(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのメール情報を取得する、メール情報取得部と、
前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する、メール管理情報抽出部と、
第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する、第１の判断部と、
前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、第２の判断部と、
を備えるメール管理装置。
【請求項２】
前記第２の判断部は、前記第１の電子メールの送信元メールアドレスと、前記第２の電子メールの送信先メールアドレスとを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、請求項１に記載のメール管理装置。
【請求項３】
前記メール管理情報抽出部は、前記第２の電子メールの前記メール情報が、前記第１の電子メールの前記メール管理情報の少なくとも一部を引用情報として含む場合、前記引用情報を、前記第２の電子メールの前記メール管理情報の一部として抽出する、請求項２に記載のメール管理装置。
【請求項４】
前記第２の判断部は、前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる送信日時と、前記第１の電子メールの送信日時とをさらに照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、請求項３に記載のメール管理装置。
【請求項５】
前記第２の判断部は、前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とをさらに照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、請求項３又は４に記載のメール管理装置。
【請求項６】
前記第２の判断部は、前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かに基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、請求項５に記載のメール管理装置。
【請求項７】
所定の時間を越えて、前記第１の電子メールに対する返信メールが送信されない場合、前記第１の電子メールに対して未返信であることを通知する、通知制御部をさらに備える、請求項１乃至６のいずれか一に記載のメール管理装置。
【請求項８】
メールサーバ装置と、前記メールサーバ装置と接続するメール管理装置と、を含むメール管理システムであって、
前記メールサーバ装置は、
電子メールの送受信を制御する、サーバ通信部を備え、
前記メール管理装置は、
前記メールサーバ装置から電子メールのメール情報を取得する、メール情報取得部と、
前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する、メール管理情報抽出部と、
第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する、第１の判断部と、
前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、第２の判断部と、
を備えるメール管理システム。
【請求項９】
メール管理装置が、
電子メールのメール情報を取得する工程と、
前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する工程と、
第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する工程と、
前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する工程と、
を含むメール管理方法。
【請求項１０】
電子メールのメール情報を取得する処理と、
前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する処理と、
第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する処理と、
前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する処理と、
をメール管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール管理装置、メール管理システム、メール管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２以上のメールアドレスに、同一の電子メールを送信する時、メーリングリストを利用する場合がある。しかし、メーリングリストを用いて送信された電子メールを受信した場合、受信者は、メーリングリストに登録されている他者が返信すると考え、返信を怠る場合がある。
【０００３】
例えば、電子機器等の保守サービスに関して、問合せ窓口となるメーリングリストに対して、問合せ内容を含む電子メールが送信されたとする。その際、当該電子メールの受信者は、メーリングリストに登録されている他者が、問合せに回答すると考え、回答を怠る場合がある。その結果、夫々の受信者が、他者による対応を期待した結果、問合せに対して回答されない場合がある。
【０００４】
特許文献１においては、着信メールを監視し、着信メールの送信元メールアドレスが、先に送信した電子メールの送信先メールアドレスであれば、当該着信メールを、返信とみなして監視処理を終了する技術が記載されている。そして、特許文献１に記載された技術においては、一定期間の監視後、先に送信した電子メールの送信先メールアドレスからの電子メールがない場合、電子メールシステムが構内交換機に指示を出す。さらに、特許文献１に記載された技術においては、構内交換機が、指示に基づいて、事前に登録してある電子メールの送信相手へ自動発信する。
【０００５】
特許文献２においては、複数宛先の電子メール（同報メール）を受け付けた場合に、メッセージＩＤ（Identification）と宛先とを通知条件テーブルに記憶する技術が記載されている。そして、特許文献２に記載された技術においては、新たな電子メールを受信した場合に、当該新たな電子メールが、記憶されているメッセージＩＤの電子メール（同報メール）に対する全員返信メールであるか否かを判断する。さらに、特許文献２に記載された技術においては、受信した電子メールが、同報メールに対する全員返信メールである場合、当該同報メールの宛先に含まれる利用者に向けて、新たな電子メールのメール受信通知を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７１４０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上述先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上述の通り、メーリングリストを用いて送信された電子メールについて、当該電子メールの受信者は、メーリングリストに登録されている他者が返信する、と考える場合がある。しかし、その結果、メーリングリストを介して送達する電子メールに対して、一切、返信されない場合がある。
【０００９】
特許文献１に記載された技術においては、電子メールを送信した相手先のメールアドレスからの電子メールの有無に基づいて、返信メールの有無を判断する。つまり、特許文献１に記載された技術においては、送信メールの送信先メールアドレスと、返信メールの送信元メールアドレスとが一致するか否かに基づいて、返信メールの有無を判断する。
【００１０】
しかし、メーリングリスト宛に電子メールが送信された場合、相手先のメールアドレスはメーリングリストの代表メールアドレスであるが、実際には、当該電子メールの送達先は、メーリングリストに登録されているメンバのメールアドレスである。そして、メーリングリストに登録されているメンバが、電子メールを送信する場合、当該電子メールの送信元メールアドレスは、当該電子メールを送信するメンバのメールアドレスとなる。そのため、メーリングリストに登録されているメンバが、電子メールを返信する場合、送信メールの送信先メールアドレスと、返信メールの送信元メールアドレスとは一致しない。そのため、メーリングリスト宛に電子メールが送信された場合、特許文献１に記載された技術を用いて、返信の有無を判断できない。
【００１１】
特許文献２に記載された技術においては、メッセージＩＤを利用して、先に送信した同報メールへの返信であるか否かを判断する。そのため、特許文献２に記載された技術では、各電子メールにメッセージＩＤを割り振る必要がある。そのため、特許文献２に記載された技術では、電子メールのメールヘッダ等のフォーマット（形式）を制限する恐れがある。さらに、２以上のメールサーバ装置等を介して電子メールが送信される場合に、電子メールの転送途中で、メールサーバ装置が電子メールを識別するための情報（即ち、メッセージＩＤ）を変更すると、特許文献２に記載された技術を適用できない恐れがある。つまり、特許文献２に記載された技術は、適用範囲を限定する恐れがある。
【００１２】
