(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、当該無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバであって、
無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置である未通信装置を識別する未通信装置識別子と、当該未通信アプリケーションの優先度と、当該未通信装置が接続可能な無線基地局ごとの、当該未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量と、無線基地局ごとの、使用チャネルで追加可能な無線リソースである追加可能リソース量とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局を、当該未通信装置における未通信アプリケーションの優先度の高い順に決定する接続先決定部と、
新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、前記接続先決定部による決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する接続先変更指示送信部と、を備え、
前記接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、当該未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、当該未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局に決定する、管理サーバ。
【請求項２】
前記接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、当該未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、当該未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量があり、かつ、所要リソース量が最も少ない無線基地局に決定する、請求項１記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記受信部は、無線基地局が各チャネルで利用している無線リソースである利用リソース量及び無線基地局の各チャネルでの追加可能リソース量をも受信し、
新たな接続先が決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局について、当該無線基地局に関する各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量を用いて、追加可能リソース量が増えるように新たな使用チャネルを決定するチャネル決定部と、
新たな使用チャネルが決定された無線基地局に、前記チャネル決定部による決定結果に応じて使用チャネルを変更する旨のチャネル変更指示を送信するチャネル変更指示送信部と、をさらに備えた、請求項１または請求項２記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記チャネル決定部は、新たな接続先が決定されなかった、より多くの未通信装置と無線通信を行う無線基地局について、新たな使用チャネルを決定する、請求項３記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記チャネル決定部は、無線基地局ごとに、当該無線基地局と無線通信を行う未通信装置における未通信アプリケーションの優先度に応じた値の合計値を算出し、当該合計値が最大である無線基地局について、新たな使用チャネルを決定する、請求項３記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記受信部は、無線基地局ごとの使用チャネルをも受信し、
各無線基地局の使用チャネルを示すチャネル情報を端末装置に送信するチャネル情報送信部をさらに備えた、請求項１から請求項５のいずれか記載の管理サーバ。
【請求項７】
無線基地局と、当該無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバにおいて処理される通信制御方法であって、
無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置である未通信装置を識別する未通信装置識別子と、当該未通信アプリケーションの優先度と、当該未通信装置が接続可能な無線基地局ごとの、当該未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量と、無線基地局ごとの、使用チャネルで追加可能な無線リソースである追加可能リソース量とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局を、当該未通信装置における未通信アプリケーションの優先度の高い順に決定する接続先決定ステップと、
新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、前記接続先決定ステップにおける決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する接続先変更指示送信ステップと、を備え、
前記接続先決定ステップでは、未通信装置の新たな接続先を、当該未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、当該未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局に決定し、当該無線基地局の追加可能リソース量から当該所要リソース量を減算する、通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
無線基地局と、当該無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバとして機能させ、
無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置である未通信装置を識別する未通信装置識別子と、当該未通信アプリケーションの優先度と、当該未通信装置が接続可能な無線基地局ごとの、当該未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量と、無線基地局ごとの、使用チャネルで追加可能な無線リソースである追加可能リソース量とを受信する受信部、
前記受信部が受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局を、当該未通信装置における未通信アプリケーションの優先度の高い順に決定する接続先決定部、
新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、前記接続先決定部による決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する接続先変更指示送信部として機能させ、
前記接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、当該未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、当該未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局に決定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と、その無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの体験品質（ＱｏＥ）を充足させる無線通信を実現するため、ユーザのＱｏＥの達成値と、その目標値との差が小さくなるように、無線リソースの割り当てを行うことがなされていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線リソースの利用状況に応じて自セルの無線通信の収容可能性について予測することも行われている。具体的には、自セルの現在の無線リソースの利用状況と、他セルの現在の無線リソースの利用状況とを用いて、両利用状況の関係を示す関係式を特定し、その特定した関係式と、収容の可否の境界に応じた自セルの利用状況及び他セルの利用状況の関係を示す境界線とを用いて、無線通信の収容可否に関する予測を行うことが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、そのような収容可否の予測精度を向上させるため、予測に応じた無線リソースの割り当てによって無線通信を収容できたかどうかにより、境界線を調整することも知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０９７０１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】関口真理子、矢野一人、有吉正行、小林聖、「周波数共用環境におけるアプリケーション運用品質向上に向けた無線ＬＡＮの達成ＱｏＳ予測手法」、電子情報通信学会、ソフトウェア無線研究会（ＳＲ）、ＳＲ２０１３−３６、ｐ９１−９８、２０１３年７月
【非特許文献２】矢野一人、関口真理子、有吉正行、小林聖、「無線ＬＡＮにおける要求ＱｏＥ充足率を考慮した運用可能アプリケーション予測の高精度化」、電子情報通信学会、ソフトウェア無線研究会、Ｖｏｌ．１１３，Ｎｏ．４００，ｐ４３−５０、ＳＲ２０１３−８５、２０１４年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例によって、無線通信に関する要求ＱｏＥが充足されるように、無線リソースを割り当てることができる。しかしながら、例えば、セル内において過剰な量のアプリケーションが運用されている場合に、一部のアプリケーションに対して無線通信の機会が与えられないことが起こりえる。その場合には、そのアプリケーションについては、いつまで経ってもＱｏＥが充足されないことになる。
【０００８】
本発明は、そのような問題点に応じてなされたものであり、無線基地局と、その無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムの全体として、収容可能な無線通信を増加させることができる管理サーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による管理サーバは、無線基地局と、無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバであって、無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置である未通信装置を識別する未通信装置識別子と、未通信アプリケーションの優先度と、未通信装置が接続可能な無線基地局ごとの、未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量と、無線基地局ごとの、使用チャネルで追加可能な無線リソースである追加可能リソース量とを受信する受信部と、受信部が受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局を、未通信装置における未通信アプリケーションの優先度の高い順に決定する接続先決定部と、新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、接続先決定部による決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する接続先変更指示送信部と、を備え、接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局に決定する、ものである。
このような構成により、未通信装置の新たな接続先を決定することによって、その未通信装置における未通信アプリケーションに対しても無線通信の機会が与えられることになり、ＱｏＥが充足されるようになる。また、そのようにすることによって、複数の無線通信システムの全体として、収容できる無線通信を増加させることができることになる。
【００１０】
また、本発明による管理サーバでは、接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量があり、かつ、所要リソース量が最も少ない無線基地局に決定してもよい。
このような構成により、未通信装置における未通信アプリケーションが無線通信を開始する際に割り当てられる無線リソースの量を最小にすることができる。なお、あるアプリケーションの無線通信について所要リソース量が少ないと言うことは、それだけ高いレートで無線通信を行うことになる。したがって、所要リソース量が最も少ない無線基地局を新たな接続先とすることにより、より効率的な無線通信を行うことができることになる。
【００１１】
また、本発明による管理サーバでは、受信部は、無線基地局が各チャネルで利用している無線リソースである利用リソース量及び無線基地局の各チャネルでの追加可能リソース量をも受信し、新たな接続先が決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局について、無線基地局に関する各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量を用いて、追加可能リソース量が増えるように新たな使用チャネルを決定するチャネル決定部と、新たな使用チャネルが決定された無線基地局に、チャネル決定部による決定結果に応じて使用チャネルを変更する旨のチャネル変更指示を送信するチャネル変更指示送信部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、接続先の変更のみでは未通信装置を解消できない場合に、使用チャネルを変更させることによって、未通信装置の数を減らすことができるようになる。
