(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部に設置される免震機構上に設けられ、荷物を保管する複数の保管部を有するラックと、前記ラックに沿って荷物を搬送する搬送装置とを備える免震倉庫システムであって、
前記ラックから前記免震機構の縁部まで延設され、かつ、一端部が前記ラックの前記保管部の下方に侵入できるように配置され、前記免震機構に対して移動可能に前記免震機構に敷設される可動レールと、
前記可動レールの他端部に突き合わせ状態で配置され、前記基礎部に固定される固定レールと、
前記可動レール、および、前記固定レールに案内されて移動する入出庫台車と
を備える免震倉庫システム。
【請求項２】
さらに、
前記可動レールを固定状に保持するレール架台と、前記免震機構に固定され前記レール架台の移動を前記可動レールの延設方向に案内する案内部と、前記レール架台と前記案内部を前記可動レールの延設方向と交差する方向で締結する締結具とを有し、前記案内部は、前記可動レールの延在方向と交差する方向に貫通し延在方向に延びる長孔が設けられ、前記長孔に刺し通された前記締結具の締め付け力を調整することにより、前記可動レールがずれ動くか否かの閾値を調整することができる移動機構を備える
請求項１に記載の免震倉庫システム。
【請求項３】
さらに、
前記基礎部に固定され、前記固定レールを前記可動レール側に向かって突出状に保持し、前記免震機構の進入を許容する進入空間を前記固定レールの突出部の下方に形成する固定台を備える
請求項１または２に記載の免震倉庫システム。
【請求項４】
前記ラックは、
前記可動レールの上方に前記入出庫台車の衝突力を軽減するダンパを備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震倉庫システム。
【請求項５】
さらに、
前記可動レールの延長線と交差する位置において前記免震機構に固定され、前記可動レールを所定の位置に復帰させるジャッキを固定するジャッキ固定部を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震倉庫システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、免震機構上に設置され、免震機構上以外から荷物が搬出入される自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の方向に長く延びて配置されるラックと、前記ラックに沿って移動しつつラックとの間で荷物を移載することのできるスタッカクレーンとを備える自動倉庫が存在している。
【０００３】
このような自動倉庫に荷物を搬入し、また、搬出する際には、自動倉庫外とスタッカクレーンとの間で荷物を受け渡しする必要がある。このような自動倉庫の外から荷物を搬出入する方法は種々提案されている。
【０００４】
例えば、スタッカクレーンの可動領域をラックが配置されている領域よりも長くしておく。ラックの端部から外方に延びるように、かつ、スタッカクレーンの可動領域とオーバーラップするようにコンベアを設置する。当該コンベアとスタッカクレーンとは荷物の移載を可能に構成する。以上のような自動倉庫が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような自動倉庫によれば、コンベアに荷物を保持させ、また、コンベアから荷物を取り出すことで、自動倉庫に荷物を搬出入することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが最近では、自動倉庫や自動倉庫に保管されている荷物を地震などの振動から保護するために、免震機構上に自動倉庫が設置される場合が増加している。
【０００８】
この場合、自動倉庫に荷物を搬出入するには、免震機構上とそれ以外との間で荷物を搬送するための経路を構築する必要が生じる。
【０００９】
一方で、地震などが発生した場合に免震機構が基礎などに対して揺れ動いた場合、免震機構とそれ以外との間で構築された経路の破損などを防ぐ必要がある。