そこで、本発明は、メーリングリストを介して送達する電子メールに関して、返信の有無を適切に管理することに貢献するメール管理装置、メール管理システム、メール管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、メール管理装置が提供される。該メール管理装置は、電子メールのメール情報を取得する、メール情報取得部を備える。さらに、該メール管理装置は、前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する、メール管理情報抽出部を備える。さらに、該メール管理装置は、第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する、第１の判断部を備える。さらに、該メール管理装置は、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、第２の判断部を備える。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、メール管理システムが提供される。該メール管理システムは、メールサーバ装置と、前記メールサーバ装置と接続するメール管理装置と、を含む。該メールサーバ装置は、電子メールの送受信を制御する、サーバ通信部を備える。該メール管理装置は、前記メールサーバ装置から電子メールのメール情報を取得する、メール情報取得部を備える。さらに、該メール管理装置は、前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する、メール管理情報抽出部を備える。さらに、該メール管理装置は、第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する、第１の判断部を備える。さらに、該メール管理装置は、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、第２の判断部を備える。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、メール管理方法が提供される。該メール管理方法は、メール管理装置が、電子メールのメール情報を取得する工程を含む。さらに、該メール管理方法は、前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を、該メール管理装置が抽出する工程を含む。さらに、該メール管理方法は、第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを、該メール管理装置が判断する工程を含む。さらに、該メール管理方法は、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、該メール管理装置が判断する工程を含む。
なお、本方法は、ネットワークに接続し、電子メールのメール情報を取得する、メール管理装置という特定の機械に結び付けられている。
【００１６】
本発明の第４の視点によれば、メール管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。該プログラムは、電子メールのメール情報を取得する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該プログラムは、前記メール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を少なくとも含むメール管理情報を抽出する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該プログラムは、第１の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該プログラムは、前記第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する受信メールであり、前記第１の電子メールの送信先アドレスが、送信メールである第２の電子メールの送信元アドレスとは異なる場合、前記第１の電子メールの前記メール管理情報、及び第２の電子メールの前記メール管理情報に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する処理を、該コンピュータに実行させる。
なお、該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の各視点によれば、メーリングリストを介して送達する電子メールに関して、返信の有無を適切に管理することに貢献するメール管理装置、メール管理システム、メール管理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】メール管理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】受信メールに対する返信の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】受信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。
【図６】送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係るメール管理システム３の全体構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２０】
上述の通り、メーリングリストを介して送達する電子メールに関して、返信の有無を適切に管理することに貢献するメール管理装置が望まれる。
【００２１】
そこで、一例として、図１に示すメール管理装置１００を提供する。メール管理装置１００は、メール情報取得部１０１と、メール管理情報抽出部１０２と、第１の判断部１０３と、第２の判断部１０４とを備える。
【００２２】
メール情報取得部１０１は、電子メールのメール情報を取得する。メール情報とは、電子メールのエンベロープ、メールヘッダ、メール本文を含んで構成される、電子メールに関する情報を意味する。
【００２３】
メール管理情報抽出部１０２は、メール情報取得部１０１が取得するメール情報から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を含むメール管理情報を抽出する。
【００２４】
第１の判断部１０３は、メール管理情報抽出部１０２が所定の電子メール（以下、第１の電子メールと呼ぶ）のメール管理情報を抽出したとする。その場合、第１の判断部１０３は、第１の電子メールのメール管理情報に基づいて、第１の電子メールがメーリングリストを介して送達するか否かを判断する。
【００２５】
第２の判断部１０４は、第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する場合、第１の電子メールのメール管理情報、及び第２の電子メールのメール管理情報に基づいて、第２の電子メールが、第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【００２６】
具体的には、第１の電子メールがメーリングリストを介して送達する、と第１の判断部１０３が判断したとする。その場合に、第２の判断部１０４は、第１の電子メールのメール管理情報、第２の電子メールのメール管理情報に基づいて、第２の電子メールが、第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する。なお、第２の電子メールは、メール情報取得部１０１が、第１の電子メールのメール情報を取得後に送信される電子メールであるものとする。
【００２７】
例えば、メール管理装置１００が、メーリングリスト宛に、返信を要求する電子メール（上記の第１の電子メール）（例えば、商品、サービス等に関する問合せの電子メール）のメール情報を取得したとする。その場合に、メール管理装置１００は、当該問合せの電子メールから、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等を、メール管理情報として抽出する。
【００２８】
そして、メール管理装置１００は、問合せの電子メール（上記の第１の電子メール）を受信後に、電子メール（上記の第２の電子メール）が送信されたとする。その場合、メール管理装置１００は、送信された電子メール（上記の第２の電子メール）から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等を、メール管理情報として抽出する。そして、メール管理装置１００は、問合せの電子メールのメール管理情報、及び送信されたメールのメール管理情報に基づいて、問合せのメールを受信後に送信された電子メールが、当該問合せのメールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【００２９】
ここで、メール管理装置１００においては、電子メールに特別の情報（例えば、特許文献２に記載のメッセージＩＤ等）が付加されている必要はない。また、メール管理装置１００は、受信メール、及び送信メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等、複数の情報に基づいて、電子メールに対する返信の有無を判断する。以上より、メール管理装置１００は、メーリングリストを介して送達する電子メールに関して、返信の有無を適切に管理することに貢献する。
【００３０】
また、メール管理装置１００を用いて、送信メールに対する、返信の有無を管理することも可能である。例えば、メール管理装置１００は、返信を希望する電子メール（上記の第１の電子メール）を送信後に、電子メール（上記の第２の電子メール）を受信したとする。その場合、メール管理装置１００は、受信した電子メール（上記の第２の電子メール）から、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等を、メール管理情報として抽出する。そして、メール管理装置１００は、送信した電子メールのメール管理情報、及び受信したメールのメール管理情報に基づいて、電子メールを送信後に受信した電子メールが、当該送信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【００３１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記の第１の電子メールを、「受信メール」と呼ぶ。また、以下の説明では、上記の第２の電子メールを、「送信メール」と呼ぶ。また、以下の説明では、メーリングリストの代表メールアドレスを、「メーリングリストのメールアドレス」と呼ぶ。ただし、これは、上記の第１の電子メール、上記の第２の電子メールを、夫々、受信メール、送信メールに限定する趣旨ではない。
