(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが行う所定の動作を検知する検知手段と、
前記動作が検知された場合に前記第１ユーザの位置を表す第１位置情報を取得する第１取得手段と、
第２ユーザに力覚を感じさせる力を発生させる装置の位置を表す第２位置情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１及び第２位置情報に基づいて前記装置の位置から前記第１ユーザの位置に向かうルートを検出する検出手段と、
取得された前記第２位置情報が表す位置から前記ルートに沿って前記第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を、前記検知手段が前記所定の動作を検知したことを契機として発生させる制御手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、第１の状況に応じた強さの前記力覚を提供する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の状況としては、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性が用いられる
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１ユーザによる前記所定の動作の態様または前記第２ユーザの前記ルートに沿った移動の態様に応じた強さの前記力覚を提供する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、第２の状況が生じている場合には、前記ルートに沿った方向に代えて、前記第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す前記力覚を提供する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の状況としては、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性が用いられる
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１ユーザが所定の態様で前記動作を行った場合、または前記第２ユーザが所定の態様で前記ルートに沿って移動した場合には、前記ルートに沿った方向に代えて、前記第１ユーザの位置を正面とする方向を示す前記力覚を提供する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１ユーザによる前記動作の態様または前記第２ユーザの前記ルートに沿った移動の態様に応じたルートを検出する
請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記検出手段は、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性に応じたルートを検出する
請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
システムが、第１ユーザが行う所定の動作を検知する検知ステップと、
前記システムが、前記動作が検知された場合に前記第１ユーザの位置を表す第１位置情報を取得する第１取得ステップと、
前記システムが、第２ユーザに力覚を感じさせる力を発生させる装置の位置を表す第２位置情報を取得する第２取得ステップと、
前記システムが、取得された前記第１及び第２位置情報に基づいて前記装置の位置から前記第１ユーザの位置に向かうルートを検出する検出ステップと、
前記システムが、取得された前記第２位置情報が表す位置から前記ルートに沿って前記第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を、前記検知ステップにおいて前記所定の動作が検知されたことを契機として発生させる制御ステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間同士を対面させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人間同士を対面させるためのシステムが開示されている。このシステムにおいては、対面誘導装置Ａの位置情報を対面誘導装置Ｂへ送信し、対面誘導装置Ｂにおいて対面誘導装置Ａの位置を目標位置として設定する。対面誘導装置Ｂは、設定した位置の方向の力ベクトルを発生させ、ユーザを案内する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、対面誘導装置Ｂにおいては、対面誘導装置Ａの方向へ力ベクトルが発生する。しかしながら、実際にユーザが移動する際には道に沿って移動するため、力ベクトルの方向へ移動することができない場合がある。この場合、ユーザは、力ベクトルの方向へ移動可能な道を探さなければならず、対面に時間がかかることとなる。
そこで、本発明は、人間同士が対面するのに要する時間を短くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、第１ユーザが行う所定の動作を検知する検知手段と、前記動作が検知された場合に前記第１ユーザの位置を表す第１位置情報を取得する第１取得手段と、第２ユーザに力覚を感じさせる力を発生させる装置の位置を表す第２位置情報を取得する第２取得手段と、取得された前記第１及び第２位置情報に基づいて前記装置の位置から前記第１ユーザの位置に向かうルートを検出する検出手段と、取得された前記第２位置情報が表す位置から前記ルートに沿って前記第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を前記装置に発生させる制御手段とを備えるシステムを提供する。
【０００６】
また、前記制御手段は、第１の状況に応じた強さの前記力覚を提供してもよい。
さらに、前記第１の状況としては、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性が用いられてもよい。
また、前記制御手段は、前記第１ユーザによる前記所定の動作の態様または前記第２ユーザの前記ルートに沿った移動の態様に応じた強さの前記力覚を提供してもよい。
【０００７】
また、前記制御手段は、第２の状況が生じている場合には、前記ルートに沿った方向に代えて、前記第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す前記力覚を提供してもよい。
さらに、前記第２の状況としては、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性が用いられてもよい。
また、前記制御手段は、前記第１ユーザが所定の態様で前記動作を行った場合、または前記第２ユーザが所定の態様で前記ルートに沿って移動した場合には、前記ルートに沿った方向に代えて、前記第１ユーザの位置を正面とする方向を示す前記力覚を提供してもよい。
【０００８】
また、前記検出手段は、前記第１ユーザによる前記動作の態様または前記第２ユーザの前記ルートに沿った移動の態様に応じたルートを検出してもよい。
さらに、前記検出手段は、前記第１ユーザと前記装置との距離、所定の時刻から経過した時間、または前記第１ユーザの位置の属性に応じたルートを検出してもよい。
【０００９】
また、本発明は、システムが、第１ユーザが行う所定の動作を検知する検知ステップと、前記システムが、前記動作が検知された場合に前記第１ユーザの位置を表す第１位置情報を取得する第１取得ステップと、前記システムが、第２ユーザに力覚を感じさせる力を発生させる装置の位置を表す第２位置情報を取得する第２取得ステップと、前記システムが、取得された前記第１及び第２位置情報に基づいて前記装置の位置から前記第１ユーザの位置に向かうルートを検出する検出ステップと、前記システムが、取得された前記第２位置情報が表す位置から前記ルートに沿って前記第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を前記装置に発生させる制御ステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人間同士が対面するのに要する時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】第１ユーザ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】第２ユーザ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】力覚デバイスのハードウェア構成を表す図
【図５】力発生部の構成を表す図
【図６】力覚デバイスの外観を表す図
【図７】情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図８】ルートデータの一例を表す図
【図９】第１強さテーブルの一例を表す図
【図１０】力覚を感じさせる力の発生開始までに各装置が行う動作手順の一例を表す図
【図１１】力覚を感じさせる力の発生開始後に各装置が行う動作手順の一例を表す図
【図１２】第２強さテーブルの一例を表す図
【図１３】第３強さテーブルの一例を表す図
【図１４】第１方向テーブルの一例を表す図
【図１５】第２方向テーブルの一例を表す図
【図１６】第３方向テーブルの一例を表す図
【図１７】ルートテーブルの一例を表す図
【図１８】変形例の情報処理システムで実現される機能構成の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］第１実施形態
