(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に直接設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記導電性基体は、酸化膜を有し、
前記酸化膜の膜厚は、１μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記感光層は、単層型感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、テトラカルボン酸二無水物と、バインダー樹脂とを含み、
前記テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）、及び（３）で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物であり、
前記テトラカルボン酸二無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下である、電子写真感光体。
【化１】
0006569597.tif 000048
【化２】
0006569597.tif 000049
【化３】
0006569597.tif 000050
前記一般式（１）、（２）、及び（３）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。
【請求項２】
前記酸化膜における酸素原子の存在比率Ｒは、２０％以上５０％以下であり、
前記存在比率Ｒは数式（１）から算出される、請求項１に記載の電子写真感光体。
Ｒ＝［ＡO／（ＡO＋ＡAl）］×１００・・・数式（１）
前記数式（１）中、
ＡOは、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて前記酸化膜を測定することにより得られる酸素原子濃度であり、
ＡAlは、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて前記酸化膜を測定することにより得られるアルミニウム原子濃度である。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層は、電子輸送剤として一般式（４）、（５）、（６）、（７）、又は（８）で表される化合物を更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
0006569597.tif 000051
前記一般式（４）中、
Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、及びＲ19は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【化５】
0006569597.tif 000052
【化６】
0006569597.tif 000053
【化７】
0006569597.tif 000054
【化８】
0006569597.tif 000055
前記一般式（５）、（６）、（７）、及び（８）中、
Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよく、
前記アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。
【請求項５】
前記一般式（４）中、
Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、及びＲ21は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（５）、（６）、（７）、及び（８）中、
Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立に、１又は複数のハロゲン原子を有するフェニル基、又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表す、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生剤は、Ｘ型無金属フタロシアニンを含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤は、一般式（９）又は（１０）で表される化合物を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化９】
0006569597.tif 000056
【化１０】
0006569597.tif 000057
前記一般式（９）中、
Ｒ35は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｔは、０以上２以下の整数を表し、
ｕは、１又は２を表し、
前記一般式（１０）中、
Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｒ、ｓ、ｖ、及びｗは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｘ及びｙは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体の製造方法であって、
基体を水に浸漬し、前記水から取り出し加熱して前記基体の表面に前記酸化膜を形成する酸化膜形成工程と、
前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布し、塗布した前記感光層形成用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して前記感光層を形成する感光層形成工程と
を含み、
前記基体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含み、
前記感光層形成用塗布液は、前記電荷発生剤と、前記正孔輸送剤と、前記テトラカルボン酸二無水物と、前記バインダー樹脂と、前記溶剤とを含み、
前記水の体積抵抗率は、１．０×１０6Ω・ｃｍ以上であり、
前記水の温度は、７５℃以上９５℃以下であり、
前記基体を前記水へ浸漬する時間は、１１０秒以上７００秒以下であり、
前記加熱は、加熱温度１００℃以上１８０℃以下で行われる、電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から転写体に転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像部は、前記像担持体と接触しながら前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写体は、記録媒体である、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１０〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（より具体的には、正孔輸送剤又は電子輸送剤等）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層に備えてもよい。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１には、有機光電変換膜が記載されている。有機光電変換膜は、例えば、光センサー又は太陽電池に使用される。有機光電変換膜は、ｐ型物質層と、ｎ型物質層とを備える。ｎ型物質層は１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物から形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、画像における黒点の発生及びトナー像の転写性の低下を十分に抑制させることはできなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制する電子写真感光体及びその製造方法を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良（例えば、画像における黒点の発生及びトナー像の転写性の低下に起因する画像不良）を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に直接設けられた感光層とを備える。前記導電性基体は、酸化膜を有する。前記酸化膜の膜厚は、１μｍ以上２５μｍ以下である。前記感光層は、単層型感光層である。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、テトラカルボン酸二無水物と、バインダー樹脂とを含む。前記テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）、及び（３）で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物である。前記テトラカルボン酸二無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下である。
【０００８】
【化１】
0006569597.tif 000002
【０００９】
【化２】
0006569597.tif 000003
【００１０】
【化３】
0006569597.tif 000004
【００１１】
