(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、当該発電部の排熱を回収して消費する排熱回収消費部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、前記発電部の運転を制御する発電用制御部とが設けられ、
前記発電用制御部が、前記Ｕ相線に接続されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線に接続されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されている熱電併給システムであって、
前記排熱回収消費部が、前記Ｕ相線又は前記Ｖ相線に接続される電気機器を備える形態で設けられ、
前記発電用制御部が、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷のうちの少なくとも一方として、前記排熱回収消費部が備える前記電気機器を用いる形態で、前記診断処理を実行するように構成され、
前記発電部に、前記Ｕ相線からの電力を外部に出力するＵ相側接続部、及び、前記Ｖ相線からの電力を外部に出力するＶ相側接続部が設けられ、
前記排熱回収消費部が、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の一方に接続されかつ前記電気機器として本体側電気機器を備える本体処理部と、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の他方に接続されかつ前記電気機器として補助側電気機器を備える補助熱源機である補助処理部とを備える形態に構成され、
前記発電用制御部が、前記本体側電気機器及び前記補助側電気機器を、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷として用いる形態で、前記診断処理を実行するように構成され、
前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部が、前記発電用制御部にて断続操作自在なＵ相側断続部及びＶ相側断続部により、出力作用状態と出力停止とに切換え自在に構成され、
前記本体処理部が、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部との接続による電力供給状態において前記発電用制御部との間で通信する端末側制御部を備える形態に構成され、
前記発電用制御部が、前記診断処理の前に、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の一方を出力作用状態に切換えて、前記端末側制御部との間で通信することにより、前記本体処理部が前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部のいずれに接続されているかを判別する接続確認処理、及び、前記本体処理部が前記Ｕ相側接続部に接続される場合には、前記本体側電気機器を前記Ｕ相側電気負荷にかつ前記補助側電気機器を前記Ｖ相側電気負荷に定め、且つ、前記本体処理部が前記Ｖ相側接続部に接続される場合には、前記本体側電気機器を前記Ｖ相側電気負荷にかつ前記補助側電気機器を前記Ｕ相側電気負荷に定める負荷設定処理を実行するように構成されている熱電併給システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、当該発電部の排熱を回収して消費する排熱回収消費部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、前記発電部の運転を制御する発電用制御部とが設けられ、
前記発電用制御部が、前記Ｕ相線に接続されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線に接続されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されている熱電併給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる熱電併給システムは、発電用制御部が診断処理を実行することにより、一対の電流検出部の設置状態を診断できるようにしたものである。
つまり、例えば、一対の電流検出部の夫々が、商用電源側から負荷側に向けて流れる電流をプラスとして検出し、発電部側から商用電源側に流れる電流をマイナスとして検出する状態を適正状態とする場合において、一対の電流検出部の取付け向きが反転していると、プラスとマイナスとが逆転することになるため、一対の電流検出部の取付け向きが適正通り取付けられているか否かを診断することになり、また、一対の電流検出部が適正通りＵ相線及びＶ相線に設置されて、Ｕ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＵ相線の電流を検出し、かつ、Ｖ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＶ相線の電流を検出しているか否かを診断できるようにしたものである。
【０００３】
かかる熱電併給システムの従来例として、発電部に、Ｕ相線に接続されるＵ相ヒータ手段とＶ相線に接続されるＶ相ヒータ手段とが、余剰電力消費用のヒータ手段として備えられることを利用して、Ｕ相ヒータ手段をＵ相側電気負荷とし、Ｖ相ヒータ手段をＶ相側電気負荷として使用しながら、診断処理を行うように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
つまり、特許文献１においては、商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に設置される一対の電流検出部の検出情報に基づいて、発電部に発電された電力が商用電源側に流れる、いわゆる逆潮流を回避するために、余剰電力消費用のヒータ手段としてのＵ相ヒータ手段やＶ相ヒータ手段を作動させるように構成され、そして、診断処理においては、余剰電力消費用のヒータ手段としてのＵ相ヒータ手段やＶ相ヒータ手段を、Ｕ相側電気負荷やＶ相側電気負荷として用いることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献１には記載されていないが、一般に、一対の電流検出部の検出情報は、商用電源の電力を使用した電力使用量を求めることにも使用され、そして、求めた電力使用量が、熱電併給システムの運転情報を指令するリモコン等に表示されることになる。
ちなみに、電力使用量は、Ｕ相線の電圧とＵ相線の電流との積の積算値と、Ｖ相線の電圧とＶ相線の電流との積の積算値とを加えた値として求められるから、Ｕ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＵ相線の電流を検出し、かつ、Ｖ相線の電流を検出する電流検出部が、適正通りＶ相線の電流を検出する必要がある。
【０００６】
尚、特許文献１においては、Ｕ相ヒータ手段とＶ相ヒータ手段とを作動させることに代えて、発電部の発電電力を増減させながら、Ｕ相線及びＶ相線への電力供給量を変動させて、一対の電流検出部が適正通りＵ相線及びＶ相線に設置されているか否かを検出することも記載されているが、診断処理のために、発電部の発電電力を変動させねばならない無駄がある。
【０００７】
また、特許文献１においては、発電部が、エンジンにて駆動される発電機を備えるように構成されているが、発電部が、都市ガス等の燃料ガスを改質処理する改質部と、改質部からの水素含有ガスを燃料として発電する燃料電池とを備える形態に構成される場合もある（例えば、特許文献２参照。）。
ちなみに、特許文献２においても、特許文献１と同様に、余剰電力消費用のヒータ手段として、電気ヒータを設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２８６７８５号公報
【特許文献２】特開２００５−６９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年では、発電部に発電された電力が商用電源側に流れる逆潮流を許容することが検討されており、この場合には、余剰電力を消費する余剰電力消費用のヒータ手段が省略されることが予想される。
