(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状本体部、前記筒状本体部の一端に形成された天板部、および前記筒状本体部の他端に形成された開口部を備える金属製キャップと、
前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、
前記RFIDタグが、
前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、
前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、
前記ループアンテナのループ開口の一部のみが、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している、RFIDタグ付き金属製キャップ。
【請求項２】
前記ループアンテナが、前記周方向に延在して全体が前記金属製キャップの外部に位置する第１の導体部と、前記第１の導体部に対して前記ループ開口を挟んで対向して前記周方向に延在し、少なくとも一部分が前記金属製キャップの筒状本体部に重なる第２の導体部とを備える、請求項１に記載のRFIDタグ付き金属製キャップ。
【請求項３】
前記第２の導体部の幅が、前記第１の導体部の幅に比べて大きい、請求項２に記載のRFIDタグ付き金属製キャップ。
【請求項４】
前記ループアンテナが、第１のループ開口を備える第１のループアンテナと、前記第１のループ開口に対向する第２のループ開口を備える第２のループアンテナとであって、
前記第１および第２のループ開口の対向方向視で同一方向に電流が流れるように、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとが直列に接続されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のRFIDタグ付き金属製キャップ。
【請求項５】
前記RFIC素子と前記ループアンテナとが、磁性体に覆われたインダクタを備える磁気シールド型インダクタチップを介して接続されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のRFIDタグ付き金属製キャップ。
【請求項６】
開口を備える容器であって、
筒状本体部と、前記筒状本体部の一端に形成された天板部と、前記筒状本体部の他端に形成された開口部とを備え、前記容器の開口を覆う金属製キャップと、
前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、
前記RFIDタグが、
前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、
前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、
前記ループアンテナのループ開口の一部のみが、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している、容器。
【請求項７】
前記容器はワインボトルであって、
前記金属製キャップはキャップシールである、請求項６に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグを備えた金属製キャップと、その金属製キャップによって開口が覆われる容器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器の不正な開封やその内容物の偽造を防止するために、容器の開口を覆うキャップに、RFID（Radio Frequency Identification Device）タグを設けることが行われている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたキャップは、プラスチック材料から作製され、その天板部の裏側にRFIDタグが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２５９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたキャップのように、キャップがプラスチック材料などの非金属材料から作製されている場合、そのキャップに内部に設けられたRFIDタグは、キャップの外部の通信装置との間で通信を行うことができる。しかしながら、キャップが金属材料から作製されている場合、その金属製キャップの内部にRFIDタグを配置すると、RFIDタグはキャップの外部の通信装置と通信することができない。【０００６】
この対処として、金属製キャップの外側にRFIDタグを設けると、そのRFIDタグが容易に取り除かれ、容器の不正な開封やその内容物の偽造を防止できない可能性がある。【０００７】
そこで、本発明は、金属製キャップの外部の通信装置と通信可能に、RFIDタグを金属製キャップの内部に設けることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するために、本発明の一態様によれば、
筒状本体部、前記筒状本体部の一端に形成された天板部、および前記筒状本体部の他端に形成された開口部を備える金属製キャップと、
前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、
前記RFIDタグが、
前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、
前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、
前記ループアンテナのループ開口の少なくとも一部が、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している、金属製キャップが提供される。【０００９】
また、本発明の別の態様によれば、
開口を備える容器であって、
筒状本体部と、前記筒状本体部の一端に形成された天板部と、前記筒状本体部の他端に形成された開口部とを備え、前記容器の開口を覆う金属製キャップと、
前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、
前記RFIDタグが、
前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、
前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、
前記ループアンテナのループ開口の少なくとも一部が、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している、容器が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属製キャップの内部に設けても、RFIDタグは、金属製キャップの外部の通信装置との通信を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る容器の部分断面図
【図２】本発明の一実施の形態に係る金属製キャップの斜視図
【図３】金属製キャップの内部を示す斜視図
【図４】金属製キャップの展開図
【図５】RFIDタグのシート状態のアンテナ部材を示す図
【図６】RFIDタグの給電モジュールを示す斜視図
【図７】RFIDタグの給電モジュールの内部構造を示す斜視図
【図８】RFIDタグの給電モジュールの内部構造を示す断面図
【図９】RFIDタグの回路図
