(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部を有する可動体をホルダに往復移動可能に支持し、この可動体は機能部がホルダ内に収容される収容移動位置とホルダから突出する突出移動位置とを取り、ホルダと可動体との間には機能部の突出移動位置で互いに係脱される突出時係脱部を設け、機能部の突出移動位置で互いに操作方向の異なる複数の操作の組合せにより、可動体の突出時係脱部をホルダの突出時係脱部に係脱させて、突出時係脱部の係止状態で可動体の移動方向に沿う機能部の収容向きへ可動体が移動するのを阻止し、
前記可動体は突出時係脱部を設けた係脱ばねを備え、この係脱ばねの突出時係脱部は、係止状態でホルダの突出時係脱部に係脱ばねによる付勢力により係止されるとともに、離脱状態でその付勢力に抗してその係止が解除され、
前記係脱ばねは片持ち梁であって、その係脱ばねには自由端部側に設けた突出時係脱部より基端部側に突出時係脱部を操作する指当部を設けた
ことを特徴とする手持ち具。
【請求項２】
前記片持ち梁である係脱ばねは機能部の収容向き側に自由端部を有していることを特徴とする請求項１に記載の手持ち具。
【請求項３】
前記係脱ばねは可動体の移動方向に沿って延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手持ち具。
【請求項４】
前記ホルダにはホルダの突出時係脱部より機能部の突出向き側で移動許容部を設け、機能部の突出移動位置で前記係脱ばねの指当部はこの移動許容部において可動体の移動方向に沿って機能部の突出向き側に移動し得ることを特徴とする請求項３に記載の手持ち具。
【請求項５】
前記可動体の突出時係脱部は、機能部の突出移動位置でホルダの突出時係脱部に係止される係止位置と、ホルダの突出時係脱部に対し可動体の移動方向へ離間する中間位置と、その中間位置に対し可動体の移動方向に直交する方向へ離間する離脱位置とを取り、前記複数の操作は、この可動体に設けた指当部により、可動体の突出時係脱部をこの係止位置と中間位置との間で移動させるスライド操作とこの中間位置と離脱位置との間で移動させる押圧操作との組合せであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手持ち具。
【請求項６】
前記ホルダには機能部の突出移動位置で可動体の指当部に対する操作を規制し得る規制壁を設け、前記スライド操作では可動体の指当部がこの規制壁内から規制壁外に可動体の移動方向へ突出し、前記押圧操作では可動体の指当部がこの規制壁外で可動体の移動方向に対し直交する方向へ移動されることを特徴とする請求項５に記載の手持ち具。
【請求項７】
前記可動体とホルダとに設けた一組の突出時係脱部は複数組設けられ、機能部の突出移動位置で各組の突出時係脱部を互いに係脱させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手持ち具。
【請求項８】
前記複数組の係脱ばねのうち少なくとも二組の係脱ばねに設けた指当部は、可動体の移動方向の周囲で周方向へ互いにずれて配設されることを特徴とする請求項７に記載の手持ち具。
【請求項９】
前記複数組の係脱ばねのうち少なくとも二組の係脱ばねに設けた指当部は、可動体の移動方向へ互いにずれて配設されることを特徴とする請求項７に記載の手持ち具。
【請求項１０】
前記可動体はホルダに支持された収容ばねにより機能部の突出移動位置側から機能部の収容移動位置側へ付勢されていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一つの請求項に記載の手持ち具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体などの機能部をホルダに対し出没させることができる医療用刃物などの手持ち具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に開示された医療用刃物においては、機能部を有する可動体がホルダに移動可能に支持され、往復操作手段により、この可動体の機能部がホルダ内に収容される収容移動位置とホルダの頭端部から突出する突出移動位置との間で可動体を往復移動させることができる。この往復操作手段においては、可動体の操作部がホルダの尻端部から突出し、ホルダに設けられたガイドとしてのスリットと可動体に設けられたストッパとしてのピンとの係脱により、ホルダに対する可動体の移動位置を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−１３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような医療用刃物においては、使用時に可動体の突出移動位置で可動体の操作部が不用意に押されると、可動体が突出移動位置から収容移動位置に移動してしまうおそれがあり、支障を来たす場合があった。
【０００５】
この発明は、医療用刃物などの手持ち具において、使用時に可動体が突出移動位置から収容移動位置に不用意に移動するのを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜１０に示す第１実施形態、図１１〜１２に示す第２実施形態、図１３に示す第３実施形態、図１４に示す第４実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
請求項１の発明（第１，２，４実施形態に対応）にかかる手持ち具は下記（イ）〜（ハ）の特徴を有している。
（イ）  機能部（４４）を有する可動体（２３）をホルダ（１）に往復移動可能に支持し、この可動体（２３）は機能部（４４）がホルダ（１）内に収容される収容移動位置（Ａ）とホルダ（１）から突出する突出移動位置（Ｂ）とを取り、ホルダ（１）と可動体（２３）との間には機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で互いに係脱される突出時係脱部（８，３３）を設け、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で互いに操作方向の異なる複数の操作の組合せにより、可動体（２３）の突出時係脱部（３３）をホルダ（１）の突出時係脱部（８）に係脱させて、突出時係脱部（８，３３）の係止状態で可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿う機能部（４４）の収容向き（ＸＡ）へ可動体（２３）が移動するのを阻止し得る。
【０００８】
