(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知する第１検知部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定する商品特定部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知する第２検知部と、
前記利用者の決済用情報を取得する情報取得部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第１決済処理部と、
前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第２決済処理部と、
を備えることを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記第２決済処理部は、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続し、且つ、前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記自動販売機から前記利用者が離れた距離を特定する距離特定部を更に備え、
前記距離特定部により特定された距離が第１の所定距離以上、且つ第２の所定距離未満である場合、前記第２決済処理部は、前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したことを条件として、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行い、
前記距離特定部により特定された距離が前記第２の所定距離以上である場合、前記第２決済処理部は、前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したか否かに関わらず、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記扉が施錠されている状態において前記自動販売機を利用する利用者の認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部により前記利用者が認証された場合に、前記扉を解錠する制御を行う第１制御部と、
を更に備え、
前記第１決済処理部及び第２決済処理部は、それぞれ、前記認証された前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記扉の閉が検知されていない状態において前記第２決済処理部により前記商品の決済処理が行われた場合に、前記格納庫からの前記商品の取り出しを防止するための制御を行う第２制御部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記第２制御部による制御は、モーターを含む駆動機構によって、前記扉を自動的に閉じる制御であることを特徴とする請求項５に記載の決済処理システム。
【請求項７】
前記第２制御部による制御は、モーターを含む駆動機構によって、前記格納庫と前記扉との間に設けられた中扉を自動的に閉じる制御であることを特徴とする請求項５に記載の決済処理システム。
【請求項８】
商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知する第１検知部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定する商品特定部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知する第２検知部と、
前記利用者の決済用情報を取得する情報取得部と、
前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第１決済処理部と、
前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第２決済処理部と、
を備えることを特徴とする決済処理装置。
【請求項９】
１以上のコンピュータにより実行される決済処理方法であって、
商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知するステップと、
前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定するステップと、
前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知するステップと、
前記利用者の決済用情報を取得するステップと、
前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記特定された商品の決済処理を行うステップと、
前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記特定された商品の決済処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機から取り出された商品の決済処理を自動的に実行するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機から商品が取り出された後、自動販売機の扉が閉じられることによって当該商品の決済処理を自動的に実行するシステムが知られている。例えば特許文献１に開示された自動販売機１００によれば、顧客が貯蔵及び陳列ユニット１０２から品目を取り出すことを終えると、彼は例えばユニット１０２のドアを閉じることによって購入終了ユニット１０７を作動させるように構成されている。そして、自動販売機１００の購入終了ユニット１０７は購入が終了されている表示を、支払うべき金額を計算するアカウンティングユニット１０８に送り、アクセスコントロールユニット１０６が貯蔵及び陳列ユニット１０２へのアクセスを妨げる状態に戻すことを確実にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平11-506557号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、自動販売機の扉が閉じられない状態が続く限り、自動販売機から取り出された商品の決済処理は実行されない。そのため、例えば利用者が扉を閉め忘れたまま立ち去ってしまうと、決済を行わない第三者が自由に商品を取り出せることとなってしまう。【０００５】
そこで、本発明は、自動販売機の扉が閉じられない状態が続いたとしても、安全に決済処理を完了させることが可能な決済処理システム、決済処理装置、及び決済処理方法を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知する第１検知部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定する商品特定部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知する第２検知部と、前記利用者の決済用情報を取得する情報取得部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第１決済処理部と、前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第２決済処理部と、を備えることを特徴とする。これにより、自動販売機の扉が閉じられない状態が続いたとしても、安全に決済処理を完了させることができる。【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の決済処理システムにおいて、前記第２決済処理部は、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続し、且つ、前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする。これにより、安全に決済処理を完了させることができるとともに、利用者が一時的に自動販売機から離れて戻ってくるケースなどに柔軟に対応することができる。【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の決済処理システムにおいて、前記自動販売機から前記利用者が離れた距離を特定する距離特定部を更に備え、前記距離特定部により特定された距離が第１の所定距離以上、且つ第２の所定距離未満である場合、前記第２決済処理部は、前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したことを条件として、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行い、前記距離特定部により特定された距離が前記第２の所定距離以上である場合、前記第２決済処理部は、前記扉の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したか否かに関わらず、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする。これにより、安全に決済処理を完了させることができるとともに、自動販売機から少し離れた位置において、利用者が取り出した商品を飲食するケースなどに柔軟に対応することができる。【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の決済処理システムにおいて、前記扉が施錠されている状態において前記自動販売機を利用する利用者の認証処理を行う認証処理部と、前記認証処理部により前記利用者が認証された場合に、前記扉を解錠する制御を行う第１制御部と、を更に備え、前記第１決済処理部及び第２決済処理部は、それぞれ、前記認証された前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行うことを特徴とする。これにより、認証された利用者以外による商品の持ち出しを防ぐことができ、認証された利用者に対する決済処理を正確に実行することができる。【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の決済処理システムにおいて、前記扉の閉が検知されていない状態において前記第２決済処理部により前記商品の決済処理が行われた場合に、前記格納庫からの前記商品の取り出しを防止するための制御を行う第２制御部を更に備えることを特徴とする。これにより、利用者が自動販売機の扉を閉め忘れたまま立ち去った場合であっても、安全に決済処理を完了させることができるとともに、第三者が商品を格納庫から持ち出すことを防ぐことができる。【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の決済処理システムにおいて、前記第２制御部による制御は、モーターを含む駆動機構によって、前記扉を自動的に閉じる制御であることを特徴とする。これにより、商品の取り出しを防止するための複雑な機構を自動販売機に追加することなく、第三者が商品を格納庫から持ち出すことを防ぐことができる。【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の決済処理システムにおいて、前記第２制御部による制御は、モーターを含む駆動機構によって、前記格納庫と前記扉との間に設けられた中扉を自動的に閉じる制御であることを特徴とする。これにより、自動販売機の扉が何らかの理由で閉まらなくなった場合であっても、第三者が商品を格納庫から持ち出すことを防ぐことができる。【００１３】
請求項８に記載の発明は、商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知する第１検知部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定する商品特定部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知する第２検知部と、前記利用者の決済用情報を取得する情報取得部と、前記第１検知部により前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第１決済処理部と、前記第２検知部により前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記商品特定部により特定された商品の決済処理を行う第２決済処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、１以上のコンピュータにより実行される決済処理方法であって、商品を格納する格納庫を備える自動販売機の扉の開または閉を検知するステップと、前記扉の開が検知された後に利用者により前記格納庫から取り出された商品を特定するステップと、前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知されていない状態において前記自動販売機から前記利用者が離れた状態を検知するステップと、前記利用者の決済用情報を取得するステップと、前記扉の開が検知された後に前記扉の閉が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記特定された商品の決済処理を行うステップと、前記利用者が離れた状態が検知された場合に、前記利用者の決済用情報に基づいて、前記特定された商品の決済処理を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、自動販売機の扉が閉じられない状態が続いたとしても、安全に決済処理を完了させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る決済処理システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】自動販売機１の外観を示す斜視図である。
【図３】自動販売機１の機能構成例を示す図である。
【図４】システム制御部１９の機能構成例を示す図である。
【図５】管理サーバ２の機能構成例を示す図である。
【図６】システム制御部２３の機能構成例を示す図である。
【図７】管理サーバ２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７におけるステップＳ１４の処理例１を示すフローチャートである。
【図９】図７におけるステップＳ１４の処理例２を示すフローチャートである。
【図１０】格納庫１３と扉１２との間に中扉１２ａが設けられた自動販売機１の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る決済処理システムの実施形態について説明する。
［１．決済処理システムＳの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る決済処理システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る決済処理システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、決済処理システムＳは、自動販売機１、及び管理サーバ２等を含んで構成される。自動販売機１は、通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２との間で通信可能になっている。また、自動販売機１の利用者により所持される携帯端末３は、決済アプリケーションを搭載しており、商品の決済時に、通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２との間で通信を行うことが可能になっている。通信ネットワークＮＷは、例えば、専用回線により構成されてもよいし、インターネット及び移動体通信ネットワーク等から構成されてもよい。また、自動販売機１は、携帯端末３との間で近距離無線通信（例えば、無線ＬＡＮまたはBluetooth（登録商標）規格に基づく近距離無線通信）を行うことが可能になっている。携帯端末３の例として、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、または携帯ゲーム機などが挙げられる。
