(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを昇降動作させるリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた駆動入力ギヤに歯合するピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤの回転を制御する回転制御装置と、を備え、
前記回転制御装置は、
前記ピニオンギヤに同期して回転する回転軸と、
前記回転軸とともに回転する第１噛合部材と該第１噛合部材に噛合することにより前記回転軸の回転を規制する第２噛合部材とを有した回転規制機構と、
前記回転軸の回転範囲を制限する回転範囲制限機構と、を備え、
前記回転範囲制限機構は、
前記回転軸と一体に回転する軸側回転規制部と、
第１及び第２の中間回転規制部を有して前記回転軸と同軸に設けられた中間回転体と、
前記第２噛合部材の支持部材側に設けられた支持側回転規制部と、を備え、
前記第１の中間回転規制部と前記支持側回転規制部との係合関係に基づき前記支持部材に対する前記中間回転体の相対回動範囲を制限するとともに、
前記第２の中間回転規制部と前記軸側回転規制部との係合関係に基づき前記中間回転体に対する前記回転軸の相対回動範囲を制限するものであって、
前記回転軸は、前記ピニオンギヤと一体に設けられるとともに、前記第１噛合部材及び前記軸側回転規制部は、前記回転軸と一体に設けられている、車両用シートリフター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリフター装置において、
前記回転範囲制限機構は、
一方の回転規制部が形成する第１及び第２の当接点間において他方の回転規制部が周方向に相対移動可能な範囲内に、
前記支持部材に対する前記中間回転体の相対回動範囲、及び該中間回転体に対する前記回転軸の相対回動範囲を制限すること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートリフター装置において、
前記回転規制機構は、前記シートが上方移動する方向における前記回転軸の回転を許容しつつ前記シートが下方移動する方向における前記回転軸の回転を規制するラチェット機構であること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートリフター装置において、
前記リンク機構による前記シートの昇降動作における最も下端側の位置において、前記回転規制機構の前記第１噛合部材と前記第２噛合部材とが噛合すること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリフター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上下方向における車両用シートの位置調整を可能とするシートリフター装置は、シートを昇降動作させるリンク機構と、このリンク機構に設けられた駆動入力ギヤに歯合するピニオンギヤと、このピニオンギヤの回転を制御する回転制御装置と、を備えている。更に、手動式のシートリフター装置の場合、回転制御装置には、その操作ハンドルに対する操作入力を上記ピニオンギヤの回転軸に伝達する操作入力伝達機構が設けられている。そして、このようなシートリフター装置には、その回転軸とともに一体回転する第１噛合部材と、この第１噛合部材に噛合する第２噛合部材と、を有して回転軸の回転を規制する回転規制機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、噛合部材の噛み合いに基づく有段ロック構造を採用することで、より安定的に、その上下方向におけるシート位置（リフト位置）を保持することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【０００４】
また、多くの場合、シートリフター装置のリンク機構には、当該リンク機構を構成するリンク部材の可動範囲を制限するストッパが設けられている。そして、これにより、その上下方向におけるシートの調整範囲を規定する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常、リンク機構に設けられた駆動入力ギヤとピニオンギヤとの間には、減速比が設定されている。このため、上記従来技術では、シートを調整範囲の端点位置（下端位置又は上端位置）に移動させた場合において、その回転規制機構を構成する噛合部材を正しく噛み合せるためには、高い水準の公差管理及び組付精度が要求される。そして、これにより生ずる作業工程の煩雑化が製造コストの上昇を招く一因となっていることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、シート調整範囲の端点位置においても安定的にシートを支持することのできる車両用シートリフター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、シートを昇降動作させるリンク機構と、前記リンク機構に設けられた駆動入力ギヤに歯合するピニオンギヤと、前記ピニオンギヤの回転を制御する回転制御装置と、を備え、前記回転制御装置は、前記ピニオンギヤに同期して回転する回転軸と、前記回転軸とともに回転する第１噛合部材と該第１噛合部材に噛合することにより前記回転軸の回転を規制する第２噛合部材とを有した回転規制機構と、前記回転軸の回転範囲を制限する回転範囲制限機構と、を備え、前記回転範囲制限機構は、前記回転軸と一体に回転する軸側回転規制部と、第１及び第２の中間回転規制部を有して前記回転軸と同軸に設けられた中間回転体と、前記第２噛合部材の支持部材側に設けられた支持側回転規制部と、を備え、前記第１の中間回転規制部と前記支持側回転規制部との係合関係に基づき前記支持部材に対する前記中間回転体の相対回動範囲を制限するとともに、前記第２の中間回転規制部と前記軸側回転規制部との係合関係に基づき前記中間回転体に対する前記回転軸の相対回動範囲を制限するものであって、前記回転軸は、前記ピニオンギヤと一体に設けられるとともに、前記第１噛合部材及び前記軸側回転規制部は、前記回転軸と一体に設けられている。
【０００９】
即ち、ピニオンギヤに同期して回転する回転軸の回転範囲を制限することによっても、そのリンク機構によるシート位置の調整範囲を規定することができる。そして、これにより、そのリンク機構側の駆動入力ギヤとピニオンギヤとの間に設定された減速比の影響を低減することで、シートをリンク機構による調整範囲の端点位置（下端位置又は上端位置）に移動させた場合においても、その回転規制機構を構成する第１噛合部材と第２噛合部材とを正しく噛み合せることができる。その結果、シート調整範囲の端点位置においても、安定的にシートを支持することができる。
【００１０】
また、上記構成によれば、回転範囲制限機構による回転軸の回転制限範囲を、当該回転軸の一回転を超えた３６０°以上の回転角度に設定することができる。即ち、ピニオンギヤに同期して回転する回転軸が第２噛合部材の支持部材に対して相対回転可能な範囲は、その支持部材に対して中間回転体が相対回動可能な所定角度と、その中間回転体に対して回転軸が相対回動可能な所定角度と、を足し合わせた回転角度になる。そして、これにより、リンク機構により調整可能なシート位置の上下方向範囲を拡張することで、高い設計自由度を確保することができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記回転範囲制限機構は、一方の回転規制部が形成する第１及び第２の当接点間において他方の回転規制部が周方向に相対移動可能な範囲内に、前記支持部材に対する前記中間回転体の相対回動範囲、及び該中間回転体に対する前記回転軸の相対回動範囲を制限することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、より確実に回転軸の回転範囲を制限することができる。