【００１０】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、通常時においては免震機構とそれ以外との間で荷物を搬送することができ、また、地震などの震動が発生した場合に荷物を搬送する経路の破損を防止することができる免震倉庫システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる免震倉庫システムは、基礎部に設置される免震機構上に設けられ、荷物を保管する複数の保管部を有するラックと、前記ラックに沿って荷物を搬送する搬送装置とを備える免震倉庫システムであって、前記ラックから前記免震機構の縁部まで延設され、かつ、一端部が前記ラックの前記保管部の下方に侵入できるように配置され、前記免震機構に対して移動可能に前記免震機構に敷設される可動レールと、前記可動レールの他端部に突き合わせ状態で配置され、前記基礎部に固定される固定レールと、前記可動レール、および、前記固定レールに案内されて移動する入出庫台車とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、通常時においては一連の可動レールと固定レールとに案内されて入出庫台車が走行し、免震機構とそれ以外との間で荷物を搬送する。地震などの震動が発生した場合には、免震機構とともに可動レールも揺れ動くが、固定レールに可動レールが突き当たると、当該力で可動レールが免震機構に対して可動レールの延在方向にずれ動き、可動レールの一部がラックの保持部の下方に進入する。
【００１３】
以上により、震動が発生した場合においても可動レール、および、固定レールの破損を防止することができる。
【００１４】
また、ラック保管部の下方に可動レールの逃げ代を設けるため、免震機構の上に余分なスペースを設ける必要がなくなる。
【００１５】
さらに、前記可動レールを固定状に保持するレール架台と、前記免震機構に固定され前記レール架台の移動を前記可動レールの延設方向に案内する案内部と、前記レール架台と前記案内部を前記可動レールの延設方向と交差する方向で締結する締結具と有する移動機構を備えてもよい。
【００１６】
これによれば、レール架台と案内部との間の静止摩擦力を構造的に決定し、さらに、締結力により調整することが可能となる。また、免震機構に対して固定レールがずれ動く際の方向を案内部により案内することが可能となる。
【００１７】
さらに、前記基礎部に固定され、前記固定レールを前記可動レール側に向かって突出状に保持し、前記免震機構の進入を許容する進入空間を前記固定レールの突出部の下方に形成する固定台を備えてもよい。
【００１８】
地震によって基礎部に対し揺れ動く免震機構の進入を許容する進入空間を固定台によって形成することにより、免震機構と固定レールや固定台が接触して破損することを防止できる。また、固定台により人が作業する領域を免震機構から遠ざけることができ、地震発生時に人と免震機構とが接触することを回避することができる。
【００１９】
また、前記ラックは、前記可動レールの上方に前記入出庫台車の衝突力を軽減するダンパを備えてもよい。
【００２０】
これによれば、可動レールがラック側にずれ動く際に、可動レール上の入出庫台車がラックに衝突する際の衝突力を緩和し、ラックや入出庫台車の破損を防止することができる。
【００２１】
さらに、前記可動レールの延長線と交差する位置において前記免震機構に固定され、前記可動レールを所定の位置に復帰させるジャッキを固定するジャッキ固定部を備えてもよい。
【００２２】
これによれば、免震機構に対し可動レールがずれ動いた後に、ジャッキ固定部と可動レールとの間にジャッキを配置することにより、可動レールを通常操業時の位置に容易に復旧させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明によれば、地震などにより免震機構が基礎部に対して揺れ動いた場合であっても、免震機構と基礎部との間に敷設されるレールの破損を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、免震倉庫システムの搬出入部分を示す斜視図である。
【図２】図２は、移動機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、ラックの可動レール側の端部を示す斜視図である。
【図４】図４は、可動レール側のラック端部の内側を示す斜視図である。
【図５】図５は、固定台を示す斜視図である。
【図６】図６は、固定台と免震機構との関係を示す側面図である。
【図７】図７は、免震機構が移動した際の固定台と免震機構との関係を示す側面図である。
【図８】図８は、免震機構が移動した際の可動レール側のラック端部の保管部下方を示す斜視図である。
【図９】図９は、可動レールの取付態様の別例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本願発明に係る免震倉庫システムの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る免震倉庫システムの一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２６】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２７】
