との間に介在されて、両者を間接的に固定する。
【００３５】
図３に示すように、アダプタ部材２０は、周方向に略均等に分割形成された複数（本例では２つ）の略同形状のアダプタ分割体２１を含む。これら複数のアダプタ分割体２１を組み合わせることで、アダプタ部材２０が形成される。本実施形態では、アダプタ部材２０を構成する一対のアダプタ分割体２１は、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されている。本例では、一対のアダプタ分割体２１はヒンジ部２５にてヒンジ連結されている。アダプタ部材２０は、ヒンジ部２５を基点として、各アダプタ分割体２１の他端部（対向板部２６）どうしが所定間隔で対向する閉じ姿勢と、各アダプタ分割体２１の他端部どうしが大きく離間する開き姿勢（図６を参照）とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００３６】
図３に示すように、アダプタ部材２０は、その閉じ姿勢において全体として環状となるように形成されている。アダプタ部材２０は、周方向の一部の領域（一対の対向板部２６どうしの間の、第一締結部材２９（図１を参照）が配置される領域）を除き、周方向に連続するように形成されている。一対の対向板部２６どうしの間に第一締結部材２９が設けられた状態で、アダプタ部材２０と第一締結部材２９とが合わさって、全体として周方向に連続する。
【００３７】
図３及び図４に示すように、アダプタ部材２０（一対のアダプタ分割体２１のそれぞれ）は、延出板部２２と、筒状部２４と、突出片２７とを有する。延出板部２２、筒状部２４、及び突出片２７は一体的に形成されている。もちろん、これらのうちの１つ以上が他の部品に対して別部品として構成され、互いに接合されてアダプタ部材２０が形成されても良い。
【００３８】
延出板部２２は、スリーブ部材１０を構成するスリーブ本体部１１の外側面（本例では外周面）よりも外方（本例では径方向外側）に延出する板状に形成されている。延出板部２２は、一定の延出長さで径方向外側に延出する略半円環板状に形成されている。延出板部２２は、保持部材３０の載置領域を提供する。延出板部２２における周方向の中央部付近には、保持部材３０を固定するためのスリット状の取付孔２３が形成されている。本実施形態では、取付孔２３は、径方向に沿うように形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、取付孔２３は周方向に沿うように形成されても良いし、径方向及び周方向の両方に交差する方向に沿うように形成されても良い。また、取付孔２３は丸穴として形成されても良い。
【００３９】
図４に示すように、筒状部２４は、延出板部２２の内側端部（本例では径方向内側端部）から軸方向に沿って延びる半筒状（本例では半円筒状）に形成されている。筒状部２４は、アダプタ部材２０全体として周方向全体に亘って連続するように形成されても良いし（図示せず）、本例のように複数の切欠部２４ａによって周方向に断続的に形成されても良い。いずれにしても、筒状部２４は、全体として筒状に形成されている。筒状部２４は、スリーブ部材１０（スリーブ本体部１１）の外面形状に対応する内面形状を有しており、その内周面がスリーブ本体部１１の外周面に対面する（当接する）状態で配置される（図２を参照）。
【００４０】
図３に示すように、突出片２７は、延出板部２２から当該延出板部２２の内側端部（本例では径方向内側端部）よりも内方（本例では径方向内側）に向かって突出する、所定周方向幅を有する板片状に形成されている。本実施形態では、突出片２７は、延出板部２２に対して軸方向にオフセットするように屈曲形成されている。突出片２７は、延出板部２２における径方向の所定位置から略垂直に立ち上がるオフセット屈曲部２８を基端部とし、先端部が鍔部１３の外側端部（径方向外側端部）よりも内方（径方向内側）に位置する状態で、延出板部２２に対して略平行に配置されている。延出板部２２と突出片２７との間には、軸方向に沿うオフセット隙間ｇが存在している。本実施形態では、延出板部２２と突出片２７との間のオフセット隙間ｇの大きさは、鍔部１３の厚みと同等又はそれよりも僅かに大きく設定されている。
【００４１】
