(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の一端側を中心として環状に配設され冷媒が流入される吸入室と、前記駆動軸を囲むように配列される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボアに対応して設けられる吐出孔と、前記吸入室の径方向内側に配設される吐出室と、前記吐出室に接続される吐出通路と、前記吐出通路からの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を有し、
前記駆動軸の回転により前記シリンダボア内のピストンを往復動させて、前記吸入室から前記シリンダボア内に吸入した冷媒を圧縮し、該圧縮した冷媒を、前記吐出孔及び吐出室を経由して前記吐出通路から吐出する圧縮機であって、
前記吐出室を形成する周壁の内周面に沿って嵌合され、前記吐出室を、前記周壁の高さ方向に２分割して、前記吐出孔と接続する第１空間と該吐出室の底壁に面する第２空間とに区画する区画部材を含み、
前記吐出通路は、前記第２空間に接続され、
前記逆止弁は、前記第１空間の圧力が前記第２空間の圧力より小さい場合、前記区画部材を貫通して前記第１空間と前記第２空間とを連通する連通部の開口を閉止し、
前記吐出孔は、前記シリンダボアが形成されるシリンダブロックと前記周壁の端面との間に配置されるバルブプレートに形成され、
前記区画部材は、前記内周面に沿って嵌合される円板状の区画部と、該区画部の第１空間側の端面から突出してバルブプレート側へ延びる突起部とを有し、
前記第１空間の圧力が前記第２空間の圧力より小さい場合、前記突起部の端面は、前記第１空間の圧力と前記第２空間の圧力との圧力差に応じて前記バルブプレートを押圧する、圧縮機。
【請求項２】
前記区画部材は、前記吐出室の前記内周面との間に弾性を有するシール部材を介在させて、前記周壁の前記内周面に沿って嵌合される、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１空間内にて、前記バルブプレートの吐出孔形成位置に対応する前記第１空間の周方向に離間した複数個所にそれぞれ配設されると共に前記第１空間の径方向に延在し、対応する前記吐出孔を開閉する複数のリード弁と、
前記各リード弁の配設位置に合わせてそれぞれ配設され、対応する前記リード弁の最大開度を規制する複数のリテーナと、
を更に含み、
前記突起部は、互いに隣り合う各リード弁の間及び互いに隣り合う各リテーナの間で、前記バルブプレートを押圧可能に、前記区画部の周方向に離間した複数個所で突設される、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記区画部材は、前記連通部の第１空間側の開口周縁部から環状に突出形成されると共に前記突起部の径方向内側に位置する環状周壁を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１空間内にて、前記バルブプレートの吐出孔形成位置に対応する前記第１空間の周方向に離間した複数個所にそれぞれ配設されると共に前記第１空間の径方向に延在し、対応する前記吐出孔を開閉する複数のリード弁と、該各リード弁の径方向内側でその基端部を連結するリード弁連結部とを有するリード弁形成体と、
前記各リード弁の配設位置に合わせてそれぞれ配設されると共に前記第１空間の径方向に延在し、対応する前記リード弁の最大開度を規制する複数のリテーナと、該各リテーナの径方向内側でその基端部を連結するリテーナ連結部とを有するリテーナ形成体と、
を更に含み、
前記突起部は、前記リテーナ連結部に当接して前記バルブプレートを押圧可能に、前記区画部に突設される、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記逆止弁は、前記連通部の第１空間側開口となる入口孔と、前記連通部の第２空間側開口となる出口孔と、前記第２空間に位置すると共に弁体を収容する筒状の収容部材とを有し、
前記出口孔は、前記収容部材の周方向に離間した複数個所で、前記第２空間における前記内周面に向けて開口される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記逆止弁は、前記弁体が接離する弁座を更に有し、
前記入口孔は、前記区画部材を貫通して形成され、
前記弁座は、前記入口孔の第２空間側の開口周縁部から環状に突出形成されてなる、請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ピストンの背方に形成されるクランク室と、
前記第１空間と前記クランク室とを連通する圧力供給通路と、
前記クランク室内にて前記駆動軸と共に回転し該駆動軸の中心軸線に対する傾斜角が可変である斜板を含み、前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復運動に変換する変換機構と、
前記圧力供給通路の開度を調整して前記クランク室の圧力を変化させ、該圧力変化により前記斜板の傾斜角を変更して前記ピストンのストローク量を制御する制御弁と、
を更に含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンを往復動させ冷媒を圧縮する往復動式の圧縮機に関し、特に、冷媒の逆流を防止する逆止弁を有した圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両エアコンシステム等に使用される往復動式の圧縮機としては、駆動軸の一端側を中心として環状に配設され冷媒が流入される吸入室と、駆動軸を囲むように配列される複数のシリンダボアと、吸入室の径方向内側に配設される吐出室とを有した圧縮機がある。
【０００３】
この種の圧縮機としては、例えば、特許文献１に記載された圧縮機が知られている。この特許文献１に記載された圧縮機では、外部冷媒回路（低圧側回路）との接続ポート（吸入側接続ポート）と吸入室とを連通する吸入通路を介して吸入室に冷媒を流入させている。そして、この圧縮機では、シリンダボア内のピストンを往復動させて、吸入室から吸入孔を介してシリンダボア内に吸入した冷媒を圧縮し、この圧縮した冷媒を、吐出孔、吐出室及び吐出通路を経由して外部冷媒回路の高圧側回路へ吐出させている。
【０００４】
ここで、この種の圧縮機では、外部冷媒回路の高圧側回路が圧縮機ハウジングの外側で吐出通路の一端を形成する接続ポート（吐出側接続ポート）に接続されているため、例えば、圧縮機の作動が停止されると、高圧側回路内の高圧の冷媒が吐出通路を介して吐出室側へ逆流する場合がある。