【００１８】
なお、自動販売機１の設置場所は、特に限定されるものではないが、例えば人が出入り可能な建物内に設置される。図１の例では、自動販売機１を１つ示しているが、複数の自動販売機１が異なる場所に設置される場合もある。また、管理サーバ２は、自動販売機１の管理及び制御を行うとともに、利用者のアカウントを管理し利用者の認証処理及び商品の決済処理を行う。管理サーバ２は、１つのサーバで構成されてもよいし、複数のサーバから構成されてもよい。また、管理サーバ２は、自動販売機１の管理及び制御を行うサーバと、利用者のアカウントを管理し利用者の認証処理及び商品の決済処理を行うサーバとに分けられてもよい。
【００１９】
図２は、自動販売機１の外観を示す斜視図である。図２に示すように、自動販売機１は、前面に開口部を有する本体１１、本体１１の開口部を塞ぐ扉１２、商品を格納する格納庫１３、本体１１と扉１２とを繋ぐヒンジ機構（図示せず）、扉１２を施解錠する施解錠機構（図示せず）、扉１２を自動的に閉鎖する扉駆動機構１４（図示しないモーター等を含む）、及びディスプレイ１５を備える。
【００２０】
扉１２は、例えば透明のガラス材料等から構成されており、扉１２が閉じられている状態であっても、格納庫１３の棚１３ａに陳列された商品が視認可能になっている。扉１２は、本体１１の開口部の一端縁部にヒンジ機構を介して開閉可能に取り付けられている。また、扉１２が施解錠機構により施錠されている状態（つまり、扉１２の開放がロックされている状態）では、自動販売機１の利用者は扉１２を開くことができない。一方、扉１２が解錠されると、自動販売機１の利用者は、扉１２に設けられたハンドル（図示せず）を操作することで、図２の右側に示すように、扉１２を開くことが可能となる。
【００２１】
ディスプレイ１５は、例えば、自動販売機１の扉１２の内側（例えばガラス面）に取り付けられる。ディスプレイ１５には、利用者により格納庫１３から取り出された商品の名称及び販売価格等が表示されるようになっている。なお、図示しないが、自動販売機１の扉１２の外側にも、自動販売機１の販売機ＩＤ（自動販売機１の識別情報）を有するＱＲコード（登録商標）等の２次元コードを表示するディスプレイ等が取り付けられるとよい。
【００２２】
図３は、自動販売機１の機能構成例を示す図である。図３に示すように、自動販売機１は、通信部１６、記憶部１７、センサ部１８、及びシステム制御部１９を備える。通信部１６は、通信ネットワークＮＷを介して行われる通信の制御、及び携帯端末３との間で行われる近距離無線通信の制御を担う。記憶部１７は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、自動販売機処理プログラム等を記憶する。また、記憶部１７には、格納庫１３に格納されている商品の商品情報を記憶する。商品情報には、例えば、商品の商品ＩＤ（商品の識別情報）、商品の名称、商品の販売価格、商品の重量、及び商品の写真画像等の情報が含まれる。センサ部１８には、扉開閉検知用センサ１８ａ、商品検知用センサ１８ｂ、及び人物検知用センサ１８ｃ等が含まれる。
【００２３】
扉開閉検知用センサ１８ａは、自動販売機１の扉１２の開閉を検知するためのセンサである。扉開閉検知用センサ１８ａは、例えば、本体１１と扉１２との境界部分に取り付けられる。扉開閉検知用センサ１８ａは、扉１２が開かれている状態（開放状態）では開信号（ＯＮ信号）をシステム制御部１９へ出力し、扉１２が閉じられている状態（閉鎖状態）では閉信号（ＯＦＦ信号）をシステム制御部１９へ出力する。これにより、システム制御部１９は、自動販売機１の扉１２の開または閉を検知することができる。なお、扉開閉検知用センサ１８ａは、格納庫１３の温度を計測する温度センサであってもよい。この場合、扉開閉検知用センサ１８ａは、計測した温度を示す温度データをシステム制御部１９へ出力する。
【００２４】
商品検知用センサ１８ｂは、自動販売機１の格納庫１３から取り出された商品を検知したり、または取り出し後に戻された商品を検知するためのセンサである。商品検知用センサ１８ｂは、カメラであってもよいし、重量センサであってもよい。商品検知用センサ１８ｂがカメラである場合、商品検知用センサ１８ｂは本体１１における開口部付近に取り付けられる。この場合、商品検知用センサ１８ｂは、カメラにより連続的に撮像された範囲（自動販売機１の開口部及び格納庫１３が収まる範囲）の画像データをシステム制御部１９へ出力する。これにより、システム制御部１９は、当該画像データに基づいて、取り出された商品または取り出し後に戻された商品を検知することができる。
【００２５】
一方、商品検知用センサ１８ｂが重量センサである場合、商品検知用センサ１８ｂは格納庫１３内の商品が置かれている場所（図３の例では、格納庫１３の棚１３ａ）に取り付けられる。この場合、商品検知用センサ１８ｂは、重量センサにより連続的に検出された重量データをシステム制御部１９へ出力する。これにより、システム制御部１９は、当該重量データに基づいて、取り出された商品または取り出し後に戻された商品を検知することができる。
【００２６】
人物検知用センサ１８ｃは、自動販売機１の扉１２を開いた人物（つまり、利用者）を検知し追跡するためのセンサである。人物検知用センサ１８ｃは、カメラであるとよい。特に、人物検知用センサ１８ｃとして３Ｄカメラを用いることで、被写体である利用者の追跡及び当該利用者までの距離を計測（例えば、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式により測距）することができる。人物検知用センサ１８ｃは、本体１１における開口部付近に取り付けられる。人物検知用センサ１８ｃは、カメラにより連続的に撮像された範囲（自動販売機１の開口部から離れる方向の範囲）の画像データ（３Ｄカメラを用いる場合、画像データの画素毎に計測された距離情報を含む）をシステム制御部１９へ出力する。これにより、システム制御部１９は、当該画像データに基づいて、扉１２を開いた利用者を検知し追跡することができる。なお、人物検知用センサ１８ｃは、赤外線センサ、超音波センサ、LADAR (Laser Detection and Ranging)等であってもよい。
【００２７】
システム制御部１９（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。図４は、システム制御部１９の機能構成例を示す図である。システム制御部１９（システム制御部１９内のプロセッサ）は、例えば記憶部１７に記憶された自動販売機処理プログラムを実行することにより、図４に示すように、開閉検知部１９１、商品特定部１９２、人物状態検知部１９３、施解錠制御部１９４、扉駆動制御部１９５、及び表示制御部１９６等として機能する。ここで、開閉検知部１９１は、第１検知部の一例であり、人物状態検知部１９３は、第２検知部及び距離測定部の一例である。施解錠制御部１９４は、第１制御部の一例である。扉駆動制御部１９５は、第２制御部の一例である。
【００２８】
開閉検知部１９１は、扉開閉検知用センサ１８ａから入力された開信号に基づいて自動販売機１の扉１２の開を検知（開放状態を検知）する。ここで、扉１２の開放状態は、開信号の継続時間が所定時間以上である場合に検知されてもよい。また、開閉検知部１９１は、扉開閉検知用センサ１８ａから入力された閉信号に基づいて自動販売機１の扉１２の閉を検知（閉鎖状態を検知）する。ここで、扉１２の閉鎖状態は、閉信号の継続時間が所定時間以上である場合に検知されてもよい。
【００２９】
また、開閉検知部１９１は、扉開閉検知用センサ１８ａから入力された温度データに基づいて自動販売機１の扉１２の開または閉を検知してもよい。例えば、開閉検知部１９１は、当該温度データが示す温度が閾値未満である場合、自動販売機１の扉１２の閉を検知し、当該温度データが示す温度が閾値以上になった場合に自動販売機１の扉１２の開を検知する。なお、開閉検知部１９１により検知された開または閉を示す扉開閉情報は、通信部１６により通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００３０】
