(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡装着者の眼から物体を見るための多焦点眼科用レンズであって、
屈折力を有する遠方視（「ＦＶ」）領域と、
前記ＦＶ領域の前記屈折力とは異なる屈折力を有する近方視（「ＮＶ」）領域を含み、
前記ＮＶ領域の前記屈折力から前記ＦＶ領域の前記屈折力を差し引くことにより得られる値を加入度数Ａｄｄとした場合に、前記物体の側の表面（「前面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ１１と前記前面の前記ＮＶ領域の平均表面度数Ｄ１２、及び前記眼の側の表面（「後面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ２１と前記後面の前記ＮＶ領域の平均表面度数Ｄ２２が関係式Ｄ２１−Ｄ２２＝Ａｄｄ−（Ｄ１２−Ｄ１１）を満たし、
前記平均表面度数Ｄ１１と前記平均表面度数Ｄ１２が関係式Ｄ１２−Ｄ１１＞Ａｄｄを満たし、
前記前面がモジュラスで０．２５Ｄより大きい円柱値を有する円環状構成要素を有し、かつ、
前記前面が変曲点及び／又は平坦状態を有する、多焦点眼科用レンズ。
【請求項２】
前記多焦点レンズが、前記ＦＶ領域と前記ＮＶ領域間で、屈折力が累進的に変化する累進領域を有する、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項３】
Ｄ１２−Ｄ１１＝４．０Ｄである、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項４】
前記前面が非回転式に対称である、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項５】
前記前面が対称軸を有する、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項６】
前記前面上の前記円環状構成要素が前記装着者の処方非点収差補正の少なくとも一部に等しい、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項７】
前記前面上の前記円環状構成要素が前記装着者の処方非点収差補正を完全に与える、請求項１に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項８】
前記後面が変曲点及び／又は平坦状態を有する累進表面である、請求項２に記載の多焦点眼科用レンズ。
【請求項９】
眼鏡装着者の眼から物体を見るための多焦点眼科用レンズであって、屈折力を有する遠方視（「ＦＶ」）領域と、前記ＦＶ領域の前記屈折力とは異なる屈折力を有する近方視（「ＮＶ」）領域とを含む多焦点眼科用レンズを決定する方法において、前記ＮＶ領域の前記屈折力から前記ＦＶ領域の前記屈折力を差し引くことにより得られる値を加入度数Ａｄｄとした場合に、前記物体の側の表面（「前面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ１１と前記前面の前記ＮＶ領域の平均表面度数Ｄ１２、及び前記眼の側の表面（「後面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ２１と前記後面の前記ＮＶ領域の平均表面度数Ｄ２２が関係式Ｄ２１−Ｄ２２＝Ａｄｄ−（Ｄ１２−Ｄ１１）を満たし、かつ、以下のステップ：
関係式Ｄ１２−Ｄ１１＞Ａｄｄを満たすように前記平均表面度数Ｄ１１及び前記平均表面度数Ｄ１２を決定するステップと、
モジュラスで０．２５Ｄより大きい円柱値を有する前記前面上の円環状構成要素を決定するステップと、
前記前面上の変曲点及び／又は平坦状態を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
プロセッサにアクセス可能であり、前記プロセッサにより実行されたときに請求項９に記載の前記ステップを前記プロセッサに実行させる１つ以上の蓄積命令シーケンスを含むコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム製品の１つ以上の命令シーケンスを実行するコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法に従って決定されるレンズの第１表面に関するデータを含む一連のデータ。
【請求項１３】
累進眼科用レンズを製造するための方法であって、以下のステップ：