【００１２】
また、本発明による管理サーバでは、チャネル決定部は、新たな接続先が決定されなかった、より多くの未通信装置と無線通信を行う無線基地局について、新たな使用チャネルを決定してもよい。
新たな接続先の決定されなかった、より多くの未通信装置を含むセルは、無線通信を行うことができるようにする必要性が高いと考えられるため、このような構成により、使用チャネルを変更させることによって、そのようなセルに含まれる未通信装置に送信機会を与えることができるようになる。
【００１３】
また、本発明による管理サーバでは、チャネル決定部は、無線基地局ごとに、無線基地局と無線通信を行う未通信装置における未通信アプリケーションの優先度に応じた値の合計値を算出し、合計値が最大である無線基地局について、新たな使用チャネルを決定してもよい。
このような構成により、使用チャネルを変更させるセルを選択する際に、送信機会が与えられていないアプリケーションの優先度も考慮することになる。例えば、未通信装置の個数が同じ無線基地局のうち、優先度の高い未通信アプリケーションの含まれる無線基地局が使用チャネルの変更対象となることになる。
【００１４】
また、本発明による管理サーバでは、受信部は、無線基地局ごとの使用チャネルをも受信し、各無線基地局の使用チャネルを示すチャネル情報を端末装置に送信するチャネル情報送信部をさらに備えてもよい。
このような構成により、チャネル情報を受信した端末装置においては、チャネルスキャンにおいて使用されているチャネルのみをスキャンすることができるようになり、端末装置におけるチャネルスキャンの所要時間を短くすることができる。
【００１５】
また、本発明による端末装置は、無線基地局と無線通信を行う端末装置であって、無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションが存在する場合に、接続可能な無線基地局ごとの伝送レートを取得する伝送レート取得部と、伝送レートに応じて算出される、端末装置が接続可能な無線基地局ごとの、未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量を、端末装置と無線通信を行う無線基地局が管理サーバに送信できるための情報と、未通信アプリケーションの優先度とを、無線基地局に送信し、送信に応じて、管理サーバにおいて、端末装置の新たな接続先の無線基地局が決定された場合には、管理サーバによる決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を管理サーバから受信する無線通信部と、無線通信部が、接続先変更指示を受信した場合に、接続先変更指示に応じて、無線通信部の接続先の無線基地局を変更するように制御する制御部と、を備えたものである。
このような構成により、管理サーバから送信された接続先変更指示に応じて接続先の無線基地局を変更することにより、未通信アプリケーションが、無線通信を行うことができるようになる。
【００１６】
また、本発明による端末装置では、無線通信部は、管理サーバから送信された、各無線基地局の使用チャネルを示すチャネル情報をも受信し、制御部は、チャネルスキャン時に、チャネル情報で示される使用チャネルのみをスキャンしてもよい。
このような構成により、チャネルスキャンにおいて、チャネル情報で示される使用チャネルのみをスキャンすることにより、チャネルスキャンの所要時間を短縮しながらも、スキャン漏れがないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による管理サーバ等によれば、未通信装置が接続先の無線基地局を変更することによって、その未通信装置における未通信アプリケーションに対しても無線通信の機会が与えられることになり、ＱｏＥが充足されるようになる。また、そのようにすることによって、複数の無線通信システムの全体として、収容できるアプリケーションの数及びトラフィック量を増加させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による情報通信システムの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による管理サーバの構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態による無線基地局の構成を示すブロック図
【図４】同実施の形態による端末装置の構成を示すブロック図
【図５Ａ】同実施の形態による管理サーバの動作を示すフローチャート
【図５Ｂ】同実施の形態による管理サーバの動作を示すフローチャート
【図５Ｃ】同実施の形態による管理サーバの動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態による無線基地局の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態による端末装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態における追加可能リソース量の取得について説明するための図
【図９】同実施の形態における接続先の変更後の無線通信について説明するための図
【図１０】同実施の形態におけるチャネルごとの無線リソース量の一例を示す図
【図１１】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１２】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による管理サーバ、無線基地局、端末装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。本実施の形態による管理サーバは、端末装置の接続先の無線基地局を変更させたり、無線基地局が無線通信で使用しているチャネルを変更させたりするものである。
【００２０】
図１は、本実施の形態による情報通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報通信システムは、管理サーバ１と、無線基地局２−１，２−２と、端末装置３−１〜３−４とを備える。なお、１個の無線基地局と、１個以上の端末装置とによって構成される無線通信システムを、以下、セルと呼ぶこともある。管理サーバ１と、無線基地局２−１，２−２とは、有線または無線の通信回線５００を介して接続されている。その通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網等であってもよい。無線基地局２−１と、端末装置３−１，３−２とは無線通信を行い、無線基地局２−２と、端末装置３−３，３−４とは無線通信を行うものとする。無線基地局２−１，２−２は、例えば、アクセスポイントであってもよく、または、それ以外の無線基地局であってもよい。また、端末装置３−１〜３−４は、例えば、ステーションであってもよく、または、それ以外の端末装置であってもよい。端末装置３−１〜３−４は、例えば、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であってもよい。本実施の形態では、その無線通信が自律分散無線通信システムにおける無線通信である場合について主に説明する。また、本実施の形態では、その無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合について主に説明するが、そうでなくてもよい。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）であってもよい。また、図１では、管理サーバ１が２個の無線通信システムを管理する場合について示しているが、そうでなくてもよい。管理サーバ１は、３個以上の無線通信システムを管理してもよい。また、図１では、各無線通信システムに２個の端末装置が含まれる場合について示しているが、そうでなくてもよい。無線通信システムに１個以上の端末装置が含まれているのであれば、その端末装置の個数は問わない。なお、特に区別しなくてよい場合には、無線基地局２−１，２−２を、無線基地局２と呼び、端末装置３−１〜３−４を、端末装置３と呼ぶこともある。
【００２１】
図２は、本実施の形態による管理サーバ１の構成を示すブロック図である。図２において、管理サーバ１は、複数の無線通信システムを管理するものであり、受信部１１と、記憶部１２と、接続先決定部１３と、接続先変更指示送信部１４と、チャネル決定部１５と、チャネル変更指示送信部１６と、チャネル情報送信部１７とを備える。
【００２２】
受信部１１は、未通信装置に関する情報と、無線基地局２に関する情報とを受信し、記憶部１２に蓄積する。なお、未通信装置とは、通信の機会が与えられないことにより無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置３のことである。そのため、未通信装置であっても、無線通信が行われている他のアプリケーションが存在してもよい。無線通信を行うことができないとは、例えば、無線通信が混雑しており無線リソースがないため、無線通信を行うことができないことであってもよく、他のアプリケーションがＱｏＥを充足する無線通信を行うことができるようにするため、無線通信を行うことが制限されていることであってもよい。未通信アプリケーションの存在する端末装置３とは、例えば、その未通信アプリケーションを実行している端末装置３、または実行することを希望している端末装置３のことであってもよい。なお、以下の説明において、無線リソースの量とは、通常、無線リソースの時間方向の量のことである。その無線リソースの量は、例えば、無線リソースの時間方向の割合（例えば、利用率）であってもよく、単位時間あたりの無線リソースの時間（例えば、利用時間）であってもよく、無線リソースの時間方向に関するその他の情報であってもよい。また、無線リソースの量は、例えば、無線リソースの量の代表値であってもよい。代表値は、例えば、平均値であってもよく、中央値であってもよい。
【００２３】
受信部１１が受信する未通信装置に関する情報には、未通信装置を識別する未通信装置識別子と、その未通信装置における未通信アプリケーションの優先度と、その未通信装置が接続可能な無線基地局２ごとの、その未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量とが含まれているものとする。未通信装置識別子は、例えば、未通信装置のＩＰアドレスとポート番号であってもよく、未通信装置の物理アドレス（例えば、ＭＡＣアドレス等）であってもよく、または、未通信装置を識別可能なその他の情報であってもよい。アプリケーションの優先度は、例えば、アプリケーションごとに決められている数値（例えば、０〜１０の範囲の整数等）であってもよく、または、アプリケーションの種類を示す情報（例えば、ボイス通信、ビデオ通信等）であってもよい。なお、後者の場合には、アプリケーションの種類と、アプリケーションの優先度とが別途、対応付けられていることが好適である。具体的には、ボイス通信のアプリケーションの優先度は「９」であり、ビデオ通信のアプリケーションの優先度は「６」であると決まっていてもよい。また、所要リソース量は、未通信装置が接続可能な無線基地局２ごとの情報であるため、受信部１１は、例えば、無線基地局２を識別する基地局識別子と、未通信装置がその無線基地局２と無線通信を行う際の所要リソース量とを対応付ける情報を受信し、それらを記憶部１２に蓄積してもよい。基地局識別子は、例えば、無線基地局２のＳＳＩＤ（Service Set ID）であってもよく、ＥＳＳＩＤ（Extended SSID）であってもよく、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set ID）であってもよく、無線基地局２を識別可能なその他の識別子であってもよい。なお、未通信装置が接続可能な無線基地局２には、厳密には、その未通信装置が現在、無線通信を行っている無線基地局２も含まれることになるが、上述した未通信装置が接続可能な無線基地局２ごとの、未通信アプリケーションの所要リソース量には、未通信装置が現在、無線通信を行っている無線基地局２の未通信アプリケーションの所要リソース量は含まれていなくてもよい。受信部１１は、通常、未通信装置に関する情報を無線基地局２から受信するが、そうでなくてもよい。また、その未通信装置に関する情報の送信元は、例えば、無線基地局２であってもよく、または、端末装置３であってもよい。また、受信部１１が受信した未通信装置識別子と、その未通信装置識別子を送信した無線基地局２の基地局識別子とが対応付けられて記憶部１２で記憶されてもよい。その対応関係を用いることにより、未通信装置がどの無線基地局２と無線通信を行っているのかを知ることができるようになるからである。
【００２４】
受信部１１が受信する無線基地局２に関する情報には、後述する接続先の決定に必要な情報と、チャネルの決定に必要な情報とがある。接続先の決定に必要な情報は、無線基地局２ごとの、使用チャネルでの追加可能リソース量である。使用チャネルとは、各無線基地局２が行っている無線通信において使用されているチャネルのことである。また、追加可能リソース量は、追加可能な無線リソースである。チャネルの決定に必要な情報は、ある無線基地局２が各チャネルで利用している無線リソースである利用リソース量、及び、その無線基地局２の各チャネルでの追加可能リソース量である。なお、チャネルの決定に必要な情報は、チャネルの決定の対象となる無線基地局２のみから受信してもよく、または、そうでなくてもよい。後者の場合には、受信部１１は、例えば、各無線基地局２からチャネルの決定に必要な情報を受信してもよい。その場合には、受信部１１は、チャネルの決定に必要な情報を受信することによって、結果として、接続先の決定に必要な情報も受信したことになる。また、受信部１１は、無線基地局２ごとの使用チャネルをも受信してもよい。なお、使用チャネルを受信するとは、結果として使用チャネルを知ることができる情報を受信することであってもよい。例えば、チャネルごとの利用リソース量によって使用チャネルが分かるのであれば（例えば、最も利用リソース量の多いチャネルが使用チャネルであると分かる場合など）、その利用リソース量を受信することによって、間接的に使用チャネルを受信したと考えてもよい。また、例えば、使用チャネルの追加可能リソース量と、各チャネルの追加可能リソース量とをそれぞれ別に受信する場合には、後者の各チャネルの追加可能リソース量において、使用チャネルの追加可能リソース量は含まれていなくてもよい。