商品特定部１９２は、商品検知用センサ１８ｂから入力された画像データに基づいて、扉１２の開が検知された後に利用者により格納庫１３から取り出された商品または格納庫１３からの取り出し後に戻された商品を検知し画像認識により特定する。ここで、画像認識には機械学習（ＡＩ）が用いられるとよい。この場合、商品特定部１９２は、多数の画像データとラベル（画像データが何を表すかの情報）との組合せに基づいてラベル毎に画像データの特徴を学習させた学習済モデルを用いて、商品検知用センサ１８ｂから入力された画像データから商品を特定する。
【００３１】
また、商品特定部１９２は、商品検知用センサ１８ｂから入力された重量データに基づいて、格納庫１３から取り出された商品または格納庫１３からの取り出し後に戻された商品を検知し重量変化により特定してもよい。この場合、商品特定部１９２は、棚１３ａ上の商品の配置情報（つまり、どの位置にどの商品があるかを示す情報）を予め記憶しておき、重量データに基づいて棚１３ａ上で重量が変化した位置にある商品を上記配置情報から特定することで、取り出された商品または戻された商品を特定する。なお、商品特定部１９２により特定された商品（取り出された商品または戻された商品）を示す商品情報は、通信部１６により通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００３２】
人物状態検知部１９３は、開閉検知部１９１により扉１２の開が検知された後に、人物検知用センサ１８ｃから入力された画像データに基づいて、扉１２を開いた利用者を検知し追跡する（つまり、画像データから人物を認識して追跡する）。そして、人物状態検知部１９３は、扉１２の閉が検知されていない状態において、当該検知された利用者が自動販売機１から離れた状態を検知する。例えば、追跡される利用者が画像データから検知できなくなった場合、或いは追跡される利用者の画像データにおける大きさが閾値以下になった場合に、当該利用者が自動販売機１から離れた状態として検知されるように設定される。別の例として、自動販売機１が携帯端末３（つまり、扉１２を開いた利用者が所持する携帯端末３）との間で近距離無線通信が開始された後、当該携帯端末３との間の近距離無線通信が途絶えた場合に、人物状態検知部１９３は当該利用者が自動販売機１から離れた状態として検知してもよい。なお、人物状態検知部１９３により検知された、利用者が離れた状態を示す離脱状態情報は、通信部１６により通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００３３】
また、人物検知用センサ１８ｃが３Ｄカメラである場合、人物状態検知部１９３は、３Ｄカメラから入力された画像データ（距離情報を含む）に基づいて、自動販売機１から利用者が離れた距離（つまり、自動販売機１から利用者までの距離）を連続的に特定するとよい。この場合、連続的に特定された距離（例えば、複数回数特定した距離の平均値）が所定距離以上になった場合に、当該利用者が自動販売機１から離れた状態として検知されるように設定されるとよい。別の例として、自動販売機１から利用者までの距離は、LADAR(Laser Detection and Ranging)等の測距センサにより測定されてもよい。なお、人物状態検知部１９３により特定された距離を示す距離情報は、通信部１６により通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００３４】
施解錠制御部１９４は、扉１２を施解錠する制御を行う。例えば、施解錠制御部１９４は、管理サーバ２から解錠命令が受信された場合に、解錠制御信号を施解錠機構へ出力することで扉１２を解錠する制御を行う。一方、施解錠制御部１９４は、管理サーバ２から施錠命令が受信された場合に、施錠制御信号を施解錠機構へ出力することで扉１２を施錠する制御を行う。
【００３５】
扉駆動制御部１９５は、格納庫１３からの商品の取り出しを防止するための制御を行う。例えば、扉駆動制御部１９５は、管理サーバ２から閉鎖命令が受信された場合に、閉鎖制御信号を扉駆動機構１４へ出力することで扉１２を自動的に閉じる制御を行う。
【００３６】
表示制御部１９６は、格納庫１３から取り出された商品が商品特定部１９２により特定されたときに、当該特定された商品の名称及び販売価格等をディスプレイ１５に表示する。これにより、利用者は格納庫１３から取り出した商品の名称及び販売価格等を確認した上で、扉１２を閉めて当該商品の決済に進むことができる。また、表示制御部１９６は、取り出し後に格納庫１３に戻された商品が商品特定部１９２により特定されたときに、当該特定された商品の名称及び販売価格等の表示をディスプレイ１５から消去する。
【００３７】
図５は、管理サーバ２の機能構成例を示す図である。図５に示すように、管理サーバ２は、通信部２１、記憶部２２、及びシステム制御部２３を備える。管理サーバ２は、決済処理装置の一例である。通信部２１は、通信ネットワークＮＷを介して行われる通信の制御を担う。自動販売機１から送信された扉開閉情報、商品情報、離脱状態情報、及び距離情報等は通信部２１により受信される。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、管理サーバプログラム等を記憶する。また、記憶部２２には、販売機情報データベース（ＤＢ）２２ａ、及び利用者情報データベース（ＤＢ）２２ｂ等が構築される。
【００３８】
販売機情報データベース２２ａには、自動販売機１の販売機ＩＤ、自動販売機１に格納される商品の商品情報、及び自動販売機１のＩＰアドレス等が自動販売機１毎に対応付けられて格納される。利用者情報データベース２２ｂには、アカウントが作成された利用者のＵＩＤ（利用者の識別情報）、パスワード、氏名、電話番号、メールアドレス、及び決済用情報等が利用者毎に対応付けられて格納される。ここで、利用者のＩＤ及びパスワードは、利用者の認証処理に用いられる。決済用情報は、利用者が購入する商品の決済処理に用いられる情報である。決済用情報には、利用者が利用可能な決済方法に応じた情報が含まれる。
【００３９】
利用可能な決済方法の例として、クレジット決済、電子マネー決済、及び即時引落決済等が挙げられる。利用可能な決済方法がクレジット決済である場合、決済用情報には、クレジットカード番号、名義、有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額（与信限度額から当月利用額を減じた額）、及び口座情報等が含まれる。利用可能な決済方法が電子マネー決済である場合、決済用情報には、電子マネー番号、及び電子バリューの残高等の情報が含まれる。利用可能な決済方法が即時引落決済である場合、デビットカード番号、名義、有効期限、及び口座情報等が含まれる。なお、利用者の決済用情報は、決済方法に応じたサーバ（例えば、クレジット決済処理サーバ、電子マネー決済処理サーバ、即時引落決済処理サーバ）により管理されてもよい。この場合、管理サーバ２は、必要に応じて、決済方法に応じたサーバと通信を行い、利用者の決済用情報を取得する。
【００４０】
システム制御部２３（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備える。図６は、システム制御部２３の機能構成例を示す図である。なお、システム制御部２３は、自動販売機１から受信された扉開閉情報により、扉１２の開閉状態を認識する。また、システム制御部２３は、自動販売機１から受信された商品情報により、格納庫１３から取り出された商品または格納庫１３に戻された商品を認識する。また、システム制御部２３は、自動販売機１から受信された離脱状態情報により、利用者が自動販売機１から離れた状態を認識する。また、システム制御部２３は、自動販売機１から受信された距離情報により、自動販売機１から利用者までの距離を認識する。