このため、例えば、特許文献１に記載の圧縮機では、吐出室の底壁の吐出室径方向中央部に吐出通路と連通する凹部を形成し、この凹部内に逆止弁を収容する構成とすることにより、吐出通路から吐出室への冷媒の逆流を防止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の圧縮機では、圧縮機ハウジングの外側に形成される吐出側接続ポートの位置や吐出通路の向きは車両側における圧縮機搭載スペース及びレイアウト等により制約を受けるため、圧縮機側で吐出側接続ポートの位置や吐出通路の向きを自由に定めることができない場合が多い。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の圧縮機では、逆止弁はその外径に合わせて吐出室の底壁の吐出室径方向中央部に形成された小内径の凹部内に配設され、吐出通路はこの小さな凹部の底面に開口するように接続させる構成であるため、車両側におけるレイアウト等による制約を受けた吐出側接続ポートの位置及び吐出通路の向きでは、吐出通路を容易に形成することができず、吐出通路が複雑となる場合がある。つまり、特許文献１に記載の圧縮機では、車両側のレイアウト等によっては、逆止弁の下流側の空間に接続する吐出通路を容易に形成できず、吐出通路が形成されるシリンダヘッド等の圧縮機ハウジングの製造コストの増大を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、吐出側接続ポートの位置や吐出通路の向きに制約がある場合でも、逆止弁の下流側の空間に接続する吐出通路を容易に形成可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧縮機は、駆動軸の一端側を中心として環状に配設され冷媒が流入される吸入室と、前記駆動軸を囲むように配列される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボアに対応して設けられる吐出孔と、前記吸入室の径方向内側に配設される吐出室と、前記吐出室に接続される吐出通路と、前記吐出通路からの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を有し、前記駆動軸の回転により前記シリンダボア内のピストンを往復動させて、前記吸入室から前記シリンダボア内に吸入した冷媒を圧縮し、該圧縮した冷媒を、前記吐出孔及び吐出室を経由して前記吐出通路から吐出する圧縮機であって、前記吐出室を形成する周壁の内周面に沿って嵌合され、前記吐出室を、前記周壁の高さ方向に２分割して、前記吐出孔と接続する第１空間と該吐出室の底壁に面する第２空間とに区画する区画部材を含み、前記吐出通路は、前記第２空間に接続され、前記逆止弁は、前記第１空間の圧力が前記第２空間の圧力より小さい場合、前記区画部材を貫通して前記第１空間と前記第２空間とを連通する連通部の開口を閉止する、構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る圧縮機によれば、区画部材が吐出室を形成する周壁の内周面に沿って嵌合されることで、吐出室を、周壁の高さ方向に２分割して、吐出孔と接続する第１空間とこの吐出室の底壁に面する第２空間とに区画する構成であるため、第１空間を実質的な吐出室とし、この実質的な吐出室の下流側に、従来の圧縮機の凹部と比較して大径の第２空間を配置することができる。
そして、本発明に係る圧縮機によれば、この従来の凹部より大径の第２空間に吐出通路を接続すると共に、第１空間の圧力が第２空間の圧力より小さい場合、区画部材を貫通して第１空間と前記第２空間とを連通する連通部の開口を閉止する逆止弁を設ける構成としたため、この逆止弁により第２空間から第１空間への冷媒の逆流を容易に防止することができる上、逆止弁の下流側の空間である大径の第２空間に吐出通路を容易に接続することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係る圧縮機によれば、従来の圧縮機において、車両側におけるレイアウト等による制約を受けた吐出側接続ポートの位置及び吐出通路の向きでは、吐出通路が複雑になっていた場合であっても、吐出通路を容易に形成することができる。
【００１２】
このようにして、吐出側接続ポートの位置や吐出通路の向きに制約がある場合でも、逆止弁の下流側の空間に接続する吐出通路を容易に形成可能な圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における圧縮機の断面図である。
【図２】上記実施形態におけるシリンダヘッドをその開放端面側（バルブプレート側）から見た図である。
【図３】上記実施形態における吐出弁形成体の上面図である。
【図４】上記実施形態におけるリテーナ形成体の上面図である。
【図５】上記実施形態における放圧通路を含む部分断面図である。
【図６】上記実施形態における圧縮機の区画部材及び逆止弁を含む要部拡大断面図である。
【図７】上記実施形態における区画部材及び逆止弁の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態における圧縮機のシリンダヘッドをその開放端面側から見た図である。
【図９】本発明の第３実施形態における圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における圧縮機の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機である斜板式の可変容量圧縮機（以下において「圧縮機」という）１００の断面図である。図２は、圧縮機１００の後述するシリンダヘッド１０４をその開放端面側から見た図である。
この圧縮機１００は、クラッチレスの圧縮機であって、図示を省略した外部冷媒回路に接続され、複数のピストン１３６を往復動させて、外部冷媒回路から吸入した冷媒を圧縮して吐出する。本実施形態において、圧縮機１００は車両エアコンシステムに使用されるものとする。
【００１５】
図１に示すように、圧縮機１００は、ピストン１３６が配設されるシリンダボア１０１ａが形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３等を介して設けられたシリンダヘッド１０４と、を備えている。
【００１６】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって、ピストン１３６の背方のクランク室１４０が形成される。このクランク室１４０内を横断するように駆動軸１１０が設けられ、この駆動軸１１０は後述する各軸受（１３１〜１３４）によって回転可能に支持されている。シリンダボア１０１ａは、シリンダブロック１０１において、駆動軸１１０を囲むように複数配列されている。
【００１７】
駆動軸１１０の軸方向の中間部分の周囲には、斜板１１１が配置されている。斜板１１１の中央部には、貫通孔１１１ｂが形成されている。駆動軸１１０は、貫通孔１１１ｂに挿通されている。斜板１１１は、駆動軸１１０に固定され駆動軸１１０と一体に回転するロータ１１２にリンク機構１２０を介して連結され、クランク室１４０内にて駆動軸１１０及びロータ１１２と共に回転する。斜板１１１は、詳しくは、駆動軸１１０及びロータ１１２にリンク機構１２０を介して駆動軸１１０の中心軸線Ｏに対する傾斜角を可変可能に連結されている。
【００１８】
リンク機構１２０は、ロータ１１２に突設された第１アーム１１２ａと、斜板１１１に突設された第２アーム１１１ａと、一端が第１連結ピン１２２を介して第１アーム１１２ａに回動可能に連結されると共に他端が第２連結ピン１２３を介して第２アーム１１１ａに回動可能に連結されたリンクアーム１２１と、を含む。
【００１９】
斜板１１１の貫通孔１１１ｂは、斜板１１１が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。貫通孔１１１ｂには、駆動軸１１０と当接することによって傾斜角を小さくする方向への斜板１１１の傾斜角変位（傾動）を規制する最小傾斜角規制部が形成されている。例えば、斜板１１１が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板１１１の傾斜角を０度とした場合、前記最小傾斜角規制部は、斜板１１１の傾斜角がほぼ０度となるまでの傾斜角変位（傾動）を許容するように形成されている。また、傾斜角を増大させる方向の斜板１１１の傾斜角変位（傾動）は、斜板１１１がロータ１１２に当接することによって規制される。したがって、斜板１１１の傾斜角は、斜板１１１がロータ１１２に当接したときに最大傾斜角となる。
