(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成されている作業機。
【請求項２】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成されている作業機。
【請求項３】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部が形成されている作業機。
【請求項４】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設されているとともに、当該ストッパーリンクに、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部が形成されている作業機。
【請求項５】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成されている作業機。
【請求項６】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、
前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成されている作業機。
【請求項７】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成され、
前記長孔は、前記ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されている作業機。
【請求項８】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、
前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成され、
前記長孔は、前記ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されている作業機。
【請求項９】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、
前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、
前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してある作業機。
【請求項１０】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、
前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、
前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、
前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、
前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備えている作業機。
【請求項１１】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、
前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、
前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、
前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、
前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備え、その当たり面の背面側に、前記左右方向に沿う補強用のリブ部分を形成してある作業機。
【請求項１２】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、
前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される左右一対の回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、
前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、
前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な左右一対の当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、
前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備え、その当たり面の背面側に、前記左右方向に沿う補強用のリブ部分を形成してあり、かつ、前記当て金具及び前記回り止め部材は、左右で同一構造のもので構成されている作業機。
【請求項１３】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、
前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、
前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備えた作業機。
【請求項１４】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、
前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、
前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、
前記補強金具は、前記リンク部材同士の相対向する側の側面に対して当接する当接面を備えた単一部品で構成されている作業機。
【請求項１５】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、
前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、
前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、
前記補強金具は、前記リンク部材同士の相対向する側の側面と、左右一対の前記トップリンクの上面とに当接する当接面を備えている作業機。
【請求項１６】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、
前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、
前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、
前記補強金具の近傍で、その補強金具よりも前記トップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に、左右一対の前記リンク部材同士の相対向する側の側面同士を連結する連結部材が設けられている作業機。
【請求項１７】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、 
前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、
前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、
前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、
前記補強金具の近傍で、その補強金具よりも前記トップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に、左右一対の前記リンク部材同士の相対向する側の側面同士を連結する連結部材が設けられ、前記連結部材は、前記補強金具に向かう側が開放されたＵ字状に形成されている作業機。
【請求項１８】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、
この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、
前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状の接触板とを備え、かつ、前記弾性材よりも前記台座部及び前記接触板が大径であるように形成されている作業機。
【請求項１９】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、
この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、
前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状の接触板とを備え、
前記制限具は、前記リンク機構の予め設定された上下揺動範囲内での上昇限界位置で前記ロアーリンクと当接する上限用制限具と、下降限界位置で前記ロアーリンクと当接する下限用制限具とを備え、かつ、前記上限用制限具における前記弾性材の上下方向厚さが、前記下限用制限具における前記弾性材の上下方向厚さよりも大であるように構成されている作業機。
【請求項２０】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、
この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、
前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状の接触板とを備え、
前記制限具は、前記リンク機構の予め設定された上下揺動範囲内での上昇限界位置で前記ロアーリンクと当接する上限用制限具と、下降限界位置で前記ロアーリンクと当接する下限用制限具とを備え、かつ、前記弾性材よりも前記台座部及び前記接触板が大径であるように形成され、
前記下限用制限具の前記台座部の下方側に前記上限用制限具の前記台座部が入り込むように、両台座部が平面視で部分的に重複した状態に配設されている作業機。
【請求項２１】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備え
このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、
この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、
前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状の接触板とを備え、
前記制限具の台座部は、この台座部を上面側に備えたブラケット部材と一体に構成され、前記ブラケット部材は、前記台座部を下方側から支持する左右一対の側壁部を備えて前記作業装置に取り付けられている作業機。
【請求項２２】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、
この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、
前記作業装置には、泥面を滑走する整地用、又は泥面検出用のフロートが備えられ、
前記フロートの前部が折り畳みリンク機構を介して前記作業装置の前部に設けた固定用ブラケットに連結され、
前記固定用ブラケットが前記制限具の下方側に配設されていて、この固定用ブラケットに、工具挿入用の貫通孔が形成されている作業機。
【請求項２３】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結され、
前記作業装置を、前後方向軸心回りで前記作業装置が設定姿勢に維持されるように制御するローリング制御機構を備え、