図１は、免震倉庫システムの搬出入部分を示す斜視図である。
【００２８】
同図に示すように、免震倉庫システム１００は、搬入された荷物２００を所定の位置にまで自動的に搬送して保管し、また、保管された荷物２００を自動的に搬出することができるシステムであり、免震機構１０１と、ラック１０２と、搬送装置１０３と、可動レール１０４と、固定レール１０５と、入出庫台車１０６とを備えている。
【００２９】
免震機構１０１は、地震などにより基礎部３００が震動した場合であっても、免震機構１０１上に設置されるラック１０２に震動の伝達を抑制する構造物であり、基礎部３００に対して突出状態で設置されている。免震機構１０１が備える免震装置（図示せず）については特に限定されるものではないが、積層ゴム、すべり支承、転がり支承などのアイソレータを用いるもの、オイルダンパ、鋼材ダンパ、鉛ダンパなどのダンパを用いるものなどが例示できる。
【００３０】
ここで、突出状態で設置とは、例えば床面や床面から掘り下げられたピットの底面などの基礎部３００の上方に免震機構１０１を構成する構造物が存在する状態を意味しており、基礎部３００に埋設されている構造物の存在を許容することを意味している。
【００３１】
本実施の形態の場合、免震機構１０１は、基礎部３００に設置された免震装置の上に免震架台１１１が設けられており、免震架台１１１には、ラック１０２などの構造部材が取り付けられている。
【００３２】
ラック１０２は、免震機構１０１の上に設けられ、荷物２００を保管する複数の保管部１２１を有する構造体である。
【００３３】
本実施の形態の場合、ラック１０２は、所定の間隔で配置されるキャンチ１２２の上に荷物２００の下面の両端を乗せた状態で保管するものであり、キャンチ１２２が保管部１２１として機能している。また、ラック１０２は、上下方向に保管部１２１（キャンチ１２２）が所定の間隔で配置されており、左右方向にも保管部１２１（キャンチ１２２）が並べて配置され、複数の荷物２００を上下および左右方向に並べて保管できるものとなっている。
【００３４】
なお、ラック１０２の構造は特に限定されるものではない。例えば、ラック１０２は、荷物２００を水平面内の所定の間隔で配置された二つのキャンチで支承するものや、荷物２００を吊り下げて保管するものなどを例示することができる。
【００３５】
図３は、ラックの可動レール側の端部を示す斜視図である。
【００３６】
同図に示すように、本実施の形態の場合、ラック１０２は、可動レール１０４の上方に入出庫台車１０６の衝突力を軽減するダンパ１２４を備えている。ダンパ１２４は、通常の入出庫動作における入出庫台車１０６の可動範囲外に配置され、地震などの振動により可動レール１０４がラック１０２側に移動した場合に入出庫台車１０６がラック１０２に与える衝撃を抑制するものである。ダンパ１２４としては、例えばゴムのようなクッション材からなるものでもよく、オイルダンパや空気ダンパなどを例示することができる。
【００３７】
さらに、ラック１０２は、ダンパ１２４の上方に入出庫台車１０６が保持する荷物２００の衝突力を軽減し、荷物２００を保護する荷物用ダンパ１２５も備えている。
【００３８】
図４は、可動レール側のラック端部の内側を示す斜視図である。
【００３９】
同図に示すように、本実施の形態の場合、免震倉庫システム１００は、可動レール１０４の延長線と交差する位置においてラック１０２を介して免震機構１０１に固定されるジャッキ固定部１２６を備えている。ジャッキ固定部１２６は、地震などによって免震機構１０１が揺れ動き、可動レール１０４の位置がずれた場合に、可動レール１０４を所定の位置に復帰させるために可動レール１０４に力を加えるジャッキを固定する部材である。
【００４０】
なお、ジャッキ固定部１２６は、免震機構１０１に直接固定されてもかまわない。
【００４１】
搬送装置１０３は、ラック１０２に沿って荷物を搬送することのできる装置である。本実施の形態の場合、ラック１０２が上下方向（図中Ｚ軸方向）、および、左右方向（図中Ｘ軸方向）に保管部１２１を並べて備えており、搬送装置１０３は、荷物２００を上下方向、および、左右方向に二次元的に搬送することのできるいわゆるスタッカクレーンが採用されている。また、搬送装置１０３は、ラック１０２と搬送装置１０３との間で荷物２００を移載することのできる移載装置１３１を備えている。
【００４２】
なお、搬送装置１０３は、スタッカクレーンに限定されるばかりでなく、例えば、ラック１０２の各段に沿ってそれぞれ走行する複数の搬送車と、前記搬送車のそれぞれと荷物２００を移載することができ、かつ、荷物２００を上下方向に搬送することのできる垂直コンベアとを備えるものでもかまわない。
【００４３】