【図１０】金属製キャップの開口部周辺における、金属製キャップとループアンテナ部とを示す斜視図
【図１１】図１０に示すループアンテナ部周辺に発生する磁界分布を示す図
【図１２】別の実施の形態に係る、金属製キャップの開口部周辺における、金属製キャップとループアンテナ部とを示す斜視図
【図１３】図１２に示すループアンテナ部周辺に発生する磁界分布を示す図
【図１４】比較例に係る、ループアンテナ部に発生する磁界分布を示す図
【図１５】さらに別の実施の形態に係る、金属製キャップの開口部周辺における、金属製キャップとループアンテナ部とを示す斜視図
【図１６】図１５に示すループアンテナ部周辺に発生する磁界分布を示す図
【図１７】さらに異なる別の実施の形態に係る、金属製キャップの開口部周辺における、金属製キャップとループアンテナ部とを示す斜視図
【図１８】図１７に示すループアンテナ部を含むRFIDタグの分解図
【図１９】図１７に示すループアンテナ部周辺に発生する磁界分布を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一態様のRFIDタグ付き金属製キャップは、筒状本体部、前記筒状本体部の一端に形成された天板部、および前記筒状本体部の他端に形成された開口部を備える金属製キャップと、前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、前記RFIDタグが、前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、前記ループアンテナのループ開口の少なくとも一部が、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している。
【００１３】
この態様によれば、金属製キャップの内部に設けても、RFIDタグは、金属製キャップの外部の通信装置との通信を実行することができる。
【００１４】
例えば、前記ループアンテナが、前記周方向に延在して全体が前記金属製キャップの外部に位置する第１の導体部と、前記第１の導体部に対して前記ループ開口を挟んで対向して前記周方向に延在し、少なくとも一部分が前記金属製キャップの筒状本体部に重なる第２の導体部とを備えてもよい。
【００１５】
前記第２の導体部の幅は、前記第１の導体部の幅に比べて大きいのが好ましい。これにより、第２の導体部が金属製キャップの筒状本体部により確実に重なることができ、金属製キャップを、ループアンテナが発生する磁界を増強するブースタとして機能させることができる。
【００１６】
前記ループアンテナが、第１のループ開口を備える第１のループアンテナと、前記第１のループ開口に対向する第２のループ開口を備える第２のループアンテナとであって、前記第１および第２のループ開口の対向方向視で同一方向に電流が流れるように、前記第１のループアンテナと前記第２のループアンテナとが直列に接続されてもよい。これにより、より広範囲に拡がる磁界を形成することができ、その結果、通信可能範囲がより拡がる。
【００１７】
前記RFIC素子と前記ループアンテナとが、磁性体に覆われたインダクタを備える磁気シールド型インダクタチップを介して接続されてもよい。これにより、RFIDタグは、所望の共振周波数を得ることができる。また、インダクタチップが磁気シールド型インダクタチップであるため、インダクタチップのインダクタからの磁界によって金属製キャップに電流が流れ、その電流によって発生する磁界によってRFIDタグの共振周波数が変化することが抑制される。
【００１８】
本発明の別態様の容器は、開口を備える容器であって、筒状本体部と、前記筒状本体部の一端に形成された天板部と、前記筒状本体部の他端に形成された開口部とを備え、前記容器の開口を覆う金属製キャップと、前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、前記RFIDタグが、前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、前記ループアンテナのループ開口が、少なくとも一部が前記金属製キャップの開口部を介して該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している。
【００１９】
この態様によれば、容器に取り付けられた金属製キャップの内部に設けても、RFIDタグは、金属製キャップの外部の通信装置との通信を実行することができる。その結果、容器の不正な開封やその内容物の偽造を防止することができる。
【００２０】
前記容器はワインボトルであって、前記金属製キャップがキャップシールであってもよい。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る容器の部分断面図である。本実施の形態の場合、容器１０は、ワインを収容するワインボトル（ガラス瓶）であって、金属製キャップ１２を備える。
【００２３】
本実施の形態の場合、容器１０内にはスティルワインが収容され、容器１０のネック部１０ａの先端に形成された注ぎ口（開口）１０ｂがコルク栓１４によって閉塞されている。その注ぎ口１０ｂを覆うように金属製キャップ１２が容器１０のネック部１０ａに嵌められている。なお、本実施の形態のような金属製キャップ１２は、キャップシールやホイルシールと呼ばれている。
【００２４】
図２は、金属製キャップ１２の斜視図である。図２に示すように、金属製キャップ１２は、有底筒状であって、筒状本体部１２ａと、筒状本体部１２ａの一端に形成された天板部１２ｂと、筒状本体部１２ａの他端に形成された開口部１２ｃとを備える。なお、図２において、方向Ｈは金属製キャップ１２の高さ方向を示しており、方向Ｄは径方向を示し、方向Ｒは周方向を示している。
【００２５】
図３は、金属製キャップ１２の内部を示している。図３に示すように、金属製キャップ１２の内部には、RFID（Radio Frequency Identification Device）タグ１８が設けられている。
【００２６】
RFIDタグ１８は、容器１０内の不正な開封やその内容物（本実施の形態の場合はワイン）の偽造を防止するために、容器１０の注ぎ口１０ｂを覆う金属製キャップ１２内に設けられている。金属製キャップ１２内に配置されてもその外部の通信装置（例えばRFIDタグリーダ／ライタ）と通信できるように、RFIDタグ１８は構成されている。そのRFIDタグ１８の構成の詳細について説明する。
【００２７】
RFIDタグ１８は、図３に示すように、アンテナ部材２０と、給電モジュール２２とを有する。
【００２８】
アンテナ部材２０は、図２に示すように、一部が外部に露出した状態で金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａ内に配置される筒状のベース部２０ａと、金属製キャップ１２の天板部１２ｂの裏側に配置され、給電モジュール２２が取り付けられる給電モジュール支持部２０ｂと、ベース部２０ａとモジュール支持部２０ｂとを連結する連結部２０ｃとを備える。
【００２９】
なお、図３に示すようなRFIDタグ１８の立体形状は、金属製キャップ１２の作製過程で形成される。その金属製キャップ１２の作製過程について説明する。
【００３０】
図４は、金属製キャップ１２の展開図である。すなわち、キャップ形状に加工される前の金属製キャップ１２のシート状の材料を示している。図４に示すように、金属製キャップ１２は、プラスチックコーティングされたアルミニウムや錫などの金属シート１６から作製されている。金属シート１６は、筒状にされて金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａに加工される矩形状部１６ａと、金属製キャップ１２の天板部１２ｂに加工される円形状部１６ｂとを備える。