【００２０】
駆動軸１１０には、傾斜角を減少させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角減少バネ１１４と、傾斜角を増大させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角増大バネ１１５とが、斜板１１１を挟んで装着されている。具体的には、傾斜角減少バネ１１４は、斜板１１１とロータ１１２との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１５は、斜板１１１と駆動軸１１０に設けられたバネ支持部材１１６との間に装着されている。
【００２１】
ここで、斜板１１１の傾斜角が最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１５の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１４の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１１は、傾斜角減少バネ１１４の付勢力と傾斜角増大バネ１１５の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。
【００２２】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ａを貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在して、図示省略したクラッチレス機構を有した動力伝達装置に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１３０が挿入されており、クランク室１４０内部は外部空間から遮断されている。
【００２３】
駆動軸１１０とロータ１１２の連結体は、ラジアル方向においてはラジアル軸受１３１、１３２によって支持され、スラスト方向においてはスラスト軸受１３３、スラストプレート１３４によって支持されている。なお、駆動軸１１０のスラストプレート１３４側の端部とスラストプレート１３４との間の隙間は、調整ネジ１３５によって調整されている。そして、駆動軸１１０は、図示省略した外部駆動源からの動力が前記動力伝達装置に伝達されることにより、前記動力伝達装置と同期して回転する。
【００２４】
シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１３６が配設され、ピストン１３６のクランク室１４０側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容され、斜板１１１は、一対のシュー１３７を介して、ピストン１３６と連動する。このシュー１３７によって、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換し、ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復移動する。
本実施形態では、このようにして、クランク室１４０内にて駆動軸１１０と共に回転しこの駆動軸１１０の中心軸線Ｏに対する傾斜角が可変である斜板１１１を含み、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換する、変換機構が構成される。なお、本実施形態においては、斜板１１１とロータ１１２とリンク機構１２０とシュー１３７とを含んで構成される変換機構が、本発明に係る「変換機構」に相当する。
【００２５】
シリンダヘッド１０４には、駆動軸１１０の一端側を中心として環状に配設され冷媒が流入される吸入室１４１と、吸入室１４１の径方向内側に配設される吐出室１４２と、が区画形成されている。
吸入室１４１は、例えば、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１０４の底壁１０４ａから突設されシリンダブロック１０１側に環状に延びる周壁１０４ｂの径方向外側で、吐出室１４２を取り囲むように環状に形成されている。
吐出室１４２は、例えば、シリンダヘッド１０４の径方向中央部に配設され、底壁１０４ａと周壁１０４ｂとによって区画形成されている。
【００２６】
周壁１０４ｂは、例えば、駆動軸１１０の中心軸線Ｏを中心として環状に形成され、詳しくは、図２に示すように、その周方向のうち後述する各吐出孔１０３ｂに対応した部位を径方向外側に膨出させて全体として環状に形成されている。また、周壁１０４ｂのうち膨出部位における上端部（シリンダブロック１０１側の端部）には、後述するリテーナ１５０ａを収容可能に、逃げ部が段付き状に形成されている。周壁１０４ｂの高さ方向（言い換えると、中心軸線Ｏの延伸方向）中間部位の内周面１０４ｆは、後述する区画部材１６０の外径より僅かに大きい内径を有して形成され、区画部材１６０の嵌合部となる。周壁１０４ｂの基端部における内周面１０４ｆ’は、区画部材１６０の外径より少し小さい内径を有して形成されている。上記嵌合部となる内周面１０４ｆと基端部における内周面１０４ｆ’とを連結し、且つ、底壁１０４ａと平行な面が、後述する規制面１０４ｈ（後述の図６参照）となる。
【００２７】
吸入室１４１は、バルブプレート１０３に各シリンダボア１０１ａに対応して形成された吸入孔１０３ａ（図１参照）と、シート状の吸入弁形成体（図示省略）に形成された吸入弁としてのリード弁（図示省略）とを介して、シリンダボア１０１ａと連通する。このバルブプレート１０３は、シリンダボア１０１ａが形成されるシリンダブロック１０１と、周壁１０４ｂの端面（シリンダヘッド１０４の開放端面）との間に配置される。吸入弁形成体は、バルブプレート１０３のシリンダブロック１０１側に配置される。また、吸入弁としてのリード弁は、例えば、吸入室１４１内の圧力がシリンダボア１０１ａ内の圧力より高くなると、変形して吸入孔１０３ａを開口し、吸入室１４１内の圧力がシリンダボア１０１ａ内の圧力以下になると、変形を解消して吸入孔１０３ａを閉止する。
一方、吐出室１４２は、シート状の吐出弁形成体１３８に形成された吐出弁としてのリード弁１３８ａ（図３参照）と、バルブプレート１０３に各シリンダボア１０１ａに対応して形成された吐出孔１０３ｂ（図１参照）とを介して、シリンダボア１０１ａと連通する。吐出弁形成体１３８は、バルブプレート１０３のシリンダヘッド１０４側に配置される。また、吐出弁としてのリード弁１３８ａは、例えば、シリンダボア１０１ａ内の圧力が吐出室１４２（詳しくは後述する第１空間１４２ａ）内の圧力より高くなると、変形して吐出孔１０３ｂを開口し、シリンダボア１０１ａ内の圧力が吐出室１４２内の圧力以下になると、変形を解消して吐出孔１０３ｂを閉止する。
なお、本実施形態においては、各吐出孔１０３ｂは、バルブプレート１０３をシリンダヘッド１０４とシリンダブロック１０１との間に組付けた状態において、駆動軸１１０の中心軸線Ｏからの距離がそれぞれ等しく、かつ、駆動軸１１０の周方向にほぼ等間隔に離間して配列される。後述の連通部の入口孔１６１ｃは、駆動軸１１０の中心軸線Ｏに孔中心を一致させて形成されている。したがって、各吐出孔１０３ｂは、言い換えると、後述の入口孔１６１ｃの孔中心からの距離がそれぞれ等しく、かつ、入口孔１６１ｃの周方向に離間して配列される。