前記ローリング制御機構は、前記リンク機構の前記一端側に連結された支持枠部材に取り付けられたローリング作動用電動モータと、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオンと、その駆動ピニオンに噛合するように前記支持枠部材に取り付けられた従動ギヤとを備え、前記従動ギヤの回転方向を正逆方向に切換操作して、前記作業装置のローリング作動を制御するように構成され、
さらに、前記支持枠部材と前記ローリング作動用電動モータとの間に、間隔調整用のスペーサ部材を装着させてあり、
このスペーサ部材に、前記ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部を形成してある作業機。
【請求項２４】
移動走行可能な走行機体と、
地面に対して作業を行う作業装置と、
前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、
前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、
前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、
このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、
前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結され、
前記作業装置を、前後方向軸心回りで前記作業装置が設定姿勢に維持されるように制御するローリング制御機構を備え、
前記ローリング制御機構は、前記リンク機構の前記一端側に連結された支持枠部材に取り付けられたローリング作動用電動モータと、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオンと、その駆動ピニオンに噛合するように前記支持枠部材に取り付けられた従動ギヤとを備え、前記従動ギヤの回転方向を正逆方向に切換操作して、前記作業装置のローリング作動を制御するように構成され、
前記支持枠部材に前記ローリング作動用電動モータの一部が入り込み可能な凹入部を形成してあるとともに、前記支持枠部材と前記ローリング作動用電動モータとの間に、間隔調整用のスペーサ部材を装着させてあり、
前記スペーサ部材に、前記ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部と、前記支持枠部材に形成された凹入部と同様な凹入部とを形成してあり、このスペーサ部材が、前記支持枠部材に重ね合わせ状態で連結固定されている作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場を移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、走行機体に対して前後方向での一端側に作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようにリンク機構を備えて作業装置を昇降操作するようにした作業機としては、例えば、下記［１］〜「６」に記載の構造のものがある。
［１］走行機体の後部に立設された支持台にリンク機構の前端部が枢支されており、そのリンク機構を昇降操作する油圧シリンダに下降規制手段を設けた構造のものである（特許文献１参照）。
【０００３】
［２］走行機体の後部に立設された支持台にリンク機構の前端部が枢支されており、そのリンク機構は、支持台に対して相対回転不能に固定された状態の連結ボルトにロアーリンクの前端部が取り付けられた構造のものである（特許文献２参照）。
【０００４】
［３］走行機体の後部にリンク機構の前端部が枢支され、リンク機構は、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成された上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備えたものである（特許文献３参照）。
［４］走行機体の後部にリンク機構の前端部が枢支され、リンク機構は、上方側で前後方向に長い一本のトップリンクと下方側に位置する左右一対のロアーリンクとを備えたものである（特許文献４参照）。
【０００５】
［５］走行機体の後部にリンク機構を介して作業機を昇降操作自在に連結し、その作業機を所定高さに上昇させたとき、作業機のローリング作動を抑制するストッパー機構として、リンク機構のロアーリンクの下面側に当接するクッションゴムを備えたもの（特許文献５参照）。
【０００６】
［６］走行機体の後部にリンク機構を介して作業機としての苗植付装置を連結し、その苗植付装置を、前後方向の軸心回りでローリング揺動可能に構成し、かつ、電動モータを用いて苗植付装置を、リンク機構に対する所定のローリング角度範囲に揺動復帰させるように構成したもの（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２９５１２２号公報（段落番号「００４５」、「００５３」、図２、図３、図４参照）
【特許文献２】特許第４０５２９１２号公報（段落番号「００３２」、「００３３」、図４、図６乃至図８参照）
【特許文献３】特開平１０−２９５１２２号公報（段落番号「００４６」、図３、図５参照）
【特許文献４】特許第４０５２９１２号公報（段落番号「００２８」、図２参照）
【特許文献５】特開平０９−３２２６１６号公報（段落番号「００３１」、「００３２」、図１１乃至図１４参照）
【特許文献６】特開２００３−１６９５１２号公報（段落番号「００５６」、「００５７」、図１３、図１４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１に記載された作業機では、リンク機構の下降範囲を一定範囲に制限する下降規制手段が備えられている。その下降規制手段は、リンク機構を昇降操作する油圧シリンダの最大伸長量を一定範囲に制限するワイヤを用いることによって構成されている。
この構造では、リンク機構が下限位置に近づいて油圧シリンダが予定される最大伸長位置に達すると、ワイヤが緊張状態となってそれ以上の油圧シリンダの伸長が制限される。
その結果、作業装置としての苗植付装置が所定高さに位置保持されるものであるが、ワイヤには苗植付装置の重量が作用した状態となる。このため、長期間の使用のうちにはワイヤの延びによって、僅かではあるが苗植付装置の位置保持されるべき所定高さに変化が生じる虞がある点で、改善の余地がある。
【０００９】
上記の特許文献２に記載された作業機では、支持台に連結されるリンク機構のうち、ロアーリンクの前端部が、支持台に対して相対回転不能に固定された状態の連結ボルトに外嵌する筒ボスに取り付けられている。このような構造を採用すれば、連結ボルトに対して相対回転しない支持台側の部材は摩耗しないので、ロアーリンクの前端部を枢支する連結ボルトが損耗しても、小部品である連結ボルトを交換するだけで、作業機全体としての耐久性を向上し得る点で有用である。
しかしながら、その連結ボルトを支持台に対して相対回転不能に固定するために、連結ボルトに回り止め用の切り欠き部分を設けたり、支持台側の連結孔を特殊な形状に加工するなど、支持強度面、あるいは製作加工面での新たな問題が生じる可能性があり、この点で改善の余地がある。
【００１０】
上記の特許文献３に記載された作業機では、トップリンクが、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、そのリンク部材の作業装置側の端部に縦リンクが装着されている。また、特許文献４に記載された作業機では、トップリンクが一本の幅広のチャンネル状部材によって構成され、その幅広のチャンネル状部材の作業装置側の端部に縦リンクが装着されている。
左右一対のリンク部材同士を組み合わせてトップリンクを構成したところの、前記特許文献３に記載された作業機では、個々のリンク部材が十分な強度を有したものでないとトップリンクとしての強度を保ち難い虞があり、十分な強度を有した部材を用いるとトップリンクの重量が大きくなる虞がある。
一本の幅広のチャンネル状部材によってトップリンクを構成したところの前記特許文献３に記載された作業機では、幅広のチャンネル状部材によって十分な強度を確保し易いが、その分、重量が大きくなる虞がある。
したがって、いずれの場合も、より軽量で十分な強度を有した構造を得にくい点で改善の余地がある。
【００１１】
上記の特許文献５に記載された作業機では、作業機を所定高さに上昇させたとき、作業機のローリング作動を抑制するように、リンク機構のロアーリンクの下面側に当接するクッションゴムを備えている。しかしながら、この構造では、ロアーリンクの下面に対するクッションゴムの当接のみによってリンク機構のローリング作動を抑制する構造であるため、ゴムの弾性の範囲内で作業機のある程度のローリング作動が生じる可能性があり、また、クッションゴムの摩耗などによって、さらに作業機に対するローリング作動抑制の作用が低減する可能性があるという点で改善の余地がある。
【００１２】
上記の特許文献６に記載された作業機では、走行機体の後部にリンク機構を介して連結される苗植付装置を、前後方向の軸心回りでローリング揺動させるための電動モータを備えて、苗植付装置のローリング作動制御を電動モータの作動によって的確に行い易いものである。しかしながら、電動モータ側の出力軸に備えたピニオンと、そのピニオンに噛合する伝動ギヤを介してローリング操作用のケーブルを巻回させた駆動プーリの回転を制御するにあたり、伝動ギヤの肉厚を変更した場合などに、出力軸側のピニオンとの噛合位置が出力軸の軸心方向で位置ずれして、噛合箇所が伝動ギヤやピニオンの軸心線方向での一部分的に偏ったままで摩耗する虞があるという点で改善の余地がある。
【００１３】
本発明は、リンク機構の下限位置を設定するための下限規制手段を、簡単な構造で耐久性の良いものによって構成しようとするものである。
また、本発明は、支持台に対するロアーリンクの連結作業を簡便に行え、かつ支持台側での強度低下も避けられるようにしようとするものである。
また、本発明は、リンク機構の下降作動範囲の限界位置で、作業装置のローリング作動を抑制するための装置の耐久性向上を図り得るものである。
また、本発明は、トップリンクを重量増加を避けながら強度の高い構造にしようとするものである。
また、本発明は、作業装置のローリング作動を制御する電動モータとして、市販品の電動モータを構成部品として採用した際に間隔調節部材として用いるスペーサを、電動モータを取り付けた支持枠部材の補強手段としても利用できるようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明における作業機の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成されているということである。
【００１５】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１にかかる発明の構成によると、トップリンク枢支軸と、ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結されている。
つまり、トップリンク枢支軸とロアーリンクとにわたって掛け渡されたストッパーリンクを下降規制手段として利用するものであるから、ワイヤを用いた場合のような、延びによる規制位置の変化を避けることができ、簡単な構造で耐久性に優れた下降規制手段を得られる利点がある。
しかも、トップリンク枢支軸と、ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたるストッパーリンクは、油圧シリンダの伸縮方向や伸縮量とは異なる方向や範囲に設けることができ、取り付け箇所の自由度が増す点でも有利である。