従って、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で互いに操作方向の異なる複数の操作を組合せて突出時係脱部（８，３３）の係止を解除するので、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができる。
【０００９】
（ロ）  前記可動体（２３）は突出時係脱部（３３）を設けた係脱ばね（３０）を備え、この係脱ばね（３０）の突出時係脱部（３３）は、係止状態でホルダ（１）の突出時係脱部（８）に係脱ばね（３０）による付勢力により係止されるとともに、離脱状態でその付勢力に抗してその係止が解除される。従って、係脱ばね（３０）の機能により、可動体（２３）の突出時係脱部（３３）とホルダ（１）の突出時係脱部（８）とを円滑に係脱させることができる。
【００１０】
（ハ）  前記係脱ばね（３０）は片持ち梁であって、その係脱ばね（３０）には自由端部側に設けた突出時係脱部（３３）より基端部側に突出時係脱部（３３）を操作する指当部（３４）を設けた。従って、片持ち梁の基端部側にある指当部（３４）を押圧することにより、指当部（３４）に対する操作距離と比較して、片持ち梁の自由端部側にある突出時係脱部（３３）の移動距離が大きくなるので、突出時係脱部（８，３３）の係脱を容易に行うことができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記片持ち梁である係脱ばね（３０）は機能部（４４）の収容向き（ＸＡ）側に自由端部を有している。請求項２の発明では、片持ち梁である係脱ばね（３０）を可動体（２３）にコンパクトに配設することができる。
【００１１】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記係脱ばね（３０）は可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿って延設されている。請求項３の発明では、可動体（２３）に片持ち梁である係脱ばね（３０）を可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿ってコンパクトに配設することができる。
【００１２】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記ホルダ（１）にはホルダ（１）の突出時係脱部（８）より機能部（４４）の突出向き（ＸＢ）側で移動許容部（Ｇ）を設け、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で前記係脱ばね（３０）の指当部（３４）はこの移動許容部（Ｇ）において可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿って機能部（４４）の突出向き（ＸＢ）側に移動し得る。請求項４の発明では、ホルダ（１）の移動許容部（Ｇ）により指当部（３４）に対するスライド操作を可能にする。
【００１３】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項５の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記可動体（２３）の突出時係脱部（３３）は、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）でホルダ（１）の突出時係脱部（８）に係止される係止位置（Ｐ１）と、ホルダ（１）の突出時係脱部（８）に対し可動体（２３）の移動方向（Ｘ）へ離間する中間位置（Ｐ２）と、その中間位置（Ｐ２）に対し可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に直交する方向（Ｚ）へ離間する離脱位置（Ｐ３）とを取り、前記複数の操作は、この可動体（２３）に設けた指当部（３４）により、可動体（２３）の突出時係脱部（３３）をこの係止位置（Ｐ１）と中間位置（Ｐ２）との間で移動させるスライド操作とこの中間位置（Ｐ２）と離脱位置（Ｐ３）との間で移動させる押圧操作との組合せである。請求項５の発明では、指当部（３４）に対するスライド操作と押圧操作との組合せにより、突出時係脱部（８，３３）を互いに係脱させるので、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明（第２実施形態に対応）において、前記ホルダ（１）には機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で可動体（２３）の指当部（３４）に対する操作を規制し得る規制壁（１３）を設け、前記スライド操作では可動体（２３）の指当部（３４）がこの規制壁（１３）内から規制壁（１３）外に可動体（２３）の移動方向（Ｘ）へ突出し、前記押圧操作では可動体（２３）の指当部（３４）がこの規制壁（１３）外で可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に対し直交する方向（Ｚ）へ移動される。請求項６の発明では、規制壁（１３）により指当部（３４）に対する操作を規制するので、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができる。
【００１５】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項７の発明（第１，２，３実施形態に対応）にかかる手持ち具においては、機能部（４４）を有する可動体（２３）をホルダ（１）に往復移動可能に支持し、この可動体（２３）は機能部（４４）がホルダ（１）内に収容される収容移動位置（Ａ）とホルダ（１）から突出する突出移動位置（Ｂ）とを取り、ホルダ（１）と可動体（２３）との間には機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で互いに係脱される一組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）を複数組設け、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で各組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）を互いに係脱させて、突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）の係止状態で可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿う機能部（４４）の収容向き（ＸＡ）へ可動体（２３）が移動するのを阻止し得る。
【００１６】