前記一般式（１）、（２）、及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。前記アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。前記アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。前記アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、上述の電子写真感光体を製造する方法である。電子写真感光体の製造方法は、感光層形成工程と、酸化膜形成工程とを含む。前記酸化膜形成工程は、基体を前記水に浸漬し、前記水から取り出し加熱して前記基体の表面に前記酸化膜を形成する。前記基体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含む。感光層形成工程は、前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布し、塗布した前記感光層形成用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して前記感光層を形成する。前記感光層形成用塗布液は、前記電荷発生剤と、前記正孔輸送剤と、前記テトラカルボン酸二無水物と、前記バインダー樹脂と、前記溶剤とを含む。前記水の体積抵抗率は、１．０×１０6Ω・ｃｍ以上である。前記水の温度は、７０℃以上８０℃未満である。前記基体を前記水へ浸漬する時間は、６０秒以上９０秒以下である。前記加熱は、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下で行われる。
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した電子写真感光体を備える。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から転写体に転写する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子写真感光体によれば、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制することができる。また、本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制する電子写真感光体を製造することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】画像不良が発生した画像を示す模式図である。
【図３】第三実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図４】評価用画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１８】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１９】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００２０】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分岐状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はｎ−ヘキシル基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｔｅｒｔ−ペントキシ基、又はｎ−ヘキソキシ基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２４】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
第一実施形態は、電子写真感光体（以下、「感光体」と記載することがある）に関する。第一実施形態に係る感光体は、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制する。その理由は以下のように推測される。
【００２５】
まず、便宜上、トナー像の転写性の低下について説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。転写部は、トナー像を感光体から転写体へ転写する。この転写部によって実行される転写工程において、感光体が単層型感光層を備え感光体の帯電極性が正極性である場合、感光体の露光領域の表面電位が低下し０Ｖ未満となることがある。このように感光体の露光領域の表面電位が０Ｖ未満となると、感光体から転写体へのトナー像の転写性が低下し易くなる。このようなトナー像の転写性の低下は、特に高湿環境（例えば、相対湿度８０％ＲＨ）下で発生し易い。
【００２６】
第一実施形態に係る感光体では、導電性基体は酸化膜を有し、酸化膜の膜厚は１μｍ以上２５μｍ以下である。そして、感光層はテトラカルボン酸二無水物を含み、テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）、及び（３）で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物である。テトラカルボン酸二無水物の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下である。このような構成を有する感光体は適度な電気抵抗を有する傾向にある。その結果、第一実施形態に係る感光体では、感光体の表面電位が安定的に保持され、表面電位の帯電極性がトナーの帯電極性と逆極性になりにくいと考えられる。よって、第一実施形態に係る感光体は、トナー像の転写性の低下を抑制すると考えられる。また、第一実施形態に係る感光体では、感光体が適度な電気抵抗を均質に有する傾向にある。その結果、感光体の表面において局所的に電気抵抗が低下しにくいため、黒点の発生を抑制することができると考えられる。以上から、第一実施形態に係る感光体は、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制する。
【００２７】
図１を参照して、感光体について説明する。図１は、感光体１の構造を示す概略断面図である。感光体１は、正帯電単層型の感光体である。感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。図１（ａ）に示すように、感光層３は単層型感光層であり、感光層３は導電性基体２上に直接設けられる。また、図１（ａ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。図１（ｂ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。以下、導電性基体及び感光層を説明する。
【００２８】
［１．導電性基体］
導電性基体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含む。アルミニウム合金は、アルミニウムとアルミニウム以外の元素との合金である。アルミニウム以外の元素としては、例えば、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、又は亜鉛（Ｚｎ）が挙げられる。アルミニウム合金は、アルミニウム以外の元素として、これらの元素のうち１種を単独で含んでもよく、２種以上含んでもよい。アルミニウム合金としては、例えば、Ａｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳ３０００番系）、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ５０００番系）、又はＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ６０００番系）が挙げられる。
【００２９】
導電性基体は、酸化膜を有する。酸化膜は、アルミニウムの酸化膜又はアルミニウム合金の酸化膜である。アルミニウムの酸化膜又はアルミニウム合金の酸化膜は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金を含む基体の表面を酸化処理することにより形成される。酸化膜の形成方法は、感光体の製造方法で後述する。
【００３０】
酸化膜における酸素原子の存在比率Ｒは、２０％以上５０％以下であることが好ましい。酸素原子の存在比率Ｒは、数式（１）を用いて算出することができる。
Ｒ＝［ＡO／（ＡO＋ＡAl）］×１００・・・数式（１）
数式（１）中、ＡOは、酸素原子濃度であり、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）を用いて酸化膜を測定することにより得られる。ＡAlは、アルミニウム原子濃度であり、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて酸化膜を測定することにより得られる。
【００３１】
酸素原子濃度及びアルミニウム原子濃度は、エネルギー分散型Ｘ線分光装置（日本電子（ＪＥＯＬ）株式会社製「ＪＳＭ−６３８０ＬＶ」）を用いて測定する。酸素原子濃度及びアルミニウム原子濃度の測定方法は、実施例で詳細に後述する。
【００３２】
酸素原子の存在比率Ｒが２０％以上であると、導電性基体の酸化膜が適度な電気抵抗を有するため、導電性基体から感光層への電荷注入（電子注入）を抑制することができる。酸素原子の存在比率Ｒが５０％以下であると、導電性基体の酸化膜が適度な電気抵抗を有するため、感光層から導電性基体への正孔の輸送を阻害しにくい。
【００３３】