【００１０】
また、近年では、水素ガス（水素含有ガス）を供給する設備を充実させることが検討されており、この場合には、発電部が燃料電池にて発電する場合において、都市ガス等の燃料ガスを改質処理する改質部が省略されることが予想される。
【００１１】
上記の如く、発電部に発電された電力が商用電源側に流れる逆潮流が許容されて、大きな電気負荷となる余剰電力消費用のヒータ手段が省略されると、一対の電流検出部を診断処理するため必要となるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷として、余剰電力消費用のヒータ手段を用いることができないものとなるため、一対の電流検出部を診断処理するために必要となるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を、発電部が備える電気機器にて確保することが難しいものとなる。
【００１２】
ちなみに、発電部が、都市ガス等の燃料ガスを改質処理する改質部と、改質部からの水素含有ガスを燃料として発電する燃料電池とを備える形態に構成される場合には、起動時に、改質部の各部を昇温する起動用の電気ヒータが備えられることになるから、その起動用電気ヒータを、一対の電流検出部を診断処理するため必要となるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷として使用することが考えられる。
【００１３】
しかしながら、上述の如く、改質部が省略されると、発電部が燃料電池にて構成される場合においても、一対の電流検出部を診断処理するため必要となるＵ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷を、発電部が備える電気機器にて確保することが難しいものとなる。
【００１４】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、排熱回収消費部が備える電気機器を有効利用して、一対の電流検出部の設置状態を診断する診断処理を良好に行える熱電併給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の熱電併給システムは、単相３線式の商用電源と系統連系される発電部と、当該発電部の排熱を回収して消費する排熱回収消費部と、前記商用電源のＵ相線及びＶ相線の夫々に各別に設置される一対の電流検出部と、前記発電部の運転を制御する発電用制御部とが設けられ、
前記発電用制御部が、前記Ｕ相線に接続されるＵ相側電気負荷及び前記Ｖ相線に接続されるＶ相側電気負荷を選択的に作用させて、一対の前記電流検出部の設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されているものであって、その特徴構成は、
前記排熱回収消費部が、前記Ｕ相線又は前記Ｖ相線に接続される電気機器を備える形態で設けられ、
前記発電用制御部が、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷のうちの少なくとも一方として、前記排熱回収消費部が備える前記電気機器を用いる形態で、前記診断処理を実行するように構成され、
前記発電部に、前記Ｕ相線からの電力を外部に出力するＵ相側接続部、及び、前記Ｖ相線からの電力を外部に出力するＶ相側接続部が設けられ、
前記排熱回収消費部が、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の一方に接続されかつ前記電気機器として本体側電気機器を備える本体処理部と、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の他方に接続されかつ前記電気機器として補助側電気機器を備える補助熱源機である補助処理部とを備える形態に構成され、
前記発電用制御部が、前記本体側電気機器及び前記補助側電気機器を、前記Ｕ相側電気負荷及び前記Ｖ相側電気負荷として用いる形態で、前記診断処理を実行するように構成され、
前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部が、前記発電用制御部にて断続操作自在なＵ相側断続部及びＶ相側断続部により、出力作用状態と出力停止とに切換え自在に構成され、
前記本体処理部が、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部との接続による電力供給状態において前記発電用制御部との間で通信する端末側制御部を備える形態に構成され、
前記発電用制御部が、前記診断処理の前に、前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部の一方を出力作用状態に切換えて、前記端末側制御部との間で通信することにより、前記本体処理部が前記Ｕ相側接続部及び前記Ｖ相側接続部のいずれに接続されているかを判別する接続確認処理、及び、前記本体処理部が前記Ｕ相側接続部に接続される場合には、前記本体側電気機器を前記Ｕ相側電気負荷にかつ前記補助側電気機器を前記Ｖ相側電気負荷に定め、且つ、前記本体処理部が前記Ｖ相側接続部に接続される場合には、前記本体側電気機器を前記Ｖ相側電気負荷にかつ前記補助側電気機器を前記Ｕ相側電気負荷に定める負荷設定処理を実行するように構成されている点にある。 
【００１６】
すなわち、排熱回収消費部に装備する電気機器が、Ｕ相線又はＶ相線に接続される形態で備えられる。
そして、発電用制御部が、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷のうちの少なくとも一方として、排熱回収消費部が備える電気機器を用いる形態で、診断処理を実行するように構成されている。
【００１７】
つまり、排熱回収消費部に装備する電気機器として、Ｕ相線に接続される電気機器とＶ相線に接続される電気機器とが存在する場合において、それらの電気機器を、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷として用いる形態で、診断処理を実行させることができる。
【００１８】
また、排熱回収消費部に装備する電気機器として、Ｕ相線に接続される電気機器とＶ相線に接続される電気機器とが存在する場合や、排熱回収消費部に装備する電気機器として、Ｕ相線又はＶ相線に接続される電気機器が存在する場合において、排熱回収消費部に装備する電気機器を、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷のうちの一方として用い、発電部が備える電気機器を、Ｕ相側電気負荷及びＶ相側電気負荷のうちの一方として用いる形態で、診断処理を実行させることができる。
【００１９】
説明を加えると、排熱回収消費部には、湯水を循環させる湯水循環ポンプ、凍結防止用電気ヒータ等の大きな電気負荷となる電気機器が装備されるから、排熱回収消費部が装備する電気機器を、Ｕ相側電気負荷又はＶ相側電気負荷として使用することができる。
【００２０】
また、発電部には、余剰電力消費用のヒータ手段や改質部が省略されたとしても、排熱を回収するために湯水を循環させる循環ポンプ、凍結防止用電気ヒータ等の電気機器が装備されるから、発電部が装備する電気機器を、Ｕ相側電気負荷又はＶ相側電気負荷として使用することができる。
【００２１】
以上の通り、排熱回収消費部に装備する電気機器を、Ｕ相線に接続される電気機器又はＶ相線に接続される電気機器として用いながら、診断処理を行うものであるから、発電部に発電された電力が商用電源側に流れる逆潮流を許容されて、余剰電力を消費する余剰電力消費用のヒータ手段が省略され、また、発電部が燃料電池にて発電する場合において、水素含有ガス（水素ガス）が供給されることにより、都市ガス等の燃料ガスを改質処理する改質部が省略されることがあっても、排熱回収消費部に装備する電気機器を利用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【００２２】
要するに、本発明の熱電供併給システムによれば、排熱回収消費部が備える電気機器を有効利用して、一対の電流検出部の設置状態を診断する診断処理を良好に行える。