【００３１】
図４に示す金属シート１６から作製された図２に示す金属製キャップ１２は、天板部１２ｂの裏側面が容器１０の注ぎ口１０ｂに対向するように該容器１０のネック部１０ａに嵌められた後、ネック部１０ａの外部形状にならうように、すなわち金属製キャップ１２がネック部１０ａに密着するように変形される。例えば、金属製キャップ１２の天板部１２ｂをネック部１０ａに向かって押圧しつつ、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａをねじることにより、金属製キャップ１２がネック部１０ａに密着して注ぎ口１０ｂをシールする。
【００３２】
本実施の形態の場合、RFIDタグ１８は、図４に示すように、シートの形態で作製され、金属シート１６の一方の表面（金属製キャップ１２の内側面になる表面）に貼り付けられている。すなわち、ベース部２０ａと連結部２０ｃとが金属シート１６の矩形状部１６ａに貼り付けられ、給電モジュール支持部２０ｂが円形状部１６ｂに貼り付けられている。
【００３３】
このようにシート状のRFIDタグ１８が貼り付けられた金属シート１６を金属製キャップ１２に加工することにより、図２に示すように、アンテナ部材２０のベース部２０ａが筒状にされ、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａ内に配置される。また、アンテナ部材２０の給電モジュール支持部２０ｂと連結部２０ｃも、金属製キャップ１２の内部に配置される。
【００３４】
また、図２に示すように、アンテナ部材２０ベース部２０ａの一部は、金属製キャップ１２の開口部１２ｃの開口縁１２ｄから、金属製キャップ１２の外部に突出している。すなわち、図４に示すように、ベース部２０ａは、金属シート１６の矩形状部１６ａの端１６ｃ（後に開口縁１２ｄになる端）から一部がはみ出た状態で、矩形状部１６ａに貼り付けられている。その理由については後述する。
【００３５】
RFIDタグ１８のアンテナ部材２０のさらなる詳細を、シート形態のアンテナ部材２０を示す図５を参照しながら説明する。
【００３６】
図５に示すように、アンテナ部材２０は、基材フィルム２４上またはその内部に形成されたアンテナパターン２６で構成される。
【００３７】
図５に示すように、基材フィルム２４は、ＰＥＴなどのプラスチック材料または紙材料などの絶縁材料から作製された可撓性を備えるフィルムである。
【００３８】
アンテナパターン２６は、アルミニウムや銅などの導電性材料によって基材フィルム２４に形成された導体パターンである。アンテナパターンも可撓性である。信号を送受信するためのループアンテナ部２６ａと、給電モジュール２２と接続するための接続端子部２６ｂ、２６ｃと、ループアンテナ部２６ａの一端と接続端子部２６ｂとを接続する配線部２６ｄと、ループアンテナ部２６ａの他端と接続端子部２６ｃとを接続する配線部２６ｅとを備える。
【００３９】
アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａは、アンテナ部材２０のベース部２０ａに設けられている。ループアンテナ部２６ａはまた、矩形状であって、金属製キャップ１２の周方向Ｒに延在するループ開口２６ｆを備える。ループ開口２６ｆは、ループアンテナ部２６ａの一部であって、周方向Ｒに延在する第１の導体部２６ｇと、第１の導体部２６ｇに対して間隔をあけて周方向Ｒに延在する第２の導体部２６ｈとの間に挟まれている。本実施の形態の場合、第１の導体部２６ｇと第２の導体部２６ｈは、実質的に平行である。
【００４０】
アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａのループ開口２６ｆは、図２に示すように、その少なくとも一部が金属製キャップ１２の外部に位置する。本実施の形態の場合、図４に示すように、ループ開口２６ｆ全体が金属シート１６に重ならないように、アンテナ部材２０の基材フィルム２４が金属シート１６に貼り付けられている。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、本実施の形態の場合、ループ開口２６ｆ全体を金属製キャップ１２の外部に配置するために、第１の導体部２６ｇは金属シート１６の矩形状部１６ａに対してオーバーラップしていない。その結果、第１の導体部２６ｇは、その全体が金属製キャップ１２の外部に配置されている。
【００４２】
一方、第２の導体部２６ｈは、理由は後述するが、その一部が金属シート１６の矩形状部１６ａに対してオーバーラップしている。その結果として、第２の導体部２６ｈは、その一部が金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａに重なっている。
【００４３】
本実施の形態の場合、図５に示すように、第２の導体部２６ｈの幅Ｗ３（金属製キャップ１２の高さ方向Ｈの寸法）は、第１の導体部２６ｇの幅Ｗ２に比べて大きい。例えば、第１の導体部２６ｇの幅Ｗ２は、例えば０．５ｍｍであり、第２の導体部２６ｈの幅Ｗ３は、例えば２．５ｍｍである。これにより、金属シート１６に対するアンテナ部材２０（基材フィルム２４）の貼り付け精度にバラツキが生じても、第２の導体部２６ｈの一部が金属シート１６に確実にオーバーラップする。なお、ループ開口２６ｆの幅Ｗ１は、例えば１ｍｍである。
【００４４】
このように、図２に示すように、ループ開口２６ｆの少なくとも一部が金属製キャップ１２の外部に露出することにより、ループアンテナ部２６ａは、外部の通信装置（例えば、RFIDタグのリーダ／ライタ）に対して信号のやりとりを実行することができる。
【００４５】
図５に示すように、アンテナパターン２６の接続端子部２６ｂ、２６ｃは、アンテナ部材２０の給電モジュール支持部２０ｂに設けられている。
【００４６】
図５に示すように、アンテナパターン２６の配線部２６ｄ、２６ｅは、アンテナ部材２０の連結部２０ｃに設けられている。配線部２６ｄ、２６ｅは、互いに平行に、ループアンテナ部２６ａから接続端子部２６ｂ、２６ｃに向かって延在している。
【００４７】
なお、図３に示すように、配線部２６ｄ、２６ｅは、アンテナ部材２０の連結部２０ｃと給電モジュール支持部２０ｂとの間の移行部Ｓにおいて、概ね９０度曲げられている。そこで、９０度に曲げられる配線部２６ｄ、２６ｅの部分２６ｊ、２６ｋは、曲げによる断線を抑制するために、図５に示すように、他の部分に比べて高い延伸性を備える、例えば銀（Ａｇ）ペーストで作製されるのが好ましい。なお、アンテナパターン２６全体を銀ペーストで作製してもよい。
【００４８】
図６は、アンテナ部材２０に取り付けられる給電モジュール２２を示している。また、図７は、給電モジュール２２の内部構造を示す斜視図であり、図８は給電モジュール２２の内部構造を示す断面図である。さらに、図９は、RFIDタグ１８の回路図である。なお、図６〜図８において、Ｘ軸方向は給電モジュール２２の長手方向を示し、Ｙ軸方向は幅方向を示し、Ｚ軸方向は厚さ方向を示している。なお、金属製キャップ１２の高さ方向ＨとＺ軸方向は、同一方向である。
【００４９】
給電モジュール２２は、回路が形成されたプリント配線板３０と、プリント配線板３０を保持する樹脂ブロック３２とを有する。
【００５０】