請求項７の発明では、複数組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）を共に操作しない限り、可動体（２３）を移動させることができないので、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができる。
【００１７】
請求項７の発明を前提とする請求項８の発明（第１，２，３実施形態に対応）において、前記複数組の係脱ばね（３０，３１）のうち少なくとも二組の係脱ばね（３０，３１）に設けた指当部（３４，３６）は、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）の周囲で周方向へ互いにずれて配設される。請求項８の発明では、係脱ばね（３０，３１）の機能により、可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）とホルダ（１）の突出時係脱部（８，１７）とを円滑に係脱させることができるとともに、周方向へのずれにより、指当部（３４，３６）に対する不用意な操作を防止することができる。
【００１８】
請求項７の発明を前提とする請求項９の発明（第１，２，３実施形態に対応）において、前記複数組の係脱ばね（３０，３１）のうち少なくとも二組の係脱ばね（３０，３１）に設けた指当部（３４，３６）は、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）へ互いにずれて配設される。請求項９の発明では、係脱ばね（３０，３１）の機能により、可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）とホルダ（１）の突出時係脱部（８，１７）とを円滑に係脱させることができるとともに、移動方向（Ｘ）へのずれにより、指当部（３４，３６）に対する不用意な操作を防止することができる。
【００１９】
請求項１〜９のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項１０の発明（第１，２，３，４実施形態に対応）において、前記可動体（２３）はホルダ（１）に支持された収容ばね（４０）により機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）側から機能部（４４）の収容移動位置（Ａ）側へ付勢されている。請求項１０の発明では、収容ばね（４０）により可動体（２３）を突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）へ容易に移動させることができる。
【００２１】
請求項４の発明を前提とする第１１の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記複数の操作は、前記ホルダ（１）の移動許容部（Ｇ）において係脱ばね（３０）の指当部（３４）を可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に対し直交する方向（Ｚ）へ移動させる押圧操作と可動体（２３）の移動方向（Ｘ）へ移動させるスライド操作との組合せである。第１１の発明では、指当部（３４）に対するスライド操作と押圧操作との組合せにより、突出時係脱部（８，３３）を互いに係脱させるので、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができる。
【００２２】
第１１の発明を前提とする第１２の発明（第１，２，４実施形態に対応）において、前記係脱ばね（３０）の突出時係脱部（３３）が機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）でホルダ（１）の突出時係脱部（８）に係止される係止位置（Ｐ１）において、係脱ばね（３０）の突出時係脱部（３３）とホルダ（１）の突出時係脱部（８）との間には前記押圧操作時に係脱ばね（３０）の付勢力に抗してその係止位置（Ｐ１）を維持し得る掛止部（８ａ，３３ｂ）を設けた。第１２の発明では、指当部（３４）をスライド操作後に押圧操作するばかりでなく押圧操作後にスライド操作することができる。
【００２３】
請求項６の発明を前提とする第１３の発明（第２実施形態に対応）において、前記規制壁（１３）は可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に対し直交する幅方向（Ｙ）における両側で可動体（２３）の指当部（３４）を挟む対向壁（１３ａ）を有している。第１３の発明では、規制壁（１３）の両対向壁（１３ａ）で指当部（３４）を挟んでいるので、指当部（３４）に対する操作を規制することができるばかりでなく、両対向壁（１３ａ）間の上方開放部で指当部（３４）を操作することができる。
【００２４】
請求項７の発明を前提とする第１４の発明（第１，２，３実施形態に対応）にかかる複数組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）のうち少なくとも二組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）において、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）における係止位置（Ｐ１）は、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）の周囲で周方向へ互いにずれて配設される。第１４の発明では、周方向へのずれにより、可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）に対する不用意な操作を防止することができる。
【００２５】
請求項７の発明を前提とする第１５の発明（第１，２，３実施形態に対応）にかかる複数組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）のうち少なくとも二組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）において、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）における係止位置（Ｐ１）は、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）へ互いにずれて配設される。第１５の発明では、移動方向（Ｘ）へのずれにより、可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）に対する不用意な操作を防止することができる。
【００２６】