可動レール１０４は、入出庫台車１０６を案内する軌条である。可動レール１０４は、ラック１０２から免震機構１０１の縁部、つまり免震機構１０１の周縁のいずれかの部分に至るまで延設され、かつ、ラック１０２に近い側の一端部がラック１０２の保管部１２１の下方に侵入できるように配置されている。本実施の形態の場合、可動レール１０４の延長線は、ラック１０２の最下段の保管部１２１の下方に位置し、可動レール１０４が延長線上を移動した際はラック１０２に干渉することなくラック１０２に進入する。また、可動レール１０４は、可動レール１０４の延在方向にラック１０２に向かって閾値以上の力が加えられると免震機構１０１に対して移動することができるように免震機構１０１に敷設されている。
【００４４】
ここで、閾値とは、入出庫台車１０６が通常走行する場合、特に、固定レール１０５と可動レール１０４との間で入出庫台車１０６が乗り移る際に発生する力よりも大きな値であり、震動発生時に可動レール１０４と固定レール１０５とが衝突した際に可動レール１０４、および、固定レール１０５が破損することなく可動レール１０４が免震機構１０１に対してずれ動くことができる程度の力である。
【００４５】
本実施の形態の場合、可動レール１０４は、ラック１０２の延在方向における端部から外方突出状に敷設されており、搬送装置１０３が備える軌条と平行に敷設されている。また、可動レール１０４は、移動機構１４０を介して免震機構１０１に取り付けられている。
【００４６】
図２は、移動機構を示す斜視図である。
【００４７】
移動機構１４０は、可動レール１０４と免震機構１０１との間に介在配置され、通常時においては、可動レール１０４を免震機構１０１に対し固定状態で保持し、ラック１０２に向かう方向の閾値以上の力が可動レール１０４に加えられる地震発生時などにおいては、可動レール１０４を延在方向に沿ってずれ動くように案内する構造物である。移動機構１４０は、レール架台１４１と、案内部１４２と、締結具１４３と備えている。
【００４８】
レール架台１４１は、可動レール１０４を固定状に保持する部材である。本実施の形態の場合、レール架台１４１は、下方に向かって開口した矩形の箱形状であり、レール架台１４１を上下方向に貫通して配置されるボルト（図示せず）を用いて可動レール１０４が挟持状態で固定されるものとなっている。
【００４９】
案内部１４２は、免震機構１０１に固定され、レール架台１４１の移動を可動レール１０４の延設方向（図中Ｘ軸方向）に案内する部材である。本実施の形態の場合、案内部１４２は、可動レール１０４の延設方向に延びて免震機構１０１に固定されるアングルであり、水平面内において可動レールの１０４の延在方向と交差する方向に貫通し延在方向に延びる長孔１４４が設けられている。案内部１４２は、レール架台１４１の両側方にそれぞれ設けられており、レール架台１４１が移動する際にはレール架台１４１を挟み込んだ状態で案内する。
【００５０】
締結具１４３は、レール架台１４１と案内部１４２とを可動レール１０４の延設方向と交差する方向（本実施の形態では水平面内で交差する方向）で締結する部材である。本実施の形態の場合、締結具１４３はボルトであり、案内部１４２に設けられた長孔１４４に刺し通され、かつ、レール架台１４１に刺し通された状態でナット（図示せず）と螺合している。
【００５１】
本実施の形態の場合、移動機構１４０は、締結具１４３の締め付け力を調整することにより、可動レール１０４がずれ動くか否かの閾値を調整することができるものとなっている。また、可動レール１０４に力が加わった際は、可動レール１０４と共にレール架台１４１、および、締結具１４３が移動する。締結具１４３は、案内部１４２の長孔１４４に沿って移動する。また、レール架台１４１も、可動レール１０４と共にラック１０２の保管部１２１の下方に侵入する場合があり、レール架台１４１のＹ軸方向の幅は、対応するラック１０２の支柱１２３の間隔よりも狭いものとなっている。なお、本実施例では締結後１４３の締め付けによる摩擦力よりも可動レール１０４に加わる力が大きくなった時に動くものになっているが、締結具１４３は、可動レール１０４に加わる力が所定値以上に大きくなった時に破断するものであり、可動レール１０４は、締結具１４３が破断することにより移動するものであってもよい。
【００５２】
固定レール１０５は、可動レール１０４のラック１０２と反対側の他端部に突き合わせ状態で配置され、基礎部３００に固定される軌条である。ここで、固定レール１０５と可動レール１０４とは、入出庫台車１０６が固定レール１０５と可動レール１０４との間を走行できる程度の隙間を隔てた状態で直線上に配置されていてもかまわない。本実施の形態の場合、固定レール１０５は、可動レール１０４の延在方向に沿って配置されている。また、固定レール１０５は、固定台１５０を介して基礎部３００に取り付けられている。