装着者の眼に関するデータを提供するステップと、
前記装着者に関するデータを転送するステップと、
請求項９に記載の方法に従ってレンズの第１表面を決定するステップと、
前記第１表面に関するデータを転送するステップと、
前記第１表面に関する前記転送データに基づいて前記レンズの光学的最適化を行うステップと、
前記光学的最適化の結果を転送するステップと、
前記最適化の結果に従って前記累進眼科用レンズを製造するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
累進眼科用レンズを製造するための一連の装置であって、請求項１３に記載の方法のステップを実行するように適合される一連の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多焦点眼科用レンズ及び多焦点眼科用レンズを決定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
視力矯正のために眼鏡を装着する人（装着者）は、正又は負の屈折力矯正を処方される。老眼の装着者（すなわち、対象物が近いほどそれに焦点を合わせる能力が低くなる人）の場合、屈折力矯正の値は、遠方視と近方視により異なる。
【０００３】
老眼装着者に適する眼科用レンズは、遠方視領域（「ＦＶ領域」）と近方視領域（「ＮＶ領域」）間で階段状に変化する種々の屈折値の領域を有する多焦点レンズ（たとえば、二焦点、三焦点）、又は屈折率がＦＶ領域とＮＶ領域間で累進的に変化する多焦点表面（累進的）として滑らかに移行する種々の屈折値の領域を有する多焦点レンズである。
【０００４】
したがって、処方は、遠方視度数値及び遠方視と近方視間のジオプトリー度数の増分を表す加入度（「Ａｄｄ」）を含んでいる。加入度数Ａｄｄは、ＦＶ領域とＮＶ領域間の屈折力の差を示す。したがって、個々の装着者のための処方は、ＦＶ領域の遠方視度数及び遠方視と近方視間のジオプトリー度数の増分を表すＡｄｄを含んでいる。
【０００５】
処方は、乱視の矯正も包含することができる。装着者の乱視からもたらされる視覚低下は、たとえば、角膜の円環状湾曲のために、装着者の眼の光学系が点物体を網膜上の鮮明な焦点像に集束できないことによるものである。網膜上に像を形成する光線の非点収差は、多焦点レンズにより引き起こされる収差に起因する場合もある。
【０００６】
たとえば、在来の累進多焦点レンズでは、湾曲は、レンズ表面の少なくとも１つの各領域に応じて変化する。非点収差の収差、すなわち望ましくない非点収差は、湾曲の差がｘ方向（眼鏡が装着されているときに水平の方向）及びｙ方向（ｘ方向に垂直なレンズ沿いの方向）間にＦＶ領域からＮＶ領域にわたって生ずるために引き起こされる。
【０００７】
非点収差を処方されない装着者は、レンズに現れる非点収差が１．０ジオプター以下、好ましくは０．５ジオプター以下である場合、像の著しい減衰を感ずることなく明視を得ることができる。したがって、累進多焦点レンズでは、１．０ジオプター以下、好ましくは０．５ジオプター以下の非点収差を有する比較的広い明視域がＦＶ領域（ここでは眼の運動の範囲が広い）に配置される。
【０００８】
眼科処方は、乱視矯正処方を含むことがある。かかる処方は、軸値（度単位）及び振幅値（ジオプター単位）により形成される１対の値の形式で眼科医により作成される。本出願においては「モジュラス」とも呼ばれる振幅値は、所与の方向における最小度数と最大度数の差を表す。平均度数（処方における平均球面ＳＭに対する）は、最低度数と最高度数の算術平均である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、眼鏡装着者の眼から物体を見るための多焦点眼科用レンズに関し、このレンズは、
屈折力を有する遠方視（「ＦＶ」）領域と、
ＦＶ領域の屈折力とは異なる屈折力を有する近方視（「ＮＶ」）領域を含み、前記ＮＶ領域の屈折力から前記ＦＶ領域の屈折力を差し引くことにより得られる値を加入度数Ａｄｄとした場合に、物体側の表面（「前面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ１１と前面のＮＶ領域の平均表面度数Ｄ１２、及び眼側の表面（「後面」）のＦＶ領域の平均表面度数Ｄ２１と「後面」の前記ＮＶ領域の平均表面度数Ｄ２２が関係式Ｄ２１−Ｄ２２＝Ａｄｄ−（Ｄ１２−Ｄ１１）を満たし、
前記平均表面度数Ｄ１１と前記平均表面度数Ｄ１２が関係式Ｄ１２−Ｄ１１＞Ａｄｄを満たし、