【００３２】
図２は、本実施形態に係るメール管理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。メール管理装置１は、メール情報取得部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、制御部１４０とを含んで構成される。図２は、簡単のため、本実施形態に係るメール管理装置１に関係するモジュールを主に記載する。
【００３３】
メール管理装置１は、メールサーバ装置の機能を含んで構成されるものとする。ここで、メールサーバ装置とは、電子メールの送受信を制御、又は中継する情報処理装置（コンピュータ）を意味する。
【００３４】
なお、図２に示すメール管理装置１の各モジュール（処理手段）は、メール管理装置１を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００３５】
以下、図２に示すメール管理装置１の各モジュールについて詳細に説明する。
【００３６】
メール情報取得部１１０は、メール情報の送受信を制御、又は中継する。具体的には、メール情報取得部１１０は、ネットワーク２と接続し、メール情報を、電子メールとして取得する。より具体的には、メール情報取得部１１０は、受信メールのメール情報、及び送信メールのメール情報を取得する。なお、ネットワーク２は、インターネット、イントラネットであっても良く、その詳細は問わない。ネットワーク２の実現方式は各種あるが、メール管理装置１の実現形態に応じて、適宜、適切に選択されるものとする。
【００３７】
記憶部１２０は、メール管理装置１の動作に必要な情報を記憶する。また、記憶部１２０は、メール情報から抽出されるメール管理情報を記憶する。記憶部１２０は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリによって実現される。なお、半導体メモリは、例えば、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ、Solid State Drive）であり、フラッシュメモリを使用したものでも良く、ＤＲＡＭ（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、Dynamic Random Access Memory）を使用したものでも良い。
【００３８】
表示部１３０は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を含んで構成され、ユーザが視認できるように、情報を表示する。例えば、表示部１３０は、管理対象の受信メールに対する未返信を通知するメッセージ等を表示しても良い。
【００３９】
また、表示部１３０は、表示灯（回転表示灯、点滅表示灯等）であっても良い。その場合、制御部１４０は、表示灯を点灯させることで、管理対象の受信メールに対して未返信であることを、ユーザに通知しても良い。
【００４０】
制御部１４０は、メール管理装置１を動作させるための処理を制御する。また、制御部１４０は、記憶部１２０にアクセスし、記憶部１２０におけるメール管理情報の読み書きを制御する。制御部１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現されても良く、コンピュータプログラムに従って動作しても良い。
【００４１】
制御部１４０は、メール管理情報抽出部１４１と、第１の判断部１４２と、第２の判断部１４３と、通知制御部１４４とを含んで構成される。
【００４２】
メール管理情報抽出部１４１は、受信メールのメール情報、及び送信メールのメール情報から、夫々、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時を含むメール管理情報を抽出する。メール管理情報とは、電子メールを送受信、及び管理するために必要な情報を意味する。メール管理情報は、以下の説明において記載する情報を含め、電子メールを送受信、及び管理するために必要な情報であれば、その詳細は問わない。
【００４３】
例えば、メール情報取得部１１０が、受信メールのメール情報を取得した場合、メール管理情報抽出部１４１は、当該受信メールのメール情報から、当該受信メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等をメール管理情報として抽出する。さらに、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得した場合、メール管理情報抽出部１４１は、メール情報取得部１１０が当該受信メールを受信した日時を、メール管理情報に追加しても良い。
【００４４】
また、メール情報取得部１１０が送信メールのメール情報を取得した場合、メール管理情報抽出部１４１は、当該送信メールのメール情報から、当該送信メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等をメール管理情報として抽出する。
【００４５】
例えば、メール管理情報抽出部１４１は、電子メール（受信メール、及び送信メール）のメールヘッダから、所定の文字列（「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｄａｔｅ」等）を読み出しても良い。そして、メール管理情報抽出部１４１は、読み出した所定の文字列（「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｄａｔｅ」等）に続く文字列を、メール管理情報として抽出しても良い。そして、メール管理情報抽出部１４１は、テーブル形式等、所定のデータ形式で、抽出したメール管理情報を記憶部１２０に格納する。
【００４６】
以下の説明では、メールヘッダから読み出す所定の文字列を、管理識別子と呼ぶ。なお、管理識別子の末尾に、区切り記号（「：（コロン）」等）が付加されても良いことは勿論である。その場合、メール管理情報抽出部１４１は、所定の文字列末尾の当該区切り記号に続く文字列を、メールヘッダからメール管理情報として抽出する。なお、管理識別子は、予め登録されているものとする。
【００４７】
電子メールの送信元メールアドレスに対応する管理識別子は、例えば「Ｆｒｏｍ」である。また、電子メールの送信先メールアドレスに対応する管理識別子は、例えば「Ｔｏ」である。また、電子メールの送信日時に対応する管理識別子は、例えば「Ｄａｔｅ」である。また、電子メールの受信日時に対応する管理識別子は、例えば「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」である。また、電子メールの件名に対応する管理識別子は、例えば「Ｓｕｂｊｅｃｔ」である。
【００４８】
また、メーリングリストの管理者連絡用のメールアドレスに対応する管理識別子は、例えば「ｌｉｓｔ−Ｏｗｎｅｒ」である。また、メーリングリストの管理用メールアドレスに対応する管理識別子は、例えば「ｌｉｓｔ−Ｐｏｓｔ」である。なお、上記に例示する管理識別子は、一例であり、本実施形態に係るメール管理装置１における管理識別子を上記の例示に限定する趣旨ではない。
【００４９】
第１の判断部１４２は、メール管理情報抽出部１４１が、受信メールのメール管理情報を抽出した場合、当該受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを判断する。
【００５０】
例えば、受信メールの送信先メールアドレスが、予め登録されたメーリングリストのメールアドレスと一致する場合、受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールである、と第１の判断部１４２は判断しても良い。
【００５１】
また、メール管理情報抽出部１４１が、メーリングリストに関連する管理識別子（例えば、「ｌｉｓｔ−Ｏｗｎｅｒ」、「ｌｉｓｔ−Ｐｏｓｔ」等）を、受信メールのメールヘッダから抽出したとする。その場合、受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールである、と第１の判断部１４２は判断しても良い。
【００５２】
第２の判断部１４３は、受信メールに対する返信メールが送信されたか否かを判断する。具体的には、受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールである、と第１の判断部１４２が判断したとする。その場合、受信メールのメール管理情報、及び送信メールのメール管理情報に基づいて、送信メールが、受信メールに対する返信メールであるか否かを、第２の判断部１４３は判断する。ここで、送信メールは、受信メールのメール情報を取得後に送信される電子メールであるものとする。
【００５３】
より具体的には、受信メールがメーリングリストを介して送達され、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得後に、送信メールのメール情報を取得したとする。その場合、第２の判断部１４３は、受信メールの送信元メールアドレスと、送信メールの送信先メールアドレスとを照合し、当該照合結果に基づいて、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【００５４】
例えば、第１の電子メールがメーリングリストを介して送達する電子メールである、と第１の判断部１４２が判断したとする。その場合、受信メールの送信元メールアドレスと、送信メールの送信先メールアドレスとを、第２の判断部１４３は照合する。そして、受信メールの送信元メールアドレスと、送信メールの送信先メールアドレスとが一致する場合、当該送信メールが、当該受信メールに対する返信メールである、と第２の判断部１４３は判断しても良い。一方、第２の判断部１４３は、受信メールの送信元メールアドレスと、送信メールの送信先メールアドレスとが一致しない場合、当該送信メールは、受信メールに対する返信メールではないと判断しても良い。