【００２５】
なお、受信部１１が受信する所要リソース量は、例えば、無線基地局２や端末装置３で算出されてもよく、または、他の装置で算出されてもよい。また、受信部１１が受信する利用リソース量や追加可能リソース量は、例えば、無線基地局２で取得されてもよく、または、他の装置で取得されてもよい。後者の場合であっても、その取得は、無線基地局２の近くで行われることが好適である。
【００２６】
また、受信部１１は、管理サーバ１からの送信要求の送信に応じて、無線基地局２等から送信された情報を受信してもよい。その送信要求は、例えば、接続先変更指示送信部１４やチャネル変更指示送信部１６等から送信されてもよく、または、その他の図示しない送信部から送信されてもよい。また、受信部１１は、受信した情報を、記憶部１２に蓄積する。また、受信部１１は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、受信部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２７】
記憶部１２では、受信部１１が受信した情報が記憶される。記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２８】
接続先決定部１３は、受信部１１が受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局２を決定する。そのために用いられる情報は、次の（Ｉ）（ＩＩ）である。
（Ｉ）未通信装置ごとの情報は、次の通りである。
・未通信装置識別子
・未通信アプリケーションの優先度
・接続可能な無線基地局２ごとの所要リソース量
（ＩＩ）無線基地局２ごとの、使用チャネルにおける追加可能リソース量
【００２９】
接続先決定部１３は、未通信装置の新たな接続先を、未通信装置が接続可能な無線基地局２のうち、未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局２に決定するものとする。具体的には、接続先決定部１３は、未通信アプリケーションの優先度の降順になるように、未通信装置識別子をソートする。そして、ソート後の１番目の未通信装置識別子で識別される未通信装置から順番に、次のようにして新たな接続先を決定する。まず、新たな接続先の決定対象である未通信装置が接続可能な無線基地局２ごとの所要リソース量、及びその無線基地局２ごとの追加可能リソース量を取得する。なお、その未通信装置が現在、無線通信を行っている無線基地局２については、所要リソース量等を取得しないものとする。そして、接続先決定部１３は、
追加可能リソース量≧所要リソース量
となる無線基地局２が存在するかどうか判断する。その比較の対象となる追加可能リソース量と所要リソース量とは、同じ無線基地局２に対応するものである。そのような無線基地局２が１個だけ存在する場合には、接続先決定部１３は、その無線基地局２を未通信装置の新たな接続先とする。一方、そのような無線基地局２が２個以上存在する場合には、接続先決定部１３は、その２個以上の無線基地局２のうち、新たな接続先となる１個の無線基地局２を選択し、その選択した無線基地局２を未通信装置の新たな接続先とする。その選択において、接続先決定部１３は、例えば、所要リソース量の最も少ない無線基地局２を選択してもよく、追加可能リソース量が最も多い無線基地局２を選択してもよく、ランダムに選択してもよく、または、その他の選択を行ってもよい。所要リソース量の最も少ない無線基地局２を選択した場合には、その未通信装置が新たな接続先で無線通信を行う場合に、その無線通信に必要な無線リソースが最小になる。そのため、無線リソースを効率的に用いる観点からは、所要リソース量の最も少ない無線基地局２を選択することが好適である。そして、接続先決定部１３は、新たな接続先となった無線基地局２の追加可能リソース量から、所要リソース量を減算する。より厳密には、接続先決定部１３は、新たな接続先の決定された未通信装置における未通信アプリケーションに対応する所要リソース量のうち、新たな接続先となった無線基地局２に対応する所要リソース量を特定する。そして、接続先決定部１３は、その特定した所要リソース量を、新たな接続先となった無線基地局２の追加可能リソース量から減算する。その後、接続先決定部１３は、次の未通信装置について、同様の処理を繰り返す。
【００３０】
なお、新たな接続先の決定対象である未通信装置に２以上の未通信アプリケーションが存在する場合には、その２以上の未通信アプリケーションの所要リソース量の合計を用いて、上述の処理が行われることが好適である。また、新たな接続先の決定対象である未通信装置において、すでに無線通信を行っているアプリケーションがある場合には、そのアプリケーションに関する所要リソース量を、未通信アプリケーションの所要リソース量に加算した結果である所要リソース量を用いて、上述の処理が行われることが好適である。その場合には、接続先決定部１３は、新たな接続先が決定された後に、その未通信装置が無線通信を行っていた無線基地局２の追加可能リソース量を、すでに無線通信を行っていたアプリケーションに関する所要リソース量だけ増加することが好適である。
【００３１】
接続先変更指示送信部１４は、新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、接続先決定部１３による決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する。その接続先変更指示には、新たな接続先である無線基地局２の基地局識別子が含まれていることが好適である。その接続先変更指示は、結果として未通信装置で受信されるのであれば、例えば、未通信装置を送信先として送信されてもよく、または、その未通信装置と無線通信を行っている無線基地局２を送信先として送信されてもよい。例えば、未通信装置識別子と、その未通信装置識別子で識別される端末装置３のアドレスとが対応付けられている場合には、接続先変更指示送信部１４は、新たな接続先の決定された未通信装置の未通信装置識別子に対応するアドレスを送信先として接続先変更指示を送信してもよい。また、その接続先変更指示には、新たな無線基地局２に接続する端末装置３（未通信装置）を識別する未通信装置識別子も含まれていてもよい。その場合には、接続先変更指示は、例えば、新たな無線基地局２に接続する未通信装置を識別する未通信装置識別子と、その未通信装置識別子で識別される未通信装置が新たに接続する無線基地局２を識別する基地局識別子とを対応付ける情報であってもよい。また、その場合には、１個の接続先変更指示に、接続先を変更するすべての未通信装置に関する情報が含まれており、その接続先変更指示が、ブロードキャストで送信されてもよい。
【００３２】
なお、接続先変更指示送信部１４は、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、または、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、接続先変更指示送信部１４は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、接続先変更指示送信部１４は、ハードウェアによって実現されてもよく、または送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３３】
チャネル決定部１５は、新たな接続先が決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局２について、その無線基地局２に関する各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量を用いて、追加可能リソース量が増えるように新たな使用チャネルを決定する。使用チャネルを変更する際には、無線通信が一時的に途切れることになり、ＱｏＥが低下しうることになる。したがって、接続先の変更によっても未通信装置がなくならない場合に、セル単位の使用チャネルの変更を行うものとする。また、この使用チャネルの変更は、通常、１個のセル（無線基地局２）についてのみ行われることになる。したがって、新たな接続先が決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局２が２以上あった場合には、その２以上の無線基地局２から、使用チャネルの変更対象となる無線基地局２を選択してもよい。その選択対象の無線基地局２では、使用チャネルを変更することによって、少なくとも追加可能リソース量が増えることが必要である。
【００３４】
ここで、追加可能リソース量が増える新たな使用チャネルがあるかどうか判断する方法について説明する。ある無線基地局２において、各チャネルの利用リソース量がＡ（ＣＨ）であり、各チャネルの追加可能リソース量がＢ（ＣＨ）であったとする。なお、ＣＨは、チャネルである。すると、利用可能なリソース量は、Ａ（ＣＨ）＋Ｂ（ＣＨ）となる。そのため、チャネル決定部１５は、
Ａ（ＣＨ）＋Ｂ（ＣＨ）＞Ａ（使用ＣＨ）＋Ｂ（使用ＣＨ）
となるチャネルＣＨが存在するかどうか判断する。なお、「使用ＣＨ」は、現在の使用チャネルである。そして、チャネル決定部１５は、そのようなチャネルＣＨが存在する場合に、その無線基地局２には、追加可能リソース量が増える新たな使用チャネルがあると判断し、その無線基地局２を、チャネル変更候補の無線基地局２としてもよい。なお、チャネル決定部１５は、上記関係を満たすチャネルＣＨのうち、例えば、Ａ（ＣＨ）＋Ｂ（ＣＨ）が最も大きいチャネルＣＨを新たな使用チャネルとしてもよく、または、他の無線基地局２の使用チャネルから最も離れているチャネルＣＨを新たな使用チャネルとしてもよい。
【００３５】
次に、チャネル変更候補の無線基地局２から、実際にチャネル変更を行う無線基地局２を選択する方法について説明する。チャネル決定部１５は、例えば、新たな接続先が決定されなかった、より多くの未通信装置と無線通信を行う無線基地局２について、新たな使用チャネルを決定してもよい。より多くとは、他の無線基地局２よりも多いことを意味している。例えば、チャネル変更候補の無線基地局２のうち、最も多くの未通信端末と無線通信を行っている無線基地局２が、チャネル変更を行う無線基地局２に選択されてもよい。また、チャネル決定部１５は、無線基地局２ごとに、無線基地局２と無線通信を行う未通信装置における未通信アプリケーションの優先度に応じた値の合計値を算出し、その合計値が最大である無線基地局２について、新たな使用チャネルを決定してもよい。すなわち、未通信アプリケーションの優先度も考慮して、チャネル変更を行う無線基地局２が選択されてもよい。なお、未通信アプリケーションの優先度に応じた値とは、優先度が高いほど、大きくなる値である。その値は、例えば、優先度そのものでもよく、または、優先度を引数とする増加関数の値であってもよい。また、チャネル決定部１５は、その他の方法によって、チャネル変更候補の無線基地局２から、実際にチャネル変更を行う無線基地局２を選択してもよい。例えば、未通信アプリケーションが未通信である未通信期間を管理サーバ１が知ることができる場合には、チャネル変更候補の無線基地局２から、最も長い未通信期間の未通信アプリケーションの存在する未通信装置と無線通信を行う無線基地局２が選択されてもよい。また、チャネル変更候補の無線基地局２から、ランダムに無線基地局２が選択されてもよい。
【００３６】
また、上記説明では、チャネル変更候補を特定してから、さらに実際にチャネル変更を行う無線基地局２を選択する方法について説明したが、そうでなくてもよい。その選択基準に応じて、選択される可能性の高い無線基地局２の順に、追加可能リソース量が増える新たな使用チャネルがあるかどうかを判断するようにしてもよい。例えば、選択基準が、より多くの未通信装置と無線通信を行うことである場合には、チャネル決定部１５は、新たな接続先が決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局２について、未通信装置の数が多い順に、追加可能リソース量が増える新たな使用チャネルがあるかどうか判断し、その新たな使用チャネルがある無線基地局２を、チャネル変更の対象としてもよい。その場合には、例えば、判断対象となる無線基地局２についてのみ、チャネルの決定に必要な情報の送信を要求するようにしてもよい。
【００３７】
チャネル変更指示送信部１６は、新たな使用チャネルが決定された無線基地局２に、チャネル決定部１５による決定結果に応じて使用チャネルを変更する旨のチャネル変更指示を送信する。そのチャネル変更指示には、新たな使用チャネルの含まれていることが好適である。また、そのチャネル変更指示には、使用チャネルを変更するタイミングに関する情報が含まれていてもよい。そのタイミングに関する情報は、例えば、チャネル変更指示を受信してから使用チャネルを変更するまでの時間（期間）であってもよく、または、使用チャネルを変更する時刻等であってもよい。
【００３８】
なお、チャネル変更指示送信部１６は、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、または、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、チャネル変更指示送信部１６は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、チャネル変更指示送信部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、または送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３９】