【００４１】
さらに、システム制御部２３（システム制御部２３内のプロセッサ）は、例えば記憶部２２に記憶された管理サーバプログラムを実行することにより、図６に示すように、認証処理部２３１、情報取得部２３２、決済処理部２３３、及び販売機制御部２３４等として機能する。ここで、決済処理部２３３は、第１決済処理部及び第２決済処理部の一例である。販売機制御部２３４は、自動販売機１の施解錠制御部１９４と連携して扉１２を施解錠する制御を行うとともに、自動販売機１の扉駆動制御部１９５と連携して商品の取り出しを防止するための制御を行う。
【００４２】
認証処理部２３１は、扉１２が施錠されている状態において、例えば、自動販売機１を利用する利用者の携帯端末３から認証要求があった場合に、当該利用者の認証処理を行う。ここで、認証要求には、利用者が利用する自動販売機１の販売機ＩＤ、当該利用者のＵＩＤ及びパスワード等が含まれる。利用者の認証処理では、例えば、認証要求に含まれるＵＩＤ及びパスワードの組が利用者情報データベース２２ｂに格納（登録）されているか否かが判定される。換言すると、認証要求に係る利用者が決済用情報を有するかどうかが判定される。そして、当該ＵＩＤ及びパスワードの組が格納されている場合には利用者が認証されて認証成功となる一方、当該ＵＩＤ及びパスワードの組が格納されていない場合には利用者が認証されずに認証失敗となる。これにより、認証された利用者以外による商品の持ち出しを防ぐことができ、認証された利用者に対する決済処理を正確に実行することができる。
【００４３】
なお、利用者の認証処理において、認証要求に含まれるＵＩＤ及びパスワードの組が格納されている場合に、さらに、当該利用者に支払能力があるか否かが判定され、支払能力がある場合に認証成功とされてもよい。例えば、利用者の決済方法としてクレジット決済が指定されている場合、当該利用者の与信照会が行われ、与信承認された場合に（つまり、支払能力がある場合に）認証成功とされる。例えば、与信照会において、有効期限が過ぎていないこと、及び利用可能額が所定額以上であることが確認された場合に与信承認される。或いは、利用者の決済方法として電子マネー決済が指定されている場合、電子バリューの残高が所定額以上である場合に認証成功とされる。なお、認証要求は、利用者のＵＩＤ及びパスワードを取得した自動販売機１から管理サーバ２へ送信されてもよい。この場合、自動販売機１は、例えば近距離無線通信を介して携帯端末３から利用者のＵＩＤ及びパスワードを取得する。
【００４４】
情報取得部２３２は、認証処理部２３１により認証された利用者の決済用情報を当該利用者のＵＩＤをキーとして利用者情報データベース２２ｂから取得する。決済処理部２３３は、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知された場合に、情報取得部２３２により取得された決済用情報に基づいて、上記取り出された商品（つまり、扉１２の開から閉までの間に取り出された商品）の決済処理を行う。つまり、利用者により購入される商品の決済処理が行われる。商品の決済処理では、情報取得部２３２により取得された決済用情報に含まれる決済方法にしたがって当該商品の販売価格に相当する額の支払い処理（つまり、利用者に対して当該額の支払いを課す処理）が行われる。
【００４５】
また、決済処理部２３３は、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態において自動販売機１から利用者が離れた状態が検知された場合に、情報取得部２３２により取得された決済用情報に基づいて、上記取り出された商品（つまり、扉１２の開から利用者が離れるまでの間に取り出された商品）の決済処理を行う。なお、決済処理部２３３は、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続し、且つ、自動販売機１から利用者が離れた状態が検知された場合に、当該扉１２の開から利用者が離れるまでの間に取り出された商品の決済処理を行ってもよい。
【００４６】
販売機制御部２３４は、認証処理部２３１により認証要求に係る利用者が認証された場合（認証成功した場合）に、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１（つまり、認証要求に含まれる販売機ＩＤにより識別される自動販売機１）へ扉１２の解錠命令を送信する。また、販売機制御部２３４は、自動販売機１の扉１２の閉が検知された場合に、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の施錠命令を送信する。また、販売機制御部２３４は、自動販売機１の扉１２の閉が検知されていない状態において決済処理部２３３により商品の決済処理が行われた場合に、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の閉鎖命令を送信する。
［２．決済処理システムＳの動作］
次に、図７〜図９を参照して、決済処理システムＳの動作について説明する。図７は、管理サーバ２の処理の一例を示すフローチャートである。図８は、図７におけるステップＳ１４の処理例１を示すフローチャートであり、図９は、図７におけるステップＳ１４の処理例２を示すフローチャートである。
【００４７】
先ず、携帯端末３を所持する利用者は、自動販売機１の扉１２の前に行き、携帯端末３の決済アプリケーションを起動して自動販売機１から販売機ＩＤを取得する。ここで、自動販売機１の販売機ＩＤは、自動販売機１の扉１２のディスプレイに表示された２次元コードを携帯端末３のカメラにより読み取ることで取得される。或いは、自動販売機１の販売機ＩＤは、自動販売機１の通信部１６から発信された、販売機ＩＤを有する無線信号（例えば、BLE（Bluetooth Low Energy）によるビーコン信号）を携帯端末３の近距離無線通信部により受信することで取得されてもよい。そして、携帯端末３は、決済アプリケーションにより通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２にアクセスし、自動販売機１から取得された販売機ＩＤと、決済アプリケーションにより登録済のＵＩＤ及びパスワードと含む認証要求を管理サーバ２へ送信する。このとき、自動販売機１の扉１２はまだ施錠されている。
【００４８】
管理サーバ２は、自動販売機１からの認証要求を受信すると、図７に示す処理を開始する。図７に示す処理が開始されると、管理サーバ２の認証処理部２３１は、利用者の認証処理を行う（ステップＳ１）。当該認証処理の結果が認証成功である場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、認証された利用者の決済用情報が情報取得部２３２により利用者情報データベース２２ｂから取得され、処理はステップＳ３へ進む。例えば、認証要求に含まれるＵＩＤ及びパスワードの組が利用者情報データベース２２ｂに格納されている場合、認証成功となる。一方、当該認証処理の結果が認証成功でない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、図７に示す処理は終了する。
【００４９】
ステップＳ３では、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の解錠命令を送信する。換言すると、販売機制御部２３４は、上記解錠命令により、第１制御部として、自動販売機１の扉１２を解錠する制御を行う。自動販売機１の施解錠制御部１９４は、当該解錠命令に応じて、扉１２を解錠する制御を行う。これにより、自動販売機１の扉１２が解錠される。なお、システム制御部２３は、ステップＳ３で解錠命令を送信すると、設定時間が異なるタイマーＡ１とタイマーＡ２を起動する。タイマーＡ１とタイマーＡ２は、後述する処理で用いられる。
【００５０】