【００１６】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成されていているということである。
【００１７】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、ストッパーリンクは、トップリンクの横外側に位置する状態で配設されているので、トップリンクの横外側に位置する左右のロアーリンクに対して短い距離で連結し易い点で有利である。
【００１８】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部が形成されているということである。
【００１９】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、ストッパーリンクには、リンク機構が揺動範囲の最下端に達した状態での、走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部が形成されているので、ストッパーリンクをできるだけ短くコンパクトに構成することができる利点がある。
つまり、トップリンク枢支軸に一端端側が連結されたストッパーリンクの他端側は、前記凹部が形成されたストッパーリンクと前記凹部が存在しないストッパーリンクとで比較して見ると、凹部が形成されたストッパーリンクの他端側を、より機体フレームに近接した状態に配設することが可能である。したがって、その分ストッパーリンクの長さを短縮し得る。
【００２０】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設されているとともに、当該ストッパーリンクに、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部が形成されているということである。
【００２１】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４によれば、前記解決手段２、及び３の場合と同様の作用及び効果を備えている。
【００２２】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成されているということである。
【００２３】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５によれば、前記解決手段３の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、ストッパーリンクには、リンク機構が最下端に達した状態での走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、ロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成され、その凹部と長孔とが、ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成されている。これにより、前記凹部と長孔とがストッパーリンクの長さ方向で重複する位置に存在する場合に比べて、ストッパーリンクの長さ方向に交差する方向での幅を広く形成する必要がない点で有利である。
【００２４】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成されているということである。
【００２５】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６によれば、前記解決手段２又は５の場合と同様の作用及び効果を備えている。
【００２６】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成され、前記長孔は、前記ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されているということである。
【００２７】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７によれば、前記解決手段５の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、ロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔は、ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されているので、ロアーリンクの連結箇所が長孔の上端部に衝突することを回避できる。したがって、作業装置を上昇させた状態での走行中における機体振動等によって、ロアーリンクの連結箇所が長孔の上端部に接触してガタツキが生じることを回避し得る利点がある。
【００２８】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、前記トップリンクの横外側に位置する状態で配設され、前記ストッパーリンクには、前記リンク機構が最下端に達した状態での、前記走行機体の機体フレームとの当接を回避するための凹部と、前記ロアーリンクとの連結箇所で、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔とが形成されており、かつ、前記凹部と前記長孔とが、前記ストッパーリンクの長さ方向で異なる位置に形成され、前記長孔は、前記ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されているということである。
【００２９】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８によれば、前記解決手段６の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、ロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔は、ロアーリンクの上限位置よりも上方側への揺動を許容するように、前記上下揺動範囲の上限側端部よりも上方側にも形成されているので、ロアーリンクの連結箇所が長孔の上端部に衝突することを回避できる。したがって、作業装置を上昇させた状態での走行中における機体振動等によって、ロアーリンクの連結箇所が長孔の上端部に接触してガタツキが生じることを回避し得る利点がある。
【００３０】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあるということである。
【００３１】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、ロアーリンクの走行機体側の端部がロアーリンク枢支軸を介して機体フレームに枢支され、ロアーリンク枢支軸は、回り止め部材を介して機体フレームに回り止め状態に連結固定される。このとき、回り止め部材は、機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで機体フレームに連結固定されるものであるから、連結ボルトの締め付け力によって生じる面圧を、機体フレームの左右方向幅と同程度にまで幅広に形成された回り止め部材によって幅広く分散させることができる。これによって、機体フレームの一部に対して大きな締め付け力が作用するような事態を避けながら、強固に支持し得る利点がある。
【００３２】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備えているということである。
【００３３】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０によれば、前記解決手段９の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、回り止め部材の当接面を機体フレームに連結固定する連結ボルトは、機体フレームを貫通して、回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出されている。この連結ボルトの延出部分には機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当て金具が装着されていて、連結ボルトの締め込み操作に伴って、当て金具と回り止め部材とで機体フレームを挟み込むように構成されている。
したがって、連結ボルトの締め付け力によって生じる面圧を、機体フレームの左右方向幅と同程度にまで幅広に形成された回り止め部材や当て金具によって幅広く分散させることができる。これによって、機体フレームの一部に対して大きな締め付け力が作用するような事態を避けながら、強固に支持し得る利点がある。
【００３４】
〔解決手段１１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備え、その当たり面の背面側に、前記左右方向に沿う補強用のリブ部分を形成してあるということである。
【００３５】
〔解決手段１１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１１によれば、前記解決手段１０の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、当て金具は機体フレームと接触する当たり面の背面側に、左右方向に沿う補強用のリブ部分を形成してあるので、その当て金具自体の保形性が高められる。したがって、連結ボルトの締め付け力によって生じる面圧を、より広範囲に分散させて、機体フレームの一部に対して大きな締め付け力が作用することを避け易いという利点がある。
【００３６】
〔解決手段１２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ロアーリンクの前記走行機体側の端部が連結される前記走行機体の機体フレームに対して、左右方向に沿う一直線上に横軸心を有したロアーリンク枢支軸を介して前記ロアーリンクが枢支され、前記ロアーリンク枢支軸は、前記機体フレームに連結固定される左右一対の回り止め部材を介して回り止め状態に支持され、前記回り止め部材は、前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した当接面を備え、その当接面を連結ボルトで前記機体フレームに連結固定してあり、前記連結ボルトは、前記機体フレームを貫通して、前記回り止め部材が存在する側とは反対側にも延出され、その連結ボルトの延出部分に装着可能な左右一対の当て金具を備え、前記連結ボルトの締め込み操作に伴って、前記当て金具と前記回り止め部材とで前記機体フレームを挟み込むように構成され、前記当て金具は前記機体フレームの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有して前記機体フレームと接触する当たり面を備え、その当たり面の背面側に、前記左右方向に沿う補強用のリブ部分を形成してあり、かつ、前記当て金具及び前記回り止め部材は、左右で同一構造のもので構成されているということである。
【００３７】
〔解決手段１２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１２によれば、前記解決手段１１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、当て金具及び回り止め部材は、左右で同一構造のもので構成されているので、部品の兼用による部品点数の削減により、コスト節減を図り得る利点がある。
【００３８】
〔解決手段１３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備えたということである。
【００３９】
