(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を備える減速装置であって、
前記出力軸は、相手機械の駆動軸が挿入されるホロー部と、前記ホロー部の径方向外側に設けられ、圧力媒体が収容される圧力媒体室と、前記圧力媒体室に収容された圧力媒体の圧力を調整する圧力調整手段と、を有し、
ケーシングと前記出力軸との間に配置されるオイルシールを有し、前記圧力媒体室は、径方向から見たときに、オイルシールの少なくとも一部と重なることを特徴とする減速装置。
【請求項２】
前記圧力調整手段は、前記圧力媒体室に連通する開口部に嵌合するピストン部材と、前記ピストン部材を進退させる進退手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の減速装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記出力軸の軸方向端面に開口することを特徴とする請求項２に記載の減速装置。
【請求項４】
前記進退手段は、前記出力軸の外周に設けられる雌ねじと、前記雌ねじに装着されるナットと、を有することを特徴とする請求項２または３に記載の減速装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記出力軸の軸方向端面全周に渡るリング状に構成されることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の減速装置。
【請求項６】
前記進退手段は、前記開口部に連通するねじ穴と、前記ねじ穴に装着されるボルトと、を有することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の減速装置。
【請求項７】
ケーシングと前記出力軸との間に配置される軸受を有し、前記圧力媒体室は、径方向から見たときに、前記軸受の一部としか重ならないか、または前記軸受と重ならないことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の減速装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の減速装置を備えるギヤモータによって駆動軸が駆動されることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速装置および搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ギヤモータは、ベルトコンベヤのローラ駆動やクレーンなどの大型可動装置の足回りなどに用いられており、その適用範囲は広い。ギヤモータは一般にモータと減速装置とを備えており、減速装置の出力軸に相手機械の駆動軸を取り付けて使用される。
【０００３】
特許文献１に記載される減速装置では、その出力軸のホロー部に、相手機械の駆動軸を挿入し、キー連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように減速装置の出力軸と相手機械の駆動軸をキー連結した場合、長時間使用すると、減速装置の出力軸と相手機械の駆動軸との間にフレッティングが生じ、相手機械から減速装置を取り外すのに手間が掛かることがある。
【０００６】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り外しが容易な減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の減速装置は、出力軸を備える減速装置であって、出力軸は、相手機械の駆動軸が挿入されるホロー部と、ホロー部の径方向外側に設けられ、圧力媒体が収容される圧力媒体室と、圧力媒体室に収容された圧力媒体の圧力を調整する圧力調整手段と、を有する。
【０００８】
本発明の別の態様は、搬送装置である。この装置は、複数の駆動軸と、各駆動軸に連結されるギヤモータと、駆動軸とギヤモータの出力軸とを連結する連結部材と、を備える搬送装置であって、連結部材は、駆動軸が挿入されるホロー部と、ホロー部の径方向外側に設けられ、圧力媒体が収容される圧力媒体室と、圧力媒体室に収容された圧力媒体の圧力を調整する圧力調整手段と、を有する。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取り外しが容易な減速装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るギヤモータの断面図である。