請求項７の発明または第１４，１５の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１６の発明（第１，２，３実施形態に対応）にかかる複数組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）のうち少なくとも二組の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）において、機能部（４４）の突出移動位置（Ｂ）で一方の組の突出時係脱部（８，３３）を操作する第一の指と他方の組の突出時係脱部（１７，３６）を操作する第一の指以外の指とにより可動体（２３）を摘んでホルダ（１）と可動体（２３）との間の突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）を互いに係脱させる。第１６の発明では、突出時係脱部（８，３３）（１７，３６）を容易に操作することができる。
【００２７】
請求項７の発明または第１４，１５，１６の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１７の発明（第１，２，３実施形態に対応）において、前記可動体（２３）は、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿って延設された片持ち梁である係脱ばね（３０）、または、可動体（２３）の移動方向（Ｘ）に沿って延設された両持ち梁である係脱ばね（３１）を備え、この係脱ばね（３０，３１）には前記可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）を設け、この係脱ばね（３０，３１）の突出時係脱部（３３，３６）は、係止状態でホルダ（１）の突出時係脱部（８，１７）に係脱ばね（３０，３１）による付勢力により係止されるとともに、離脱状態でその付勢力に抗してその係止が解除される。第１７の発明では、係脱ばね（３０，３１）の機能により、可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）とホルダ（１）の突出時係脱部（８，１７）とを円滑に係脱させることができる。
【００２８】
請求項１〜１０のうちいずれか一つの請求項の発明、または、第１１〜１７の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１８の発明（第１，２，３，４実施形態に対応）において、前記ホルダ（１）は、前記可動体（２３）の機能部（４４）が出没する頭端部（３）と、その頭端部（３）に対し可動体（２３）の移動方向（Ｘ）で反対側になる尻端部（４）とを有し、前記ホルダ（１）の突出時係脱部（８，１７）はこの頭端部（３）と尻端部（４）との間に設けられ、前記可動体（２３）において機能部（４４）を有する頭部（２６）に対し可動体（２３）の移動方向（Ｘ）で反対側になる尻側には操作部（２７）をホルダ（１）の尻端部（４）から露出させて設け、前記可動体（２３）の突出時係脱部（３３，３６）はこの機能部（４４）と操作部（２７）との間に設けられている。第１８の発明では、指当部（３４，３６）ばかりでなく、ホルダ（１）の尻端部（４）から露出させた可動体（２３）の操作部（２７）によっても、可動体（２３）を機能部（４４）の収容移動位置（Ａ）と突出移動位置（Ｂ）との間で往復移動させる操作を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、医療用刃物などの手持ち具において、使用時に可動体（２３）が突出移動位置（Ｂ）から収容移動位置（Ａ）に不用意に移動するのを防止することができるばかりでなく、片持ち梁の基端部側にある指当部（３４）を押圧することにより、指当部（３４）に対する操作距離と比較して、片持ち梁の自由端部側にある突出時係脱部（３３）の移動距離が大きくなるので、突出時係脱部（８，３３）の係脱を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具においてホルダから可動体を取り出した分解状態を示す斜視図であり、（ｂ）は同じくホルダを下側から見て示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のホルダを側面側から見た断面図であり、（ｂ）は図１の可動体を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の収容状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の収容状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線部分断面図である。
【図５】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の突出状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図１の医療用刃物において刃体を突出状態から収容状態に移動させる途中状態を側面側から見た断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図１の医療用刃物において刃体を突出状態から収容状態に移動させる途中状態を側面側から見た断面図である。
【図９】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体のロック状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図１０】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体のロック状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図であり、（ｃ）は同じく平面図である。
【図１２】（ａ）は図１１の医療用刃物において刃体を突出状態から収容状態に移動させる途中状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図であり、（ｃ）は同じく平面図である。
【図１３】（ａ）は第３実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図であり、（ｃ）は同じく平面図である。
【図１４】（ａ）は第４実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具において刃体の収容状態を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく刃体の突出状態を側面側から見た断面図であり、（ｃ）は同じく刃体のロック状態を側面側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