前記前面がモジュラスで０．２５Ｄより大きい円柱値を有する円環状構成要素を有し、
前記前面が変曲点及び／又はプラトーを有することを特徴とする。
【００１０】
単独又は組み合わせとして考慮することができるさらなるいくつかの実施形態によると、
−  この多焦点レンズは、前記ＦＶ領域とＮＶ領域間において屈折力が累進的に変化する累進領域を有し；及び／又は
−  Ｄ１２−Ｄ１１＝４．０Ｄであり；及び／又は
−  前面が非回転式に対称であり；及び／又は
−  前面が対称軸を有し；及び／又は
−  前記前面上の円環状構成要素が装着者の処方非点収差補正の少なくとも一部に同等であり；及び／又は
−  前記前面上の円環状構成要素が装着者の処方非点収差補正を完全に与え；及び／又は
−  後面が変曲点及び／又はプラトーを有する累進表面である。
【００１１】
本発明は、さらに、眼鏡装着者の眼から物体を見るための多焦点眼科用レンズであって、屈折力を有する遠方視（「ＦＶ」）領域と、ＦＶ領域の屈折力とは異なる屈折力を有する近方視（「ＮＶ」）領域を含む多焦点眼科用レンズを決定する方法に関し、前記ＮＶ領域の屈折力から前記ＦＶ領域の屈折力を差し引くことにより得られる値を加入度数Ａｄｄとした場合に、物体側の表面（「前面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ１１と前面のＮＶ領域の平均表面度数Ｄ１２、及び眼側の表面（「後面」）の前記ＦＶ領域の平均表面度数Ｄ２１と後面のＮＶ領域の平均表面度数Ｄ２２が関係式Ｄ２１−Ｄ２２＝Ａｄｄ−（Ｄ１２−Ｄ１１）を満たし、この方法は、以下のステップ：
関係式、Ｄ１２−Ｄ１１＞Ａｄｄを満たすように平均表面度数Ｄ１１及び平均表面度数Ｄ１２を決定するステップと、
モジュラスで０．２５Ｄより大きい円柱値を有する前面上の円環状構成要素を決定するステップと、
前面上の変曲点及び／又はプラトーを決定するステップと
を含む。
【００１２】
本発明は、プロセッサにアクセス可能であり、プロセッサにより実行されたときに本発明による方法のステップをプロセッサに実行させる１つ以上の蓄積命令シーケンスを含むコンピュータ・プログラム製品にも関する。
【００１３】
本発明は、さらに、本発明のコンピュータ・プログラム製品の１つ以上の命令シーケンスルを実行するコンピュータ可読媒体に関する。
【００１４】
本発明は、本発明の方法に従って決定されるレンズの第１表面に関するデータを含む一連のデータにも関する。
【００１５】
本発明は、さらに、累進眼科用レンズの製造するための方法であって、以下のステップ：
装着者の眼に関するデータを与えるステップと、
装着者に関するデータを転送するステップと、
本発明の方法に従ってレンズの第１表面を決定するステップと、
第１表面に関するデータを転送するステップと、
転送された第１表面に関するデータに基づいてレンズの光学的最適化を行うステップと、
光学的最適化の結果を転送するステップと、
光学的最適化の結果に従って累進眼科用レンズを製造するステップと
を含む方法にも関する。
【００１６】
本発明は、累進眼科用レンズを製造するための一連の装置にも関する。この場合、それらの装置は、本発明による方法のステップを実行するように適合される。
【００１７】
本発明の特徴及び長所は、以下に列挙する添付図面を参照しつつ非限定的実施例を示す本発明の実施形態に関する以下の説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、累進多焦点レンズの概略構造を示しており、概略構造を示す正面である。
【図２】図２は、累進多焦点レンズの概略構造を示しており、主視線沿いの断面図である。
【図３】図３は、レンズ（全処方：ＳＰＨ  ＋２、ＣＹＬ  ＋２、ＡＸＩＳ  ４５°、ＡＤＤ＝２．５；前面：ＡＤＤ＝４）の前面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の屈折能特性を示す。
【図４】図４は、図３に示したレンズについて、レンズの前部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の前面平均球面マップを示す。
【図５】図５は、図３に示したレンズの前面柱状マップを示す。
【図６】図６は、図３〜５に示したレンズの後面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の後面屈折能特性を示す。
【図７】図７は、図６に示したレンズについて、レンズの後部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の後面平均球面マップを示す。
