(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに取り付けられるアタッチメントと、前記アタッチメントを着脱自在に支持する治具本体とを備える組付治具であって、
前記アタッチメントは、所定の面積を有する円盤状に構成され、かつ組付作業を行うための開口部を含み、
前記治具本体は、開口部を有するベース盤を備え、
前記ベース盤は、前記ベース盤の前記開口部と前記アタッチメントの前記開口部とが重なるように前記アタッチメントを支持し、かつ前記アタッチメントの周縁部に当接するとともに前記アタッチメントをその円周方向に回転可能に支持することを特徴とする組付治具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用エンジン等のワークの組み付けに使用される組付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両用エンジンの組立は、シリンダブロックに、ピストン、クランクシャフト、オイルパン及びシリンダヘッドを取り付け、このシリンダヘッドにシリンダヘッドカバーを被せるとともに、クランクシャフトにフライホイールを組み付けることにより行われる。
【０００３】
このようにエンジンの組立には、シリンダブロックに各種の部品を組み付ける必要があるため、通常、組付の際にシリンダブロックを組付治具により保持し、このシリンダブロックの姿勢を変更しながら作業が行われる。
【０００４】
この組付治具としては、例えば、ワークの一側部を保持するクランプ部と、このクランプ部が軸まわりに回転可能な状態で取り付けられ、かつその回転を任意の角度で停止させる手段を有するベース部と、このベース部をスライド自在に保持するほぼ円弧状のガイドレールと、このガイドレールをその軸まわりに回転可能に保持するテーブルユニットとを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような組付治具では、クランプ部の回転によってワークを回転させる構成を採用しているため、１箇所のみ、すなわち１つのクランプ部のみでワークを支持しなければならない。このため、例えば、エンジンのような重量物を組み立てる場合には、１つのクランプ部では、ワークを安定して保持することが難しくなる。
【０００７】
ワークを支持する十分な強度を確保するためには、このクランプ部を大径化することも考えられるが、これでは、クランプ部が支持しているワークの一面に対して作業を行う際に、このクランプ部が邪魔になってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ワークが重量物であっても十分な強度で保持できるとともに、その組付作業性を向上させることが可能な組付治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、ワークに取り付けられるアタッチメントと、前記アタッチメントを着脱自在に支持する治具本体とを備える組付治具であって、前記アタッチメントは、所定の面積を有する円盤状に構成され、かつ組付作業を行うための開口部を含み、前記治具本体は、開口部を有するベース盤を備え、前記ベース盤は、前記ベース盤の前記開口部と前記アタッチメントの前記開口部とが重なるように前記アタッチメントを支持し、かつ前記アタッチメントの周縁部に当接するとともに前記アタッチメントをその円周方向に回転可能に支持することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、ワークに取り付けられるアタッチメントは、円盤状に構成されているため、その面積の範囲内において、ワークを複数箇所で支持することができる。これにより、組付治具は、ワークが重量物であっても十分な強度で保持できる。
【００１１】
また、アタッチメントには作業用の開口部が設けられているため、組付治具によって支持されるワークの一面に対しても組付作業を容易に行うことが可能である。しかも、本発明に係る組付治具では、治具本体がアタッチメントを着脱自在に支持することから、ワークの形状や重量に応じてアタッチメントを適宜交換できる。さらに、この組付治具では、治具本体がアタッチメントの周縁部に当接してアタッチメントをその円周方向に回転するように案内するため、ワークの向きを容易に変更できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワークが重量物であっても十分な強度で保持できるとともに、その組付作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】組付治具の分解斜視図である。
