(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に着脱可能な鍋と、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、前記鍋及び水容器の開口部を覆う蓋と、商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯や保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に前記鍋あるいは前記水容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段と、を備え、
鍋加熱手段、及び蒸気発生手段には、加熱コイル、スイッチング素子、共振コンデンサ、及び平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、
前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段とを排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを前記小物検知手段により検知する炊飯器。
【請求項２】
前記鍋と前記水容器の検知について、先ず蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に前記鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記鍋と前記水容器の検知について、先ず前記鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項１に記載の炊飯器。
【請求項４】
蓋開閉検知手段を備え、前記水容器の検知について、前記蓋開閉検知手段により検知した蓋開閉時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項５】
停電検知手段を備え、前記水容器の検知について、停電検知手段により検知した停電復帰時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されているこ
とを検知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項６】
異常検知手段を備え、前記水容器の検知について、異常検知手段により検知した異常モードに入った場合の復帰時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気発生手段を備える炊飯器においては、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器を確実に設置させ、適切に高温蒸気を発生し、不必要な蒸気発生手段の動作を抑えつつ、調理物の乾燥を伴わずに糊化を促進し炊飯性能を向上させることができ、さらに、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器の設置を忘れたことによる故障、誤作動などをなくすることで、炊飯性能を向上するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、鍋を誘導加熱する炊飯器においては、誘導加熱のための高周波電力を発生させるインバータ回路の一部を構成するスイッチング素子を構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅと、電源電流Ｉｉｎとの相関関係が、誘導加熱の負荷により異なる点を利用し、所定の鍋以外のアルミ鍋、スプーン、包丁等の小物負荷検知や鍋無し検知を行うものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９７９８５号公報
【特許文献２】特許第４９９２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する炊飯器では、水容器検知手段としてメカニカルスイッチより出力される電気信号の変化により水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検出していた。前記構成では、スイッチと判定用電子回路との接続にケーブルを使用しているので、生産に時間がかかるばかりでなく、自動化が難しく、コストがかかるという課題を有していた。
【０００６】
また、鍋の検知手段と水容器の検知手段が異なる事で、別々の判定用回路を設ける必要が生じ、コストがかかるという課題も有していた。
【０００７】
また、ＶｃｅとＩｉｎとの相関関係による小物負荷検知や鍋無し検知を行う場合、一定時間以上誘導加熱を行う必要が生じ、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行うという課題や、直ちに検知できないことで即応性を損ねるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、可動部分や接続ケーブルを必要とせず、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の炊飯器は、本体に着脱可能な鍋と、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の開口部を覆う蓋と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記鍋加
熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯や保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段を備え、鍋加熱手段と、蒸気発生手段は、加熱コイルと、スイッチング素子、共振コンデンサ、平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを検知するよう構成されている。
【００１０】
これによって、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の炊飯器は、鍋と水容器で検知手段を共用し、容器の設置忘れを適切なタイミングで検知することで、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、即応性を可能な限り損なわない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施の形態１の炊飯器の構成を示す断面図
【図２】本発明に係る実施の形態１の炊飯器の制御基板９の構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る実施の形態１の炊飯器のマイクロコンピュータ２２にＡＤ入力されるスイッチング素子１５ａを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅ１と電源電流Ｉｉｎのグラフ
【図４】本発明に係る実施の形態１の炊飯器のマイクロコンピュータ２２にＡＤ入力されるスイッチング素子１５ｂを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅ２と電源電流Ｉｉｎのグラフ
【図５】本発明に係る実施の形態５の炊飯器の構成を示す断面図
【図６】本発明に係る実施の形態５の炊飯器の制御基板９の構成を示すブロック図
【図７】本発明に係る実施の形態６の炊飯器の制御基板９の構成を示すブロック図
【図８】本発明に係る実施の形態７の炊飯器の制御基板９の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、本体に着脱可能な鍋と、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の開口部を覆う蓋と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯や保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段を備え、鍋加熱手段と、蒸気発生手段は、加熱コイルと、スイッチング素子、共振コンデンサ、平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを検知するよう構成されている。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能