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記回転規制機構は、前記シートが上方移動する方向における前記回転軸の回転を許容しつつ前記シートが下方移動する方向における前記回転軸の回転を規制するラチェット機構であることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、シートをリンク機構による調整範囲の上限まで移動させた場合に、回転規制機構を構成する第１噛合部材と第２噛合部材とが正しく噛み合わない場合であっても、そのシート荷重に基づいて、これらの第１噛合部材と第２噛合部材とが正しく噛み合う位置までシートが下方移動する。そして、この位置をリンク機構による調整範囲の上端として安定的にシートを支持することができる。つまり、リンク機構による調整範囲の下端位置についてのみ、その回転規制機構を構成する第１噛合部材と第２噛合部材とが正しく噛み合うように調整すればよい。そして、これにより、その回転制御装置の組み付け作業を容易化することができる。
【００１４】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記リンク機構による前記シートの昇降動作における最も下端側の位置において、前記回転規制機構の前記第１噛合部材と前記第２噛合部材とが噛合することが好ましい。
【００１５】
即ち、リンク機構による調整範囲の下端位置において回転規制機構の第１噛合部材と第２噛合部材とが正しく噛み合うように調整されていれば、自動的に、その第１噛合部材と第２噛合部材とが正しく噛み合う最も上方のシート位置がリンク機構による調整範囲の上端になる。従って、上記構成によれば、シートを安定的に支持し、及び組み付け作業の容易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート調整範囲の端点位置においても安定的にシートを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シートリフター装置の側面図（車幅方向外側視）。
【図２】シートリフター装置の側面図（車幅方向内側視）。
【図３】操作ハンドル及びシートリフター装置を構成する回転制御装置の斜視図。
【図４】回転軸と一体に形成されたピニオンギヤ及び爪車の側面図。
【図５】回転制御装置の側面図。
【図６】回転制御装置の正面図。
【図７】回転制御装置の斜視図。
【図８】回転制御装置の分解斜視図。
【図９】回転制御装置の分解斜視図。
【図１０】回転制御装置の断面図（図６におけるX−X断面）。
【図１１】回転制御装置の断面図（図６におけるXI−XI断面）。
【図１２】回転制御装置の断面図（図１０におけるXII−XII断面）。
【図１３】回転制御装置の断面図（図１１におけるXIII−XIII断面）。
【図１４】回転制御装置の断面図（図１０におけるXIV−XIV断面）。
【図１５】操作入力伝達機構（送り機構）の動作説明図（引き上げ操作時）。
【図１６】操作入力伝達機構（送り機構）の動作説明図（押し下げ操作時）。
【図１７】回転規制機構の動作説明図（アンロック状態）。
【図１８】回転制御装置の断面図（図１０におけるXVIII−XVIII断面）。
【図１９】解除機構の動作説明図（引き上げ操作時）。
【図２０】解除機構の動作説明図（押し下げ操作時）。
【図２１】回転制御装置の断面図（図１１におけるXXI−XXI断面）。
【図２２】リング部材の係合突部と第１支持部材の規制突部との係合関係を示す図。
【図２３】リング部材の係合溝と爪車の係合ピンとの係合関係を示す図。
【図２４】別例のリング部材を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用のシートリフター装置に関する一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３と、を備えている。本実施形態では、車両の床部４には、車両前後方向に延びる左右一対のロアレール５が設けられている。また、これら各ロアレール５には、それぞれ、その延伸方向に沿って当該ロアレール５上を相対移動可能なアッパレール６が装着されている。尚、本実施形態のロアレール５は、床部４に設けられたブラケット７上に支持されている。そして、本実施形態のシート１は、これらのロアレール５及びアッパレール６が形成するシートスライド装置８の上方に支持されている。
【００１９】
また、本実施形態のシート１は、シートリフター装置１０を介して各アッパレール６に固定されている。そして、車両の乗員は、このシートリフター装置１０の機能を利用することにより、その上下方向におけるシート１の位置調整（シートクッション２の高さ調整）を行うことが可能となっている。
【００２０】
詳述すると、図２に示すように、本実施形態のシートリフター装置１０は、回動自在に設けられた複数のリンク部材１１を介して上方にシート１を支持するリンク機構１２を備えている。具体的には、このリンク機構１２は、シートクッション２の骨格を構成するサイドフレーム１３の前端部（図２中、左側の端部）及びアッパレール６に設けられたベース部材１４の前端部に対して回動可能に連結された前方リンク１１ａを備えている。また、このリンク機構１２は、サイドフレーム１３の後端部（図２中、右側の端部）及びベース部材１４の後端部に対して回動可能に連結された後方リンク１１ｂと、を備えている。即ち、本実施形態のリンク機構１２には、周知の平行リンク機構が用いられている。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、このリンク機構１２を構成する各リンク部材１１の回動によって、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能になっている。
【００２１】
尚、本実施形態では、サイドフレーム１３に対する前方リンク１１ａ及び後方リンク１１ｂの各連結点Ｘ１，Ｘ２は、ベース部材１４に対する前方リンク１１ａ及び後方リンク１１ｂの各連結点Ｘ３，Ｘ４よりも車両後方側（図２中、右側）に配置されている。即ち、本実施形態のリンク機構１２は、サイドフレーム１３側の各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両前方（同図中、左側）に移動する方向に各リンク部材１１が回動することによって（同図中、反時計回りの回動）、これら各リンク部材１１の上方に支持されたシート１が上方に移動する。そして、各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両後方側に移動する方向に各リンク部材１１が回動することによって（同図中、時計回りの回動）、各リンク部材１１の上方に支持されたシート１が下方に移動するように構成されている。
【００２２】
また、本実施形態では、上記リンク機構１２を構成する上記各リンク部材１１のうちの一つ、右側のサイドフレーム１３に連結される後方リンク１１ｂには、その連結点Ｘ２を回動中心とする駆動入力ギヤ（セクターギヤ）１６が形成されている。即ち、この駆動入力ギヤ１６は、後方リンク１１ｂと回動軸Ｑ１を共有して一体に回動する。尚、本実施形態では、左右のサイドフレーム１３（の後端部１３ｂ）間を連結するトルクロッド１７が後方リンク１１ｂの回動軸Ｑ１を構成する。そして、本実施形態のリンク機構１２は、この駆動入力ギヤ１６を介して後方リンク１１ｂが駆動されることにより、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能となっている。
【００２３】
更に、本実施形態のシートリフター装置１０は、上記のように構成されたリンク機構１２の駆動入力ギヤ１６に歯合するピニオンギヤ１８を備えている。また、図１及び図３に示すように、本実施形態では、シートクッション２の側方（図１中、紙面手前側）には、操作ハンドル２０が設けられている。そして、図２及び図３に示すように、本実施形態のシートリフター装置１０は、この操作ハンドル２０に対する操作入力に基づいてピニオンギヤ１８の回転を制御する回転制御装置２１を備えている。
【００２４】
詳述すると、図４に示すように、本実施形態のシートリフター装置１０において、ピニオンギヤ１８は、その回転軸２２と一体に形成されている。そして、図５〜図１１に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、このピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転自在に支持する第１支持部材２３及び第２支持部材２４を備えている。
【００２５】