図１は第１実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、第１ユーザ装置１０と、第２ユーザ装置２０と、力覚デバイス３０と、ネットワーク２とを備える。情報処理システム１は、これらの装置等を協働させることで、離れた場所にいる人間同士を、具体的には第１ユーザ及び第２ユーザを対面させるための一連の処理を行う。本実施形態では、情報処理システム１は、第１ユーザ装置１０を利用するユーザＡを第１ユーザとし、第２ユーザ装置２０及び力覚デバイス３０を利用するユーザＢを第２ユーザとして、ユーザＡの元までユーザＢを導いて（案内して）対面させるための一連の処理を行う。
【００１３】
力覚デバイス３０は、第２ユーザであるユーザＢに力覚を感じさせる力を発生させる装置である。力覚とは、装置が発生させた力がユーザＢの体に伝達することでユーザＢが感じる手応えのことである。つまり、力覚デバイス３０は、ユーザＢに力覚（手応え）を与える装置ともいえる。力覚デバイス３０は、手で掴むことができる大きさの装置であり、ユーザＢが手に持った状態で力を発生させることで、その手が感じる手応えを力覚としてユーザＢに感じさせることができる。さらに、力覚デバイス３０は、一の方向を示す手応えを力覚としてユーザＢに感じさせる。ユーザＢは、力覚デバイス３０から感じた力覚が示す方向（例えば自分が引っ張られていると感じる方向）に移動することで、ユーザＡの元まで導かれる。
【００１４】
力覚デバイス３０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）での無線通信（以下「ＢＴ通信」という）を行う機能を有し、第２ユーザ装置２０とＢＴ通信を行う。このＢＴ通信によって、ユーザＢをユーザＡの元まで導くために必要なデータが第２ユーザ装置２０から力覚デバイス３０に供給される。第２ユーザ装置２０は、例えばスマートフォンや携帯電話機であり、前述したユーザＢが移動の際に持ち運びながら利用する装置である。第２ユーザ装置２０は、前述したＢＴ通信を行う機能を有し、力覚デバイス３０とＢＴ通信を行う。なお、このＢＴ通信は、第２ユーザ装置２０及び力覚デバイス３０が行う通信の一例である。他にも、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信や有線通信など、ユーザが持ち運んでいる２つの装置間でデータをやり取りできるものであれば、どのような通信が行われてもよい。また、これ以外に、第２ユーザ装置２０は、移動体通信を行う機能を有し、ネットワーク２を介した移動体通信を行う。
【００１５】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネットを含み、装置同士のデータのやり取りを仲介するシステムである。第１ユーザ装置１０は、例えばスマートフォンや携帯電話機であり、前述したユーザＡが移動の際に持ち運びながら利用する装置である。第１ユーザ装置１０は、移動体通信を行う機能を有し、ネットワーク２を介した移動体通信を行う。また、第１ユーザ装置１０は、自装置の位置を測定する機能を有し、測定した自装置の位置を表す位置情報を、ネットワーク２を介して第２ユーザ装置２０に送信する。この位置情報は、ユーザＡが所在する位置を表すことにもなり、この位置情報に基づいて力覚デバイス３０がユーザＢをユーザＡの元に導く。
【００１６】
図２は第１ユーザ装置１０のハードウェア構成を表す。第１ユーザ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、ＵＩ（User Interface）部１３と、通信部１４と、測位部１５と、センサ部１６とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００１７】
記憶部１２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。ＵＩ部１３は、表示面とその表示面に重ねられたタッチパネルとを備える。ＵＩ部１３は、ユーザからの操作を受け付ける受付手段であり、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部１１に供給する。制御部１１は、この操作データに応じた処理を行う。通信部１４は、移動体通信を行うための通信回路を備え、移動体通信網を介した通信を行う。
【００１８】
測位部１５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて自装置の位置を例えば緯度及び経度によって測定する。測位部１５は、測定した自装置の位置を示す測位データを生成して制御部１１に供給する。センサ部１６は、自装置（第１ユーザ装置１０）の動き及び向きを検知するためのセンサを備える。本実施形態では、センサ部１６は、３軸の加速度センサ及び３軸の地磁気センサを備え、自装置の加速度と、自装置が向いている方向（方位及び鉛直方向に対する傾き）とを表す値を測定する。
【００１９】
図３は第２ユーザ装置２０のハードウェア構成を表す。第２ユーザ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、ＵＩ部２３と、第１通信部２４と、第２通信部２５と、測位部２６とを備えるコンピュータである。制御部２１、記憶部２２、ＵＩ部２３及び測位部２６は、図２に表された制御部１１、記憶部１２、ＵＩ部１３及び測位部１５と同種のハードウェアである。第１通信部２４は、移動体通信を行うための通信回路を備え、移動体通信網を介した通信を行う。第２通信部２５は、ＢＴ通信を行うための通信回路を備え、力覚デバイス３０とＢＴ通信を行う。
【００２０】
図４は力覚デバイス３０のハードウェア構成を表す。力覚デバイス３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、力発生部４０と、筐体回転部５０と、センサ部６０とを備えるコンピュータである。制御部３１及び記憶部３２は、図２に表された制御部１１及び記憶部１２と同種のハードウェアである。通信部３３は、ＢＴ通信を行うための通信回路を備え、第２ユーザ装置２０とＢＴ通信を行う。
【００２１】
力発生部４０は、自装置（力覚デバイス３０）を手に持ったユーザが力覚として感じる力を発生させるハードウェアである。力発生部４０がそのような力を発生させる原理について、図５を参照して説明する。
図５は力発生部４０の構成を表す。力発生部４０は、円盤４１と、クランク４２と、軸部材４３と、おもり４４とを備える。円盤４１は、外周円の中心を軸に回転可能に支持されており、モータによって駆動されて回転する。
【００２２】
クランク４２は、２本の棒状の部材４２１及び４２２を有する。部材４２１の一端は筐体回転部５０の円盤体に回転可能に取り付けられている。ここでいう回転可能とは、取り付けられた部分を中心に回転させることができるという意味である。部材４２１の他端は部材４２２の一端に回転可能に取り付けられている。部材４２１の中央にはスリット４２３が設けられており、スリット４２３には軸部材４３が貫通している。軸部材４３は、円盤４１の軸との相対的な位置が変わらないように固定されている。円盤４１が回転すると、部材４２１の一端側（円盤４１に取り付けられている側）が円運動を行うとともに、軸部材４３を支点として、他端側（部材４２２が取り付けられている側）も円運動を行う。部材４２２の他端はおもり４３に回転可能に取り付けられている。
【００２３】
おもり４３は、円盤４１の外周円の法線方向に沿って、円盤４１から離れる方向Ａ１と円盤４１に近づく方向Ａ２に往復運動を行うように支持されている。このため、部材４２２の一端側が行う円運動は、部材４２２の他端側では直線に沿った往復運動に変換される。この往復運動においては、おもり４４が方向Ａ１に移動する期間の後半でのおもり４４の加速度が、他の期間でのおもり４４の加速度に比べて大幅に大きくなるようになっている。仮におもり４４の加速度が方向Ａ１及びＡ２で変わらなければ、人間はおもり４４の移動を振動として感じるが、一方の方向（この場合方向Ａ１）の加速度が他方の方向（この場合方向Ａ２）の加速度に比べて十分に大きければ、人間は加速度が大きい方の方向へ自分を引っ張る力が発生していると錯覚する。力発生部４０は、この錯覚を利用して、ユーザが力覚として感じる力を発生させる。
【００２４】
筐体回転部５０は、力覚デバイス３０の筐体を回転させるハードウェアである。筐体回転部５０によって筐体が回転させられる様子を、図６を参照して説明する。
図６は力覚デバイス３０の外観を表す。力覚デバイス３０は、第１筐体３４と、第２筐体３５とを備える。これらの筺体はいずれも平たい円柱の形をしており、両筐体が合わさって１つの円柱の形となるように重ねられている。第２筐体３５に比べて第１筐体３４の方が内部の空間が広くなっており、第１筐体３４の内部には力発生部４０が固定されている。
【００２５】
第１筐体３４は、円柱の軸を中心として回転可能に第２筐体３５と連結されている。筐体回転部５０は、これらの筐体の内部に設けられている。筐体回転部５０は、第１筐体３４を決められた角度だけ回転させるステッピングモータを有し、図４の制御部３１によって制御され、制御部３１が指定した角度だけ第１筐体３４を回転させる。ユーザが力覚デバイス３０を手に持った状態で第１筐体３４が回転することで、おもり４４が加速する方向Ａ１、すなわち、ユーザが引っ張られていると感じる方向が、前後左右のあらゆる方向に変化することになる。
【００２６】
センサ部６０は、自装置（力覚デバイス３０）の向きを検知するためのセンサを備える。本実施形態では、センサ部６０は、３軸の地磁気センサを備え、自装置が向いている方向（方位及び鉛直方向に対する傾き）を表す値を測定する。センサ部６０は、測定した結果を示す結果データを制御部３１に供給する。情報処理システム１においては、上述したように、ユーザＢが、力覚デバイス３０から感じた力覚が示す方向に移動することで、ユーザＡの元まで導かれる。
【００２７】