〔解決手段１３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１３によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、そのリンク部材の作業装置側の端部に、作業装置が装着される縦リンクを備えている。そして、リンク部材のうち、縦リンクを連結する連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備えたことにより、左右のリンク部材による縦リンクの支持を強固に行える利点がある。
【００４０】
〔解決手段１４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、前記補強金具は、前記リンク部材同士の相対向する側の側面に対して当接する当接面を備えた単一部品で構成されているということである。
【００４１】
〔解決手段１４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１４によれば、前記解決手段１３の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具は、リンク部材同士の相対向する側の側面に対して当接する当接面を備えた単一部品で構成されているので、リンク部材同士の位置決め部材も兼ねて、少ない部品点数で構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００４２】
〔解決手段１５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、前記補強金具は、前記リンク部材同士の相対向する側の側面と、左右一対の前記トップリンクの上面とに当接する当接面を備えているということである。
【００４３】
〔解決手段１５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１５によれば、前記解決手段１４場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具は、リンク部材同士の相対向する側の側面と上面とに対する当接面を備えているので、リンク部材同士の左右方向及び上下方向での位置決め部材も兼ねて、少ない部品点数で構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００４４】
〔解決手段１６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、前記補強金具の近傍で、その補強金具よりも前記トップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に、左右一対の前記リンク部材同士の相対向する側の側面同士を連結する連結部材が設けられているということである。
【００４５】
〔解決手段１６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１６によれば、前記解決手段１３の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、縦リンクを連結する連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具の近傍で、その補強金具よりもトップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に、左右一対のリンク部材同士の相対向する側の側面同士を連結する連結部材が設けられている。
これにより、トップリンクの作業装置側の端部が補強金具と連結部材との両方で連結され、より連結強度を向上し得る利点がある。
【００４６】
〔解決手段１７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記トップリンクは、前後方向に長い左右一対のリンク部材同士を組み合わせて構成され、前記リンク部材の前記作業装置側の端部に、前記作業装置が装着される縦リンクを、連結支点軸を介して相対回動可能に連結してあり、前記リンク部材における前記連結支点軸が設けられた箇所の周辺を補強する補強金具を備え、前記補強金具の近傍で、その補強金具よりも前記トップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に、左右一対の前記リンク部材同士の相対向する側の側面同士を連結する連結部材が設けられ、前記連結部材は、前記補強金具に向かう側が開放されたＵ字状に形成されているということである。
【００４７】
〔解決手段１７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１７によれば、前記解決手段１６の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、補強金具の近傍で、その補強金具よりもトップリンク枢支軸が位置する側寄りの箇所に設けられた連結部材は、前記補強金具に向かう側が開放されたＵ字状に形成されている。このため、連結部材を単なる板状体や棒状態で構成した場合に比べて、連結部材自体を高い強度で軽量化された構造とすることができる利点がある。
【００４８】
〔解決手段１８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状のホルダー部材とを備え、かつ、前記弾性材よりも前記台座部及び前記ホルダー部材が大径であるように形成されているということである。
【００４９】
〔解決手段１８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１８によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、この解決手段１８では、ローリング作動可能に連結された作業装置と左右一対のロアーリンクとの間で、ロアーリンクとの当接によって作業装置のローリング作動を制限する制限具が、弾性材の耐久性を向上し得る構造となっている。
つまり、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材よりも、弾性材の下面側を支持する台座部及び弾性材の上面側に位置する板状のホルダー部材が大径であるように形成されている。これによって、ロアーリンクと当接して圧縮変形した弾性材が径方向に広がっても、ロアーリンクとの直接接触を避け易い。その結果、弾性材の部分的な変形や摩耗による損傷を回避し得て、耐久性を向上し易いという利点がある。
【００５０】
〔解決手段１９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状のホルダー部材とを備え、前記制限具は、前記リンク機構の予め設定された上下揺動範囲内での上昇限界位置で前記ロアーリンクと当接する上限用制限具と、下降限界位置で前記ロアーリンクと当接する下限用制限具とを備え、かつ、前記上限用制限具における弾性材の上下方向厚さが、前記下限用制限具における弾性材の上下方向厚さよりも大であるように構成されているということである。
【００５１】
〔解決手段１９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１９によれば、前記解決手段１８の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、制限具は、リンク機構の予め設定された上下揺動範囲内での上昇限界位置でロアーリンクと当接する上限用制限具と、下降限界位置でロアーリンクと当接する下限用制限具とを備え、かつ、上限用制限具における弾性材の上下方向厚さが、下限用制限具における弾性材の上下方向厚さよりも大であるように構成されている。
リンク機構で作業装置を下限側にまで下降させるのは、通常、メンテナンス作業等で走行機体を停止させた状態であるのに対し、リンク機構で作業装置を上限側にまで上昇させた姿勢は、作業装置を持ち上げ上昇させた状態で圃場や畦道を走行する際など、比較的高い頻度で用いられる走行状態である場合が多い。
このように、作業装置を上限側にまで上昇させた状態で圃場や畦道等を走行すると、走行路面の凹凸や走行機体の旋回等に伴って作業装置が大きくローリング作動しようとするが、本発明のものでは、上限用制限具によってそのローリング作動を抑制している。そして、その上限制限具の弾性材の上下方向厚さが大であることにより、上限用制限具による弾性抵抗が作用する範囲を広くして、作業装置の大きなローリング作動を無理なく広範囲にわたって抑制し易いものである。
【００５２】
〔解決手段２０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状のホルダー部材とを備え、かつ、前記弾性材よりも前記台座部及び前記ホルダー部材が大径であるように形成され、前記下限用制限具の台座部の下方側に前記上限用制限具の台座部が入り込むように、両台座部が平面視で部分的に重複した状態に配設されているということである。
【００５３】
〔解決手段２０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２０によれば、前記解決手段１８の場合と同様の作用及び効果を備えている。
そして、解決手段２０による制限具は、下限用制限具の台座部の下方側に上限用制限具の台座部が入り込むように、両台座部が平面視で部分的に重複した状態に配設されているので、下限用制限具と上限用制限具とを互いに近接した位置に配設して、全体的にコンパクトに構成し易いという利点がある。
【００５４】
〔解決手段２１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と、前記ロアーリンクの前後方向での中間位置と、にわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記ストッパーリンクは、一端側が前記トップリンク枢支軸に枢支されるとともに、他端側の前記ロアーリンクとの連結箇所に、そのロアーリンクの予め設定された上下揺動範囲内での上下揺動を許容する連結用の長孔が形成され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、前記制限具は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成された弾性材と、その弾性材の下面側を支持する台座部と、前記弾性材の上面側に位置する板状のホルダー部材とを備え、前記制限具の台座部は、この台座部を上面側に備えたブラケット部材と一体に構成され、前記ブラケット部材は、前記台座部を下方側から支持する左右一対の側壁部を備えて前記作業装置に取り付けられているということである。
【００５５】
〔解決手段２１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２１によれば、前記解決手段１８の場合と同様の作用及び効果を備えている。
この解決手段２１による制限具は、台座部が、その台座部を上面側に備えたブラケット部材と一体に構成されている。そしてブラケット部材は、台座部を下方側から支持する左右一対の側壁部を備えて作業装置に取り付けられている。
したがって、台座部を左右何れか一方側の側壁部のみで支持する構造のブラケット部材に比べ、ブラケット部材の支持強度を向上させ、制限具の作用を確実に発揮させ易く構成し得たものである。
【００５６】
〔解決手段２２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結されており、この作業装置と左右一対の前記ロアーリンクとの間に、前記ロアーリンクとの当接によって前記作業装置のローリング作動を制限する制限具を設けてあり、前記作業装置には、泥面を滑走する整地用、又は泥面検出用のフロートが備えられ、前記フロートの前部が折り畳みリンク機構を介して前記作業装置の前部に設けた固定用ブラケットに連結され、前記固定用ブラケットが前記制限具の下方側に配設されていて、この固定用ブラケットに、工具挿入用の貫通孔が形成されているということである。