図８〜図１０に示すように、第１支持部材２３は、略平板状の外形を有している。また、第２支持部材２４は、この第１支持部材２３に対向する平板部２５を備えている。尚、本実施形態の第２支持部材２４は、複数（本実施形態では、２つ）の脚部２６を有しており、これらの脚部２６が第１支持部材２３に固定されることで、その平板部２５が第１支持部材２３に対向して配置されるようになっている。そして、これら第２支持部材２４の平板部２５及び第１支持部材２３には、それぞれ、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が挿通される挿通孔２７，２８が形成されている。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、本実施形態のピニオンギヤ１８は、回転軸２２の一端側（第１端部２２ａ、同図中、右側の端部）に形成されている。そして、この回転軸２２には、ピニオンギヤ１８に連続して軸線方向中央側（同図中、左側）に延びる大径部２２ｃが設けられている。
【００２７】
一方、図１０に示すように、第１支持部材２３に形成された挿通孔２８の内径は、上記ピニオンギヤ１８の回転軸２２に設けられた大径部２２ｃの外径と略等しく（僅かに大きく）設定されている。また、第２支持部材２４の平板部２５に形成された挿通孔２７の内径は、ピニオンギヤ１８の反対側に位置する回転軸２２の他端側（第２端部２２ｂ、同図中、左側の端部）の外径と略等しく（僅かに大きく）設定されている。即ち、本実施形態の回転制御装置２１において、ピニオンギヤ１８の回転軸２２は、その大径部２２ｃが第１支持部材２３に保持されるとともに、その第２端部２２ｂが第２支持部材２４の平板部２５に保持される。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、その第１支持部材２３の裏面２３ｂ側（同図中、右側）からピニオンギヤ１８が突出した状態で、当該ピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転自在に支持する構成になっている。
【００２８】
図２、図３及び図８に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、その第１支持部材２３の裏面２３ｂを固定面としてシートクッション２の骨格を構成するサイドフレーム１３に固定される。具体的には、本実施形態のシート１において、そのサイドフレーム１３には、当該サイドフレーム１３をシート幅方向（図２中、紙面に直交する方向）に貫通する貫通孔３０が形成されている。また、上記リンク機構１２側の駆動入力ギヤ１６は、この貫通孔３０に臨む位置に設けられている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、この貫通孔３０内に、その第１支持部材２３の裏面２３ｂから突出したピニオンギヤ１８を挿入する態様で、シート１のサイドフレーム１３に固定される構成になっている。
【００２９】
また、図４、図８及び図９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、ピニオンギヤ１８の回転軸２２には、当該回転軸２２とともに回転する第１噛合部材としての爪車３１が設けられている。尚、本実施形態では、この爪車３１は、回転軸２２の略中央部分に設けられている。そして、図８及び図９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、この爪車３１に係合することにより当該爪車３１及びピニオンギヤ１８が設けられた回転軸２２の回転を規制可能な複数のロック部材３２を備えている。
【００３０】
詳述すると、図１０及び図１２に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、これらの各ロック部材３２は、第１支持部材２３に設けられたロック保持部３３に保持されることにより、周方向移動不能な状態で、爪車３１の径方向外側に配置されている。具体的には、本実施形態の回転制御装置２１は、爪車３１を挟んで周方向に約１８０°離間した位置に配置された一対のロック部材３２を備えている。また、本実施形態のロック部材３２は、一端に爪車３１に対する噛合部３２ａを有した略平板状に形成されている。そして、第１支持部材２３の表面２３ａには、これら各ロック部材３２のロック保持部３３を構成する複数の保持突部３４が形成されている。
【００３１】
具体的には、本実施形態の回転制御装置２１において、各ロック保持部３３は、それぞれ、所定の間隔で爪車３１の周方向に並ぶ一対の保持突部３４により構成されている。そして、各ロック部材３２は、そのロック保持部３３を構成する２つの保持突部３４間に挟み込まれることにより、その爪車３１周りの周方向移動が規制される構成になっている。
【００３２】
また、本実施形態のロック保持部３３は、その保持するロック部材３２の径方向移動、即ち当該ロック部材３２の噛合部３２ａが爪車３１に対して接離する方向の相対移動を許容する。更に、本実施形態の回転制御装置２１は、各ロック部材３２を付勢して爪車３１に押し当てる付勢部材としてのリングバネ３５を備えている。即ち、このリングバネ３５は、略円弧状（略Ｃ字状）に湾曲したバネ本体３５ｃを有している。そして、各ロック部材３２は、このリングバネ３５が縮径する方向の弾性力（弾性復元力）に基づいて、それぞれ、径方向内側に相対移動することにより、その噛合部３２ａが爪車３１に噛合する構成になっている。
【００３３】
ここで、本実施形態では、爪車３１及び各ロック部材３２の噛合部位形状（爪形状）は、その爪車３１が、図１２中、反時計回り方向に回転した場合において、当該爪車３１に噛合する各ロック部材３２が径方向外側に移動する、即ち各ロック部材３２を爪車３１から脱離する方向に移動させる押圧力が発生するように設計されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１においては、これにより、そのシート１が上方移動する方向における回転軸２２の回転を許容しつつ、シート１が下方移動する方向における回転軸２２の回転を規制するラチェット式の回転規制機構４０が形成されるようになっている。
【００３４】
即ち、本実施形態のシートリフター装置１０は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が、爪車３１と一体に、図１２中、反時計回り方向に回転することにより、そのリンク機構１２に支持されたシート１が上方移動する構成になっている。また、このとき、回転規制機構４０においては、爪車３１に噛合する各ロック部材３２が、その両者間の噛合部位形状に基づいて、リングバネ３５の付勢力に抗して径方向外側に移動する。そして、本実施形態の回転規制機構４０は、これにより、その爪車３１に噛合する各ロック部材３２が、一爪ずつ爪車３１の爪部を乗り越える態様で、そのリンク機構１２の上方に支持されたシート１が上方移動する方向における回転軸２２の回転を許容する構成になっている。
【００３５】
更に、本実施形態の回転規制機構４０は、図１２中、時計回り方向に爪車３１が回転した場合には、当該爪車３１及び各ロック部材３２の噛合部位形状に基づいて、その爪車３１と各ロック部材３２との間の噛み合いが強まる（噛み込む）ように構成されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、リンク機構１２の上方に支持されたシート１が下方移動する方向における回転軸２２の回転を規制することで、そのシート荷重に抗してシート位置を保持することが可能となっている。
【００３６】
また、図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０に連動して回動する略平板状の入力部材４１を備えている。本実施形態では、この入力部材４１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２（の第２端部２２ｂ）が挿通される挿通孔４１ａを有している。尚、本実施形態のシートリフター装置１０は、この入力部材４１に対して操作ハンドル２０が直接的に固定される構成になっている。そして、本実施形態の入力部材４１は、これにより、そのピニオンギヤ１８と同軸位置において、操作ハンドル２０と一体に回動するように構成されている。
【００３７】
図１及び図３に示すように、本実施形態の操作ハンドル２０は、先端部分をハンドル部２０ａとして車両前方側（図１中、右側）に向かって延びるレバー形状を有している。また、本実施形態のシートリフター装置１０において、この操作ハンドル２０は、そのハンドル部２０ａが車両の床部に対して略水平となる位置を中立位置Ｐ０として、シートクッション２の側方に配置される。そして、そのハンドル部２０ａが上方に引き上げられる方向（図１中、反時計回り方向、第１方向）及び下方に押し下げられる方向（同図中、時計回り方向、第２方向）に、回動操作される構成になっている。