その際、ユーザＢの向きが変化すると、ユーザＢが手に持っている力覚デバイス３０の向きも変化するため、おもり４４が加速する方向Ａ１も変化することになる。制御部３１は、結果データが示す方向の変化に基づいて、力覚デバイス３０の向きの変化を打ち消すように第１筐体３４を回転させる。このようにして、ユーザＢの向きが変わっても、力覚デバイス３０がユーザＢに感じさせる力覚が示す方向が一定に保たれる。
【００２８】
第１ユーザ装置１０、第２ユーザ装置２０及び力覚デバイス３０の各記憶部には、前述したようにユーザ同士を対面させるためのプログラムが記憶されており、各制御部がそのプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図７は情報処理システム１が実現する機能構成を表す。情報処理システム１は、選択手段１０１と、検知手段１０２と、第１取得手段１０３と、第２取得手段１０４と、検出手段１０５と、報知手段１０６と、制御手段１０７とを備える。
【００２９】
選択手段１０１は、第１ユーザの元まで導く相手となる第２ユーザを選択する手段である。本実施形態では、上述したとおり、ユーザＡが第１ユーザとなり、ユーザＡの元まで導かれるユーザＢが第２ユーザとなる。選択手段１０１は、第１ユーザであるユーザＡが利用する第１ユーザ装置１０によって実現される。第１ユーザ装置１０の記憶部１２には、ユーザＡの元まで導くことが可能な他のユーザを表す情報（他のユーザの氏名や電話番号など）と、それらのユーザが利用するユーザ装置（第２ユーザ装置２０と同様のユーザ装置であるものとする）の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）とを対応付けたテーブルが記憶されている。
【００３０】
選択手段１０１は、このテーブルが表すユーザの一覧をＵＩ部１３に表示させる。ユーザＡがこの一覧が表示されている領域のいずれかをタップ（軽く叩く）する操作を行うと、選択手段１０１は、タップされた位置に表示されているユーザを、ユーザＡの元まで導く相手（上記の第２ユーザ）として選択する。以下では、ここでユーザＢが選択されたものとして説明をする。選択手段１０１は、選択を行った旨を検知手段１０２に通知し、選択した第２ユーザに対応付けられた宛先を第１取得手段１０３に通知する。
【００３１】
検知手段１０２は、第１ユーザが行う所定の動作を検知する手段である。検知手段１０２は、第１ユーザであるユーザＡが利用する第１ユーザ装置１０によって実現される。この所定の動作は、例えば情報処理システム１を提供する提供者によってその内容が定められている。第１ユーザが所定の動作を行うことで、後述するように、力覚デバイス３０が力覚を感じさせる力を発生することになる。つまり、所定の動作は、第２ユーザであるユーザＢに対する力覚による案内が開始されるきっかけとなる動作である。
【００３２】
本実施形態では、第１ユーザが第２ユーザを引っ張る動作（第１ユーザが架空のロープを引っ張ってそのロープに繋がれた第２ユーザを自分の方に引っ張る動作）を表した動作が、所定の動作として定められている。具体的には、ユーザＡが手に持った第１ユーザ装置１０を自分の方に引き寄せる動作が所定の動作として定められている。検知手段１０２は、図３に示すセンサ部１６が備えるセンサ群（３軸の加速度センサ及び３軸の地磁気センサ）の測定結果に基づいてこの引き寄せる動作を検知する。
【００３３】
本実施形態では、ユーザＡが、前述したように自分の元に導く相手を選択してから引き寄せる動作を行うものとする。この場合、ユーザＡは、第１ユーザ装置１０を自分の胸の前あたりに掲げて選択の操作を行い、それから第１ユーザ装置１０を一旦自分の体から引き離したのちに自分の方に引き寄せる動作を行う。このとき、ユーザＡは、第１ユーザ装置１０を持つ方の腕を曲げた状態から一旦伸ばし、再びその腕を曲げるという体の動きを行う。
【００３４】
ユーザＡがこのように腕を動かすと、ユーザＡが手に持った第１ユーザ装置１０は、腕を伸ばす方向に移動し、腕を曲げたときにその反対方向に移動することになりやすい。また、その移動する距離は、ユーザＡの腕の長さ未満となる。そこで、検知手段１０２は、上記センサ群の測定結果に基づいて、次の２つの条件が満たされた場合に、第１ユーザ装置１０を自分の方に引き寄せる動作がユーザＡによって行われたと判断する。
【００３５】
（１）第１ユーザ装置１０が移動していない状態からユーザＡの腕の長さ未満の距離だけ移動して停止した。
（２）第１ユーザ装置１０が、（１）で停止したあとに続けて（１）で移動した方向とは反対の方向にユーザＡの腕の長さ未満の距離だけ移動して停止した。
【００３６】
ユーザＡの腕の長さとしては、一般的な値（６０ｃｍ〜１００ｃｍ程度）が用いられてもよいし、ユーザ毎に設定した値が用いられてもよい。また、（２）の反対の方向は、厳密に１８０度反対向きである必要はなく、１０度や２０度程度のずれを許容してもよい。なお、これらの条件は、ユーザＡが移動していない状態で上記の引き寄せる動作を行うことを前提としている。なぜなら、情報処理システム１においては、後述するようにこの動作が検知されたときの第１ユーザ装置１０の位置までユーザＢが導かれるが、ユーザＡが移動してしまうと両ユーザが対面できなくなるからである。従って、腕の長さを超えて第１ユーザ装置１０が移動した場合は、ユーザＡ自身が移動していることになり、検知手段１０２は上記の引き寄せる動作が行われていないと判断する。
【００３７】
検知手段１０２は、選択手段１０１からユーザＡの元まで導く相手を選択した旨が通知されると、センサ部１６に繰り返し測定を行わせる。この測定は、上記の条件を判断できる程度の頻度（例えば０．１秒間隔）で行われる。検知手段１０２は、測定された加速度及び方向を表す値から自装置の移動の有無、移動した距離及び方向を判断し、上述した条件が満たされたら、自装置を自分の方に引き寄せる動作がユーザＡによって行われたと判断する。検知手段１０２は、こうして上記の動作を検知すると、その旨を第１取得手段１０３に通知する。
【００３８】
第１取得手段１０３は、検知手段１０２によって所定の動作が検知された場合に第１ユーザの位置を表す第１位置情報を取得する手段である。第１取得手段１０３は、第１ユーザであるユーザＡが利用する第１ユーザ装置１０によって実現される。第１取得手段１０３は、検知手段１０２から上記の引き寄せる動作が検知された旨が通知されると、図２に示す測位部１５に位置を測定させる。第１取得手段１０３は、測定された自装置の位置を表す緯度及び経度の情報を、自装置を利用するユーザＡの位置を表す第１位置情報として取得する。第１ユーザ装置１０はユーザＡが持ち運びながら利用する装置であるから、第１ユーザ装置１０の位置をユーザＡの位置とみなすことができる。第１取得手段１０３は、取得した第１位置情報を検出手段１０５に移動体通信により供給する。
【００３９】
第２取得手段１０４は、第２ユーザに力覚を感じさせる力を発生させる装置（本実施形態では力覚デバイス３０）の位置を表す第２位置情報を取得する手段である。第２取得手段１０４は、第２ユーザであるユーザＢが力覚デバイス３０とともに利用する第２ユーザ装置２０によって実現される。第２取得手段１０４は、図３に示す測位部２６に位置を測定させ、測定された自装置の位置を表す緯度及び経度の情報を、力覚デバイス３０の位置を表す第２位置情報として取得する。
【００４０】
第２ユーザ装置２０はユーザＡが力覚デバイス３０とともに持ち運びながら利用する装置であるから、第１ユーザ装置１０の位置を力覚デバイス３０の位置とみなすことができる。つまり、第２取得手段１０４は、前述した第２位置情報を、第２ユーザの位置を表す位置情報として取得しているともいえる。第２取得手段１０４は、後述する検出手段１０５から要求されたときに第２位置情報を取得して、取得した第２位置情報を検出手段１０５に供給する。そのあとも、第２取得手段１０４は、繰り返し第２位置情報を取得し、取得した第２位置情報を検出手段１０５に供給し、ＢＴ通信により制御手段１０７に供給する。第２取得手段１０４が第２位置情報を繰り返し取得する時間の間隔については、制御手段１０７の説明において詳述する。
【００４１】
検出手段１０５は、力覚デバイス３０の位置から第１ユーザの位置に向かうルートを検出する手段である。検出手段１０５は、第１取得手段１０３によって取得された第１位置情報及び第２取得手段１０４によって取得された第２位置情報に基づいてこのルートを検出する。検出手段１０５は、第２ユーザであるユーザＢが力覚デバイス３０とともに利用する第２ユーザ装置２０によって実現される。
【００４２】
検出手段１０５は、第１取得手段１０３から第１位置情報が供給されると、第２取得手段１０４に第２位置情報を要求する。検出手段１０５は、その応答で第２取得手段１０４から供給された第２位置情報と、先に供給された第１位置情報を用いてルートの検出を行う。検出手段１０５は、例えば、インターネットの地図サービスで提供されているルート検索などの周知の技術を用いてルートを検出する。検出手段１０５は、検出したルートを表すルートデータを生成する。ルートデータは、例えば、ルートの出発地（力覚デバイス３０の位置）から目的地（ユーザＡの位置）までの複数の地点の緯度及び経度を順番に並べたリストで表される。
【００４３】
図８はルートデータの一例を表す。この例では、「Ｒ１」、「Ｒ２」、「Ｒ３」、・・・、「Ｒ１００」というルート上の各地点の緯度及び経度として、「Ｘ１、Ｙ１」、「Ｘ２、Ｙ２」、「Ｘ３、Ｙ３」、・・・、「Ｘ１００、Ｙ１００」が対応付けられたルートデータが表されている。地点Ｒ１は、第２位置情報が表す力覚デバイス３０の位置（ユーザＢの位置とみなされる位置）であり、このルートの出発地である。地点Ｒ１００は、第１位置情報が表すユーザＡの位置であり、このルートの目的地である。
【００４４】
検出手段１０５は、順番が連続する地点同士を直線で結んだときに、その直線上にユーザの移動を阻む物体（建物や河川など）が存在しない程度の間隔で並んだ複数の地点が含まれたルートデータを生成する。これにより、順番が連続する地点の間は、建物や河川などに邪魔されることなく、ユーザが真っ直ぐ移動することができるようになっている。検出手段１０５は、ルートを検出した旨を報知手段１０６に通知し、生成したルートデータをＢＴ通信により制御手段１０７に供給する。