【００５７】
〔解決手段２２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２２によれば、前記解決手段１８の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、解決手段２１によると、フロートの前部が折り畳みリンク機構を介して作業装置の前部に設けた固定用ブラケットに連結され、その固定用ブラケットが作業装置のローリング作動を制限する制限具の下方側に配設されているが、この固定用ブラケットに、工具挿入用の貫通孔が形成されている。
したがって、メンテナンス作業を行う際に、固定用ブラケットに形成された工具挿入用の貫通孔を介して制限具に下方側から工具を用いてアクセスすることが容易となり、メンテナンス作業を行い易くなる利点がある。
【００５８】
〔解決手段２３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結され、前記作業装置を、前記前後方向軸心回りで前記作業装置が設定姿勢に維持されるように制御するローリング制御機構を備え、前記ローリング制御機構は、前記リンク機構の前記一端側に連結された支持枠部材に取り付けられたローリング作動用電動モータと、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオンと、その駆動ピニオンに噛合するように前記支持枠部材に取り付けられた従動ギヤとを備え、前記従動ギヤの回転方向を正逆方向に切換操作して、前記作業装置のローリング作動を制御するように構成され、さらに、前記支持枠部材と前記ローリング作動用電動モータとの間に、間隔調整用のスペーサ部材を装着させてあり、このスペーサ部材に、前記ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部を形成してあるということである。
【００５９】
〔解決手段２３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２３によれば、前記解決手段１の場合と同様の作用及び効果を備えている。
この解決手段２３によれば、ローリング作動可能な作業装置を、前後方向軸心回りで作業装置が設定姿勢に維持されるように制御するローリング制御機構を備え、作業装置のローリング作動を制御するように構成されているものであるが、そのローリング制御装置を次のように構成して構造簡単に構成している。
つまり、ローリング制御機構は、リンク機構の一端側に連結された支持枠部材に取り付けられたローリング作動用電動モータと、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオンと、その駆動ピニオンに噛合するように前記支持枠部材に取り付けられた従動ギヤとを備え、さらに、前記支持枠部材と前記ローリング作動用電動モータとの間に、間隔調整用のスペーサ部材を装着させることにより、ローリング作動用電動モータの出力軸に備えた駆動ピニオンの歯厚や従動ギヤの歯厚による影響少なく、駆動ピニオンと従動ギヤとが互いに歯厚の中央付近で噛合し得る構造とすることができる。これによって、ローリング作動用電動モータとして市販品を採用し、低コスト化を図ることが容易になる利点がある。
また、間隔調整用のスペーサ部材が、ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部を備えたものであるから、このスペーサ部材をローリング作動用電動モータの取付位置を決めるための位置決め手段としても活用し易いという利点もある。
【００６０】
〔解決手段２４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、移動走行可能な走行機体と、地面に対して作業を行う作業装置と、前記走行機体に対して前後方向での一端側に前記作業装置を連結して昇降操作するリンク機構とを備え、前記リンク機構は、上方側のトップリンクと下方側の左右一対のロアーリンクとを備え、前記走行機体に前記リンク機構の前後方向での一端側を支持する支持台が備えられ、前記支持台には、前記トップリンクの前記走行機体側の端部を、左右方向に沿う横軸心回りで上下揺動可能に支持するトップリンク枢支軸が備えられ、このトップリンク枢支軸と前記ロアーリンクとにわたって、前記リンク機構の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンクが連結され、前記作業装置は前記リンク機構に対して前後方向のローリング軸心回りでローリング作動可能に連結され、前記作業装置を、前記前後方向軸心回りで前記作業装置が設定姿勢に維持されるように制御するローリング制御機構を備え、前記ローリング制御機構は、前記リンク機構の前記一端側に連結された支持枠部材に取り付けられたローリング作動用電動モータと、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオンと、その駆動ピニオンに噛合するように前記支持枠部材に取り付けられた従動ギヤとを備え、前記従動ギヤの回転方向を正逆方向に切換操作して、前記作業装置のローリング作動を制御するように構成され、前記支持枠部材に前記ローリング作動用電動モータの一部が入り込み可能な凹入部を形成してあるとともに、前記支持枠部材と前記ローリング作動用電動モータとの間に、間隔調整用のスペーサ部材を装着させてあり、前記スペーサ部材に、前記ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部と、前記支持枠部材に形成された凹入部と同様な凹入部とを形成してあり、このスペーサ部材が、前記支持枠部材に重ね合わせ状態で連結固定されているということである。
【００６１】
〔解決手段２４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２４によれば、前記解決手段２３の場合と同様の作用及び効果を備えている。
また、この解決手段２４によれば、スペーサ部材には、ローリング作動用電動モータの出力部の外周形状に沿う位置決め用凹部の他に、支持枠部材に形成された凹入部と同様な凹入部が形成されて、このスペーサ部材が、支持枠部材に重ね合わせ状態で連結固定されている。つまり、スペーサ部材が支持部材と同様な形状のもので構成されていて、支持部材に重ね合わせ状態で連結されているので、スペーサが支持部材が支持部材の肉厚を増す状態となって、補強手段としての役割も果たしている。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】乗用型田植機の左側面図である。
【図２】苗植付装置を示す左側面図である。
【図３】苗植付装置を示す正面図である。
【図４】走行機体と苗植付装置とを接続するリンク機構を示す左側面図である。
【図５】走行機体と苗植付装置とを接続するリンク機構を示す平面図である。
【図６】図５におけるVI-VI線断面図である。
【図７】図６におけるVII-VII線断面図である。
【図８】ロアーリンクの回り止め機構を示す分解斜視図である。
【図９】トップリンクの補強構造を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組み付け状態を示す斜視図である。
【図１０】リンク機構と苗植付装置との連結箇所を示す左側面図である。
【図１１】ローリング規制用の制限具を示す正面視での説明図である。
【図１２】ローリング規制用の制限具における台座部分を示す平面図である。
【図１３】ローリング規制用の制限具における台座部分を示す斜視図である。
【図１４】ローリング制御機構を示す左側面視での部分断面図である。
【図１５】ローリング制御機構を示す背面視での説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
尚、以下の実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。つまり、機体の作業走行時における前進側の進行方向（図１における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１における矢印Ｒ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向が「右」、同様に左側に相当する方向が「左」である。
【００６４】
〔乗用型田植機の全体構成〕
図１に、本発明にかかる田植機又は播種機の一例である乗用型田植機の左側面が示されている。
この乗用型田植機は、機体フレーム１０の下方に、左右一対の操向操作及び駆動自在な前輪１１Ｆと、左右一対の駆動自在な後輪１１Ｒとを備え、機体フレーム１０に搭載されたエンジンＥからの動力を受けて、前記前輪１１Ｆと後輪１１Ｒとが駆動される自走式の走行機体１を備えている。
走行機体１には、エンジンＥを内装した原動部１３が機体前部に備えられ、その左右両側に予備苗のせ台１４が配備されている。原動部１３の後方側で走行機体１の前後方向中央部に、前輪１１Ｆを操向操作するステアリングハンドル１５及び運転座席１２を有した搭乗運転部が備えられている。走行機体１の後部には、昇降作動用の油圧シリンダ５２を有したリンク機構５を介して、苗植付装置２（作業装置に相当する）が昇降自在に支持されている。
このように構成された乗用型田植機は、苗植付装置２によって圃場に対する稲等の苗の植え付け作業を行うものである。
【００６５】
苗植付装置２は６条植型式に構成されており、４個の伝動ケース２１、各伝動ケース２１の後部の右及び左の横側部に回転駆動自在に支持された植付ケース２２、植付ケース２２の両端に備えられた一対の植付アーム２３、接地フロート２４、及び苗が載置される苗のせ台２０等を備えている。これにより、苗のせ台２０が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、植付ケース２２が回転駆動され、苗のせ台２０の下部から植付爪を備える植付アーム２３が交互に苗を取り出して田面に植え付けるように構成されている。
【００６６】
走行機体１における機体フレーム１０の前部には、前輪１１Ｆを軸支したミッションケース３が連結固定されるとともに、機体フレーム１０の後部には、後輪１１Ｒを左右に装備した後車軸ケース３Ｂがローリング可能に支持されている。ミッションケース３からは前方に向けて前フレーム１０Ｆが延出され、この前フレーム１０ＦにエンジンＥが横向きに搭載されている。
ミッションケース３の左右両側には、前車軸ケース３Ａが左右両外側に向けて延出され、左右の前輪１１Ｆ，１１Ｆが設けられている。ミッションケース３の上側には、トルクジェネレータ（図示せず；パワーステアリング装置に相当する）や、そのトルクジェネレータから上方へ立設されたステアリング操作軸（図示せず）を介してステアリングハンドル１５が設けられている。ステアリングハンドル１５の横側部には、静油圧式無段変速装置（図示せず）を操作して車速を変更する主変速レバー１６が配設されている。
【００６７】
〔動力伝達系〕
エンジンＥの動力は、走行駆動系の前輪１１Ｆ、及び後輪１１Ｒ等を駆動するための走行駆動系と、植播系作業装置としての苗植付装置２等を駆動するための植播作業駆動系とに伝達される。
走行駆動系では、エンジンＥの動力が図示しないベルト伝動機構を介して静油圧式無段変速装置の入力軸に伝えられる。静油圧式無段変速装置が主変速レバー１６で変速可能な主変速装置として用いられ、静油圧式無段変速装置で変速された動力がミッションケース３内へ伝達される。ミッションケース３内では、内部に備えたギヤ式変速機構（図示せず）を経て変速された動力が、前輪１１Ｆと後輪１１Ｒとに伝達される。