【００２８】
図３に示すように、吐出弁形成体１３８は、複数のリード弁１３８ａとリード弁連結部１３８ｂとを有し、吐出室１４２の径方向にリード弁１３８ａが放射状に延伸して形成されている。
リード弁１３８ａは、例えば、後述する第１空間内１４２ａにて、バルブプレート１０３の吐出孔形成位置に対応する第１空間１４２ａの周方向に離間した複数個所にそれぞれ配設されると共に第１空間１４２ａの径方向に延在し、対応する吐出孔１０３ｂを開閉する。リード弁連結部１３８ｂは、例えば、各リード弁１３８ａの径方向内側でその基端部を連結する。
【００２９】
吐出弁としてのリード弁１３８ａは、リテーナプレート１５０によりその最大開度が規制され、図示を省略した吸入弁としてのリード弁はシリンダボア１０１ａの端面に形成された凹部によりその最大開度が規制されている。なお、本実施形態において、このリテーナプレート１５０が、本発明に係る「リテーナ形成体」に相当する。
【００３０】
図４に示すように、リテーナプレート１５０は、リード弁１３８ａの最大開度を規制するためのものであり、複数のリテーナ１５０ａとリテーナ連結部１５０ｂとを有し、吐出室１４２の径方向にリテーナ１５０ａが放射状に延出して形成されている。また、このリテーナプレート１５０は、吐出弁形成体１３８のシリンダブロック１０４側に配設されている。
各リテーナ１５０ａは、例えば、各リード弁１３８ａの配設位置に合わせてそれぞれ配設されると共に第１空間１４２ａの径方向に延在し、対応するリード弁１３８ａの最大開度を規制する。リテーナ連結部１５０ｂは、例えば、各リテーナ１５０ａの径方向内側でその基端部を連結する。
【００３１】
図１に戻って、吸入弁形成体（図示省略）、バルブプレート１０３、吐出弁形成体１３８（図３参照）、リテーナプレート１５０は、シリンダブロック１０１側からこの順番で、締結部材１５１により締結されて一体化されている。締結部材１５１は、例えば、ボルト、ナット、座金で構成されている。
【００３２】
本実施形態においては、このようにして、駆動軸１１０の回転によりピストンを往復動させて、吸入室１４１から吸入孔１０３ａ等を介してシリンダボア１０１ａ内に吸入した冷媒を圧縮し、この圧縮した冷媒を、吐出孔１０３ａ、リード弁１３８ａ及び吐出室１４２を経由して、後述する吐出通路１０４ｄから外部冷媒回路の高圧側回路へ吐出する圧縮機１００が構成されている。
【００３３】
ここで、フロントハウジング１０２、センターガスケット（図示省略）、シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、バルブプレート１０３、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４が、この順番で、複数の通しボルト１０５によって締結されて圧縮機ハウジングが形成される。なお、ヘッドガスケットは、バルブプレート１０３とシリンダヘッド１０４との間に配置されているが、吐出室１４２及び吸入孔１０３ａに対応する部分は開口形成されている。したがって、吐出室１４２はバルブプレート１０３に面している。
【００３４】
シリンダヘッド１０４には、図２に示すように、吸入側接続ポート１０４ｃ’を備えた吸入通路１０４ｃが、例えば、シリンダヘッド１０４の外周壁を貫通して吸入室１４１に開口するように形成されている。この吸入側接続ポート１０４ｃ’は、前述の車両用エアコンシステムの外部冷媒回路の低圧側回路に接続される。これにより、吸入通路１０４ｃから吸入室１４１に冷媒が流入する。
また、シリンダヘッド１０４には、吐出側接続ポート１０４ｄ’を備えた吐出通路１０４ｄが、シリンダヘッド１０４の外周壁を貫通して吐出室１４２に接続するように形成されている。この吐出側接続ポート１０４ｄ’は、外部冷媒回路の高圧側回路に接続される。これにより、吐出通路１０４ｄから高圧側回路へ冷媒が吐出される。
なお、吐出通路１０４ｄの接続先及び延設方向の詳細については、後に説明する。
【００３５】
ここで、吐出室１４２は、区画部材１６０によって、周壁１０４ｂの高さ方向に２分割され、吐出孔１０３ｂと接続する第１空間１４２ａと吐出室１４２の底壁１０４ａに面する第２空間１４２ｂとに区画されている。
具体的には、第１空間１４２ａは、区画部材１６０とシリンダヘッド１０４の周壁１０４ｂとバルブプレート１０３とで囲まれた空間であり、吐出弁形成体１３８及びリテーナプレート１５０を収容する。第２空間１４２ｂは、区画部材１６０とシリンダヘッド１０４の底壁１０４ａ及び周壁１０４ｂとで囲まれた空間である。
【００３６】
区画部材１６０には、吐出通路１０４ｄからの冷媒の逆流を防止する逆止弁２００が一体的に構成されている。
この逆止弁２００は、区画部材１６０を貫通して第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとを連通する連通部の開口を、第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとの圧力差に応じて開閉し、第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の逆流を防止することで、吐出通路１０４ｄから実質的な吐出室（第１空間１４２ａ）への冷媒の逆流を防止している。
なお、区画部材１６０の構造と、逆止弁２００の構造並びに動作、及び、上記連通部については後に詳述する。
【００３７】
シリンダヘッド１０４には、さらに制御弁３００が設けられている。
制御弁３００は、吐出室１４２の第１空間１４２ａとクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４５に介装され、圧力供給通路１４５の開度を調整して、第１空間１４２ａからクランク室１４０への冷媒ガス（吐出ガス）導入量を制御する。また、クランク室１４０内の冷媒ガスは、クランク室１４０と吸入室１４１とを連通する放圧通路１４６を介して吸入室１４１へ流れる。この放圧通路１４６には、放圧通路１４６を流通する流体の流量を規制するオリフィスが設けられる。
具体的には、放圧通路１４６は、例えば、図２及び図２のＡ−Ａ断面を含む要部拡大断面図である図５に示すように、通しボルト１０５を挿通する挿通孔を経由してクランク室１４０と吸入室１４１とを連通する。例えば、シリンダヘッド１０４の開口端面に形成された溝１０４ｅが上記オリフィスを構成している。また、圧力供給通路１４５は、図２に示すように、通しボルト１０５を挿通する別の挿通孔を経由して第１空間１４２ａとクランク室１４０とを連通している。
【００３８】
本実施形態においては、このようにして、圧力供給通路１４５の開度を調整してクランク室１４０の圧力を変化させ、この圧力変化により斜板１１１の傾斜角を変更してピストン１３６のストローク量を制御する制御弁３００が構成されている。
【００３９】
制御弁３００は、より具体的には、エアコンシステム作動時、つまり圧縮機１００の作動状態では、外部信号に基づいて内蔵するソレノイドへの通電量を調整し、吸入室１４１と接続される圧力導入通路１４７を介して制御弁３００の感圧室に導入される吸入室１４１の圧力が所定値になるように、吐出容量を可変制御する。また、エアコンシステム停止時、つまり圧縮機１００の非作動状態では、ソレノイドへの通電を遮断（ＯＦＦ）することにより、圧力供給通路１４５を強制開放して、可変容量型圧縮機１００の吐出容量を最小に制御する。