突出片２７は、環状のアダプタ部材２０において、周方向に所定間隔を隔てて複数（本例では計４つ）設けられている。複数の突出片２７は、周方向に略均等に位置する（本例では、中心角が約９０°となる）ように設けられている。また、それぞれの突出片２７は、周方向におけるヒンジ部２５又は対向板部２６と取付孔２３との間の所定位置（およそ中央位置）に設けられている。さらに、筒状部２４に形成された切欠部２４ａとの関係では、それぞれの突出片２７は切欠部２４ａに対応する周方向の位置に設けられている（図４を参照）。
【００４２】
図３に示すように、アダプタ部材２０は、スリーブ部材１０の突出先端部１２に載置された状態でスリーブ部材１０に固定されている。本実施形態では、アダプタ部材２０は、一対のアダプタ分割体２１によりスリーブ部材１０を外側（本例では径方向外側）から挟み込んだ状態で、スリーブ部材１０に固定されている。上述したように、アダプタ部材２０の閉じ姿勢では、各アダプタ分割体２１の対向板部２６どうしは、所定間隔で周方向に対向する。これらの対向板部２６にはそれぞれ固定穴２６ａが形成されている。固定穴２６ａの内径は、例えばビス等で構成される第一締結部材２９（図１を参照）のネジ山の最大径よりも小さく設定されている。なお、図３等では一対の固定穴２６ａがいずれも丸穴である例を示しているが、そのような構成に限定されることなく、例えば角穴等であっても良いし、いずれか一方が長孔であっても良い。
【００４３】
両対向板部２６の固定穴２６ａに第一締結部材２９を共にねじ込んで締め付けることで、両対向板部２６間の間隔を狭めることができる。それに伴い、筒状部２４にてスリーブ本体部１１を挟み込んでアダプタ部材２０をスリーブ部材１０に固定することができる。特に径方向に、アダプタ部材２０を強固に固定することができる。本実施形態では、一対の対向板部２６に亘って螺合されて両者を締め付ける第一締結部材２９により、「締付手段Ｃ」が構成されている。
【００４４】
また、本実施形態では、アダプタ部材２０は、延出板部２２と突出片２７との間のオフセット隙間ｇにスリーブ部材１０の鍔部１３が収納された状態で、スリーブ部材１０に固定されている。すなわち、アダプタ部材２０は、延出板部２２と突出片２７とでスリーブ部材１０の鍔部１３を軸方向に挟み込んだ状態でスリーブ部材１０に固定されている。これにより、第一締結部材２９を締め付けた際に、アダプタ部材２０を、径方向だけでなく軸方向にも強固に固定することが可能となっている。
【００４５】
図２に示すように、保持部材３０は、アダプタ部材２０に載置され、長尺体６の周囲を覆う状態でアダプタ部材２０に固定されている。図５に示すように、保持部材３０は、周方向に略均等に分割形成された複数（本例では２つ）の略同形状の保持分割体３１を含む。これら複数の保持分割体３１を組み合わせることで、環状の保持部材３０が形成される。本実施形態では、保持部材３０を構成する一対の保持分割体３１は、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結（本例ではヒンジ連結）されている。保持部材３０は、ヒンジ部を基点として、各保持分割体３１の他端部どうしが重なって環状となる閉じ姿勢と、各保持分割体３１の他端部どうしが互いに離間した開き姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００４６】
保持部材３０（保持分割体３１のそれぞれ）は、周壁部３２と、固定部３３と、端壁部３４とを有する。これらは、一体的に形成されている。周壁部３２は、防火措置材４０（本例では特に、熱硬化材４２）の周囲を覆う壁部であり、略半円筒状に形成されている。また、周壁部３２は、図２に示すように、縦断面形状において、アダプタ部材２０から離れるに従って次第に縮径する湾曲形状の外周面を有するように形成されている。端壁部３４は、周壁部３２におけるアダプタ部材２０とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成された壁部であり、略半円環状に形成されている。
【００４７】
固定部３３は、周壁部３２におけるアダプタ部材２０側の基端部に設けられた、アダプタ部材２０に対して保持部材３０を固定するための部位である。図５に示すように、固定部３３は、それぞれの保持分割体３１の周壁部３２の両端部において、周方向に突出形成されている。本実施形態では、周壁部３２は、その両端部に当該周壁部３２の他の部位に比べて径方向に凹むように形成された凹設部３２ａを有しており、この凹設部３２ａにおけるアダプタ部材２０側の基端部に設けられた有孔板状部により固定部３３が構成されている。互いに隣り合う保持分割体３１のそれぞれの固定部３３の挿通孔３３ａが重なる状態でそれに挿通されるビス等の第二締結部材３７により、保持部材３０がアダプタ部材２０に固定されている（図１を参照）。