まず、第１実施形態の医療用刃物について図１〜１０を参照して説明する。
図１，２に示すホルダ１においては、細長い筒壁２が頭端部３（前端部）とその反対側の尻端部４（後端部）との間で収容孔５により貫通されて前後方向Ｘへ延設され、筒壁２の後部には前後方向Ｘに対し直交する上下方向Ｚの両側のうち上側でガイド６が形成されている。ガイド６は、前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに対し直交する左右方向Ｙ（幅方向）で相対向する端縁部を有するとともに収容孔５に連通する第一係脱孔７、第二係脱孔８、第三係脱孔９、第四係脱孔１０及び第五係脱孔１１を上係脱部として備えている。第四係脱孔１０と第一係脱孔７と第五係脱孔１１と第二係脱孔８と第三係脱孔９とは尻端部４側から順次頭端部３側へ向けて並べられている。第二係脱孔８と第三係脱孔９とは長孔１２により互いに連通されて長孔１２が収容孔５に貫通されている。第四係脱孔１０、第一係脱孔７及び第二係脱孔８における両端縁部間の幅方向寸法は、第五係脱孔１１及び第三係脱孔９における両端縁部間の幅方向寸法より大きく設けられている。
【００３２】
ホルダ１の筒壁２の上側には頭端部３とガイド６の第三係脱孔９との間で片持ち梁状の板ばね１４が尻端部４側から頭端部３側に延設されている。図２（ａ）及び図４（ｃ）に示すように板ばね１４の自由端部の下側には左右両受け部１５が互いに間隔をあけて収容孔５側へ突設されている。左右両受け部１５間には円形状の窪み１５ａが形成されている。
【００３３】
ホルダ１の筒壁２の下側には第三係脱孔９及び長孔１２の下方で長孔１６が前後方向Ｘへ延設されて収容孔５に貫通されている。長孔１６の後端部には下係脱部１７が第二係脱孔８と第三係脱孔９との間の下方で収容孔５側へ突設されている。下係脱部１７は第二係脱孔８と第三係脱孔９に対し筒壁２の周方向へずれているとともに前後方向Ｘへずれている。下係脱部１７において、前側に形成された前当接面１７ａは上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっており、後側には後方へ向かうに従い下方へ傾斜する後当接面１７ｂが形成されている。下係脱部１７と尻端部４との間の収容孔５でホルダ１の筒壁２の内周下側には案内溝１８が前後方向Ｘへ延設されている。
【００３４】
ホルダ１の筒壁２の前部において、筒壁２の内周上側には頭端部３から押圧部１９が後方へ延設され、押圧部１９から段差１９ａを介して連続する押圧回避孔２０が後方へ板ばね１４の前方まで延設されて収容孔５に貫通されている。筒壁２の内周下側には頭端部３から案内溝２１が押圧部１９及び押圧回避孔２０の下方で後方へ延び、案内溝２１から段差２１ａを介して連続する案内部２２が押圧回避孔２０の下方で後方へ長孔１６まで延設されている。
【００３５】
図１，２に示す可動体２３においては、前可動台２４と後可動台２５とが前後方向Ｘで並設され、前可動台２４の前端部から頭部２６が前方へ延設されているとともに、後可動台２５の後端部から操作部２７が後方へ延設されている。操作部２７は把持し易い形状に形成され、操作部２７の後端部には膨出部２７ａが形成されている。
【００３６】
可動体２３の後可動台２５においてストッパ２８は、上下両側で互いに撓み許容部２９をあけて配設された係脱ばね３０と係脱ばね３１とを有している。下係脱ばね３１は連結部としても兼用されている。
【００３７】
上係脱ばね３０においては、片持ち梁状の板ばね３２が下係脱ばね３１の上方で後方へ延設され、板ばね３２の自由端部側には上係脱部３３が上方へ突設されているとともに、その上係脱部３３より前方で板ばね３２の基端部側に指当部３４が上方へ突設されている。上係脱部３３の幅方向寸法は、指当部３４の幅方向寸法や第五係脱孔１１の幅方向寸法より大きく設けられているとともに、第一係脱孔７、第二係脱孔８及び第四係脱孔１０の幅方向寸法より若干小さく設けられている。指当部３４の幅方向寸法は第三係脱孔９及び第五係脱孔１１の幅方向寸法より若干小さく設けられている。上係脱部３３における前後方向Ｘの両側のうち、前側に形成された前当接面３３ａと後側に形成された後当接面３３ｂとは、共に、後方へ向かうに従い上方へ傾斜している。指当部３４における前後方向Ｘの両側のうち、前側に形成された前当接面３４ａは上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっており、後側では前方へ向かうに従い上方へ傾斜する後当接面３４ｂが形成されているとともに、後当接面３４ｂに対し板ばね３２側で連続して上下方向Ｚへ延びる鉛直面をなす後当接面３４ｃが形成されている。
【００３８】
下係脱ばね３１において、両持ち梁状の板ばね３５の下側には上係脱ばね３０の上係脱部３３と指当部３４との間の下方で下係脱部３６が下方へ突設されている。この下係脱部３６は上係脱部３３と指当部３４に対し可動体２３の周方向へずれているとともに前後方向Ｘへずれている。下係脱部３６において、前側には後方へ向かうに従い下方へ傾斜する前当接面３６ａが形成され、後側に形成された後当接面３６ｂは上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっている。
【００３９】
可動体２３の前可動台２４においては、載置部３７の上方で前端部から後方へ延設された腕部３８と後端部から前方へ延設された腕部３９とを有し、収容ばね４０（圧縮コイルばね）がこれらの腕部３８，３９の先端部間の隙間を利用して腕部３８，３９に挿入される。
【００４０】
可動体２３の頭部２６においては、前可動台２４の前端部から板ばね４１が前方へ延設され、板ばね４１の先端部に刃部４２が取着されている。刃部４２においては、支持部４３の端面部に機能部としての刃体４４が取着され、支持部４３の上下両側に案内突部４５，４６が形成されている。
【００４１】
可動体２３を操作部２７側からホルダ１の頭端部３内に挿入すると、ホルダ１の板ばね１４が可動体２３との当接により上方へ撓むため、左右両受け部１５に対する可動体２３の干渉を避けて、可動体２３をさらに挿入することができ、可動体２３の操作部２７がホルダ１の尻端部４から後方へ常時露出して突出する。前可動台２４の腕部３８，３９に挿入された収容ばね４０は、載置部３７の上方で板ばね１４の左右両受け部１５と前可動台２４の後端部との間に支持される。図４（ｃ）に示すように収容ばね４０の前端部は左右両受け部１５間の窪み１５ａで支えられる。ホルダ１に対する可動体２３の挿入に伴い、腕部３８，３９は左右両受け部１５間に挿入されて前後方向Ｘへ移動し、刃部４２の支持部４３において、上側の案内突部４５はホルダ１の押圧部１９及び押圧回避孔２０で案内されるとともに、下側の案内突部４６はホルダ１の案内溝２１及び案内部２２で案内される。