【００５５】
通知制御部１４４は、所定の時間を越えて、受信メールに対する返信メールが送信されない場合、受信メールに対して未返信であることを通知する。
【００５６】
例えば、通知制御部１４４は、受信メールに対して未返信であることを通知する処理として、表示部１３０に対する表示、印刷、所定のメールアドレスに対する電子メールの送信のうち、少なくともいずれかの処理を実行しても良い。そして、通知制御部１４４は、受信メールの送信元メールアドレス、受信メールの送信日時、メール情報取得部１１０が受信メールを受信した日時等のうち、少なくともいずれか一の情報を通知しても良い。
【００５７】
具体的には、所定の時間を越えて、受信メールに対して未返信である場合、通知制御部１４４は、未返信を示す情報を、表示部１３０に出力しても良い。例えば、メール管理装置１が表示部１３０としてディスプレイを含む場合、第２の判断部１４３は、未返信を示すメッセージ等を、表示部１３０に表示させても良い。または、メール管理装置１が表示部１３０として表示灯を含む場合、第２の判断部１４３は、表示灯を点灯させて、受信メールに対して未返信であることを通知しても良い。
【００５８】
または、通知制御部１４４は、受信メールの送信先メールアドレスに、電子メールを用いて、受信メールに対して未返信であることを通知しても良い。
【００５９】
例えば、通知制御部１４４は、受信メールの受信日時から所定の時間を越えて、返信メールが送信されない場合、受信メールに対して未返信であることを通知する処理を実行しても良い。
【００６０】
または、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得後、所定の時間を経過後に送信された送信メールを対象として、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを、第２の判断部１４３は判断しても良い。つまり、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得後、所定の時間を経過時から、所定の時間以内に、返信メールが送信されない場合、通知制御部１４４は、受信メールに対して未返信であることを通知する処理を実行しても良い。
【００６１】
また、第２の判断部１４３は、未返信であることを通知後、所定の時間以内において、返信メールの有無の判断を繰り返しても良い。そして、受信メールに対して未返信である、と第２の判断部１４３が判断した場合、未返信であることの通知を繰り返しても良い。
【００６２】
次に、本実施形態に係るメール管理装置１の動作について、詳細に説明する。
【００６３】
図３は、本実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、メール管理装置１は、図３に示す処理を、受信メール毎に実行する。つまり、メール管理装置１は、受信メールのメール情報を受信する（図３に示すステップＳ１）たびに、図３に示す処理を並列して実行する。
【００６４】
ステップＳ１において、メール情報取得部１１０は、受信メールのメール情報を電子メールとして取得する。
【００６５】
ステップＳ２において、メール管理情報抽出部１４１は、受信メールのメール情報から、メール管理情報を抽出する。例えば、メール管理情報抽出部１４１は、受信メールのメールヘッダから、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時等を抽出しても良い。
【００６６】
ステップＳ３において、制御部１４０は、受信メールのメール管理情報を、記憶部１２０に格納する。
【００６７】
ステップＳ４において、受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを、第１の判断部１４２は判断する。例えば、受信メールが、メーリングリスト宛であるか否かを、第１の判断部１４２は判断しても良い。そして、受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールではない場合（ステップＳ４のＮｏ分岐）には、ステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【００６８】
ここで、メール情報取得部１１０が、送信メールのメール情報を取得したとする。その場合、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールから抽出したメール管理情報を、第２の判断部１４３に渡しても良い。または、メール情報取得部１１０が、送信メールのメール情報を取得した場合、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールから抽出したメール管理情報を記憶部１２０に格納しても良い。そして、第２の判断部１４３は、記憶部１２０から、送信メールのメール管理情報を取得しても良い。
【００６９】
一方、受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールである場合（ステップＳ４のＹｅｓ分岐）には、所定時間、待機した後（ステップＳ５）、受信メールに対して返信メールが送信されたか否かを、第２の判断部１４３は判断する（ステップＳ６）。例えば、受信メールの送信先メールアドレスがメーリングリストのメールアドレスである場合、当該受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであると、第１の判断部１４２は判断しても良い。
【００７０】
受信メールに対して、返信メールが送信された、と第２の判断部１４３が判断した場合（ステップＳ６のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。一方、受信メールに対して、返信メールが送信されていない、と第２の判断部１４３が判断した場合（ステップＳ６のＮｏ分岐）には、通知制御部１４４は、未返信であることを通知する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。なお、通知方法は、表示部１３０に対するアラーム出力、未返信を示すメッセージ等を印刷、受信メールの送信先メールアドレスへの電子メール送信等、各種の方法があるがその詳細は問わない。
【００７１】
次に、受信メールに対する返信の有無を判断する処理について、図４を参照しながら、詳細に説明する。
【００７２】
図４は、受信メールに対する返信の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、メール管理情報抽出部１４１が、受信メールのメール管理情報を抽出し、制御部１４０は、抽出したメール管理情報を記憶部１２０に格納した（図３に示すステップＳ３）とする。その場合、受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを、第１の判断部１４２は判断する（ステップＳ１０１）。受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールではない場合（ステップＳ１０１のＮｏ分岐）には、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【００７４】
一方、受信メールがメーリングリストを介して送達する電子メールである場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ分岐）には、所定時間、待機する（ステップＳ１０２）。そして、受信メールを受信後に、電子メールが送信されたか否かを、第２の判断部１４３は判断する（ステップＳ１０３）。つまり、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得後に、送信メールのメール情報を取得したか否かを、第２の判断部１４３は判断する。
【００７５】
例えば、メール管理情報抽出部１４１がメールヘッダから、管理識別子を読み出し、メール管理情報抽出するとする。その場合、ステップＳ１０３の処理において、第２の判断部１４３は、受信メールの管理識別子「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」で示す日時（受信日時）と、送信メールの管理識別子「Ｄａｔｅ」で示す日時（送信日時）とを比較する。そして、送信メールの管理識別子「Ｄａｔｅ」で示す日時が、受信メールの管理識別子「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」で示す日時より後である場合、第２の判断部１４３は、受信メールを受信後、メールが送信されたと判断しても良い。
【００７６】
受信メールを受信後に、電子メールが送信されていない場合（ステップＳ１０３のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０２に戻り、処理を継続する。一方、受信メールを受信後に、電子メールが送信された場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０４に遷移する。
【００７７】
ステップＳ１０４において、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメール情報からメール管理情報を抽出する。そして、ステップＳ１０５に遷移する。ここで、受信メールを受信後、２以上の電子メールが送信された場合、メール管理情報抽出部１４１は、各送信メールのメール情報から、夫々、メール管理情報を抽出する。
【００７８】
ステップＳ１０５において、送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する。なお、受信メールを受信後に、２以上の電子メールが送信された場合、少なくとも一の送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する。
【００７９】