【００３８】
ここで、図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、上記第２支持部材２４は、回転軸２２の径方向外側を包囲する態様で平板部２５と脚部２６との間の位置に配置される扁平略円筒状の筒状部４２を有している。また、この筒状部４２の内側には、上記回転規制機構４０の付勢部材を構成するリングバネ３５（図１２参照）と同様、略円弧状（略Ｃ字状）に湾曲したバネ本体４３ｃを有するリングバネ４３が設けられている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、このリングバネ４３の弾性力（弾性復元力）に基づいて、その入力部材４１に連結された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるハンドル戻し機構４４を備えている。
【００３９】
詳述すると、図７、図８及び図１１に示すように、本実施形態の入力部材４１には、その周縁部から回転軸２２の軸線方向に沿って第１支持部材２３側（図１１中、右側）に向かって延びる接続片４５が設けられている。また、図１１及び図１３に示すように、本実施形態のリングバネ４３は、そのバネ本体４３ｃの両端部から径方向内側に折り曲げられた折曲部４３ａ，４３ｂを有している。そして、上記入力部材４１に設けられた接続片４５の先端は、これらの両折曲部４３ａ，４３ｂの間に配置されている。
【００４０】
即ち、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０に対する操作入力に基づき入力部材４１が回動することによって、その接続片４５が上記リングバネ４３の両端に設けられた折曲部４３ａ，４３ｂの何れか一方を周方向に押圧するように構成されている。尚、本実施形態では、接続片４５の先端は、後述する解除部材６５の接続片７４に嵌合する構成になっており、リングバネ４３の各折曲部４３ａ，４３ｂは、この解除部材６５の接続片７４を介して入力部材４１の接続片４５に押圧される。そして、本実施形態のハンドル戻し機構４４は、これにより生ずるリングバネ４３の弾性力に基づいて、その入力部材４１の接続片４５を回動前の周方向位置、即ち操作ハンドル２０の中立位置Ｐ０に対応する周方向位置に復帰させる構成になっている。
【００４１】
具体的には、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０の引き上げ操作、即ちハンドル部２０ａを上方に引き上げる方向の回動操作に基づいて、その入力部材４１が、図６中、反時計回り方向に回動するように構成されている。そして、本実施形態の入力部材４１は、これにより、その接続片４５が、図１３中、反時計回り方向に周方向移動することで、リングバネ４３の第１折曲部４３ａを押圧する構成になっている。
【００４２】
一方、操作ハンドル２０の押し下げ操作、即ちハンドル部２０ａを下方に押し下げる方向の回動操作が入力された場合、入力部材４１は、図６中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、その入力部材４１の接続片４５が、図１３中、時計回り方向に周方向移動することで、リングバネ４３の第２折曲部４３ｂを押圧するように構成されている。
【００４３】
また、図６、図１１及び図１３に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、第２支持部材２４には、リングバネ４３の各折曲部４３ａ，４３ｂに対する係合部４６が形成されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、この係合部４６に対する係合関係に基づいて、上記入力部材４１の接続片４５が各折曲部４３ａ，４３ｂを押圧する方向とは反対方向における当該各折曲部４３ａ，４３ｂの周方向移動を規制する構成になっている。
【００４４】
具体的には、入力部材４１の接続片４５に押圧されたリングバネ４３の第１折曲部４３ａが、図１３中、反時計回り方向に周方向移動するとき、他方側の第２折曲部４３ｂは、上記係合部４６に当接することによって、その反時計回り方向の周方向移動が規制される。また、入力部材４１の接続片４５に押圧されたリングバネ４３の第２折曲部４３ｂが、図１３中、時計回り方向に周方向移動するとき、他方側の第１折曲部４３ａは、その時計回り方向の周方向移動が規制される。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、入力部材４１に対するリングバネ４３の連れ回りを抑えることで、そのリングバネ４３の弾性復元力に基づいて、入力部材４１に固定された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることが可能になっている。
【００４５】
また、図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、軸線方向に延びる係合部４７ｃを有してピニオンギヤ１８の回転軸２２に固定された第１連結部材４７と、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が挿通される挿通孔４８ａを有して回動可能に設けられた伝達ギヤ４８と、を備えている。そして、この伝達ギヤ４８には、上記第１連結部材４７に係合することにより伝達ギヤ４８の回転をピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達する第２連結部材４９が固定されている。
【００４６】
更に、図８、図９及び図１４に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２と同軸位置において回転自在に設けられた回動支持部材５１と、この回動支持部材５１に支持されることにより偏心位置において回動可能に設けられた送り部材５２と、を備えている。また、その送り部材５２は、入力部材４１に係合するとともに、当該入力部材４１が回動することにより伝達ギヤ４８に係合するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、操作ハンドル２０に対する操作入力をピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達する操作入力伝達機構（送り機構）５３が形成されている。
【００４７】
詳述すると、図８、図９及び図１３に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、第１連結部材４７の係合部４７ｃは、回転軸２２の周方向に沿って湾曲する湾曲略板状に形成されている。また、第２連結部材４９は、この第１連結部材４７の係合部４７ｃと略等しい径方向位置において当該係合部４７ｃを周方向に挟む二位置に配置される一対の係合部４９ａ，４９ｂを有している。尚、本実施形態では、これら第２連結部材４９側の各係合部４９ａ，４９ｂもまた、それぞれ、回転軸２２の周方向に沿って湾曲する湾曲略板状に形成されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これら第２連結部材４９側の各係合部４９ａ，４９ｂと第１連結部材４７側の係合部４７ｃとが周方向に係合することにより、その伝達ギヤ４８の回転がピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達される構成になっている。
【００４８】
具体的には、第２連結部材４９の第１係合部４９ａが第１連結部材４７の係合部４７ｃに係合することにより、図１３中、反時計周り方向の回転、即ちリンク機構１２に支持されたシート１を上方移動させる方向の回転が伝達ギヤ４８からピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達される。そして、第２連結部材４９の第２係合部４９ｂが第１連結部材４７の係合部４７ｃに係合することにより、図１３中、時計周り方向の回転、即ちシート１を下方移動させる方向の回転が伝達ギヤ４８からピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達されるようになっている。