【００２４】
又、排熱回収消費部の本体処理部と補助処理部とが、発電部に設けられたＵ相側接続部とＶ相側接続部とに分散して接続される。
そして、本体側電気機器及び補助側電気機器のうちの一方を、Ｕ相側電気負荷として使用し、且つ、本体側電気機器及び補助側電気機器のうちの他方を、Ｖ相側電気負荷として使用しながら、診断処理が実行されることになる。 
【００２５】
説明を加えると、排熱回収消費部には、湯水を循環させる湯水循環ポンプ、凍結防止用電気ヒータ等の大きな電気負荷となる電気機器を本体側電気機器として装備する本体処理部と、湯水循環ポンプにて循環される湯水を加熱するバックアップボイラを備えた補助処理部とが装備され、補助処理部には、バックアップボイラの燃焼バーナに燃焼用空気を供給する送風機、バックアップボイラの管路の凍結を防止する凍結防止用電気ヒータ等の大きな電気負荷となる電気機器が、補助側電気機器として装備されることになる。
【００２６】
したがって、本体側電気機器と補助側電気機器とを、Ｕ相側電気負荷とＶ相側電気負荷として使用しながら、診断処理を良好に行うことができるのである。
【００２７】
要するに、本発明の熱電併給システムの特徴構成によれば、排熱回収消費部が備える本体側電気機器及び補助側電気機器を利用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【００２９】
又、診断処理の前に実行される接続確認処理により、本体処理部がＵ相側接続部及びＶ相側接続部のいずれに接続されているかが判別され、その判別結果に基づいて、本体側電気機器と補助側電気機器とを、Ｖ相側電気負荷とＵ相側電気負荷とに振り分ける負荷設定処理が実行される。
【００３０】
したがって、本体処理部がＵ相側接続部及びＶ相側接続部のいずれに接続されても、本体側電気機器と補助側電気機器とを、Ｖ相側電気負荷とＵ相側電気負荷とに適切に定めることができるため、診断処理を的確に行うことができる。 
【００３１】
要するに、本発明の熱電併給システムの特徴構成によれば、本体処理部がＵ相側接続部及びＶ相側接続部のいずれに接続されても、診断処理を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】熱電併給システムの概略構成図
【図２】熱源併給システムの電気系統図
【図３】テスト処理を示すフローチャート
【図４】診断処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔実施形態〕
以下、本発明に係る熱電併給システムについて図面に基づいて説明する。
（熱電併給部の全体構成）
図１に示すように、熱電併給システムには、発電部Ｈａ及び排熱回収消費部としての熱源部Ｈｂを備える熱電併給部Ｈが備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１や、都市ガス等の燃料ガスを用いて燃焼するバックアップボイラとしての補助熱源機２が備えられている。
【００３４】
発電部Ｈａには、水素ガス供給源Ｇから水素ガス供給路３を通して供給される水素ガス（水素含有ガス）を用いて発電する燃料電池４が備えられている。尚、水素ガス供給路３には、水素ガスの供給を断続する供給断続弁３Ａが設けられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、隣接するセルの燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。
【００３５】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００３６】
そして、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂの湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱して、発電部Ｈａの排熱を熱源部Ｈｂに供給することにより、熱源部Ｈｂが、排熱を利用して、一般給湯、湯張給湯、暖房運転、及び、追焚き運転を行い、そして、熱量が不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００３７】
燃料電池４の電力の出力側には、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部６が設けられている。
発電用制御部６は、系統連系用のインバータを装備して、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
【００３８】
商用電源７は、単相３線式１００／２００Ｖである。商用電源７が接続される分電盤８には、受電電力供給ライン９が接続され、商用電源７からの電力が、受電電力供給ライン９を介してテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電気負荷１０に供給されるように構成されている。
【００３９】
発電用制御部６が、分電盤８に接続され、燃料電池４からの発電電力が受電電力供給ライン９を介して電気負荷１０に供給され、かつ、余剰電力が商用電源７側に供給されるように構成されている。つまり、本実施形態の熱電併給システムは、発電部Ｈａの電力が商用電源７側に逆潮流することが許容されるシステムとして構成されている。
【００４０】
熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する端末側制御部１１が設けられており、熱電併給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部６と端末側制御部１１とから構成されている。
発電用制御部６と端末側制御部１１とは、通信ラインＬにて接続されて、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部６と端末側制御部１１とに対して運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが、通信ラインＬに接続される形態で設けられている。
【００４１】
（電気系統について）
図２に示すように、分電盤８には、商用電源７のＵ相線Ｕ、Ｖ相線Ｖ、中性線Ｏが引き込まれている。
分電盤８の内部には、負荷電流を契約した設定値以下に制限するためのリミッタ（電流制限器）１２、主幹ブレーカ（漏電ブレーカ）１３、上述した受電電力供給ライン９を接続する複数の分岐ブレーカ１４、及び、発電部Ｈａを接続する連係ブレーカ１５が装備されている。
尚、図２においては、電気負荷１０に対して１００Ｖの電力を供給する形態を例示するが、必要に応じて、電気負荷１０に対して２００Ｖの電力を供給するようにしてもよい。
【００４２】
発電部Ｈａには、内部配線Ｎにて発電用制御部６に接続された電源端子台１６が設けられ、その電源端子台１６が、外部配線Ｍにて連係ブレーカ１５に接続されている。
内部配線Ｎには、Ｕ相用内線Ｎｕ、Ｖ相用内線Ｎｖ及び中性用内線Ｎｏが備えられ、外部配線Ｍには、Ｕ相用外線Ｍｕ、Ｖ相用外線Ｍｖ及び中性用外線Ｍｏが備えられている。
【００４３】
分電盤８には、商用電源７のＵ相線Ｕ及びＶ相線Ｖに流れる電流を各別に検出する第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２が、Ｕ相線Ｕ及びＶ相線Ｖに対応して設置されている。
ちなみに、本実施形態においては、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２が、主幹ブレーカ１３と分岐ブレーカ１４との間に設置されているが、例えば、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２を、リミッタ１２よりも商用電源７側に設置する等、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２の設置箇所は変更できる。
【００４４】
発電用制御部６には、Ｕ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖが接続されている。
そして、第１電流検出部Ｄ１がＵ相用信号線Ｓｕに接続され、第２電流検出部Ｄ２がＶ相用信号線Ｓｖに接続されている。