送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致する場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ分岐）には、第２の判断部１４３は、受信メールに対して、返信メールが送信されたと判断する（ステップＳ１０６）。そして、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【００８０】
一方、送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致しない場合（ステップＳ１０５のＮｏ分岐）には、通知制御部１４４は、未通知であることを通知する（ステップＳ１０７）。そして、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【００８１】
または、通知制御部１４４は、未通知であることを通知（ステップＳ１０７）した後、ステップＳ１０２に戻り、処理を継続しても良い。そして、所定の時間、受信メールに対する返信の有無を監視（返信の有無の判断を繰り返し）しても良い。そして、受信メールに対する返信がない場合には、通知制御部１４４は、未返信であることを繰り返し通知しても良い。そして、通知制御部１４４は、受信メールに対する返信の有無を監視する、所定の時間を経過した場合、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【００８２】
また、上述の通り、メール情報取得部１１０が受信メールのメール情報を取得後、所定の時間を経過後に送信された送信メールを対象として、第２の判断部１４３は、送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを判断しても良い。
【００８３】
図５は、受信メールから抽出され、記憶部１２０が記憶するメール管理情報の一例を示す図である。具体的には、図５は、メール管理情報をテーブル形式で示す図である。図５に示すテーブルは、受信メールの識別情報と、送信元メールアドレスと、送信先メールアドレスと、件名と、送信日時と、受信日時と、メール本文とを対応付けたテーブルである。なお、受信メールの識別情報は、受信メール毎に割り振られた番号等である。例えば、受信メールの識別情報は、図５に示すように、受信順序を示す番号であっても良く、その詳細は問わない。また、以下の説明において、図５に示すメールアドレス「g@e.com」は、予め登録されたメーリングリストのメールアドレスであるものとする。
【００８４】
図６は、送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。具体的には、図６は、各送信メールのメール管理情報を、テーブル形式で示す図である。図６に示すテーブルは、送信メールの識別情報と、送信元メールアドレスと、送信先メールアドレスと、件名と、送信日時と、メール本文とを対応付けた情報である。なお、送信メールの識別情報は、送信メール毎に割り振られた番号等である。例えば、送信メールの識別情報は、図６に示すように、送信順序を示す番号であっても良く、その詳細は問わない。なお、以下の説明においても、送信メールの識別情報は上記の通りであるため、以下、説明を省略する。
【００８５】
ここで、図５、図６を参照して、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対して、返信メールが送信されたか否かを検討する。
【００８６】
まず、図５に示す識別情報「１」の受信メールが、メーリングリストを介して送達するか否かを、第１の判断部１４２は判断する。上記の通り、当該受信メールの送信先メールアドレス「g@e.com」が、予め登録されたメーリングリストのメールアドレスである。そのため、図５に示す識別情報「１」の受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールである、と第１の判断部１４２は判断する。
【００８７】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの受信日時「Wed, 23 Sep 2015 09:00:00」（即ち、２０１５年９月２３日水曜日  ９時０分０秒）以後に、送信された電子メールを判断対象として選択する。その場合、図６を参照すると、第２の判断部１４３は、
識別情報「２」の送信メール：送信日時「Wed, 23 Sep 2015 12:00:00」（即ち、２０１５年９月２３日水曜日  １２時０分０秒）、及び
識別情報「３」の送信メール：送信日時「Fri, 25 Sep 2015 15:00:00」（即ち、２０１５年９月２５日金曜日  １５時０分０秒）
を判断対象として選択する。
【００８８】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの送信元メールアドレス「a@c.com」と、送信メールの送信先メールアドレスとを照合する。その場合、図６を参照すると、受信メールの送信元メールアドレスと、識別情報「２」の送信メールの送信先メールアドレスとが、「a@c.com」であり、一致する。そのため、第２の判断部１４３は、図６に示す識別情報「２」の送信メールが、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対する返信メールとして送信されたと判断する。
【００８９】
次に、図５、図６を参照して、図５に示す識別情報「２」の受信メールに対して、返信メールが送信されたか否かを検討する。
【００９０】
まず、第２の判断部１４３は、受信メールの受信日時「Fri, 25 Sep 2015 14:00:00」（即ち、２０１５年９月２５日金曜日  １４時０分０秒）以後に送信された電子メールを判断対象として選択する。その場合、図６を参照すると、第２の判断部１４３は、識別情報「３」の送信メールを判断対象として選択する。
【００９１】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの送信元メールアドレス「b@d.com」と、送信メールの送信先メールアドレスとを照合する。その場合、図６を参照すると、受信メールの送信元メールアドレスと一致する送信先メールアドレスである、送信メールは存在しない。そのため、第２の判断部１４３は、図５に示す識別情報「２」の受信メールに対する返信メールは送信されていないと判断する。そのため、通知制御部１４４は、図５に示す識別情報「２」の受信メールに対して未返信である、と通知する。
【００９２】
［変形例１］
本実施形態に係るメール管理装置１の変形例１として、電子メールの件名、メール本文等に、識別するための情報（番号等）を記載する等、所定のルールを予め設定しておいても良い。そして、第２の判断部１４３は、当該所定のルールを満たす受信メールと、送信メールとが送受信されたか否かを判断する。そして、第２の判断部１４３は、当該所定のルールを満たす受信メールと、送信メールとが存在する場合、当該受信メールに対して返信が送信されたと判断しても良い。
【００９３】
［変形例２］
本実施形態に係るメール管理装置１の変形例２として、上記の受信メールに替えて送信メールとし、上記の送信メールに替えて受信メールとし、本発明の技術的思想を適用しても良い。その場合、メール管理装置１は、メーリングリストを介して送達する送信メールに関して、当該送信メールに対する返信の有無を判断する。そして、第２の判断部１４３が送信メールに対する返信メールを受信しないと判断した場合、通知制御部１４４は、送信メールの送信元メールアドレスに、電子メールを用いて、送信メールに対して未返信であることを通知しても良い。
【００９４】
また、本実施形態に係るメール管理装置１の変形例２においては、通知制御部１４４は、送信メールの送信日時から所定の時間を越えて、返信メールを受信しない場合、送信メールに対して未返信であることを通知する処理を実行しても良い。または、メール情報取得部１１０が送信メールのメール情報を取得後、所定の時間を経過後に受信した受信メールを対象として、当該受信メールが送信メールに対する返信メールであるか否かを、第２の判断部１４３は判断しても良い。
【００９５】
以上のように、本実施形態に係るメール管理装置１は、電子メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送受信日時等に基づいて、電子メールに対する返信メールの有無を判断する。そして、本実施形態に係るメール管理装置１は、返信メールが送信されていないと判断した場合、未返信であることを通知する。従って、本実施形態に係るメール管理装置１は、メーリングリストを介して送達する電子メールに関して、返信の有無を適切に管理することに貢献する。
【００９６】
例えば、メーリングリスト宛に、返信を要求する電子メール（例えば、商品、サービス等に関する問合せの電子メール）が送信されたとする。その場合に、本実施形態に係るメール管理装置１を利用することで、問合せの電子メール等に対する、返信メールの有無を監視できる。さらに、本実施形態に係るメール管理装置１は、所定の時間を越えて、返信メールが送信されない場合、未返信であることを通知する。そのため、本実施形態に係るメール管理装置１は、メーリングリスト宛に送信された問合せメールに対する、対応漏れを防止することに貢献する。
【００９７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００９８】
本実施形態は、送信メールのメール情報に、受信メールのメール情報が引用されている場合、送信メールのメール情報に引用される情報に基づいて、返信の有無を判断する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【００９９】
本実施形態に係るメール管理装置１の内部構成は、図２に示す通りである。
【０１００】