【００４２】
可動体２３を下記の往復操作手段（ストッパ２８の係脱ばね３０，３１、ガイド６の係止孔７，８，９など）により図３〜４に示す収容移動位置Ａと図５〜６に示す突出移動位置Ｂとの間で移動させる場合について説明する。
【００４３】
図３〜４に示す収容移動位置Ａでは、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力により後方へ移動し、可動体２３の上係脱部３３がホルダ１の第一係脱孔７に係入されるとともに、可動体２３の指当部３４がホルダ１の第二係脱孔８に係入される。また、可動体２３の下係脱部３６がホルダ１の案内溝１８に係入される。その際、第一係脱孔７に上係脱部３３が当接して、第一係脱孔７の端縁部が収容ばね４０の付勢力を受けるとともに、第二係脱孔８に指当部３４が当接して、第二係脱孔８の端縁部に形成された段差部８ａが収容ばね４０の付勢力を受け、可動体２３がホルダ１に対し静止して刃部４２の刃体４４がホルダ１の収容孔５に収容される。
【００４４】
図３〜４に示す収容移動位置Ａで、可動体２３の操作部２７を収容ばね４０の付勢力に抗して前方（突出向きＸＢ）へ押すと、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力に抗して前方へ移動し、図５〜６に示す突出移動位置Ｂとなる。その際、可動体２３の上係脱部３３の前当接面３３ａがホルダ１の第一係脱孔７に当接して片持ち梁状の板ばね３２が収容孔５側へ撓むため、上係脱部３３は第一係脱孔７から離脱され、上係脱部３３より幅方向寸法の小さいホルダ１の第五係脱孔１１に係入されることなく、板ばね３２の復帰に伴いホルダ１の第二係脱孔８に係入される。
【００４５】
また、可動体２３の指当部３４は、第二係脱孔８から離脱されて長孔１２を移動し、板ばね３２の復帰に伴いホルダ１の第三係脱孔９に係入される。その際、第二係脱孔８に対し上係脱部３３の後当接面３３ｂが当接して第二係脱孔８の段差部８ａが収容ばね４０の付勢力を受けて収容向きＸＡへの可動体２３の移動を阻止し、可動体２３がホルダ１に対し静止して刃部４２の刃体４４が上向きの傾動状態でホルダ１の収容孔５から突出する。指当部３４の前当接面３４ａに対し突出向きＸＢ側で対向する第三係脱孔９の端縁部とその前当接面３４ａとの間で若干の隙間Ｇ（移動許容部）が生じる。指当部３４は隙間Ｇで可動体２３の移動方向Ｘに沿って突出向きＸＢ側に移動し得る。
【００４６】
一方、可動体２３の下係脱部３６は両持ち梁状の板ばね３５の撓みに伴い前当接面３６ａでホルダ１の案内溝１８から下係脱部１７を乗り越えた後にホルダ１の長孔１６に係入されて後当接面３６ｂで下係脱部１７の前当接面１７ａに係止される。突出移動位置Ｂにおいて、ホルダ１の下係脱部１７と可動体２３の下係脱部３６（指当部）とによる係止位置Ｐ１は、ホルダ１の第二係脱孔８と可動体２３の上係脱部３３とによる係止位置Ｐ１や、ホルダ１の第三係脱孔９で係止位置Ｐ１にある可動体２３の指当部３４に対し、可動体２３の移動方向Ｘの周囲で周方向へずれて配設されるとともに、可動体２３の移動方向Ｘへずれて配設される。
【００４７】
図５〜６に示す突出移動位置Ｂにおいて、例えば、親指（第一の指）と人差し指（第一の指以外の指）とにより可動体２３を摘んで、指爪などにより指当部３４を第三係脱孔９の隙間Ｇで前方（突出向きＸＢ）側へスライド操作すると、図７（ａ）に示すように、上係脱部３３の後当接面３３ｂが第二係脱孔８の段差部８ａから前方へ離脱されて、上係脱部３３及び指当部３４が係止位置Ｐ１から中間位置Ｐ２になる。さらに、指爪などにより指当部３４を収容孔５側へ押圧操作すると、図７（ｂ）に示すように、板ばね３２の撓みに伴い、指当部３４が第三係脱孔９の端縁部から離脱されて中間位置Ｐ２から離脱位置Ｐ３になるとともに、上係脱部３３が第二係脱孔８から収容孔５側へ離脱されて中間位置Ｐ２から離脱位置Ｐ３になる。また、指当部３４に対する操作に加えて、指爪などにより下係脱部３６（指当部）を収容孔５側へ押圧操作すると、板ばね３５の撓みに伴い、下係脱部３６が下係脱部１７から上方へ離脱されて係止位置Ｐ１から離脱位置Ｐ３になる。それらの離脱に伴い、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力により後方（収容向きＸＡ）へ移動して、図３〜４に示す収容移動位置Ａに戻る。この場合、板ばね３２の基端部に対する上係脱部３３の距離は、その基端部に対する指当部３４の距離より大きくなるので、上係脱部３３の位置における板ばね３２の撓み量（上係脱部３３の移動距離）が指当部３４の位置における板ばね３２の撓み量（指当部３４に対する操作距離）より大きくなる。そのため、指当部３４を第三係脱孔９から離脱させれば、上係脱部３３を第二係脱孔８から自ずと離脱させることができる。
【００４８】
指当部３４をスライド操作した後に押圧操作することに代えて、まず指当部３４を押圧操作すると、図８（ａ）に示すように、上係脱部３３の後当接面３３ｂ（掛止部）が第二係脱孔８の段差部８ａ（掛止部）に係止されたまま、板ばね３２が下方へ撓む。次に、指当部３４を押圧操作したまま、操作部２７を前方（突出向きＸＢ）側へ押して指当部３４を第三係脱孔９の隙間Ｇで前方（突出向きＸＢ）側へスライド操作すると、図８（ｂ）に示すように上係脱部３３の後当接面３３ｂが第二係脱孔８の段差部８ａから前方へ離脱される。その直後に、図８（ｃ）に示すように上係脱部３３が第二係脱孔８から収容孔５側へ離脱されて上係脱部３３及び指当部３４が係止位置Ｐ１から離脱位置Ｐ３になる。また、指当部３４に対する操作に加えて、指爪などにより下係脱部３６（指当部）を収容孔５側へ押圧操作すると、板ばね３５の撓みに伴い、下係脱部３６が下係脱部１７から上方へ離脱されて係止位置Ｐ１から離脱位置Ｐ３になる。それらの離脱に伴い、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力により後方（収容向きＸＡ）へ移動して、図３〜４に示す収容移動位置Ａに戻る。
【００４９】
前述したスライド操作や押圧操作については、操作タイミングを互いにずらして行ってもよいし同時に行ってもよい。
可動体２３を下記のロック操作手段（ストッパ２８の係脱ばね３０，３１、ガイド６の係止孔１０，１１など）により図３〜４に示す収容移動位置Ａから図９〜１０に示すロック移動位置Ｃに移動させる場合について説明する。
【００５０】