【００４０】
次に、図２、図６及び図７を参照して、区画部材１６０の構造について詳細に説明する。図６は、図２に示すＢ−Ｂ矢視断面の区画部材１６０及び逆止弁２００を含む圧縮機１００の要部拡大断面図である。図７は、区画部材１６０及び逆止弁２００の断面図である。
【００４１】
区画部材１６０は、吐出室１４２を形成する周壁１０４ｂの高さ方向中間部位の内周面１０４ｆに沿って嵌合され、前述したように吐出室１４２を、周壁１０４ｂの高さ方向に２分割して、吐出孔１０３ｂと接続する第１空間１４２ａと吐出室１４２の底壁１０４ａに面する第２空間１４２ｂとに区画するものである。なお、周壁１０４ｂの高さ方向中間部位とは、周壁１０４ｂの上端部と基端部との間の部位であればよい。
【００４２】
具体的には、区画部材１６０は、周壁１０４ｂの高さ方向中間部位の内周面１０４ｆに沿って嵌合される円板状の区画部１６１と、区画部１６１の第１空間１４２ａ側の端面から突出してバルブプレート１０３側へ延びる突起部１６２とを有して、例えば、黄銅、アルミ等の金属材料で形成されている。
【００４３】
区画部１６１は、例えば、内周面１０４ｆに嵌合可能に内周面１０４ｆの内径より僅かに小さい外径の円筒外周面１６１ａを有する。この円筒外周面１６１ａには、環状溝が形成される。この環状溝には、弾性を有するシール部材としてのＯリング１６３が配設されている。区画部材１６０は、内周面１０４ｆとの間にＯリング１６３を介在させて、周壁１０４ｂの内周面１０４ｆに沿って着脱可能に嵌合される。このようにして、区画部材１６０は、駆動軸１１０の中心軸線Ｏの延伸方向に移動可能に、内周面１０４ｆに嵌合するように構成されている。
【００４４】
突起部１６２は、具体的には、区画部１６１が内周面１０４ｆに嵌合組付けされたときに、互いに隣り合う各リード弁１３８ａの間及び互いに隣り合う各リテーナ１５０ａの間で、バルブプレート１０３を押圧可能に、区画部１６１の周方向に離間した複数個所で、例えば円柱状に、突設されている。また、各突起部１６２からなる突起群の中心と区画部１６１の径方向中心とが略一致するように、各突起部１６２は突設されている。
【００４５】
また、周壁１０４ｂには、周壁１０４ｂの高さ方向中間部位の内周面１０４ｆと周壁１０４ｂの基端部における内周面１０４ｆ’とを連結し、且つ、底壁１０４ａと平行な規制面１０４ｈが形成されている。この規制面１０４ｈは、区画部１６１が内周面１０４ｆに沿って嵌合されたときに、区画部１６１の第２空間側端面の周縁部と当接し、区画部材１６０の底壁１０４ａ側への移動を規制する。
突起部１６２の端面１６２ａは、区画部１６１の第２空間側端面の周縁部が規制面１０４ｈに当接しているときに、バルブプレート１０３と僅かな隙間を有して対峙している。突起部１６２の端面１６２ａがバルブプレート１０３と当接することにより、区画部材１６０のバルブプレート１０３側への移動が規制される。
このように、区画部材１６０は、吐出室１４２の周壁１０４ｂ（詳しくは内周面１０４ｆ）にＯリング１６３を介在させて移動可能に嵌合されていると共に、その移動がバルブプレート１０３及び規制面１０４ｈにより規制されることにより、抜け止めされている。
【００４６】
また、区画部材１６０は、回動規制構造によって、シリンダヘッド１０４に対する周方向の位置が決定されている。回動規制構造は、例えば、図７に示すように、区画部１６１の第２空間側端面の周縁部において周方向の適宜箇所で第２空間側へ突設されてなる凸部１６１ｂと、この凸部１６１ｂの突設位置に合わせてシリンダヘッド１０４の規制面１０４ｈに形成される凹部１０４ｇとで構成されている。区画部１６１は、凸部１６１ｂを凹部１０４ｇに嵌合させた状態で、内周面１０４ｆに沿って嵌合される。これにより、区画部材１６０の周方向の回動が規制されている。
【００４７】
以上のようにして、区画部１６１が内周面１０４ｆに沿って嵌合されることで、吐出室１４２が、周壁１０４ｂの高さ方向に２分割されて、吐出孔１０３ｂと接続する第１空間１４２ａと底壁１０４ａに面する第２空間１４２ｂとに区画される。そして、第１空間１４２ａを実質的な吐出室とし、この実質的な吐出室の下流側に、従来よりも大径の第２空間１４２ｂを配置している。
【００４８】
次に、図１、図２を参照して、吐出通路１０４ｄの接続先及び延設方向について詳細に説明する。
吐出通路１０４ｄは、第２空間１４２ｂに接続されている。
この吐出通路１０４ｄは、例えば、シリンダヘッド１０４の外周壁を貫通して、吸入室１４１の一部を横切るように吐出室１４２側へ直線状に延設されて、第２空間１４２ｂに開口している。本実施形態において、吐出通路１０４ｄは、図２に示すように、シリンダヘッド１０４の外周の所定位置から吐出室１４２の径方向略中心に向かって延設されている。図示を省略するが、車両側の制約を受け、吐出通路１０４ｄの延設方向が、吐出室１４２の径方向中心から大きくずれた方向に設定されることもある。この場合であっても、吐出通路１０４ｄの接続先である第２空間１４２ｂは、大径に構成されているため、吐出通路１０４ｄを、直線状に一本の通路で形成して、第１空間１４２ｂに接続させることができる。
【００４９】
次に、図１、図６及び図７を参照して、逆止弁２００の構造と、前述の連通部について詳細に説明する。
【００５０】
逆止弁２００は、第２空間１４２ｂ内に設けられ、第１空間１４２ａの圧力Ｐ１が第２空間１４２ｂの圧力Ｐ２より小さい場合（Ｐ１＜Ｐ２）、区画部材１６０を貫通して第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとを連通する連通部の開口を閉止する。
また、逆止弁２００は、圧力Ｐ１が圧力Ｐ２より大きく、且つ、第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとの圧力差ΔＰが所定の開弁差圧値Ｐｏ以上の場合（Ｐ１＞Ｐ２、ΔＰ≧Ｐｏ）、連通部の開口を開放し、圧力Ｐ１が圧力Ｐ２より大きく、且つ、圧力差ΔＰが開弁差圧値Ｐｏ未満の場合（Ｐ１＞Ｐ２、ΔＰ＜Ｐｏ）、連通部の開口を閉止する。
【００５１】
具体的には、逆止弁２００は、連通部の第１空間側開口となる入口孔１６１ｃと、弁座１６１ｄと、弁体２０１と、圧縮コイルバネ２０２と、弁体２０１を収容する収容部材２０３と、連通部の第２空間側開口となる出口孔２０３ａ１と、を備えて構成されている。
【００５２】
入口孔１６１ｃは、例えば、区画部１６１の径方向中央部を貫通して形成され、吐出室１４２の径方向中央に配置されている。
【００５３】
弁座１６１ｄは、弁体２０１が接離するものであり、入口孔１６１ｃの第２空間側の開口周縁部から環状に突出形成されてなる。
【００５４】
弁体２０１は、弁座１６１ｄに一端面が接離し、円筒外周面を有して、例えば、樹脂材料で形成される。弁体２０１が弁座１６１ｄに当接すると、入口孔１６１ｃが弁体２０１の一端面により閉止されると共に、出口孔２０３ａ１が弁体２０１の円筒外周面により閉止される。
【００５５】
圧縮コイルバネ２０２は、弁座１６１ｄに向けて弁体２０１を付勢する付勢手段をなすものである。
【００５６】
収容部材２０３は、第２空間１４２ｂに位置すると共に、内部に弁体２０１と圧縮コイルバネ２０２とを収容し、例えば、樹脂材料で筒状に形成されてなるものである。具体的には、収容部材２０３は、弁体２０１の円筒外周面を摺動可能に支持する周壁２０３ａと、周壁２０３ａの一端を閉塞する底壁２０３ｂとを有して、有底筒状に形成されている。弁体２０１により区画される収容部材２０３内の弁座１６１ｄ側の空間は、入口孔１６１ｃと連通すると共に、出口孔２０３ａ１と連通している。これにより、入口孔１６１ｃ、弁室及び出口孔２０３ａ１を経由する連通部が構成されている。