【００４９】
ここで、図９及び図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２に沿った軸線方向において、第１支持部材２３と第２支持部材２４の平板部２５との間に介在される第１中間部材５５及び第２中間部材５６を備えている。本実施形態の第１中間部材５５は、その蓋部５５ａの中心部分に円孔５７を有した扁平略有蓋円筒状に形成されている。また、第２中間部材５６は、軸方向の一端側にフランジ部５６ａを有した略円筒状の外形を有している。そして、これら第１中間部材５５及び第２中間部材５６は、その円孔５７内に第２中間部材５６が挿入されることにより、当該第２中間部材５６のフランジ部５６ａが第１中間部材５５の蓋部５５ａに当接する態様で互いに組み付けられる構成になっている。
【００５０】
図１０及び図１４に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、これら第１中間部材５５及び第２中間部材５６は、その第１中間部材５５の円孔５７内にピニオンギヤ１８の回転軸２２が挿通されることにより、当該ピニオンギヤ１８の回転軸２２と同軸に配置されている。また、操作入力伝達機構５３を構成する回動支持部材５１は、その第２中間部材５６の外径と略等しい（僅かに大きい）内径を有した略円環状の外形を有している。そして、本実施形態の回動支持部材５１は、その第２中間部材５６の外周に嵌合することにより、ピニオンギヤ１８の回転軸２２に軸支された上記伝達ギヤ４８と同軸位置において回動可能に支持される構成になっている。
【００５１】
また、図１４に示すように、本実施形態の送り部材５２は、回動支持部材５１の周縁部に設けられた回動軸５８周りに回動可能な状態で支持されている。更に、この送り部材５２には、その回動軸５８の径方向外側に向かって突出する係合爪６０が設けられている。そして、入力部材４１には、その回動軸５８周りの回動を許容しつつ、送り部材５２の係合爪６０に係合する係合凹部６１が形成されている。
【００５２】
具体的には、本実施形態の送り部材５２は、均等間隔で周方向に並ぶ二本の係合爪６０を備えている。また、本実施形態の送り部材５２において、これらの係合爪６０は、その送り部材５２を支持する回動支持部材５１の外周縁よりも径方向外側に向かって突出する態様で設けられている。更に、本実施形態の入力部材４１は、この送り部材５２の径方向外側に配置される係合連結部６２を有している。そして、その送り部材５２側の各係合爪６０に対する係合凹部６１は、この係合連結部６２における径方向内側の周縁部に設けられている。
【００５３】
また、本実施形態の送り部材５２は、その回動軸５８を基端として回動支持部材５１の周方向に沿うように互いに相反する方向に延びる一対のアーム部６３ａ，６３ｂを有している。そして、これら各アーム部６３ａ，６３ｂには、それぞれ、伝達ギヤ４８に対する噛合部６４が形成されている。
【００５４】
即ち、図１５及び図１６に示すように、本実施形態の回動支持部材５１は、操作ハンドル２０に対する操作入力に基づき入力部材４１が回動することによって、その入力部材４１に係合する送り部材５２と一体に、ピニオンギヤ１８の回転軸２２周りに回動する。また、このとき、送り部材５２は、その回動支持部材５１に設けられた回動軸５８周りに回動する。更に、本実施形態の送り部材５２は、その回動軸５８周りの回動によって、何れか一方のアーム部６３ａ，６３ｂ（の噛合部６４）が、径方向内側に位置する伝達ギヤ４８に対して係合（噛合）するように構成されている。そして、本実施形態の操作入力伝達機構５３は、この状態で入力部材４１と伝達ギヤ４８とが一体に回動することにより、その操作ハンドル２０に対する操作入力をピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達する構成になっている。
【００５５】
具体的には、図１５に示すように、本実施形態の操作入力伝達機構５３は、操作ハンドル２０の引き上げ操作に基づき、同図中、反時計回り方向に入力部材４１が回動することによって、その係合連結部６２に噛合する送り部材５２もまた、回動軸５８を中心として、同図中、反時計回り方向に回動するように構成されている。そして、これにより、送り部材５２の第１アーム部６３ａが伝達ギヤ４８に噛合することで、同図中、反時計回り方向における入力部材４１の回動、即ちシート１を上方移動させる方向の操作入力が、その伝達ギヤ４８を介してピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達される構成になっている。
【００５６】
一方、図１６に示すように、操作ハンドル２０の押し下げ操作に基づき、同図中、時計回り方向に入力部材４１が回動した場合もまた、その係合連結部６２に噛合する送り部材５２は、回動軸５８を中心として同図中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態の操作入力伝達機構５３は、これにより、その送り部材５２の第２アーム部６３ｂが伝達ギヤ４８に噛合することで、同図中、時計回り方向における入力部材４１の回動、即ちシート１を下方移動させる方向の操作入力が、その伝達ギヤ４８を介してピニオンギヤ１８の回転軸２２に伝達される構成になっている。
【００５７】
また、図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、ピニオンギヤ１８の回転軸２２に沿った軸線方向、上記第１中間部材５５の蓋部５５ａと回転規制機構４０を構成する爪車３１及び各ロック部材３２との間には、上記入力部材４１に連動してピニオンギヤ１８の回転軸２２周りに回動する解除部材６５が設けられている。更に、各ロック部材３２には、この解除部材６５に対する係合部６６が形成されている。そして、本実施形態では、これにより、操作ハンドル２０に対する操作入力に基づいて、図１７に示すように、その第１噛合部材としての爪車３１から第２噛合部材としての各ロック部材３２を脱離させる解除機構７０が形成されている。
【００５８】
詳述すると、図８〜図１０に示すように、本実施形態の解除部材６５は、略平板状に形成されている。また、解除部材６５の中心部分には、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が挿通される挿通孔７１が形成されている。尚、本実施形態の回転軸２２には、ピニオンギヤ１８に連続する上記大径部２２ｃよりも直径の大きな第２大径部２２ｄが形成されており（図４参照）、上記挿通孔７１の内径は、この第２大径部２２ｄと略等しく（僅かに大きく）設定されている。更に、解除部材６５の周縁部分には、その径方向外側に配置された第１中間部材５５の筒状部５５ｂに沿って周方向に延びる周壁部７２が形成されている（図１２参照）。そして、本実施形態の解除部材６５は、これらの各周壁部７２を第１支持部材２３の表面２３ａ側に向けた状態で、そのピニオンギヤ１８の回転軸２２周りに回動可能に軸支されている。
【００５９】
また、図８、図９、及び図１８に示すように、本実施形態の解除部材６５には、その外周縁から径方向外側に向かって延びる接続片７４が設けられている。具体的には、この接続片７４は、周方向に離間して設けられた両周壁部７２の中間位置に形成されている。更に、図１１及び図１３に示すように、この接続片７４の先端部分には、上記入力部材４１に設けられた接続片４５の先端部分が嵌合する嵌合凹部７４ａが形成されている。そして、本実施形態の解除部材６５は、これにより、操作ハンドル２０に対する操作入力に基づいて、その入力部材４１と一体に回動する構成になっている。
【００６０】
一方、図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１において、回転規制機構４０を構成する各ロック部材３２の係合部６６は、その軸方向に対向する解除部材６５側（図１０中、左側）に向かって突出する突起形状を有している。また、図１８に示すように、本実施形態の解除部材６５には、これら各ロック部材３２の係合部６６が挿入される一対の係合孔７５が形成されている。具体的には、これらの係合孔７５は、それぞれ、その解除部材６５を軸支する回転軸２２の周方向に沿った長孔形状を有している。更に、本実施形態では、各係合孔７５における径方向内側の内壁面７５ａは、解除部材６５の回動位置に応じて各ロック部材３２の係合部６６に当接するカム面７６となっている。そして、本実施形態の解除機構７０は、これらのカム面７６が、解除部材６５の回動位置に応じて、各係合孔７５内に挿入された各ロック部材３２の係合部６６を径方向外側に押圧することにより、そのリングバネ３５の付勢力に抗して、各ロック部材３２をピニオンギヤ１８の回転軸２２と一体に設けられた爪車３１から脱離させる構成になっている。