図３〜４に示す収容移動位置Ａから図９〜１０に示すロック移動位置Ｃにする場合には、まず、一方の手の指爪などにより可動体２３の指当部３４を収容孔５側へ押すと、板ばね３２が収容孔５側へ撓んで、指当部３４の後当接面３４ｂがホルダ１の第二係脱孔８の段差部８ａに圧接される。次に、一方の手の指爪などにより指当部３４を収容孔５側へ押したまま、他方の手で可動体２３の操作部２７を後方へ引くと、指当部３４の傾斜状後当接面３４ｂが第二係脱孔８の段差部８ａで押されて指当部３４がホルダ１の第二係脱孔８から収容孔５側へ離脱される。この場合、可動体２３において、上係脱部３３の位置における板ばね３２の撓み量は、指当部３４の位置における板ばね３２の撓み量より大きくなるため、指当部３４を第二係脱孔８から離脱させれば、上係脱部３３を第一係脱孔７から自ずと離脱させることができる。そのため、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力により後方（収容向きＸＡ）へ移動する。上係脱部３３は板ばね３２の復帰に伴いホルダ１の第四係脱孔１０に係入されるとともに、指当部３４は板ばね３２の復帰に伴いホルダ１の第五係脱孔１１に係入され、可動体２３がホルダ１に対し静止して、図９〜１０に示すロック移動位置Ｃになる。ロック移動位置Ｃでは、指当部３４の前当接面３４ａ及び後当接面３４ｃが上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっているため、前当接面３４ａが突出向きＸＢの移動力を受けても突出向きＸＢへの移動を規制するとともに、後当接面３４ｃが収容向きＸＡの移動力を受けても収容向きＸＡへの移動を規制し、指当部３４が第五係脱孔１１から容易に離脱しない。その際、収容ばね４０が伸び切っているので、収容ばね４０の付勢力は可動体２３に付与されない。刃体４４はホルダ１の収容孔５に収容されて収容移動位置Ａの場合より後方へ離間する。必要に応じて、図９〜１０に示すロック移動位置Ｃから図３〜４に示す収容移動位置Ａにすることも可能である。
【００５１】
医療用刃物を使用する場合について説明する。
刃体４４を突出移動位置Ｂにした状態でホルダ１を把持して医療用刃物を使用する場合に、指当部３４をスライド操作かつ押圧操作するとともに、下係脱部３６（指当部）を操作した場合に限り、可動体２３が突出移動位置Ｂから収容移動位置Ａへ移動する。従って、指当部３４に対する不用意な操作を規制するばかりでなく、指当部３４と下係脱部３６とのうち一方を不用意に操作しても、突出移動位置Ｂから収容ばね４０の付勢力による収容移動位置Ａへの刃体４４の戻りを阻止する。
【００５２】
ちなみに、医療用刃物における前後方向Ｘの全長については、刃体４４の収容移動位置Ａで約１５０ｍｍに設定され、刃体４４の突出移動位置Ｂで約１４８ｍｍに設定され、刃体４４のロック移動位置Ｃで約１５６ｍｍに設定されている。また、医療用刃物における左右方向Ｙの幅寸法が約１０ｍｍに設定されている。
【００５３】
次に、第２実施形態の医療用刃物について第１実施形態との主な相違点を中心に図１１〜１２を参照して説明する。なお、第２実施形態の図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）はそれぞれ第１実施形態の図５（ａ）、図５（ｂ）及び図６（ａ）に対応する。
【００５４】
図１１に示すように、ホルダ１のガイド６において第三係脱孔９の周辺で規制壁１３が形成されている。突出移動位置Ｂにおいて規制壁１３は可動体２３の移動方向Ｘに対し直交する左右方向Ｙ（幅方向）における両側で可動体２３の指当部３４を挟む対向壁１３ａを有している。両対向壁１３ａ間の前方において指当部３４の前当接面３４ａに対し突出向きＸＢ側で対向する第三係脱孔９の端縁部とその前当接面３４ａとの間で若干の隙間Ｇ（移動許容部）が生じる。
【００５５】
突出移動位置Ｂにおいて、可動体２３の指当部３４が両対向壁１３ａ間内で第三係脱孔９に挿入されて係止位置Ｐ１にある状態では、可動体２３の上係脱部３３はホルダ１の第二係脱孔８に係止される係止位置Ｐ１にあり、可動体２３の下係脱部３６はホルダ１の下係脱部１７に係止される係止位置Ｐ１にある。
【００５６】
図１２に示すように、可動体２３の操作部２７を収容ばね４０の付勢力に抗して前方（突出向きＸＢ側）へ若干移動させると、指当部３４が第三係脱孔９で突出向きＸＢ側へ若干移動して両対向壁１３ａ間内から両対向壁１３ａ間外の隙間Ｇへ突出する。このようなスライド操作により、上係脱部３３及び指当部３４は係止位置Ｐ１から突出向きＸＢ側へ離間する中間位置Ｐ２になり、下係脱部３６も同様に下係脱部１７から離間する中間位置Ｐ２になる。
【００５７】
突出移動位置Ｂで、親指（第一の指）と人差し指（第一の指以外の指）とにより可動体２３を摘んで、中間位置Ｐ２にある指当部３４を収容孔５側へ押圧操作すると、板ばね３２の撓みに伴い、指当部３４が第三係脱孔９から離脱されて中間位置Ｐ２から離脱位置Ｐ３になるとともに、上係脱部３３が第二係脱孔８から離脱されて中間位置Ｐ２から離脱位置Ｐ３になる。
【００５８】
次に、第３実施形態の医療用刃物について第１実施形態との主な相違点を中心に図１３を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）はそれぞれ第１実施形態の図５（ａ）、図５（ｂ）及び図６（ａ）並びに第２実施形態の図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に対応する。
【００５９】
ホルダ１のガイド６において第三係脱孔９の周辺で規制壁１３が第２実施形態の規制壁１３より可動体２３の移動方向Ｘへ長く形成されている。突出移動位置Ｂにおいて規制壁１３は可動体２３の移動方向Ｘに対し直交する左右方向Ｙ（幅方向）における両側で可動体２３の指当部３４を挟む対向壁１３ａを有している。両対向壁１３ａの高さが第２実施形態の規制壁１３より低く形成されて指当部３４が両対向壁１３ａから上方へ突出しているため、指当部３４を指爪などにより押さえ易い。両対向壁１３ａ間で指当部３４の前当接面３４ａに対し突出向きＸＢ側で対向する第三係脱孔９の端縁部とその前当接面３４ａとの間では、隙間Ｇ（移動許容部）が生じていないために、指当部３４をスライド操作することができない点が第２実施形態と異なる。
【００６０】
突出移動位置Ｂにおいて、例えば、親指（第一の指）と人差し指（第一の指以外の指）とにより可動体２３を摘んで、両対向壁１３ａ間に入れた指爪などにより指当部３４を収容孔５側へ押圧操作すると、板ばね３２の撓みに伴い、指当部３４が第三係脱孔９から離脱されるとともに、上係脱部３３が第二係脱孔８から下方へ離脱される。また、指当部３４に対する押圧操作に加えて、指爪などにより下係脱部３６（指当部）を収容孔５側へ押圧操作すると、板ばね３５の撓みに伴い、下係脱部３６が下係脱部１７から上方へ離脱される。それらの離脱に伴い、可動体２３がホルダ１に対し収容ばね４０の付勢力により後方（収容向きＸＡ）へ移動して、収容移動位置Ａに戻る。