【００５３】
図５は、固定台を示す斜視図である。
【００５４】
図６は、固定台と免震機構との関係を示す側面図である。
【００５５】
これらの図に示すように、固定台１５０は、基礎部３００に固定されるとともに、固定レール１０５を可動レール１０４に向かって突出状に固定する構造部材である。また、固定台１５０は、免震機構１０１の進入を許容する進入空間３０１を固定台１５０から突出している固定レール１０５の下方に形成するものである。
【００５６】
以上のように、進入空間３０１を設けることで、可動レール１０４の延在方向ばかりでなく、水平面において前記延在方向と直交する方向の免震機構１０１の揺れ動きから固定レール１０５や固定台を保護することが可能となる。
【００５７】
入出庫台車１０６は、可動レール１０４、および、固定レール１０５に案内されて移動し、荷物２００を搬送することができる電動式の台車である。入出庫台車１０６は、可動レール１０４と固定レール１０５とに案内されながら往復動することにより、固定レール１０５側で移載された荷物２００を搬送装置１０３に移載できる位置まで搬送し、搬送装置１０３から移載された荷物２００を固定レール１０５側まで搬送する。
【００５８】
以上のような免震倉庫システム１００によれば、通常操業時においては、固定レール１０５側で人力やフォークリフトなどによって荷物を入出庫台車１０６に移載するだけで、荷物２００を搬入することができ、また、ラック１０２に保管された荷物２００を搬出することができる。従って、人が免震機構１０１に近づくことを抑制でき、地震発生時などに免震機構１０１と人とが接触することを未然に防止することが可能となる。
【００５９】
また、地震の発生などによって免震機構１０１が揺れ動いた場合でも、固定レール１０５に衝突した可動レール１０４は、ラック１０２側に向かってずれ動く。これによって、固定レール１０５、および、可動レール１０４の双方の破損を回避することが可能となる。
【００６０】
さらに、可動レール１０４のレール幅と、可動レール１０４とともにずれ動くレール架台１４１の幅（図中Ｙ軸方向）をラック１０２の端部に設けられる支柱１２３の間隔よりも狭いため、図８に示すように、可動レール１０４がラック１０２の保管部１２１の下方に侵入する。従って、可動レール１０４がずれ動いた際の逃げ代を別途設ける必要が無く、免震倉庫システム１００をコンパクトにすることが可能となる。
【００６１】
免震機構１０１の揺れ動きが終了した後に、ジャッキ固定部１２６と可動レール１０４の端面との間にジャッキを配置し、ジャッキを動作させることで可動レール１０４を元の位置に復帰させることができ、可動レール１０４が破損していないためそのまま操業を再開することが可能となる。
【００６２】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、二本の可動レール１０４を両方ともラック１０２の支柱１２３の間に侵入させるものとしたが、支柱１２３と可動レール１０４とが互い違いに配置されるものでもかまわない。また、可動レール１０４はモノレールであってもかまわない。
【００６４】
また、可動レール１０４は、移動機構１４０を介することなく、図９に示すように、免震機構１０１に直接取り付けられてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上記の免震倉庫システムは、保管する荷物を自動的に搬出入する免震機構を備えた自動倉庫に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  免震倉庫システム
１０１  免震機構
１０２  ラック
１０３  搬送装置
１０４  可動レール
１０５  固定レール
１０６  入出庫台車
１１１  免震架台
１２１  保管部
１２２  キャンチ
１２３  支柱
１２４  ダンパ
１２５  荷物用ダンパ
１２６  ジャッキ固定部
１３１  移載装置
１４０  移動機構
１４１  レール架台
１４２  案内部
１４３  締結具
１４４  長孔
１５０  固定台
２００  荷物
３００  基礎部
３０１  進入空間
【図１】
0006467951.tif 000002
【図２】
0006467951.tif 000003
【図３】
0006467951.tif 000004
【図４】
0006467951.tif 000005
【図５】
0006467951.tif 000006
【図６】
0006467951.tif 000007
【図７】
0006467951.tif 000008
【図８】
0006467951.tif 000009
【図９】
0006467951.tif 000010