【００６１】
さらに詳述すると、図１８に示すように、本実施形態では、各係合孔７５における径方向外側の内壁面７５ｂには、それぞれ、径方向内側に向かって突出する規制突部７７が形成されている。そして、本実施形態の解除部材６５は、入力部材４１に固定された操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合において、これら各規制突部７７の先端が各ロック部材３２の係合部６６と径方向に対向配置されるように構成されている。
【００６２】
即ち、本実施形態では、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、これらの各規制突部７７が、その径方向外側に向かう各ロック部材３２の移動を規制することで、当該各ロック部材３２が爪車３１から脱離する動作を規制する脱離防止機構７８が形成されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、操作ハンドル２０に対する操作入力のない場合には、そのピニオンギヤ１８の回転軸２２が回転不能な状態に維持される構成になっている。
【００６３】
また、図１９に示すように、本実施形態の解除部材６５は、操作ハンドル２０の引き上げ操作に基づき、同図中、反時計回り方向に回動した場合には、その各係合孔７５に設定されたカム面７６が、各ロック部材３２の係合部６６に当接しない構成になっている。更に、本実施形態の解除部材６５は、このとき、その各係合孔７５における径方向外側の内壁面７５ｂと各ロック部材３２の係合部６６との間に隙間が形成されるように構成されている。即ち、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０の引き上げ操作時には、各ロック部材３２の径方向移動を許容することで、ラチェット機構として構成された回転規制機構４０の機能に基づいて、図１４中、反時計回り方向にピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転させることが可能になっている。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、これにより、その操作ハンドル２０の引き上げ操作に基づいて、リンク機構１２に支持されたシート１を上方移動させる構成になっている。
【００６４】
一方、図２０に示すように、本実施形態の解除部材６５は、操作ハンドル２０の押し下げ操作に基づき、同図中、時計回り方向に回動した場合には、その各係合孔７５に設定されたカム面７６が、各ロック部材３２の係合部６６に当接して径方向外側に押圧するように構成されている。即ち、本実施形態の解除機構７０は、この操作ハンドル２０の押し下げ操作に基づいて、回転規制機構４０による回転軸２２の回転規制を解除する。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、図１７中、時計回り方向にピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転させることが可能になっている。
【００６５】
尚、本実施形態の回転制御装置２１には、上記回転規制機構４０による回転規制が解除された場合において、操作入力に基づき回転軸２２を回転駆動することが可能な状態を維持しつつ、そのリンク機構１２側からの逆入力に基づく回転軸２２の回転を規制可能なセルフロック機構７９が設けられている（図１３参照）。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、これにより、その操作ハンドル２０の押し下げ操作に基づいて、リンク機構１２に支持されたシート１を下方移動させる構成になっている。
【００６６】
即ち、本実施形態の回転制御装置２１は、中立位置Ｐ０を始点とした操作ハンドル２０に対する一回の操作入力において、その操作入力伝達機構５３を構成する送り部材５２が伝達ギヤ４８に噛合している間の操作量に応じた回転角度、ピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転させる。尚、本実施形態では、この操作入力一回あたりの回転角度は、最大で爪車３１の二爪分（二歯分）に設定されている。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、このような操作ハンドル２０の引き上げ操作又は押し下げ操作を繰り返すことで、その上下方向のシート位置（リフト位置）を任意に調整することが可能になっている。
【００６７】
（回転範囲制限機構）
次に、本実施形態の回転制御装置２１に設けられた回転範囲制限機構について説明する。
【００６８】
図８〜図１０に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２と同軸位置において回転可能に設けられたリング部材８０を備えている。本実施形態の回転制御装置２１において、このリング部材８０は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２に沿った軸線方向、その回転軸２２に設けられた爪車３１と上記回転規制機構４０を構成する各ロック部材３２が支持された第１支持部材２３との間に配置されている。更に、本実施形態のリング部材８０は、これらの爪車３１及び第１支持部材２３に対して、それぞれ、係合可能な構成になっている。そして、本実施形態では、このリング部材８０と爪車３１及び第１支持部材２３との間の係合関係に基づいて、その回転軸２２の回転範囲を制限する回転範囲制限機構８１が形成されている。
【００６９】
詳述すると、図２１〜図２３に示すように、本実施形態のリング部材８０は、径方向外側に突出する係合突部８２を備えている。また、第１支持部材２３の表面２３ａには、このリング部材８０がピニオンギヤ１８の回転軸２２周りに回動することによって、その係合突部８２に係合する一対の規制突部８３（８３ａ，８３ｂ）が形成されている。尚、本実施形態では、これらの規制突部８３は、その裏面２３ｂ側から表面２３ａ側に押し出すかたちで第１支持部材２３を塑性加工することにより、上記ロック保持部３３を構成する各保持突部３４と一体に形成されている。そして、本実施形態のリング部材８０は、これにより、その第１支持部材２３との間の相対回動範囲が制限されている。
【００７０】
即ち、本実施形態では、中間回転体としてのリング部材８０に設けられた係合突部８２が、第１の中間回転規制部を構成し、各ロック部材３２（第２噛合部材）の支持部材を構成する第１支持部材２３（の表面２３ａ）に設けられた各規制突部８３が、支持側回転規制部を構成する。詳しくは、図２２中、リング部材８０が時計回り方向に回動した場合に係合する第１規制突部８３ａ（同図中、右側の規制突部）が第１の当接点Ｍ１を構成し、そのリング部材８０が反時計回り方向に回動した場合に係合する第２規制突部８３ｂ（同図中、左側の規制突部）が第２の当接点Ｍ２を構成する。そして、本実施形態の回転範囲制限機構８１は、これら第１及び第２の当接点Ｍ１，Ｍ２間をリング部材８０の係合突部８２が相対移動可能な所定角度θ１の範囲内に、そのリング部材８０と第１支持部材２３との間の相対回動範囲を制限する構成になっている。
【００７１】
また、本実施形態のリング部材８０には、周方向に延びる係合溝８４が形成されている。更に、上記爪車３１には、この係合溝８４内に挿入される係合ピン８５が設けられている。そして、本実施形態のリング部材８０は、これにより、その係合ピン８５と一体に回転するピニオンギヤ１８の回転軸２２との間の相対回動範囲が制限されている。
【００７２】
即ち、軸側回転規制部としての係合ピン８５は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２（に設けられた爪車３１）と一体回転することにより、リング部材８０に形成された第２の中間回転規制部としての係合溝８４内における何れかの周方向端部８４ａ，８４ｂに係合する。また、本実施形態では、図２３中、係合ピン８５が時計回り方向に回動した場合に係合する係合溝８４の第１周方向端部８４ａが第１の当接点Ｎ１を構成し、係合ピン８５が反時計回り方向に回動した場合に係合する係合溝８４の第２周方向端部８４ｂが第２の当接点Ｎ２を構成する。そして、本実施形態の回転範囲制限機構８１は、これら第１及び第２の当接点Ｎ１，Ｎ２間を係合ピン８５が相対移動可能な所定角度θ２の範囲内に、その係合ピン８５と一体に回動するピニオンギヤ１８の回転軸２２とリング部材８０との間の相対回動範囲を制限する構成になっている。