本実施形態に係るメール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメール情報が、受信メールのメール管理情報の少なくとも一部を引用情報として含む場合、送信メールのメール管理情報の一部として、当該引用情報を抽出する。具体的には、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールに引用される、受信メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、受信日時、送信日時、件名等を、送信メールのメール情報から抽出する。なお、以下の説明では、送信メールのメール情報に含まれる、受信メールを引用する情報を、「送信メールの引用情報」と呼ぶ。
【０１０１】
本実施形態に係る第２の判断部１４３は、送信メールの引用情報に含まれる送信日時と、受信メールの送信日時とを照合し、当該照合結果に基づいて、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【０１０２】
例えば、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメールヘッダから、引用される受信メールの管理識別子「Ｄａｔｅ」に基づいて、引用される受信メールの送信日時を抽出するとする。その場合、引用される受信メールの送信日時と、記憶部１２０が記憶する受信メールの送信日時とが、一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する。引用される受信メールの送信日時と、記憶部１２０が記憶する受信メールの送信日時とが、一致する場合、第２の判断部１４３は、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであると判断する。
【０１０３】
次に、本実施形態に係るメール管理装置１の動作について、詳細に説明する。
【０１０４】
図７は、本実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、メール管理情報抽出部１４１が、受信メールのメール管理情報を抽出し、制御部１４０は、抽出したメール管理情報を記憶部１２０に格納した（図３に示すステップＳ３）とする。その場合、図７に示すステップＳ２０１の処理を実行する。なお、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理は、図４に示すステップＳ１０１〜１０３の処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１０６】
受信メールを受信後に、電子メールが送信された場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ分岐）には、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメール情報から、メール管理情報を抽出する（ステップＳ２０４）。ここで、上述の通り、送信メールのメール情報に、引用情報が含まれる場合、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメール情報から、メール管理情報の一部として、当該引用情報を抽出する。
【０１０７】
ステップＳ２０５において、送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する。送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致しない場合（ステップＳ２０５のＮｏ分岐）には、通知制御部１４４は、未返信であることを通知する（ステップＳ２０６）。そして、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【０１０８】
一方、送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致する場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ分岐）には、送信メールの引用情報に含まれる送信日時と、受信メールの送信日時とが一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する（ステップＳ２０７）。
【０１０９】
送信メールの引用情報に含まれる送信日時と、受信メールの送信日時とが一致する場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ分岐）には、第２の判断部１４３は、受信メールに対して、返信メールが送信されたと判断する（ステップＳ２０８）。そして、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【０１１０】
一方、送信メールの引用情報に含まれる送信日時と、受信メールの送信日時とが一致しない場合（ステップＳ２０７のＮｏ分岐）には、通知制御部１４４は、未返信であることを通知する（ステップＳ２０６）。そして、図３に示すステップＳ１の処理で受信した受信メールに関して、返信の有無を判断する処理を終了する。
【０１１１】
図８は、送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。具体的には、図８は、各送信メールから抽出されるメール管理情報を、テーブル形式で示す図である。図８に示すテーブルは、送信メールの識別情報と、送信元メールアドレスと、送信先メールアドレスと、件名と、送信日時と、メール本文と、引用情報とを対応付けたテーブルである。また、図８に示す引用情報は、受信メールの送信元メールアドレスと、受信メールの送信先メールアドレスと、受信メールの送信日時とを含む。
【０１１２】
ここで、図５、図８を参照して、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対して、返信メールが送信されたか否かを検討する。
【０１１３】
まず、図５に示す識別情報「１」の受信メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであるか否かを、第１の判断部１４２は判断する。その結果、第１の実施形態における説明の通り、図５に示す識別情報「１」の受信メールが、メーリングリストを介して送達する、と第１の判断部１４２は判断する。
【０１１４】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの受信日時「Wed, 23 Sep 2015 09:00:00」（即ち、２０１５年９月２３日水曜日  ９時０分０秒）以後に、送信された電子メールを判断対象として選択する。その場合、図８を参照すると、第２の判断部１４３は、識別情報「１」の送信メール、識別情報「２」の送信メールを判断対象として選択する。
【０１１５】
さらに、第２の判断部１４３は、識別情報「１」の受信メールの送信元メールアドレス「a@c.com」と、送信メールの送信先メールアドレスとを照合する。その場合、識別情報「１」の送信メールのメールアドレス、及び識別情報「２」の送信メールの送信先メールアドレスとが、受信メールの送信元メールアドレスと一致する。
【０１１６】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの送信日時「Tue, 22 Sep 2015 14:00:00」（即ち、２０１５年９月２２日火曜日  １４時０分０秒）と、送信メールの引用情報に含まれる送信日時とを照合する。その場合、識別情報「２」の送信メールの引用情報に含まれる送信日時と、受信メールの送信日時とが一致する。そのため、第２の判断部１４３は、図８に示す識別情報「２」の送信メールが、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対する返信メールとして送信されたと判断する。
【０１１７】
［変形例１］
本実施形態に係るメール管理装置１の変形例１として、上記の受信メールに替えて送信メールとし、上記の送信メールに替えて受信メールとし、本発明の技術的思想を適用しても良い。その場合、第２の判断部１４３は、受信メールの引用情報に含まれる送信日時と、送信メールの送信日時とを照合し、当該照合結果に基づいて、当該受信メールが送信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【０１１８】
以上のように、本実施形態に係るメール管理装置１は、第２の電子メールが第１の電子メールを引用する場合、引用される第１の電子メールの送信日時に基づいて、返信メールの有無を判断する。本実施形態に係るメール管理装置１が第２の電子メールの引用情報を参照することで、第１の電子メールの送信元メールアドレスに対して、第１の電子メールとは無関係な電子メール（返信メールではない電子メール）が送信された場合に、送信された電子メールは、先に受信、又は送信した第１の電子メールに対する返信ではない、と本実施形態に係るメール管理装置１は判断できる。
【０１１９】
そのため、本実施形態に係るメール管理装置１は、第２の電子メールが、第１の電子メールに対する返信であるか否かを、より一層適切に判断できる。従って、本実施形態に係るメール管理装置１は、メーリングリストを介して送達する電子メールに対する、返信の有無を、より一層適切に管理することに貢献する。
【０１２０】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１２１】
本実施形態は、送信メールのメール情報に、受信メールのメール情報が引用されている場合、送信メールの引用情報に含まれる件名に基づいて、返信の有無を判断する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態に係るメール管理装置１の内部構成は、図２に示す通りである。
【０１２３】