次いで、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１の扉１２の開が検知されたか否かを判定する（ステップＳ４）。自動販売機１において、利用者が扉１２に設けられたハンドルを操作することで扉１２を開くと、自動販売機１の開閉検知部１９１は、自動販売機１の扉１２の開を検知する。そして、当該開を示す扉開閉情報が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。なお、利用者が扉１２を開くと、自動販売機１の人物状態検知部１９３は、例えば、人物検知用センサ１８ｃから入力された画像データに基づいて、扉１２を開いた利用者を検知し追跡することになる。
【００５１】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、扉１２の開を示す扉開閉情報を受信した場合に、自動販売機１の扉１２の開が検知されたと判定し（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ６へ進む。換言すると、システム制御部２３は、上記扉開閉情報に基づき、第１検知部として、自動販売機１の扉の開を検知する。なお、管理サーバ２のシステム制御部２３は、扉１２の開が検知されたと判定したときにタイマーＡ１及びタイマーＡ２を起動してもよい。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１の扉１２の開が検知されていないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ５へ進む。
【００５２】
ステップＳ５では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、解錠命令の送信から所定時間が経過したか否かを判定する。例えば、上記タイマーＡ１により設定された時間（例えば、３０秒〜６０秒程度）がカウントアップした場合に、所定時間が経過したと判定され（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進む。一方、所定時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ４に戻る。
【００５３】
ステップＳ６では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、利用者により格納庫１３から商品が取り出されたか否かを判定する。自動販売機１において、利用者が格納庫１３から商品を取り出すと、自動販売機１の商品特定部１９２は、取り出された商品を画像認識により特定（または、重量変化により特定）する。そして、当該商品の商品情報（取り出されたことを示すフラグ等を含む）が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。このとき、自動販売機１の表示制御部１９６は、当該特定された（取り出された）商品の名称及び販売価格等をディスプレイ１５に表示する。
【００５４】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、上記特定された（取り出された）商品の商品情報を受信した場合に、当該商品が取り出されたと判定し（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該取り出された商品の商品情報を記録し（ステップＳ７）、ステップＳ８へ進む。換言すると、システム制御部２３は、記録される商品情報に基づき、商品特定部として、格納庫１３から取り出された商品を特定する。ここで、商品情報を記録とは、例えば、決済対象となる商品のリストに記録（登録）されることをいう。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、格納庫１３から商品が取り出されていないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８へ進む。
【００５５】
ステップＳ８では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、利用者により取り出された商品が格納庫１３に戻されたか否かを判定する。自動販売機１において、利用者が取り出した商品を格納庫１３に戻すと、自動販売機１の商品特定部１９２は、戻された商品を画像認識により特定（または、重量変化により特定）する。そして、当該商品の商品情報（戻されたことを示すフラグ等を含む）が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。このとき、自動販売機１の表示制御部１９６は、当該特定された（戻された）商品の名称及び販売価格等の表示をディスプレイ１５から消去する。
【００５６】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、上記特定された（戻された）商品の商品情報を受信した場合に、当該商品が格納庫１３に戻されたと判定し（ステップＳ８：ＹＥＳ）、当該戻された商品の商品情報の記録を消去（例えば、上記リストから消去）し（ステップＳ９）、ステップＳ１０へ進む。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品が格納庫１３に戻されていないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１０へ進む。
【００５７】
ステップＳ１０では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１の扉１２の閉が検知されたか否かを判定する。自動販売機１において、利用者は取り出した商品の名称及び販売価格等をディスプレイ１５で確認した上で当該商品の決済処理に進めるべく、扉１２を閉じると、自動販売機１の開閉検知部１９１は、自動販売機１の扉１２の閉を検知する。そして、当該閉を示す扉開閉情報が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００５８】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、扉１２の閉を示す扉開閉情報を受信した場合に、自動販売機１の扉１２の閉が検知されたと判定し（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ進む。換言すると、システム制御部２３は、上記扉開閉情報に基づき、第１検知部として、自動販売機１の扉の閉を検知する。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１の扉１２の閉が検知されていないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１４へ進む。
【００５９】
ステップＳ１１では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録（例えば、上記リストに記録）されているか否かを判定する。管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、上記認証された利用者の決済用情報及び上記記録された商品情報に基づいて、決済処理部２３３により決済処理を行い（ステップＳ１２）、ステップＳ１３へ進む。この決済処理により、当該利用者に対して当該商品の販売価格に相当する額の支払いが課される。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１３へ進む。
【００６０】
ステップＳ１３では、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の施錠命令を送信し、図７に示す処理は終了する。自動販売機１の施解錠制御部１９４は、当該施錠命令に応じて、扉１２を施錠する制御を行う。これにより、自動販売機１の扉１２が施錠される。
【００６１】