な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、水容器に収容できる水の量が必要最低限度である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、鍋より水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、先ず蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１の発明において、水容器に収容できる水の量が大量である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われず、水容器より鍋の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、先ず鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００１８】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、構成上、水容器の設置に蓋の開閉が伴うことから、蓋の開閉時に水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、蓋の開閉直後に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００１９】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記水容器の検知について、停電復帰時に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知することにより、停電中の水容器の着脱時における設置忘れが考慮され、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００２０】
第６の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記水容器の検知について、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知することにより、ノイズなどで異常モードに入った場合での水容器の着脱時における設置忘れが考慮され、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００２１】
以下、本発明の炊飯器に係る好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の炊飯器の構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、実施の形態１の炊飯器は、本体１に収納した鍋２を取り囲むよう鍋加熱手段３が配設されている。
【００２４】
鍋加熱手段３は鍋２の底面、上面、及び側面をそれぞれ加熱するよう複数の加熱部により構成されている。実施の形態１における鍋加熱手段３は複数の誘導加熱コイルが鍋２の周りに設けられて、鍋２の各部分を所望の温度に誘導加熱する構成である。
【００２５】
実施の形態１の炊飯器においては、本体１に収納した水容器６を取り囲むよう蒸気発生手段５が配設されている。
【００２６】
蒸気発生手段５は水容器６を加熱する加熱部と、蒸気発生手段５で発生させた蒸気を鍋２に導入する蒸気経路７により構成されている。実施の形態１における蒸気発生手段５は誘導加熱コイルが水容器６の周りに設けられて、水容器６を所望の温度に誘導加熱することで水容器６に収容した水を沸騰させることで発生させた蒸気を、蒸気経路７を通じて鍋２に供給する構成である。
【００２７】
実施の形態１の炊飯器においては、本体１の上部開口部を開閉自在に覆うよう蓋４が配設されている。
【００２８】
蓋４は鍋２及び水容器６の開口部を、蒸気経路７を通過する蒸気を阻害しない範囲で密閉する蓋栓部と、蓋４を本体１と固定する蓋固定部８により構成されている。実施の形態１における蓋４はヒンジとフックにより本体１と開閉自在に固定され、蓋閉鎖時に鍋２及び水容器６の開口部を密閉し、蓋開放時に鍋２及び水容器６を本体に着脱できる空間を確保できる構成である。
【００２９】
実施の形態１の炊飯器においては、本体１の内部に制御基板９が配設されている。
【００３０】
図２は本発明に係る実施の形態１の制御基板の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、実施の形態１の制御基板においては、単方向電源１２は商用電源１１より供給する交流を整流する。単方向電源１２をもとに平滑コンデンサ１３ａ、１３ｂ、共振コンデンサ１４ａ、１４ｂ、スイッチング素子１５ａ、１５ｂよりなるインバータ回路１６ａ、１６ｂにより誘導加熱のための高周波電力を発生させる。商用電源より供給される電源電流は電流検知手段１７により検知され、電流制御手段１８が電流検知手段１７より得られる値を基に電流が所定の電流値になるよう制御することによって電力値を制御している。小物検知手段１９は電流検知手段１７が検知した値とインバータ回路１６ａの出力値を用いた演算を行うことにより、アルミ鍋やスプーン等の小物検知や鍋無し検知を行う一方、インバータ回路１６ｂの出力値を用いた演算を行うことにより、水容器検知を行っている。制御手段２０はインバータ回路１６ａを制御することにより、火力コントロールをして、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作を行う一方、インバータ回路１６ｂを制御することにより、前記炊飯器動作において必要となる蒸気発生を行っている。小物監視手段２１は、小物検知、鍋無し検知、水容器検知を行う際に、小物検知手段１９の稼働と、制御手段２０の稼働の制御を行っている。
【００３２】
インバータ回路１６ａ、１６ｂの電力値の制御は電源電流を制御することによって行っている。電流検知手段１７により検知される電源電流Ｉｉｎとスイッチング素子１５ａ、１５ｂをそれぞれ構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅ１、Ｖｃｅ２が電流制御手段１８、小物検知手段１９、制御手段２０、小物監視手段２１を構成するマイクロコンピュータ２２の入力端子にＡＤ入力される。
【００３３】
図３は、実施の形態１の炊飯器のマイクロコンピュータ２２にＡＤ入力されるスイッチング素子１５ａを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅ１と電源電流Ｉｉｎのグラフである。図４は、実施の形態１の炊飯器のマイクロコンピュータ２２にＡＤ入力されるスイッチング素子１５ｂを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅ２と電源電流Ｉｉｎのグラフである。
【００３４】
図３より明らかなように、直線１を境にして、小物時のＶｃｅ−Ｉｉｎ特性と鍋有り時のＶｃｅ−Ｉｉｎ特性が分かれており、この特性を利用して小物検知を行う。
【００３５】
なお、鍋なし時はアルミ鍋を入れたときより直線１から離れた特性になるので、
鍋無し検知も行うことができる。
【００３６】
したがって、予め実験で求めた誘導加熱の負荷によるＶｃｅ１とＩｉｎとの相関関係の違いにより、マイクロコンピュータ２２は小物検知や鍋無し検知の判定を行っている。
【００３７】
また、図４より明らかなように、直線２を境にして、水容器無し時のＶｃｅ−Ｉｉｎ特性と水容器有り時のＶｃｅ−Ｉｉｎ特性が分かれており、この特性を利用して水容器検知を行う。
【００３８】
したがって、予め実験で求めた誘導加熱の負荷によるＶｃｅ２とＩｉｎとの相関関係の違いにより、マイクロコンピュータ２２は水容器検知の判定を行っている。
【００３９】
炊飯器動作はマイクロコンピュータ２２の出力端子によりスイッチング素子１５ａの駆動時間を制御することにより鍋２に適度な加熱を行うことによって行っている。蒸気発生はマイクロコンピュータ２２の出力端子によりスイッチング素子１５ｂの駆動時間を制御することにより水容器６に適度な加熱を行うことによって行っている。