本実施形態に係る第２の判断部１４３は、送信メールの引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とを照合し、当該照合結果に基づいて、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【０１２４】
また、第２の判断部１４３は、送信メールの引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かに基づいて、当該送信メールが受信メールに対する返信メールであるか否かを判断しても良い。例えば、メール管理情報抽出部１４１は、送信メールのメールヘッダから、引用される受信メールの管理識別子「Ｓｕｂｊｅｃｔ」に基づいて、引用される受信メールの件名を抽出するとする。その場合、引用される受信メールの件名と、記憶部１２０が記憶する受信メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する。
【０１２５】
次に、本実施形態に係るメール管理装置１の動作について詳細に説明する。
【０１２６】
図９は、本実施形態に係るメール管理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
図７に示すフローチャートと、図９に示すフローチャートとの相違点は、図７に示すステップＳ２０７の処理と、図９に示すステップＳ３０７の処理とが相違する点である。図９に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０６、及びステップＳ３０８の処理は、図７に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０６、及びステップＳ２０８の処理と同一である。以下の説明では、図９に示すステップＳ３０７の処理について説明する。
【０１２８】
ここで、送信メールの送信先メールアドレスが、受信メールの送信元メールアドレスと一致する、と第２の判断部１４３は判断した（ステップＳ３０５のＹｅｓ分岐）とする。その場合、引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とが一致するか否かを、第２の判断部１４３は判断する（ステップＳ３０７）。引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とが一致する場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ分岐）には、受信メールに対して返信メールが送信された、と第２の判断部１４３は判断する（ステップＳ３０８）。一方、引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とが一致しない場合（ステップＳ３０７のＮｏ分岐）には、通知制御部１４４は、未返信であることを通知する（ステップＳ３０６）。
【０１２９】
なお、上述の説明は、返信メールの有無を判断するための条件を、上述の条件に限定する趣旨ではない。例えば、図７に示すステップＳ２０７の条件と、図９に示すステップＳ３０７の条件とをともに満たす場合に、返信メールが送信された、と第２の判断部１４３が判断しても良いことは勿論である。
【０１３０】
図１０は、送信メールから抽出されるメール管理情報の一例を示す図である。具体的には、図１０は、各送信メールから抽出されるメール管理情報を、テーブル形式で示す図である。図１０に示すテーブルは、送信メールの識別情報と、送信元メールアドレスと、送信先メールアドレスと、件名と、送信日時と、メール本文と、引用情報とを対応付けたテーブルである。また、図１０に示す引用情報は、受信メールの送信元メールアドレスと、受信メールの送信先メールアドレスと、受信メールの件名とを含む。
【０１３１】
図５、図１０を参照して、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対して、返信メールが送信されたか否かを検討する。まず、第２の判断部１４３は、受信メールの受信日時「Wed, 23 Sep 2015 09:00:00」（即ち、２０１５年９月２３日水曜日  ９時０分０秒）以後に、送信された電子メールを判断対象として選択する。その場合、図１０を参照すると、第２の判断部１４３は、識別情報「１」の送信メール、識別情報「２」の送信メールを判断対象として選択する。
【０１３２】
そして、第２の判断部１４３は、図５に示す識別情報「１」の受信メールの送信元メールアドレス「a@c.com」と、送信メールの送信先メールアドレスとを照合する。その場合、識別情報「１」の送信メールのメールアドレスと、識別情報「２」の送信メールの送信先メールアドレスとが、受信メールの送信元メールアドレスと一致する。
【０１３３】
そして、第２の判断部１４３は、受信メールの件名「問合せ」と、送信メールの引用情報に含まれる件名とを照合する。識別情報「２」の送信メールの引用情報に含まれる件名と、受信メールの件名とが一致する。そのため、第２の判断部１４３は、図１０に示す識別情報「２」の送信メールが、図５に示す識別情報「１」の受信メールに対する返信メールとして送信されたと判断する。
【０１３４】
［変形例１］
本実施形態に係るメール管理装置１の変形例１として、上記の受信メールに替えて送信メールとし、上記の送信メールに替えて受信メールとし、本発明の技術的思想を適用しても良い。その場合、第２の判断部１４３は、受信メールの引用情報に含まれる件名と、送信メールの件名とを照合し、当該照合結果に基づいて、当該受信メールが送信メールに対する返信メールであるか否かを判断する。
【０１３５】
以上のように、本実施形態に係るメール管理装置１は、第２の電子メールが第１の電子メールを引用する場合、引用される第１の電子メールの件名に基づいて、返信メールの有無を判断する。本実施形態に係るメール管理装置１が第２の電子メールの引用情報を参照することで、第１の電子メールの送信元メールアドレスに対して、受信メールとは無関係な電子メールが送信された場合に、送信された電子メールは、先に受信、又は送信した第１の電子メールに対する返信ではない、と本実施形態に係るメール管理装置１は判断できる。
【０１３６】
そのため、本実施形態に係るメール管理装置１は、第２の電子メールが、第１の電子メールに対する返信であるか否かを、より一層適切に判断できる。従って、本実施形態に係るメール管理装置１は、メーリングリストを介して送達する電子メールに対する、返信の有無を、より一層適切に管理することに貢献する。
【０１３７】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１３８】
本実施形態は、メールサーバ装置と、メール管理装置とを含むメール管理システムの形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１３９】
図１１は、本実施形態に係るメール管理システム３の全体構成の一例を示すブロック図である。メール管理システム３は、メール管理装置１と、メールサーバ装置４とを含んで構成される。図１１は、簡単のため、本実施形態に係るメール管理装置１に関係するモジュールを主に記載する。
【０１４０】
メール管理装置１と、メールサーバ装置４とは、ネットワーク２を介して接続する。メールサーバ装置４は、電子メールの送受信を制御、又は中継する情報処理装置（コンピュータ）を意味する。また、上述の通り、ネットワーク２は、インターネット、イントラネットであっても良く、その詳細は問わない。
【０１４１】
本実施形態に係るメール管理装置１の内部構成は、図２に示すメール管理装置１と同一である。
【０１４２】
メールサーバ装置４は、サーバ通信部４１を含んで構成される。サーバ通信部４１は、ネットワーク２に接続し、電子メールの送受信を制御、又は中継する。
【０１４３】
本実施形態に係るメール情報取得部１１０は、メールサーバ装置４が送受信するメール情報を取得する。例えば、本実施形態に係るメール情報取得部１１０は、所定の時間間隔でメールサーバ装置４にアクセスし、電子メールの送受信を監視しても良い。そして、メールサーバ装置４がメール情報を送信、又は受信した場合、メール情報取得部１１０は、当該メール情報を取得しても良い。
【０１４４】
または、メールサーバ装置４はメール情報を送信、又は受信したことを、メール管理装置１に通知しても良い。メール情報取得部１１０は、メールサーバ装置４から当該通知を受信した場合、メールサーバ装置４にアクセスし、メール情報を取得しても良い。メール情報取得部１１０がメールサーバ装置４からメール情報を取得する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【０１４５】
以上のように、本実施形態に係るメール管理システム３においては、電子メールの送受信を制御するメールサーバ装置４と、受信メールの返信を管理するメール管理装置１とが、異なる装置である。そのため、本実施形態に係るメール管理システム３においては、既存のメールサーバ装置４に変更を加えることなく、上述する機能を備えるメール管理装置１を、容易に実現できる。
【０１４６】
なお、上記においては、メール管理装置１は、メールヘッダから、送信先メールアドレス、送信元メールアドレス等を取得する形態について説明した。しかし、メール管理装置１は、電子メールのエンベロープから、送信先メールアドレス、送信元メールアドレス等を取得しても良いことは勿論である。
【０１４７】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１４８】
（付記１）上記第１の視点に係るメール管理装置の通りである。
【０１４９】
（付記２）前記第２の判断部は、前記第１の電子メールの送信元メールアドレスと、前記第２の電子メールの送信先メールアドレスとを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、付記１に記載のメール管理装置。
【０１５０】