【００４８】
なお、保持部材３０の全体について見ると、複数（本例では２つ）の固定部３３は、所定間隔で周方向に略均等に設けられている。固定部３３のうちの１つにおける挿通孔３３ａにはハトメ等の連結部材が一対の保持分割体３１に亘って設けられ、当該部分は上述したヒンジ部として機能する（図５を参照）。また、第二締結部材３７を用いたアダプタ部材２０と保持部材３０との固定は、延出板部２２に形成された取付孔２３に対して第二締結部材３７がねじ込まれることで実現される（図７を参照）。なお、本実施形態のように周壁部３２の両端部から固定部３３が周方向に突出形成された構成は、例えば固定部３３が径方向に突出形成される構成に比べて、アダプタ部材２０をコンパクトに構成できるという利点をもたらす。
【００４９】
本実施形態では、アダプタ部材２０と保持部材３０とは、一対のアダプタ分割体２１の分割面（「第一分割面」と称する）と一対の保持分割体３１の分割面（「第二分割面」と称する）とが交差する状態で固定されている（図７を参照）。ここで、第一分割面は、アダプタ部材２０におけるヒンジ部２５と一対の対向板部２６の間の領域とを結ぶ仮想面である。第二分割面は、保持部材３０における２つの固定部３３どうしを結ぶ仮想面である。なお、第二分割面は、アダプタ部材２０における２つの取付孔２３どうしを結ぶ仮想面でもある。本実施形態では、第一分割面と第二分割面とが略直交する状態で、アダプタ部材２０と保持部材３０とが固定されている。
【００５０】
このような構成では、一対のアダプタ分割体２１の開環方向と一対の保持分割体３１の開環方向とが交差（本例では略直交）する。このため、一対のアダプタ分割体２１の閉じ姿勢を維持させるための固定力を保持部材３０が補強するのと同時に、一対の保持分割体３１の閉じ姿勢を維持させるための固定力をアダプタ部材２０が補強する。このようにして、アダプタ部材２０と保持部材３０とは、互いに閉じ姿勢を維持させるための固定力を補強し合うように作用する。よって、それらの相乗効果によって、両者間の固定力が効果的に高められている。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態では、保持部材３０（保持分割体３１のそれぞれ）は、保持片３５をさらに有する。保持片３５は、端壁部３４からアダプタ部材２０側（区画体５側）に向かって延びる板片である。保持片３５は、保持部材３０を構成する他の部位（周壁部３２、固定部３３、及び端壁部３４）と一体的に形成されていても良いし、それらとは別部品として構成されて接合されていても良い。本実施形態では、複数（本例では３つ）の保持片３５が、保持分割体３１のそれぞれに設けられている。なお、保持片３５の個数や形成位置は、要求される保持性能等に応じて適宜設定することができる。保持片３５は、複数個所（本例では２箇所）で屈曲形成されている。保持片３５の先端部は、開放端となっており、保持部材３０の他の部位（特に、周壁部３２）に対して非固定状態に保たれている。
【００５２】
図２に示すように、長尺体６と保持部材３０との間に、防火措置材４０が設けられている。防火措置材４０は、火災発生時に貫通孔５Ｈ（スリーブ部材１０）と長尺体６との間の隙間Ｇを火炎が通って延焼するのを阻止ないし抑制するための部材である。本実施形態では、防火措置材４０は、互いに異なる機能を有する複数（本例では２つ）の機能層が径方向に積層された複層構造（本例では２層構造）を有している。本実施形態では、防火措置材４０は、熱膨張材４１と、この熱膨張材４１の径方向外側に配置された熱硬化材４２とを含む。
【００５３】
熱膨張材４１は、長尺体６におけるスリーブ部材１０の突出先端部１２から露出する部分の周囲に配置されている。熱膨張材４１は、長尺体６に接する状態で配置されている。熱膨張材４１は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）を有する部材であり、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ材）を用いることができる。また、本実施形態では、熱膨張材４１は、熱膨張性に加えて可撓性（撓むことが可能な性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とをさらに有している。熱膨張材４１は、可撓性及び耐火性を有する樹脂成分と、この樹脂成分中に混練された熱膨張性充填材とを含む。但し、そのような構成に限定されることなく、加熱されたときに体積が増加するものであれば、その他の組成を有するものを熱膨張材４１として用いることができる。