チャネル情報送信部１７は、各無線基地局２の使用チャネルを示すチャネル情報を端末装置３に送信する。その送信タイミングは問わないが、各端末装置３が受信したチャネル情報で示される使用チャネルと、実際の使用チャネルとに齟齬が生じないように送信されることが好適である。そのため、例えば、定期的にチャネル情報が送信されてもよく、または、新たな無線基地局２による無線通信が開始された場合や、無線基地局２による使用チャネルが変更された場合にチャネル情報が送信されてもよい。なお、そのチャネル情報の示す使用チャネルについて、各端末装置３におけるチャネルスキャンが行われることになる。その結果、そのチャネルスキャンに必要な時間を短縮できることになる。なお、そのような目的でチャネル情報が送信されるため、そのチャネル情報は、電波の届く範囲（電波が干渉しうる範囲）の無線基地局２に関する使用チャネルの情報であってもよい。例えば、管理サーバ１によって非常に広範な領域の無線通信システムが管理されている場合には、各無線通信システムが電波の届く範囲ごとにグループ化され、そのグループごとにチャネル情報が送信されてもよい。そのチャネル情報は、結果として各端末装置３で受信されるのであれば、例えば、各端末装置３を送信先として送信されてもよく、各端末装置３と無線通信を行っている無線基地局２を送信先として送信されてもよく、または、ブロードキャストで送信されてもよい。
【００４０】
なお、チャネル情報送信部１７は、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、または、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、チャネル情報送信部１７は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、チャネル情報送信部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、または送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態による無線基地局２の構成を示すブロック図である。図３において、無線基地局２は、通信回線５００を介して管理サーバ１と通信し、また端末装置３と無線通信するものであり、無線通信部２１と、通信部２２と、制御部２３と、所要リソース取得部２４と、利用リソース取得部２５と、追加可能リソース取得部２６とを備える。
【００４２】
無線通信部２１は、端末装置３との間で無線通信を行う。なお、無線通信部２１は、通信を行うための無線の通信デバイスを含んでもよく、または含まなくてもよい。また、無線通信部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４３】
通信部２２は、通信回線５００を介して、管理サーバ１と通信を行う。なお、通信部２２は、通信を行うための有線または無線の通信デバイスを含んでもよく、または含まなくてもよい。また、通信部２２は、ハードウェアによって実現されてもよく、または通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４４】
制御部２３は、無線通信部２１及び通信部２２に関する制御を行う。制御部２３は、例えば、ＬＡＮ内の端末装置３が送信先であるデータを通信部２２が受信した場合には、そのデータが無線通信部２１を介してその端末装置３に送信されるように制御してもよい。また、制御部３２は、例えば、ＷＡＮの装置が送信先であるデータを無線通信部２１が受信した場合には、そのデータが通信部２２を介してその送信先の装置に送信されるように制御してもよい。また、制御部２３は、無線通信部２１を用いたキャリアセンスの結果に応じて、無線通信部２１による送信を制御する。具体的には、制御部２３は、キャリアセンスの結果に応じて、伝送路において無線通信が行われているかどうか判断し、無線通信が行われていない場合に、送信を行うように無線通信部２１を制御してもよい。制御部２３による制御は、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）の制御であってもよく、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection）の制御であってもよい。本実施の形態では、前者の場合について主に説明する。なお、キャリアセンスの結果に応じて通信を制御することはすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
所要リソース取得部２４は、無線通信部２１が、未通信装置である端末装置３で取得された、接続可能な無線基地局２ごとの伝送レートや、その端末装置３における未通信アプリケーションのオファードロード（offered load）や平均パケットサイズを受信した場合に、その伝送レート等を用いて、未通信装置が接続可能な無線基地局２ごとの所要リソース量を取得する。オファードロード等については、後述する。所要リソース取得部２４は、例えば、無線通信部２１が無線通信を行うすべての未通信装置について、接続可能な無線基地局２ごとに所要リソース量を取得する処理を行ってもよい。その所要リソース量の取得の処理については後述する。その所要リソース量は、通信部２２を介して管理サーバ１に送信されるものとする。
【００４６】
利用リソース取得部２５は、無線基地局２の各チャネルにおける利用リソース量を取得する。その利用リソース量の取得の処理については後述する。その利用リソース量は、通信部２２を介して管理サーバ１に送信されるものとする。
【００４７】
追加可能リソース取得部２６は、利用リソース取得部２５で取得された、使用チャネルの利用リソース量を用いて、無線基地局２の使用チャネルの追加可能リソース量を取得する。その取得は、例えば、未通信装置の新たな接続先の決定のために行われてもよい。また、追加可能リソース取得部２６は、利用リソース取得部２５で取得された、各チャネルの利用リソース量を用いて、無線基地局２の各チャネルにおける追加可能リソース量を取得する。その取得は、例えば、無線基地局２の新たな使用チャネルの決定のために行われてもよい。なお、前述のように、無線基地局２の各チャネルにおける追加可能リソース量が取得された場合には、使用チャネルの追加可能リソース量も取得されたことになる。したがって、追加可能リソース取得部２６は、無線基地局２の各チャネルにおける追加可能リソース量の取得のみを行ってもよい。その追加可能リソース量の取得の処理については後述する。その追加可能リソース量は、通信部２２を介して管理サーバ１に送信されるものとする。
【００４８】
図４は、本実施の形態による端末装置３の構成を示すブロック図である。図４において、端末装置３は、無線基地局２と無線通信するものであり、無線通信部３１と、制御部３２と、伝送レート取得部３３と、処理部３４とを備える。
【００４９】
無線通信部３１は、無線基地局２との間で無線通信を行う。無線通信部３１は、例えば、伝送レート取得部３３によって取得された、無線基地局２ごとの伝送レート、未通信アプリケーションの優先度やオファードロード、平均パケットサイズ等を、無線通信を行っている無線基地局２に送信してもよい。オファードロード、平均パケットサイズは、上述のように、所要リソース量の算出で用いられるものである。また、無線通信部３１は、管理サーバ１から送信された接続先変更指示やチャネル変更指示、チャネル情報を、無線基地局２を介して受信してもよい。なお、無線通信部３１は、通信を行うための無線の通信デバイスを含んでもよく、または含まなくてもよい。また、無線通信部３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５０】
制御部３２は、無線通信部３１に関する制御を行う。制御部３２は、例えば、送信対象のデータがある場合には、そのデータが無線通信部３１を介して送信されるように制御してもよい。また、制御部３２は、例えば、無線通信部３１が無線基地局２からデータを受信した場合には、そのデータを処理部３４に渡してもよい。また、制御部３２は、例えば、無線通信部３１が接続先変更指示を受信した場合に、その接続先変更指示に応じて、無線通信部３１の接続先の無線基地局２を変更するように制御してもよい。また、制御部３２は、例えば、無線通信部３１がチャネル変更指示を受信した場合に、そのチャネル変更指示に応じて、無線通信部３１が無線基地局２との無線通信で使用しているチャネルを変更するように制御してもよい。また、制御部３２は、制御部２３と同様に、無線通信部３１を用いたキャリアセンスの結果に応じて、無線通信部３１による送信を制御する。また、制御部３２は、無線通信部３１がチャネル情報を受信した場合に、それ以降のチャネルスキャンにおいては、チャネル情報で示される使用チャネルのみをスキャンするようにしてもよい。そのようにすることで、チャネルスキャンにかかる時間を短縮することができる。なお、チャネル情報が何度も受信された場合には、最新のチャネル情報を用いてチャネルスキャンを行うことが好適である。
【００５１】
伝送レート取得部３３は、無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションが存在する場合に、接続可能な無線基地局２ごとの伝送レートを取得する。伝送レート取得部３３は、例えば、接続可能な無線基地局２から送信されるビーコンのＲＳＳＩ（受信信号強度）を取得し、図示しない記録媒体で記憶されている、ＲＳＳＩと伝送レート（ｂｐｓ）とを対応付ける情報（例えば、両者を対応付けるテーブル等）を用いて、その無線基地局２との無線通信を行う際の伝送レートを取得する。なお、その伝送レートは、厳密には下りの伝送レートとなる。したがって、上りの伝送レートは、その下りの伝送レートを用いて推定してもよい。その上りの伝送レートの推定は、例えば、下りの伝送レートに所定のオフセットを加算することによって行われてもよく、また、取得した下りのＲＳＳＩに所定のオフセットを加算したものを用いて行われてもよい。そのオフセットは、正の値であってもよく、負の値であってもよく、または０であってもよい。オフセットの値は、各端末装置３の特性を考慮して設定されることが好適である。例えば、無線基地局２よりも大きな送信電力で送信すると考えられる端末装置３については、オフセットを正の値としてもよく、無線基地局２よりも小さな送信電力で送信すると考えられる端末装置３については、オフセットを負の値としてもよい。なお、伝送レート取得部３３が取得した伝送レートは、無線通信部３１を介して無線基地局２に送信される。
【００５２】
処理部３４は、受信された情報、送信される情報に関する処理を行う。その処理はアプリケーションの処理であってもよい。処理部３４は、その処理をアプリケーションごとに行ってもよい。例えば、ボイス通信が行われている場合には、処理部３４は、音声信号に応じたパケットを図示しない送信キューに蓄積したり、無線通信部３１が受信したボイス通信に応じたパケットを受け取り、そのボイス通信に関するアプリケーションの処理を行ったりしてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、端末装置３において伝送レートが取得され、無線基地局２において、その伝送レートを用いた所要リソース量が取得される場合について説明するが、そうでなくてもよい。例えば、端末装置３において、伝送レートの取得と、その伝送レートを用いた所要リソース量の取得とが行われてもよい。すなわち、端末装置３から無線基地局２に送信される情報は、結果として所要リソース量を取得することができる情報であればよく、具体的には、伝送レートであってもよく、または、所要リソース量そのものであってもよい。したがって、無線通信部３１は、伝送レートに応じて算出される、端末装置３が接続可能な無線基地局２ごとの所要リソース量を、端末装置３と無線通信を行う無線基地局２が管理サーバ１に送信できるための情報を、無線基地局２に送信するものであると考えてもよい。
【００５４】
次に、所要リソース取得部２４による所要リソース量の取得の処理、利用リソース取得部２５による利用リソース量の取得の処理、及び追加可能リソース取得部２６による追加可能リソース量の取得の処理のそれぞれについて説明する。
【００５５】
［所要リソース量の取得］
オファードロードや伝送レート等を用いて所要リソース量を算出する方法について説明する。オファードロードとは、無線通信を行う装置が実際に伝送しようとするトラフィック量のことであり、例えば、アプリケーション層の要求データレートであると考えてもよい。例えば、あるアプリケーションが１０Ｍｂ／ｓの無線通信を要求する場合には、オファードロードは、「１０Ｍｂ／ｓ」である。再送が起きないと仮定した場合には、データと、それに対するＡＣＫとの送信時間が無線リソースの利用時間となるため、アプリケーションｎの無線リソース利用率ρｓ，ｎは、次式のようになる。
ρｓ，ｎ＝Σ｛（アプリケーションｎのデータフレームの送信時間＋アプリケーションｎのデータフレームのＡＣＫにかかる時間）／ＭＴ｝
【００５６】
ＭＴは、無線リソース利用率を算出するための計測期間である。また、上記式のΣは、ＭＴの期間に送信されたアプリケーションｎのデータフレームについての和である。したがって、上記式は、次式のようになる。
ρｓ，ｎ＝ＮＤＡＴＡ，ｎ×（ＤＤＡＴＡ，ｎ＋ＤＡＣＫ，ｎ）          （１）
【００５７】