酸化膜の膜厚は、１μｍ以上１５μｍ以下であり、３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。酸化膜の膜厚が１μｍ以上１５μｍ以下であると、感光体が適度な電気抵抗を有する。その結果、導電性基体から感光層への電荷注入（電子注入）を抑制することができる。感光層から導電性基体への正孔の輸送を阻害しにくい。酸化膜の膜厚は、反射・透過式薄膜測定器（株式会社東京インスルツメンツ社製「ＮＡＮＯＣＡＬＣ−ＶＩＳ」）を用いて測定する。酸化膜の膜厚の測定方法は、実施例で詳細に後述する。
【００３４】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体を使用することができる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３５】
［２．感光層］
既に述べたように、感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、テトラカルボン酸二無水物と、バインダー樹脂とを含む。感光層は、必要に応じて、電子輸送剤又は添加剤を含んでもよい。以下、テトラカルボン酸二無水物、電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び添加剤を説明する。
【００３６】
（２−１．テトラカルボン酸二無水物）
テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）、及び（３）で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物である。一般式（１）、（２）、及び（３）で表される化合物を以下それぞれテトラカルボン酸二無水物（１）、（２）、及び（３）と記載することがある。テトラカルボン酸二無水物は、テトラカルボン酸二無水物（１）、（２）、及び（３）の何れか１種であってもよいし、テトラカルボン酸二無水物（１）、（２）、及び（３）の何れか２種以上であってもよい。
【００３７】
【化４】
0006569597.tif 000005
【００３８】
【化５】
0006569597.tif 000006
【００３９】
【化６】
0006569597.tif 000007
【００４０】
一般式（１）、（２）、及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14（以下、Ｒ1〜Ｒ14と記載することがある）は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。
【００４１】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子としては、臭素原子が好ましい。
【００４２】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００４３】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基がより好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００４４】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、１又は複数の置換基を有してもよい。１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。一般式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００４６】
テトラカルボン酸二無水物（１）の具体例としては、化学式（ＡＤＤ１−１）〜（ＡＤＤ１−３）で表される化合物（以下、化合物（ＡＤＤ１−１）〜（ＡＤＤ１−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００４７】
【化７】
0006569597.tif 000008
【００４８】
【化８】
0006569597.tif 000009
【００４９】
【化９】
0006569597.tif 000010
【００５０】
テトラカルボン酸二無水物（２）の具体例としては、化学式（ＡＤＤ２−１）〜（ＡＤＤ２−３）で表される化合物（以下、化合物（ＡＤＤ２−１）〜（ＡＤＤ２−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００５１】
【化１０】
0006569597.tif 000011
【００５２】
【化１１】
0006569597.tif 000012
【００５３】
【化１２】
0006569597.tif 000013
【００５４】
テトラカルボン酸二無水物（３）の具体例としては、化学式（ＡＤＤ３−１）〜（ＡＤＤ３−３）で表される化合物（以下、化合物（ＡＤＤ３−１）〜（ＡＤＤ３−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００５５】
【化１３】
0006569597.tif 000014
【００５６】
【化１４】
0006569597.tif 000015
【００５７】
【化１５】
0006569597.tif 000016
【００５８】
テトラカルボン酸二無水物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０７質量部以上７．００質量部以下であり、０．５０質量部以上５．００質量部以下であることが好ましく、０．１０質量部以上５．００質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
（２−２．電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（より具体的には、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。導電性基体が上述の酸化膜を有し感光層がテトラカルボン酸二無水物を含む場合、黒点の発生を更に抑制し転写性を更に向上させるためには、これらの電荷発生剤のうち、無金属フタロシアニンが好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニンがより好ましい。
【００６１】
【化１６】
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【００６２】
【化１７】
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【００６３】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用した画像形成装置（より具体的には、レーザービームプリンター又はファクシミリ等）が挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００６４】
短波長レーザーを用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長としては、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長が挙げられる。
【００６５】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００６６】
（２−３．電子輸送剤）
電子輸送剤は、感光体に適用できる限り、特に限定されない。電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
これらの電子輸送剤のうち、一般式（４）、（５）、（６）、（７）、又は（８）で表される化合物が好ましく、（４）がより好ましい。電子輸送剤は、一般式（４）、（５）、（６）、（７）、及び（８）で表される化合物のうちの１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。以下、一般式（４）、（５）、（６）、（７）、及び（８）で表される化合物をそれぞれ電子輸送剤（４）、（５）、（６）、（７）、及び（８）と記載することがある。
【００６８】
【化１８】
0006569597.tif 000019
【００６９】
一般式（４）中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、及びＲ19（以下、Ｒ15〜Ｒ19と記載することがある）は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００７０】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ21が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基がより好ましく、メチル基又はエチル基が更に好ましい。Ｒ15〜Ｒ19が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００７１】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ21が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基がより好ましい。Ｒ15〜Ｒ19が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００７２】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。Ｒ15〜Ｒ19が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００７３】