図７に示すように、プリント配線板３０は、エポキシ樹脂等のリジッドな基板であって、その主面３０ａに、RF（Radio Frequency）IC素子３４と、コンデンサチップ３６、３８と、インダクタチップ４０とが搭載されている。また、これらのRFIC素子３４、コンデンサチップ３６、３８、およびインダクタチップ４０を電気的に接続する導体パターン４２、４４、４６が、プリント配線板３０上に形成されている。これらにより、図９に示すインダクタとコンデンサの並列回路、すなわち共振回路が構成されている。具体的に言えば、図９に示す回路図におけるインダクタＬ１はインダクタチップ４０に対応し、インダクタＬ２はアンテナパターン２６に対応し、コンデンサＣ１はコンデンサチップ３６に対応し、コンデンサＣ２はコンデンサチップ３８に対応する。これにより、RFIC素子３４は、例えばＨＦ帯の所定の周波数（共振周波数）で、外部の通信装置（例えば、RFIDタグのリーダ／ライタ）と通信のやりとりをすることができる。例えば、RFIC素子３４は、所定の周波数の信号をアンテナパターン２６（そのループアンテナ部２６ａ）を介して受信すると、その内部のメモリなどの記憶部に記憶されている情報をアンテナパターン２６を介して外部に送信する。
【００５１】
図６および図８に示すように、プリント配線板３０は、一部が外部に露出した状態で樹脂ブロック３２内に設けられている。具体的には、プリント配線板３０の主面３０ａ全体を覆う一方で、裏面３０ｂは露出するように、プリント配線板３０は樹脂ブロック３２内に設けられている。
【００５２】
図６および図８に示すように、プリント配線板３０の裏面３０ｂが露出する樹脂ブロック３２の一方の表面３２ａには、給電モジュール２２の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する導体パターン４８、５０が形成されている。導体パターン４８の一端は、プリント配線板３０を厚さ方向（Ｚ軸方向）に貫通する導体５２を介して、プリント配線板３０の導体パターン４２に接続されている。また、導体パターン５０の一端は、プリント配線板３０を厚さ方向に貫通する導体５４を介して、プリント配線板３０の導体パターン４６に接続されている。導体５２、５４は、例えば、ビアホール導体やスルーホール導体などの層間接続導体である。
【００５３】
導体パターン４８の他端は、樹脂ブロック３２を厚さ方向（Ｚ軸方向）に貫通する金属ピン５６を介して、樹脂ブロック３２の他方の表面３２ｂ上に形成された外部接続端子５８に接続されている。導体パターン５０の他端は、樹脂ブロック３２を厚さ方向に貫通する金属ピン６０を介して、外部接続端子６２に接続されている。
【００５４】
給電モジュール２２（樹脂ブロック３２）の外部接続端子５８は、アンテナ部材２０（アンテナパターン２６）の接続端子部２６ｃに接続される。また、外部接続端子６２は、アンテナ部材２０の接続端子部２６ｂに接続される。これにより、アンテナ部材２０と給電モジュール２２が接続されてRFIDタグ１８が構成される。
【００５５】
このような構成のRFIDタグ１８によれば、金属製キャップ１２の内部に配置されても、金属製キャップ１２の外部の通信装置、例えばRFIDタグリーダ／ライタと通信することができる。
【００５６】
例えば、RFIDタグリーダ／ライタからの信号を、RFIDタグ１８は、ループ開口２６ｆの少なくとも一部が金属製キャップ１２の外部に露出しているループアンテナ部２６ａによって受信する。ループアンテナ部２６ａが信号を受信すると、アンテナパターン２６に電流が流れ、給電モジュール２２のRFIC素子３４が駆動する。駆動後、RFIC素子３４は、その内部の記憶部に記憶されている情報データを、ループアンテナ部２６ａを介して、RFIDタグリーダ／ライタに送信する。なお、RFIDタグ１８が送信する情報は、容器の内容物に関する情報であって、本実施の形態の場合、ワインの銘柄、製造年、流通履歴などの情報である。
【００５７】
このような構成の金属製キャップ１２によれば、金属製キャップ１２の開口部１２ｃの周辺に、無線通信を行うための磁界が形成される。その磁界について説明する。
【００５８】
図１０は、金属製キャップ１２の開口部１２ｃ周辺を示す斜視図であって、金属製キャップ１２の一部と、RFIDタグ１８のアンテナ部材２０のアンテナパターン２６の一部を示している。なお、アンテナ部材２０の基材フィルム２４は省略されている。
【００５９】
図１０に示すように、アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａにおける第１の導体部２６ｇは、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ１２の外部に位置する。また、第１の導体部２６ｇは、金属製キャップ１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在している。
【００６０】
一方、アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａにおける第２の導体部２６ｈは、一部が金属製キャップ１２の外部に位置し、残りが金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａ内に位置する。また、第２の導体部２６ｈは、金属製キャップ１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在している。
【００６１】
したがって、ループアンテナ部２６ａにおける第１の導体部２６ｇと第２の導体部２６ｈとの間のループ開口２６ｆは、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ１２の外部に位置する。また、ループ開口２６ｆは、金属製キャップ１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在している。
【００６２】
図１１は、金属製キャップ１２における磁界の分布を示している。点線は、磁力線を示している。
【００６３】
図１１に示すように、ループアンテナ部２６ａの第１の導体部２６ｇには、その周りを周回するとともにループ開口２６ｆを通過する磁力線が発生するような磁界が形成される。
【００６４】
一方、第２の導体部２６ｈは、第１の導体部２６ｇと異なり、一部分が金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａに重なる。そのため、第２の導体部２６ｈと対向する金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａの部分およびその近傍に磁界が形成される。
【００６５】
具体的に説明すると、第２の導体部２６ｈの一部とそれに対向する金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａの部分とが、基材フィルム２４（それに加えて金属製キャップ１２に施されているプラスチックコーティング層）を介して容量結合する。その容量結合により、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａにおける開口部１２ｃの近傍の部分に、第２の導体部２６ｈを流れる電流の強度に対応する強度を備えて周方向Ｒに流れる電流が発生する。その電流により、第２の導体部２６ｈと対向する金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａの部分およびその近傍に磁界が形成される。その結果、金属製キャップ１２がない場合に比べて、金属製キャップ１２のあらゆる径方向Ｄにより広がり、且つ、金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａの一部にまでおよぶように高さ方向Ｈにより広がる磁界が、ループアンテナ部２６ａによって発生する。