【００７３】
つまり、本実施形態の回転制御装置２１において、リング部材８０は、第１支持部材２３に対する相対回動範囲が所定角度θ１に制限されている。また、ピニオンギヤ１８の回転軸２２は、このリング部材８０に対する相対回動範囲が所定角度θ２に制限されている。従って、そのピニオンギヤ１８の回転軸２２がシート１のサイドフレーム１３に固定された第１支持部材２３に対して相対回転可能な範囲（回転制限範囲）は、これら２つの相対回動範囲を足し合わせた所定の回転角度となっている（θ１＋θ２）。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、この回転範囲制限機構８１による回転軸２２の回転制限範囲に基づいて、その上下方向におけるシート１の調整範囲を規定する構成になっている。
【００７４】
具体的には、リング部材８０の係合突部８２が第１支持部材２３の第１規制突部８３ａに係合し、爪車３１に設けられた係合ピン８５がリング部材８０に形成された係合溝８４の第１周方向端部８４ａに係合する状態において、そのリンク機構１２の上方に支持されたシート１が下方移動する方向における回転軸２２の回転が規制される。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、この状態で、そのシート１がリンク機構１２による調整範囲の下端位置に配置されるように構成されている。
【００７５】
即ち、本実施形態のシートリフター装置１０は、リンク機構１２によるシート１の昇降動作における最も下端側の位置において、その回転規制機構４０を構成する第１噛合部材としての爪車３１と第２噛合部材としての各ロック部材３２とが正しく噛み合うように調整される。また、本実施形態では、回転範囲制限機構８１による回転軸２２の回転制限範囲（θ１＋θ２）は、上下方向におけるシート１の調整範囲を回転軸２２の回転角度に換算した値よりも僅かに大きな値に設定されている。そして、本実施形態では、これにより、そのリンク機構１２に回転制御装置２１を組み付ける際の調整自由度が確保されている。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）シートリフター装置１０は、シート１を昇降動作させるリンク機構１２と、このリンク機構１２に設けられた駆動入力ギヤ１６に歯合するピニオンギヤ１８の回転を制御する回転制御装置２１と、を備える。回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２と一体に回転する爪車３１と当該爪車３１に噛合することにより回転軸２２の回転を規制するロック部材３２とを有した回転規制機構４０を備える。また、回転制御装置２１は、回転軸２２の回転範囲を制限する回転範囲制限機構８１を備える。更に、回転範囲制限機構８１は、ロック部材３２が支持された第１支持部材２３に設けられた周方向に離間する一対の規制突部８３（８３ａ，８３ｂ）と、爪車３１に設けられた係合ピン８５と、両規制突部８３の間に配置される係合突部８２及び係合ピン８５が挿入される係合溝８４を有したリング部材８０と、を備える。そして、回転範囲制限機構８１は、係合突部８２と両規制突部８３との係合関係に基づき第１支持部材２３に対するリング部材８０の相対回動範囲を制限するとともに、係合溝８４と係合ピン８５との係合関係に基づきリング部材８０に対する回転軸２２の相対回動範囲を制限するように構成される。
【００７７】
即ち、ピニオンギヤ１８と一体に回転する回転軸２２の回転範囲を制限することによっても、そのリンク機構１２によるシート位置の調整範囲を規定することができる。そして、これにより、そのリンク機構１２側の駆動入力ギヤ１６とピニオンギヤ１８との間に設定された減速比の影響を低減することで、シート１をリンク機構１２による調整範囲の端点位置（下端位置又は上端位置）に移動させた場合においても、その回転規制機構４０を構成する爪車３１とロック部材３２とを正しく噛み合せることができる。その結果、シート調整範囲の端点位置においても、安定的にシート１を支持することができる。
【００７８】
また、上記構成によれば、その回転範囲制限機構８１による回転軸２２の回転制限範囲を、当該回転軸２２の一回転を超えた３６０°以上の回転角度に設定することができる。即ち、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が第１支持部材２３に対して相対回転可能な範囲は、リング部材８０が第１支持部材２３に対して相対回動可能な所定角度θ１と、ピニオンギヤ１８の回転軸２２がリング部材８０に対して相対回動可能な所定角度θ２と、を足し合わせた回転角度になる（θ１＋θ２）。そして、これにより、リンク機構１２により調整可能なシート位置の上下方向範囲を拡張することで、高い設計自由度を確保することができる。
【００７９】
（２）回転範囲制限機構８１は、第１支持部材２３に設けられた規制突部８３（８３ａ，８３ｂ）が形成する第１及び第２の当接点Ｍ１，Ｍ２間をリング部材８０の係合突部８２が相対移動可能な所定角度θ１の範囲内に、そのリング部材８０と第１支持部材２３との間の相対回動範囲を制限する。また、回転範囲制限機構８１は、リング部材８０に設けられた係合溝８４の周方向端部８４ａ，８４ｂが形成する第１及び第２の当接点Ｎ１，Ｎ２間を当該係合溝８４内の係合ピン８５が相対移動可能な所定角度θ２の範囲内に、その係合ピン８５と一体に回動するピニオンギヤ１８の回転軸２２とリング部材８０との間の相対回動範囲を制限する。そして、これにより、簡素な構成にて、より確実に回転軸２２の回転範囲を制限することができる。
【００８０】
（３）回転規制機構４０は、シート１が上方移動する方向における回転軸２２の回転を許容しつつ、シート１が下方移動する方向における回転軸２２の回転を規制するラチェット機構として構成される。
【００８１】
上記構成によれば、シート１をリンク機構１２による調整範囲の上限まで移動させた場合に、回転規制機構４０を構成する爪車３１とロック部材３２とが正しく噛み合わない場合であっても、そのシート荷重に基づいて、これらの爪車３１とロック部材３２とが正しく噛み合う位置までシート１が下方移動する。そして、この位置をリンク機構１２による調整範囲の上端として安定的にシート１を支持することができる。つまり、リンク機構１２による調整範囲の下端位置についてのみ、その回転規制機構４０を構成する爪車３１とロック部材３２とが正しく噛み合うように調整すればよい。そして、これにより、その回転制御装置２１の組み付け作業を容易化することができる。
【００８２】
（４）シートリフター装置１０は、リンク機構１２によるシート１の昇降動作における最も下端側の位置において、その回転規制機構４０を構成する第１噛合部材としての爪車３１と第２噛合部材としての各ロック部材３２とが正しく噛み合うように調整される。
【００８３】
上記構成によれば、回転規制機構４０を構成する爪車３１と各ロック部材３２とが正しく噛み合う最も上方のシート位置が、自動的に、そのリンク機構１２による調整範囲の上端になる。そして、これにより、シート１を安定的に支持し、及び組み付け作業の容易化を図ることができる。
【００８４】
（５）操作ハンドル２０は、中立位置Ｐ０を有して引き上げ方向及び押し下げ方向に回動操作される。そして、回転制御装置２１は、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるハンドル戻し機構４４と、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合にロック部材３２が爪車３１から脱離する動作を規制する脱離防止機構７８と、を備える。
【００８５】
上記構成によれば、操作ハンドル２０の非操作時、ピニオンギヤ１８の回転軸２２について、その回転が規制された状態に保持することができる。その結果、安定的にシート１を支持することができる。