【００５４】
熱膨張材４１を構成する上記組成物は、被覆部材（第一被覆部材）で被覆されていても良い。被覆部材は、例えば袋状や筒状に形成される。このような被覆部材は、例えば樹脂フィルム、金属薄膜、有機繊維、又は無機繊維等で構成される。なお、本実施形態では、被覆部材が設けられる場合には、上記組成物と被覆部材とを含んで「熱膨張材４１」が構成されるものとする。
【００５５】
熱硬化材４２は、熱膨張材４１の周囲において、当該熱膨張材４１に接する状態で配置されている。また、熱硬化材４２は、保持部材３０の周壁部３２にも接する状態で配置されている。熱硬化材４２は、熱硬化性（加熱により硬化する性質）を有する部材であり、例えばパテ状部材（熱硬化性パテ材）を用いることができる。また、本実施形態では、熱硬化材４２は、熱硬化性に加えて耐火性と未硬化時には可撓性を有している。例えば熱硬化材４２は、可撓性及び熱硬化性かつ耐火性を有する樹脂成分と、この樹脂成分中に混練された無機充填材とを含む。熱硬化材４２を構成する熱硬化性の樹脂成分としては、各種の熱硬化性樹脂を用いることができる。熱硬化材４２を構成する無機充填材としては、各種の無機フィラーを用いることができる。但し、そのような構成に限定されることなく、加熱されたときに硬化するものであれば、その他の組成を有するものを熱硬化材４２として用いることができる。
【００５６】
熱硬化材４２を構成する上記組成物は、被覆部材（第二被覆部材）で被覆されていても良い。被覆部材は、例えば袋状や筒状に形成される。このような被覆部材は、例えば樹脂フィルム、金属薄膜、有機繊維、又は無機繊維等で構成される。なお、本実施形態では、被覆部材が設けられる場合には、上記組成物と被覆部材とを含んで「熱硬化材４２」が構成されるものとする。
【００５７】
熱硬化材４２の熱硬化速度は、熱膨張材４１の熱膨張速度よりも早いことが好ましい。言い換えれば、火災発生時において、熱硬化材４２が十分に熱硬化するのに要する時間は、熱膨張材４１が十分に熱膨張するのに要する時間よりも短いことが好ましい。このようにすれば、火災発生時に周囲温度が例えば１００〜２５０℃まで上昇した際には、熱膨張材４１が熱膨張するよりも前に熱硬化材４２が熱硬化する。熱膨張材４１及び熱硬化材４２の、それぞれにおける具体的な組成比（配合比）は、熱硬化速度と熱膨張速度との関係が上記の関係を満足するように決定されると良い。
【００５８】
本実施形態では、防火措置材４０が熱膨張材４１に加えてさらに熱硬化材４２を含むので、火災発生時に熱膨張材４１が膨張しようとする力によって硬化済の熱硬化材４２が径方向に押し潰されることがほとんどない。このため、熱膨張材４１の膨張方向が軸方向（長尺体６の長手方向）に制限され、熱膨張する熱膨張材４１を効率良く貫通孔５Ｈ（スリーブ部材１０）と長尺体６との間の隙間Ｇへと誘導することができる。よって、火災時に貫通孔５Ｈと長尺体６との間の隙間Ｇを十分に塞ぐために必要となる熱膨張材４１の熱膨張倍率を小さく抑えることができる。
【００５９】
また、熱膨張倍率の小さい熱膨張材４１を用いることができるので、その熱膨張材４１に関して、火災時の熱膨張に伴う低密度化を抑制することができる。さらに本実施形態では、熱膨張材４１とともに用いられて熱膨張方向のガイドとしての機能を担う熱硬化材４２は、硬化前後で実質的に体積が変化しないので、防火措置部位全体としての低密度化を抑制することもできる。これらの効果が相俟って、防火措置部位全体としての低密度化を効果的に抑制することができる。
【００６０】
本実施形態では、熱硬化材４２は保持部材３０によって予め保持された状態で配置されている。熱硬化材４２は、周壁部３２と保持片３５とで少なくとも径方向に支持された状態で保持部材３０によって保持されている。図２に示すように、本実施形態では、熱硬化材４２は、保持片３５における軸方向に沿って延びる辺部（第一辺部）と周壁部３２とで径方向に支持された状態で、保持部材３０によって保持されている。また、図５に示すように、熱硬化材４２は、保持片３５の先端側における径方向に沿って延びる辺部（第二辺部）と周壁部３２とで軸方向にも支持された状態で、保持部材３０によって保持されている。保持片３５の第二辺部は、熱硬化材４２の抜け止めとしても機能する。なお、保持部材３０と、この保持部材３０に保持された熱硬化材４２とを含むユニットを、本実施形態では「防火措置ユニットＵ」と称する。