したがって、第１電流検出部Ｄ１をＵ相線Ｕに流れる電流を検出するように設置し、第２電流検出部Ｄ２をＶ相線Ｖに流れる電流を検出するように設置することになる。
尚、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２を総称して、一対の電流検出部Ｄと呼称する。
【００４５】
一対の電流検出部Ｄは、電流トランス式の交流電流センサを用いて構成されるものであって、本実施形態においては、設置向きが適正である場合には、商用電源７から電気負荷１０に向かう方向に電流が流れると、プラスの電圧信号を出力し、商用電源７に向かう方向に電流が流れると（逆潮流で電流が流れると）、マイナスの電圧信号を出力するように構成されている。
【００４６】
そして、熱電併給システムを家庭等の設置箇所に設置する際には、Ｕ相用信号線Ｓｕに接続する第１電流検出部Ｄ１を、適正な設置向きでＵ相線Ｕに設置し、Ｖ相用信号線Ｓｖに接続する第２電流検出部Ｄ２を、適正な設置向きでＶ相線Ｖに設置することになるが、本実施形態においては、発電用制御部６が、一対の電流検出部Ｄの設置状態が適正であるか否かを診断する診断処理を実行するように構成されており、その詳細は後述する。
【００４７】
本実施形態の熱電併給システムは、逆潮流が許容される状態で商用電源７に系統連系されるものであり、第１電流検出部Ｄ１及び第２電流検出部Ｄ２の検出情報は、商用電源７の電力を使用した量（電力使用量）を求めることに使用され、求めた電力使用量が、熱電併給部Ｈの運転情報を指令するリモコンＲに表示されることになる。
【００４８】
ちなみに、電力使用量は、Ｕ相線Ｕの電圧とＵ相線Ｕの電流との積の積算値と、Ｖ相線Ｖの電圧とＶ相線Ｖの電流との積の積算値とを加えた値として求められるから、１対の電流検出部Ｄが、Ｕ相線Ｕの電流及びＶ相線Ｖの電流を適切に検出する必要がある。
【００４９】
発電用制御部６には、図示は省略するが、Ｕ相線Ｕの電圧を検出するＵ相側電圧検出部及びＶ相線Ｖの電圧を検出するＶ相側電圧検出部が設けられている。
そして、発電用制御部６に設けた演算処理部（ＣＰＵ）が、Ｕ相側電圧検出部及びＶ相側電圧検出部の検出情報、並びに、一対の電流検出部Ｄの検出情報に基づいて、上述した電力使用量を求めて、求めた電力使用量をリモコンＲに表示するように構成されている。
【００５０】
（熱源部の構成）
図１に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１、風呂追焚用循環ポンプ２２、排熱回収熱交換器２３、暖房用熱交換器２４、及び、風呂追焚用熱交換器２５が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁２６、湯張弁２７、暖房回路補給弁２８、蓄熱切換弁２９、循環開閉弁３０、三方弁３１、及び、循環量調整弁３２が設けられている。
【００５１】
貯湯タンク１の上部には、タンク上部路３３が設けられ、貯湯タンク１の底部には、タンク下部路３４が設けられている。そして、タンク上部路３３が、給湯用混合弁２６に接続され、タンク下部路３４が、三方弁３１に接続されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路３５が、給湯用混合弁２６に接続される第１給水路３５ａと、貯湯タンク１の底部に接続される第２給水路３５ｂとに分岐されている。
【００５２】
多機能循環ポンプ２０が配置される多機能循環路３６が、補助熱源機２、循環量調整弁３２、循環開閉弁３０、暖房用熱交換器２４、風呂追焚用熱交換器２５、三方弁３１、及び、排熱回収熱交換器２３を経由する状態で設けられている。
排熱回収熱交換器２３には、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとの間で湯水を循環する湯水循環路５Ｂが接続され、排熱回収熱交換器２３により、発電部Ｈａの排熱により多機能循環路３６を循環する湯水を加熱するように構成されている。
【００５３】
暖房用熱交換器２４と風呂追焚用熱交換器２５とは、多機能循環路３６に直列状態で配置され、循環開閉弁３０の開閉により、暖房用熱交換器２４及び風呂追焚用熱交換器２５を通した湯水の通流が断続されるように構成されている。
多機能循環路３６における補助熱源機２の下流側箇所とタンク上部路３３とを接続する蓄熱路３７が設けられ、この蓄熱路３７に、蓄熱切換弁２９が設けられている。
【００５４】
床暖房装置等の暖房用の端末Ｔに対して暖房用熱媒を循環させる暖房用循環路３８が、暖房用熱交換器２４を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ２１が、暖房用循環路３８に設けられている。
暖房用循環路３８には、暖房用熱媒を短絡流動させるための短絡路３８ａや膨張タンク３９が設けられている。また、給水路３５からの湯水を膨張タンク３９に補給する補給路４０が設けられ、この補給路４０に、暖房回路補給弁２８が設けられている。
【００５５】
浴槽４１に接続される風呂用循環路４２が、風呂追焚用熱交換器２５を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ２２が、風呂用循環路４２に設けられている。
給湯用混合弁２６から延出される給湯路４３が、一般給湯栓（図示せず）に接続される状態で設けられ、給湯路４３の途中箇所と風呂用循環路４２の途中箇所とを接続する湯張路４４が設けられ、この湯張路４４に、湯張弁２７が設けられている。
【００５６】
（熱源部の作動の概要）
熱源部Ｈｂは、循環開閉弁３０を閉じ、蓄熱切換弁２９を開き、かつ、三方弁３１をタンク下部路３４と多機能循環路３６とを連通する状態に切換えた状態で、多機能循環ポンプ２０を作動させることにより、貯湯運転を行うように構成されている。
【００５７】
つまり、タンク下部路３４から取出した湯水を、三方弁３１を経由して多機能循環路３６に流動させて排熱回収熱交換器２３にて加熱し、加熱した湯水を、蓄熱路３７を経由して貯湯タンク１に戻すようにしながら貯湯運転を行うように構成されている。
尚、このとき、循環量調整弁３２による湯水通流量の調節により、貯湯される湯水の温度を適正温度（例えば、７０℃）に調節するように構成されている。
【００５８】
また、循環開閉弁３０を開き、蓄熱切換弁２９を閉じ、かつ、三方弁３１をタンク下部路３４と多機能循環路３６とを連通しない状態に切換えて、多機能循環ポンプ２０を作動させることにより、多機能循環路３６を通して湯水を循環させながら、暖房用循環路３８を通して暖房用の端末Ｔに熱媒を供給する暖房運転、及び、風呂用循環路４２を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転を行うように構成されている。
【００５９】
さらに、熱源部Ｈｂは、タンク上部路３３からの湯水と第１給水路３５ａからの湯水を混合させて給湯路４３から供給する一般給湯運転、給湯路４３の湯水を湯張路４４に分岐させて、風呂用循環路４２を通して浴槽４１に供給する湯張給湯運転を行うように構成されている。
【００６０】
暖房運転及び風呂追焚運転の夫々は、基本的には、多機能循環ポンプ２０の作動により多機能循環路３６を通して湯水を循環させて、排熱回収熱交換器２３にて、発電部Ｈａの排熱により多機能循環路３６を循環する湯水を加熱することによって行われるが、発電部Ｈａの排熱が不足するときには、補助熱源機２を作動させて、多機能循環路３６を循環する湯水を加熱することになる。
【００６１】
一般給湯運転及び湯張給湯運転の夫々は、基本的には、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
つまり、多機能循環ポンプ２０を作動させた状態で、タンク下部路３４から三方弁３１を経由して多機能循環路３６に流動させた湯水を補助熱源機２にて加熱し、加熱した湯水を、蓄熱路３７を経由してタンク上部路３３に流動させることができるように構成されている。
【００６２】
（補助熱源機の詳細）
補助熱源機２は、図１に示すように、湯水が通流するフィンチューブ式熱交換部２Ａ、当該フィンチューブ式熱交換部２Ａを加熱する加熱用バーナ２Ｂ、及び、加熱用バーナ２Ｂに燃焼用空気を供給する送風ファン２Ｃを備えるように構成されている。