【００６１】
次に、第４実施形態の医療用刃物について第１実施形態との主な相違点を中心に図１４を参照して説明する。なお、第４実施形態の図１４（ａ）、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）はそれぞれ第１実施形態の図３（ｂ）、図５（ｂ）及び図９（ｂ）に対応する。
【００６２】
第４実施形態のホルダ１においては、第１実施形態の長孔１６、下係脱部１７及び案内溝１８が省略されている。また、可動体２３においては、第１実施形態の下係脱ばね３１が省略されている。従って、下係脱部３６（指当部）に対する操作を必要としない点が第１実施形態と異なる。
【００６３】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  第１，２，４実施形態では、可動体２３の突出移動位置Ｂにおいて、上係脱ばね３０の指当部３４に対するスライド操作と押圧操作との組合せにより、上係脱ばね３０の上係脱部３３をホルダ１の第二係脱孔８に係脱することができるので、使用時に可動体２３が突出移動位置Ｂから収容移動位置Ａに不用意に移動するのを防止することができる。
【００６４】
（２）  第１，２，３実施形態では、可動体２３の突出移動位置Ｂにおいて、上係脱ばね３０の指当部３４に対する操作と、下係脱ばね３１の下係脱部３６（指当部）に対する操作とを共に行うことにより、上係脱ばね３０の上係脱部３３をホルダ１の第二係脱孔８に係脱することができるとともに、下係脱ばね３１の下係脱部３６をホルダ１の下係脱部１７に係脱することができるので、使用時に可動体２３が突出移動位置Ｂから収容移動位置Ａに不用意に移動するのを防止することができる。
【００６５】
（３）  第１，２，３，４実施形態では、可動体２３の移動方向Ｘに沿って延設されて収容向きＸＡ側に自由端部を有する片持ち梁である上係脱ばね３０において、その自由端部側に上係脱部３３を設けるとともに、その基端部側に指当部３４を設けたので、片持ち梁の基端部側にある指当部３４を押圧することにより、指当部３４に対する操作距離と比較して、片持ち梁の自由端部側にある上係脱部３３の移動距離が大きくなるので、上係脱ばね３０の上係脱部３３をホルダ１の第二係脱孔８、第一係脱孔７及び第四係脱孔１０に容易に係脱することができる。
【００６６】
（４）  第２，３実施形態では、可動体２３の突出移動位置Ｂにおいて、規制壁１３により上係脱ばね３０の指当部３４に対する操作を規制するので、使用時に可動体２３が突出移動位置Ｂから収容移動位置Ａに不用意に移動するのを防止することができる。
【００６７】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記各実施形態において、ロック操作手段を省略してもよい。
・  第２実施形態においては、指当部３４の一部が中間位置Ｐ２で両対向壁４７間内から両対向壁１３ａ間外の隙間Ｇへ突出するが、指当部３４の全部を隙間Ｇへ突出させるようにしてもよい。
【００６８】
・  前記各実施形態では、可動体２３において上係脱ばね３０の上係脱部３３または指当部３４と下係脱ばね３１の下係脱部３６（指当部）とが、可動体２３の移動方向Ｘの周囲で周方向へ互いにずれて配設されるとともに、可動体２３の移動方向Ｘへ互いにずれて配設される。それらのずれのうち少なくとも一方のずれをなくした状態で配設することができる。すなわち、移動方向Ｘのずれをなくして移動方向Ｘに直交する面上で周方向へ互いにずらして並べたり、周方向のずれをなくして移動方向Ｘへ互いにずらして並べたりする。
【００６９】
・  第１，２，３実施形態にかかる可動体２３のストッパ２８において、三以上の係脱ばねを周方向へ等角度間隔で配設するとともに、ホルダ１において三以上のガイドを三以上の係脱ばねに合わせて周方向へ等角度間隔で配設することができる。
【００７０】
・  前記各実施形態において、収容ばね４０を省略してもよい。その場合、ホルダ１に対し可動体２３をそれらの間の摩擦抵抗に抗して移動させることができる。
・  第１，２，３実施形態にかかる下係脱ばね３１において、板ばね３５を連結部として兼用せずに連結部に対し別々に設けてもよい。この場合には、板ばね３５として両持ち梁でなく片持ち梁を採用することができる。
【００７１】
・  第１，２，３実施形態では、下係脱ばね３１において下係脱部３６を指当部としても兼用したが、下係脱部３６以外に指当部を設けてもよい。
・  前記各実施形態の上係脱ばね３０において、片持ち梁状の板ばね３２は前端部側から後端部側へ向けて後方へ延設されているが、片持ち梁状の板ばね３２を後端部側から前端部側へ向けて前方へ延設してもよい。
【００７２】
・  前記各実施形態において、ガイド６の係脱孔の数やストッパ２８の係脱部の数を変更することができる。
・  前記各実施形態では、ホルダ１のガイド６において、第一係脱孔７と第二係脱孔８と第三係脱孔９と第四係脱孔１０と第五係脱孔１１とのうち、第二係脱孔８と第三係脱孔９とが長孔１２により互いに連通されているが、長孔１２を省略して第二係脱孔８と第三係脱孔９とを別々に設けたり、すべての係脱孔７，８，９，１０，１１を互いに連通させたり、任意の二以上の係止孔を互いに連通させたりしてもよい。
【００７３】
・  前記各実施形態において、ホルダ１の筒壁２については、その一部または全部で可動体２３を外側から見ることができるように透明または半透明に成形して、刃体４４の種類や収容ばね４０の伸縮状態を確認できるようにしたり、可動体２３の色に応じて品種を区別できるようにしたりしてもよい。
【００７４】
・  前記各実施形態において、可動体２３の頭部２６に設ける機能部としては、医療用刃物において眼科メス用刃や皮膚切除用円筒刃などの刃体を採用してもよく、それらの刃体に合わせて頭部２６や前可動台２４の構造を変更する。また、本発明を医療用刃物以外の手持ち具に応用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…ホルダ、８…ホルダの係脱孔（上係脱部）、１３…ホルダの規制壁、１７…ホルダの下係脱部、２３…可動体、３０…可動体の上係脱ばね、３１…可動体の下係脱ばね、３３…上係脱ばねの係脱部、３４…上係脱ばねの指当部、３６…下係脱ばねの係脱部（指当部）、４０…収容ばね、４４…刃体（機能部）、Ｘ…可動体の移動方向、Ａ…収容移動位置、Ｂ…突出移動位置、ＸＡ…収容向き、ＸＢ…突出向き、Ｇ…ホルダの隙間（移動許容部）、Ｐ１…係止位置、Ｐ２…中間位置、Ｐ３…離脱位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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