ステップＳ１４では、利用者が離れた状態の検知処理が実行される。この検知処理の例として、図８に示す処理例１と、図９に示す処理例２とが挙げられ、どちらが採用されてもよい。図８に示す処理例１では、管理サーバ２のシステム制御部２３は、扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態において、自動販売機１から利用者が離れた状態が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１４ａ）。自動販売機１において、利用者が自動販売機１から、ある距離以上離れると、自動販売機１の人物状態検知部１９３は、例えば、人物検知用センサ１８ｃから入力された画像データに基づいて自動販売機１から離れた状態を検知する。そして、当該離れた状態を示す離脱状態情報が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００６２】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、利用者が離れた状態を示す離脱状態情報を受信した場合に、当該利用者が離れた状態が検知されたと判定し（ステップＳ１４ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４ｂへ進む。換言すると、システム制御部２３は、上記離脱状態情報に基づき、第２検知部として、自動販売機１から利用者が離れた状態を検知する。
【００６３】
なお、ステップＳ１４ａにおいて、システム制御部２３は、扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続し、且つ、自動販売機１から利用者が離れた状態が検知されたか否かを判定してもよい。これにより、安全に決済処理を完了させることができるとともに、利用者が一時的に自動販売機１から離れて戻ってくるケースなどに柔軟に対応することができる。例えば、上記タイマーＡ２により設定された時間（例えば、２０秒〜４０秒程度）がカウントアップした場合（つまり、扉１２の開が検知された時点からカウントして上記設定された時間に達した場合）に、所定時間以上継続したと判定される。或いは、管理サーバ２のシステム制御部２３は、利用者が離れた状態が検知されたと判定したときにタイマーＢを起動してもよい。この場合、利用者が離れた状態が検知された時点からカウントして上記設定された時間に達した場合に、所定時間以上継続したと判定される。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、当該離れた状態が検知されていないと判定した場合（ステップＳ１４ａ：ＮＯ）、図７に示すステップＳ６へ戻る。
【００６４】
ステップＳ１４ｂでは、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されているか否かを判定する。管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていると判定した場合（ステップＳ１４ｂ：ＹＥＳ）、上記認証された利用者の決済用情報及び上記記録された商品情報に基づいて、決済処理部２３３により決済処理を行い（ステップＳ１４ｃ）、ステップＳ１４ｄへ進む。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていないと判定した場合（ステップＳ１４ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１４ｄへ進む。
【００６５】
ステップＳ１４ｄでは、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の閉鎖命令を送信する。換言すると、販売機制御部２３４は、上記閉鎖命令により、第２制御部として、自動販売機１の格納庫１３からの商品の取り出しを防止するための制御を行う。自動販売機１の扉駆動制御部１９５は、管理サーバ２から閉鎖命令が受信された場合に、扉１２を自動的に閉じる制御を行う。これにより、自動販売機１の扉１２が自動的に閉鎖される。次いで、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の施錠命令を送信し（ステップＳ１４ｅ）、図８に示す処理は終了する。なお、販売機制御部２３４は、ステップＳ１４ｄで閉鎖命令の送信後、自動販売機１から、扉１２の閉を示す扉開閉情報を受信することにより、扉１２の閉が検知されたと判定した場合に、自動販売機１へ扉１２の施錠命令を送信してもよい。自動販売機１の施解錠制御部１９４は、当該施錠命令に応じて、扉１２を施錠する制御を行う。これにより、自動販売機１の扉１２が施錠される。
【００６６】
一方、図９に示す処理例２は、自動販売機１から少し離れた位置（ただし、利用者が離れた状態として検知される位置）にある椅子やテーブル等で格納庫１３から取り出した商品を利用者が飲食するケースを想定する。この場合、人物検知用センサ１８ｃとして３Ｄカメラが用いられるとよい。図９に示す処理例２においても、管理サーバ２のシステム制御部２３は、扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態において、自動販売機１から利用者が離れた状態が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１４ｆ）。自動販売機１において、利用者が自動販売機１から離れると、自動販売機１の人物状態検知部１９３は、例えば、人物検知用センサ１８ｃから入力された画像データ（距離情報を含む）に基づいて、自動販売機１から利用者が離れた距離を特定（例えば、複数回数特定）し、特定された距離（例えば、複数回数特定した距離の平均値）が所定距離（例えば、１ｍ）以上になった場合に、当該利用者が自動販売機１から離れた状態を検知する。そして、当該離れた状態を示す離脱状態情報及びその検知時に特定された距離を示す距離情報が通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ２へ送信される。
【００６７】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、自動販売機１から、利用者が離れた状態を示す離脱状態情報及び距離情報を受信した場合に、当該利用者が離れた状態が検知されたと判定し（ステップＳ１４ｆ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４ｇへ進む。このとき、システム制御部２３は、上記距離情報に基づき、距離特定部として、自動販売機１から利用者が離れた距離を特定する。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、当該離れた状態が検知されていないと判定した場合（ステップＳ１４ｆ：ＮＯ）、図７に示すステップＳ６へ戻る。ステップＳ１４ｇでは、管理サーバ２のシステム制御部２３は、受信された距離情報が示す距離（つまり、利用者が離れた距離）がＸｍ（第１の所定距離）以上、且つＹｍ（第２の所定距離）未満であるか否かを判定する。管理サーバ２のシステム制御部２３は、受信された距離情報が示す距離がＸｍ（例えば、１ｍ）以上、且つＹｍ（例えば、５ｍ）未満でない（つまり、当該距離がＹｍ以上である）と判定した場合（ステップＳ１４ｇ：ＮＯ）、ステップＳ１４ｉへ進む。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、受信された距離情報が示す距離がＸｍ以上、且つＹｍ未満であると判定した場合（ステップＳ１４ｇ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４ｈへ進む。
【００６８】