【図２】アタッチメントの背面図である。
【図３】組付治具の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】位置決め部の断面側面図である。
【図６】ストッパの作用を説明する平面図である。
【図７】規制部の断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１乃至図７は、本発明に係る組付治具の一実施形態を示す。図１に示すように、組付治具１は、ワークＷに取り付けられるアタッチメント２と、アタッチメント２を着脱自在に支持する治具本体３とを備える。なお、本実施形態では、ワークＷとして車両用エンジンの構成部品であるシリンダブロックを例示する。
【００１６】
アタッチメント２は、金属製であり、所定の面積を有する円盤状に構成される。アタッチメント２は、本体部４と、ワークＷにアタッチメント２を取り付けるための取付部５と、組付作業を行う際に利用される開口部６ａ，６ｂとを備える。
【００１７】
本体部４は、金属製であり、円盤状に構成される。より具体的には、本体部４は、その円の内側に開口部６ａ，６ｂが形成されることによりほぼ環状（ほぼ円環状）に構成される。図２に示すように、本体部４は、アタッチメント２を治具本体３に固定するために用いられる複数（図例では４つ）の貫通孔４ａを有する。
【００１８】
本実施形態において、本体部４の面積は、取付部５に固定されるワークＷの一面の面積よりも大きく設定されている。なお、本明細書において、アタッチメント２の「面積」とは、円盤状のアタッチメント２の周縁部、すなわち本体部４の周縁部４ｂが描く円の内側の領域の面積をいう。したがって、開口部６ａ，６ｂの開口面積もこのアタッチメント２の面積に含まれ、この開口面積はアタッチメント２の面積から減算されない。本実施形態では、アタッチメント２（本体部４）の面積は約１ｍ２に設定されているが、これに限定されるものではない。アタッチメント２の面積は、ワークＷの形状、大きさ、及び重量等に応じて適宜設定可能である。
【００１９】
取付部５は、本体部４の周縁部４ｂにおける円の内側に設けられており、この本体部４と一体に構成される。この取付部５は、第１取付部７と第２取付部８とを含む。第１取付部７は、直線部９と、この直線部９に繋がる湾曲部１０とを有する。直線部９は、一端部が本体部４に繋がり、他端部が湾曲部１０に繋がるように構成される。湾曲部１０は、一端部が直線部９と繋がり、他端部が本体部４に繋がるように構成される。
【００２０】
湾曲部１０は、所定の曲率半径による円弧状に構成される。湾曲部１０の曲率半径は、本体部４の半径よりも小さく設定されている。湾曲部１０は、ワークＷを保持する複数（例えば３つ）のクランプ部１１を有する。各クランプ部１１は、本体部４の軸心方向（本体部４の中心Ｏを通り本体部４の盤面に直交する方向をいう）に平行となるように、湾曲部１０の一方の面から突出している。なお、以下、クランプ部１１が設けられる取付部５の面、及びこれに対応する本体部４の面を「正面」といい、正面とは反対側の取付部５及び本体部４の面を「背面」という。
【００２１】
各クランプ部１１は、金属製であり、管状又は筒状に構成される。板状の湾曲部１０は、図２に示すように、このクランプ部１１の孔と連通する貫通孔１０ａを有する。この構成により、クランプ部１１には、ワークＷを保持するためのピン、ボルト等の保持具（図示せず）が湾曲部１０の背面側から挿通され得る。ワークＷには、この保持具を挿通可能な孔が形成されており、ワークＷの孔にクランプ部１１の先端部を一致させ、第１取付部７の湾曲部１０における貫通孔１０ａを通じてその背面側からクランプ部１１の内部に保持具を挿通し、さらにこの保持具の端部をワークＷの孔へと挿通することにより、ワークＷと取付部５とを連結できる。
【００２２】
第２取付部８は、第１取付部７から離間した位置で本体部４と一体に構成される。具体的には、第２取付部８は、本体部４の一部からこの本体部４の周縁部４ｂが描く円の内側に突出するように構成される。また、第２取付部８は、ワークＷを保持するためのクランプ部１２を有する。このクランプ部１２は、第１取付部７のクランプ部１１と同様に、管状又は筒状に構成されるとともに、板状に構成される第２取付部８の正面から突出する。第２取付部８は、第１取付部７と同様に板状に構成され、クランプ部１２に連通する貫通孔８ａを有する（図２参照）。