【００６６】
このように、金属製キャップ１２は、あたかも、ループアンテナ部２６ａによって発生する磁界を増強するブースタとして機能する。その理由は、図１１に示すように、ループ開口２６ｆが金属製キャップ１２の外部に存在するからである。すなわち、ループ開口２６ｆを通過して金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａの外側面または内側面の一方から他方に至る磁力線が発生するからである。
【００６７】
なお、図１１に示すように、金属製キャップ１２の天板部１２ｂの裏側に配置された給電モジュール２２周辺にも磁界は発生する。しかしながら、その磁界は、金属製キャップ１２の開口部１２ｃから遠いために、金属製キャップ１２の外部にまではいたらない。すなわち、給電モジュール２２周辺の磁界は、金属製キャップ１２によって磁気シールドされている。
【００６８】
このように、金属製キャップ１２の開口部１２ｃの周辺に磁界が形成されることにより、RFIDタグ１８は、金属製キャップ１２内に設けられても、外部の通信装置と通信することができる。
【００６９】
RFIDタグ１８の通信に関して言えば、その通信能力（すなわち、その共振周波数）を安定に維持することができるように、RFIDタグ１８を構成するのが好ましい。
【００７０】
上述したように、例えば図２に示すように、給電モジュール２２は、金属製キャップ１２内に配置されている。本実施の形態の場合、天板部１２ｂの裏側に給電モジュール２２に基材フィルム２４を介して取り付けられている。
【００７１】
その結果として、図８に示すように、給電モジュール２２のプリント配線板３０上のインダクタチップ４０が金属製キャップ１２の近傍に対向配置される。
【００７２】
金属製キャップ１２の近傍に配置されることによる影響を考慮して、インダクタチップ４０として、外部への磁気の放出が抑制された、すなわち、そのインダクタが磁性体に覆われている（磁気シールドされている）、磁気シールド型インダクタチップを使用するのが好ましい。
【００７３】
磁気シールド型インダクタチップを使用する理由を説明する。これとは異なり、インダクタチップ４０が、磁気シールド型ではなく、そのために、外部に磁気を放出する場合、RFIDタグ１８の共振周波数が変化するとともに、安定しない場合がある。
【００７４】
具体的に説明すると、磁気シールド型ではない場合、インダクタチップ（そのインダクタ）から発生した磁界によって対向する金属製キャップの部分に反電流（渦電流）が発生する。その結果、インダクタチップのＱ値が、金属製キャップに対向配置されていない場合に比べて低下し、RFIDタグの共振周波数が変化する。またこの反電流が大きくなるとインダクタチップのインダクタンス値が小さくなる。反電流は金属製キャップとインダクタチップ間の距離により変化するので、この距離バラツキにより、RFIDタグの共振周波数のバラツキが大きくなってしまう。特に、本実施の形態のように、金属製キャップがワインなどに使用されるキャップシールの場合、すなわち金属製キャップが変形しやすい場合、インダクタチップのＱ値の劣化およびインダクタンス値の変化量に大きなバラツキが生じ、その結果、RFIDタグの共振周波数に大きなバラツキが生じうる。それにより、例えば、あるワインのRFIDタグとは良好に通信できるが、別のワインのRFIDタグとは良好に通信できない（読取エラーが生じる）という状況が生じうる。このような状況が生じないように、インダクタチップ４０として、外部への磁気放出が抑制された磁気シールド型インダクタチップが使用するのが好ましい。
【００７５】
なお、共振周波数が安定に維持されるのであれば、磁気シールド型ではないインダクタチップも使用可能である。
【００７６】
また、金属製キャップ１２と給電モジュール２２との間の位置関係で言えば、図８に示すように、プリント配線板３０上の導体パターン４２〜４６と金属製キャップ１２は、樹脂ブロック３２によって距離をあけて離れている。これにより、導体パターン４２、４４、４６に流れる電流によって金属製キャップ１２に反電流（渦電流）が発生することが抑制される。その結果、その反電流によって金属製キャップ１２から発生する磁界の影響を受けて、導体パターン４２〜４６、これに加えてRFIC素子３４、コンデンサチップ３６、３８、インダクタチップ４０の電気的特性が変化することが抑制される。なお、プリント配線板３０の厚さが十分である場合、その裏面３０ｂをアンテナ部材２０（基材フィルム２４）側に向けて、プリント配線板３０の導体５４、５２をアンテナパターン２６の接続端子部２６ｂ、２６ｃに接続することも可能である。
【００７７】
また、RFIDタグ１８の共振周波数を安定に維持させるために、本実施の形態の場合、アンテナ部材２０は、すなわちアンテナパターン２６は、そのインダクタンスが小さくなるように構成されている。
【００７８】
本実施の形態の場合、金属製キャップ１２が変形しやすいキャップシールであるため、その金属製キャップ１２の変形のバラツキによって金属製キャップ１２とアンテナパターン２６との間の距離にバラツキが生じ、それによりアンテナパターン２６のインダクタンスにバラツキが生じやすい。また、アンテナパターン２６のインダクタンスが大きい場合、その変化量は大きくなる。インダクタンスが大きく変化すると、RFIDタグ１８の共振周波数が使用周波数から大きくはずれ、通信ができなくなる可能性がある。したがって、金属製キャップ１２の変形を原因とするインダクタンスのバラツキ幅を低減するために、また共振周波数の変化を小さくするために、アンテナパターン２６は、そのインダクタンスが極力小さくなるように構成されている。
【００７９】
インダクタンスが小さくなるように、図３に示すように、アンテナパターン２６において、例えば、ループアンテナ部２６ａのループ開口２６ｆの幅Ｗ１が極力小さくされている。また例えば、互いに平行に延在する配線部２６ｄ、２６ｅの間の距離Ｇ１が極力小さくされている。
【００８０】
さらに、RFIDタグ１８の共振周波数を安定に維持させるために、本実施の形態の場合、給電モジュール２２は、変形に対する剛性が高められている。また、金属製キャップシールを図１のようなワインボトルに取り付ける場合、金属性キャップシールの筒状本体部１２ａには金属性キャップを変形させる大きな圧力がかかるので、給電モジュール２２は直接の圧力がかかりにくい筒状本体の天板部１２ｂに配置する。
【００８１】
本実施の形態の場合、給電モジュール２２は、変形しやすい金属製キャップ１２（キャップシール）の天板部１２ｂの裏側に取り付けられている。ワインの場合、その金属製キャップ１２の天板部１２ｂに刻印が打たれる場合がある。刻印が打たれると、天板部１２ｂとともに、その裏側に取り付けられた給電モジュール２２は圧縮を受ける。その圧縮による変形量を小さく抑制するために、図８に示すように、給電モジュール２２の樹脂ブロック３２はエポキシ樹脂等のリジッドな樹脂を用いており、さらには、樹脂ブロック３２の厚み方向に延びる複数の金属ピン５６、６０が内蔵されている。なお、この金属ピン５６、６０は、上述したように、層間接続導体である。この金属ピン５６、６０によって樹脂ブロック３２の変形が抑制され、それによりプリント配線板３０の変形も抑制され、その結果として、これらに形成された導体パターン４２〜５０の変形も抑制される。導体パターン４２〜５０の変形が抑制されることにより、これらの電気的特性の変化も抑制される。その結果、RFIDタグ１８の共振周波数が安定に維持される。
