(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、
前記営業支援システムデータベースは、顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記ワークフローシステムデータベースは、金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記端末装置は、前記ワークフローシステムデータベースに記憶されているテーブルと前記営業支援システムデータベースに記憶されているテーブルに基づき資料作成と社内申請手続きを実行し、
前記端末装置の表示部に表示されている目次画面で期限管理画面を選択して申請検索画面を開き、前記表示部に表示されている前記申請検索画面の有効期限切れが近い申請種類検索を押下して前記端末装置から顧客情報管理システムの前記営業支援システムデータベースに有効期限切れが近い申請種類検索が送信され、前記営業支援システムデータベースは、期限管理テーブルに記憶されている有効期限切れが近い申請種類を検索して検索結果を前記端末装置に返信し、前記端末装置は前記表示部の前記申請検索画面に検索結果である顧客番号、申請種類、有効期限を表示し、前記表示部の前記申請検索画面に表示されている所望の顧客番号を選択して案件進捗画面を押下し、前記端末装置は前記表示部に案件進捗画面を表示することにより手続き書類の期限管理処理を行う、
ことを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項２】
端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、
前記営業支援システムデータベースは、顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記ワークフローシステムデータベースは、金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記端末装置は、前記ワークフローシステムデータベースに記憶されているテーブルと前記営業支援システムデータベースに記憶されているテーブルに基づき資料作成と社内申請手続きを実行し、
前記端末装置の表示部に表示されている検索画面の案件別申請書類検索を押下することにより前記端末装置から顧客情報管理システムの前記営業支援システムデータベースに案件別申請書類検索が送信され、前記営業支援システムデータベースは、案件別申請書類一覧テーブルに記憶されている承認済みの申請書類を検索して検索結果を前記端末装置に返信し、前記端末装置は前記表示部の検索画面に検索結果である案件別申請シーケンス、案件番号、申請書類名、申請番号、承認ステータスを表示し、前記端末装置の前記表示部に所望の申請番号の詳細情報を表示する場合には、所望の申請番号を選択することにより前記端末装置がワークフローシステムのワークフローシステムデータベースに申請番号を送信し、前記ワークフローシステムデータベースは、申請書類一覧テーブルに記憶されている申請番号の有効期限を検索して検索結果を前記端末装置に送信し、前記端末装置は前記表示部の検索画面に検索結果である有効期限を表示することにより、過去の承認済み申請書類の検索処理を行う、
ことを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記端末装置は、金融商品販売に必要書類のナビゲーション処理を実行することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記営業支援システムデータベースは、金融商品販売に必要な申請書類を案件別申請書類一覧テーブルに一括記憶していることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項５】
端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、
前記営業支援システムデータベースは、顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記ワークフローシステムデータベースは、金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記端末装置は、前記営業支援システムデータベースと前記ワークフローシステムデータベースを連携させてワークフロー処理を実行し、
前記端末装置の表示部に表示されている目次画面で期限管理画面を選択して申請検索画面を開き、前記表示部に表示されている前記申請検索画面の有効期限切れが近い申請種類検索を押下して前記端末装置から顧客情報管理システムの前記営業支援システムデータベースに有効期限切れが近い申請種類検索が送信され、前記営業支援システムデータベースは、期限管理テーブルに記憶されている有効期限切れが近い申請種類を検索して検索結果を前記端末装置に返信し、前記端末装置は前記表示部の前記申請検索画面に検索結果である顧客番号、申請種類、有効期限を表示し、前記表示部の前記申請検索画面に表示されている所望の顧客番号を選択して案件進捗画面を押下し、前記端末装置は前記表示部に案件進捗画面を表示することにより手続き書類の期限管理処理を行う、
することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項６】
端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、
前記営業支援システムデータベースは、顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記ワークフローシステムデータベースは、金融商品販売のためのテーブルが記憶され、
前記端末装置は、前記営業支援システムデータベースと前記ワークフローシステムデータベースを連携させてワークフロー処理を実行し、
前記端末装置の表示部に表示されている検索画面の案件別申請書類検索を押下することにより前記端末装置から顧客情報管理システムの前記営業支援システムデータベースに案件別申請書類検索が送信され、前記営業支援システムデータベースは、案件別申請書類一覧テーブルに記憶されている承認済みの申請書類を検索して検索結果を前記端末装置に返信し、前記端末装置は前記表示部の検索画面に検索結果である案件別申請シーケンス、案件番号、申請書類名、申請番号、承認ステータスを表示し、前記端末装置の前記表示部に所望の申請番号の詳細情報を表示する場合には、所望の申請番号を選択することにより、前記端末装置がワークフローシステムのワークフローシステムデータベースに申請番号を送信し、前記ワークフローシステムデータベースは、申請書類一覧テーブルに記憶されている申請番号の有効期限等を検索して検索結果を前記端末装置に送信し、前記端末装置は前記表示部の検索画面に検索結果である有効期限を表示することにより、過去の承認済み申請書類の検索処理を行う、
することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記営業支援システムデータベースは、印刷書類管理テーブルを有し、
前記端末装置は、前記印刷書類管理テーブルに基づいて、印刷した書類を管理できることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品販売支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
証券会社等の金融機関では、金融商品販売時に法令を遵守した社内申請手続きを適切に行うこと、及び、手続きの証跡を保存する必要がある。
しかしながら、販売手続きに必要な書類が多数あるため、書類作成や確認等に多くの時間を費やしていた。
【０００３】
先行技術文献として、例えば、特許文献１では、端末装置がネットワークを介してサーバに接続され、該サーバは顧客データや証券データを格納したデータベースを有して、該端末装置からの要求により、該データベースに格納されている所望データを該端末装置に提供して表示させる情報表示システムであって、サーバはデータベースに格納されている各データを互いに関連付けて管理しており、端末装置での表示される所定の顧客に関する証券データ一覧画面での更新の指示操作に伴って、サーバがこの更新に必要な証券データをデータベースで検索し、端末装置に提供して表示させる発明が開示されている。
【０００４】
他の先行技術文献として、例えば、特許文献２では、データベースには複数のユーザが共通で用いるルールデータを記憶しておき、ユーザごとにルールデータとリスク許容度データとの対応を設定と、各取引の妥当性判断に用いる属性データを記憶できるようにしているので、取引入力時には当該ユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示される。これにより、有価証券などリスクを伴う金融証券の販売経験や、コンプライアンス業務経験の浅い販売員でも、銀行窓口などで適切にコンプライアンスチェックできるようなシステムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１６８１０号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、金融商品販売時に法令を遵守した社内申請手続きを適切に行う金融商品販売支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の金融商品販売支援システムは、端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、営業支援システムデータベースは顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、ワークフローシステムデータベースは金融商品販売のためのテーブルが記憶され、端末装置はワークフローシステムデータベースに記憶されているテーブルと営業支援システムデータベースに記憶されているテーブルに基づき資料作成と社内申請手続きを実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、上述の金融商品販売支援システムであって、端末装置は金融商品販売に必要書類のナビゲーション処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、上述の金融商品販売支援システムであって、営業支援システムデータベースは金融商品販売に必要な申請書類を案件別申請書類一覧テーブルに一括記憶していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、端末装置がネットワークを介して営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースに接続されている金融商品販売支援システムであって、記営業支援システムデータベースは顧客情報と金融商品販売のためのテーブルが記憶され、ワークフローシステムデータベースは金融商品販売のためのテーブルが記憶され、端末装置は営業支援システムデータベースとワークフローシステムデータベースを連携させてワークフロー処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の金融商品販売支援システムは、上述の金融商品販売支援システムであって、営業支援システムデータベースは印刷書類管理テーブルを有し、端末装置は印刷書類管理テーブルに基づいて印刷した書類を管理できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融商品販売時に法令を遵守した社内申請手続きを適切に行う金融商品販売支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムを説明するためのシステム図である。
【図２】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムのテーブル図である。
【図３】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの期限管理の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの申請情報を表示するための動作を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する目次画面図である。
【図７】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件登録画面図である。
【図８ＡＢ】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件進捗画面図１である。
【図８Ｃ】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件進捗画面図２である。