【００５７】
出口孔２０３ａ１は、収容部材２０３、詳しくは、周壁２０３ａの周方向に離間した複数個所で、第２空間１４２ｂにおける内周面１０４ｆ’に向けて開口される。
【００５８】
本実施形態においては、入口孔１６１ｃと弁座１６１ｄとが区画部１６１に一体に形成され、収容部材２０３の開放端部が弁座１６１ｄの外周面に嵌合することで、逆止弁２００が区画部１６１に固定されている。このようにして、逆止弁２００は、区画部材１６０の径方向中央部に区画部材１６０と一体的に構成されている。
なお、弁体２０１及び収容部材２０３は樹脂材料で形成されるものとしたが、これに限らず、金属材料で形成してもよい。この場合、区画部材１６０を樹脂材料で形成しても良い。
【００５９】
弁体２０１により区画される収容部材２０３内の底壁２０３ｂ側の空間は、底壁２０３ｂに形成された連通孔２０３ｂ１を介して第２空間１４２ｂと連通している。これにより、第１空間１４２ａの圧力Ｐ１が入口孔１６１ｃを介して弁体２０１の一端面に作用し、第２空間１４２ｂの圧力Ｐ２が連通孔２０３ｂ１を介して弁体２０１の他端面に作用する。そして、弁体２０１は、第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとの圧力差ΔＰに応じて弁座１６１ｂに接離し、入口孔１６１ｃから出口孔２０３ａ１に到る連通部の開口面積を調整する。この連通部の開口面積とは、例えば、出口孔２０３ａ１のうち、弁体２０１の円筒外周面により閉塞されていない部分の面積を言う。
【００６０】
次に、図１、図６を参照して、逆止弁２００の動作について説明する。
【００６１】
逆止弁２００は、Ｐ１＞Ｐ２の場合であって、ΔＰが圧縮コイルバネ２０２の付勢力により設定された開弁差圧値Ｐｏ以上になると、弁体２０１が弁座１６１ｄから離れて、入口孔１６１ｃを開放する。そして、逆止弁２００は、Ｐ１＞Ｐ２で、且つ、ΔＰ≧Ｐｏの場合、ΔＰが増大するほど、弁体２０１が弁座１６１ｄからさらに離れて、連通部の開口面積を増大させ、ΔＰが減少するほど連通部の開口面積を減少させる。
また、逆止弁２００は、Ｐ１＞Ｐ２で、且つ、ΔＰ＜Ｐｏになると、弁体２０１が弁座１６１ｄに当接して、入口孔１６１ｃ及び出口孔２０３ａ１を閉止する。
さらに、逆止弁２００は、Ｐ１＜Ｐ２となったとき、弁体２０１が弁座１６１ｄに当接して、入口孔１６１ｃ及び出口孔２０３ａ１を閉止し、第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の逆流を防止する。
【００６２】
次に、圧縮機１００の動作について、図１及び図６を参照して説明する。
【００６３】
例えば、エアコンシステムが非作動状態（ＯＦＦ）から作動状態（ＯＮ）に切り替わると、外部信号に基づいて制御弁３００のソレノイドは通電される。このとき、制御弁３００により圧力供給通路１４５が閉じられ、クランク室１４０内には、ピストン１３６の圧縮工程の際に生じるブローバイガスのみが流入する。放圧通路１４６に配設されたオリフィス１０４ｅはこのブローバイガスを流すために十分な流路断面積を有しているため、クランク室１４０の圧力は低下する。これにより、ピストン１３６のストローク量が増大して、吐出室１４２からの吐出容量が最小の状態から増大する。
また、圧縮動作により第１空間１４２ａの圧力Ｐ１が昇圧して、Ｐ１＞Ｐ２、且つ、ΔＰ≧Ｐｏになると、逆止弁２００が開弁し、圧縮された冷媒が第２空間１４２ｂ、吐出通路１０４ｄを経由して外部冷媒回路の高圧側回路に流れる。このとき、区画部材１６０は、ΔＰに応じた力を受ける。そして、このΔＰに応じた力の大きさがＯリング１６３によって生じる静摩擦力の大きさを超えると、区画部１６１の第２空間側端面の周縁部が規制面１０４ｈに当接して、区画部材１６０は位置決めされる。
【００６４】
また、エアコンシステムが作動状態（ＯＮ）から非作動状態（ＯＦＦ）に切り替わると、制御弁３００のソレノイドへの通電がＯＦＦされる。このとき、制御弁３００により圧力供給通路１４５が最大に開放されるので、クランク室１４０内には、第１空間１４２ａの吐出ガスが瞬時に流入する。これにより、クランク室１４０の圧力を昇圧させる。この結果、ピストン１３６のストローク量が減少して、吐出室１４２からの吐出容量が最小となる。同時に、Ｐ１が低下して、Ｐ１＜Ｐ２となり、逆止弁２００が閉弁する。このとき、Ｐ１＜Ｐ２であるので、区画部材１６０は、区画部材１６０をバルブプレート１０３側に移動させようとする圧力差（ΔＰ）に応じた力を受ける。そして、このΔＰに応じた力の大きさがＯリング１６３によって生じる静摩擦力の大きさを超えると、突起部１６２の端面１６２ａがバルブプレート１０３に当接して、区画部材１６０は位置決めされる。つまり、Ｐ１＜Ｐ２の場合、突起部１６２の端面１６２ａは、ΔＰに応じてバルブプレート１０３を押圧している。
【００６５】
このように、本実施形態に係る圧縮機１００によれば、区画部材１６０が周壁１０４ｂの高さ方向中間部位の内周面１０４ｆに沿って嵌合されることで、吐出室１４２を、周壁１０４ｂの高さ方向に２分割して、吐出孔１０３ｂと接続する第１空間１４２ａと底壁１０４ａに面する第２空間１４２ｂとに区画する構成であるため、第１空間１４２ａを実質的な吐出室１４２とし、この実質的な吐出室の下流側に、従来の圧縮機の凹部と比較して大径の第２空間１４２ｂを配置することができる。そして、この従来の凹部より大径の第２空間１４２ｂに吐出通路１０４ｄを接続すると共に、Ｐ１＜Ｐ２の場合、第１空間１４２ａと第２空間１４２ｂとを連通する連通部の開口を閉止する逆止弁２００を設ける構成としたため、この逆止弁２００により第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の逆流を容易に防止することができる上、逆止弁２００の下流側の空間である大径の第２空間１４２ｂに吐出通路１０４ｄを容易に接続することができる。
これにより、従来の圧縮機において、車両側におけるレイアウト等による制約を受けた吐出側接続ポート１０４ｄ’の位置及び吐出通路１０４ｄの向きでは、吐出通路１０４ｄが複雑になっていた場合であっても、吐出通路１０４ｄを容易に形成することができる。
例えば、本実施形態のように、車両側のレイアウト等により吐出側接続ポート１０４ｄ’がシリンダヘッド１０４の外周面の所定位置に配置された場合、吐出側接続ポート１０４ｄ’の外側から吐出室径方向中央部の逆止弁２００の下流側の空間に向かって直線的に一本の通路で吐出通路１０４ｄを容易に形成することができる。
このようにして、吐出側接続ポートの位置や吐出通路の向きに制約がある場合でも、逆止弁の下流側の空間に接続する吐出通路を容易に形成可能な圧縮機を提供することができる。
【００６６】
また、第１空間１４２ａを実質的な吐出室とし、この実質的な吐出室（１４２ａ）の下流側、言い換えると、逆止弁２００の下流側に大径の空間を設けることができる。このため、吐出圧力脈動を効果的に低減することができる。
【００６７】