【００６１】
以下、本実施形態に係る防火措置構造の施工方法について、順を追って説明する。まず、図６に示すように、先端部が突出する状態で区画体５に埋設されたスリーブ部材１０に長尺体６を挿通させる。本実施形態では、区画体５に貫通孔５Ｈを形成するために用いられた先端突出状態のスリーブ部材１０を切除することなく、そのスリーブ部材１０に長尺体６を挿通させる。
【００６２】
次に、スリーブ部材１０の突出先端部１２に、アダプタ部材２０を載置して固定する。このとき、アダプタ部材２０のそれぞれの突出片２７がスリーブ部材１０の鍔部１３上に載置された状態となるように、アダプタ部材２０を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更操作する。また、アダプタ部材２０の延出板部２２と突出片２７との間のオフセット隙間ｇにスリーブ部材１０の鍔部１３が収納された状態となるように、アダプタ部材２０を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更操作する。その後、一対の対向板部２６の固定穴２６ａに第一締結部材２９を共にねじ込んで締め付けることにより、筒状部２４にてスリーブ本体部１１を挟み込んでアダプタ部材２０をスリーブ部材１０に固定する。
【００６３】
次に、図７に示すように、長尺体６におけるスリーブ部材１０から露出する部分の周囲に熱膨張材４１を配置する。熱膨張材４１は、長尺体６の外周を取り巻くように配置されるとともに、隣接する長尺体６どうしの間の隙間にも配置される。本実施形態では、熱膨張材４１は、その外周部が軸方向に見て延出板部２２と重複してアダプタ部材２０の中央開口部を覆うように配置される。その後、保持部材３０と熱硬化材４２と含む防火措置ユニットＵを、熱膨張材４１の周囲に配置する。その際、アダプタ部材２０上で熱膨張材４１を囲うように、保持部材３０を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更操作する。
【００６４】
本実施形態では、保持部材３０の姿勢変更操作は、アダプタ部材２０における一対のアダプタ分割体２１の第一分割面と保持部材３０における一対の保持分割体３１の第二分割面とが略直交するように行われる。なお、保持部材３０の開き姿勢から閉じ姿勢への姿勢変更操作後に、第一分割面と第二分割面とが略直交するように、保持部材３０の周方向の位置調整を行っても良い。いずれにしても、アダプタ部材２０の取付孔２３と保持部材３０の固定部３３の挿通孔３３ａとが、軸方向に見て重複することになる。そして、固定部３３の挿通孔３３ａに第二締結部材３７を挿通させ、この第二締結部材３７をアダプタ部材２０（延出板部２２に形成された取付孔２３）にねじ込む。このようにして、周方向の複数箇所（本例では２箇所）にて、保持部材３０をアダプタ部材２０に固定する。また、保持部材３０を、アダプタ部材２０を介してスリーブ部材１０の突出先端部１２に固定する。以上で、本実施形態に係る防火措置構造の施工が完了する。
【００６５】
本実施形態では、アダプタ部材２０を用いることで、先端突出状態で区画体５に埋設されているスリーブ部材１０を一切切除することなく、スリーブ部材１０の突出先端部１２の近傍における長尺体６の周囲に保持部材３０と防火措置材４０とを設けることができる。スリーブ部材１０の切除工程を要しないので、防火措置構造の施工性を向上させることができる。特に、貫通孔５Ｈ（スリーブ部材１０）が壁部近傍等の狭所に形成されている場合には、スリーブ部材１０の切除作業は困難を伴う場合も多いため、本実施形態に係る防火措置構造の効果が顕著に現れる。
【００６６】
また、アダプタ部材２０を構成する一対のアダプタ分割体２１が相対変位可能に連結されているので、施工時にアダプタ部材２０を一括的に扱うことができる。さらに、各アダプタ分割体２１のヒンジ部２５とは反対側の端部にそれぞれ設けられた対向板部２６に亘って第一締結部材２９を締め付けるだけで、容易に、一対のアダプタ分割体２１でスリーブ部材１０を外側から挟み込むことができる。そして、一対のアダプタ分割体２１でスリーブ部材１０を外側から挟み込んで、スリーブ部材１０とアダプタ部材２０とを強固に固定することができる。よって、防火措置構造の施工性をさらに向上させることができる。