そして、補助熱源機２の運転を制御する熱源機制御部２Ｄ（図２参照）が、加熱用バーナ２Ｂ及び送風ファン２Ｃの作動を制御するように構成されている。
【００６３】
すなわち、熱源機制御部２Ｄは、通水量センサ（図示せず）によって、フィンチューブ式熱交換部２Ａを通して流動する湯水の通水量が設定通水量以上であることが検出され、且つ、湯水温度センサ（図示せず）によって、フィンチューブ式熱交換部２Ａを通して流動する湯水の温度が設定目標温度（例えば、７０℃）以下であることが検出されると、加熱用バーナ２Ｂ及び送風ファン２Ｃの作動を開始し、且つ、加熱した湯水の温度を設定目標温度（例えば、７０℃）にするように、加熱用バーナ２Ｂの加熱量を調整するように構成されている。
【００６４】
ちなみに、図示は省略するが、端末側制御部１１と熱源機制御部２Ｄとは通信ラインにて通信自在に接続されて、端末側制御部１１が、熱源機制御部２Ｄに対して、加熱作動の許可を指令する指令情報等、各種の情報を指令するように構成されている。
【００６５】
（発電部の凍結防止について）
図１に示すように、発電部Ｈａには、冷却水循環路５Ａを加熱する第１電気ヒータ４６、及び、湯水循環路５Ｂを加熱する複数の第２電気ヒータ４７が備えられている。
そして、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度のいずれかが凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、発電用制御部６が、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ、且つ、第１電気ヒータ４６及び第２電気ヒータ４７を作動させることによって、冷却水循環路５Ａや湯水循環路５Ｂを昇温させるように構成されている。
【００６６】
その後、冷却水循環路５Ａ及び湯水循環路５Ｂの温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度の全てが、凍結防止温度よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、発電用制御部６が、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂの作動を停止させ、且つ、第１電気ヒータ４６及び第２電気ヒータ４７の作動を停止させるように構成されている。
【００６７】
（熱源部の凍結防止について）
図１に示すように、熱源部Ｈｂには、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の夫々を加熱する複数の第３電気ヒータ４８が設けられている。
また、補助熱源機２には、フィンチューブ式熱交換部２Ａの近くの管路を加熱する第４電気ヒータ４９が設けられている。
【００６８】
そして、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度のいずれかが、凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、端末側制御部１１が、第３電気ヒータ４８を作動させて、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３を昇温させるように構成されている。
【００６９】
その後、給水路３５、第１給水路３５ａ、第２給水路３５ｂ、多機能循環路３６、補給路４０及び給湯路４３の温度を検出する複数の温度検出センサ（図示せず）の検出温度の全てが、凍結防止温度（例えば、５℃）よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、端末側制御部１１が、第３電気ヒータ４８の作動を停止させるように構成されている。
【００７０】
補助熱源機２におけるフィンチューブ式熱交換部２Ａ又はその近くの管路部分の温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が、凍結防止温度（例えば、５℃）以下になると、熱源機制御部２Ｄが、第４電気ヒータ４９を作動させて、フィンチューブ式熱交換部２Ａ及びその近くの管路部分を昇温させるように構成されている。
【００７１】
その後、フィンチューブ式熱交換部２Ａ又はその近くの管路部分の温度を検出する温度検出センサ（図示せず）の検出温度が、結防止温度（例えば、５℃）よりも高い設定終了温度（例えば、１０℃）以上になると、熱源機制御部２Ｄが、第４電気ヒータ４９の作動を停止させるように構成されている。
【００７２】
（発電部の駆動構成の詳細）
図２に示すように、発電部Ｈａには、冷却水循環ポンプＰａを駆動するための第１駆動回路部５１、湯水循環ポンプＰｂを駆動するための第２駆動回路部５２、第１電気ヒータ４６を駆動するための第３駆動回路部５３、及び、第２電気ヒータ４７を駆動するための第４駆動回路部５４が設けられている。
【００７３】
本実施形態においては、第１駆動回路部５１及び第３駆動回路部５３が、内部配線ＮにおけるＵ相用内線Ｎｕと中性用内線Ｎｏとに接続され、そして、第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４が、内部配線ＮにおけるＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている。
そして、第１駆動回路部５１、第２駆動回路部５２、第３駆動回路部５３及び第４駆動回路部５４の夫々に対応して、電力の供給を各別に断続する第１駆動スイッチ５１Ｓ、第２駆動スイッチ５２Ｓ、第３駆動スイッチ５３Ｓ、及び、第４駆動スイッチ５４Ｓが設けられ、それらの第１駆動スイッチ５１Ｓ〜第４駆動スイッチ５４Ｓが、発電用制御部６の指令により断続操作されるように構成されている。
【００７４】
したがって、発電用制御部６は、第１駆動スイッチ５１Ｓ〜第４駆動スイッチ５４Ｓを断続操作することにより、冷却水循環ポンプＰａ、湯水循環ポンプＰｂ、第１電気ヒータ４６、第２電気ヒータ４７の夫々を作動状態と作動停止状態とに切換えることができるように構成されている。
【００７５】
また、発電部Ｈａには、一対の第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂが設けられ、これらの第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂに対して、熱源部Ｈｂの端末側制御部１１及び補助熱源機２の熱源機制御部２Ｄが接続自在に構成されている。
そして、第１端子台５５Ａが、内部配線ＮにおけるＵ相用内線Ｎｕと中性用内線Ｎｏとに接続されることにより、Ｕ相線Ｕからの電力を外部に出力するＵ相側接続部として構成され、また、第２端子台５５Ｂが、内部配線ＮにおけるＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されることにより、Ｖ相線からの電力を外部に出力するＶ相側接続部として構成されている。
【００７６】
第１端子台５５Ａと内部配線Ｎとの接続を断続するＵ相側断続部としてのＵ相側スイッチ５６Ａ、及び、第２端子台５５Ｂと内部配線Ｎとの接続を断続するＶ相側断続部としてのＶ相側スイッチ５６Ｂが設けられ、そして、これらのＵ相側スイッチ５６Ａ及びＶ相側スイッチ５６Ｂが、発電用制御部６から指令線にて指令される指令情報にて断続操作されるように構成されている。
つまり、Ｕ相側接続部としての第１端子台５５Ａが、Ｕ相側スイッチ５６Ａにより、出力作用状態と出力停止状態とに切換え自在に構成され、同様に、Ｖ相側接続部としての第２端子台５５Ｂが、Ｖ相側スイッチ５６Ｂにより、出力作用状態と出力停止状態とに切換え自在に構成されている。
【００７７】
端末側制御部１１及び熱源機制御部２Ｄは、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれにも接続自在に構成されているが、基本接続状態は、図２に示すように、端末側制御部１１を第１端子台５５Ａに接続し、熱源機制御部２Ｄを第２端子台５５Ｂに接続する状態である。
ちなみに、端末側制御部１１及び熱源機制御部２Ｄは、第１中継線５７Ａ及び第２中継線５７Ｂを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂに接続されることになる。