【図８】図８は、図６に示したレンズの後面柱状マップを示す。
【図９】図９は、図３〜８に示したレンズの望ましくない非点収差（すなわち、前面と後面の組み合わせ）のマップを示す。
【図１０】図１０は、レンズ（全処方：ＳＰＨ  ＋２、ＣＹＬ  ＋２、ＡＸＩＳ  ４５°、ＡＤＤ＝２．５；前面：ＡＤＤ＝４、ＣＹＬ  ＋２、ＡＸＩＳ  ４５°）の前面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の前面屈折能特性を示す。
【図１１】図１１は、図１０に示したレンズについて、レンズの前部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の前面平均球面マップを示す。
【図１２】図１２は、図１０に示したレンズの前面柱状マップを示す。
【図１３】図１３は、図１０〜１２に示したレンズの後面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の後面屈折能特性を示す。
【図１４】図１４は、図１３に示したレンズについて、レンズの後部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の後面平均球面マップを示す。
【図１５】図１５は、図１３に示したレンズの後面柱状マップを示す。
【図１６】図１６は、図１０〜１５に示したレンズの望ましくない非点収差（すなわち、前面と後面の組み合わせ）のマップを示す。
【図１７】図１７は、レンズ（全処方：ＳＰＨ  −２、ＡＤＤ＝２．５；前面：ＡＤＤ＝４）の前面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の表面屈折能特性を示す。
【図１８】図１８は、図１７に示したレンズについて、レンズの前部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の前面平均球面マップを示す。
【図１９】図１９は、図１７に示したレンズの前面柱状マップを示す。
【図２０】図２０は、図１７〜１９に示したレンズの後面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の後面屈折能特性を示す。
【図２１】図２１は、図２０に示したレンズについて、レンズの後部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の後面平均球面マップを示す。
【図２２】図２２は、図２０に示したレンズの後面柱状マップを示す。
【図２３】図２３は、図１７〜２２に示したレンズの望ましくない非点収差（すなわち、前面と後面の組み合わせ）のマップを示す。
【図２４】図２４は、レンズ（全処方：ＳＰＨ  −２、ＡＤＤ＝２．５；前面：ＡＤＤ＝４、ＣＹＬ  ＋２、ＡＸＩＳ  ９０°）の前面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の表面屈折能特性を示す。
【図２５】図２５は、図２４に示したレンズについて、レンズの前部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の前面平均球面マップを示す。
【図２６】図２６は、図２４に示したレンズの前面柱状マップを示す。
【図２７】図２７は、図２４〜２６に示したレンズの後面について、平均球面値、最小球面値及び最大球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの主要メリディアン沿いの偏差の後面屈折能特性を示す。
【図２８】図２８は、図２７に示したレンズについて、レンズの後部レンズ表面全体に関する、平均球面値の基準点ｘ＝０、ｙ＝＋８ｍｍにおける球面値からの偏差の後面平均球面マップを示す。
【図２９】図２９は、図２７に示したレンズの後面柱状マップを示す。
【図３０】図３０は、図２４〜２９に示したレンズの望ましくない非点収差（すなわ、前面と後面の組み合わせ）のマップを示す。
【図３１】図３１は、図２３と３０を重ね合わせた望ましくない非点収差のマップを示す。
【図３２】図３２は、累進眼科用レンズを決定する方法の実施例のフローチャートを示す。
【図３３】図３３は、図３３の方法を実現する装置を示す。