【００８２】
このような本実施の形態によれば、金属製キャップ１２の内部に設けても、RFIDタグ１８は、金属製キャップ１２の外部の通信装置との通信を実行することができる。
【００８３】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明の実施の形態はこれに限らない。
【００８４】
例えば、上述の実施の形態の場合、図４および図１０に示すように、アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａは、金属製キャップ１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在している。すなわち、ループ開口１２ｆが、周方向Ｒに金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在している。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。
【００８５】
例えば、図１２は、別の実施の形態に係る、金属製キャップ１１２の開口部１１２ｃ周辺を示す斜視図であって、金属製キャップ１１２の一部と、RFIDタグのアンテナ部材のアンテナパターン１２６の一部を示している。
【００８６】
図１２に示すように、アンテナパターン１２６のループアンテナ部１２６ａにおける第１の導体部１２６ｇは、金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ１１２の外部に位置する。また、第１の導体部２６ｇは、金属製キャップ１１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１１２の概ね半周にわたって延在している。
【００８７】
一方、アンテナパターン１２６のループアンテナ部１２６ａにおける第２の導体部１２６ｈは、一部が金属製キャップ１１２の外部に位置し、残りが金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａ内に位置する。また、第２の導体部１２６ｈは、金属製キャップ１１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１１２の概ね半周にわたって延在している。
【００８８】
したがって、ループアンテナ部１２６ａにおける第１の導体部１２６ｇと第２の導体部１２６ｈとの間のループ開口１２６ｆは、金属製キャップ１２の筒状本体部１１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ１１２の外部に位置する。また、ループ開口１２６ｆは、金属製キャップ１１２の周方向Ｒに、金属製キャップ１１２の概ね半周にわたって延在している。
【００８９】
図１３は、図１２に示す金属製キャップ１１２における磁界の分布を示している。点線は、磁力線を示している。
【００９０】
図１３に示すように、ループアンテナ部１２６ａの第１の導体部１２６ｇには、その周りを周回するとともにループ開口１２６ｆを通過する磁力線が発生するような磁界が形成される。
【００９１】
一方、第２の導体部１２６ｈは、第１の導体部１２６ｇと異なり、一部分が金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａに重なる。そのため、上述の実施の形態と同様に、金属製キャップ１１２がブースタとして機能し、第２の導体部１２６ｈと対向する金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａの部分およびその近傍に磁界が形成される。
【００９２】
金属製キャップ１１２がブースタとして機能することにより、図１３に示すように、ループアンテナ部１２６ａに対して径方向Ｄの反対側にまでおよぶ磁界が形成される。なお、参考までに、金属製キャップ１１２が存在しない場合、比較例を示す図１４に示すように、ループアンテナ部１２６ａの径方向Ｄの反対側には磁界が形成されない。これは、図１３に示すように、第２の導体部１２６ｈとの容量結合によって金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａに電流が流れ、その電流が開口部１１２ｃの縁に沿ってループアンテナ部１２６ａと対向していない筒状本体部１１２ａの部分にまで流れるからである。その結果、方向によって強度は異なるものの、磁界が、金属製キャップ１１２のあらゆる径方向Ｄにより広がり、且つ、金属製キャップ１１２の筒状本体部１１２ａの一部にまでおよぶように高さ方向Ｈにより広がる。その結果、この場合のRFIDタグ１１８は、図１０に示すようにループアンテナ部２６ａが金属製キャップ１２の概ね全周にわたって延在するRFIDタグ１８とほぼ同様に、外部の通信装置との通信を実行することができる。
【００９３】
また例えば、上述の実施の形態の場合、図１０に示すように、ループアンテナ部２６ａの第２の導体部２６ｈの一部が金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａに重なって容量結合することにより、金属製キャップ１２を磁界を増強させるブースタとして機能させている。しかしながら、本発明の実施の形態は、これに限らない。
【００９４】
説明すると、金属製キャップをブースタとして機能させることが困難である場合がある。例えば、金属製キャップが肉厚である、金属製キャップの電気抵抗が高い、ループアンテナ部に流れる電流が低いなどの場合、金属製キャップをブースタとして機能させることが困難である。金属製キャップがブースタとして機能できない場合、金属製キャップは、磁気シールドとして機能し、ループアンテナ部２６ａから発生する磁界をシールドする。その結果、RFIDタグは、短い通信距離でしか通信ができなくなる。
【００９５】
図１５は、その問題に対処することができる、さらに別の実施の形態に係る金属製キャップ２１２の開口部２１２ｃ周辺を示す斜視図であって、金属製キャップ２１２の一部と、RFIDタグ２１８のアンテナ部材のアンテナパターン２２６の一部を示している。
【００９６】
図１５に示すように、アンテナパターン２２６のループアンテナ部２２６ａにおける第１の導体部２２６ｇは、金属製キャップ２１２の筒状本体部２１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ２１２の外部に位置する。また、第１の導体部２２６ｇは、金属製キャップ２１２の周方向Ｒに、金属製キャップ２１２の概ね全周にわたって延在している。
【００９７】
同様に、アンテナパターン２２６のループアンテナ部２２６ａにおける第２の導体部２２６ｈも、金属製キャップ２１２の筒状本体部２１２ａ内にはなく、その全体が金属製キャップ２１２の外部に位置する。また、第２の導体部２２６ｈは、金属製キャップ２１２の周方向Ｒに、金属製キャップ２１２の概ね全周にわたって延在している。
【００９８】
特に、第２の導体部２２６ｈは、金属製キャップ２１２の開口部２１２ｃの開口縁２１２ｄから高さ方向Ｈに離れるように延在し、それにより、金属製キャップ２１２の筒状本体部２２２ａとの間に隙間Ａを形成している。
【００９９】
図１６は、図１５に示す金属製キャップ２１２における磁界の分布を示している。点線は、磁力線を示している。
【０１００】
図１６に示すように、ループアンテナ部２２６ａの第１の導体部２２６ｇには、その周りを周回するとともにループ開口部２２６ｆを通過する磁力線が発生するような磁界が形成される。