【００２３】
本実施形態では、開口部６ａ，６ｂは、図１に示すように、第１取付部７によって２つに区切られている。以下、一方の開口部６ａを「第１開口部」といい、他方の開口部６ｂを「第２開口部」という。第１開口部６ａは、ワークＷにアタッチメント２を取り付けたときに、このワークＷの下部側がその開口領域内に位置するように構成される。第１開口部６ａは、特に、ワークＷの下部側にフライホイールＦＷ（図２参照）を取り付ける際に、このフライホイールＦＷを通過させることが可能な開口面積を有する。第２開口部６ｂは、ワークＷにアタッチメント２を取り付けたときに、このワークＷの上部側がその開口領域内に位置するように、所定の開口面積を有する。
【００２４】
治具本体３は、アタッチメント２を着脱自在に支持するベース盤１３と、このベース盤１３を回動自在に支持する支持台１４とを備える。
【００２５】
ベース盤１３は金属製であり、板形状に構成される。ベース盤１３は、一方の面でアタッチメント２の本体部４を支持する。以下、ベース盤１３におけるこの一方の面を「正面」といい、正面とは反対側の面を「背面」という。ベース盤１３は、支持台１４に回動自在に支持されることにより、図４において実線で示す立位姿勢と、２点鎖線で示す水平姿勢とにその姿勢を変更できる。
【００２６】
ベース盤１３は、開口部１５と、アタッチメント２を回転可能に支持する支持部１６と、アタッチメント２を所定の位置に固定する位置決め部１７と、アタッチメント２をベース盤１３に対して着脱自在に固定するストッパ１８と、支持台１４に支持される一対の軸部１９とを備える。
【００２７】
ベース盤１３の開口部１５は、図１に示すように、円形に構成されるが、この形状に限定されるものではない。この開口部１５は、アタッチメント２をベース盤１３に固定したときに、アタッチメント２の開口部６ａ，６ｂと重なり、これによって、この開口部１５及びアタッチメント２の開口部６ａ，６ｂを通じて、ベース盤１３及びアタッチメント２の背面側からワークＷに対する組付作業を行うことができる。
【００２８】
支持部１６は、アタッチメント２における本体部４の周縁部４ｂに当接し得る第１支持ローラ２０と、本体部４の背面に当接し得る第２支持ローラ２１と、本体部４の正面に当接し得る第３支持ローラ２２とを備える。
【００２９】
第１支持ローラ２０は、ベース盤１３が立位姿勢となる場合において、このベース盤１３の下部側に位置するように、ベース盤１３に回転可能に保持されている。ベース盤１３には、第１支持ローラ２０を支持するための支持板２３が設けられている。支持板２３は、ベース盤１３との間に隙間が生じるようにこのベース盤１３の正面に重ねられている。第１支持ローラ２０の軸部はベース盤１３と支持板２３とに支持されている（図４参照）。これにより、第１支持ローラ２０は、支持板２３とベース盤１３とによって回転可能に挟持されている。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、３つの第１支持ローラ２０がベース盤１３に設けられている。各第１支持ローラ２０は、アタッチメント２における本体部４の周縁部４ｂに当接することにより、このアタッチメント２を支持する。各第１支持ローラ２０は、アタッチメント２がその円周方向に回転させられるとき、これに従動して回転する。すなわち、第１支持ローラ２０は、アタッチメント２がその円周方向（中心Ｏまわりに）に回転するようにこれを案内する。
【００３１】
第２支持ローラ２１は、図１に示すように、ベース盤１３の複数箇所（図例では３箇所）に設けられている。３つの第２支持ローラ２１のうち、１つは立位姿勢にあるベース盤１３の上部に配置され、残りの２つは、ベース盤１３の下部側に配置されている。各第２支持ローラ２１は、アタッチメント２における本体部４の背面に当接するように、ベース盤１３に保持されている。第２支持ローラ２１は、アタッチメント２がその円周方向に回転させられるとき、これに従動して回転する。
【００３２】
第３支持ローラ２２は、ベース盤１３が図１に示す立位姿勢にある場合に、ベース盤１３の上部に位置する。この第３支持ローラ２２は、ブラケット２４を介してベース盤１３の正面から所定の間隔離間しており、立位姿勢にあるベース盤１３の上部に設けられた第２支持ローラ２１とほぼ対向するように配置されている。アタッチメント２は、ベース盤１３に装着される際に、本体部４の一部がこの第３支持ローラ２２と第２支持ローラ２１との間に挿入される。これにより、第３支持ローラ２２は、本体部４の正面に接触することにより、アタッチメント２が円周方向に回転するように、その本体部４を案内するとともに、この本体部４がベース盤１３から抜け外れないように係止（抜け止め）する。