一般式（４）中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、及びＲ25は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基を表すことがより好ましい。
【００７４】
電子輸送剤（４）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ４−１）〜（ＥＴＭ４−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ４−１）〜（ＥＴＭ４−２）と記載することがある）が挙げられる。
【００７５】
【化１９】
0006569597.tif 000020
【００７６】
【化２０】
0006569597.tif 000021
【００７７】
【化２１】
0006569597.tif 000022
【００７８】
【化２２】
0006569597.tif 000023
【００７９】
【化２３】
0006569597.tif 000024
【００８０】
【化２４】
0006569597.tif 000025
【００８１】
一般式（５）、（６）、（７）、及び（８）中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34（以下、Ｒ22〜Ｒ34と記載することがある）は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。アルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。
【００８２】
一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、又は２−メチル−２−ブチル基がより好ましい。Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００８３】
一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基がより好ましい。Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。
【００８４】
一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ｒ22〜Ｒ34が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、１又は複数の置換基を有してもよい。このような１又は複数の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基である。１又は複数の置換基を有する炭素原子数６以上１０以下のアリール基は、１又は複数のハロゲン原子を有するフェニル基が好ましく、ジクロロフェニル基がより好ましい。
【００８５】
一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34は、各々独立に、１又は複数のハロゲン原子を有するフェニル基、又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表すことが好ましく、ジクロロフェニル基、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−メチル−２−ブチル基を表すことがより好ましい。
【００８６】
電子輸送剤（５）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ５−１）〜（ＥＴＭ５−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ５−１）〜（ＥＴＭ５−２）と記載することがある）が挙げられる。
【００８７】
【化２５】
0006569597.tif 000026
【００８８】
【化２６】
0006569597.tif 000027
【００８９】
電子輸送剤（６）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ６−１）〜（ＥＴＭ６−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ６−１）〜（ＥＴＭ６−２）と記載することがある）が挙げられる。
【００９０】
【化２７】
0006569597.tif 000028
【００９１】
【化２８】
0006569597.tif 000029
【００９２】
電子輸送剤（７）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ７−１）〜（ＥＴＭ７−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ７−１）〜（ＥＴＭ７−２）と記載することがある）が挙げられる。
【００９３】
【化２９】
0006569597.tif 000030
【００９４】
【化３０】
0006569597.tif 000031
【００９５】
電子輸送剤（８）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ８−１）〜（ＥＴＭ８−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ８−１）〜（ＥＴＭ８−２）と記載することがある）が挙げられる。
【００９６】
【化３１】
0006569597.tif 000032
【００９７】
【化３２】
0006569597.tif 000033
【００９８】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００９９】
（２−４．正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、感光体に適用できる限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；又はトリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
これらの正孔輸送剤のうち、一般式（９）又は（１０）で表される化合物が好ましい。
【０１０１】
【化３３】
0006569597.tif 000034
【０１０２】
一般式（９）中、Ｒ35は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｔは、０以上２以下の整数を表す。ｕは、１又は２を表す。
【０１０３】
【化３４】
0006569597.tif 000035
【０１０４】
一般式（１０）中、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｒ、ｓ、ｖ、及びｗは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｘ及びｙは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【０１０５】
一般式（９）中、Ｒ35が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基がより好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される１又は複数の置換基を有してもよい。Ｒ35が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基が置換する位置は、窒素原子との結合に対してフェニル基のオルト位（ｏ位）、メタ位（ｍ位）、又はパラ位（ｐ位）が挙げられ、オルト位又はパラ位が好ましい。
【０１０６】
一般式（９）で表される化合物の具体例としては、化学式（ＨＴＭ９−１）〜（ＨＴＭ９−２）で表される化合物（以下、それぞれ化合物（ＨＴＭ９−１）〜（ＨＴＭ９−２）と記載することがある）が挙げられる。
【０１０７】
【化３５】
0006569597.tif 000036
【０１０８】
【化３６】
0006569597.tif 000037
【０１０９】
一般式（１０）中、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41の表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択される置換基を有してもよい。ｒ、ｓ、ｖ、及びｗは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。ｘ及びｙは、０を表すことが好ましい。
【０１１０】
一般式（１０）で表される化合物の具体例としては、化学式（ＨＴＭ１０−１）〜（ＨＴＭ１０−２）で表される化合物（以下、それぞれ化合物（ＨＴＭ１０−１）〜（ＨＴＭ１０−２）と記載することがある）が挙げられる。
【０１１１】
【化３７】
0006569597.tif 000038
【０１１２】
【化３８】
0006569597.tif 000039
【０１１３】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【０１１４】
（２−５．バインダー樹脂）
感光層は、バインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらの別の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１５】