【０１０１】
一方、第２の導体部２２６ｈには、その周りを周回するとともにループ開口部２２６ｆと隙間Ａとを通過する磁界が形成される。
【０１０２】
その結果、金属製キャップ２１２の筒状本体部２１２ａの一部までおよぶように高さ方向Ｈに広がることはないが、磁界が、金属製キャップ２１２のあらゆる径方向Ｄに広がる。その結果、この場合のRFIDタグ２１８は、図１０に示すようにループアンテナ部２６ａの第２の導体部２６ｈの一部が金属製キャップ１２の筒状本体部１２ａに重なるRFIDタグ１８とほぼ同様に、外部の通信装置との通信を実行することができる。
【０１０３】
このように、ループアンテナ部の第２の導体部が、その一部が金属製キャップの筒状本体部に重なる場合にも、また、その全体が金属製キャップの外部に位置する場合にも、RFIDタグは通信可能である。同様に、ループアンテナ部の第２の導体部全体が金属製キャップの筒状本体部に重なる場合にも、RFIDタグは通信可能である。すなわち、ループ開口の少なくとも一部が金属製キャップの外部に位置すれば、ループアンテナ部の形状は問わない。
【０１０４】
ただし、ループアンテナ部のループ開口は、金属製キャップの周方向に延在するのが好ましい。金属製キャップの高さ方向に延在すると、RFIDタグを備える金属製キャップ全体の高さ方向のサイズが大きくなり、金属製キャップを含む容器全体の意匠性を損なう可能性がある。また、高さ方向に延在する場合、ループアンテナが断線する可能性が、周方向に延在する場合に比べて高くなる。
【０１０５】
なお、ループ開口の形状は、上述の実施の形態の場合、例えば図３に示すループ開口２６ｆのように、金属製キャップ１２の外部で該金属製キャップの周方向Ｒに延在する矩形状であるが、これに限らない。すなわち、金属製キャップから露出しているループ開口の部分が、周方向に延在するのであれば、ループ開口全体の形状は問わない。
【０１０６】
さらに例えば、上述の実施の形態の場合、図１０に示すように、アンテナパターン２６のループアンテナ部２６ａは１つであるが、本発明の実施の形態はこれに限らない。
【０１０７】
例えば、図１７は、さらに異なる別の実施の形態に係る、金属製キャップ３１２の開口部３１２ｃ周辺を示す斜視図であって、金属製キャップ３１２の一部と、RFIDタグ３１８のアンテナ部材のアンテナパターンの一部を示している。また、図１８は、RFIDタグ３１８の分解図を示している。
【０１０８】
図１８に示すように、RFIDタグ３１８は、２つの異なるアンテナパターンとして、第１および第２のアンテナパターン３２６、３２８を備える。第１のアンテナパターン３２６には、第１のループアンテナ部３２６ａが設けられている。第２のアンテナパターン３２８には、第２のループアンテナ部３２８ａが設けられている。ここでは、これらの第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａは、２ターンループアンテナである。
【０１０９】
図１７に示すように、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａは、それぞれのループ開口３２６ｆ、３２８ｆが互いに対向するように配置される。また、ループ開口３２６ｆ、３２８ｆの対向方向視で同一方向に電流が流れるように、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａとが直列に接続されている。この第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａの位置関係を実現するRFIDタグ３１８の構造について、図１８を参照しながら説明する。
【０１１０】
図１８に示すように、第１のアンテナパターン３２６は、絶縁材料から作製された第１の基材フィルム３２４上に形成されている。第２のアンテナパターン３２８は、第１の基材フィルム３２４と異なる第２の基材フィルム３２５上に形成されている。第１のアンテナパターン３２６が形成された第１の基材フィルム３２４と第２のアンテナパターン３２８が形成された第２の基材フィルム３２５とを貼り合わせることにより、アンテナ部材３２０が構成される。
【０１１１】
第１のアンテナパターン３２６は、給電モジュール２２と接続するための接続端子部３２６ｂ、３２６ｃを備える。また、接続端子部３２６ｂと第１のループアンテナ部３２６ａの一端とを接続する配線部３２６ｍを備える。
【０１１２】
第１のアンテナパターン３２６の第１のループアンテナ部３２６ａの他端３２６ｎは、第２のアンテナパターン３２８の接続端子部３２８ｍに接続されている。具体的には、第１のループアンテナ部３２６ａの他端３２６ｎと第２のアンテナパターン３２８の接続端子部３２８ｍは、例えば、第１の基材フィルム３２４を貫通するビアホール導体やスルーホール導体などの層間接続導体によって接続されている。
【０１１３】
第２のアンテナパターン３２８は、接続端子部３２８ｍと第２のループアンテナ部３２８ａの一端を接続する配線部３２８ｎを備える。
【０１１４】
第２のアンテナパターン３２８の第２のループアンテナ部３２８ａの他端３２８ｐは、第１のアンテナパターン３２６の接続端子部３２６ｐに接続されている。具体的には、第２のループアンテナ部３２８ａの他端３２８ｐと第１のアンテナパターン３２６の接続端子部３２６ｐは、例えば、第１の基材フィルム３２４を貫通するビアホール導体やスルーホール導体などの層間接続導体によって接続されている。
【０１１５】
第１のアンテナパターン３２６の接続端子部３２６ｐは、配線部３２６ｑによって接続端子部３２６ｃに接続されている。
【０１１６】
このようなRFIDタグ３１８（アンテナ部材３２０）によれば、図１７および図１８に示すように、給電モジュール２２から第１のアンテナパターン３２６の接続端子部３２６ｂに流れた電流Ｉは、配線部３２６ｍを介して第１のループアンテナ部３２６ａに向かう。第１のループアンテナ部３２６ａを通過した電流Ｉは、その他端３２６ｎから層間接続導体を介して第２のアンテナパターン３２８の接続端子部３２８ｍに向かう。第２のアンテナパターン３２８に流入した電流Ｉは、配線部３２８ｎを介して第２のループアンテナ部３２８ａに向かう。第２のループアンテナ部３２８ａを通過した電流Ｉは、その他端３２８ｐから層間接続導体を介して第１のアンテナパターン３２６の接続端子部３２６ｐに向かう。そして、第１のアンテナパターン３２６に流入した電流Ｉは、配線部３２６ｑと接続端子部３２６ｃとを介して給電モジュール２２に流入する。
【０１１７】
このような電流Ｉの流れによれば、図１７に示すように、ループ開口３２６ｆ、３２８ｆの対向方向視で、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａに同一方向の電流Ｉが流れる。その結果、ループ開口３２６ｆ、３２８ｆの両方を同一方向に通過する磁力線ＭＦが発生する。
【０１１８】
図１９は、図１７に示す金属製キャップ３１２における磁界の分布を示している。点線は、磁力線を示している。
【０１１９】