【００８６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、リンク機構１２の後方リンク１１ｂに対して、そのシート１のサイドフレーム１３との連結点Ｘ２を回動中心とする駆動入力ギヤ（セクターギヤ）１６を設けることとした。しかし、これに限らず、駆動入力ギヤ１６の構成については、任意に変更してもよい。例えば、前方リンク１１ａに駆動入力ギヤ１６を設けてもよく、また必ずしもセクターギヤでなくともよい。そして、その駆動入力ギヤ１６がリンク部材１１と共有する回動中心についてもまた、シート側連結部材としてのサイドフレーム１３との連結点（Ｘ１，Ｘ２）であっても、床側連結部材としてのベース部材１４との連結点（Ｘ３，Ｘ４）であってもよい。
【００８７】
・更に、上記実施形態では、各リンク部材１１が周知の平行リンク機構を形成することとした。しかし、これに限らず、その駆動入力ギヤ１６に噛合するピニオンギヤ１８の回転に基づいて、その支持するシート１を昇降動作させることが可能であれば、そのリンク機構１２の形式は、リンク部材１１の数を含め、任意に変更してもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、操作ハンドル２０は、入力部材４１に対して直接固定される。そして、入力部材４１は、その操作ハンドル２０が回動操作されることにより、当該操作ハンドル２０と一体に回動することとした。しかし、これに限らず、例えば、ギヤ等を介して操作ハンドル２０と入力部材４１とが連結される構成であってもよい。そして、操作ハンドル２０と入力部材４１とは、必ずしも同軸に配置されていなくともよい。
【００８９】
・更に、上記実施形態では、操作ハンドル２０の引き上げ操作を第１方向の回動操作とし、操作ハンドル２０の押し下げ操作を第２方向の回動操作としたが、その第１方向及び第２方向の回動操作を反転させた構成であってもよい。そして、その押し下げ操作によりシート１が上方移動し、引き上げ操作によりシート１が下方移動する構成であってもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、ピニオンギヤ１８は、その回転軸２２と一体に形成される。そして、回転規制機構４０は、シート１が上方移動する方向における回転軸２２の回転を許容しつつ、シート１が下方移動する方向における回転軸２２の回転を規制するラチェット機構として構成されることとした。しかし、これに限らず、ピニオンギヤに同期して回転する回転軸と、その回転軸とともに回転する第１噛合部材及び当該第１噛合部材に噛合することにより回転軸２２の回転を規制する第２噛合部材を有した回転規制機構と、を備えるものであれば、回転制御装置２１の構成は、任意に変更してもよい。例えば、回転規制機構を構成する第１噛合部材及び第２噛合部材は、どのようなものであってもよい。また、第１噛合部材が設けられる回転軸は、必ずしもピニオンギヤと一体に形成されるものでなくともよい。更に、例えば、ギヤを介して連結されるもの等、その回転軸は、必ずしもピニオンギヤと同軸に配置されるものでなくともよい。そして、操作入力伝達機構や第１噛合部材から第２噛合部材を脱離させる解除機構等の構成もまた、任意に変更してもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、中間回転体としてのリング部材８０は、径方向外側に突出する第１の中間回転規制部としての係合突部８２と、周方向に延びる第２の中間回転規制部としての係合溝８４と、を備えることとした。しかし、これに限らず、例えば、図２４に示すリング部材８０Ｂのように、径方向外側に突出する係合突部８２Ｂが第１及び第２の中間回転規制部（第１及び第２の当接点Ｎ１，Ｎ２）を兼ねる構成にする等、その中間回転体の形状は、任意に変更してもよい。
【００９２】
・更に、上記実施形態では、第１支持部材２３には、リング部材８０の係合突部８２に係合する支持側回転規制部としての規制突部８３（８３ａ，８３ｂ）が設けられる。そして、ピニオンギヤ１８の回転軸２２と一体に回転する爪車３１には、リング部材８０の係合溝８４に係合する軸側回転規制部としての係合ピン８５が設けられることとした。しかし、これに限らず、例えば、周方向に延びる係合溝を爪車３１に形成するとともに、この係合溝に係合する係合ピンをリング部材８０に形成する等、爪車３１に設けられた軸側回転規制部が、リング部材８０に設けられた第２の中間回転規制部に対する第１及び第２の当接点Ｎ１，Ｎ２を形成する構成としてもよい。また、リング部材８０に設けられた第１の中間回転規制部が、第１支持部材２３に設けられた支持側回転規制部に対する第１及び第２の当接点Ｍ１，Ｍ２を形成する構成としてもよい。そして、軸側回転規制部及び支持側回転規制部の構成についてもまた、その形状や形成部位等、任意に変更してもよい。
【００９３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記第１噛合部材は、前記回転軸と一体に回転する爪車であって、前記軸側規制部は、前記爪車に設けられること、を特徴とする車両用シートリフター装置。これにより構成の簡素化及び装置の小型化を図ることができる。
【００９４】
（ロ）操作ハンドルに対する操作入力を前記回転軸に伝達する操作入力伝達機構と、前記操作入力に基づき前記第１噛合部材から前記第２噛合部材を脱離させる解除機構と、を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【００９５】
（ハ）前記回転規制機構は、前記第２噛合部を付勢して前記第１噛合部材に噛合させる付勢部材を備えるものであって、前記回転制御装置は、前記シートが下方移動する方向に前記回転軸を回転させる前記操作入力に基づき前記付勢部材に抗して前記第１噛合部材から前記第２噛合部材を脱離させる前記解除機構を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。これにより、より容易にシートを下方移動させることができる。
【００９６】
（ニ）前記操作ハンドルは、中立位置を有して第１方向及び第２方向に回動操作されるものであって、前記回転制御装置は、前記回動操作された前記操作ハンドルを前記中立位置に復帰させるハンドル戻し機構と、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合に前記第２噛合部材が第１噛合部材から脱離する動作を規制する脱離防止機構と、を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。これにより、操作ハンドルの非操作時、回転軸の回転が規制された状態に保持することができる。その結果、安定的にシートを支持することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…シート、１０…シートリフター装置、１２…リンク機構、１３…サイドフレーム、１６…駆動入力ギヤ、１８…ピニオンギヤ、２０…操作ハンドル、２１…回転制御装置、２２…回転軸、２３…第１支持部材（支持部材）、２４…第２支持部材、３１…爪車（第１噛合部材）、３２…ロック部材（第２噛合部材）、３３…ロック保持部、３４…保持突部、３５，４３…リングバネ（付勢部材）、４０…回転規制機構（ラチェット機構）、４１…入力部材、４４…ハンドル戻し機構、４５…接続片、４６…係合部、４７…第１連結部材、４８…伝達ギヤ、４９…第２連結部材、５１…回動支持部材、５２…送り部材、５３…操作入力伝達機構、５５…第１中間部材、５６…第２中間部材、５８…回動軸、６０…係合爪、６１…係合凹部、６２…係合連結部、６３ａ…第１アーム部、６３ｂ…第２アーム部、６４…噛合部、６５…解除部材、６６…係合部、７０…解除機構、７１…挿通孔、７２…周壁部、７４…接続片、７５…係合孔、７６…カム面、７７…規制突部、７８…脱離防止機構、８０，８０Ｂ…リング部材（中間回転体）、８１…回転範囲制限機構、８２…係合突部（第１の中間回転規制部）、８２Ｂ…係合突部（第１及び第２の中間回転規制部）、８３…規制突部（支持側回転規制部）、８３ａ…第１規制突部、８３ｂ…第２規制突部、８４…係合溝（第２の中間回転規制部）、８４ａ…第１周方向端部、８４ｂ…第２周方向端部、８５…係合ピン（軸側回転規制部）、θ１，θ２…所定角度、Ｍ１，Ｎ１…第１の当接点、Ｍ２，Ｎ２…第２の当接点、Ｐ０…中立位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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