【００６７】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る防火措置構造の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６８】
（１）上記の実施形態では、突出片２７が延出板部２２に対して軸方向にオフセットするように屈曲形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、突出片２７が軸方向にオフセットすることなく延出板部２２と同一平面状に配置されるように形成されても良い。
【００６９】
（２）上記の実施形態では、アダプタ部材２０における計４箇所に突出片２７が設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。スリーブ部材１０の突出先端部１２にアダプタ部材２０を安定的に載置できるのであれば、突出片２７が例えば３箇所、５箇所、６箇所、・・・に設けられても良い。なお、突出片２７の個数は、アダプタ部材２０が一対のアダプタ分割体２１を含んで構成される点を考慮すれば、対称性の観点からは偶数個であることが好ましい。
【００７０】
（３）上記の実施形態では、一対の対向板部２６に亘って螺合されて両者を締め付ける第一締結部材２９によって締付手段Ｃが構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。一対の対向板部２６どうしを互いに近接移動させるように締め付けるための締付手段Ｃとして、第一締結部材２９に代えて、ボルトとナットとの組み合わせや、クリップ、結束バンド等を用いることもできる。
【００７１】
（４）上記の実施形態では、アダプタ部材２０を構成する一対のアダプタ分割体２１が、それぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図８に示すように、一対のアダプタ分割体２１が、必要時にのみ、それぞれの両端部にて第一締結部材２９を用いて連結されても良い。このような構成では、アダプタ部材２０を一括的に扱うことができないために施工時に若干手間取る可能性はあるものの、使用する２つのアダプタ分割体２１を完全に同一形状とすることができるという利点がある。
【００７２】
（５）上記の実施形態では、アダプタ部材２０が、一対のアダプタ分割体２１によりスリーブ部材１０を外側から挟み込んだ状態でスリーブ部材１０に固定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９に示すように、ネジ切り加工が施された孔部を有する支持片５１をアダプタ部材２０に設けるとともに、当該支持片５１の孔部に螺合される第三締結部材５２を用い、複数の第三締結部材５２で外側から略均等に締め付けてアダプタ部材２０をスリーブ部材１０に取り付けても良い。第三締結部材５２としては、ボルトやビス等を用いることができる。本例では、協働的にスリーブ部材１０に係合作用して、当該スリーブ部材１０にアダプタ部材２０を取り付ける複数の第三締結部材５２により、「取付手段Ｍ」が構成される。なお、このような構成では、アダプタ部材２０の筒状部２４をスリーブ部材１０の内側面に沿って配置させ、筒状部２４と第三締結部材５２とでスリーブ部材１０を径方向に挟持してアダプタ部材２０を固定しても良い。さらにその場合において、複数のアダプタ分割体２１が、相互に連結されることなく個別にスリーブ部材１０に固定されても良い。また、一対の対向板部２６を締め付ける手法とは異なる手法でスリーブ部材１０にアダプタ部材２０を取り付ける取付手段Ｍとしては、第三締結部材５２以外にも、例えば溶接や蝋付け等による接合部や、接着部材等が例示される。
【００７３】
（６）上記の実施形態では、アダプタ部材２０における一対のアダプタ分割体２１の第一分割面と保持部材３０における一対の保持分割体３１の第二分割面とが略直交する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一分割面と第二分割面とが、９０°以外の他の角度で交差するように構成されても良い。この場合、第一分割面に対する第二分割面の位置関係に応じて、取付孔２３の形成位置が決定されると良い。
【００７４】
（７）上記の実施形態では、保持部材３０を構成する一対の保持分割体３１がそれぞれにおける一端どうしで相対変位可能に連結されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば一対の保持分割体３１が、それぞれの周壁部３２の両端部において係脱自在に構成されても良い。