【図２】図１の後段出力軸の相手機械から遠い側の端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図４】図３の複数のギヤモータのうちの１つとその周辺を示す平面図である。
【図５】変形例に係るギヤモータの減速装置の後段減速機構の後段出力軸の相手機械から遠い側の端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、本実施の形態に係る減速装置に至った経緯を説明する。
相手機械の駆動軸と減速装置の出力軸とを連結する手法のひとつとして、キー連結がある。キー連結は、駆動軸と出力軸の間、あるいはこれらとキーとの間にフレッティングが生じ易いという問題がある。フレッティングとは、２部材間で振動などにより微小な相対滑りが繰り返し発生し、表面損傷が生じる現象である。フレッティングが進行すると、相手機械の駆動軸と減速装置の出力軸とが固着して、相手機械から減速装置を取り外すのに非常に手間が掛かることがある。
【００１４】
また、相手機械の駆動軸と減速装置の出力軸とを連結する他の手法として、ボルトを用いた機械式の摩擦締結がある。この機械式の摩擦締結は、駆動軸と出力軸との間に滑りが発生することを防止あるいは極めて低く抑えることができるため、フレッティングが生じるのを抑止できる。しかしながら、従来の機械式の摩擦締結は、比較的多くのボルトの本数が必要であり、したがって相手機械に減速装置を装着するのに、また相手機械から減速装置を取り外すのに手間が掛かる。
【００１５】
以上の知見から、本発明者は本実施の形態に係る減速装置を得るに至った。以下、具体的に説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係る減速装置１４を備えるギヤモータ１０の断面図である。ギヤモータ１０は、モータ１２と、減速装置１４と、を含む。
【００１７】
モータ１２は電動モータである。モータ１２の出力軸であるモータ軸２６の減速装置１４側の先端２６ａは、減速装置１４の内部まで延在し、減速装置１４の前段減速機構（後述）の入力軸である前段入力軸３２としても機能する。
【００１８】
減速装置１４は、直交減速装置であり、モータ１２と相手機械（不図示）との間に位置する。減速装置１４は、モータ１２の回転を相手機械に伝達する。この際、減速装置１４は、モータ１２によって減速装置１４に提供される回転速度およびトルクを、相手機械に必要な回転速度およびトルクに変換し、相手機械の駆動軸１２４に与える。
【００１９】
減速装置１４は、前段減速機構１６と後段減速機構１８の２段の減速機構と、ケーシング７４と、を備える。
【００２０】
前段減速機構１６は、偏心揺動噛合型と呼ばれる遊星歯車減速機構の一種である。前段減速機構１６は、前段入力軸３２と、外歯歯車６０，６２と、偏心体６４，６６と、ころ軸受６８，７０と、内歯歯車７２と、前段出力軸７６と、キャリアフランジ７８と、内ピン８０と、を含む。
【００２１】
前段入力軸３２の外周には、前段入力軸３２と軸心のずれた偏心体６４，６６が固定または嵌合される。偏心体６４，６６は、互いに１８０度の位相差を有して偏心している。なお、図１では偏心体６４，６６は一体に構成されているが、それぞれ別体で構成され、前段入力軸３２に別々に固定または嵌合されてもよい。あるいは、偏心体６４，６６と前段入力軸３２とを一体に構成してもよい。
【００２２】
各偏心体６４，６６の外周には、ころ軸受６８，７０を介して２枚の外歯歯車６０，６２が揺動可能に外嵌している。外歯歯車６０，６２は、それぞれ内歯歯車７２に内接噛合している。
【００２３】
内歯歯車７２は、内歯を構成する円筒状の内歯ピン７２ａと、内歯ピン７２ａを貫通してこれを回転自在に保持する保持ピン７２ｂと、保持ピン７２ｂを回転自在に支持するとともに、ケーシング７４と一体化された内歯歯車本体７２ｃと、を含む。
【００２４】
外歯歯車６０，６２のモータ１２とは反対側には、前段減速機構１６の出力軸である前段出力軸７６と一体に構成されたキャリアフランジ７８が配置されている。キャリアフランジ７８の周方向に沿って形成される貫通穴７８ａには、前段入力軸３２と実質的に平行に延びる複数本の内ピン８０が嵌合されている。
【００２５】
外歯歯車６０には、その軸心からオフセットされた位置に複数個の同径の貫通穴が等間隔に形成されている。これらの貫通穴には、キャリアフランジ７８から延びる内ピン８０がそれぞれ挿通される。外歯歯車６０の外周には波形の歯が形成されており、この歯が内歯歯車７２の内歯ピン７２ａ上を接触しつつ移動することで、中心軸を法線とする面内で外歯歯車６０が揺動できるようになっている。外歯歯車６０に対して１８０度の位相差がある点以外は外歯歯車６２も同様である。
【００２６】