これらのバインダー樹脂の中では、ポリカーボネート樹脂が好ましい。バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であると、加工性、機械的特性、光学的特性、及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られ易い。感光体によるトナー像の転写性を向上させ易いことから、ポリカーボネート樹脂のなかでは、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が好ましく、下記化学式（Ｚ）で表される樹脂がより好ましい。化学式（Ｚ）中、繰り返し単位の添え字は、樹脂中のすべての繰り返し単位のモル数の和に対する、添え字が付された繰り返し単位のモル数の比率（モル比率）を示す。
【０１１６】
【化３９】
0006569597.tif 000040
【０１１７】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。また、別のバインダー樹脂の分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層形成用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【０１１８】
（２−６．添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１１９】
以上、第一実施形態に係る感光体を説明した。第一実施形態に係る感光体によれば、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制することができる。
【０１２０】
＜第二実施形態：感光体の製造方法＞
第二実施形態は、感光体の製造方法に関する。図１を参照して、感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、酸化膜形成工程と感光層形成工程とを含む。以下、酸化膜形成工程及び感光層形成工程を説明する。
【０１２１】
［１．酸化膜形成工程］
酸化膜形成工程では、基体を水に浸漬し、水から取り出し加熱して基体の表面に酸化膜を形成する。その結果、導電性基体２を得る。基体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含む。
ム又はアルミニウム合金を含む。
【０１２２】
水の体積抵抗率は１．０×１０6Ω・ｃｍ以上である。水の温度は、７５℃以上９５℃以下であり、８０℃以上９３℃以下であることが好ましい。
【０１２３】
基体を水へ浸漬する時間は、１１０秒以上７００秒以下であり、１２０秒以上６００秒以下であることが好ましく、２００秒以上５５０秒以下であることがより好ましい。
【０１２４】
加熱温度は１００℃以上１８０℃以下であり、１１０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１５５℃以下であることが更に好ましい。水から取り出した後の加熱では、例えば、オーブンを使用することができる。
【０１２５】
水の体積抵抗率、水の温度、水への浸漬時間、及び加熱温度をそれぞれ上記範囲とすることで、適度な電気抵抗を有する導電性基体２が得られる。また、水の体積抵抗率、水の温度、水への浸漬時間、及び加熱温度をそれぞれ上記範囲とすることで、酸化膜における酸素原子の比率を所望の範囲（２０％より大きく５０％以下）に調整し易く、酸化膜の膜厚を所望の範囲（１μｍ以上１５μｍ以下）に調整し易い。
【０１２６】
［２．感光層形成工程］
感光層形成工程では、導電性基体２上に感光層形成用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）を塗布して、塗布した塗布液の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層３を形成する。感光層形成工程は、例えば、塗布液調製工程と、塗布工程と、乾燥工程とを含む。以下、塗布液調製工程、塗布工程、及び乾燥工程を説明する。
【０１２７】
（２−１．塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、塗布液を調製する。塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、テトラカルボン酸二無水物と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。塗布液は、必要に応じて、添加剤を含んでもよい。塗布液は、例えば、電荷発生剤、正孔輸送剤、テトラカルボン酸二無水物、バインダー樹脂、及び任意成分（より具体的には、添加剤等）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【０１２８】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族系炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル類（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン類（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル類（より具体的には、酢酸エチル、又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤が好ましい。
【０１２９】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に溶解又は分散することにより調製される。混合、溶解又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１３０】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される感光層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１３１】
（２−２．塗布工程）
塗布工程では、塗布液を導電性基体２上に塗布する。塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１３２】
感光層３の厚さを所望の値に調整し易いことから、塗布液を塗布する方法としては、ディップコート法が好ましい。塗布工程がディップコート法によって行われる場合、塗布工程では、導電性基体２を、塗布液に浸漬する。続いて、浸漬した導電性基体２を塗布液から引き上げる。これにより、導電性基体２に塗布液が塗布される。
【０１３３】
（２−３．乾燥工程）
乾燥工程では、導電性基体２上に塗布した塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間であることが好ましい。
【０１３４】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、保護層５を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１３５】
以上、図１を参照して、第二実施形態に係る感光体１の製造方法を説明した。第二実施形態に係る感光体１の製造方法によれば、画像における黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性の低下を抑制する感光体の製造方法を提供することができる。
【０１３６】
＜第三実施形態：画像形成装置＞
第三実施形態は、画像形成装置に関する。第三実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。帯電部は、像担持体の表面を帯電する。露光部は、帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する。現像部は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、トナー像を像担持体から転写体に転写する。帯電部の帯電極性は、正極性である。像担持体は、第一実施形態に係る感光体である。
【０１３７】
第三実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、トナー像の転写性の低下を抑制し、黒点の発生を抑制することができる。よって、第三実施形態に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。画像不良は、例えば、画像における黒点の発生及びトナー像の転写性の低下に起因する画像不良が挙げられる。画像不良の一例として、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良について説明する。
【０１３８】
上述のようにトナー像の転写性の低下が発生すると、転写体に転写しきれなかったトナーが像担持体上に残留する。残留したトナーは、像担持体の次周回で形成される画像に転写されることがある。このような像担持体の前周回の画像を反映した画像が形成される画像不良が、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良である。
【０１３９】