【００６８】
また、ミッションケース３内に伝達された動力は、株間変速機構（図示せず）等を経て植播作業駆動系の苗植付装置２へも伝達される。苗植付装置２では、左右往復横移動される苗のせ台２０から、植付アーム２３に備えた植付爪が所定量ずつ苗を分割して、圃場へ植え付けるように構成されている。
尚、図示はしないが、作業装置が苗植付装置２ではなく、同じ植播系作業装置に相当する播種装置である場合には、その播種装置に対する動力伝達系が植播作業駆動系に相当する。
【００６９】
〔リンク機構について〕
苗植付装置２を昇降操作するリンク機構５は次のように構成されている。
図１、図４乃至図６に示すように、リンク機構５は、左右方向幅の狭い左右一対のリンク部材５０，５０を備えたトップリンク５Ｔと、それよりも左右方向幅を広くした左右一対のリンク部材５１，５１を備えたロアーリンク５Ｌとによって構成されている。
トップリンク５Ｔとロアーリンク５Ｌとの、夫々の後端部は縦リンク５Ｖに連結されている。この縦リンク５Ｖの下端部に対して、前後向き姿勢のローリング軸心Ｚ周りで左右ローリング自在に苗植付装置２が連結支持されている。
【００７０】
〔トップリンク〕
トップリンク５Ｔは、図４乃至図６に示すように、左右方向幅よりも上下方向幅が大きい断面矩形状の角パイプ材からなる左右一対のリンク部材５０，５０を、前端側の離反間隔が後端側での離反間隔よりも幅広となるように、平面視でＹ字状に屈曲させてある。その左右のリンク部材５０，５０の前後方向での中間位置同士がチャンネル状断面の接続板５０ａで溶接連結され、左右のリンク部材５０，５０が一体化されたトップリンク５Ｔを構成している。
【００７１】
トップリンク５Ｔの前端側は、図４乃至図６に示すように、走行機体１の後部側で機体フレーム１０の上側に立設された支持台４に連結されている。
機体フレーム１０は、左右一対の前後向きフレーム１０Ａ，１０Ａと、その前後向きフレーム１０Ａ，１０Ａ同士を後端部側で連結して一体化する横向きフレーム１０Ｂとを備えている。支持台４は、左右の前後向きフレーム１０Ａ，１０Ａの機体内方側の面１０ａと、横向きフレーム１０Ｂの機体後方側の面１０ｂとに当接した状態で溶接固定されることにより、上方側へ向けて立設された左右一対の角パイプ状の支柱４０，４０を備えている。
その支柱４０，４０の上端部は、左右の支柱４０，４０の上端部同士が横架部材４１で連結され、かつ、前後方向では、左右の支柱４０，４０の上端部が前方側の座席搭載台１２Ａに前後架材４２を介して連結固定されている。
【００７２】
左右の支柱４０，４０の上部には、左右方向に軸心ｘ１（横軸心に相当する）を沿わせた短筒状のボス４０ａが、各支柱４０，４０を貫通する状態で溶接固定され、このボス４０ａに軸心を合致させた枢支軸４３（トップリンク枢支軸に相当する）が挿通されている。
この枢支軸４３には、トップリンク５Ｔの各リンク部材５０，５０の前端部に備えたボス５０ｂ，５０ｂが相対回動自在に外嵌され、また、各リンク部材５０，５０同士の間に位置させた状態で、昇降作動用の油圧シリンダ５２のシリンダ底部側に連設されているＵ字状の連結腕５２ａが、取付ボス５２ｂを介して嵌着されている。
つまり、枢支軸４３には、トップリンク５Ｔの前端部と油圧シリンダ５２の前端部とが相対回動自在に連結されるものであり、トップリンク５Ｔの左右のボス５０ｂ，５０ｂと、油圧シリンダ５２の取付ボス５２ｂとが外嵌されて、その軸線方向での動きは、各ボス５０ｂ，５０ｂ，５２ｂ同士の当たりによって、両側の支柱４０，４０のボス４０ａ，４０ａ同士の内端側の間隔幅内に位置規制されている。
【００７３】
トップリンク５Ｔの後端側は、図４，５、及び図９に示すように構成されている。
左右一対の角パイプ材からなるリンク部材５０，５０と、前方側が開放されたチャンネル状の縦リンク５Ｖとが、左右方向の軸心ｘ３を有した連結支点軸５３を介して相対回動可能に連結されている。
【００７４】
図９（ａ）に示すように、各リンク部材５０，５０の後端部には、夫々の後端部を左右方向で貫通する丸孔５０ｃ，５０ｃが形成されている。この丸孔５０ｃ，５０ｃには、連結支点軸５３を枢支する筒ボス５３ａが挿入され、その筒ボス５３ａの両端側が左右両側のリンク部材５０，５０の左右両側に突出する状態で溶接固定され、各リンク部材５０，５０の後端部同士を筒ボス５３ａで連結するように構成してある。
【００７５】
〔補強構造〕
筒ボス５３ａには、その筒ボス５３ａと一体的に補強金具５４が装着され、各リンク部材５０，５０の後端部同士を補強金具５４でも連結している。つまり、補強金具５４には、筒ボス５３ａを挿通可能な挿通孔５４ａが形成されており、その挿通孔５４ａに筒ボス５３ａを挿通した状態で、筒ボス５３ａ及び補強金具５４の夫々が各リンク部材５０，５０の後端部に溶接固定されている。
これによって、補強金具５４がリンク部材５０，５０と縦リンク５Ｖとを連結する連結支点軸５３が設けられた箇所の周辺でリンク部材５０，５０の後端部を補強する状態で設けられている。
【００７６】
補強金具５４は、左右一対のリンク部材５０，５０同士の相対向する側の各側面に対して当接する側部当接面５４ｂ（当接面に相当する）と、左右一対のリンク部材５０，５０の各上面に当接する上部当接面５４ｃ（当接面に相当する）とを左右両側に備えている。つまり、補強金具５４は板金製材料のプレス加工などにより、図９（ａ），（ｂ）に示すように、中央板部５４ｄの左右両側の左右両側に前記側部当接面５４ｂが立設された状態の上向き開放のチャンネル状の断面形状に加工されている。そして、左右両側に側部当接面５４ｂから左右両外側に向けて上部当接面５４ｃを有した横向き突片が延出された状態に加工され、これらが一連の単一部品によって構成されている。
筒ボス５３ａを挿通可能な挿通孔５４ａは左右両側の側部当接面５４ｂに形成されており、筒ボス５３ａは、補強金具５４の左右の挿通孔５４ａと、その外側に位置する各リンク部材５０，５０の丸孔５０ｃ，５０ｃとの両方を貫通する状態で設けられている。
【００７７】
筒ボス５３ａに挿通される連結支点軸５３は、図５に示されているように、筒ボス５３ａの左右方向長さよりも長く形成されている。そして、その筒ボス５３ａの左右両側に突出する部分が、縦リンク５Ｖの上部で左右両横外側に向けて突出させた上方ボス部５６ａに挿通され、この上方ボス部５６ａと連結支点軸５３との相対回動により、左右一対のリンク部材５０，５０と縦リンク５Ｖとが、連結支点軸５３の軸心ｘ３の回りで相対回動可能に連結されている。縦リンク５Ｖの上方ボス部５６ａからさらに横外側に突出した連結支点軸５３の端部は、止めピンなどの適宜止め金具で抜け止め状態に取り付けられている。
【００７８】
左右の各リンク部材５０，５０の後端部近くには、補強金具５４の近傍で、その補強金具５４よりもトップリンク５Ｔの前端側の枢支軸４３が位置する側寄りの箇所に、左右一対のリンク部材５０，５０同士を連結する連結部材５５が設けられている。
この連結部材５５は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記補強金具５４に向かう側が開放されたＵ字状に形成され、その左右両外側の端部が左右の各リンク部材５０，５０の相対向する側の各側面に当接する状態で溶接して固定されている。
【００７９】
〔トップリンクの回り止め機構〕
トップリンク５Ｔの前端側を枢支する枢支軸４３は、次のようにして回り止め状態で支持されている。
図４乃至図６に示すように、枢支軸４３は、左右方向での一端側に、この実施形態では左側の端部に、回り止め機構４４としての係止用突片４５が溶接固定されている。そして、他端側は支柱４０，４０のボス４０ａ，４０ａに対して抜き差し自在に構成され、かつ、その他端部に抜け止めピンによる抜け止め構造が設けられている。
【００８０】
係止用突片４５には、支持台４の左側の支柱４０の左横側面に当接（この例では、左横側面から少し突出するボス４０ａの端面に当接する）して枢支軸４３の挿入側への移動限界となる当たり面と、前記支柱４０の左横側面交差する方向である前面に当接して、枢支軸４３の軸心ｘ１回りでの係止用突片４５の回転を阻止する当たり面とが備えられている。この係止用突片４５は、左側の支柱４０を前後方向で貫通する連結ボルト４６によって支柱４０に連結固定される。
したがって、この連結ボルト４６による連結を解除し、他端部の抜け止めピンを抜き出すことにより、枢支軸４３を抜き出して支持台４に対するトップリンク５Ｔの前端部の連結を解除することができる。
【００８１】
トップリンク５Ｔに対する上記の回り止め機構４４は、油圧シリンダ５２の伸縮作動を行わせてリンク機構５による苗植付装置の昇降操作を行うように運転座席１２の右横側部に設けた昇降レバー（図示せず）とは反対側であるところの、枢支軸４３の左側の端部に設けてある。これは、一般に左側から走行機体１に対して昇降する場合が多くて、地上に位置するときはリンク機構５の左側に運転者が位置する可能性が高く、また、運転座席１２に搭座した状態では、右腕で昇降レバーを操作する可能性が高いためであるが、これに限らず、回り止め機構４４と、反対側の抜け止め構造である抜け止めピンとは、その左右位置が逆に配置されたものであってもよい。
【００８２】
〔ロアーリンク〕
ロアーリンク５Ｌは、図３乃至図７に示すように、左右方向幅よりも上下方向幅が大きい断面矩形状の角パイプ材からなる左右一対のリンク部材５１，５１を、前端側の離反間隔が後端側での離反間隔よりも幅広となるように、機体前後方向での中心線ＣＬに対して傾斜した姿勢で配設してある。この傾斜姿勢に配置された左右のリンク部材５１，５１同士を、左右方向にわたる連結部材５１ａ，５１ａ，で連結して一体化してある。
【００８３】
ロアーリンク５Ｌの前端部は、走行機体１の機体フレーム１０に連結されている。
機体フレーム１０の左右一対の前後向きフレーム１０Ａ，１０Ａの後端部近くに、左右方向に沿う同一の軸心ｘ２（横軸心に相当する）を有したリンク連結用の筒ボス１０Ｃ、１０Ｃが貫通状態で溶接固定され、その各筒ボス１０Ｃに横枢支軸４７を挿通させてある。ロアーリンク５Ｌ側では、左右一対のリンク部材５１，５１の前端部に、前部ボス５１ｂ，５１ｂが貫通する状態で溶接固定してあり、この前部ボス５１ｂ，５１ｂを前記横枢支軸４７に外嵌させ、機体フレーム１０にロアーリンク５Ｌの前端部を枢支連結している。
【００８４】
ロアーリンク５Ｌの後端部は、図３乃至図５に示すように、左右方向の軸心ｘ４を有した連結軸５７を介して縦リンク５Ｖの下部に連結されている。すなわち、連結軸５７は、縦リンク５Ｖの下部で左右両横外側に向けて突出させた下方ボス部５６ｂに挿通され、この下方ボス部５６ｂと連結軸５７との相対回動により、左右一対のリンク部材５１，５１と縦リンク５Ｖとが、連結軸５７の軸心ｘ４の回りで相対回動可能に連結されている。
各リンク部材５１，５１の後端部には、前記連結軸５７を挿通可能な後部ボス５１ｃ，５１ｃを溶接固定してあり、この後部ボス５１ｃ，５１ｃに、前記下方ボス部５６ｂから横外側方へ突出する連結軸５７の突出部分が挿通され、各リンク部材５１，５１の横外側で、後部ボス５１ｃ，５１ｃの横外側へ突出する連結軸５７の端部が抜け止めされている。
【００８５】
図５に示すように、縦リンク５Ｖの下方ボス部５６ｂと各リンク部材５１，５１の後部ボス５１ｃ，５１ｃとの間には、連結軸５７に外嵌する筒部５７ａが設けられている。この筒部５７ａと、シリンダロッド５２ｃの中間部とが、平面視で台形状の連結金具５８を介して連結されている。
連結金具５８は、後端部が左右の筒部５７ａに溶接固定され、前端部に備えた貫通孔（図示せず）をシリンダロッド５２ｃに外嵌させてある。そして、連結金具５８の前端部とシリンダロッド５２ｃの後端部に設けた止めナット５２ｄとの間にコイルスプリング５２ｅを介装してあり、コイルスプリング５２ｅを介して、油圧シリンダ５２の収縮方向への操作力が連結金具５８に伝えられる。