ここで、上記距離がＸｍ以上、且つＹｍ未満である場合には、利用者が自動販売機１の近くに留まっている（例えば、利用者が椅子やテーブル等が有る位置にいる）場合が該当する。この場合、利用者は、扉１２を開放した状態で、自動販売機１とテーブル等がある位置とを行き来しながら、何度か商品を格納庫１３から取り出してテーブルに置くことが想定される。そのような時間（ただし、安全に決済処理を完了させるという趣旨から逸脱しない時間）を確保するため、ステップＳ１４ｈにおいて、管理サーバ２のシステム制御部２３は、扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、所定時間以上継続したと判定するまで繰り返す。例えば、上記タイマーＡ２により設定された時間（例えば、１分〜２分程度）がカウントアップした場合（つまり、扉１２の開が検知された時点からカウントして上記設定された時間に達した場合）に、所定時間以上継続したと判定される。或いは、管理サーバ２のシステム制御部２３は、利用者が離れた状態が検知されたと判定したときにタイマーＢを起動してもよい。この場合、利用者が離れた状態が検知された時点からカウントして上記設定された時間に達した場合に、所定時間以上継続したと判定される。
【００６９】
そして、管理サーバ２のシステム制御部２３は、扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したと判定した場合（ステップＳ１４ｈ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４ｉへ進む。つまり、上記距離がＸｍ以上、且つＹｍ未満である場合、扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したことを条件として、取り出された商品の決済処理が行われることになる。一方、上記距離がＹｍ以上である（例えば、利用者が扉１２を閉めずに自動販売機１から立ち去った）場合、扉１２の閉が検知されていない状態が所定時間以上継続したか否かに関わらず、取り出された商品の決済処理が直ちに行われることになる。このように、安全に決済処理を完了させることができるとともに、自動販売機１から少し離れた位置において、利用者が取り出した商品を飲食するケースなどに柔軟に対応することができる。
【００７０】
ステップＳ１４ｉでは、図８に示すステップＳ１４ｂと同様、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されているか否かを判定する。管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていると判定した場合（ステップＳ１４ｉ：ＹＥＳ）、図８に示すステップＳ１４ｃと同様、上記認証された利用者の決済用情報及び上記記録された商品情報に基づいて、決済処理部２３３により決済処理を行い（ステップＳ１４ｊ）、ステップＳ１４ｋへ進む。一方、管理サーバ２のシステム制御部２３は、商品情報が記録されていないと判定した場合（ステップＳ１４ｊ：ＮＯ）、ステップＳ１４ｋへ進む。ステップＳ１４ｋでは、図８に示すステップＳ１４ｄと同様、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の閉鎖命令を送信する。次いで、図８に示すステップＳ１４ｅと同様、管理サーバ２の販売機制御部２３４は、通信ネットワークＮＷを介して自動販売機１へ扉１２の施錠命令を送信し（ステップＳ１４ｌ）、図９に示す処理は終了する。
【００７１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、決済処理システムＳは、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知された場合に、利用者の決済用情報に基づいて、当該利用者により取り出された商品の決済処理を行う一方、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態において自動販売機１から利用者が離れた状態が検知された場合に、利用者の決済用情報に基づいて、当該利用者により取り出された商品の決済処理を行うように構成したので、自動販売機１の扉１２が閉じられない状態が続いたとしても、安全に決済処理を完了させることができる。すなわち、例えば利用者が扉１２を閉め忘れたまま立ち去った場合であっても、第三者が商品を格納庫１３から取り出すことで、立ち去った利用者に対して当該商品の支払い義務が課されることを防ぐ（つまり、利用者の保護を図る）ことができる。
【００７２】
また、上記実施形態によれば、決済処理システムＳは、自動販売機１の扉１２の閉が検知されていない状態において商品の決済処理が行われた場合に、格納庫１３からの商品の取り出しを防止するための制御を行うように構成したので、例えば利用者が扉１２を閉め忘れたまま立ち去った場合であっても、安全に決済処理を完了させることができるとともに、第三者が商品を格納庫１３から持ち出すことを防ぐ（つまり、自動販売機１のオーナーの保護を図る）ことができる。
【００７３】
なお、上記実施形態において、格納庫１３からの商品の取り出しを防止するための制御の一例として、扉駆動制御部１９５及び扉駆動機構１４によって扉１２を自動的に閉じる制御を示した。この構成により、商品の取り出しを防止するための複雑な機構を自動販売機１に追加することなく、第三者が商品を格納庫１３から持ち出すことを防ぐことができるが、この構成に限定されなくてもよい。例えば、格納庫１３の棚１３ａに商品の取り出し防止機構を設けたり、或いは、格納庫１３と扉１２との間に中扉を設けて、商品の取り出しを防止するための制御が行われるように構成してもよい。図１０は、格納庫１３と扉１２との間に中扉１２ａが設けられた自動販売機１の外観を示す斜視図である。図１０の例では、図示しないが、自動販売機１には、中扉１２ａ（例えば、シャッター）を駆動させる中扉駆動機構が更に設けられる。この場合、自動販売機１の扉駆動制御部１９５は、管理サーバ２から閉鎖命令が受信された場合に、閉鎖制御信号を中扉駆動機構へ出力することで中扉１２ａを自動的に閉じる制御を行う。例えば自動販売機１の上部に収納された中扉１２ａは、中扉駆動機構によって、自動販売機１の下部方向（矢印方向）に下がる。これにより、自動販売機１の扉１２が何らかの理由で閉まらなくなった場合であっても、第三者が商品を格納庫１３から持ち出すことを防ぐことができる。
【００７４】
なお、上記実施形態は本発明の一実施形態であり、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記実施形態においては、管理サーバ３が商品の決済処理を行うように構成したが、これに代えて、自動販売機１が商品の決済処理を行うように構成してもよい。この場合、自動販売機１は決済処理装置として機能し、システム制御部１９は、管理サーバ２と通信により連携しつつ、情報取得部、第１決済処理部、及び第２決済処理部として機能し、図６に示す処理を実行する。
【符号の説明】
【００７５】
１  自動販売機
２  管理サーバ
３  携帯端末
１１  本体
１２  扉
１３  格納庫
１４  扉駆動機構
１５  ディスプレイ
１６  通信部
１７  記憶部
１８  センサ部
１９  システム制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  システム制御部
１９１  開閉検知部
１９２  商品特定部
１９３  人物状態検知部
１９４  施解錠制御部
１９５  扉駆動制御部
１９６  表示制御部
２３１  認証処理部
２３２  情報取得部
２３３  決済処理部
２３４  販売機制御部
Ｓ  決済処理システム
ＮＷ  通信ネットワーク
【要約】
決済処理システムＳは、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知された場合に、利用者の決済用情報に基づいて、当該利用者により取り出された商品の決済処理を行う一方、自動販売機１の扉１２の開が検知された後に扉１２の閉が検知されていない状態において自動販売機１から利用者が離れた状態が検知された場合に、利用者の決済用情報に基づいて、当該利用者により取り出された商品の決済処理を行う。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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