【００３３】
位置決め部１７は、図１に示すように、立位姿勢におけるベース盤１３の下部に位置する。位置決め部１７は、図５に示すように、位置決めピン２５と、この位置決めピン２５を進退可能に保持する保持部２６とを備える。
【００３４】
位置決めピン２５は、その一端部がアタッチメント２の本体部４に形成される貫通孔４ａに挿通され得る。ベース盤１３には、この位置決めピン２５が挿通され得る貫通孔１３ａが形成されている（図５参照）。位置決めピン２５は、この貫通孔１３ａと本体部４の貫通孔４ａとが一致した状態において、これらに挿通され得る。これにより、アタッチメント２は、ベース盤１３に対して回転不能に固定される。
【００３５】
保持部２６は、位置決めピン２５をスライド可能に保持する筒部２７と、この筒部２７内に設けられるとともに、位置決めピン２５を所定の方向に付勢する弾性体２８とを備える。
【００３６】
筒部２７は、ベース盤１３の背面に固定されている。この筒部２７は、ベース盤１３の貫通孔１３ａと同心状に配置される。弾性体２８は、筒部２７の内側に配置されている。本実施形態において弾性体２８は、コイルばねであり、引張ばねである。弾性体２８の内側には、位置決めピン２５が挿通されている。弾性体２８は、一端部が筒部２７又はベース盤１３の背面に固定され、他端部が位置決めピン２５に固定されている。
【００３７】
ストッパ１８は、いわゆるワンウェイストッパにより構成される。ストッパ１８は、図６に示すように、ストッパ本体２９と、このストッパ本体２９を保持するケース３０とを備える。ストッパ本体２９は、ケース３０に形成されるスリット（図示せず）に挿通されており、このスリットから進退可能となるようにケース３０に保持されている。ケース３０内にはストッパ本体２９を付勢する弾性部材（図示せず）が設けられている。ストッパ本体２９は、この弾性部材により、スリットからケース３０外に進出しようとする方向に付勢されている。
【００３８】
ストッパ本体２９は、図６（ａ）に示すように、アタッチメント２の本体部４をスライド可能に案内する傾斜部３１と、本体部４の抜け止めを行う係止部３２とを備える。ストッパ本体２９は、図６（ｂ）に示すように、本体部４が傾斜部３１に接触することにより、この本体部４に押圧され、その接触を維持したままでケース３０内に後退する。本体部４が傾斜部３１を通過すると、この傾斜部３１は、ケース３０内の弾性部材の付勢により、元の位置（図６（ａ）（ｃ）参照）に戻る。これにより、本体部４は、ストッパ本体２９の係止部３２に係止され、アタッチメント２の抜け止めが為される。アタッチメント２をベース盤１３から取り外す場合には、ストッパ本体２９を押圧してケース３０内に後退させ、係止部３２による本体部４の係止を解除させればよい。
【００３９】
一対の軸部１９は、その一部がベース盤１３と支持板２３との間に固定されている。各軸部１９は、ベース盤１３及び支持板２３から横方向（水平方向）に沿って突出するように設けられている。この軸部１９は、その軸心方向が、ベース盤１３に取り付けられるアタッチメント２の本体部４における軸心方向と直交するように構成される。
【００４０】
支持台１４は、図１及び図３に示すように、基部３３と、基部３３と一体に構成されるとともにベース盤１３を回動自在に支持する一対のブラケット３４と、基部３３と一体に構成されるとともにベース盤１３の回動を規制する規制部３５とを備える。
【００４１】
基部３３は、上下方向に離間されるとともに横方向（水平方向）に沿って延びる矩形状の２枚の板部材３３ａ，３３ｂからなる。２枚の板部材３３ａ，３３ｂは平行に配置され、その両端部でブラケット３４を支持している。上側の板部材３３ａは、規制部３５を保持しており、下側の板部材３３ｂには支柱３６が設けられている。この支柱３６の下部は、図示しない台車により支持されている。
【００４２】
一対のブラケット３４は、その間にベース盤１３が位置するように、所定の距離で離間して互いに対向している。各ブラケット３４は、基部３３（板部材３３ａ，３３ｂ）の端部から上方に突出している。各ブラケット３４は、ベース盤１３に設けられている各軸部１９を回転自在に支持している。
【００４３】