図２を参照して、画像不良が発生した画像を更に説明する。図２は、画像不良が発生した画像を示す模式図である。この画像不良は、トナー像の転写性の低下に起因して発生した画像不良である。画像１００は、領域１０２、領域１０４、及び領域１０６を有する。領域１０２、領域１０４、及び領域１０６は、それぞれ像担持体の方向ａ（搬送方向ａ）１周分に相当する領域である。方向ａは、記録媒体が搬送される方向である。領域１０２は、画像１０８を含む。画像１０８は長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）である。領域１０２における画像１０８以外の画像は、白紙画像（画像濃度０％）である。領域１０４及び領域１０６は、それぞれ設計画像上全面白紙画像（画像濃度０％）を含む。方向ａに沿って、はじめに領域１０２の画像１０８及び白紙画像を形成し、その後、領域１０４の白紙画像を形成し、最後に領域１０６の白紙画像を形成する。領域１０４の白紙画像は、像担持体の次周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体の１周目を基準として２周目の像担持体の１周分に相当する画像である。領域１０６の白紙画像は、像担持体の次々周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体の１周目を基準として３周目の像担持体１の１周分に相当する画像である。
【０１４０】
領域１０４の領域１１０の白紙画像は、像担持体の２周目における画像１０８に対応する画像である。領域１０６の領域１１２の白紙画像は、像担持体の３周目における画像１０８に対応する画像である。この場合において、画像１０８を反映した画像が、画像不良として領域１１０及び／又は領域１１２に形成される。このようにトナー像の転写性の低下に起因する画像不良は、像担持体１の周長を単位とする周期で発生する。画像１０８を反映した画像は、記録媒体の両端部に形成され易い。これは、記録媒体の両端部への押圧力が比較的強いことが理由と考えられる。ここで、記録媒体の両端部とは、例えば、記録媒体の領域１１０における垂直方向ｂの両端部（領域１１０Ｌ及び領域１１０Ｒ）であり、領域１１２における垂直方向ｂの両端部（領域１１２Ｌ及び領域１１２Ｒ）である。
【０１４１】
以下、図３を参照して、第三実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図３は第三実施形態に係る画像形成装置１０の構成の一例を示す。
【０１４２】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１０は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１０がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１０は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１０を例に挙げて説明する。
【０１４３】
画像形成装置１０は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１４４】
画像形成ユニット４０は、像担持体１と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体１が設けられる。像担持体１は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体１の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体１の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１４５】
帯電部４２は、像担持体１の表面を帯電する。帯電部の帯電極性は正極性である。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式の帯電部である。非接触方式の帯電部４２としては、例えば、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部４２としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【０１４６】
画像形成装置１０は、帯電部４２として帯電ローラーを備えることができる。像担持体１の表面を帯電するときに、帯電ローラーは像担持体１の表面と接触する。像担持体１の表面に微小成分が付着している場合には、接触した帯電ローラーによって微小成分が像担持体１の表面に押圧される。これにより、像担持体１の表面に微小成分が固着し易い。このため、通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像に対して黒点が発生し易い。しかし、画像形成装置１０は、像担持体１として第一実施形態に係る感光体１を備える。第一実施形態に係る感光体１は、画像に対する黒点の発生を抑制することができる。よって、第三実施形態に係る画像形成装置は、帯電部４２として帯電ローラーを備える場合であっても、黒点の発生を抑制し、画像に対する黒点の発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１４７】
露光部４４は、帯電された像担持体１の表面を露光する。これにより、像担持体１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１０に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１４８】
現像部４６は、像担持体１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。
【０１４９】
現像部４６は、像担持体１の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１０は、いわゆるブレードクリーナーレス方式を採用することができる。現像部４６は、像担持体１の表面に残留する成分（以下、残留成分と記載することがある）を除去することができる。残留成分の一例は、トナー成分であり、より具体的には、トナー又は遊離した外添剤である。残留成分の別の例は、非トナー成分（微小成分）であり、より具体的には紙粉である。ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置１０では、クリーニング部としてクリーニングブレードを有しないため、像担持体１の表面の残留成分が十分に掻き取られない。そのため、ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置１０では、通常、像担持体１の表面に残留成分が残り易く、残留成分により画像に対して黒点が発生し易い。しかし、像担持体１は画像に対する黒点の発生を抑制し易いため、このような像担持体１を備える画像形成装置１０は、ブレードクリーナーレス方式を採用し像担持体１の表面に微小成分が残留したとしても、画像に対する黒点の発生に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１５０】
現像部４６が像担持体１の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、像担持体１と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：像担持体１の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体１の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体１の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１５１】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、像担持体１と現像部４６との間に周速差が設けられていると、像担持体１の表面は現像部４６と接触し、像担持体１の表面の付着成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体１の周速よりも速いことが好ましい。
【０１５２】
条件（ｂ）では、トナーの帯電極性、像担持体１の未露光領域の表面電位、像担持体１の露光領域の表面電位、及び現像バイアスの電位は、何れも正極性である場合を想定している。つまり、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。なお、像担持体１の未露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位が測定されるタイミングは、転写部４８がトナー像を像担持体１から記録媒体Ｐへ転写した後であって、帯電部４２が次周回の像担持体１の表面を帯電する前である。
【０１５３】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、像担持体１に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体１の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体１の未露光領域の残留トナーは、像担持体１の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１５４】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと像担持体１の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体１の露光領域の残留トナーは、像担持体１の表面に保持される。像担持体１の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１５５】