【００４５】
また、検出手段１０５は、前述したように第２取得手段１０４から繰り返し供給される第２位置情報が表す位置がルートから外れたか否かを判断する。検出手段１０５は、例えば第２位置情報が表す位置とルートとの距離が閾値を超えた場合に、ルートから外れたと判断する。検出手段１０５は、ルートから外れていないと判断した場合には何もしないが、ルートから外れたと判断した場合には、その位置からのルートを再度検出して新たなルートデータを生成し、生成した新たなルートデータを制御手段１０７に供給する。
【００４６】
報知手段１０６は、力覚を感じさせる力の発生が開始されることを第２ユーザに報知する手段である。報知手段１０６は、ユーザＢが利用する第２ユーザ装置２０によって実現される。報知手段１０６は、検出手段１０５からルートを検出した旨が通知されると、例えば「他のユーザがあなたを呼んでいます。力覚デバイスをお持ちください。」という文字列をＵＩ部２３に表示させる。表示された文字列を見たユーザＢが力覚デバイス３０を手に持つことで、力覚デバイス３０が発生させる力によってユーザＢが力覚を感じることになる。なお、報知手段１０６は、第２ユーザ装置２０が音を出力する機能を有していれば、音声により報知を行ってもよいし、第２ユーザ装置２０がバイブレータ機能を有していれば、自装置を振動させることで報知を行ってもよい。
【００４７】
制御手段１０７は、第２ユーザに力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる手段であり、本実施形態では力覚デバイス３０自身によって実現される。制御手段１０７は、検出手段１０５によりルートが検出されたあとに第２取得手段１０４により取得された第２位置情報を用いてこの力覚を感じさせる力を発生させる。具体的には、制御手段１０７は、取得された第２位置情報が表す位置からこのルート（検出されたルート）に沿って第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を発生させる。この方向は、検出されたルート上を移動しているユーザＢにとって、このルートを進んでユーザＡの元にたどり着くために進むべき方向を表している。
【００４８】
制御手段１０７は、ルートデータが示す各地点のうち、第２取得手段１０４から供給された第２位置情報が表す位置を挟み、且つ、順番が連続する２つの地点を抽出する。制御手段１０７は、第２位置情報が表す位置から、抽出した２つの地点のうちの順番があとの地点（第１ユーザに近い方の地点）に向かう方向を特定する。こうして特定された方向は、検出されたルートに沿ってユーザＢがユーザＡの元に向かう方向となる。前述したように、順番が連続する地点の間はユーザが真っ直ぐ移動することができるようにルートデータが生成されているので、ユーザＢが進めない方向（例えば建物や河川を通り抜ける方向）は特定されないようになっている。
【００４９】
制御手段１０７は、方向を特定すると、図５に示すおもり４４が移動する方向Ａ１（すなわちユーザが引っ張られていると感じる方向）が、特定した方向と一致するように筐体回転部５０を制御する。この制御により第１筐体３４が回転して上記の方向が一致すると、制御手段１０７は、力発生部４０を制御しておもり４４の往復運動を開始させる。制御手段１０７は、こうして特定した方向、すなわち検出されたルートに沿ってユーザＡの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。ユーザＢは、この力覚を感じると、自分が進むべき方向に向かって手を引っ張ってもらっているような感覚を感じることになり、その方向に進むことで、検出されたルートに沿って移動することができる。
【００５０】
制御手段１０７は、本実施形態では、ユーザＢがユーザＡの元にたどり着くまで、ユーザＢに力覚を感じさせ続ける。その間、制御手段１０７には、上述したとおり、第２取得手段１０４から繰り返し第２位置情報が供給される。このため、制御手段１０７は、第２位置情報が供給されるたびに、力覚が示す方向を、その時点において進むべき方向に更新する。具体的には、制御手段１０７は、おもり４４が移動する方向Ａ１がその時点において進むべき方向と一致するように、筐体回転部５０を制御する。
【００５１】
第２取得手段１０４が第２位置情報を取得する時間の間隔が短いほど、力覚が示す方向がより頻繁に更新され、ユーザＢがルートに沿って移動しやすくなる。一方で、この時間の間隔が短いほど、第２ユーザ装置２０のバッテリーの消費が大きくなる。この時間の間隔の目安は次のように考えられる。例えば力覚が示す方向が更新される前にユーザＢが曲がるべき曲がり角を通り過ぎてしまうということは避けるべきである。そのためには、ユーザＢが曲がり角に差し掛かってからその曲がり角を通り過ぎるまでの期間内に、力覚が示す方向が更新される必要がある。
【００５２】
そこで、第２位置情報が取得される時間の間隔を少なくとも前述した曲がり角を通り過ぎるまでの期間よりも短くするとよい。例えば歩道の道幅が１ｍで、１秒間に１ｍ（メートル）の速度でユーザＢが歩いているとすれば、この期間は１秒間になる。従って、第２位置情報が取得される時間の間隔を、バッテリーの消費を抑えることを重視するのであれば例えば１秒毎とし、ユーザＢの移動のしやすさを重視するのであれば、例えば０．５秒毎から０．１秒毎程度にするといった具合である。
【００５３】
また、制御手段１０７は、検出手段１０５から上述した新たなルートデータが供給された場合（すなわち第２ユーザがルートから外れた場合）には、その新たなルートデータが示すルートに沿って第１ユーザの元に向かう方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。この場合、制御手段１０７は、例えばそれまで用いていたルートデータを新たなルートデータで上書きすることで、新たなルートに沿った方向を示す力覚を感じさせる力を発生させる。
【００５４】
また、制御手段１０７は、第１ユーザと力覚デバイス３０との距離に応じた強さの力覚を感じさせる力を発生させる。この距離は、力覚デバイス３０を第２ユーザが持ち運んでいるときには、第１ユーザと第２ユーザとの距離、すなわちユーザ間の距離（本実施形態ではユーザＡとユーザＢとの距離）とみなすことができる。制御手段１０７は、本実施形態では、図５に表された円盤４１の回転速度を変えることで力発生部４０が発生させる力の大きさを変化させ、それによって力覚の強さを変化させる。制御手段１０７は、例えば、第２取得手段１０４から供給された第２位置情報が表す力覚デバイス３０の位置から、ルートデータに含まれる最後の地点の位置（すなわち目的地であるユーザＡの位置）までの距離をユーザ間の距離として算出する。
【００５５】
制御手段１０７は、本実施形態では、ユーザＡと力覚デバイス３０との間の直線的な距離をユーザ間の距離として算出する。なお、制御手段１０７は、検出手段１０５が検出したルートに沿った、ユーザＡと力覚デバイス３０との間の距離を算出してもよい。制御手段１０７は、算出したユーザ間の距離に応じた強さの力覚を感じさせる力が発生するように、力発生部４０を制御する。力覚デバイス３０の記憶部３２には、ユーザ間の距離と、力覚の強さと、円盤４１の回転速度とを対応付けた第１強さテーブルが記憶されている。
【００５６】
図９は第１強さテーブルの一例を表す。この第１強さテーブルでは、「Ｄ１未満」、「Ｄ１以上Ｄ２未満」及び「Ｄ２以上」というユーザ間の距離に、「強」、「中」及び「弱」という力覚の強さと、「Ｂ１」、「Ｂ２」及び「Ｂ３」という回転速度とが対応付けられている。制御手段１０７は、例えば第２位置情報が供給されるたびに前述のとおりユーザ間の距離を算出すると、円盤４１の回転速度を、算出したユーザ間の距離に第１強さテーブルで対応付けられている回転速度に更新する（回転速度が変わらない場合はそれを維持する）。これにより、更新しまたは維持した回転速度に対応付けられている強さの力覚をユーザＢが感じることになる。
【００５７】
図９に表された第１強さテーブルでは、回転速度の大小関係がＢ１＞Ｂ２＞Ｂ３となっており、ユーザ間の距離が小さいほど（つまりユーザ同士が近づくほど）、回転速度が大きくなって、強い力覚をユーザＢに感じさせることになる。これにより、ユーザＢは、力覚デバイス３０から感じられる力覚が強くなるほど、ユーザＡに近づいていることを認識することができる。なお、これとは反対に、ユーザ間の距離が大きいほど（つまりユーザ同士が離れているほど）、回転速度が大きくなって、より強い力覚をユーザＢに感じさせるようにしてもよい。この場合には、ユーザＢは、力覚デバイス３０から感じられる力覚が弱くなるほど、ユーザＡに近づいていることを認識することができる。
【００５８】
情報処理システム１は、上記の構成に基づいて、ユーザＡ及びＢを対面させるための処理を行う。この処理において各装置が行う一連の動作の手順について、図１０及び図１１を参照して説明する。まず、図１０では、力覚を感じさせる力の発生が開始されるまでの動作を説明する。
図１０は力覚を感じさせる力の発生開始までに各装置が行う動作手順の一例を表す。この動作手順は、第１ユーザであるユーザＡが第２ユーザ（自分の元まで導く相手）を選択する操作を行うことを契機に開始される。まず、第１ユーザ装置１０が、ユーザＡの操作に基づいて第２ユーザを選択する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の動作は選択手段１０１が行う。
【００５９】