図７に示すように、規制部３５は、ベース盤１３の回動を規制する規制ピン３７と、この規制ピン３７を保持する保持部３８とを備える。規制ピン３７は、基部３３における上側の板部材３３ａに形成される貫通孔３３ｃに挿通される。規制ピン３７の先端部は、基部３３における上側の板部材３３ａから上方に突出している。ベース盤１３が立位姿勢にあるとき、規制ピン３７の先端部は、ベース盤１３と支持板２３との間の隙間に挿入される。これにより規制ピン３７は、ベース盤１３を回動不能に規制し得る。
【００４４】
保持部３８は、規制ピン３７をスライド可能に保持する筒部３９と、この筒部３９内に設けられるとともに、規制ピン３７を所定の方向に付勢する弾性体４０とを備える。
【００４５】
筒部３９は、基部３３における上側の板部材３３ａの下面に固定されている。この筒部３９は、この板部材３３ａの貫通孔３３ｃと同心状に配置される。弾性体４０は、筒部３９の内側に配置されている。本実施形態において弾性体４０は、コイルばねであり、引張ばねである。この弾性体４０の内側には規制ピン３７が挿通されている。この弾性体４０は、一端部が筒部３９又は板部材３３ａの下面に固定され、他端部が規制ピン３７に固定されている。
【００４６】
規制部３５は、規制ピン３７の先端部がベース盤１３と支持板２３との間に挿入されることで、ベース盤１３の軸部１９まわりの回転を規制する。また、この状態から規制ピン３７を下方に移動させてその先端部をベース盤１３と支持板２３との間から外すことにより、ベース盤１３の回動規制を解除することができる。これにより、ベース盤１３は、立位姿勢から、水平姿勢へとその姿勢を変更できる。なお、ベース盤１３は、水平姿勢となったときに、この状態を維持できるように、図示しないストッパにより係止（支持）される。
【００４７】
以下、上記構成に係る組付治具１の使用方法について説明する。
【００４８】
本方法では、まず、アタッチメント２をワークＷ（クランクシャフト出力側）に取り付ける。すなわち、アタッチメント２における第１取付部７のクランプ部１１をワークＷに形成されている孔に一致させる。次に、第１取付部７（湾曲部１０）の貫通孔１０ａからピン、ボルト等の保持具を挿通する。同様に第２取付部８のクランプ部１２を通じてワークＷの孔に保持具を挿通する。これらの保持具の一部がクランプ部１１内を通じてワークＷの孔に到達すると、ワークＷはアタッチメント２に連結される。
【００４９】
次に、アタッチメント２をベース盤１３に取り付ける。この場合、アタッチメント２における本体部４の一部をベース盤１３における第２支持ローラ２１と第３支持ローラ２２との間に挿入する。その後、この本体部４の周縁部４ｂの一部を第１支持ローラ２０に接触させる。このとき、図６（ａ）に示すように本体部４をベース盤１３に向かって移動させていくと、本体部４の一部がストッパ１８におけるストッパ本体２９に接触する。本体部４は、図６（ｂ）に示すように、ストッパ本体２９の傾斜部３１に接触してこれをケース３０内に退避させつつ摺動し、ベース盤１３へと移動する。本体部４がこの傾斜部３１を通過すると、傾斜部３１は初期の待機位置へと戻り、本体部４は、図６（ｃ）に示すように、ストッパ本体２９の係止部３２によって係止（抜け止め）される。
【００５０】
また、アタッチメント２がベース盤１３に装着される際、本体部４に形成されている貫通孔４ａに位置決め部１７の位置決めピン２５が挿通される。これにより、アタッチメント２は、ベース盤１３に対して回転不能に固定される。
【００５１】
以上により、ワークＷが組付治具１に固定され、ワークＷに対する組付作業が行われ得る。その作業中、ワークＷの向きを変更する場合には、アタッチメント２の本体部４をその円周方向（本体部４の中心Ｏまわり）に回転させ、又は、ベース盤１３を軸部１９まわりに回動させる。
【００５２】
アタッチメント２の本体部４を円周方向に回転させるには、ベース盤１３の背面側にある位置決め部１７を操作する。具体的には、位置決めピン２５を後方に引き、その一端部を本体部４の貫通孔４ａから抜き出す。これにより、本体部４の係止が解除され、本体部４は回転可能となる。このとき、弾性体２８は引き伸ばされ、位置決めピン２５を元の位置に戻すような付勢力を生じる。
【００５３】
位置決めピン２５を本体部４の貫通孔４ａから抜き出した後、例えば、本体部４を９０°回転させ、その位置に形成される貫通孔４ａに、位置決めピン２５を挿通する。このとき、弾性体２８の付勢力により、位置決めピン２５を容易に貫通孔４ａへと挿通できる。位置決めピン２５が貫通孔４ａに挿通されると、弾性体２８は元の形状に戻る。以上により、アタッチメント２は、前の位置から９０°回転した位置で、位置決めピン２５によって固定される。これにより、ワークＷの向きは、アタッチメント２の回動に応じて９０°変更される。