転写ベルト５０は、像担持体１と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１５６】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体１の表面から転写体（記録媒体Ｐ）へ転写する。像担持体１から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体１は記録媒体Ｐと接触している。すなわち、画像形成装置１０は、いわゆる直接転写方式を採用する。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置は、感光体と記録媒体とが接触してトナー像が転写されるため、記録媒体Ｐ上の微小成分が感光体の表面に付着する傾向にある。このため、通常、直接転写方式を採用する画像形成装置は、画像不良が発生し易い。しかし、第三実施形態に係る画像形成装置は、第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、画像に対する黒点の発生を抑制し、トナー像の転写性を抑制する。よって、第三実施形態に係る画像形成装置は、画像不良を抑制することができる。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。直接転写方式では、転写体は記録媒体Ｐに相当する。なお、画像形成装置は、いわゆる中間転写方式を採用することもできる。中間転写方式を採用する画像形成装置では、転写体は、中間転写体（例えば、中間転写ベルト）に相当する。
【０１５７】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置１０がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１０は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１５８】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１５９】
以上、第三実施形態に係る画像形成装置を説明した。第三実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良（特に、黒点の発生及びトナー像の転写性の低下に起因する画像不良）の発生を抑制することができる。
【０１６０】
＜第四実施形態：プロセスカートリッジ＞
第四実施形態はプロセスカートリッジに関する。第四実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図３を参照して、第四実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、ユニット化された像担持体１を備える。プロセスカートリッジは、像担持体１に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成を採用することができる。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１０に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体１の感度特性等が劣化した場合に、像担持体１を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１６１】
以上、第四実施形態に係るプロセスカートリッジを説明した。第四実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良（特に、画像に対する黒点の発生及びトナー像の転写性の低下に起因する画像不良）の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１６３】
［１．感光体の材料］
感光体の感光層を形成するための材料として、以下のテトラカルボン酸二無水物、電子輸送剤、正孔輸送剤、電荷発生剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１６４】
第一実施形態で説明したテトラカルボン酸二無水物（ＡＤＤ１−１）〜（ＡＤＤ１−４）、（ＡＤＤ２−１）〜（ＡＤＤ２−４）、及び（ＡＤＤ３−１）〜（ＡＤＤ３−４）を準備した。
【０１６５】
電子輸送剤として、第一実施形態で説明した化合物（ＥＴＭ４−１）〜（ＥＴＭ４−３）、（ＥＴＭ５−１）〜（ＥＴＭ５−３）、（ＥＴＭ６−１）〜（ＥＴＭ６−３）、（ＥＴＭ７−１）〜（ＥＴＭ７−３）、及び（ＥＴＭ８−１）〜（ＥＴＭ８−３）を準備した。
【０１６６】
正孔輸送剤として、第一実施形態で説明した化合物（ＨＴＭ９−１）〜（ＨＴＭ９−２）及び（ＨＴＭ１０−１）〜（ＨＴＭ１０−２）を準備した。
【０１６７】
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、第一実施形態で説明した化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１６８】
バインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）（粘度平均分子量５０００）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）は、第一実施形態で説明した化学式（Ｚ）で表されるポリカーボネート樹脂であった。
【０１６９】
［２．感光体の製造］
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ｅ−１）〜（Ｅ−３４）及び感光体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１４）を製造した。
【０１７０】
（２−１．酸化膜形成工程）
（２−１−１．導電性基体（Ａ−１）の製造）
まず、酸化膜形成工程を実行した。直径１６０ｍｍ、長さ３６５ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム製の基体を準備した。この基体を９０℃の水に２００秒間浸漬した。そして、水から基体を取出した。オーブンを用いて大気雰囲気下１３０℃でこの基体を加熱した。水の体積抵抗率は、２．５×１０6Ω・ｃｍであった。その結果、導電性基体（Ａ−１）を得た。
【０１７１】
（２−１−２．導電性基体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の製造）
表１に示す酸化膜形成工程の条件（水の温度、浸漬時間、及び加熱温度）に変更した以外は、導電性基体（Ａ−１）の製造と同様にして導電性基体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）を製造した。
【０１７２】
（２−２．感光層形成工程）
（２−２−１．感光体（Ｅ−１）の製造）
次に、感光層形成工程を実行した。まず、塗布液を調製した。テトラカルボン酸二無水物１．００質量部と、電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）２質量部と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ９−１）６０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ４−１）３５質量部と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｚａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、塗布液を得た。
【０１７３】
次に、ディップコート法を用いて、酸化膜形成工程で得られた導電性基体（Ａ−１）上に塗布液を塗布し、導電性基体（Ａ−１）上に塗布膜を形成した。詳しくは、導電性基体（Ａ−１）を、塗布液に浸漬させた。次いで、浸漬した導電性基体（Ａ−１）を塗布液から引き上げた。これにより、導電性基体（Ａ−１）に塗布液を塗布した。
【０１７４】
次に、塗布液を塗布した導電性基体（Ａ−１）を、１００℃で４０分間、熱風により乾燥させた。これにより、導電性基体（Ａ−１）に塗布された塗布液に含有される溶剤（テトラヒドロフラン）を除去した。その結果、導電性基体（Ａ−１）上に、感光層（Ｃ−１）が形成された。これにより、感光体（Ｅ−１）が得られた。
【０１７５】
（２−２−２．感光体（Ｅ−２）〜（Ｅ−３４）及び感光体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１４）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ｅ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ｅ−２）〜（Ｅ−３４）及び感光体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１４）を製造した。感光体（Ｅ−１）の製造において導電性基体（Ａ−１）を導電性基体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の何れかに変更した。そして感光層形成工程における塗布液の調整に使用したテトラカルボン酸二無水物としての化合物（ＡＤＤ１−１）、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ４−１）、及び正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ９−１）を、それぞれ表２又は表３に示す種類のテトラカルボン酸二無水物、電子輸送剤、及び正孔輸送剤に変更した。更に、バインダー樹脂１００質量部に対するテトラカルボン酸二無水物の含有量１．００質量部を表３に示す含有量に変更した。導電性基体と感光層との関係を表４及び表５に示す。