次に、第１ユーザ装置１０は、ユーザＡが自装置を自分に引き寄せる動作を検知する（ステップＳ１２）。続いて、第１ユーザ装置１０は、自装置の位置を表す第１位置情報を取得し（ステップＳ１３）、取得した第１位置情報を第２ユーザ装置２０に供給する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２の動作は検知手段１０２が行い、ステップＳ１３及びＳ１４の動作は第１取得手段１０３が行う。第２ユーザ装置２０は、第１位置情報が供給されると、自装置の位置を表す第２位置情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００６０】
次に、第２ユーザ装置２０は、取得した第２位置情報とステップＳ１４で供給された第１位置情報とに基づいて力覚デバイス３０の位置からユーザＡの位置までのルートを検出し（ステップＳ２２）、検出したルートを表すルートデータを生成する（ステップＳ２３）。続いて、第２ユーザ装置２０は、力覚を感じさせる力の発生が開始されることを第２ユーザに報知し（ステップＳ２４）、また、ステップＳ２３で生成したルートデータを力覚デバイス３０に供給する（ステップＳ２５）。ステップＳ２１の動作は第２取得手段１０４が行い、ステップＳ２４の動作は報知手段１０６が行う。ステップＳ２２、Ｓ２３及びＳ２５の動作は検出手段１０５が行う。
【００６１】
次に、力覚デバイス３０は、この例においては、ルートデータが示す出発地、すなわち力覚デバイス３０の位置と次の地点の位置とに基づいてユーザＢが進むべき方向を特定し（ステップＳ３１）、ルートデータに含まれる出発地及び目的地の間の距離をユーザ間の距離として算出する（ステップＳ３２）。そして、力覚デバイス３０は、特定した方向を示す力覚であって、算出したユーザ間の距離に応じた強さの力覚を感じさせる力の発生を開始し（ステップＳ３３）、それ以降、継続的にその力を発生させ続ける。
【００６２】
力覚を感じさせる力の発生が開始されたあとの動作について図１１を参照して説明する。
図１１は力覚を感じさせる力の発生開始後に各装置が行う動作手順の一例を表す。まず、第２ユーザ装置２０は、第２位置情報を取得する（ステップＳ４１）。次に、第２ユーザ装置２０は、取得した第２位置情報が示す位置に基づき、第２ユーザがルートから外れたか否かを判断し（ステップＳ４２）、外れた（ＹＥＳ）と判断した場合には、その位置からの新たなルートを検出する（ステップＳ４３）。ステップＳ４１の動作は第２取得手段１０４が行い、ステップＳ４２及びＳ４３の動作は検出手段１０５が行う。ステップＳ４２で外れていない（ＮＯ）と判断した場合、第２ユーザ装置２０は、ステップＳ４１で取得した第２位置情報を力覚デバイス３０に供給する（ステップＳ４４）。この場合、ステップＳ４４の動作は第２取得手段１０４が行う。
【００６３】
なお、ステップＳ４２で外れたと判断してルートが再度検出された場合には、第２ユーザ装置２０は、ステップＳ４４において、第２位置情報とともに新たに生成したルートデータを供給する。この場合、ステップＳ４４の動作は第２取得手段１０４及び検出手段１０５が行う。力覚デバイス３０は、ステップＳ２５またはステップＳ４４で供給されたルートデータ（ステップＳ４４の方を優先する）と、ステップＳ４２で供給された第２位置情報とに基づいて、ユーザＢが進むべき方向を特定し（ステップＳ４５）、ユーザ間の距離を算出する（ステップＳ４６）。力覚デバイス３０は、ユーザＢに感じさせる力覚が示す方向及びその力覚の強さを、ステップＳ４５で特定した方向及びステップＳ４６で算出したユーザ間の距離に応じた強さに更新する（ステップＳ４７）。ステップＳ４５、Ｓ４６及びＳ４７の動作は制御手段１０７が行う。
【００６４】
続いて、第２ユーザ装置２０は、ユーザＢが目的地（ユーザＡの位置）に到着したか否かを判断する（ステップＳ５１）。力覚デバイス３０は、例えば、第２位置情報が表す力覚デバイス３０の位置と目的地との距離が所定の距離未満になった場合に、目的地に到着したと判断する。所定の距離としては、ユーザ同士が互いを視認することができる程度の距離（例えば１０ｍ程度）が定められるとよい。力覚デバイス３０は、ステップＳ５１で目的地に到着していない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ４１に戻って動作を行う。
【００６５】
第２ユーザ装置２０は、ステップＳ５１で目的地に到着した（ＹＥＳ）と判断した場合、図１１に示す例では、力覚デバイス３０にその旨を通知する（ステップＳ５２）。力覚デバイス３０は、この通知を受けると、図５に示す円盤４１の回転を終了させることで、図１０のステップＳ３３から続けてきた力覚を感じさせる力の発生を終了する（ステップＳ５３）。また、第２ユーザ装置２０は、自装置のＵＩ部２３に目的地に到着したことを表す文字列を表示して、目的地への到着をユーザＢに報知する（ステップＳ５４）。また、第２ユーザ装置２０は、同様の文字列を第１ユーザ装置１０に供給して（ステップＳ５５）、第１ユーザ装置１０がその文字列を自装置のＵＩ部１３に表示することで目的地への到着をユーザＡに報知する（ステップＳ５６）。ステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５４及びＳ５５の動作は例えば報知手段１０６が行う。
【００６６】
本実施形態では、上記のとおり、力覚デバイス３０の位置からユーザＡの位置までのルートに沿ってユーザＡの元に向かう方向を示す力覚をユーザＢが感じることになる。ここで、力覚デバイス３０の位置からユーザＡの位置に真っ直ぐ直線状に向かう方向を示す力覚が感じられた場合を想定すると、ユーザＢは、その方向にユーザＡがいることは分かるものの、そのためにどのルートを進めばよいか自分で調べなければならない。本実施形態では、そのようにルートを調べる手間が必要でないため、前述した想定の場合に比べて、人間同士が対面するのに要する時間を短くすることができる。
【００６７】
また、力覚デバイス３０は、ユーザ間の距離に応じた強さの力覚をユーザＢに感じさせる。ユーザＢは、ユーザＡが離れているほど大きな力が発生するのか、ユーザＡが近づくほど大きな力が発生するのかを知っていれば、力覚デバイス３０から感じられた力覚の強さによって、ユーザＡにどの程度近づいたかということを知ることができる。
【００６８】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、第２ユーザは、ユーザ間の距離に応じた強さの力覚を感じたが、第２実施形態では、これとは異なる強さの力覚を感じることになる。
【００６９】
［２−１］経過時間
本実施形態では、例えば、制御手段１０７が、所定の状況（以下「第１の状況」という）に応じた強さの力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。第１の状況としては、例えば、待ち合わせの時刻から経過した時間が用いられる。この待ち合わせの時刻は、例えば、ルートデータに基づいて算出される。制御手段１０７は、ルートデータが供給されると、そのルートデータが示すルートに沿って出発地から目的地まで移動した場合に要する時間を算出し、現在時刻からその時間を経過させた時刻を待ち合わせ時刻として算出する。なお、この待ち合わせ時刻は、ユーザＢが操作した第２ユーザ装置２０からの要求によって変更されてもよい。
【００７０】
制御手段１０７は、目的地に到着しないまま算出した待ち合わせ時刻を過ぎると、待ち合わせ時刻から経過した時間に応じた強さの力覚を感じさせる力を発生させる。力覚デバイス３０の記憶部３２には、待ち合わせ時刻からの経過時間と、力覚の強さと、図５に示す円盤４１の回転速度とを対応付けた第２強さテーブルが記憶されている。なお、力覚が強いほど回転速度が大きくなるという関係は変わらないから、これ以降のテーブルでは回転速度を省略する。
【００７１】
図１２は第２強さテーブルの一例を表す。この第２強さテーブルでは、「Ｔ１未満」、「Ｔ１以上Ｔ２未満」及び「Ｔ２以上」という経過時間に、「弱」、「中」及び「強」という力覚の強さが対応付けられている。制御手段１０７は、前述したとおり算出した待ち合わせ時刻を過ぎると、例えば第２位置情報が供給されるたびに経過時間を算出し、算出した経過時間に第２強さテーブルで対応付けられている強さの力覚をユーザＢに感じさせるように、力発生部４０を制御する。これにより、待ち合わせ時刻からの経過時間に応じた強さの力覚をユーザＢが感じることになる。
【００７２】
この例では、待ち合わせ時刻からの経過時間に応じた強さの力覚をユーザＢが感じることになる。これにより、ユーザＢは、力覚の強さに応じて自分が待ち合わせ時刻からどれだけ遅れているかを知ることができ、急いで移動すべきか否かを判断する際の参考にすることができる。なお、経過時間の基準となる時刻は待ち合わせ時刻に限らない。例えば力覚を感じさせる力の発生を開始した時刻のような所定の時刻を基準としてもよい。つまり、制御手段１０７は、所定の時刻から経過した時間に応じた強さの力覚を感じさせる力を発生させるものであればよい。また、制御手段１０７は、その所定の時刻から決められた時間が経過するたびに力覚が強く（または弱く）なるように制御を行ってもよいし、目的地に到着するまでに要する時間を上記のように算出し、その時間のうちの決められた割合（２分の１や３分の２など）が経過したときに力覚が強く（または弱く）なるように制御を行ってもよい。いずれの場合も、ユーザＢは感じる力覚の強さによって経過した時間の目安を知ることができる。
【００７３】
［２−２］所定の動作の回数
本実施形態では、他にも、制御手段１０７が、第１ユーザが行う所定の動作（例えば第１ユーザ装置１０を自分に引き寄せる動作）の態様に応じた強さの力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。所定の動作の態様としては、例えば、第１ユーザが行った所定の動作の回数が用いられる。この場合、検知手段１０２が、ユーザＡが行った所定の動作の回数を計数する。検知手段１０２は、例えば、第１実施形態で述べた２つの条件が満たされたあと、決められた時間が経過するまでに再びそれら２つの条件が満たされると、ユーザＡが行った動作の回数を１つ増加させる。
【００７４】