【００５４】
ベース盤１３を立位姿勢から水平姿勢へと変更するには、規制部３５における規制ピン３７を下方に引き、規制ピン３７の一端部（先端部）をベース盤１３と支持板２３の間から抜き出す。これによって、ベース盤１３の回動規制が解除され、ベース盤１３は、図４において２点鎖線で示す水平姿勢へと移行する。
【００５５】
このように、ワークＷの組付作業は、アタッチメント２をその円周方向に回動させ、あるいはベース盤１３の姿勢を変更することにより、ワークＷの向き及び姿勢を自在に変更できる。ワークＷであるシリンダブロックには、例えば、ピストン、クランクシャフト、オイルパン及びシリンダヘッドが取り付けられる。さらに、このシリンダヘッドにシリンダヘッドカバーが被せられ、クランクシャフトにフライホイールＦＷが取り付けられる。
【００５６】
例えば、フライホイールＦＷを取り付ける場合には、ベース盤１３を立位姿勢としてその作業を行う。具体的には、フライホイールＦＷは、立位姿勢とされたベース盤１３の開口部１５及びアタッチメント２における第１開口部６ａを通じて、ワークＷに取り付けられているクランクシャフトに取り付けられる。なお、アタッチメント２の第１取付部７の湾曲部１０は、その湾曲形状により、このフライホイールＦＷの取付作業を阻害しない。
【００５７】
組付作業が完了すると、ワークＷは、治具本体３から取り外される。
【００５８】
以上説明した本実施形態に係る組付治具１によれば、ワークＷに取り付けられるアタッチメント２は、円盤状に構成させているため、その面積の範囲内において、ワークＷを複数箇所で支持することができる。これにより、組付治具１は、ワークＷが重量物であっても十分な強度で保持できる。
【００５９】
また、アタッチメント２には作業用の開口部６ａ，６ｂが形成されているため、組付治具１によって支持されるワークＷの一面に対しても組付作業を容易に行うことが可能である。しかも、この組付治具１では、治具本体３がアタッチメント２を着脱自在に支持することから、ワークＷの形状や重量に応じてアタッチメント２を適宜交換できる。
【００６０】
さらに、この組付治具１では、治具本体３の支持部１６における第１支持ローラ２０がアタッチメント２の本体部４における周縁部４ｂに当接してアタッチメント２をその円周方向に回転するように案内するため、ワークＷの向きを容易に変更できる。このように、第１支持ローラ２０を本体部４の周縁部４ｂに当接する構成とすれば、この第１支持ローラ２０を本体部４の周縁部４ｂが描く円の外側に、この第１支持ローラ２０が配置されることになる。すなわち、この第１支持ローラ２０は、アタッチメント２の各開口部６ａ，６ｂから可及的に離れた位置に設けられることになり、組付作業を阻害することがない。同様に、第２支持ローラ２１は本体部４の背面に当接するように配置され、第３支持ローラ２２は本体部４の正面に当接するように配置されており、これらはいずれも本体部４における各開口部６ａ，６ｂの外側に位置している。したがって、第２支持ローラ２１及び第３支持ローラ２２もワークＷの組付作業を阻害することがない。
【００６１】
以上のように、組付治具１は、ワークＷであるシリンダブロックに対して各種部品の組付作業性を大幅に向上させるものであり、これによって製品（エンジン）を効率良く製造でき、その製造コストを大幅に低減することが可能になる。
【００６２】
なお、本発明に係る組付治具は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係る組付治具は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
上記の実施形態では、アタッチメント２の面積は、ワークＷの一面の面積よりも大きく設定されていたが、これに限定されない。アタッチメント２の面積は、ワークＷの一面の面積以下であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１     組付治具
２   アタッチメント
３   治具本体
６ａ 開口部（第１開口部）
６ｂ 開口部（第２開口部）
【図１】
0006555802.tif 000002
【図２】
0006555802.tif 000003
【図３】
0006555802.tif 000004
【図４】
0006555802.tif 000005
【図５】
0006555802.tif 000006
【図６】
0006555802.tif 000007
【図７】
0006555802.tif 000008