【００７８】
また、本実施形態においては、発電用制御部６と熱源機制御部２Ｄとが通信線５８にて接続されており、後述する診断処理を行う際に、発電用制御部６が、熱源機制御部２Ｄに対して、送風ファン２Ｃ及び第４電気ヒータ４９を作動させる指令情報を指令するように構成されている。
【００７９】
（熱源部の詳細）
熱源部Ｈｂが、図２に示すように、多機能循環ポンプ２０、暖房用循環ポンプ２１、風呂追焚用循環ポンプ２２、及び、第３電気ヒータ４８を本体側電気機器Ｅ１として備える本体処理部Ｂ１と、送風ファン２Ｃ及び第４電気ヒータ４９とを補助側電気機器Ｅ２として備える補助熱源機２を補助処理部Ｂ２として備える形態に構成されている。
尚、本体側電気機器Ｅ１と補助側電気機器Ｅ２とを総称して、熱源部Ｈｂが備える電気機器Ｅｂと呼称する。
【００８０】
また、本体処理部Ｂ１が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかとの接続による電力供給状態において、発電用制御部６との間で通信ラインＬを介して通信する端末側制御部１１を備える形態に構成されている。
さらに、補助処理部Ｂ２が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかとの接続による電力供給状態において、発電用制御部６との間で通信線５８を介して通信する熱源機制御部２Ｄを備える形態に構成されている。
【００８１】
つまり、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方に接続されかつ電気機器Ｅｂとして本体側電気機器Ｅ１を備え、加えて、電力供給状態において、発電用制御部６との間で通信する端末側制御部１１を備えるように構成されている。
また、熱源部Ｈｂの補助処理部Ｂ２が、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの他方に接続されかつ電気機器Ｅｂとして補助側電気機器Ｅ２を備え、加えて、電力供給状態において、発電用制御部６との間で通信する熱源機制御部２Ｄを備えるように構成されている。
【００８２】
ちなみに、端末側制御部１１が、第１中継線５７Ａを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかに接続され、熱源機制御部２Ｄが、第２中継線５７Ｂを介して第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれかに接続されることになる。
【００８３】
（発電用制御部の制御作動）
発電用制御部６は、燃料電池４の発電を停止させた状態で、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖを選択的に作用させて、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を実行するように構成されている。
本実施形態においては、発電用制御部６が、Ｕ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相側電気負荷Ｅｖとして、熱源部Ｈｂが備える電気機器Ｅｂを用いるように構成されている。
【００８４】
すなわち、発電用制御部６が、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１の本体側電気機器Ｅ１と補助処理部の補助側電気機器Ｅ２とを、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖとして用いる形態で、上記診断処理を実行するように構成されている。
【００８５】
また、発電用制御部６が、診断処理の前に、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方を出力作用状態に切換えて、端末側制御部１１との間で通信することにより、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれに接続されているかを判別する接続確認処理、及び、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａに接続される場合には、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕにかつ補助側電気機器Ｅ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに定め、且つ、本体処理部Ｂ１が第２端子台５５Ｂに接続される場合には、本体側電気機器Ｅ１をＶ相側電気負荷Ｅｖにかつ補助側電気機器Ｅ２をＵ相側電気負荷Ｅｕに定める負荷設定処理を実行するように構成されている。
【００８６】
つまり、熱電併給部Ｈの設置時等において、リモコンＲにてテスト指令を指令することにより、発電用制御部６が、接続確認処理、負荷設定処理、及び、診断処理を順次行うテスト処理を実行するように構成されている。
【００８７】
（テスト処理の詳細）
次に、発電用制御部６が実行するテスト処理を、図３のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、Ｕ相側スイッチ５６ＡをＯＮにし、かつ、Ｖ相側スイッチ５６ＢをＯＦＦにするスイッチ操作処理を行い（＃１）、続いて、端末側制御部１１との間でテスト通信を実行し（＃２）、その後、端末側制御部１１との間でのテスト通信が適正であるか否かを判断する（＃３）。
【００８８】
ちなみに、テスト通信の目的は、端末側制御部１１が第１端子台５５Ａに接続されることによって、端末側制御部１１に第１端子台５５Ａから電力が供給されているか否かを確認することを目的とするものであるから、例えば、発電用制御部６が、端末側制御部１１に対して応答要求情報を通信し、応答要求情報を受信した端末側制御部１１が、発電用制御部６に対して応答情報を通信する形態で実行され、発電用制御部６は、端末側制御部１１からの応答情報を受信すると、通信が適正であると認識することになる。
【００８９】
＃３にて、テスト通信が適正であると判断した場合には、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、且つ、補助側電気機器Ｅ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定し、その後、診断処理に移行する（＃９）。
【００９０】
＃３にて、テスト通信が適正でないと判断した場合には、Ｕ相側スイッチ５６ＡをＯＦＦにし、かつ、Ｖ相側スイッチ５６ＢをＯＮにするスイッチ操作処理を行い（＃５）、続いて、端末側制御部１１との間でテスト通信を実行し（＃６）、その後、端末側制御部１１との間でのテスト通信が適正であるか否かを判断する（＃７）。
【００９１】
＃７にて、テスト通信が適正であると判断した場合には、本体側電気機器Ｅ１をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定し、且つ、補助側電気機器Ｅ２をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、その後、診断処理に移行する（＃９）。
＃７にて、テスト通信が適正でないと判断した場合には、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１及び補助処理部Ｂ２が発電部Ｈａに接続されていない等の異常であるため、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実行する（＃１０）。
【００９２】
ちなみに、上述の＃１〜＃３の処理及び＃５〜＃７の処理が、接続確認処理に相当し、＃４及び＃８の処理が、負荷設定処理に相当することになる。
【００９３】
（診断処理の詳細）
次に、発電用制御部６が実行する診断処理を、図４のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入して、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測する処理を実行する（＃２１）。