【図３４】図３４は、累進眼科用レンズを決定する方法の別の実施例のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の説明においては、表現「前面は、変曲点を有する」は、多焦点眼科用レンズの少なくともメイン・ラインに沿って、多焦点眼科用レンズの前面の平均表面度数が少なくとも１つの変曲点を有することを意味する。変曲点は、その点における接線が曲線自体と交差する曲線上の点として定義される。
【００２０】
メリディアン・ラインとも呼ばれるメイン・ラインは、遠方視制御点、フィッティング・クロス、プリズム基準点及び近視制御点を次々に通過して、レンズの上縁と下縁を結ぶ。
【００２１】
図１及び２は多焦点レンズの例として示した多焦点レンズ１０であるが、図１の上部には遠距離の物体を見るための視野領域であるＦＶ領域２６、図１の下部には近距離の物体を見るための視野領域であり、ＦＶ領域２６の屈折力とは異なる屈折力を有するＮＶ領域２８が示されている。本発明を説明する例示目的のために、以下の記述は累進多焦点レンズに当てはまる。しかし、当然のことながら本発明はそれに限られない。
【００２２】
累進多焦点レンズ１０は、物体側の前面（「ＦＳ」）２上及び眼側の後面（「ＢＳ」）３上に、それぞれ、累進屈折面５ａ及び５ｂを備えている。ＦＶ領域２６及びＮＶ領域２８は、屈折力が連続的に変化する累進領域３０により結合されている。図２に示すように、累進多焦点レンズ１０は、物体側のＦＶ領域２６の平均表面度数がＦＳＦＶであり、ＮＶ領域２８の平均表面度数がＦＳＮＶであり、眼側のＦＶ領域２６の平均表面度数がＢＳＦＶであり、ＮＶ領域の平均表面度数がＢＳＮＶであり、かつ、ＦＶ領域２６に対するＮＶ領域２８の加入度数Ａｄｄが以下により定義される多焦点レンズである：
ＢＳＦＶ−ＢＳＮＶ＝Ａｄｄ−（ＦＳＮＶ−ＦＳＦＶ）      （１）
【００２３】
本発明の１つの態様によると、物体側のＦＶ領域２６の平均表面度数ＦＳＦＶと物体側のＮＶ領域の平均表面度数ＦＳＮＶの差は、次の式により表現されるように加入度数Ａｄｄより大きい：
ＦＳＮＶ−ＦＳＦＶ＞Ａｄｄ      （２）
【００２４】
この特徴は、ＮＶ領域における高倍率の利点を与え、たとえば、小さい物体に焦点を合わせて細かい文字を読む装着者を助ける。
【００２５】
本発明の１つの特定の実施形態では、物体側のＡｄｄは、４．０Ｄである。
【００２６】
この改良倍率機能のより詳しい説明は次のとおりである。レンズの倍率ＳＭは、一般的に次の等式により表される。
ＳＭ＝Ｍｐ＊Ｍｓ      （３）
【００２７】
Ｍｐは屈折力係数であり、Ｍｓは形状係数である。頂点からの距離Ｌが眼側のレンズの表面の頂点（内側頂点）から眼までの距離であり、Ｐｏがレンズの屈折力（内側頂点屈折力）であり、ｔがレンズの中心厚さであり、ｎがレンズの屈折度であり、かつ、Ｐｂが物体側のレンズの表面の屈折力（ベース・カーブ）である場合、これらの値は次のように表される。
Ｍｐ＝１／（１−Ｌ＊Ｐｏ）      （４）
Ｍｓ＝１／（１−（ｔ＊Ｐｂ）／ｎ）      （５）
【００２８】
等式（４）及び（５）の計算において、レンズの屈折力Ｐｏ及び物体側の表面の屈折力Ｐｂについてジオプター（Ｄ）を用い、また、距離Ｌ及び厚さｔについてメートル（ｍ）を用いる。これらの等式から明らかであるように、多焦点レンズでは、屈折力ＰｏがＦＶ領域とＮＶ領域間で異なるために、ＦＶ領域の倍率ＳＭ１とＮＶ領域の倍率ＳＭ２は、相異なる。装着者により視覚化される像の寸法もこの倍率の差のために異なる。
【００２９】
この例の累進多焦点レンズ１０のＦＶ領域２６及びＮＶ領域２８の倍率は、上述の等式（３）、（４）及び（５）をＦＶ領域２６及びＮＶ領域２８に適用することにより、それぞれの視野領域の倍率ＳＭ１及びＳＭ２を求めた場合、以下のとおりとなる。まず、ＦＶ領域２６の倍率ＳＭ１は、次のように表される：
ＳＭ１＝Ｍｐ１＊Ｍｓ１      （９）
【００３０】
Ｍｐ１はＦＶ領域の屈折力係数であり、Ｍｓ１はＦＶ領域の形状係数であり、また、これらの値は、表面度数Ｐｂが物体側の表面２の平均表面度数ＦＳＦＶとして現れることを考えると、以下のとおりとなる。
Ｍｐ１＝１／（１−Ｌ＊Ｐｏ）      （１０）
Ｍｓ１＝１／（１−（ｔ／ｎ）＊ＦＳＦＶ）      （１１）
【００３１】
同じ方法により、ＮＶ領域２８の倍率ＳＭ２は、以下のように表される。
ＳＭ２＝Ｍｐ２＊Ｍｓ２      （１２）
Ｍｐ２＝１／（１−Ｌ＊（Ｐｏ＋Ａｄｄ））      （１３）
Ｍｓ２＝１／（１−（ｔ／ｎ）＊ＦＳＮＶ）      （１４）
【００３２】