したがって、油圧シリンダ５２に圧油が供給されて収縮方向への作動すると、シリンダロッド５２ｃが収縮側へ操作され、止めナット５２ｄで押されたコイルスプリング５２ｅが圧縮方向に押圧され、軸心ｘ１と軸心ｘ４との距離が縮められてリンク機構５の後端側が上昇側へ作動する。
油圧シリンダ５２の圧油が排出可能な状態に切り換えられると、苗植付装置２の重量によってシリンダロッド５２ｃが伸長側へ操作され、軸心ｘ１と軸心ｘ４との距離が伸びてリンク機構５の後端側が下降側へ作動する。
【００８６】
〔ロアーリンクの回り止め機構〕
ロアーリンク５Ｌの前端部を枢支する横枢支軸４７に対する回り止め機構４４は次のように構成されている。
すなわち、図６乃至図８に示すように、横枢支軸４７の一端側、この実施形態では左右方向における走行機体１の内方側の端部に、Ｌ字型の下側係止片４８Ａが溶接されて一体に固定されている。この下側係止片４８Ａには、機体フレーム１０の前後向きフレーム１０Ａを左右方向に貫通する筒ボス１０Ｃの機体内方側の端面と、前後向きフレーム１０Ａの底面とに当接する当たり面４８Ａａが形成されている。
また、前記下側係止片４８Ａとは別に、前後向きフレーム１０Ａの上面と機体外方側の面とに当接する当たり面４８Ｂａを有した上側係止片４８Ｂも備えられている。
【００８７】
そして、下側係止片４８Ａと上側係止片４８Ｂとのそれぞれに、ボルト挿通孔４８Ａｂ，４８Ｂｂが形成され、そのボルト挿通孔４８Ａｂ，４８Ｂｂと、前後向きフレーム１０Ａを上下方向で貫通するように設けられたボルト挿通孔１０Ａａとに、締め付けボルト４９を挿嵌して締め付け固定することにより、上側係止片４８Ｂと下側係止片４８Ａとを前後向きフレーム１０Ａに取り付け可能に構成してある。
この取り付け状態で、下側係止片４８Ａの当たり面４８Ａａが、前後向きフレーム１０Ａを左右方向に貫通する筒ボス１０Ｃの機体内方側の端面と、前後向きフレーム１０Ａの底面とに当接し、上側係止片４８Ｂの当たり面４８Ｂａが前後向きフレーム１０Ａの上面と機体外方側の面とに当接して、横枢支軸４７の回転と機体内外方向への抜け出しとを規制できるようにしてある。
【００８８】
上記の下側係止片４８Ａと上側係止片４８Ｂとは、それぞれに形成される当たり面４８Ａａ，４８Ｂａが前後向きフレーム１０Ａの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有している。これは、締め付けボルト４９を挿嵌して上側係止片４８Ｂと下側係止片４８Ａとを強く締め付け固定するとき、その締め付け固定のための作用力が、前後向きフレーム１０Ａのボルト挿通孔１０Ａａの周辺近傍に集中的に作用することを避けられるようにするためである。
つまり、このような下側係止片４８Ａや上側係止片４８Ｂを用いずに、前後向きフレーム１０Ａのボルト挿通孔１０Ａａに締め付けボルト４９を挿嵌して強く締め付け固定すると、その締め付け力がボルト挿通孔１０Ａａの近辺にのみ集中的に作用して、前後向きフレーム１０Ａのボルト挿通孔１０Ａａの周辺を変形させてしまう虞がある。これに比べて、上述ように前後向きフレーム１０Ａの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した下側係止片４８Ａや上側係止片４８Ｂを用いると、締め付けボルト４９で押圧される下側係止片４８Ａや上側係止片４８Ｂの前後向きフレーム１０Ａとの対向箇所における接触面積を広くして、単位面積当たりの面圧を下げられる。これによって、ボルト挿通孔１０Ａａの近辺の面圧が集中的に高まることを避けて、ボルト挿通孔１０Ａａの近辺が変形するような事態を避け易い。
【００８９】
また、上側係止片４８Ｂには、前後向きフレーム１０Ａの左右方向幅と同程度の左右方向幅を有した上向きリブ４８Ｂｃも一体に形成されている。この上向きリブ４８Ｂｃは、上側係止片４８Ｂに対する上下方向での外力に対する抗力を増大し、上側係止片４８Ｂの全体の保形強度を高め得る。このため、締め付けボルト４９の締め付け作用による押し付け力を、より一層上側係止片４８Ｂの左右方向で幅広く分散させ易い。したがって、押し付け方向での面圧をより一層低下させやすくなる傾向がある。
【００９０】
〔ストッパーリンク〕
上記のように構成されたリンク機構５には、リンク機構５の下降限界を所定位置に規制するストッパーリンク６が設けられている。このストッパーリンク６は次のように構成されている。
図４乃至図６に示すように、ストッパーリンク６は、支持台４に対してトップリンク５Ｔの前端部を枢支する枢支軸４３のうち、左右の支柱４０，４０の上部に固定された短筒状のボス４０ａよりも横外側に突出する部分に前端側が連結されている。そして、ストッパーリンク６の後端部は、ロアーリンク５Ｌの前後方向の中間部箇所に、左右方向で内向きに固定された連結ピン５１ｄに連結されている。したがってストッパーリンク６はトップリンク５Ｔの横外側でロアーリンク５Ｌの内方側に位置している。
【００９１】
ストッパーリンク６は、金属製の帯板材で構成される板状吊り部材６０によって構成され、枢支軸４３に対する連結箇所とは反対側の後端部に、前記連結ピン５１ｄが連結される長孔６１が備えられている。
この長孔６１は、板状吊り部材６０の後端側寄り箇所で長手方向に沿って形成され、リンク機構５の上下揺動にともなって前記連結ピン５１ｄが長孔６１内をスライド移動するように構成されている。
【００９２】
図４に示すストッパーリンク６のうち、ストッパーリンク６が実線で示す位置にある状態は、リンク機構５によって、図１で示されるような苗植え付け作業が可能な作業位置に苗植付装置２を支持した状態である。この状態では、ストッパーリンク６の長孔６１の中間部に連結ピン５１ｄが係入して、その長孔６１の長手方向の前後に連結ピン５１ｄがスライド移動し得る余裕がある。この連結ピン５１ｄが移動可能な範囲は、通常の植付作業中における苗植付装置２の走行機体１に対する相対姿勢の変化に基づく移動量を許容し得る程度である。
【００９３】
図４に仮想線で示すストッパーリンク６のうち、実線で示す位置よりも下方側に後端が位置するように記載されているストッパーリンク６の位置が、リンク機構５の下限位置に相当する位置である。この状態では、ストッパーリンク６の長孔６１の後端部に連結ピン５１ｄが当接して、ロアーリンク５Ｌのそれ以上の下降が規制されている。
図４に仮想線で示すストッパーリンク６のうち、実線で示す位置よりも上方側に後端が位置するように記載されているストッパーリンク６の位置が、リンク機構５の上限位置に相当する位置である。この状態では、連結ピン５１ｄがストッパーリンク６の長孔６１の前端部近くに達しているが、長孔６１の前端部は連結ピン５１ｄよりもまだ少し前方側にある。つまり、この上限は油圧シリンダ５２が最も収縮側に操作された状態によるリンク機構５の上限位置であり、この状態では、連結ピン５１ｄが長孔６１の前端部に当接しないように所定間隔ｄ１だけ長孔６１の前端部との間に間隔を設けてある。このようにしたことで、リンク機構５が上限位置に達したとき、無用な騒音や衝撃の発生を回避することができる。
図４に仮想線で示すストッパーリンク６のうち、実線で示す位置よりも上方側に後端が位置するように記載されているストッパーリンク６の位置が、リンク機構５の上限位置に相当する位置である。この状態では、連結ピン５１ｄがストッパーリンク６の長孔６１の前端部近くに達しているが、長孔６１の前端部は連結ピン５１ｄよりもまだ少し前方側にある。つまり、この上限は油圧シリンダ５２が最も収縮側に操作された状態によるリンク機構５の上限位置であり、この状態で連結ピン５１ｄが長孔６１の前端部に当接しないことで、無用な騒音や衝撃の発生を回避することができる。
【００９４】
図４に示すように、ストッパーリンク６には、長孔６１とはストッパーリンク６の長さ方向では重複しない箇所に、リンク機構５が最下端に達した状態での、走行機体１の機体フレーム１０との当接を回避するための凹部６２が、下向き開放状態で形成されている。
この凹部６２が存在することにより、図４に示すように、リンク機構５が最下端に達してもストッパーリンク６が機体フレーム１０との当接を回避し得る。
そして、凹部６２が長孔６１の存在箇所とは、ストッパーリンク６の長さ方向で異なる位置に形成されているので、板状吊り部材６０の上下方向幅を、長孔６１と凹部６２との両方を形成可能であるように幅広く形成する必要はない。
【００９５】
〔ローリング作動の制限具〕
リンク機構５の後端部の縦リンク５Ｖに対して連結される苗植付装置２には、図３、図１０、及び図１１に示すように、ロアーリンク５Ｌの左右のリンク部材５１，５１との当接によって苗植付装置２のローリング作動を制限するストッパー機構８（制限具に相当する）が備えられている。
このストッパー機構８は、リンク機構５の昇降作動範囲の上限位置で苗植付装置２のローリング作動を制限する上限用制限具８０と、下限位置で前記苗植付装置２のローリング作動を制限する下限用制限具８１との両方を備えている。
【００９６】
上限用制限具８０は、図１０にロアーリンク５Ｌが前下がりの仮想線で示されるように、リンク機構５が昇降作動範囲の上限位置に達した状態でロアーリンク５Ｌの左右のリンク部材５１，５１の下向き面と当接する。この上限用制限具８０は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成してある弾性材８０ａを備えている。この弾性材８０ａは、図１１に示すような円柱状に形成され、上面側に摩滅軽減用の金属製の接触板８０ｂを貼着してあり、この接触板８０ｂの上面が左右のリンク部材５１，５１の下向き面に対する当たり面となる。
弾性材８０ａの下面側は台座部８０ｃを上面側に備えたブラケット部材８２に支持されている。ブラケット部材８２は、苗植付装置２の前部に固定されている。
【００９７】
接触板８０ｂ及び台座部８０ｃは、弾性材８０ａの外径よりも少し大きく形成されていて、弾性材８０ａが圧縮されて外径が増大した状態でも、接触板８０ｂや台座部８０ｃの外側にはみ出さないように構成してある。このように接触板８０ｂや台座部８０ｃの外径を大きくすることで、軟質の弾性材８０ａがリンク部材５１，５１に直接接触して損傷したり、大きく変形することを回避できるようにしてある。
【００９８】
上限用制限具８０は、左右のリンク部材５１，５１の夫々の下向き面に対向する位置で、かつ、左右のリンク部材５１，５１と縦リンク５Ｖとの連結軸５６の軸心ｘ４（連結点に相当する）よりも、左右のリンク部材５１，５１と支持台４との連結箇所に近い側に位置している。
そして、この上限用制限具８０は、弾性材８０ａの外径、及び上下方向厚さが、後述する下限用制限具８１における弾性材８１ａの外径、及び上下方向厚さよりも大きなものに設定してあり、大きな荷重に対応し得るように構成されている。
【００９９】
下限用制限具８１は、リンク機構５が昇降作動範囲の下限位置に達した状態であるとき、つまり、図１０にロアーリンク５Ｌが前上がりの仮想線で示されている状態であるときに、ロアーリンク５Ｌの左右のリンク部材５１，５１の下向き面と当接して苗植付装置２のローリング作動を所定範囲内に制限するものである。この下限用制限具８１は、体積弾性変形可能なゴム又は合成樹脂材料で構成してある弾性材８１ａを備えている。
また、この下限用制限具８１の弾性材８１ａの上面にも、摩滅軽減用の金属製の接触板８１ｂを貼着してある。この接触板８１ｂは、弾性材８１ａの外径と同程度、もしくは少し大きめに形成されている。この接触板８１ｂの上面が左右のリンク部材５１，５１の下向き面に対する当たり面となる。弾性材８１ａの下面側は台座部８１ｃを上面側に備えたブラケット部材８２に支持されている。
この下限用制限具８１は、左右のリンク部材５１，５１の夫々の下向き面に対向する位置で、かつ、左右のリンク部材５１，５１と縦リンク５Ｖとの連結軸５６の軸心ｘ４よりも、左右のリンク部材５１，５１と支持台４との連結箇所から遠い側に離れるように位置している。
【０１００】