つまり、負荷設定処理によって、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定した場合には、発電用制御部６が端末側制御部１１に対して、本体側電気機器Ｅ１を作動させることを指令することにより、端末側制御部１１が本体側電気機器Ｅ１を作動させることになり、その状態において、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測することになる。
【００９４】
逆に、負荷設定処理によって、補助側電気機器Ｅ２をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定した場合には、発電用制御部６が熱源機制御部２Ｄに対して、補助側電気機器Ｅ２を作動させることを指令することにより、熱源機制御部２Ｄが補助側電気機器Ｅ２を作動させることになり、その状態において、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測することになる。
【００９５】
次に、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されたか否かを判別し（＃２２）、電流値の変化が検出された場合には、第１電流検出部Ｄ１をＵ相側に設定する（＃２３）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃２６）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃２７）。
【００９６】
ちなみに、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化の検出は、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入する前の電流値の絶対値に対して、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入した後の電流値の絶対値が設定値以上変化したか否かを検出することになる。
【００９７】
この場合、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入する前の電流値や、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入した後の電流値としては、瞬時値を用いることもできるが、設定時間（例えば、１秒）の平均値や設定時間（例えば、１秒）の積算値を用いることにより、外乱の影響を除外しながら、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化を適切に検出することができる。
【００９８】
＃２２にて、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されない場合には、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されたか否かを判別し（＃２４）、電流値の変化が検出された場合には、第２電流検出部Ｄ２をＵ相側に設定する（＃２５）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃２６）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃２７）。
【００９９】
＃２４にて、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されない場合には、一対の電流検出部Ｄを設置していない等の異常であるため、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実行する（＃３５）。
【０１００】
次に、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを投入して、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測する処理を実行する（＃２８）。
つまり、負荷設定処理によって、本体側電気機器Ｅ１をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定した場合には、発電用制御部６が端末側制御部１１に対して、本体側電気機器Ｅ１を作動させることを指令することにより、端末側制御部１１が本体側電気機器Ｅ１を作動させることになり、その状態において、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測することになる。
【０１０１】
逆に、負荷設定処理によって、補助側電気機器Ｅ２をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定した場合には、発電用制御部６が熱源機制御部２Ｄに対して、補助側電気機器Ｅ２を作動させることを指令することにより、熱源機制御部２Ｄが補助側電気機器Ｅ２を作動させることになり、その状態において、一対の電流検出部Ｄの電流値を計測することになる。
【０１０２】
次に、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを投入することによる電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されたか否かを判別し（＃２９）、電流値の変化が検出された場合には、第１電流検出部Ｄ１をＶ相側に設定する（＃３０）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃３３）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃３４）。
【０１０３】
＃２９にて、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを投入することによる電流値の変化が第１電流検出部Ｄ１にて検出されない場合には、Ｖ相側電気負荷Ｅｖを投入することによる電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されたか否かを判別し（＃３１）、電流値の変化が検出された場合には、第２電流検出部Ｄ２をＶ相側に設定する（＃３２）。
続いて、電流値が正値であるか否かを判別し（＃３３）、電流値が正値でない（負値である）場合には、電流値を反転させることに設定する（＃３４）。
【０１０４】
＃３１にて、Ｕ相側電気負荷Ｅｕを投入することによる電流値の変化が第２電流検出部Ｄ２にて検出されない場合には、一対の電流検出部Ｄを設置していない等の異常であるため、リモコンＲにて異常状態であることを表示する等の警報処理を実行する（＃３５）。
【０１０５】
（第１実施形態のまとめ）
以上の通り、排熱回収消費部としての熱源部Ｈｂに装備する電気機器Ｅｂを、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕ及びＶ相線Ｖに接続されるＶ相側電気負荷Ｅｖとして用いながら、診断処理を行うものであるから、熱源部Ｈｂに装備する電気機器Ｅｂを利用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【０１０６】
すなわち、熱源部Ｈｂが装備する電気機器Ｅｂとしての、本体側電気機器Ｅ１及び補助側電気機器Ｅ２のうちの一方を、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして使用し、且つ、本体側電気機器Ｅ１及び補助側電気機器Ｅ２のうちの他方を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【０１０７】