ここで、ＮＤＡＴＡ，ｎは、アプリケーションｎが計測期間において単位時間に送信するデータフレーム数であり、ＤＤＡＴＡ，ｎは、アプリケーションｎのデータフレームの送信にかかる平均時間であり、ＤＡＣＫ，ｎは、アプリケーションｎのデータフレームのＡＣＫにかかる時間である。ＤＡＣＫ，ｎは、ＡＣＫの伝送レートのみによって一意に決定される時間である。（１）式のＮＤＡＴＡ，ｎ、ＤＤＡＴＡ，ｎは、それぞれ次式のようになる。なお、Ｏｎは、アプリケーションｎのオファードロード（ｂ／ｓ）であり、Ｌａｖｇ，ｎは、アプリケーションｎの平均パケットサイズ（Ｂｙｔｅ）である。また、ＭＴＵサイズを超えるアプリケーションパケットの場合は、平均ＩＰパケットサイズをＭＴＵサイズであると仮定してもよい。また、Ｄｆｉｘｅｄは、伝送レートに依存しない物理層オーバヘッド（ｐｒｅａｍｂｌｅ長）であり、Ｌｆｉｘｅｄは、伝送レートに依存する物理層以外のオーバヘッドであり、Ｒｎは、アプリケーションｎの伝送レート（ｂ／ｓ）である。なお、アプリケーションｎにおいて、上りと下りの一方の無線通信のみが行われる場合には、その伝送レートＲｎは、無線通信が行われる上りまたは下りの伝送レートであってもよい。一方、アプリケーションｎにおいて、上りと下りの両方の無線通信が行われる場合には、その伝送レートＲｎは、無線通信が行われる上りと下りの伝送レートを加算したものであってもよい。
ＮＤＡＴＡ，ｎ＝Ｏｎ／（Ｌａｖｇ，ｎ×８）
ＤＤＡＴＡ，ｎ＝Ｄｆｉｘｅｄ＋（Ｌａｖｇ，ｎ×８＋Ｌｆｉｘｅｄ）／Ｒｎ
【００５８】
したがって、（１）式の無線リソース利用率は、次式のようになる。
ρｓ，ｎ＝ｃｏｅｆｎ×Ｏｎ／Ｒｎ
ただし、ｃｏｅｆｎは次の通りである。
ｃｏｅｆｎ＝１＋｛（Ｄｆｉｘｅｄ＋ＤＡＣＫ，ｎ）×Ｒｎ＋Ｌｆｉｘｅｄ｝／（Ｌａｖｇ，ｎ×８）
【００５９】
このように、所要リソース取得部２４は、未通信アプリケーションのオファードロード、伝送レート、及び平均パケットサイズから、その未通信アプリケーションの所要リソース量を算出することができる。なお、そのオファードロード、平均パケットサイズは、未通信アプリケーションから取得されたものであってもよい。また、伝送レートは、端末装置３の伝送レート取得部３３によって、接続可能な無線基地局２ごとに取得されたものである。所要リソース取得部２４は、その未通信装置の接続可能な無線基地局２ごとに、所要リソース量の算出を行うものとする。なお、８０２．１１ｇデータフレームフォーマットから、Ｄｆｉｘｅｄは、１６＋４＝２０（μｓ）となり、Ｌｆｉｘｅｄは、｛（２＋２４＋８＋２０＋８＋４）×８＋６｝＝５３４（ｂｉｔ）となる。なお、ここでは、説明の簡略化のため、ｐａｄｄｉｎｇ領域は考慮していない。
【００６０】
［利用リソース量の取得］
利用リソース量を取得する方法について説明する。なお、その取得対象の利用リソース量を、ここでは、現在の自セル利用リソース量と呼ぶことにする。自セルとは、利用リソース取得部２５を有する無線基地局２のセルである。
【００６１】
利用リソース取得部２５は、無線基地局２が無線通信を行う自セルの現在の無線リソース利用量である現在の自セル利用リソース量を取得する。この現在の自セル利用リソース量は、自セルにおける最新のものであってもよく、最新のものと同一視することができる程度新しいものであってもよい。自セルの無線リソースの利用率は、自セルに属する装置が無線通信を行った時間を、その無線通信の観測時間で割った値である。自セルの無線リソースの利用時間は、単位時間である観測期間中に自セルに属する装置が無線通信を行った時間である。なお、無線通信の行われている時間に、無線信号に含まれる無線信号の予定使用期間（ＮＡＶ期間：Network Allocation Vector期間）を含めてもよく、または、含めなくてもよい。また、現在の自セル利用リソース量は、通常、チャネルごとの情報である。本実施の形態では、あらかじめ決められた一定の時間長（以下、「制御スロット」と呼ぶことがある）について現在の自セル利用リソース量の取得等の処理を行うものとする。
【００６２】
利用リソース取得部２５は、キャリアセンスに応じて現在の自セル利用リソース量を取得してもよく、自セルにおける無線通信のオファードロードに応じて、現在の自セル利用リソース量を算出してもよく、または、他の装置から現在の自セル利用リソース量を受け取ってもよい。キャリアセンスに応じて現在の自セル利用リソース量を取得する場合には、センシング結果において、自セルの無線信号と他セルの無線信号とを区別する必要があるが、通常、無線基地局２は、自セルの無線信号と他セルの無線信号とを区別可能である。自セルにおける無線通信のオファードロードに応じて現在の自セル利用リソース量を算出する場合には、利用リソース取得部２５は、上述した所要リソース量の算出と同様に、無線通信が行われている自セルの各アプリケーションについて無線リソース量を算出し、その合計を算出することによって、現在の自セル利用リソース量を算出してもよい。なお、利用リソース取得部２５は、例えば、自セルのオファードロードを、自装置のアプリケーション層から受け取ってもよく、他の装置から受け取ってもよく、または、予測してもよい。他の装置から受け取る場合としては、例えば、無線基地局２が、自セル内の各端末装置３からオファードロードを受信する場合などがある。また、予測する場合としては、例えば、自セルのトラフィックパターンに基づいて、アプリケーショントラフィックを推定する場合（例えば、ある無線通信について、Ｕ（Ｋｂ／ｓ）のＶｏＩＰであると推定する場合等）や、自セルの各トラフィックのスループットを推定し、そのスループットを自セルのオファードロードとする場合などがある。なお、オファードロードを用いて現在の自セル利用リソース量を算出する場合には、そのオファードロードに応じたトラフィックの伝送レートやパケットサイズ等の情報も必要となる。その伝送レート等については、例えば、無線基地局２は、当然、各無線端末装置との無線通信の伝送レート等を知っていることになる。利用リソース取得部２５は、使用チャネルに関する現在の自セル利用リソース量について、上述のようにして取得することができる。利用リソース取得部２５は、各チャネルの現在の自セル利用リソース量については、例えば、各チャネルのキャリアセンスに応じて現在の自セル利用リソース量を取得してもよく、または、上述のようにして取得した現在の自セル利用リソース量を用いて、次のようにして取得してもよい。例えば、利用リソース取得部２５は、現在の使用チャネルと、その使用チャネルから±Ｎチャネル以内のチャネルについては、使用チャネルについて取得した現在の自セル利用リソース量とし、それ以外のチャネルについては、０としてもよい。なお、Ｎは、０以上の整数であり、例えば、Ｎ＝３であってもよい。そのＮの値は、チャネルの周波数間隔や１チャネルの周波数幅等の状況に応じて適宜、変更してもよいことは言うまでもない。このＮの値は、現在自セルが行っている通信が影響を与えているチャネルが含まれる条件の下で最小とするのが好適である。例えば、チャネルの周波数幅が５ＭＨｚであり、１チャネルの帯域幅が２０ＭＨｚであると、あるチャネルでの無線通信は、±２程度のチャネルに影響を及ぼすことにな��。逆に、あるチャネルで無線通信を行う場合には、±２程度のチャネルからの影響を受けることになる。したがって、Ｎ＝３とすることにより、現在の自セル無線通信が影響を与えているチャネルと、影響を与えていないチャネルの双方に対して、自セル利用リソース量を正しく取得することができる。なお、そのように設定するのではなく、実際に影響を与えているチャネルの範囲についてのみ利用リソース量を０でないようにするため、例えば、Ｎ＝２としてもよい。取得された現在の自セル利用リソース量は、図示しない記録媒体で一時的に記憶されてもよい。
【００６３】
［追加可能リソース量の取得］
追加可能リソース量を取得する方法について説明する。その追加可能リソース量を取得するため、追加可能リソース取得部２６は、まず現在の他セル利用リソース量を取得する。
【００６４】
追加可能リソース取得部２６は、まず、自セルと干渉しうる他セルの現在の無線リソースの利用量である現在の他セル利用リソース量を取得する。この現在の他セル利用リソース量は、他セルにおける、最新のものであってもよく、最新のものと同一視することができる程度新しいものであってもよい。他セルは、１個のセルであってもよく、２個以上のセルであってもよい。他セルは、自セルに対する干渉セルであり、例えば、自セルと隣接する他のセルである。追加可能リソース取得部２６は、キャリアセンスに応じて現在の他セル利用リソース量を取得してもよく、または、他の装置から現在の他セル利用リソース量を受け取ってもよい。キャリアセンスに応じて現在の他セル利用リソース量を取得する場合には、追加可能リソース取得部２６は、例えば、センシング結果から得られた無線リソースの利用期間から、自セルの通信期間を除いた期間を用いて、現在の無線リソース利用率や現在の無線リソース利用時間を算出してもよい。センシング結果において自他セルの通信を区別する方法は、上述の通りである。また、センシング結果を用いて現在の他セル利用リソース量を取得する場合には、追加可能リソース取得部２６は、自セルと他セルとの両方に対応する利用リソース量（すなわち、すべての利用リソース量）から、利用リソース取得部２５が取得した現在の自セル利用リソース量を減算した無線リソース利用状況である現在の他セル利用リソース量を取得してもよい。
【００６５】
追加可能リソース取得部２６は、利用リソース取得部２５が取得した現在の自セル利用リソース量、及び自らが取得した現在の他セル利用リソース量を用いて、自セル利用リソース量と他セル利用リソース量との関係を示す関係式を特定する。現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量を通る、自セル利用リソース量と他セル利用リソース量との関係を示す関係式は、現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量に応じて変化するものである。具体的には、線形な関数である関係式の傾きや切片が、出発点である現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量に応じて変化する。したがって、追加可能リソース取得部２６は、現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量を用いて、両者を通過する自セル利用リソース量と他セル利用リソース量との関係を示す関係式を特定することになる。この関係式は、例えば、図８において、左下から右上方向に延びる直線を示す式である。なお、その関係式の詳細については、上記非特許文献１を参照されたい。上記非特許文献１に記載されているように、この関係式は、
ｙ＝ａ（ｘ＋ｃ）          （２）
と記載できる。なお、ｘは自セル利用リソース量であり、ｙは他セル利用リソース量であり、ｃは、あらかじめ決められた定数であり、ａは、現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量によって決まる係数である。ここで、係数ａは、通常、正の値である。自セル利用リソース量の増加に応じて無線信号の衝突が増え、それに応じて他セル利用リソース量も増加すると考えられるためである。上記（２）式から、現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量がそれぞれ、ｘ１、ｙ１である場合には、追加可能リソース取得部２６は、
ａ＝ｙ１／（ｘ１＋ｃ）
のように係数ａの値を決定することができ、その結果、関係式である（２）式を特定できる。なお、上記非特許文献１に記載されているように、例えば、ｃ＝８０．４５となる。
【００６６】
追加可能リソース取得部２６は、図示しない記録媒体で記憶されている境界情報と、特定した関係式と、利用リソース取得部２５によって取得された現在の自セル利用リソース量とを用いて、追加可能リソース量を予測する。なお、追加可能リソース取得部２６は、後述するように、ある制御スロットで取得された現在の自セル利用リソース量及び現在の他セル利用リソース量を用いて特定された関係式と、その制御スロットで取得された現在の自セル利用リソース量とを用いて、追加可能リソース量の予測を行うことになる。次に、境界情報について説明する。図８では、自セル利用リソース量及び他セル利用リソース量が境界線より左下側である場合には、自セルでの無線通信が収容可能となり、自セル利用リソース量及び他セル利用リソース量が境界線より右上側である場合には、自セルでの無線通信が収容不可能となる。なお、収容可能とは、伝送しようとするすべてのトラフィックが所望のＱｏＥを満たせることを意味している。すなわち、収容可能である場合には、無線通信の各トラフィックにおいて、所望のＱｏＥが満たされることになる。一方、収容不可能である場合には、無線通信の少なくともいずれかのトラフィックにおいて、所望のＱｏＥが満たされないことになる。例えば、スループットがオファードロードに応じた閾値より大きい場合に、ＱｏＥが満たされるとされ、そうでない場合にＱｏＥが満たされないとしてもよい。オファードロードに応じた閾値は、例えば、オファードロードそのものであってもよく、オファードロードに、１に近い値をかけたものであってもよい。その境界線は、収容可能な利用状況と収容不可能な利用状況との境界を示す線である。その境界線に応じた自セル利用リソース量と他セル利用リソース量との関係を示す情報が境界情報である。したがって、上述のように、ｘを自セル利用リソース量とし、ｙを他セル利用リソース量とした場合には、境界線に対応する式である
ｙ＝Ｆ（ｘ）          （３）
を境界情報としてもよい。その関数Ｆは、図８で示されるように線形な関数であってもよい。例えば、ｐ、ｑが任意の実数である場合に、Ｆ（ｘ）＝ｐｘ＋ｑとなってもよい。すなわち、
ｙ＝ｐｘ＋ｑ
となってもよい。そのような場合に、境界情報は、ｐ、ｑを示す情報であってもよい。本実施の形態では、境界情報が、線形な関数である場合について主に説明する。図８で示される境界線は、例えば、次式のようになる（上記非特許文献１参照）。
ｙ＝−１．１×ｘ＋７３．１３７
【００６７】
また、追加可能リソース取得部２６は、上記非特許文献２に記載されているように、境界情報の調整が行われた場合には、その調整された境界情報を用いて追加可能リソース量を予測してもよい。
【００６８】