【００７５】
（８）上記の実施形態では、保持分割体３１の周壁部３２の両端部において固定部３３が周方向に突出形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば固定部３３が、周壁部３２の所定位置において外方（径方向外側）に突出形成されても良い。この場合の固定部３３は、保持部材３０を構成する他の部位（周壁部３２及び端壁部３４）と一体的に形成されても良いし、それらとは別部品として構成されて接合されても良い。
【００７６】
（９）上記の実施形態では、鍔部１３を有するスリーブ部材１０の突出先端部１２にアダプタ部材２０を利用した防火措置構造を設ける例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。鍔部１３を有することなくスリーブ本体部１１のみで構成されるスリーブ部材１０の突出先端部１２にも同様に、アダプタ部材２０を利用した防火措置構造を適用することができる。このような構成では、スリーブ部材１０上での載置代を確保するため、突出片２７はスリーブ本体部１１の内側面よりも内方に突出するように形成されることが好ましい。
【００７７】
（１０）上記の実施形態では、保持部材３０に設けられた保持片３５によって熱硬化材４２が保持され、長尺体６の周囲に熱膨張材４１を配置した後に、熱硬化材４２を保持した状態の保持部材３０（防火措置ユニットＵ）が配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば熱硬化材４２を保持した状態の保持部材３０（防火措置ユニットＵ）を長尺体６の周囲に所定間隔を隔てて同心状に配置してアダプタ部材２０に固定し、その後、長尺体６と熱硬化材４２との間に、長尺体６の外周を取り巻くように熱膨張材４１を配置しても良い。また、保持片３５を有さない保持部材３０を用いても良く、この場合、長尺体６の周囲に熱膨張材４１を配置した後、熱膨張材４１の周囲に熱硬化材４２を配置し、その後、熱硬化材４２の周囲に保持部材３０を配置してその保持部材３０をアダプタ部材２０に固定しても良い。
【００７８】
（１１）上記の実施形態では、防火措置材４０が、径方向に積層された熱膨張材４１と熱硬化材４２とを含む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。防火措置材４０の具体的構成は、要求される防火性能及び／又は付加的性能に応じて適宜選択することができる。例えば標準的な防火性能さえ確保できれば良いのであれば、防火措置材４０が熱膨張材４１のみで構成されても良い。また、例えば単に防火措置部位全体としての低密度化を抑制する効果だけが期待できれば良いのであれば、熱硬化材４２に代えて、可撓性と不燃性（燃えない性質）と非熱収縮性（加熱により体積が減少しない性質）とを有する不燃材を用いても良い。このような不燃材としては、例えばロックウール、グラスウール、及びセラミックウール等の無機繊維が例示される。防火措置材４０が熱膨張材４１とその他の機能性部材とを含む場合には、それらはまとめて１つの被覆部材で被覆されても良く、また、長尺体６の周囲に積層状態で複数回巻回されても良い。
【００７９】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、例えば防火区画に適用される防火措置構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
５        区画体
５ａ      外面
５Ｈ      貫通孔
６        長尺体
１０      スリーブ部材
１２      突出先端部
１３      鍔部
２０      アダプタ部材
２１      アダプタ分割体
２２      延出板部
２５      ヒンジ部
２７      突出片
３０      保持部材
３１      保持分割体
４０      防火措置材
Ｇ        隙間（貫通孔と長尺体との間の隙間）
ｇ        オフセット隙間（延出板部と突出片との間の隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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