Ｍｐ２はＮＶ領域の屈折力係数であり、Ｍｓ２は形状係数であり、表面度数Ｐｂは物体側の表面２の平均表面度数ＦＳＮＶとして現れ、また、ＮＶ領域２８の屈折力は加入度数ＡｄｄをＦＶ領域２６の屈折力に加えた値である。
【００３３】
本発明のレンズと在来のレンズ間の以下の比較は、本発明により与えられる改良近方視倍率ＳＭ２を証明する。以下のパラメータを在来のレンズに適用する：
頂点からの距離Ｌは、１３．００ｍｍ（Ｌ＝０．０１３０ｍ）に設定される。
中心厚さは、３．０ｍｍ（ｔ＝０．００３０ｍ）に設定される。
屈折度ｎは、１．６７（ｎ＝１．６７）に設定される。
レンズの度数Ｐｏは、０．０Ｄである。
Ａｄｄは、２．５０Ｄである。
ＦＶ領域の平均表面度数ＦＳＦＶは、３．７５Ｄである。
ＮＶ領域の平均表面度数ＦＳＮＶは、３．７５＋２．５０＝６．２５Ｄである。
【００３４】
上記の値を用いると、近方視倍率ＳＭ２は次のとおりとなる。
ＳＭ２＝１．０４５
【００３５】
在来の累進多焦点レンズの別の例は、球形前面を有し、かつ、その処方は、もっぱら後面上で与えられる。このレンズでは、ＮＶ領域の平均表面度数ＦＳＮＶが３．７５＋０＝３．７５Ｄであるから、近方視倍率ＳＭ２は次のとおりである。
ＳＭ２＝１．０４１
【００３６】
上で述べたとおり、本発明の１つの実施形態は、物体側で４．００ＤのＡｄｄを与える。その結果、ＮＶ領域のＦＳＮＶが３．７５＋４．００＝７．７５Ｄである場合、近方視倍率ＳＭ２は次のとおりとなる。
ＳＭ２＝１．０４８
【００３７】
したがって、本発明の１つの実施形態による累進多焦点レンズにより与えられる改良近方視倍率ＳＭ２は、一見して明らかである。
【００３８】
本発明の別の態様は、乱視の矯正に関する。具体的には、レンズの前面上に円環状領域を形成することにより一定の長所が得られる。以下の実施例により、これを示す。
【実施例】
【００３９】
実施例１
第１の実施例を図３〜１６に示す。装着者のための処方は、ＳＰＨ  ＋２．０、ＣＹＬ  ＋２、軸４５°、及び２．５のＡｄｄである。前面に４．０の表面Ａｄｄを適用する。図３〜９に、この処方の第１の実装を示す。この場合、乱視矯正全体を与える円環状領域は、後面に形成されている。
【００４０】
図１０〜１６に、この処方の第２の実装を示す。この場合、乱視矯正全体を与える円環状領域は、前面に形成されている。図９と１６の比較から、図１６において、図９と対比して、望ましくない非点収差が低減されていることがはっきり分かる。これは、チェルニングの法則によると、前面湾曲（「表面度数」）が光学収差に影響を及ぼすからである。各レンズ度数について、対応する最適表面度数が存在する。よって、処方された乱視について、処方された乱視に対応する（モジュール及び軸において）円環状構成要素を有する前面が、チェルニングの法則による適切な方向の効果を与える（すなわち、最高レンズ度数の方向の最高表面度数）。
【００４１】
実施例２
第２の実施例を図１７〜３０に示す。装着者のための非乱視処方は、ＳＰＨ  −２．０、及び２．５のＡｄｄである。前面に４．０の表面Ａｄｄを適用する。図１７〜２３に、この非乱視処方の第１の実装を示す。
【００４２】
図２４〜３０に、第２の実装を示す。これは、上記非乱視処方にＣＹＬ  ＋２及び軸９０°の前面上の円環状領域を加えている。
【００４３】
図３１は、図２３及び３０の重ね合わせである。点線は、図２３、すなわち円環状構成要素を有さない例を表しているのに対し、実線は、図３０、すなわち前面に追加された円環状構成要素を有する例を表している。図３１からすぐ分かるように、レンズ上の度数変動及び度数分布のために、全体としてのレンズ度数は種々の方向により異なっている。その結果、レンズの前面全体に適用される円環状構成要素は、光学収差を部分的に補正することができる。
【００４４】
図３２は、累進眼科用レンズを決定する方法の実施例のフローチャートを示す。この実施形態では、この方法は、装着者に適する目標光学機能（「ＴＯＦ」）を選択するステップ４０を含んでいる。知られているように、眼科用レンズの光学性能を改善するために、眼科用レンズのパラメータを最適化する方法がこのように用いられる。このような最適化方法は、所定の目標光学機能に可能な限り近い眼科用レンズの光学性能を得るように考案される。
【００４５】