後段減速機構１８は、後段入力軸１２８と、ベベルピニオン１３０と、後段出力軸１２２と、ベベルギヤ１３２と、を備える。
【００２７】
後段入力軸１２８と前段出力軸７６とは、互いに同軸に配置されて一体化され、前段減速機構１６と後段減速機構１８とを連結する連結軸８２を形成する。連結軸８２は、ケーシング７４に組み込まれた一対の円錐ころ軸受１７０、１７２によって回転自在に支持されている。
【００２８】
ベベルピニオン１３０は、後段入力軸１２８のモータ１２とは反対側の先端に形成される。ベベルギヤ１３２は、後段出力軸１２２にキー連結により固定される。後段出力軸１２２の外周面には第１キー凹部１２２ａが形成され、ベベルギヤ１３２の内周面には対応する第２キー凹部１３２ａが形成される。第１キー凹部１２２ａおよび第２キー凹部１３２ａには第１キー１３４が嵌め込まれる。
【００２９】
後段出力軸１２２は、ケーシング７４に組み込まれた一対の円錐ころ軸受１４６、１４８によって回転自在に両持ち支持され、ケーシング７４を貫通している。後段出力軸１２２は、連結軸８２と略直交する。後段出力軸１２２は、後述のように駆動軸１２４と連結される。
【００３０】
ケーシング７４の内部には潤滑剤が存在する。潤滑剤は減速装置１４の歯車の噛み合い部や軸受を潤滑する。また潤滑剤は、冷却液の役割も果たす。
【００３１】
ケーシング７４と後段出力軸１２２との隙間のうち円錐ころ軸受１４６に対して円錐ころ軸受１４８とは反対側の部分には、オイルシール（シール部材）１５２が２個並んで配置されている。ケーシング７４と後段出力軸１２２との隙間のうち円錐ころ軸受１４８に対して円錐ころ軸受１４６とは反対側の部分には、オイルシール（シール部材）１５４が２個並んで配置されている。オイルシール１５２およびオイルシール１５４は、ケーシング７４と後段出力軸１２２との隙間から潤滑剤が漏れるのを抑止する。
【００３２】
図２は、後段出力軸１２２の相手機械から遠い側の端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。後段出力軸１２２は、円筒状の外周面を有する本体部１４０と、本体部１４０を軸方向（すなわち本体部１４０ひいては後段出力軸１２２が延在する方向）に貫通するホロー部（中空部）１４２と、オイルが収容される圧力媒体室１４４と、圧力媒体室１４４に連通する開口部１５０と、圧力媒体室１４４に収容（充填）されたオイルなどの圧力媒体の圧力を調整する圧力調整手段１６４と、を有する。
【００３３】
ホロー部１４２には、駆動軸１２４が挿入される。圧力媒体室１４４は、本体部１４０に設けられる空間、すなわちホロー部１４２の径方向外側に設けられる空間である。本実施の形態では、圧力媒体室１４４は、相手機械とは反対側の本体部１４０の端部に、ホロー部１４２を環囲する筒状に形成される。
【００３４】
開口部１５０は、圧力媒体室１４４と本体部１４０の外側とを連通する。本実施の形態では、開口部１５０は、圧力媒体室１４４と、相手機械とは反対側の本体部１４０の軸方向端面とを連通する。したがって、開口部１５０は相手機械とは反対側の軸方向端面に開口する。開口部１５０は特に、本体部１４０の軸方向端面全周に渡るリング状に構成される。
【００３５】
圧力調整手段１６４は、ピストン部材１５６と、スペーサ１６６と、ワッシャー１６８と、ピストン部材１５６を進退させる進退手段１５８と、を含む。ピストン部材１５６は、リング状の部材であり、例えばゴムにより形成される。ピストン部材１５６は、リング状の開口部１５０に全周に渡って嵌合する。スペーサ１６６は、断面が略Ｌ字状のリング状の部材であり、全周に渡ってピストン部材１５６に当接する。ワッシャー１６８は、ホロー部１４２を環囲するようスペーサ１６６とナット１６２（後述）との間に設けられる。
【００３６】
進退手段１５８は、本体部１４０から相手機械とは反対側に延びる筒状の延在部１４１と、延在部１４１の外周に設けられる雌ねじ１６０と、ホロー部１４２を環囲するよう雌ねじ１６０に装着（螺合）されるナット１６２と、を有する。延在部１４１は、圧力媒体室１４４に環囲される本体部１４０の内側部分１４０ａと連続している。したがって、延在部１４１の内径は本体部１４０の内径と実質的に同一で、延在部の内周面は内側部分１４０ａの内周面と連続している。また、延在部１４１の外径は本体部１４０の外径よりも小さくなっている。
【００３７】