決められた時間としては、所定の動作を行うために要する時間に、次の動作を開始するまでのインターバルとして許容する時間を加えた時間が用いられる。検知手段１０２は、時間内に条件が満たされなくなったときに、第１取得手段１０３に対して所定の動作を検知した旨を通知し、それとともに、計数した動作の回数を、第２ユーザ装置２０を介して力覚デバイス３０に通知する。力覚デバイス３０の記憶部３２には、動作の回数と、力覚の強さとを対応付けた第３強さテーブルが記憶されている。
【００７５】
図１３は第３強さテーブルの一例を表す。この第３強さテーブルでは、「Ｃ１未満」、「Ｃ１以上Ｃ２未満」及び「Ｃ２以上」という動作の回数に、「弱」、「中」及び「強」という力覚の強さが対応付けられている。制御手段１０７は、前述したとおり動作の回数が通知されると、その動作の回数に第３強さテーブルで対応付けられている強さの力覚をユーザＢに感じさせるように、力発生部４０を制御する。これにより、ユーザＡが行った所定の動作の回数に応じた強さの力覚をユーザＢが感じることになる。
【００７６】
この例では、ユーザＡが行った動作の回数に応じた強さの力覚をユーザＢが感じることになる。例えばユーザＡがユーザＢに早く自分の元に来てもらいたいときほど強い力覚を感じさせるという約束事がされていれば、ユーザＡは、所定の動作を多く行うことでユーザＢに感じさせる力覚を強くして、ユーザＢに早く自分の元に来てもらいたいことを伝えることができる。一方、ユーザＢは、力覚デバイス３０から感じる力覚の強さによって、ユーザＡがどれくらい早く自分に来てほしいのかを知ることができる。
【００７７】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第１及び第２実施形態では、常にルートに沿った方向を示す力覚を感じさせる力が発生したが、第３実施形態では、制御手段１０７が、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる場合がある。言い換えると、制御手段１０７が、力覚が示す方向の切り替えを行う場合がある。以下ではまず、制御手段１０７が、所定の状況（以下「第２の状況」という）が生じている場合にこのような切り替えを行う例を説明する。
【００７８】
［３−１］ユーザ間の距離
制御手段１０７は、例えば、ユーザ間の距離（すなわち第１ユーザと第２ユーザとの距離）に基づいて、第２の状況が生じているか否かを判断する。力覚デバイス３０の記憶部３２には、ユーザ間の距離と、力覚が示す方向とを対応付けた第１方向テーブルが記憶されている。
【００７９】
図１４は第１方向テーブルの一例を表す。この第１方向テーブルでは、「Ｄ１１未満」及び「Ｄ１１以上」というユーザ間の距離に、「ルートに沿った方向」及び「第１ユーザの方向」という力覚が示す方向が対応付けられている。Ｄ１１は力覚が示す方向の切り替えを行うか否かを判断するための閾値である。制御手段１０７は、第１実施形態と同様にユーザ間の距離を算出すると、算出したユーザ間の距離に第１方向テーブルで対応付けられている方向を示す力覚をユーザＢに感じさせるように、筐体回転部５０を制御する。なお、ユーザ間の距離は、第１実施形態で述べたように、直線的な距離でもよいし、ルートに沿った距離でもよい。
【００８０】
以上のとおり、制御手段１０７は、第１方向テーブルを用いることで、ユーザ間の距離がＤ１１以上という第２の状況が生じている場合に、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。この場合、ユーザ間の距離が大きい間は、ユーザＡの元に至るルートが多岐に渡るため、そのうちの１つを示されるよりも、ユーザＡがいる方向だけを示してそこまでのルートはユーザＢが考えるようにした方がよい場合がある。
【００８１】
例えばユーザＢが自分の定期券を利用できるルートを選んだり、自分がよく知っているルートを選んだりするという場合である。反対に、ユーザ間の距離が小さくなると、ユーザＡの元に至るルートが少なくなるため、そのうちの１つのルートに沿ってユーザＢを導いても、あえて他のルートを選択する必要性が生じにくくなり、導かれたルートでの移動をユーザＢが受け入れやすい。このように、ユーザ間の距離に基づいて力覚が示す方向を切り替えることで、ユーザＢが自分にとって受け入れやすいルートを通ってユーザＡの元にたどり着くことができる。
【００８２】
なお、制御手段１０７は、上記とは反対に、ユーザ間の距離がＤ１１未満という第２の状況が生じている場合に、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させてもよい。この場合、例えばその力の発生が始まったときにユーザＢがよく知らない土地にいて、ユーザＡの方向が示されてもどう移動すればよいか分からない状態であっても、検出されたルートに沿って導かれるので移動しやすい。一方で、ユーザＢが目的地周辺のことをよく知っていれば、ユーザＡがいる方向が示されれば自分でルートをたどってユーザＡの元にたどり着くことができる。
【００８３】
［３−２］目的地の属性
他にも、制御手段１０７は、第１ユーザの位置の属性、すなわち目的地の属性に基づいて、第２の状況が生じているか否かを判断する。目的地の属性としては、例えば、目的地が第２ユーザから見えるか否かという属性が用いられる。その場合、制御手段１０７は、第２取得手段１０４から供給される第２位置情報が表す力覚デバイス３０の位置、すなわち第２ユーザであるユーザＢの位置としてみなすことができる位置とルートデータとに基づいて、目的地がユーザＢから見えるか否かを判断する。
【００８４】
例えば力覚デバイス３０の記憶部３２には建物や地形の高さを含む３次元の情報を含む地図データが記憶されている。制御手段１０７は、この地図データ上で目的地と力覚デバイス３０の位置とを結ぶ直線上に、ユーザＢの視界を遮る物体（建物や高架など）が存在していれば目的地がユーザＢから見えない状況になっていると判断し、それらの物体が存在しなければ目的地がユーザＢから見える状況になっていると判断する。ただし、制御手段１０７は、目的地が高い建物や山の上などであってそれらの物体越しに力覚デバイス３０の位置から見える場合には、目的地がユーザＢから見える状況になっていると判断する。力覚デバイス３０の記憶部３２には、目的地の属性と、力覚が示す方向とを対応付けた第２方向テーブルが記憶されている。
【００８５】
図１５は第２方向テーブルの一例を表す。この第３方向テーブルでは、「第２ユーザから見えない」及び「第２ユーザから見える」という目的地の属性に、「ルートに沿った方向」及び「第１ユーザの方向」という力覚が示す方向が対応付けられている。制御手段１０７は、前述したように目的地が第２ユーザであるユーザＢから見えるか否かを判断すると、判断した結果に第２方向テーブルで対応付けられている方向を示す力覚をユーザＢに感じさせるように、筐体回転部５０を制御する。以上のとおり、制御手段１０７は、第３方向テーブルを用いることで、目的地が第２ユーザから見えるという第２の状況が生じている場合に、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。
【００８６】
この例では、ユーザＢは、目的地が自分から見えなければルートに沿った方向に引っ張られ、目的地が自分から見えている状況ではユーザＡの方に向けて真っ直ぐ引っ張られることになる。そのため、例えばユーザＡがユーザＢのいる地点から見える高い建物で待っている場合には、ユーザＢは力覚が示す方向に見えるその建物に向かって移動すればよくなる。また、力覚デバイス３０の位置からは見えない目的地に向かう場合には、検出されたルートに沿った方向が力覚によって示されるので、その方向に向けて移動することでユーザＢが目的地にたどり着くことができる。
【００８７】
［３−３］第２ユーザの移動速度
本実施形態では、第２の状況が生じている場合以外にも、制御手段１０７が、第２ユーザが所定の態様で移動している場合に、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。所定の態様で移動しているか否かの判断には、第２ユーザの移動する速度が用いられる。この場合、制御手段１０７が、まず、第２取得手段１０４から供給される第２位置情報が表す位置、すなわち第２ユーザであるユーザＢの位置とみなすことができる力覚デバイス３０の位置の変化に基づいて、ユーザＢの移動速度を算出する。力覚デバイス３０の記憶部３２には、第２ユーザの移動速度と、力覚が示す方向とを対応付けた第３方向テーブルが記憶されている。
【００８８】
図１６は第３方向テーブルの一例を表す。この第３方向テーブルでは、「Ｖ１未満」及び「Ｖ１以上」という第２ユーザの移動速度に、「ルートに沿った方向」及び「第１ユーザの方向」という力覚が示す方向が対応付けられている。Ｖ１は力覚が示す方向の切り替えを行うか否かを判断するための閾値である。制御手段１０７は、前述したようにユーザＢの移動速度を算出すると、算出した移動速度に第３方向テーブルで対応付けられている方向を示す力覚をユーザＢに感じさせるように、筐体回転部５０を制御する。以上のとおり、制御手段１０７は、第３方向テーブルを用いることで、第２ユーザがＶ１以上の速度で移動している場合に、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。
【００８９】
上記のＶ１は、例えば移動速度がＶ１未満であれば徒歩で移動し、Ｖ１以上であれば乗り物で移動していることを表すように定められる。その場合、ユーザＢは、徒歩で移動していればルートに沿った方向に引っ張られ、乗り物で移動している場合にはユーザＡの位置を真っ直ぐ向いた方向に引っ張られる。ユーザＢが乗る乗り物によっては、力覚によって示されたルートに沿って移動することができない場合がある。例えばユーザＢが既に電車に乗っている場合、ルートの出発地は線路上の地点になるが、その地点が道路と交差していたり道路が線路に沿っていたりすると、道路を進むルートが示されてしまう。その場合、ユーザＢは力覚によって示されたルートに沿って移動できないので、ユーザＡの位置を真っ直ぐ向いた方向が力覚によって示された方がユーザＢにとって参考になる。