追加可能リソース取得部２６は、自セルにおいて収容可能な最大の無線リソース量を取得し、それを用いて、自セルにおける追加可能リソース量を取得する。境界情報の示す境界が、収容限界を示すため、（２）式と、（３）式との交点を求めることによって、自セルにおいて収容可能な最大の無線リソース量（例えば、図８のｘ２）を取得できる。そして、その最大の無線リソース量から、利用リソース取得部２５が取得した現在の自セル利用リソース量（例えば、図８のｘ１）を減算した値（例えば、ｘ２−ｘ１）が、自セルにおける追加可能リソース量となる。なお、追加可能リソース取得部２６は、使用チャネルのみではなく、それ以外の各チャネルについても追加可能リソース量を取得してもよい。前述の通り、無線基地局２が現在行っている無線通信の影響を受けていないチャネル、すなわち、無線基地局２が現在使用しているチャネル±Ｎより外側のチャネルについては、現在の自セル利用リソース量は０となる。そのため、そのチャネルにおける現在の他セル利用リソース量がｙ２であるとすると、図８で示されるように、（０，ｙ２）を通過する関係式と境界線との交点に応じた自セル利用リソース量ｘ３が、追加可能リソース量となる。また、自セル内での無線リソースの増加に応じた干渉の増加を考慮して、関係式と境界との交点に応じた自セル利用リソース量から現在の自セル利用リソース量を減算した結果よりも少ない値を、追加可能リソース量としてもよい。また、追加可能リソース取得部２６が予測した追加可能リソース量は、図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００６９】
次に、管理サーバ１の動作について図５Ａのフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）管理サーバ１の図示しない送信部は、所要リソース量等の送信を要求する送信要求を送信するタイミングであるかどうか判断する。そして、送信要求を送信するタイミングである場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、送信要求を送信すると判断するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、その送信部は、例えば、送信要求を送信すると定期的に判断してもよく、または、ＱｏＥの低下を検知したタイミングで送信要求を送信すると判断してもよい。
【００７０】
（ステップＳ１０２）図示しない送信部は、送信要求を各無線基地局２に送信する。
【００７１】
（ステップＳ１０３）受信部１１は、送信要求の送信に応じて、無線基地局２から情報を受信したかどうか判断する。そして、情報を受信した場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００７２】
（ステップＳ１０４）受信部１１は、受信した情報を記憶部１２に蓄積する。
【００７３】
（ステップＳ１０５）接続先決定部１３は、受信の処理を終了するかどうか判断する。そして、受信の処理を終了する場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に戻る。なお、接続先決定部１３は、例えば、送信要求が送信されてから所定の時間が経過した場合に、受信の処理を終了すると判断してもよく、または、すべての無線基地局２から情報が受信された場合に、受信の処理を終了すると判断してもよい。
【００７４】
（ステップＳ１０６）接続先決定部１３は、未通信装置の新たな接続先である無線基地局２を決定する処理を行う。その処理の詳細については、図５Ｂのフローチャートを用いて後述する。
【００７５】
（ステップＳ１０７）チャネル決定部１５は、ステップＳ１０６の処理後に、新たな接続先の決定されなかった未通信装置が存在するかどうか判断する。そして、そのような未通信装置が存在する場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００７６】
（ステップＳ１０８）チャネル決定部１５は、新たな接続先の決定されなかった未通信装置と無線通信を行う無線基地局２について、新たな使用チャネルを決定する処理を行う。その処理の詳細については、図５Ｃのフローチャートを用いて後述する。
【００７７】
（ステップＳ１０９）チャネル情報送信部１７は、その時点における各無線基地局２の使用チャネルを示すチャネル情報を各無線基地局２に送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図５Ａのフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００７８】
図５Ｂは、図５Ａのフローチャートにおける未通信装置の新たな接続先である無線基地局２を決定する処理（ステップＳ１０６）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）接続先決定部１３は、受信部１１で受信された未通信装置識別子を、その未通信装置識別子に対応する未通信アプリケーションの優先度の降順になるようにソートする。
【００７９】
（ステップＳ２０２）接続先決定部１３は、カウンタｉを１に設定する。
【００８０】
（ステップＳ２０３）接続先決定部１３は、ソート後のｉ番目の未通信装置識別子で識別される未通信装置（以下、「ｉ番目の未通信装置」と呼ぶこともある）が接続可能な無線基地局２について、使用チャネルの追加可能リソース量が、所要リソース量以上である無線基地局２が存在するかどうか判断する。そして、そのような無線基地局２が存在する場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００８１】
（ステップＳ２０４）使用チャネルの追加可能リソース量が所要リソース量以上である無線基地局２が２以上存在する場合には、接続先決定部１３は、所要リソース量が最小の無線基地局２を、ｉ番目の未通信装置の新たな接続先に決定する。なお、使用チャネルの追加可能リソース量が所要リソース量以上である無線基地局２が１個である場合には、その無線基地局２が、ｉ番目の未通信装置の新たな接続先に決定される。
【００８２】
（ステップＳ２０５）接続先変更指示送信部１４は、ｉ番目の未通信装置に対して、新たな接続先である無線基地局２に接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する。
【００８３】
（ステップＳ２０６）接続先決定部１３は、新たな接続先となった無線基地局２の追加可能リソース量から、ｉ番目の未通信装置がその無線基地局２に接続する際の所要リソース量を減算する。
【００８４】
（ステップＳ２０７）接続先決定部１３は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００８５】
（ステップＳ２０８）接続先決定部１３は、ｉ番目の未通信装置が存在するかどうか判断する。そして、ｉ番目の未通信装置が存在する場合には、ステップＳ２０３に戻り、そうでない場合には、図５Ａのフローチャートに戻る。
【００８６】
図５Ｃは、図５Ａのフローチャートにおける新たな使用チャネルを決定する処理（ステップＳ１０８）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）チャネル決定部１５は、接続先の変更されなかった未通信装置と無線通信を行っている無線基地局２の基地局識別子を、その無線基地局２と無線通信を行っている未通信装置の個数の降順となるようにソートする。
【００８７】
（ステップＳ３０２）チャネル決定部１５は、カウンタｊを１に設定する。
【００８８】
（ステップＳ３０３）チャネル決定部１５は、ソート後のｊ番目の基地局識別子で識別される無線基地局２（以下、「ｊ番目の無線基地局２」と呼ぶこともある）の使用チャネルを変更できるかどうかについて、そのｊ番目の無線基地局２に対応する各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量を用いて判断する。そして、使用チャネルを変更できる場合には、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０６に進む。
【００８９】
（ステップＳ３０４）チャネル決定部１５は、ｊ番目の無線基地局２の新たな使用チャネルを決定する。
【００９０】
（ステップＳ３０５）チャネル変更指示送信部１６は、ｊ番目の無線基地局２に、使用チャネルをステップＳ３０４で決定された使用チャネルに変更する旨のチャネル変更指示を送信する。そして、図５Ａのフローチャートに戻る。
【００９１】
（ステップＳ３０６）チャネル決定部１５は、カウンタｊを１だけインクリメントする。
【００９２】
（ステップＳ３０７）チャネル決定部１５は、ｊ番目の無線基地局２が存在するかどうか判断する。そして、ｊ番目の無線基地局２が存在する場合には、ステップＳ３０３に戻り、そうでない場合には、図５Ａのフローチャートに戻る。
【００９３】
なお、図５Ｃのフローチャートでは、より多くの未通信装置と無線通信を行う無線基地局２を、使用チャネルを変更する対象とする場合の処理を示しているが、それ以外の基準に応じて、使用チャネルを変更する無線基地局２を決定してもよいことは上述の通りである。
【００９４】
次に、無線基地局２の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ４０１）通信部２２は、送信要求等を受信したかどうか判断する。そして、送信要求等を受信した場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０５に進む。なお、通信部２２が受信する対象としては、例えば、送信要求、接続先変更指示、チャネル変更指示、チャネル情報等がある。
【００９５】
（ステップＳ４０２）無線通信部２１は、ステップＳ４０１で受信された送信要求等を、無線通信を行っている端末装置３に送信する。なお、その送信対象の情報の送信先が特定されている場合には、その送信先の端末装置３にのみ、送信してもよい。
【００９６】
（ステップＳ４０３）制御部２３は、ステップＳ４０１で受信された情報が、チャネル変更指示であるかどうか判断する。そして、チャネル変更指示である場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。
【００９７】
（ステップＳ４０４）制御部２３は、受信されたチャネル変更指示に応じて、使用チャネルを変更する。なお、この使用チャネルの変更の処理は、端末装置３における使用チャネルの変更の処理を同時に行うことが好適であるため、例えば、制御部２３は、無線通信部２１が各端末装置３にチャネル変更指示を送信してから所定の時間経過後に、または、そのチャネル変更指示によって示される所定のタイミングに、使用チャネルを変更する処理を行ってもよい。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【００９８】
（ステップＳ４０５）無線通信部２１は、接続可能な無線基地局２ごとの伝送レートや、未通信アプリケーションの優先度等を、未通信装置である端末装置３から受信したかどうか判断する。そして、伝送レート等を受信した場合には、ステップＳ４０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０７に進む。
【００９９】
（ステップＳ４０６）所要リソース取得部２４は、ステップＳ４０５で受信された伝送レートに対応する所要リソース量を取得する。
【０１００】
（ステップＳ４０７）制御部２３は、利用リソース量等の情報を管理サーバ１に送信するかどうか判断する。そして、送信する場合には、ステップＳ４０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。なお、制御部２３は、例えば、すべての端末装置３から伝送レートまたは未通信アプリケーションのない旨を受信した場合に、所要リソース量等を管理サーバ１に送信すると判断してもよく、ステップＳ４０２で送信要求を送信してから所定の時間経過後に、所要リソース量等を管理サーバ１に送信すると判断してもよい。また、制御部２３は、送信要求に応じて管理サーバ１に情報を送信した後は、新たな送信要求が受信されるまで、ステップＳ４０７において、情報を管理サーバ１に送信すると判断しなくてもよい。
【０１０１】
（ステップＳ４０８）利用リソース取得部２５は、各チャネルの利用リソース量を取得する。なお、ステップＳ４０５で伝送レート等を受信していない場合には、無線基地局２のセルに未通信装置が存在しないため、無線基地局２の使用チャネルを変更することはないことになる。したがって、その場合には、利用リソース取得部２５は、使用チャネルのみの利用リソース量を取得してもよい。
【０１０２】
（ステップＳ４０９）追加可能リソース取得部２６は、各チャネルの追加可能リソース量を取得する。なお、ステップＳ４０５で伝送レート等を受信していない場合には、無線基地局２のセルに未通信装置が存在しないため、無線基地局２の使用チャネルを変更することはないことになる。したがって、その場合には、追加可能リソース取得部２６は、使用チャネルのみの追加可能リソース量を取得してもよい。
【０１０３】
（ステップＳ４１０）通信部２２は、未通信装置ごとの、接続可能な各無線基地局２に応じた所要リソース量、未通信アプリケーションの優先度、及び、その未通信装置の未通信装置識別子と、ステップＳ４０８，Ｓ４０９で取得された、各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量と、使用チャネルとを管理サーバ１に送信する。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【０１０４】
なお、図６のフローチャートにおいて、無線基地局２による通常の処理、すなわち、通信部２２が受信したデータを無線通信部２１から送信し、無線通信部２１が受信したデータを通信部２２から送信する処理については省略している。また、図６のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの順序を変更してもよい。例えば、送信要求を各端末装置３に送信した後に、各チャネルの利用リソース量や追加可能リソース量を取得してもよい。また、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０５】