本実施形態において、吐出孔１０３ｂはバルブプレート１０３に形成され、区画部材１６０は、周壁１０４ｂの内周面１０４ｆに沿って嵌合される円板状の区画部１６１と、区画部１６１の第１空間側の端面から突出してバルブプレート側へ延びる突起部１６２とを有し、Ｐ１＜Ｐ２の場合、突起部１６２の端面１６２ａは、ΔＰに応じてバルブプレート１０３を押圧する構成とした。これにより、連通部が閉塞されて区画部材１６０にΔＰによる過大な力が作用しても、その力はバルブプレート１０３で受け止められるため、区画部材１６０と吐出室１４２の内周面１０４ｆとの嵌合状態に不具合が発生することはない。したがって、抜け止め部材を設けることなく、区画部材１６０及び逆止弁２００を吐出室１４２内に安定に保持することができる。
【００６８】
本実施形態において、突起部１６２の端面１６２ａにより、バルブプレート１０３を押圧する構成とした。これにより、区画部材１６０に作用するΔＰによる力は、突起部１６２の端面１６２ａによってバルブプレート１０３で確実に受け止めることができる。
【００６９】
本実施形態において、区画部材１６０は、吐出室１４２の内周面１０４ｆとの間に弾性を有するシール部材（Ｏリング１６３）を介在させて、周壁１０４ｂの内周面１０４ｆ沿って嵌合される構成とした。これにより、区画部材１６０を、吐出室１４２内でガタつくことなく、安定に保持することができる上、突起部１６２の配置の自由度を向上させることもできる。また、Ｐ１＜Ｐ２になったとしても、吐出室１４２の内周面１０４ｆと区画部１６１の円筒外周面１６１ａとの間を経由する第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の漏れを確実に防止することができる。
【００７０】
本実施形態において、吐出孔１０３ｂを開閉する複数のリード弁１３８ａと、対応するリード弁１３８ａの最大開度を規制する複数のリテーナ１５０ａとを含み、突起部１６２は、互いに隣り合う各リード弁１３８ａの間及び互いに隣り合う各リテーナ１５０ａの間で、バルブプレート１０３を押圧可能に、区画部１６１の周方向に離間した複数個所で突設される構成とした。このように、突出部１６２は隣り合う各リード弁及びリテーナ１５０ａの間に配設されるので、吐出弁１３８ａ及びリテーナ１５０ａの配列および設計仕様に影響を与えることなく、区画部材１６０を吐出室１４２に配設することができる。
【００７１】
本実施形態において、各突起部１６２からなる突起群の中心と区画部１６１の径方向中心とが略一致する構成とした。これにより、区画部材１６０に過大な力が作用しても、その力を、複数の突出部１６２を介して、バルブプレート１０３で安定に受け止めることができる。
【００７２】
本実施形態において、逆止弁２００は、連通部の第１空間側開口となる入口孔１６１ｃと、連通部の第２空間側開口となる出口孔２０３ａ１と、第２空間１４２ｂに位置すると共に弁体２０１を収容する筒状の収容部材２０３とを有し、出口孔２０３ａ１は、収容部材２０３の周方向に離間した複数個所で、第２空間１４２ｂにおける内周面１０４ｆ’に向けて開口される構成とした。これにより、出口孔２０３ａ１が第２空間１４２ｂの内周面１０４ｆ’に対峙しているので吐出室１４２の底壁１０４ａを逆止弁２００の底部に近接させることができる。したがって、逆止弁２００を吐出室１４２内に配置することによる圧縮機１００の体格増大を抑制することができる。
【００７３】
本実施形態において、逆止弁２００は入口孔１６１ｃと弁座１６１ｄとを有し、入口孔１６１ｃは区画部材１６０を貫通して形成され、弁座１６１ｄは入口孔１６１ｃの第２空間１４２ｂ側の開口周縁部から環状に突出形成されてなる構成とした。このように、入口孔１６１ｃ及び弁座１６１ｄは、区画部材１６０に一体に形成されているため、区画部材１６０を設けても、従来の逆止弁から部品点数が増加することはない。なお、入口孔１６１ｃと弁座１６１ｄは、区画部材１６０に形成される構成に限らず、区画部材１６０とは別の弁座形成部材に形成され、この弁座形成部材を区画部材１６０に固定するようにしても良い。
【００７４】
本実施形態において、圧縮機１００は、制御弁３００により、第１空間１４２ａとクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４５の開度を調整してクランク室１４０の圧力を変化させ、この圧力変化により斜板１１１の傾斜角を変更してピストン１３６のストローク量を制御する、いわゆる斜板式の可変容量型圧縮機に適用した場合で説明した。このような圧縮機では、制御弁３００を開放すると第１空間１４２ａの圧力が低くなり、区画部材１６０に圧力差ΔＰによる過大な力が作用する頻度が高くなるため、本発明を適用するのに好適である。
【００７５】
ここで、第１実施形態において、各突起部１６２は、円柱状に形成した場合で説明したが、これに限らず、例えば、以下に説明する第２実施形態のように、壁状に形成してもよい。
【００７６】
図８は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機１００のシリンダヘッド１０４を開放端面側から見た部分図である。第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態において、各突起部１６２’は、各リード弁１３８ａの間及び各リテーナ１５０ａの間で、区画部１６１の径方向中心側から外周面側に延在してなるように形成されている。
具体的には、図８に示すように、各突起部１６２’は、一端を吐出室１４２の周壁１０４ｂに近接させ、他端を吐出室１４２の径方向中央に向かって延在する壁状に形成されている。
これにより、隣り合う突起部１６２’とその間の吐出室１４２の周壁１０４ｂとで、リード弁１３８ａ及びリテーナ１５０ａの先端側の領域を、隣接する他のリード弁１３８ａ及びリテーナ１５０ａの先端側の領域と区画することができる。したがって、この突起部１６２’により、一の吐出孔１０３ｂから吐出された冷媒流が、他の吐出孔１０３ｂから吐出された冷媒流と干渉することを抑制することができる。つまり、突起部１６２’を吐出室１４２内の圧力脈動を低減するための区画壁として機能させることができる。
【００７８】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、突起部１６２，１６２’は、隣り合うリテーナ１５０ａ及びリード弁１３８ａの間にそれぞれ配設される場合で説明したが、これに限らず、例えば、以下に説明する第３実施形態のように、単にリテーナ連結部１５０ｂを押圧可能に配設してもよい。
【００７９】
図９は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機１００の要部拡大断面図である。第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
本実施形態において、突起部１６２”は、リテーナ連結部１５０ｂに当接してバルブプレート１０３を押圧可能に、区画部１６１に突設される構成である。つまり、突起部１６２”は、その端面がリテーナ連結部１５０ｂに当接して、リード弁連結部１３８ｂを介在させてバルブプレート１０３を押圧するように構成してもよい。
具体的には、図９に示すように、突起部１６２”は、区画部１６１に形成された入口孔１６１ｃの第１空間側の開口周縁部から環状に突出して、バルブプレート１０３側に延びる周壁からなる。この突起部１６２”の内部空間は、入口孔１６１ｃと連通すると共に、周壁に形成された開口１６２”ａを介して第１空間１４２ａと連通する。このように、突起部１６２”は単にリテーナ連結部１５０ｂを押圧可能に配設されるので、吐出弁１３８ａ及びリテーナ１５０ａの配列および設計仕様に影響を与えることなく、区画部材１６０を吐出室１４２に配設することができる。また、突出部１６２”は、環状に設けられているので、区画部材１６０に過大な力が作用してもその力をバルブプレート１０３で安定に受け止めることができる。