ナット１６２を螺合して締め込むと、ナット１６２はワッシャー１６８およびスペーサ１６６を介してピストン部材１５６を相手機械側に押しつける。ナット１６２に押しつけられてピストン部材１５６が相手機械側に移動すると、圧力媒体室１４４内の圧力媒体が圧縮され、圧力媒体の圧力が上昇する。圧力媒体の圧力が上昇すると、圧力媒体室１４４に環囲される本体部１４０の内側部分１４０ａは圧力媒体から圧力を受けて径方向内側に収縮する。これにより、本体部１４０の内側部分１４０ａの内周面と駆動軸１２４の外周面とが互いに強く押しつけ合い、本体部１４０ひいては後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸１２４とが摩擦締結される。また、圧力媒体の圧力が上昇すると、圧力媒体室１４４を環囲する本体部１４０の外側部分１４０ｂは圧力媒体から圧力を受けて径方向外側に拡張する。
【００３８】
一方、ナット１６２を緩めると、圧力媒体室１４４内の圧力媒体の圧力が下がり、圧力媒体の圧力で収縮していた本体部１４０の内側部分１４０ａが元に戻り、本体部１４０の内側部分１４０ａの内周面と駆動軸１２４の外周面とは互いに押しつけ合わなくなり、本体部１４０ひいては後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸１２４との摩擦締結が解除される。
【００３９】
圧力媒体室１４４は、径方向から見たときに、円錐ころ軸受１４６と一部しか重ならないか、または図２のように円錐ころ軸受１４６とまったく重ならないように形成される。すなわち、圧力媒体室１４４は、径方向から見たときに、円錐ころ軸受１４６と全長に渡っては重ならないように形成される。したがって、本体部１４０の外側部分１４０ｂが圧力媒体から圧力を受けて拡張しても、円錐ころ軸受１４６はその影響をほとんどあるいはまったく受けない。
【００４０】
また、圧力媒体室１４４は、好ましくは、径方向から見たときに、オイルシール１５４の少なくとも一部と重なるよう設けられる。逆にいうと、オイルシール１５４は、径方向から見たときに、その少なくとも一部が圧力媒体室１４４と重なるよう配置される。図２では、圧力媒体室１４４は、径方向から見たときに、オイルシール１５４の全長に渡って重なるよう設けられている。この場合、本体部１４０の外側部分１４０ｂが圧力媒体から圧力を受けて拡張すると、本体部１４０（すなわち後段出力軸１２２）とオイルシール１５４とがより密着する。
【００４１】
本体部１４０には、開口部１５０とは別に、圧力媒体室１４４と本体部１４０の外側とを連通する空気抜き通路１４５が形成されている。これにより、開口部１５０から圧力媒体を充填するときに空気抜き通路１４５から圧力媒体室１４４内の空気が抜けため、圧力媒体室１４４内に空気が残らないよう圧力媒体を充填できる。空気抜き通路１４５の開口には閉塞栓１４９が装着される。これにより、圧力媒体室１４４および空気抜き通路１４５は密封される。
【００４２】
以上のように構成されたギヤモータ１０の動作を説明する。モータ１２が駆動されると、そのモータ軸２６と一体である前段減速機構１６の前段入力軸３２が回転する。前段入力軸３２が回転すると、偏心体６４，６６の外周が偏心運動を行い、ころ軸受６８，７０を介して外歯歯車６０，６２が揺動する。この揺動により、外歯歯車６０，６２の外歯と内歯歯車７２の内歯ピン７２ａとの噛合位置が順次ずれてゆく現象が生じる。
【００４３】
外歯歯車６０，６２と内歯歯車７２との歯数差は、本実施形態においては「１」に設定されている。また、内歯歯車７２はケーシング７４と一体であるため、内歯歯車７２の自転は拘束されている。このため、前段入力軸３２が１回転する毎に、自転が拘束されている内歯歯車７２に対して外歯歯車６０，６２が歯数差に相当する分だけ自転（回転）する。この自転は、外歯歯車６０，６２の貫通穴に挿入されている内ピン８０を介してキャリアフランジ７８に伝達される。この結果、前段入力軸３２の回転により、１／（外歯歯車の歯数）に減速された回転速度にて、キャリアフランジ７８およびキャリアフランジ７８と一体である前段出力軸７６が回転する。また、前段出力軸７６と一体化されている後段入力軸１２８が回転する。後段入力軸１２８が回転すると、後段入力軸１２８の先端に形成されたベベルピニオン１３０が回転し、ベベルピニオン１３０と噛合しているベベルギヤ１３２が回転する。ベベルギヤ１３２が回転すると、第１キー１３４を介してベベルギヤ１３２と連結されている後段出力軸１２２が回転し、前述のように後段出力軸１２２に連結された相手機械の駆動軸１２４が駆動される。
【００４４】