【００４０】
以下、上記のように構成された実施の形態１の炊飯器における小物検知、鍋無し検知及び水容器検知の判定処理について具体的に説明する。
【００４１】
マイクロコンピュータ２２は小物検知、鍋無し検知のために鍋の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態１においては約１秒間、鍋の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ２２は鍋の誘導加熱中にＩｉｎとＶｃｅ１のＡＤ入力を行い、小物検知のための演算を行った結果を閾値Ｘ１と比較し、その大小関係により鍋の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。
【００４２】
マイクロコンピュータ２２は水容器検知のために水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態１においては約１秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ２２は水容器の誘導加熱中にＩｉｎとＶｃｅ２のＡＤ入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値Ｘ２と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。
【００４３】
尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとＩｉｎの入力が正しく評価で
きないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。
【００４４】
以上のように構成された実施の形態１の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る実施の形態２の炊飯器について説明する。実施の形態２の炊飯器は、前述の実施の形態１の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序を明示している点が異なっている。実施の形態２の炊飯器は水容器検知の即応性を考慮した動作を行うよう構成されている。
【００４６】
実施の形態１の炊飯器においては、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序が明確にされていないため、例えば水容器に収容できる水の量が必要最低限度である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、鍋より水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなる一方で、小物検知、鍋無し検知を優先的に行った場合、小物検知、鍋無し検知のための鍋誘導加熱が冗長的になり、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行い、水容器検知の即応性を損ねる恐れがある。
【００４７】
したがって、実施の形態２の炊飯器においては、設置忘れが発生しやすい容器から優先的に検知を行うよう構成されている。
【００４８】
実施の形態２の炊飯器においては、先ず水容器検知と検知結果に応じた処理を行い、次に小物検知、鍋無し検知と検知結果に応じた処理を行う。この時、実施する必要がなければ水容器の検知結果に応じて小物検知、鍋無し検知を省いても良い。
【００４９】
以上のように構成された実施の形態２の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００５０】
（実施の形態３）
以下、本発明に係る実施の形態３の炊飯器について説明する。実施の形態３の炊飯器は、前述の実施の形態１の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序を明示している点が異なっている。実施の形態３の炊飯器は小物検知、鍋無し検知の即応性を考慮した動作を行うよう構成されている。
【００５１】
実施の形態１の炊飯器においては、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序が明確にされていないため、例えば水容器に収容できる水の量が大量である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、水容器より鍋の設置忘れが発生する可能性が高くなる一方で、水容器検知を優先的に行った場合、水容器検知のための水容器誘導加熱が冗長的になり、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行い、小物検知、鍋無し検知の即応性を損ねる恐れがある。
【００５２】
したがって、実施の形態３の炊飯器においては、設置忘れが発生しやすい容器から優先的に検知を行うよう構成されている。
【００５３】
実施の形態３の炊飯器においては、先ず小物検知、鍋無し検知と検知結果に応じた処理
を行い、次に水容器検知と検知結果に応じた処理を行う。この時、実施する必要がなければ小物検知、鍋無し検知結果に応じて水容器検知を省いても良い。
【００５４】
以上のように構成された実施の形態３の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００５５】
（実施の形態４）
以下、本発明に係る実施の形態４の炊飯器について説明する。実施の形態４の炊飯器は、前述の実施の形態１〜３の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、検知を行うタイミングを明示している点が異なっている。実施の形態４の炊飯器は水容器検知を必要最低限度で行うよう構成されている。
【００５６】
実施の形態１〜３の炊飯器においては、水容器検知を実施するタイミングが明示されていないため、水容器が必ず設置されている使用状態においても水容器検知を行い、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行う恐れがあった。
【００５７】
一方、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作を行う場合において、水容器の設置は必須であり、動作開始前に必ず設置忘れがないか確認の必要がある場合において水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。
【００５８】
したがって、実施の形態４の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行い、検知が不要なタイミングでは検知を行わないよう構成されている。
【００５９】
実施の形態４の炊飯器においては、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作の開始時において水容器検知と検知結果に応じた処理を行う。水容器検知の結果に応じて、必要であれば炊飯器動作を停止してもよい。
【００６０】
以上のように構成された実施例４の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００６１】
（実施の形態５）
以下、本発明に係る実施の形態５の炊飯器について説明する。実施の形態５の炊飯器は、前述の実施の形態４の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、蓋の開閉時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態５の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。
【００６２】
実施の形態４の炊飯器においては、炊飯器動作中の水容器の着脱が考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。
【００６３】
したがって、実施の形態５の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。
【００６４】
図５は本発明に係る実施の形態５の炊飯器の構成を示す断面図である。