【図９】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する申請確認画面図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する承認画面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する印刷書類回収確認画面図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する申請検索画面図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する検索画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムを説明するためのシステム図である。
図１において、金融商品販売支援システムは、端末装置１０１が社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク１０２を介して顧客情報管理システム１１０とワークフローシステム１２０と接続されている。
なお、端末装置１０１は、表示部および入力機器であるキーボードやポインティングデバイス等を有している。
【００１５】
（システム構成）
端末装置１０１は、ＰＣ（Personal  Computer）等であり、顧客情報管理システム１１０とワークフローシステム１２０の制御を行う。
顧客情報管理システム１１０は、ＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）システム等であり、営業支援システムＷＥＢサーバ１１１と営業支援システムデータベース１１２で構成され、顧客情報データや金融商品を販売するための申請種類等のデータを記憶している。
ワークフローシステム１２０は、ワークフローシステムＷＥＢサーバ１２１とワークフローシステムデータベース１２２で構成され、金融商品販売のため申請書類作成や承認等のワークフローのソフトウェアを記憶している。
なお、営業支援システムデータベース１１２は営業支援システムＷＥＢサーバ１１１の機能を有していてもよい。また、ワークフローシステムデータベース１２２はワークフローシステムＷＥＢサーバ１２１の機能を有していてもよい。
【００１６】
（テーブル構成）
次に、営業支援システムデータベース１１２とワークフローシステムデータベース１２２が記憶しているテーブルについて図２を用いて説明する。
図２は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムのテーブル図である。
図２（ａ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している案件一覧テーブルである。案件一覧テーブルは、例えば、案件番号に顧客番号と商品名を関連付けている。
図２（ｂ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している必要書類一覧テーブルである。必要書類一覧テーブルは、例えば、顧客属性に商品種類と必要書類を関連付けている。
図２（ｃ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している案件別申請書類一覧テーブルである。案件別申請書類一覧テーブルは、例えば、案件別申請シーケンス番号に案件番号、申請書類名、申請番号、承認ステータスを関連付けている。
図２（ｄ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している案件別必要書類一覧テーブルである。案件別必要書類一覧テーブルは、例えば、案件番号に必要書類と印刷許可ステータスを関連付けている。
図２（ｅ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している期限管理テーブルである。期限管理テーブルは、例えば、顧客番号に申請書類と有効期限を関連付けている。
図２（ｆ）は営業支援システムデータベース１１２に記憶している印刷書類管理テーブルである。印刷書類管理テーブルは、例えば、印刷番号に回収ステータスを関連付けている。
【００１７】
図２（ｇ）はワークフローシステムデータベース１２２に記憶している申請書類一覧テーブルである。申請書類一覧テーブルは、例えば、申請番号に、承認ステータスと有効期限と申請者を関連付けている。
【００１８】
次に、本発明の一実施例である金融商品販売支援システムの動作について図３〜図１２を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの動作を説明するための図である。
図６は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する目次画面図である。
【００１９】
（販売案件登録処理）
次に、販売案件登録処理について、図３、図６、図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件登録画面図である。
図３において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「１、販売案件登録画面」を選択して、図７の案件登録画面３１１を開く。
図７において、端末装置１０１の操作者は、顧客名の入力ボックス７０１に「日立  太郎」と入力し、商品名の入力ボックス７０４のプルダウンで「投信Ｃ」を選択し、案件登録７０５を押下する。操作者が案件登録７０５を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に案件登録３４１が送信される。
【００２０】
なお、顧客名が営業支援システムデータベース１１２に登録されている場合は、顧客名の入力ボックス７０１に「日立  太郎」と入力し、顧客検索７０３を押下することにより、営業支援システムデータベース１１２から顧客番号の「Ｗ４０３」を検索することができる。また、顧客番号の入力ボックス７０２に「Ｗ４０３」を入力して顧客検索７０３を押下することにより、営業支援システムデータベース１１２から顧客名の「日立  太郎」を検索することができる。
顧客が新規の場合は、図示していない新規顧客入力画面で顧客名や顧客属性等の顧客情報を営業支援システムデータベース１１２に登録（記憶）すると、顧客番号が自動的に採番される。
【００２１】
図３において、営業支援システムデータベース１１２は、案件一覧テーブル（ａ）に顧客番号と商品名を案件番号に関連付けて登録（記憶）３２１する。なお、案件番号は自動的に採番される。
【００２２】
（必要書類のナビゲーション処理）
次に、必要書類のナビゲーション処理について、図３、図６、図８ＡＢを用いて説明する。
図３において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「２、案件進捗画面」を選択して、図８ＡＢの案件進捗画面３１２を開く。