目標光学機能は、当該眼科用レンズのもつべき光学特性を表す。本発明に関して、また、本明細書のこれからの部分においては、表現「レンズの目標光学機能」は、便宜的に使用される。この使用法は、目標光学機能が装着者−眼科用レンズ及びエルゴラマ系にとってのみ意味を有する限りにおいて、厳密には正しくない。実際に、かかるシステムの光学目標機能は、所与の注視方向について定義される一連の光学基準である。これは、１つの注視方向に関する光学基準の評価が光学基準値を与えることを意味する。得られた一連の光学基準値が目標光学的機能である。したがって、目標光学機能は、達成されるべき性能を表す。最も単純な場合には、屈折力又は非点収差などの単一の光学基準のみ存在するであろう。しかし、屈折力と非点収差の組み合わせのおかげで評価することのできる視力低下など、より精緻な基準が使用されることがある。高次の収差を含む光学基準が考えられるであろう。考慮される基準の個数Ｎは、所望の精度によって決まる。実際に、考慮される基準が多いほど、それにより得られるレンズは装着者のニーズを満たす可能性が高い。しかし、基準の個数Ｎを増やすことは、計算に要する時間及び解決するべき最適化問題の複雑性の増大をもたらすであろう。考慮する基準の個数Ｎの選択は、したがって、これらの２つの要件間の得失評価となる。目標光学機能、光学基準定義及び光学基準評価に関する詳細は、欧州特許出願公開第Ａ２２０７１１８号明細書に記載されている。
【００４６】
この方法は、レンズの第１非球体表面及びレンズの第２非球体表面を定義するステップ４２も含んでいる。たとえば、第１表面は物体側（すなわち前側）表面であり、かつ、第２表面は眼球側（すなわち後側）表面である。各表面は、各点において、平均球面値ＳＰＨｍｅａｎ、円柱値ＣＹＬ及び円柱軸γＡＸを有する。
【００４７】
この方法は、さらに、レンズの目標光学機能を実現し、かつ、レンズの最適鮮明度を保証するために第２非球体表面を修正するステップ５０を含んでいる。第２表面の修正は、現在の光学機能と目標光学機能間の差を目的関数により最小化する光学的最適化により行われる。目的関数は、２つの光学機能間の隔たりを表す数学的数量である。それは、最適化において好まれる光学基準に従って種々の方法により表すことができる。本発明の説明においては、「最適化を実行すること」は、むしろ目的関数を「最小化すること」として理解されるべきである。もちろん、当業者は、本発明が最小化それ自体に限られないことを理解するであろう。最適化は、当業者により考慮される目的関数の表現に従う実関数の最大化とすることもできる。すなわち、実関数の「最大化」は、その正反対の「最小化」と等価である。かかる条件１及び２のとき、得られたレンズ（図１０〜１６に示したものの１つのような）は、したがって低減された収差を示す一方、目標光学機能、すなわち最適鮮明度の像を装着者に与えるように定義された目標光学機能を保証する。かかる効果は、第１表面の湾曲の値及び方向が変更され、それにより、レンズの倍率に対する影響が変更されて近方視の快適性向上をもたらすということから定性的に理解され得る。言い換えると、第１表面の形状は、装着者の近方視快適性が向上するように選択される。第２表面は、像の鮮明度に影響を及ぼす最適光学性能を確保するように決定される。
【００４８】
第１及び第２表面を修正するステップ４８及び５０は、第１目標光学機能を倍率増大専用の前面に関連付ける一方、第２目標光学機能を像の鮮明さを確保する後面に関連付けて、第１表面と第２表面を切り替えることにより実行することができる。第１及び第２表面間のかかる切り替えによる最適化は、たとえば、本出願による引用により本出願に含まれている内容を有する欧州特許出願公開第Ａ２２０７１１８号に記載されている。
【００４９】
プロセッサにアクセス可能であり、プロセッサにより実行されたときに本発明による方法のステップをプロセッサに実行させる１つ以上の蓄積命令シーケンスを含むコンピュータ・プログラム製品も提案する。
【００５０】
かかるコンピュータ・プログラムは、フロッピー・ディスク（登録商標）、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含む任意の種類のディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、電気的にプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気又は光カード、又は電子命令を蓄積し、かつ、コンピュータ・システム・バスに結合され得るその他の種類の媒体などを含むがこれらに限られないコンピュータ可読記憶媒体に格納することができる。このコンピュータ・プログラム製品の１つ以上の命令シーケンスを格納するコンピュータ可読媒体も提案する。これは、任意の場所における本方法の実行を可能にする。