図１０に実線で示すロアーリンク５Ｌの位置は、左右のリンク部材５１，５１が上限用制限具８０及び下限用制限具８１の何れにも当接していない状態の、通常の苗植え付け作業状態での使用姿勢を示すものである。
【０１０１】
図１０及び図１２に示すように、前後に位置する台座部８０ｃと台座部８１ｃとは、平面視で僅かではあるが重複するように構成されている。このように台座部８０ｃと台座部８１ｃとが重複することで、ストッパー機構８の全体構造を、連結軸５６の軸心ｘ４の近くにおいて、前後方向で僅かではあるが短縮することができる。
また、台座部８０ｃ及び台座部８１ｃを備えるブラケット部材８２は、図１１乃至図１３に示すように、台座部８０ｃと台座部８１ｃとを上面側に備えるＬ字状の第１ブラケット８３と、その第１ブラケット８３とともに台座部８０ｃ及び台座部８１ｃの左右方向の各端部を下方側から支持する側壁部材８４（側壁部に相当する）とを備えて、正面視で門形形状に形成されている。このブラケット部材８２が苗植付装置２の前部に固定されている。
【０１０２】
苗植付装置２の前部には、泥面検出用の接地フロート２４の前端部に一端側が連結された折り畳みリンク機構２６の他端側を支持する固定用ブラケット８５が設けられている。
この固定用ブラケット８５は、図１１乃至図１３に示すように、平面視で一方のブラケット部材８２と重複するように配置されている。このため、重複箇所のブラケット部材８２に装着された上限用制限具８０や下限用制限具８１の着脱操作が行い易くするために、固定用ブラケット８５にインパクトなどの作業用工具を挿入可能な貫通孔８５ａを形成してある。
【０１０３】
〔ローリング制御機構〕
苗植付装置２は、その昇降範囲の上限又は下限では、上述したストッパー機構８を用いて、ローリング作動が牽制されるように構成されているが、その上限と下限との間では、前述したローリング軸心Ｚ回りで左右ローリング可能に構成されている。
そして、その左右ローリングは、図１２及び図１３に示すように、縦リンク５Ｖの上部に一体的に設けられた支持枠部材７０と、苗のせ台２０の背面側に一体的に設けたガイドレール２０Ａの左右両端側寄りとを結ぶバランスバネ２０Ｂによって、苗のせ台２０が水平方向に対する所定の角度範囲に復元し易いように付勢されている。
さらに、前記縦リンク５Ｖの上部に一体的に設けられた支持枠部材７０には、ローリング作動用電動モータ７１によって正逆転方向に駆動される駆動調節プーリ７２を設けてあり、この駆動調節プーリ７２に中間部を巻き掛けたワイヤ７３の両端側を、苗のせ台２０の背面側を支持する苗のせ台支持枠２５の左右端部に緩衝バネを介して連結し、駆動調節プーリ７２の正逆転作動によって、苗のせ台２０を強制ローリング作動可能に構成してある。
上記のローリング作動用電動モータ７１と、そのローリング作動用電動モータの出力軸に取り付けられた駆動ピニオン７４と、その駆動ピニオン７４に噛合するように支持枠部材７０に取り付けられた従動ギヤ７５とを備えることによって、苗植付装置２を水平姿勢に近づけるように制御するローリング制御機構を構成している。
【０１０４】
上記駆動調節プーリ７２を駆動するローリング作動用電動モータ７１から駆動調節プーリ７２への動力伝達が、図１３乃至図１５に示されている。
ローリング作動用電動モータ７１の出力軸７１ａに取り付けられた駆動ピニオン７４と、その駆動ピニオン７４に噛合するよう支持枠部材７０に取り付けられた前記駆動調節プーリ７２と一体回動する従動ギヤ７５とが備えられ、従動ギヤ７５の回転方向を正逆方向に切換操作して、苗植付装置２のローリング作動を制御するように構成されている。
【０１０５】
ローリング作動用電動モータ７１は、支持枠部材７０に対して連結固定されるにより、
その出力軸７１ａに取り付けられた駆動ピニオン７４が従動ギヤ７５と噛合するものであるが、この取付箇所では、支持枠部材７０とローリング作動用電動モータ７１との対向面間に間隔調整用のスペーサ部材７６を介在させている。
このようにスペーサ部材７６を介在させることによって、スペーサ部材７６の肉厚分だけローリング作動用電動モータ７１を支持枠部材７０から離間させ、その分だけ、出力軸７１ａに取り付けられた駆動ピニオン７４も同方向に移動する。
これによって、出力軸７１ａに取り付けられた駆動ピニオン７４の厚み方向での中心位置を、従動ギヤ７５の厚み方向での中心位置とにほぼ一致させる状態で組み付けることができる。
このようにスペーサ部材７６を用いたことで、市販品のローリング作動用電動モータ７１に付属の駆動ピニオン７４を用いても、その駆動ピニオン７４の厚み方向での中心位置を、従動ギヤ７５の厚み方向での中心位置と合致するように調節することができる。
【０１０６】
上記のスペーサ部材７６は、図１４及び図１５に示すように、出力軸７１ａの軸心方向視で、ローリング作動用電動モータ７１の駆動ピニオン７４（出力部に相当する）の外周形状に沿う位置決め用凹部７６ａを形成してある。このように位置決め用凹部７６ａが形成されていることで、スペーサ部材７６を位置決め手段としても活用することが可能である。
また、支持枠部材７０には、ローリング作動用電動モータ７１の一部が入り込み可能な凹入部７０ａを形成してあり、スペーサ部材７６にも、支持枠部材７０に形成された凹入部７０ａと同様な凹入部７６ｂを形成して、ローリング作動用電動モータ７１の一部が入り込み可能であるように構成してある。
スペーサ部材７６をこのような形状にして、支持枠部材７０に重ね合わせた状態で連結してあることにより、このスペーサ部材７６が支持枠部材７０の補強部材としても役立つように構成されている。
【０１０７】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、トップリンク５Ｔとして、左右一対のリンク部材５０を備えた構造のものを示したが、この構造のものに限らず、例えば一本のリンク部材５０で構成したものであっても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１０８】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、ストッパーリンク６として、板状吊り部材６０の前端側を枢支軸４３に枢支連結し、後端側をロアーリンク５Ｌ側の連結ピン５１ｄに長孔６１を介して連結するようにしたが、この構造に限られるものではない。
例えば、板状吊り部材６０の後端側をロアーリンク５Ｌ側の連結ピン５１ｄに枢支連結し、板状吊り部材６０の前端側を枢支軸４３に対して長孔６１を介して連結するようにしてもよい。
また、板状吊り部材６０の前端側と後端側とに長孔６１を振り分けて、枢支軸４３に対しても連結ピン５１ｄに対してもスライド可能に構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１０９】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、ストッパーリンク６として、板状吊り部材６０を単一の部材で構成した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、板状吊り部材６０を複数の部材で構成して、前端側の部材と後端側の部材とを、長孔６１と連結ピン５１ｄとによるスライド可能な構造を用いて連結することにより構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１０】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、板状吊り部材６０に長孔６１と凹部６２との両方が備えられた構造のもを示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、凹部６２を備えずに長孔６１のみを備える構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１１】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、板状吊り部材６０に凹部６２を設けることによって機体フレーム１０との接触を回避するようにしたものであるが、これに限らず、例えば、板状吊り部材６０を屈曲させて機体フレーム１０との接触を回避するように構成したものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明が適用される対象としては、苗植え付け作業を行う乗用型田植機や、圃場に種籾を播く乗用型直播機等の、植播系の作業機に限らず、農用トラクター等の、機体後方側にリンク機構５を介して何らかの作業装置を連結する作業機であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１                走行機体
２                作業装置
４                支持台
５                リンク機構
５Ｔ              トップリンク
５Ｌ              ロアーリンク
５Ｖ              縦リンク
６                ストッパーリンク
８                ストッパー機構（制限具）
１０              機体フレーム
２４              フロート
２６              折り畳みリンク機構
４３              トップリンク枢支軸
４７              ロアーリンク枢支軸
４８Ａ            回り止め部材
４８Ｂ            当て金具
４８Ｂｃ          リブ部分
４９              連結ボルト
５０，５０        リンク部材
５１，５１        リンク部材
５３              連結支点軸
５４              補強金具
５５              連結部材
６０              板状吊り部材
６１              長孔
６２              凹部
７０              支持枠部材
７０ａ            凹入部
７１              ローリング作動用電動モータ
７１ａ            出力軸
７４              駆動ピニオン
７５              従動ギヤ
７６              スペーサ部材
７６ａ            位置決め用凹部
７６ｂ            凹入部
８０              上限用制限具
８１              下限用制限具
８０ａ，８１ａ    弾性材
８０ｂ，８１ｂ    接触板
８０ｃ，８１ｃ    台座部
８２              ブラケット部材
８４              側壁部
８５              固定用ブラケット
８５ａ            貫通孔
ｘ１              軸心（横軸心）
ｘ２              軸心（横軸心）
ｘ３              軸心
ｘ４              軸心
Ｚ                ローリング軸心
【図１】
0006537283.tif 000002
【図２】
0006537283.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006537283.tif 000008
【図８】
0006537283.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006537283.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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