【００９０】
一方、ユーザＢが徒歩で移動している場合には、どのようなルートが示されても、それに沿って移動することが比較的容易である。例えばユーザＢが線路の高架下にいたとしても、その地点から線路上を移動するルートが検出されることはなく、仮に電車を使うルートが検出されるとしても、近くの駅まで移動するルートも検出されるはずである。従って、ユーザＢが徒歩で移動している場合には、乗り物に乗って移動している場合に比べて、力覚によって示されるルートに沿った方向が参考になりやすい。このように、移動速度に基づいて力覚が示す方向を切り替えることで、ユーザＢにとってより参考になる方向を示す力覚を感じさせることができる。
【００９１】
［４］変形例
上述した各実施形態は、それぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００９２】
［４−１］ルートの検出
検出手段１０５は、実施形態では１通りのルートを検出したが、これに限らない。例えば、検出手段１０５は、第１ユーザが行う所定の動作の態様に応じたルートを検出する。所定の動作の態様としては、例えば、第１ユーザが第１ユーザ装置１０を引き寄せる強さが用いられる。その場合、検知手段１０２が、第１ユーザが第１ユーザ装置１０を引き寄せる動作を検知するとともに、その動作における第１ユーザ装置１０が引き寄せられる強さを検知する。
【００９３】
検知手段１０２は、例えば上述した条件（１）、（２）が満たされた場合に引き寄せる動作を検知する場合に、そのうちの（２）の条件が満たされたときの第１ユーザ装置１０の移動、すなわち第１ユーザであるユーザＡが自分の方に第１ユーザ装置１０を引き寄せたときの移動における第１ユーザ装置１０の平均速度を算出し、算出した平均速度を、上記の引き寄せる強さを表す値として検知する。
【００９４】
第１ユーザ装置１０をユーザＡが強く引き寄せようとするほど引き寄せ時の第１ユーザ装置１０の移動速度が速くなりやすい。そのため、上記のとおり、平均速度が大きいほど強く引き寄せられていることを表すものとした。なお、引き寄せる強さを表す値として、平均速度ではなく最高速度が用いられてもよいし、速度の中間値が用いられてもよい。検知手段１０２は、検知した引き寄せる動作の強さを表す強さデータ（例えば平均速度を表すデータ）を、第１取得手段１０３を介してまたは直接に、検出手段１０５に供給する。
【００９５】
検出手段１０５は、検知手段１０２によって検知された強さ、すなわち第１ユーザが第１ユーザ装置１０を引き寄せる強さに応じたルートを検出する。第２ユーザ装置２０の記憶部２２には、引き寄せる強さと、検出するルートとを対応付けたルートテーブルが記憶されている。
図１７はルートテーブルの一例を表す。このルートテーブルでは、「Ｗ１以上」及び「Ｗ１未満」という、引き寄せる強さを表す値の範囲に、「ルートに沿った方向」及び「第１ユーザの方向」という検出するルートが対応付けられている。Ｗ１は検出するルートの切り替えを行うか否かを判断するための閾値である。
【００９６】
検出手段１０５には、前述したように検知手段１０２から強さデータが供給される。検出手段１０５は、供給された強さデータが示す値がＷ１以上であれば、「Ｗ１以上」という範囲にルートテーブルで対応付けられている「最短ルート」を検出し、この値が「Ｗ１未満」であれば、「Ｗ１未満」という範囲にルートテーブルで対応付けられている「遠回りルート」を検出する。
【００９７】
検出手段１０５は、「最短ルート」の場合、ルートに沿った距離が最短になるルートを検出する。また、検出手段１０５は、「遠回りルート」の場合、例えばユーザＢが移動しやすいように狭い道を避けたルートを検出したり、曲がり角の少ないルートを検出したりする。これらのルートは、最短ルートとたまたま一致する場合を除き、最短ルートに比べたら遠回りのルートとなる。いずれのルートの検出も、周知の技術を用いて行われればよい。
【００９８】
本変形例では、ユーザＡが第１ユーザ装置１０を強く引き寄せれば最短ルートが検出されるので、弱く引き寄せる場合に比べてユーザＢが早く到着しやすくなり、反対に弱く引き寄せればユーザＢの到着が遅くなりやすい。このように、ユーザＡは、第１ユーザ装置１０を引き寄せる強さを変えることで、ユーザＢが自分の元に到着するタイミングを例えば自分の都合に合わせて変化させることができる。
【００９９】
なお、所定の動作の態様として、動作の強さ以外にも、第２実施形態で述べた動作の回数が用いられてもよい。その場合、第２実施形態で述べたように検知手段１０２が検知した動作の回数に応じて検出手段１０５がルートを検出すればよい。この場合も、ユーザＡが所定の動作を行う回数を変えることで、ユーザＢが自分の元に到着するタイミングを例えば自分の都合に合わせて変化させることができる。
【０１００】
［４−２］各機能を実現する装置
図７に示す各機能は、実施形態とは異なる装置によって実現されてもよい。
図１８は本変形例の情報処理システム１ａで実現される機能構成の一例を表す。情報処理システム１ａは、ユーザＡによって利用される第１ユーザ装置１０ａ及び１０ｂと、ユーザＢによって利用される力覚デバイス３０ａとを備える。第１ユーザ装置１０ａは、図７に示す選択手段１０１と第１位置情報を力覚デバイス３０ａに送信する送信手段とを備える。第１ユーザ装置１０ｂは、検知手段１０２と第１取得手段１０３とを備える。
【０１０１】
第１ユーザ装置１０ａ及び１０ｂは、図２に示す第１ユーザ装置１０が備えるハードウェアのうち、それぞれの機能を実現するために必要なハードウェアを備える。例えば第１ユーザ装置１０ａは測位部１５及びセンサ部１６は備えておらず、第１ユーザ装置１０ｂはＵＩ部１３及び通信部１４を備えていない。また、第１ユーザ装置１０ａ及び１０ｂは、互いにデータをやり取りするために例えばＢＴ通信を行う通信部を備えている。第１ユーザ装置１０ａとしては例えばスマートフォンのようにＵＩと通信手段を備える装置が用いられ、第１ユーザ装置１０ｂとしては例えば腕時計型のウェアラブル端末のようにユーザの体に装着される装置が用いられる。
【０１０２】
力覚デバイス３０ａは、制御手段１０７に加え、第２ユーザ装置２０が備えていた各手段（第２取得手段１０４、検出手段１０５及び報知手段１０６）を備える。力覚デバイス３０ａは、図４に示すハードウェアに加え、ＵＩ部及び測位部と、移動体通信を行う通信部とを備えており、これらのハードウェアにより第１位置情報の受け取りやユーザＢへの報知を行う。
【０１０３】
なお、図１８の例以外にも、第１ユーザ側の機能（選択手段１０１、検知手段１０２、第１取得手段１０３、送信手段１０８）を３つ以上の装置で実現してもよい。また、第２ユーザ側の機能（第２取得手段１０４、検出手段１０５、報知手段１０６、制御手段１０７）を３つ以上の装置で実現してもよい。また、複数の装置が協働して１つの手段を実現してもよい。例えば実施形態において、制御手段１０７が発生させた力によって感じされる力覚が示す方向及び強さを第２ユーザ装置２０が決定して力覚デバイス３０に通知するといった具合である。以上のように、情報処理システムが実現する各手段は、様々な装置によって実現されてもよい。
【０１０４】
［４−３］引き寄せる動作の検知
検知手段１０２は実施形態とは異なる方法で所定の動作（第１ユーザ装置１０をユーザＡが自分の方に引き寄せる動作）を検知してもよい。例えば、相手を引っ張る動作を行う場合、通常は手を水平方向に沿って移動させるので、上述した条件（１）及び（２）における移動が水平方向に沿っていることを条件に加えてもよい。また、ユーザＡが第１ユーザ装置１０をポケットやカバンに入れたままたまたま条件（１）及び（２）を満たすように移動することも起こり得るので、移動の速度や加速度の範囲を制限したり、移動の開始から終了までの時間を制限したりして、人の移動と手の移動との違いを見分けるようにしてもよい。
【０１０５】
また、第１ユーザ装置１０が物体の接近を感知するセンサを備えていれば、条件（２）の移動が行われたあとに物体の接近が感知されたら動作を検知するようにしてもよい。この場合、ユーザＡが引き寄せた第１ユーザ装置１０を自分の体にくっつけるようにすることで、所定の動作が検知されることになる。この他にも、第１ユーザが第２ユーザを引っ張る動作を表した動作を検知することができるのであれば、検知手段１０２はどのような方法で検知を行ってもよい。
【０１０６】
［４−４］所定の動作
検知手段１０２が検知する所定の動作は、上述したものに限らない。例えば、ユーザＡが第１ユーザ装置１０を持ち上げる動作やこれを振る動作、ＵＩ部１３に対して特定の操作を行う動作、第１ユーザ装置１０がマイクロフォンを有していれば特定の言葉を発する動作などが所定の動作として用いられてもよい。また、例えば第１ユーザ装置１０が画像を撮影する手段を備えている場合に、ハンドサインなどの手振りや身振りなどを所定の動作として用いてもよい。この場合、検知手段１０２は撮影された画像を解析して、第１ユーザが所定の手振りや身振りを行っていることが認識されれば、所定の動作が行われたと検知する。以上のとおり所定の動作には様々な動作が用いられてもよく、望ましくは、実施形態で述べた引き寄せる動作のように、第２ユーザに自分の元に来てもらうきっかけとなる動作として第１ユーザが直観的に覚えやすい動作が用いられるとよい。
【０１０７】
［４−５］目的地の属性
上述した第３実施形態では、目的地が第２ユーザから見えるか否かという目的地の属性が用いられたが、これに限らない。例えば、目的地が大きな通り沿いか否かという属性が用いられてもよい。この場合、制御手段１０７は、目的地が大きな通り沿いである場合には、ルートに沿った方向に代えて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させる。ユーザＢは、力覚が通り（つまりルート）に沿った方向を示していない場合には、ユーザＡが大きな通り沿いにいることを表していると知っていれば、自分の近くの大きな通りに出ることで、あとはその通りを力覚が示す方向側に移動するだけでユーザＡの元にたどり着くことができる。