図１７に示すように、第１のループアンテナ部３２６ａのループ開口３２６ｆと第２のループアンテナ部３２８ａのループ開口３２８ｆとの両方を同一方向に通過する磁力線ＭＦが発生することにより、図１９に示すように、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａの周りに強力な磁界（磁束密度が高い磁界）が形成される。それにより、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａとに容量結合している金属製キャップがより強くブースタとして機能する。その結果、磁界の分布は、金属製キャップ３１２の高さ方向Ｈに拡がり、その天板部３１２ｂまで及ぶ。本実施の形態の場合、ループ開口３２６ｆ、３２８ｆの高さ方向のサイズが大きいほど、磁界はその高さ方向により大きく拡がる。それより、RFIDタグ３１８は、より広範囲な通信可能範囲を備えることができる。また、本実施の形態の場合、第１および第２のループアンテナ部３２６ａ、３２８ａは２ターンループアンテナであるが、ターン数が少ないほど、磁界は高さ方向により拡がる。
【０１２０】
なお、図１８に示すように、第１のアンテナパターン３２６には磁界の発生に寄与しない部分３２６ｒが存在し、第２のアンテナパターン３２８にも同様の部分３２８ｑが存在する。第１のアンテナパターン３２６の部分３２６ｒは、第２のアンテナパターン３２８の配線部３２８ｎと重なることによって該配線部３２８ｎを補強する補強部として機能する。同様に、第２のアンテナパターン３２８の部分３２８ｑも、第１のアンテナパターン３２６の配線部３２６ｍに重なることによって該配線部３２６ｍを補強する補強部として機能する。これにより、上述したように、容器１０のネック部１０ａの外部形状にならうように金属製キャップ３１２を変形させたときに、第１のアンテナパターン３２６の配線部３２６ｍと第２のアンテナパターン３２８の配線部３２８ｎとが断線することが抑制される。
【０１２１】
また、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部３２８ａによって広範囲に拡がる磁界が形成される原理は、以下のように簡単に説明することができる。
【０１２２】
原理的に言えば、第１のループアンテナ部３２６ａと第２のループアンテナ部ａの組み合わせは、１つのループアンテナを「８」の字状にして２つのループを形成し、その２つのループが重なるように「８」の字状のループアンテナを２つ折りしたものに相当する。このような２つ折りされた「８」の字状のループアンテナによれば、重なる２つのループ開口を通過する磁束密度は、元の１つのループ開口を通過する磁束密度に比べて略２倍になる。その結果、元のループアンテナに比べて、２つ折りされた「８」の字状のループアンテナは大きく拡大した磁界を形成することができる。
【０１２３】
加えてまた、上述の実施の形態の場合、例えば図２に示すように、RFIDタグ１８の給電モジュール２２（すなわちRFIC素子３４）は、金属製キャップ１２の天板部１２ｂの裏側に配置されている。しかしながら、本発明に係る実施の形態の金属製キャップは、これに限らない。例えば、RFIC素子は、金属製キャップの筒状本体部の裏側に設けることも可能である。
【０１２４】
すなわち、本発明に係る金属製キャップは、広義には、筒状本体部、前記筒状本体部の一端に形成された天板部、および前記筒状本体部の他端に形成された開口部を備える金属製キャップと、前記金属製キャップに設けられたRFIDタグと、を有し、前記RFIDタグが、前記金属製キャップ内に設けられるRFIC素子と、前記金属製キャップ内に部分的に設けられ、前記RFIC素子に接続されているループアンテナと、を備え、前記ループアンテナのループ開口の少なくとも一部が、前記金属製キャップの開口部の開口縁から該金属製キャップの外部に露出した状態で、前記金属製キャップの周方向に延在している。
【０１２５】
なお、金属製キャップが、上述の実施の形態のように、ワインのように使用時に裂開されるキャップシールの場合、RFIDタグの基材フィルムに裂開用タブを設けてもよい。すなわち裂開用タブを容器の開口に向かって引くと、それによって持ち上がる基材フィルムのエッジによってキャップシールが裂開される。
【０１２６】
また、基材フィルムに関して言えば、上述の実施の形態の場合、図４に示すように、金属シート１６の一部分に貼り付けられるサイズおよび形状であるが、金属シート１６の略全体に貼り付けられるサイズおよび形状であってもよい。これにより、金属製キャップ１２の外側面に、基材フィルム２４が貼り付けられている部分と貼り付けられていない部分との間の境界が段差として出現することが抑制される。その結果、金属製キャップ１２の意匠性が損なわれることが抑制される。
【０１２７】
さらに、基材フィルムに関して言えば、基材フィルム自体を省略することも可能である。例えば、上述の実施の形態のように金属製キャップがプラスチックコーティングされている場合、そのコーティング層上にRFIDタグのアンテナパターンを形成することも可能である。
【０１２８】
さらに例えば、上述の実施の形態の場合、金属製キャップは、ワインなどに使用される変形しやすいキャップシールであるが、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、ワインなどに使用されるスクリューキャップであってもよい。さらに言えば、容器はワインボトルに限らず、ウイスキーボトル等の高価なアルコール飲料用ボトルを含め、金属製キャップによって覆われる開口を備える容器であればよい。
【０１２９】
なお、金属製キャップがスクリューキャップの場合、金属製キャップの内部（例えば天板部の裏側）に設けられたRFIDタグが容器の内容物で濡れないように、RFIDタグに防水処理を施すのが好ましい。例えば、給電モジュールとアンテナパターンとを２枚のプラスチックシートに挟んでRFIDタグを構成してもよい。
【０１３０】
加えて、本発明の実施の形態に係るRFIDタグは、HF帯の周波数の信号を送受信するように構成されることに限定されるものではなく、様々な帯域の周波数の信号を送受信するように構成可能である。本発明の実施の形態に係る金属製キャップに設けられるRFIDタグは、例えば、UHF帯の周波数の信号を送受信するように構成されてもよい。
【０１３１】
以上、複数の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、ある実施の形態に対して少なくとも１つの実施の形態を全体としてまたは部分的に組み合わせて本発明に係るさらなる実施の形態とすることが可能であることは、当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、理由は限らず、RFIDタグを設ける必要がある金属製キャップであれば適用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０      容器
１２      金属製キャップ
１２ａ    筒状本体部
１２ｂ    天板部
１２ｃ    開口部
１２ｄ    開口縁
１８      RFIDタグ
２６ａ    ループアンテナ（ループアンテナ部）
２６ｆ    ループ開口
３４      RFIC素子
Ｒ        周方向
【図１】
0006555427.tif 000002
【図２】
0006555427.tif 000003
【図３】
0006555427.tif 000004
【図４】
0006555427.tif 000005
【図５】
0006555427.tif 000006
【図６】
0006555427.tif 000007
【図７】
0006555427.tif 000008
【図８】
0006555427.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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