【００５１】
本出願において提示するプロセス及び表示は、特定のコンピュータ又はその他の装置に本質的に関連するものではない。本出願における教示に従うプログラムにより種々の汎用システムを使用し得る一方、所望の方法を実行するためにより特殊化した装置を構築することもまた至便であろう。以下の説明により、さまざまなこれらのシステムのための望ましい構造が示される。また、本発明の実施形態は、特定のプログラミング言語に準拠して説明されるのではない。当然のことながら、本出願において記述される本発明の教示を実施するために種々のプログラミング言語を使用することができる。
【００５２】
前述した方法に従って決定されるレンズの第１表面を使用するレンズ対を得るために、多数の装置又はプロセスを使用することができる。これらのプロセスは、一連のデータの交換を含むことが多い。たとえば、この一連のデータは、この方法により決定されるレンズの第１表面のみの場合もあり得る。この一連のデータは、さらに、装着者の眼に関するデータも含み、それにより累進眼科用レンズを製造できることも好ましいであろう。
【００５３】
このデータ交換は、数値データを受け取る装置３３３を表す図３３の装置により図式的に理解できるであろう。この装置は、キーボード８８，ディスプレイ１０４、外部情報センター８６、データ受信装置１０２、これらと結合されている入出力装置９８、これを含み、論理装置として実現されているデータ処理装置１００を含む。
【００５４】
このデータ処理装置１００は、データ／アドレスバス９２により相互に接続されている以下の装置を含んでいる：
−  中央処置装置９０
−  ＲＡＭメモリ９６
−  ＲＯＭメモリ９４、及び
−  前記入力／出力装置９８。
【００５５】
図３３に示した前記要素は、当業者によりよく知られている。これらの要素については、これ以上説明しない。
【００５６】
装着者処方に対応する累進眼科用レンズを得るために、処方室は、レンズ・メーカーから半製品眼科用レンズ・ブランクを入手することができる。一般的に、半製品眼科用レンズは、光学基準表面に対応する第１表面（たとえば累進レンズ場合の累進表面）及び第２未仕上げ表面を含む。装着者処方に基づいて適切な光学特性を持つ半製品レンズ・ブランクが選択される。未仕上げ表面は、処方に合致する表面を得るために処方室により最終的に切削・研磨される。このようにして処方に合致する眼科用レンズが得られる。
【００５７】
その他の製造方法も使用できる。図３４による方法は、一例である。この製造方法は、第１の場所において装着者の眼に関するデータを提供するステップ７４を含んでいる。このデータは、この方法のステップ７６において第１の場所から第２の場所に転送される。次にステップ７８において、前述した決定方法に従って累進眼科用レンズが第２の場所において決定される。この製造方法は、さらに、第１表面に関して第１の場所に転送するステップ８０を含んでいる。この方法は、転送された第１表面に関するデータに基づいて光学的最適化を行うステップ８２も含んでいる。この方法は、さらに、光学的最適化の結果を第３の場所に転送するステップ８４を含んでいる。この方法は、さらに、光学的最適化の結果に従って累進眼科用レンズを製造するステップ８６を含んでいる。
【００５８】
かかる製造方法は、レンズのその他の光学的性能を劣化させることなく歪みの少ない累進眼科用レンズを得ることを可能にする。
【００５９】
転送ステップ７６及び８０は、電子的に実行することができる。これは、この方法を加速することを可能にする。累進眼科用レンズは、より迅速に製造される。
【００６０】
この効果を高めるために、第１の場所、第２の場所及び第３の場所を３つの別々のシステム、すなわち、１つはデータ収集専用、１つは計算専用、残りの１つは製造専用とし、これらの３つのシステムを同一建屋内に配置することができる。しかし、これらの３つの場所は、３つの別々の会社、たとえば、１つは眼鏡販売店（眼鏡技師）、１つは処方室及び１つはレンズ設計会社とすることもできる。
【００６１】
本発明の好ましい実施形態について上記において詳細に開示したが、当業者にとって当然のことながら、それに対する種々の改変を容易に行うことができる。すべてのかかる改変は、以下の請求項により定義される本発明の範囲内に属するものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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