【００８１】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、区画部１６１の第１空間側端面からは、突起部１６２，１６２’のみを突設させる場合で説明したが、これに限らず、例えば、以下に説明する第４実施形態のように、更に、オイル分離用の環状周壁１６４をさらに突設させてもよい。
【００８２】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る圧縮機１００の要部拡大断面図である。第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８３】
本実施形態において、区画部材１６０は、連通部の第１空間側の開口周縁部から環状に突出形成されると共に突起部１６２の径方向内側に位置する環状周壁１６４を有する。
具体的には、環状周壁１６４は、突起部１６２の径方向内側で入口孔１６１ｃの周囲に、区画部１６１の第１空間側端面から環状に突出し、バルブプレート１０３側に向って延びて形成されている。環状周壁１６４は締結部材１５１の先端部の周囲を覆っている。環状周壁１６４の先端がリテーナプレート１５０と対峙している。環状周壁１６４の先端とリテーナプレート１５０との間は間隙を有し、この間隙が冷媒の流路となる。なお、環状周壁１６４の先端部に、径方向に貫通する溝部を形成し、この溝部を上記冷媒の流路としてもよい。
このように構成することにより、吐出孔１０３ｂから吐出された冷媒が環状周壁１６４の外周面に衝突して、この冷媒に含まれるオイルが環状周壁１６４の外周面に付着する。これにより、環状周壁１６４がオイルセパレータとして機能し、冷媒に含まれるオイルの第１空間１４２ａから第２空間１４２ｂへの流出が抑制される。その結果、外部冷媒回路に流出するオイル量が低減し、エアコンシステムの冷房性能を向上させることができる。
なお、第２実施形態において、突起部１６２’の径方向内側で、且つ、入口孔１６１ｃの周囲に環状周壁１６４を突設させてもよい。また、第３実施形態における突起部１６２”は、上記環状周壁１６４と同様に、オイルセパレータとしても機能する。また、ΔＰによる力の作用下において、区画部材１６０が内周面１０４ｆとの嵌合だけで十分に固定できる場合は、突起部（１６２，１６２’，１６２”）は設けなくてもよい。この場合、区画部１６１に上記環状周壁１６４のみを設けてもよい。
【００８４】
また、各実施形態において、区画部１６１の第２空間側端面の周縁部において周方向の適宜箇所で第２空間側へ突設されてなる凸部１６１ｂと、この凸部１６１ｂの突設位置に合わせてシリンダヘッド１０４の規制面１０４ｈに形成される凹部１０４ｇとで構成される回動規制構造によって、区画部材１６０の周方向の回動を規制するように構成した。これにより、シリンダヘッド１０４における逆止弁２００や突起部１６２の位置を確実に位置決めでき、且つ、区画部材１６０の回動を確実に規制できる。
なお、回動規制構造の構造は、これに限らず、適宜構造を採用することができる。例えば、第１実施形態においては、突起部１６２の側面がリテーナ１５０ａの側面に当接することで、区画部材１６０の回動を規制する構造としてもよい。これにより、特別な回動規制手段を設けることなく、区画部材１６０の回動を規制することができ、構造を簡素化することができる。
【００８５】
また、各実施形態において、区画部１６１の第１空間側端面から突設される突起部（１６２，１６２’，１６２”）は、リテーナ１５０ａの先端より径方向内側に配設される構成としたが、これに限らない。区画部１６１の突起部は、図示を省略するが、リテーナ１５０ａの先端より径方向外側で環状に形成されてなり、吐出室１４２の周壁１０４ｂの内周面に嵌合可能に配設されてもよい。この場合、周壁１０４ｂのうち上端部及び高さ方向中間部位の内周面の内径を環状の突起部の外径より僅かに小さく面一に形成する。そして、この構造では、Ｐ１＜Ｐ２になって、突起部がバルブプレート１０３を押圧したときに、その押圧部（当接部）で第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の漏れを防止するようにすれば、冷媒の漏れを防止するＯリング等のシール部材は不要となる。また、この構造では、区画部材１６０をバルブプレート側に付勢する圧縮コイルバネ等の付勢手段を備えるとよい。なお、この構造において、第２空間１４２ｂから第１空間１４２ａへの冷媒の漏れを防止するシール部材を設けてもよいが、その場合、環状の突起部は、周方向に間欠的に配設してもよい。
【００８６】
また、各実施形態において、吐出通路１０４ｄは、シリンダヘッド１０４の径方向に延伸している場合で説明したが、これに限らず、吐出側接続ポート１０４ｄ’が吐出室１４２を形成する底壁１０４ａに配置される場合は、底壁１０４ａを貫通して、第２空間１４２ｂに向かって延伸するように形成されてもよい。また、吐出通路１０４ｄは、図１に示すように、シリンダヘッド１０４内のみを経由して形成される場合で説明したが、これに限らない。吐出通路１０４ｄは、他のハウジング部材（例えばシリンダブロック）に跨って形成されてもよい。これらの場合であっても、吐出通路１０４ｄの接続先である第２空間１４２ｂは従来よりも大径に形成することができるため、吐出通路１０４ｄを従来よりも容易に形成することができる。
【００８７】
そして、各実施形態において、本発明に係る圧縮機として斜板式の可変容量圧縮機を一例として説明したが、斜板式に限らず揺動板式の可変容量圧縮機としてもよい。また、本発明に係る圧縮機は、クラッチレスの可変容量圧縮機としたが、クラッチレスに限らず、例えば、電磁クラッチを装着した可変容量圧縮機としてもよい。さらに、本発明に係る圧縮機は、可変容量圧縮機に限らず、往復動式であれば、固定容量圧縮機、モータで駆動される電動圧縮機等すべての圧縮機に適用可能である。
【００８８】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００８９】
１００…圧縮機（可変容量圧縮機）、１０１ａ…シリンダボア、１０３…バルブプレート、１０３ａ…吸入孔、１０３ｂ…吐出孔、１０４…シリンダヘッド、１０４ａ…底壁、１０４ｂ…周壁、１０４ｄ…吐出通路、１０４ｆ…内周面、１０４ｆ’…内周面、１１０…駆動軸、１１１…斜板、１１２…ロータ、１２０…連結手段（リンク機構）、１３６…ピストン、１３７…シュー、１３８…リード弁形成体、１３８ａ…リード弁、１３８ｂ…リード弁連結部、１４０…クランク室、１４１…吸入室、１４２…吐出室、１４２ａ…第１空間、１４２ｂ…第２空間、１４５…圧力供給通路、１５０…リテーナ形成体（リテーナプレート）、１５０ａ…リテーナ、１５０ｂ…リテーナ連結部、１６０…区画部材、１６１…区画部、１６１ｃ…入口孔、１６１ｄ…弁座、１６２，１６２’，１６２”…突起部、１６２ａ…端面、１６３…シール部材、１６４…環状周壁、２００…逆止弁、２０１…弁体、２０３…収容部材、２０３ａ１…出口孔、３００…制御弁、Ｐｏ…開弁差圧値、Ｐ１…第１空間の圧力、Ｐ２…第２空間の圧力、ΔＰ…第１空間と第２空間との圧力差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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