【０１０８】
［４−６］第２ユーザの移動の態様
上述した第３実施形態では、第２ユーザが所定の態様で移動しているか否かの判断に、第２ユーザの移動する速度が用いられたが、これ以外にも、例えば、第２ユーザが移動中に停止する頻度や移動速度の変化の大きさに基づいてこの判断が行われてもよい。この場合、制御手段１０７は、ルートの特定の地点（例えば全体の半分の地点）まで到達したときに、それまでに第２取得手段１０４から供給された第２位置情報が表す位置、すなわち第２ユーザであるユーザＢの位置とみなすことができる力覚デバイス３０の位置に基づいて、力覚を感じさせる力の発生が開始されてからのユーザＢの移動中の停止頻度や移動速度の変化の大きさを算出する。
【０１０９】
停止頻度や移動速度の変化が大きいほど、ユーザＢが力覚を確認しながら慎重に移動していることが表され、この場合はルートに沿った方向を示す力覚が感じられた方が、ユーザＢが移動しやすい。反対に、停止頻度や移動速度の変化が小さいほど、ユーザＢが周囲の道を知っていて力覚にあまり頼らずに移動していることが表されるので、力覚によってユーザＡのいる方向が示された方が、ユーザＢが移動しやすい。このように、ユーザＢの移動中の停止頻度や移動速度の変化の大きさを用いることで、これを用いない場合に比べて、より移動しやすいルートでユーザＡの元までユーザＢを導くことができる。
【０１１０】
［４−７］力覚の強さ
上述した各実施形態及び変形例では、制御手段１０７が、ユーザ間の距離及び経過時間という第１の状況と、所定の動作の回数という第１ユーザが行う所定の動作の態様とに応じた強さの力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させたが、これに限らない。例えば、第１の状況として上述した目的地の属性が用いられてもよいし、第１ユーザが行う所定の動作の態様として所定の動作の強さが用いられてもよい。また、制御手段１０７は、第２ユーザの移動速度や停止頻度、移動速度の変化の大きさという第２ユーザの移動の態様に応じた強さの力覚を感じさせる力を発生させてもよい。
【０１１１】
［４−８］力覚の方向
上述した第３実施形態では、制御手段１０７が、ユーザ間の距離及び目的地の属性という第２の状況と、第２ユーザの移動速度という第２ユーザの移動の態様とに基づいて、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を力覚デバイス３０に発生させるか否かを判断したが、これに限らない。制御手段１０７は、例えば第２実施形態で述べた経過時間という第２の状況に基づいてこの判断を行ってもよい。この場合、制御手段１０７は、例えば経過時間が上述した待ち合わせ時刻を超えた場合に、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を発生させる。また、制御手段１０７は、第１ユーザが行う所定の動作の態様に基づいてこの判断を行ってもよい。この場合、制御手段１０７は、例えば第１ユーザが所定の動作を決められた回数以上行った場合に、第１ユーザの位置を真っ直ぐ向いた方向を示す力覚を感じさせる力を発生させる。
【０１１２】
［４−９］検出するルート
上述した変形例では、検出手段１０５が、第１ユーザが行う所定の動作の態様に応じたルートを検出したが、これに限らず、例えばユーザ間距離や目的地の属性といった第１の状況に応じたルートを検出してもよい。この場合、検出手段１０５は、例えばユーザ間距離が決められた距離未満なら最短ルートを検出し、それ以上なら遠回りでも曲がり角の少ないルートを検出する。また、検出手段１０５は、例えば目的地が大きな通り沿いという属性でなければ最短ルートを検出し、大きな通り沿いという属性であれば遠回りでも曲がり角が少ないルートを検出する。
【０１１３】
他にも、検出手段１０５は、第２ユーザの移動速度や停止頻度、移動速度の変化の大きさという第２ユーザの移動の態様応じて新たなルートを検出してもよい。この場合、例えば最短ルートを検出したあとに第２ユーザが速く（つまり乗り物で）移動していれば、遠回りでも曲がり角が少ない新たなルートを検出し、曲がり角が少ないルートを検出したあとに第２ユーザがゆっくり（つまり徒歩で）移動していれば、最短の新たなルートを検出する。また、この移動の態様の代わりに例えば力覚を感じさせる力の発生を開始した時刻のような所定の時刻から経過した時間が用いられてもよい。その場合は、経過時間が閾値を超えたら検出手段１０５が新たなルートを検出する。
【０１１４】
［４−１０］力覚デバイス
力覚デバイスは上述したものに限らない。例えば手に持って利用するものではなく、腕時計のように体に装着して利用するいわゆるウェアラブル装置であってもよい。また、例えば特開２００８−３２５１３で開示されている、力覚として感知される力ベクトルを発生させる装置が用いられてもよいし、その他の周知の技術で第２ユーザが力覚として感じる力を発生させる装置が用いられてもよい。また、上述した力覚デバイスは、例えば第２ユーザの前後方向及び左右方向を軸とする２次元の方向を示す力覚を感じさせる力を発生させるものであったが、これに上下方向を加えた３次元の方向を示す力覚を感じさせる力を発生させるものであってもよい。これにより、第１ユーザが建物の２階以上にいたり地下にいたりする場合でも、その位置まで第２ユーザを導くことができる。
【０１１５】
［４−１１］第２ユーザがルートを外れた場合
実施形態では、第２ユーザがルートから外れた場合に、新たなルートを検出してその新たなルートに沿って第２ユーザが導かれたが、これに限らず、あくまで最初に検出されたルートに沿ってユーザＢを導くようにしてもよい。その場合、制御手段１０７は、ルートから外れた位置を表す第２位置情報が供給されると、その位置から最初に検出されたルートに戻る方向を示す力覚を第２ユーザが感じることになる。
【０１１６】
［４−１２］第１ユーザが移動した場合
実施形態では、第１ユーザが目的地から移動しないことが前提となっていたが、これに限らず、第１ユーザが移動した場合にも、新たなルートが検出されてもよい。この場合、例えば、第１取得手段１０３が、定期的に第１位置情報を取得し、取得した第１位置情報によって表される位置が、最後に第２ユーザ装置２０に供給した第１位置情報によって表される位置から所定の距離以上離れた位置である場合に第１ユーザが移動したと判断する。第１取得手段１０３は、第１ユーザが移動したと判断すると、そのときに取得した第１位置情報を第２ユーザ装置２０に供給する。検出手段１０５は、こうして供給された第１位置情報を用いて新たなルートを検出する。このようにして、第１ユーザが移動した場合にも、新たなルートに沿って第２ユーザを導くことができる。
【０１１７】
［４−１３］テーブルを用いた動作
図９等で説明した各種のテーブルを用いた動作は、それらの図に示したもの以外のテーブルを用いて行われてもよい。例えば、図９の例では３通りのユーザ間の距離を表す第１強さテーブルが用いられたが、２通りまたは４通り以上のユーザ間の距離を表す第１強さテーブルを用いた動作が行われてもよい。また、それらの動作が、テーブルを用いずに、数式や条件式などを用いて求められる値を用いてもよい。例えば図９の例であれば、ユーザ間の距離を回転速度に変換する数式を用いてユーザ間の距離から算出された回転速度で円盤４１を回転させるように制御が行われる、といった具合である。要するに、これらの動作では、或る事項（図９の例であればユーザ間の距離）に応じて他の事項（同じく力覚の強さ）が決まるようになっていればよい。
【０１１８】
［４−１４］発明のカテゴリ
本発明は、第１ユーザ装置、第２ユーザ装置及び力覚デバイスという各装置の他、図７に示す各手段を実現する他の装置としても捉えられる。また、それらの装置を備える情報処理システムのようなシステムとしても捉えられる。また、本発明は、それらの装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、それらの装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…第１ユーザ装置、２０…第２ユーザ装置、３０…力覚デバイス、１１、２１、３１…制御部、１２、２２、３２…記憶部、１３、２３…ＵＩ部、１４、３３…通信部、１５、２６…測位部、１６、６０…センサ部、２４…第１通信部、２５…第２通信部、４０…力発生部、５０…筐体回転部、１０１…選択手段、１０２…検知手段、１０３…第１取得手段、１０４…第２取得手段、１０５…検出手段、１０６…報知手段、１０７…制御手段、１０８…送信手段
【図１】
0006450155.tif 000002
【図２】
0006450155.tif 000003
【図３】
0006450155.tif 000004
【図４】
0006450155.tif 000005
【図５】
0006450155.tif 000006
【図６】
0006450155.tif 000007
【図７】
0006450155.tif 000008
【図８】
0006450155.tif 000009
【図９】
0006450155.tif 000010
【図１０】
0006450155.tif 000011
【図１１】
0006450155.tif 000012
【図１２】
0006450155.tif 000013
【図１３】
0006450155.tif 000014
【図１４】
0006450155.tif 000015
【図１５】
0006450155.tif 000016
【図１６】
0006450155.tif 000017
【図１７】
0006450155.tif 000018
【図１８】
0006450155.tif 000019