（付記３）前記メール管理情報抽出部は、前記第２の電子メールの前記メール情報が、前記第１の電子メールの前記メール管理情報の少なくとも一部を引用情報として含む場合、前記引用情報を、前記第２の電子メールの前記メール管理情報の一部として抽出する、付記１又は２に記載のメール管理装置。
【０１５１】
（付記４）前記第２の判断部は、前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる送信日時と、前記第１の電子メールの送信日時とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、付記３に記載のメール管理装置。
【０１５２】
（付記５）前記第２の判断部は、前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、付記３又は４に記載のメール管理装置。
【０１５３】
（付記６）前記第２の判断部は、前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かに基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する、付記３乃至５のいずれか一に記載のメール管理装置。
【０１５４】
（付記７）所定の時間を越えて、前記第１の電子メールに対する返信メールが送信されない場合、前記第１の電子メールに対して未返信であることを通知する、通知制御部をさらに備える、付記１乃至６のいずれか一に記載のメール管理装置。
【０１５５】
（付記８）前記第１の判断部は、前記第１の電子メールの前記メール管理情報が、メーリングリストの代表メールアドレスを示す情報、メーリングリスト管理者への連絡用アドレスを示す情報、メーリングリストの管理用アドレスを示す情報の少なくともいずれかを含む場合、当該第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであると判断する、付記１乃至７のいずれか一に記載のメール管理装置。
【０１５６】
（付記９）上記第２の視点に係るメール管理システムの通りである。
【０１５７】
（付記１０）上記第３の視点に係るメール管理方法の通りである。
【０１５８】
（付記１１）前記第１の電子メールの送信元メールアドレスと、前記第２の電子メールの送信先メールアドレスとを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、前記メール管理装置が判断する、付記１０に記載のメール管理方法。
【０１５９】
（付記１２）前記第２の電子メールの前記メール情報が、前記第１の電子メールの前記メール管理情報の少なくとも一部を引用情報として含む場合、前記引用情報を、前記第２の電子メールの前記メール管理情報の一部として、前記メール管理装置が抽出する、付記１０または１１に記載のメール管理方法。
【０１６０】
（付記１３）前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる送信日時と、前記第１の電子メールの送信日時とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、前記メール管理装置が判断する、付記１２に記載のメール管理方法。
【０１６１】
（付記１４）前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、前記メール管理装置が判断する、付記１２又は１３に記載のメール管理方法。
【０１６２】
（付記１５）前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かに基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、前記メール管理装置が判断する、付記１２乃至１４のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１６３】
（付記１６）前記メール管理装置が、所定の時間を越えて、前記第１の電子メールに対する返信メールが送信されない場合、前記第１の電子メールに対して未返信であることを通知する工程をさらに含む、付記１０乃至１５のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１６４】
（付記１７）前記第１の電子メールの前記メール管理情報が、メーリングリストの代表メールアドレスを示す情報、メーリングリスト管理者への連絡用アドレスを示す情報、メーリングリストの管理用アドレスを示す情報の少なくともいずれかを含む場合、当該第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールである、と前記メール管理装置が判断する、付記１０乃至１６のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１６５】
（付記１８）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１６６】
（付記１９）前記第１の電子メールの送信元メールアドレスと、前記第２の電子メールの送信先メールアドレスとを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを、前記メール管理装置が判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１８に記載のプログラム。
【０１６７】
（付記２０）前記第２の電子メールの前記メール情報が、前記第１の電子メールの前記メール管理情報の少なくとも一部を引用情報として含む場合、前記引用情報を、前記第２の電子メールの前記メール管理情報の一部として抽出する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１８又は１９に記載のプログラム。
【０１６８】
（付記２１）前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる送信日時と、前記第１の電子メールの送信日時とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記２０に記載のプログラム。
【０１６９】
（付記２２）前記第２の電子メールの前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とを照合し、当該照合結果に基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記２０又は２１に記載のプログラム。
【０１７０】
（付記２３）前記引用情報に含まれる件名と、前記第１の電子メールの件名とが、所定の字数を越えて一致するか否かに基づいて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールに対する返信メールであるか否かを判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記２０乃至２２のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７１】
（付記２４）前記第１の電子メールの前記メール管理情報が、メーリングリスト管理者への連絡用アドレスを示す情報を含む場合、当該第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達すると判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１８乃至２３のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７２】
（付記２５）所定の時間を越えて、前記第１の電子メールに対する返信メールが送信されない場合、前記第１の電子メールに対して未返信であることを通知する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１８乃至２４のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７３】
（付記２６）前記第１の電子メールの前記メール管理情報が、メーリングリストの代表メールアドレスを示す情報、メーリングリストの管理用アドレスを示す情報、メーリングリストの管理用アドレスを示す情報の少なくともいずれかを含む場合、当該第１の電子メールが、メーリングリストを介して送達する電子メールであると判断する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１８乃至２５のいずれか一に記載のプログラム。
【０１７４】
なお、上記の付記９に示す形態に係るメール管理装置は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至８に示す形態に展開することが可能である。
【０１７５】
なお、上記の各特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１７６】
１、１００  メール管理装置
２  ネットワーク
３  メール管理システム
４  メールサーバ装置
４１  サーバ通信部
１０１、１１０  メール情報取得部
１０２、１４１  メール管理情報抽出部
１０３、１４２  第１の判断部
１０４、１４３  第２の判断部
１２０  記憶部
１３０  表示部
１４０  制御部
１４４  通知制御部
【図１】
0006485870.tif 000002
【図２】
0006485870.tif 000003
【図３】
0006485870.tif 000004
【図４】
0006485870.tif 000005
【図５】
0006485870.tif 000006
【図６】
0006485870.tif 000007
【図７】
0006485870.tif 000008
【図８】
0006485870.tif 000009
【図９】
0006485870.tif 000010
【図１０】
0006485870.tif 000011
【図１１】
0006485870.tif 000012