次に、端末装置３の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ５０１）無線通信部３１は、送信要求を受信したかどうか判断する。そして、送信要求を受信した場合には、ステップＳ５０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０５に進む。
【０１０６】
（ステップＳ５０２）制御部３２は、処理部３４で実行されているアプリケーションに、未通信アプリケーションが存在するかどうか判断する。そして、未通信アプリケーションが存在する場合には、ステップＳ５０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０１に戻る。なお、未通信アプリケーションが存在しない場合にも、未通信アプリケーションが存在しない旨を送信してもよい。
【０１０７】
（ステップＳ５０３）伝送レート取得部３３は、チャネルスキャンを行って接続可能な無線基地局２を特定し、その特定した接続可能な無線基地局２ごとの伝送レートを取得する。なお、その無線基地局２に、現在、端末装置３が無線通信を行っている無線基地局２が含まれていなくてよいことは前述の通りである。
【０１０８】
（ステップＳ５０４）無線通信部３１は、ステップＳ５０３で取得された接続可能な無線基地局２ごとの伝送レートと、未通信アプリケーションの優先度とを、無線基地局２に送信する。また、無線通信部３１は、伝送レートを用いて所要リソース量を算出する際に必要な情報、例えば、未通信アプリケーションごとのオファードロードや平均パケットサイズ等を伝送レートと一緒に無線基地局２に送信してもよい。そして、ステップＳ５０１に戻る。
【０１０９】
（ステップＳ５０５）無線通信部３１は、接続先変更指示を受信したかどうか判断する。そして、接続先変更指示を受信した場合には、ステップＳ５０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０７に進む。
【０１１０】
（ステップＳ５０６）制御部３２は、受信された接続先変更指示に応じて、無線通信部３１による無線通信の接続先である無線基地局２を変更する。そして、ステップＳ５０１に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ５０７）無線通信部３１は、チャネル変更指示を受信したかどうか判断する。そして、チャネル変更指示を受信した場合には、ステップＳ５０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０９に進む。
【０１１２】
（ステップＳ５０８）制御部３２は、受信されたチャネル変更指示に応じて、無線通信部３１が無線通信を行っている使用チャネルを変更する。なお、この使用チャネルの変更の処理は、無線基地局２における使用チャネルの変更の処理を同時に行うことが好適であるため、例えば、制御部３２は、無線通信部３１がチャネル変更指示を受信してから所定の時間経過後に、または、そのチャネル変更指示によって示される所定のタイミングに、使用チャネルを変更する処理を行ってもよい。そして、ステップＳ５０１に戻る。
【０１１３】
（ステップＳ５０９）無線通信部３１は、チャネル情報を受信したかどうか判断する。そして、チャネル情報を受信した場合には、ステップＳ５１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０１に戻る。
【０１１４】
（ステップＳ５１０）制御部３２は、受信されたチャネル情報を、図示しない記録媒体に蓄積する。なお、それ以降にチャネルスキャンが行われる場合には、そのチャネル情報で示されるチャネルについてのみ、スキャンが行われることになる。そして、ステップＳ５０１に戻る。
【０１１５】
なお、図７のフローチャートにおいて、端末装置３による通常の通信に関する処理、すなわち、処理部３４におけるアプリケーションの実行に応じて行われる、無線通信部３１によるデータの送信や、無線通信部３１が受信したデータに応じて行われる、処理部３４におけるアプリケーションの処理については省略している。また、図７のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの順序を変更してもよい。また、図７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１６】
次に、本実施の形態による情報通信システムの動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、情報通信システムの構成が図１で示されるものであるとする。また、この具体例において、端末装置３−２が未通信装置であり、端末装置３−１，３−３，３−４は未通信装置でないものとする。まず、管理サーバ１において、送信要求を送信するタイミングであると判断されて、各無線基地局２に、送信要求が送信されたとする（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。その送信要求は、各無線基地局２の通信部２２で受信され、制御部２３を介して無線通信部２１に渡され、無線通信部２１から各端末装置３に送信される（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。その送信要求を受信した端末装置３−２では、上述のように、未通信アプリケーションが存在したとする。すると、制御部３２は、端末装置３−２の無線通信部３１における送信要求の受信に応じて、伝送レート取得部３３に、伝送レートを取得する用に指示する（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）。その指示に応じて、伝送レート取得部３３は、無線基地局２−２からのビーコンのＲＳＳＩを取得し、そのＲＳＳＩに応じたＭＣＳインデックスを取得する（ステップＳ５０３）。そのＭＣＳインデックスが下りの伝送レートとなる。なお、この具体例では、上りの伝送レートを、下りの伝送レートと同じにするものとする。そのため、無線通信部３１は、伝送レートを示すＭＣＳインデックスと、未通信アプリケーションの種類「ボイス通信」と、その未通信アプリケーションの平均パケットサイズ及びオファードロードとを無線基地局２−１に送信する（ステップＳ５０４）。なお、その未通信アプリケーションの種類は、未通信アプリケーションの優先度に対応する情報である。また、前述のように、未通信装置は端末装置３−２のみであるため、他の端末装置３−１，３−３，３−４からは、伝送レート等の送信は行われない（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）。
【０１１７】
無線基地局２−１の無線通信部２１は、ＭＣＳインデックス等を受信すると、それらを制御部３２に渡す（ステップＳ４０５）。ＭＣＳインデックス等を受け取ると、制御部３２は、ＭＣＳインデックスと、未通信アプリケーションの平均パケットサイズ及びオファードロードとを所要リソース取得部２４に渡す。所要リソース取得部２４は、それらの情報を用いて、前述のようにして所要リソース量を算出する（ステップＳ４０６）。なお、この場合には、端末装置３−２が新たに接続可能なのは無線基地局２−２のみであるため、端末装置３−２と、無線基地局２−２との間で未通信アプリケーションに応じた無線通信が行われる際に必要な１つの所要リソース量が算出されることになる。その後、無線基地局２−１から端末装置３−１，３−２への送信要求の送信から所定の時間が経過すると、制御部２３は、所要リソース量等を管理サーバ１に送信すると判断し（ステップＳ４０７）、利用リソース取得部２５に利用リソース量の取得を指示すると共に、追加可能リソース取得部２６に追加可能リソース量の取得を指示する。その指示に応じて、利用リソース取得部２５は、使用チャネルのキャリアセンスに応じて現在の自セル利用リソース量を取得する。また、利用リソース取得部２５は、使用チャネルから±３チャネル以内のチャネルについては、現在の自セル利用リソース量を使用チャネルの現在の自セル利用リソース量と同じにする。また、利用リソース取得部２５は、それ以外のチャネルについては、現在の自セル利用リソース量を０にし、それらのチャネルごとの現在の自セル利用リソース量を、制御部２３と追加可能リソース取得部２６とに渡す。（ステップＳ４０８）。
【０１１８】
追加可能リソース取得部２６は、チャネルごとの現在の自セル利用リソース量を受け取ると、各チャネルのキャリアセンスに応じて、現在の他セル利用リソース量を取得する。そして、追加可能リソース取得部２６は、チャネルごとに、現在の自セル利用リソース量と現在の他セル利用リソース量とを用いて関係式を算出し、その関係式と境界線とを用いて、自セルにおいて収容可能な最大の無線リソース量（例えば、図８のｘ２またはｘ３）を特定し、その収容可能な最大の無線リソース量から、現在の自セル利用リソース量（例えば、図８のｘ１または０）を減算することにより、追加可能リソース量を算出する（ステップＳ４０９）。そして、通信部２２は、端末装置３−２の識別子である未通信装置識別子と、未通信アプリケーションの種類と、その未通信アプリケーションが無線基地局２−２と無線通信を行う際の所要リソース量と、無線基地局２−１の使用チャネルと、無線基地局２−１における、各チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量とを管理サーバ１に送信する（ステップＳ４１０）。それらの情報は、管理サーバ１の受信部１１で受信され、送信元の無線基地局２−１の基地局識別子に対応付けられて記憶部１２に蓄積される（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【０１１９】
また、無線基地局２−２から端末装置３−３，３−４への送信要求の送信から所定の時間が経過すると、無線基地局２−２の制御部２３は、所要リソース量等を管理サーバ１に送信すると判断し（ステップＳ４０７）、利用リソース取得部２５に利用リソース量の取得を指示すると共に、追加可能リソース取得部２６に追加可能リソース量の取得を指示する。なお、無線基地局２−２には未通信装置がないため、制御部２３は、使用チャネルについてのみ、利用リソース量や追加可能リソース量を取得するように指示するものとする。その指示に応じて、使用チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量が取得されると（ステップＳ４０８，Ｓ４０９）、通信部２２は、無線基地局２−２における、使用チャネルの利用リソース量及び追加可能リソース量と、使用チャネルとを管理サーバ１に送信する（ステップＳ４１０）。それらの情報は、管理サーバ１の受信部１１で受信され、送信元の無線基地局２−２の基地局識別子に対応付けられて記憶部１２に蓄積される（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【０１２０】
その後、送信要求の送信から所定の時間が経過すると、接続先決定部１３は、受信の処理を終了すると判断し（ステップＳ１０５）、接続先を決定する処理を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、未通信装置識別子を未通信アプリケーションの優先度でソートする（ステップＳ２０１）。なお、この具体例では、未通信アプリケーションが１個のみであるため、このソートを行っても結果は変わらないことになる。一方、２以上の未通信装置識別子が受信された場合には、例えば、未通信アプリケーションの種類が、ボイス通信→ビデオ通信→その他の通信の順となるように、未通信装置識別子がソートされてもよい。なお、未通信アプリケーションの種類が同じである未通信装置識別子の順序は、例えば、ランダムに決定されてもよく、その他の情報を用いてソートされてもよい。その後、接続先決定部１３は、新たな接続先である無線基地局２があるかどうか判断する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。すなわち、接続先決定部１３は、端末装置３−２が接続可能な無線基地局である無線基地局２−２に対応する所要リソース量と追加可能リソース量とを取得し、その追加可能リソース量が所要リソース量以上であるかどうか判断する。例えば、追加可能リソース量が所要リソース量以上であるとすると、接続先決定部１３は、未通信装置である端末装置３−２の新たな接続先が存在すると判断し、無線基地局２−２を新たな接続先に決定する（ステップＳ２０４）。そして、接続先変更指示送信部１４は、無線基地局２−２の基地局識別子を含む接続先変更指示を端末装置３−２に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１２１】
その接続先変更指示は、無線基地局２−１を介して端末装置３−２に送信され、無線通信部３１で受信される（ステップＳ５０５）。制御部３２は、その接続先変更指示の受信に応じて、無線通信部３１が、接続先変更指示に含まれる基地局識別子で識別される無線基地局２−２に接続するように制御する（ステップＳ５０６）。その結果、図９で示されるように、端末装置３−２は、無線基地局２−２と無線通信を行うようになり、その結果、未通信アプリケーションがボイス通信を行うことができるようになり、未通信の状態が解消されることになる。
【０１２２】