【０１７６】
［３．測定方法］
（３−１．酸化膜の測定）
酸化膜の厚さは、反射・透過式薄膜測定器（株式会社東京インスルツメンツ社製「ＮＡＮＯＣＡＬＣ−ＶＩＳ」）を用いて測定した。
【０１７７】
［４．評価方法］
（４−１．感光体の表面電位の測定）
表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用いて、感光体の露光領域の表面電位を測定した。この表面電位は、感光体の表面から記録媒体へトナー像が転写された後であって、帯電部が次周回の感光体の表面を帯電する前における感光体の露光領域の表面電位であった。詳しくは、転写後の露光領域の位置に、表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＳ」）を設置し、表面電位を測定した。この測定は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、ドラム線速１６５ｍｍ／秒、帯電電圧＋６００Ｖ、流れ込み電流３００μＡ、露光波長７８０ｎｍ、及び露光量１．２μＪ／ｃｍ2の条件で行われた。
【０１７８】
測定した表面電位から下記基準に基づいて表面電位を用いた転写性を評価した。測定した表面電位及び評価結果を表６及び表７に示す。
（表面電位を用いた転写性の評価基準）
○（良い）：測定された表面電位が０Ｖ以上であった。
×（悪い）：測定された表面電位が０Ｖ未満であった。
【０１７９】
（４−２．感光体によるトナー像の転写性評価）
感光体を評価機に搭載した。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電ローラーには直流電圧が印加されていた。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価機は、接触現像方式の現像部を備えていた。転写性評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。転写性評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。転写性評価の測定は、高温高湿（温度：３２．５℃、湿度：８０％ＲＨ）環境下で行われた。
【０１８０】
感光体を搭載した評価機とトナーとを用いて、用紙に評価用画像を形成した。評価用画像の詳細は、図４を参照して後述する。画像形成条件を、線速１６５ｍｍ／秒に設定した。転写ローラーが感光体に印加する電流を、−２５μＡに設定した。
【０１８１】
次いで、得られた画像を目視で確認し、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良の有無を確認した。得られた目視による観察結果から、下記の基準に従い感光体によるトナー像の転写性を評価した。◎（非常に良い）及び○（良い）を合格とした。評価結果を表６及び表７に示す。
【０１８２】
図４を参照して、評価用画像を説明する。図４は、評価用画像を示す模式図である。評価用画像２００は、領域２０２、領域２０４、及び領域２０６を含む。領域２０２は、像担持体１周分に相当する領域である。領域２０２は白色画像（画像濃度０％）と画像２０８としてのソリッド画像（画像濃度１００％）とから構成される。このソリッド画像は、長方形の形状を有していた。
【０１８３】
領域２０４及び領域２０６は、それぞれ像担持体１周分に相当する領域であり、いずれも白紙画像（画像濃度０％）を含む。搬送方向ａに沿ってはじめに領域２０２の画像２０８及び白紙画像を形成し、その後、領域２０４及び領域２０６の白紙画像を形成した。領域２０４の白紙画像は、画像２０８を形成した感光体の周を基準（１周目）として２周目に形成された画像である。
【０１８４】
領域２１０は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。領域２０６の白紙画像は、画像２０８を形成した感光体の周を基準（１周目）として３周目に形成された画像である。領域２１２は、領域２０６における画像２０８に対応する領域である。
【０１８５】
（評価画像を用いた転写性の評価基準）
◎（非常に良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２に確認されなかった。
○（良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部にわずかに確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
△（悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
×（非常に悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。
【０１８６】
（４−３．黒点に関する画像評価）
評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部の帯電極性は、正極性であった。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価機の現像部は、感光体のクリーニング機能を有していた。評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。各評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「非磁性１成分用トナー」を使用した。各評価の測定環境は、高温高湿環境（温度：３２．５℃  湿度：８０％ＲＨ）であった。感光体を評価機に搭載した。画像形成条件を、線速１６８ｍｍ／秒に設定した。評価機の感光体の動作を安定化させるために、アルファベットの画像を１０００枚印刷した。続いて、画像Ｄを１枚印刷し、黒点の評価用サンプルとした。画像Ｄは、全面白紙画像であった。得られた評価用サンプルを目視で観察し、黒点の有無を観察した。観察結果に基づき、下記の評価基準に従って、黒点に関する画像評価を行った。
（黒点に関する画像評価の評価基準）
○（良い）：黒点の個数は、１個以下であった。
×（悪い）：黒点の個数は、１個を超えていた。
【０１８７】
【表１】
0006569597.tif 000041
【０１８８】
【表２】
0006569597.tif 000042
【０１８９】
【表３】
0006569597.tif 000043
【０１９０】
【表４】
0006569597.tif 000044
【０１９１】
【表５】
0006569597.tif 000045
【０１９２】
【表６】
0006569597.tif 000046
【０１９３】
【表７】
0006569597.tif 000047
【０１９４】
表１〜５に示すように、感光体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４８）では、酸化膜の膜厚は、１．５μｍ以上１４．５μｍ以下であった。そして、感光層は、テトラカルボン酸二無水物を含んでいた。テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物であった。テトラカルボン酸二無水物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５０質量部以上５．００質量部以下であった。
【０１９５】
表６〜７に示すように、感光体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４８）では、黒点の発生の評価結果がすべて○（良い）であり、トナー像の転写性の評価結果がすべて○（良い）であった。
【０１９６】
表１、３、及び５に示すように、感光体（Ｆ−１）では、酸化膜が存在しなかった。感光体（Ｆ−２）〜（Ｆ−７）では、酸化膜の膜厚は０．９μｍ以下又は１６．１μｍ以上であった。感光体（Ｆ−８）〜（Ｆ−１１）では、テトラカルボン酸二無水物の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以下又は１０．０質量部以上であった。なお、表７中、感光体（Ｆ−１０）では、転写性の評価結果「−」は感光層に結晶化が発生し測定できなかったことを示す。
【０１９７】
表７に示すように、感光体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１１）では、黒点の発生の評価結果及びトナー像の転写性の評価結果の少なくとも一方が×であった。
【０１９８】
以上から、感光体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４８）は、感光体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１１）に比べ、感光体によるトナー像の転写性の低下を抑制し、黒点の発生を抑制することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明に係る感光体は、電子写真方式の画像形成装置において好適に使用できる。
【符号の説明】
【０２００】
１        感光体（電子写真感光体）
２        導電性基体
３        感光層
１０      画像形成装置
４２      帯電部
４４      露光部
４６      現像部
４８      転写部
【図１】
0006569597.tif 000058
【図２】
0006569597.tif 000059
【図３】
0006569597.tif 000060
【図４】
0006569597.tif 000061