【００６５】
図５に示すように実施の形態５の炊飯器は、蓋４に蓋開閉検知手段１０が配設されている。蓋開閉検知手段１０は蓋の開閉状態を検知するメカニカルスイッチと、スイッチと判定用電子回路を接続するケーブルで構成されている。実施の形態５の炊飯器においては、蓋開閉検知手段１０は制御基板９に接続され、蓋の開閉状態を電気信号により伝えるよう構成されている。
【００６６】
図６は本発明に係る実施の形態５の制御基板９の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図６に示すように実施例５の炊飯器は、蓋開閉検知手段１０の検知結果を示す電気信号が小物監視手段２１を構成するマイクロコンピュータ２２の入力端子に入力されるよう構成されている。
【００６８】
以下、上記のように構成された実施の形態５の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。
【００６９】
マイクロコンピュータ２２は定期的に蓋開閉検知手段１０の入力を監視し、蓋開閉状態の変化を契機に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態５においては蓋開放状態から蓋閉鎖状態への変化を契機に、約１秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ２２は水容器の誘導加熱中にＩｉｎとＶｃｅ２のＡＤ入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値Ｘ２と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。
【００７０】
尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとＩｉｎの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。
【００７１】
以上のように構成された実施の形態５の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００７２】
（実施の形態６）
以下、本発明に係る実施の形態６の炊飯器について説明する。実施の形態６の炊飯器は、前述の実施の形態４の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、停電復帰時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態６の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。
【００７３】
実施の形態４の炊飯器においては、停電中の水容器の着脱時における設置忘れが考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。
【００７４】
したがって、実施の形態６の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。
【００７５】
図７は本発明に係る実施の形態６の制御基板９の構成を示すブロック図である。
【００７６】
図７に示すように実施の形態６の炊飯器は、商用電源１１の状態を電気信号によって示す停電検知手段２３の電気信号が小物監視手段２１を構成するマイクロコンピュータ２２の入力端子に入力されるよう構成されている。
【００７７】
以下、上記のように構成された実施の形態６の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。
【００７８】
マイクロコンピュータ２２は定期的に停電検知手段２３の入力を監視し、停電復帰を契機に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態６においては停電復帰を契機に、約１秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ２２は水容器の誘導加熱中にＩｉｎとＶｃｅ２のＡＤ入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値Ｘ２と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。
【００７９】
尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとＩｉｎの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。
【００８０】
以上のように構成された実施の形態６の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【００８１】
（実施の形態７）
以下、本発明に係る実施の形態７の炊飯器について説明する。実施の形態７の炊飯器は、前述の実施の形態４の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態７の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。
【００８２】
実施の形態４の炊飯器においては、ノイズなどで異常モードに入った場合での水容器の着脱時における設置忘れが考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。
【００８３】
したがって、実施の形態７の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。
【００８４】
図８は本発明に係る実施の形態７の制御基板９の構成を示すブロック図である。
【００８５】
図８に示すように実施の形態７の炊飯器は、マイクロコンピュータ２２においてノイズなどで異常モードに入ったことや異常からの復帰を検知する異常検知手段２４が検知結果を小物監視手段２１に伝えるよう構成されている。
【００８６】
以下、上記のように構成された実施例７の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。
【００８７】
マイクロコンピュータ２２は、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態７においては異常からの復帰を契機に、約１秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ２２は水容器の誘導加熱中にＩｉｎとＶｃｅ２のＡＤ入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値Ｘ２と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。
【００８８】
尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとＩｉｎの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。
【００８９】
以上のように構成された実施の形態７の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわないことが可能になるので、家庭用、業務用の炊飯器における機構に適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  本体
２  鍋
３  鍋加熱手段
４  蓋
５  蒸気発生手段
６  水容器
７  蒸気経路
８  蓋固定部
９  制御基板
１０  蓋開閉検知手段
１１  商用電源
１２  単方向電源
１３ａ、１３ｂ  平滑コンデンサ
１４ａ、１４ｂ  共振コンデンサ
１５ａ、１５ｂ  スイッチング素子
１６ａ、１６ｂ  インバータ回路
１７  電流検知手段
１８  電流制御手段
１９  小物検知手段
２０  制御手段
２１  小物監視手段
２２  マイクロコンピュータ
２３  停電検知手段
２４  異常検知手段 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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