以上説明した本実施の形態に係る減速装置１４によると、後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸１２４とが摩擦締結される。したがって、後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸１２４とをキー連結した場合のようなフレッティングを抑制できる。加えて、１つのナットを締め込むことによって駆動軸１２４を後段出力軸１２２に締結でき、同様に１つのナットを緩めることによって駆動軸１２４を後段出力軸１２２から外すことができる。つまり、本実施の形態に係る減速装置１４によると、比較的容易に相手機械から取り外すことができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る減速装置１４によると、開口部１５０は、後段出力軸１２２の軸方向端面に開口する。すなわち、開口部１５０は、減速装置１４（すなわちギヤモータ１０）を相手機械に取り付または取り外す方向である軸方向における本体部１４０の端面に開口する。そのため、開口部１５０が本体部１４０の側面に開口する場合に比べて、作業性が向上する。また、開口部１５０は特に、後段出力軸１２２の相手機械とは反対側（相手機械から遠い側）の軸方向端面に開口する。そのため、相手機械が作業の邪魔にならず、より作業性が向上する。
【００４６】
また、本実施の形態に係る減速装置１４によると、圧力媒体室１４４は、径方向から見たときに、円錐ころ軸受１４６と一部しか重ならないか、または円錐ころ軸受１４６とまったく重ならないように形成される。これにより、圧力媒体室１４４内の圧力媒体の圧力が上昇して圧力媒体室１４４を環囲する後段出力軸１２２の本体部１４０の外側部分１４０ｂが径方向外側に拡張しても、円錐ころ軸受１４６は本体部１４０の外側部分１４０ｂの拡張の影響を受けない。したがって、本実施の形態に係る減速装置１４によると、本体部１４０の外側部分１４０ｂが圧力媒体から圧力を受けて径方向外側に拡張することに起因して円錐ころ軸受１４６が故障するのを抑止できる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る減速装置１４によると、圧力媒体室１４４は、径方向から見たときに、オイルシール１５４の少なくとも一部と重なるよう設けられる。逆に言うと、オイルシール１５４は、径方向から見たときに、その少なくとも一部が圧力媒体室１４４と重なるよう配置される。これにより、圧力媒体室１４４内の圧力媒体の圧力が上昇して圧力媒体室１４４を環囲する後段出力軸１２２の本体部１４０の外側部分１４０ｂが径方向外側に拡張すると、本体部１４０の外側部分１４０ｂとオイルシール１５４とがより密着し、オイルシール１５４によるシール性が向上する。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施の形態に係る搬送装置２を示す斜視図である。図４は、図３の複数のギヤモータ１０のうちの１つとその周辺を示す平面図である。図４では、ギヤモータ１０を断面図で示している。
【００４９】
搬送装置２は、コンベヤベルト１１０と、駆動ローラ１１６と、第１フレーム１１８と、第２フレーム１１９と、図示しない１つまたは複数の従動ローラと、複数のギヤモータ１０と、を備える。
【００５０】
駆動ローラ１１６と従動ローラは、実質的に水平方向に並んで配置される。コンベヤベルト１１０は、これらのローラの周りに巻き回される。駆動ローラ１１６および従動ローラのそれぞれの軸（従動ローラの軸は不図示）の一端は、第１フレーム１１８に軸受（不図示）を介して回転可能に取り付けられ、他端は、第２フレーム１１９に軸受（不図示）を介して回転可能に取り付けられる。第１フレーム１１８および第２フレーム１１９は、搬送装置２が配置される建物の床に対して固定される。ギヤモータ１０は、不図示の固定手段（トルクアーム）によって第１フレーム１１８に固定される。
【００５１】
駆動ローラ１１６の軸である駆動軸１２４は、第１フレーム１１８を貫通し、したがって第１フレーム１１８の駆動ローラ１１６とは反対側に露出する露出部分を有する。駆動軸１２４の露出部分は、第１の実施の形態と同様に、ギヤモータ１０の減速装置１４の後段減速機構１８の後段出力軸１２２と連結される。
【００５２】
本実施の形態に係るギヤモータ１０を適用した搬送装置２によると、比較的容易に搬送装置２にギヤモータ１０と装着でき、また比較的容易に搬送装置２からギヤモータ１０を取り外すことができる。これにより、例えばギヤモータ１０が故障した場合に、比較的短時間で新たなギヤモータ１０に交換でき、搬送装置２の停止時間を短時間に抑えることができる。搬送装置２が備えるギヤモータ１０の数が多いほど、その効果は大きい。
【００５３】
以上、実施の形態に係る減速装置１４を備えるギヤモータ１０と、そのギヤモータ１０を備える搬送装置２の構成と動作ついて説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５４】