また、診断処理の前に実行される接続確認処理により、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１がＵ相側接続部としての第１端子台５５Ａ及びＶ相側接続部としての第２端子台５５Ｂのいずれに接続されているかを判別し、その判別結果に基づいて、本体側電気機器Ｅ１と補助側電気機器Ｅ２とを、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとに振り分ける負荷設定処理を行うものであるから、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａと第２端子台５５Ｂとのいずれに接続されても、本体側電気機器Ｅ１と補助側電気機器Ｅ２とを、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとに適切に定めることができるため、診断処理を的確に行うことができる。
【０１０８】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、発電用制御部６が実行するテスト処理の別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
この第２実施形態においては、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１が備える本体側電気機器Ｅ１を用い、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして、発電部Ｈａが備える電気機器を用いる形態で診断処理を行うように構成されている。
【０１１０】
本実施形態では、発電部Ｈａが備える電気機器のうちで、第２駆動回路部５２が、大きな電気負荷となる湯水循環ポンプＰｂを駆動し、第４駆動回路部５４が、大きな電気負荷となる複数の第２電気ヒータ４７を駆動するものである点に鑑みて、発電部ＨａのＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用するように構成されている。
【０１１１】
すなわち、先ず、発電用制御部６が、診断処理の前に、第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂの一方を出力作用状態に切換えて、端末側制御部１１との間で通信することにより、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａ及び第２端子台５５Ｂのいずれに接続されているかを判別する接続確認処理を行う。
【０１１２】
そして、発電用制御部６が、万が一、第２端子台５５Ｂに接続されている場合には、発電用制御部６を第１端子台５５Ａに付け替えることを促すコメントをリモコンＲにて報知する等、報知処理を実行する。
【０１１３】
次に、本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａに接続される状態において、発電用制御部６が、本体側電気機器Ｅ１をＵ相側電気負荷Ｅｕに設定し、かつ、発電部ＨａのＶ相用内線Ｎｖと中性用内線Ｎｏとに接続されている第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４をＶ相側電気負荷Ｅｖに設定する負荷設定処理を行う。
【０１１４】
その後、第１実施形態と同様に、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態を診断する診断処理を実行する。
【０１１５】
つまり、熱電併給部Ｈの設置時等において、リモコンＲにてテスト指令を指令することにより、発電用制御部６が、接続確認処理、報知処理、負荷設定処理、及び、診断処理を順次行うテスト処理を実行するように構成されている。
【０１１６】
（第２実施形態のまとめ）
この第２実施形態においては、排熱回収消費部としての熱源部Ｈｂに装備する電気機器Ｅｂを、Ｕ相線Ｕに接続されるＵ相側電気負荷Ｅｕとして用いながら、診断処理を行うものであるから、熱源部Ｈｂに装備する電気機器Ｅｂを利用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【０１１７】
すなわち、熱源部Ｈｂが装備する電気機器Ｅｂとしての本体側電気機器Ｅ１を、Ｕ相側電気負荷Ｅｕとして使用し、かつ、発電部Ｈａが装備する第２駆動回路部５２及び第４駆動回路部５４を、Ｖ相側電気負荷Ｅｖとして使用しながら、診断処理を良好に行うことができる。
【０１１８】
また、診断処理の前に実行される接続確認処理及び報知処理により、熱源部Ｈｂの本体処理部Ｂ１が第１端子台５５Ａに的確に接続される状態を現出させることにより、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを適切に定めるようにしながら、診断処理を的確に行うことができる。
【０１１９】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、熱電併給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部６と熱源部Ｈｂの運転を制御する端末側制御部１１とから構成される場合を例示したが、発電用制御部６と端末側制御部１１とを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
【０１２０】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
【０１２１】
（３）上記第１及び第２実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料電池４を備える場合を例示したが、発電部Ｈａが、燃料ガスにて作動するエンジンと、そのエンジンにて駆動される発電機とを備える場合にも本発明は適用できるものである。
【０１２２】
（４）上記第１及び第２実施形態においては、診断処理として、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの設置状態、つまり、一対の電流検出部Ｄの夫々がＵ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖのいずれに設置されているかの診断、及び、一対の電流検出部Ｄの夫々の設置向きの診断を行う場合を例示したが、例えば、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを作用させる前に、一対の電流検出部Ｄの検出する電流の流れ方向に基づいて、一対の電流検出部Ｄの夫々の設置向きの診断を行い、その後、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを選択的に作用させながら、一対の電流検出部Ｄの夫々がＵ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖのいずれに設置されているかの診断を行うようにする等、診断処理の具体構成は各種変更できる。
【０１２３】
（５）上記第１及び第２実施形態においては、診断処理において、Ｕ相側電気負荷ＥｕやＶ相側電気負荷Ｅｖを一定の負荷とする場合を例示したが、診断処理を行う前に、一対の電流検出部Ｄの検出値に基づいて、電気負荷１０によりＵ相用信号線Ｓｕ及びＶ相用信号線Ｓｖに流れる電流値を検出し、そして、その電流値（絶対値）が大きいほど、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを大きくする形態で、Ｕ相側電気負荷ＥｕとＶ相側電気負荷Ｅｖとを変更するようにする等、診断処理において、Ｕ相側電気負荷ＥｕやＶ相側電気負荷Ｅｖの大きさを変更させるようにしてもよい。
【０１２４】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
７      商用電源
５５Ａ  Ｕ相側接続部
５５Ｂ  Ｖ相側接続部
５６Ａ  Ｕ相側断続部
５６Ｂ  Ｖ相側断続部
Ｂ１    本体処理部
Ｂ２    補助処理部
Ｃ      運転制御部
Ｄ      電流検出部
Ｈａ    発電部
Ｈｂ    排熱回収消費部
Ｕ      Ｕ相線
Ｖ      Ｖ相線
Ｅ１    本体側電気機器
Ｅ２    補助側電気機器
Ｅｂ    電気機器
Ｅｕ    Ｕ相側電気負荷
Ｅｖ    Ｖ相側電気負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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