一方、例えば、接続先決定部１３における判断処理において、追加可能リソース量が所要リソース量以上でないと判断されたとすると、未通信装置である端末装置３−２は、新たな接続先に接続することができないことになる。したがって、その場合には、チャネル決定部１５は、新たな接続先の決定されなかった未通信装置が存在すると判断し（ステップＳ１０７）、未通信装置である端末装置３−２と無線通信を行う無線基地局２−１について、新たな使用チャネルを決定する処理を行う（ステップＳ１０８）。具体的には、チャネル決定部１５は、チャネル決定の対象となる無線基地局２の基地局識別子を、その無線基地局２と無線通信を行っている未通信装置の個数でソートする（ステップＳ３０１）。チャネル決定部１５は、例えば、無線基地局２から受信された未通信装置識別子で識別される未通信装置のうち、新たな接続先の決定されなかった未通信装置を、その時点における未通信装置としてもよい。なお、この具体例では、チャネル決定の対象となる無線基地局２が１個のみであるため、このソートを行っても結果は変わらないことになる。その後、チャネル決定部１５は、チャネル決定の対象となる無線基地局２−１の基地局識別子に対応付けられているチャネルごとの利用リソース量及び追加可能リソース量と、その無線基地局２−１の使用チャネルとを記憶部１２から読み出し、チャネルごとに利用リソース量（Ａ）と追加可能リソース量（Ｂ）とを加算した値（Ａ＋Ｂ）を計算する。そして、そのＡ＋Ｂの値が、現在の使用チャネルに関するＡ＋Ｂの値よりも大きいチャネルがあるかどうか判断する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。例えば、チャネルごとのＡ＋Ｂの値が図１０で示されるものであり、使用チャネルが５ＣＨであったとする。すると、９ＣＨのＡ＋Ｂの値が現在の使用チャネルである６ＣＨのＡ＋Ｂの値よりも大きいため、チャネル決定部１５は、新たな使用チャネルを９ＣＨに決定する（ステップＳ３０４）。そして、その決定結果に応じて、チャネル変更指示送信部１６は、使用チャネルを９ＣＨに変更する旨のチャネル変更指示を、新たな使用チャネルの決定対象である無線基地局２−１に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１２３】
管理サーバ１から送信されたチャネル変更指示は、無線基地局２−１を介して端末装置３−１，３−２に送信される。そして、そのチャネル変更指示に応じて、無線基地局２−１は、使用チャネルを９ＣＨに変更すると共に、端末装置３−１，３−２も、使用チャネルを９ＣＨに変更する（ステップＳ４０３，Ｓ４０４，Ｓ５０７，Ｓ５０８）。その結果、そのチャネル変更によって、端末装置３−２における未通信の状態が解消しうることになる。なお、その後、管理サーバ１のチャネル情報送信部１７は、無線基地局２−１の使用チャネルである９ＣＨと、無線基地局２−２の使用チャネルとを記憶部１２から読み出して、各無線基地局２に送信する（ステップＳ１０９）。そのチャネル情報は、無線基地局２を介して、各端末装置３−１〜３−４で受信され、図示しない記録媒体に蓄積される（ステップＳ５０９，Ｓ５１０）。そして、その後、各端末装置３でチャネルスキャンが行われる場合には、そのチャネル情報に含まれるチャネルのみのスキャンが行われることになる。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態による管理サーバ１によれば、未通信装置の新たな接続先を決定することによって、その未通信装置における未通信アプリケーションにも無線通信の機会が与えられるようにすることができ、可能な限り多くのアプリケーションに対して十分なＱｏＥを提供することができるようになる。また、そのような接続先の変更を、未通信アプリケーションの優先度の高い順に行うことによって、無線通信を行うアプリケーションの優先度を考慮した制御を行うことができるようになる。また、上記特許文献１に記載されているように無線ネットワークトポロジーの変更を行ったとしても、ＱｏＥが上がることは保証されないが、本実施の形態のように追加可能リソース量が所要リソース量以上である無線基地局２を新たな接続先とすることにより、新たな無線基地局２に接続した後に、未通信アプリケーションが無線通信を開始できるようにすることができ、ＱｏＥを高めることができるようになる。また、未通信装置の接続先を変更しても、まだ未通信装置が存在している場合には、セル単位で使用チャネルを変更することにより、セルが利用できる無線リソース量を増加させることができる。なお、各セルが自由に使用チャネルを変更するようにすると、複数のセルの集合全体としては、性能が低下する場合があり得る。一方、本実施の形態のように、管理サーバ１において、使用チャネルを変更するのにふさわしいセルについて、使用チャネルを適切なチャネルに変更させるように制御することによって、複数のセルの集合全体として、無線通信の効率を向上させることができうる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、未通信装置の新たな接続先の無線基地局２を決定した際に、その未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量であって、その新たな接続先に決定された無線基地局２に対応する所要リソース量を、その無線基地局２の追加可能リソース量から減算する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、未通信装置の新たな接続先の無線基地局２を１個決定し、それに応じた接続先変更指示を送信した後に、再度、各無線基地局２から追加可能リソース量を受信する場合には、そのような減算を行わなくてもよい。
【０１２６】
また、本実施の形態では、管理サーバ１がチャネル情報を送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。その場合には、管理サーバ１は、チャネル情報送信部１７を備えていなくてもよい。
【０１２７】
また、本実施の形態では、管理サーバ１において無線基地局２の新たな使用チャネルを決定する場合について説明したが、そうでなくてもよい。その新たな使用チャネルの決定を行わない場合には、管理サーバ１は、チャネル決定部１５やチャネル変更指示送信部１６を備えていなくてもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態では、管理サーバ１において未通信装置の新たな接続先を決定する場合について説明したが、そうでなくてもよい。その新たな接続先の決定を行わない場合には、管理サーバ１は、接続先決定部１３や接続先変更指示送信部１４を備えていなくてもよい。その場合には、管理サーバ１は、未通信装置と無線通信を行っている無線基地局２の使用チャネルを変更させることにより、端末装置３の未通信状態を解消するようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、または、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、または、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いる閾値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、または長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、または、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、または、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いる閾値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、または、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０１３３】
また、上記実施の形態において、管理サーバ１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、または、別々のデバイスを有してもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における管理サーバ１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、無線基地局と、無線基地局と無線通信を行う端末装置とを有する複数の無線通信システムを管理する管理サーバとして機能させ、無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションの存在する端末装置である未通信装置を識別する未通信装置識別子と、未通信アプリケーションの優先度と、未通信装置が接続可能な無線基地局ごとの、未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量と、無線基地局ごとの、使用チャネルで追加可能な無線リソースである追加可能リソース量とを受信する受信部、受信部が受信した未通信装置識別子で識別される未通信装置の新たな接続先の無線基地局を、未通信装置における未通信アプリケーションの優先度の高い順に決定する接続先決定部、新たな接続先に接続することが決定された未通信装置に、接続先決定部による決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を送信する接続先変更指示送信部として機能させ、接続先決定部は、未通信装置の新たな接続先を、未通信装置が接続可能な無線基地局のうち、未通信装置における未通信アプリケーションの所要リソース量以上の追加可能リソース量がある無線基地局に決定する、プログラムである。
【０１３５】
また、上記実施の形態における端末装置３を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、無線基地局と無線通信を行う端末装置として機能させ、無線通信を行うことができないアプリケーションである未通信アプリケーションが存在する場合に、接続可能な無線基地局ごとの伝送レートを取得する伝送レート取得部、伝送レートに応じて算出される、端末装置が接続可能な無線基地局ごとの、未通信アプリケーションの無線通信に必要な無線リソースである所要リソース量を、端末装置と無線通信を行う無線基地局が管理サーバに送信できるための情報と、未通信アプリケーションの優先度とを、無線基地局に送信し、送信に応じて、管理サーバにおいて、端末装置の新たな接続先の無線基地局が決定された場合には、管理サーバによる決定結果に応じて接続先を変更する旨の接続先変更指示を管理サーバから受信する無線通信部が、接続先変更指示を受信した場合に、接続先変更指示に応じて、無線通信部の接続先の無線基地局を変更するように制御する制御部として機能させるためのプログラムである。
【０１３６】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０１３７】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、または分散処理を行ってもよい。
【０１３８】
図１１は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による管理サーバ１や端末装置３を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１３９】
図１１において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１４０】
図１２は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１２において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１４１】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による管理サーバ１や端末装置３の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に代えて他の記録媒体（例えば、ＤＶＤ等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０１４２】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による管理サーバ１や端末装置３の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１４３】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
以上より、本発明による管理サーバ等によれば、未通信アプリケーションに通信機会を与えることができ、ＱｏＥを高めることができるという効果が得られ、例えば、複数の無線通信システムを管理するサーバ等として有用である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  管理サーバ
２  無線基地局
３  端末装置
１１  受信部
１２  記憶部
１３  接続先決定部
１４  接続先変更指示送信部
１５  チャネル決定部
１６  チャネル変更指示送信部
１７  チャネル情報送信部
２１、３１  無線通信部
２２  通信部
２４  所要リソース取得部
２５  利用リソース取得部
２６  追加可能リソース取得部
３３  伝送レート取得部
【図１】
0006450994.tif 000002
【図２】
0006450994.tif 000003
【図３】
0006450994.tif 000004
【図４】
0006450994.tif 000005
【図５Ａ】
0006450994.tif 000006
【図５Ｂ】
0006450994.tif 000007
【図５Ｃ】
0006450994.tif 000008
【図６】
0006450994.tif 000009
【図７】
0006450994.tif 000010
【図８】
0006450994.tif 000011
【図９】
0006450994.tif 000012
【図１０】
0006450994.tif 000013
【図１１】
0006450994.tif 000014
【図１２】
0006450994.tif 000015