（変形例１）
図５は、第１の実施の形態の変形例に係るギヤモータの減速装置の後段減速機構の後段出力軸１２２の相手機械から遠い側の端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。図５は図２に対応する。開口部２５０は、圧力媒体室１４４と本体部１４０の外側とを連通する。本変形例では、開口部２５０は、圧力媒体室１４４と、相手機械とは反対側の本体部１４０の軸方向端面とを連通する。したがって、開口部２５０は相手機械とは反対側の軸方向端面に開口する。開口部２５０は特に、円柱状に構成される。
【００５５】
圧力調整手段２６４は、ピストン部材２５６と、ピストン部材２５６を進退させる進退手段２５８と、を含む。ピストン部材２５６は、円柱状の部材であり、開口部２５０に嵌合する。ピストン部材２５６の外周にはＯリング２７０が嵌められている。
【００５６】
進退手段２５８は、開口部２５０に連通するねじ穴２６０と、ねじ穴２６０に装着（螺合）されるボルト２６２と、を有する。ボルト２６２は、ピストン部材２５６と一体に構成される。なお、ボルト２６２は、ピストン部材２５６と別体に構成されてもよい。
【００５７】
ボルト２６２を螺合して締め込むと、ボルト２６２と一体に構成されたピストン部材２５６は相手機械側に移動する。ピストン部材２５６が相手機械側に移動すると、圧力媒体室１４４内の圧力媒体が圧縮され、圧力媒体の圧力が上昇する。圧力媒体の圧力が上昇すると、圧力媒体室１４４に環囲される本体部１４０の内側部分１４０ａは圧力媒体から圧力を受けて径方向内側に収縮する。これにより、本体部１４０の内側部分１４０ａの内周面と駆動軸１２４の外周面とが互いに強く押しつけ合い、本体部１４０ひいては後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸とが摩擦締結される。
【００５８】
一方、ボルト２６２を緩めると、圧力媒体室１４４内の圧力媒体の圧力が下がり、圧力媒体の圧力で収縮していた本体部１４０の内側部分１４０ａが元に戻り、本体部１４０の内側部分１４０ａの内周面と駆動軸１２４の外周面とは互いに押しつけ合わなくなり、本体部１４０ひいては後段出力軸１２２と相手機械の駆動軸１２４との摩擦締結が解除される。
【００５９】
本変形例に係る減速機構によれば、実施の形態に係る減速装置１４によって奏される作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（変形例２）
第１、２の実施の形態では、実施の形態では、圧力調整手段は、ピストン部材と、ピストン部材を進退させる進退手段を含む場合について説明したが、これに限られない。圧力調整手段は、圧力媒体を圧力媒体室１４４に供給するポンプであってもよい。この場合、ポンプから圧力媒体室１４４に圧力媒体を送り込むことにより、圧力媒体室１４４の圧力媒体の圧力を上昇させることができる。
【００６１】
（変形例３）
第１、２の実施の形態では、減速装置１４は直交減速装置である場合について説明したが、減速機構の種類は特に限定されず、例えば減速装置１４は平行軸減速装置であってもよい。
【００６２】
（変形例４）
第２の実施の形態では、ギヤモータ１０の後段出力軸１２２が、ホロー部１４２、圧力媒体室１４４、および圧力調整手段１６４（以下、これらをまとめて「連結部材」と呼ぶ）を有する場合、すなわち後段出力軸１２２と駆動ローラ１１６の駆動軸１２４とを連結する連結部材がギヤモータ１０の後段出力軸１２２と一体的に構成される場合について説明したが、これに限られない。例えば、連結部材は、後段出力軸１２２と駆動軸１２４とは別体の継手と一体に構成されてもよい。また例えば、連結部材は、相手機械の駆動軸１２４と一体に構成されてもよい。この場合、駆動軸１２４がホロー構造を有し、後段出力軸１２２がソリッド（中実）構造を有し、駆動軸１２４のホロー部に後段出力軸１２２が挿入されて摩擦締結される。
【００６３】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ギヤモータ、  １４  減速装置、  １６  前段減速機構、  １８  後段減速機構、  １２２  後段出力軸、  １４２  ホロー部、  １４４  圧力媒体室、  １６４  圧力調整手段。
【図１】
0006522492.tif 000002
【図２】
0006522492.tif 000003
【図３】
0006522492.tif 000004
【図４】
0006522492.tif 000005
【図５】
0006522492.tif 000006