図８ＡＢは本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件進捗画面図１である。図８ＡＢ（Ａ）は案件一覧テーブル検索画面図であり、（Ｂ）はワークフロー登録の表示画面図である。
図８ＡＢ（Ａ）において、端末装置１０１の操作者は、顧客名の入力ボックス８０１に「日立  太郎」または顧客番号の入力ボックス８０２に「Ｗ４０３」と入力して顧客検索８０３を押下する。操作者が顧客検索８０３を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に顧客検索が送信される。
【００２３】
営業支援システムデータベース１１２は、案件一覧テーブル（ａ）に記憶されている顧客番号Ｗ４０３の商品名または案件番号を検索して、検索結果を端末装置１０１に送信する。
端末装置１０１は、表示部の案件進捗画面３１２に、検索結果である顧客属性“高齢者”８０４、商品名８０５、案件番号８０６を表示する。
【００２４】
端末装置１０１の操作者は、表示された商品名８０５または案件番号８０６から所望の案件を選択８１０し、必要書類検索８１１を押下する。操作者が必要書類検索８１１を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に必要書類検索が送信される。
【００２５】
営業支援システムデータベース１１２は、案件一覧テーブル（ａ）に登録されている商品名から必要書類一覧テーブル（ｂ）に記憶されている必要書類を自動判定３２２し、案件一覧テーブル（ａ）の情報３４２と必要書類一覧テーブル（ｂ）からの情報３４３を案件別申請書類一覧テーブル（ｃ）に登録３２３し、必要書類一覧を端末装置１０１に表示させるため送信３４４する。
図８ＡＢ（Ｂ）において、端末装置１０１は、表示部の案件進捗画面３１２に、検索結果である必要書類名８０７“投信販売申請書、販売チェックリスト、・・・”を商品名８０５“投信Ｃ”と案件番号８０６“００３”に並べて表示する。
【００２６】
（販売案件管理のワークフロー連携処理）
次に、販売案件管理のワークフロー連携処理について、図３、図８ＡＢ、図８Ｃを用いて説明する。
図３と図８ＡＢ（Ｂ）において、端末装置１０１の操作者は、表示されたワークフロー申請８１２を押下する。操作者がワークフロー登録８１２を押下することにより、端末装置１０１からワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２にワークフロー登録３４５が送信される。
【００２７】
次に、端末装置１０１は、表示部に図８Ｃ（Ｃ）の案件進捗画面３１２が表示される。
図８Ｃは本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する案件進捗画面図２である。
図３と図８Ｃ（Ｃ）において、端末装置１０１の操作者は、表示された案件別必要書類登録８１３を押下する。操作者が案件別必要書類登録８１３を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に案件別の申請情報（案件番号と必要書類名）の登録３４６が送信される。
【００２８】
図３において、顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２は、案件別必要書類一覧テーブル（ｄ）に案件番号００３と案件番号００３に関連する必要書類名を登録する。
また、営業支援システムデータベース１１２は、案件別必要書類一覧テーブル（ｄ）の各案件番号の印刷許可ステータスを“可”とする。
【００２９】
次に、図３において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「３、申請書確認」を選択して、図９の申請確認画面３１３を開く。
なお、端末装置１０１は、ワークフローシステム１２０と連携しているため、端末装置１０１から営業支援システムデータベース１１２に案件別の申請情報（案件番号と必要書類名）の登録３４６が送信された後、図９の申請確認画面３１３を自動的に開くようにしてもよい。
【００３０】
図９は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する申請確認画面図である。
図９において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている申請確認画面３１３の顧客名の入力ボックス９０１に「日立  太郎」または顧客番号の入力ボックス９０２に「Ｗ４０３」と入力して案件検索９０３を押下する。操作者が案件検索９０３を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に案件検索が送信される。
【００３１】
営業支援システムデータベース１１２は、案件一覧テーブル（ａ）に記憶されている顧客番号Ｗ４０３の商品名または案件番号を検索して、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の申請確認画面３１３に検索結果である案件番号９０４と商品名９０５を表示する。
【００３２】
端末装置１０１の操作者は、表示部で所望の案件番号、例えば、“００３”を選択９０６し、申請情報検索９０７を押下する。操作者が申請情報検索９０７を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に申請情報検索３４７が送信される。
【００３３】
営業支援システムデータベース１１２は、案件別申請書類一覧テーブル（ｃ）に記憶されている案件番号“００３”の必要書類等の検索およびワークフローシステムデータベース１２２の申請書類一覧（ｇ）から承認ステータスを取得３５０した検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の申請確認画面３１３に検索結果である案件番号“００３”の申請情報詳細を表示する。
申請情報詳細は、例えば、案件番号９０８、案件別申請シーケンス番号９０９、申請書類名９１０、申請番号９１１、承認ステータス９１２等である。
【００３４】
（申請書類の承認処理）
次に、申請書類の承認処理について、図３、図６、図１０を用いて説明する。
図１０は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する承認画面図である。
図３において、端末装置１０１の承認者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「４、申請書類承認画面」を選択して、図１０の申請書類承認画面３１４を開く。
図１０において、端末装置１０１の承認者は、端末装置１０１の表示部に表示されている申請書類承認画面３１４の顧客名の入力ボックス１００１に「日立  太郎」または顧客番号の入力ボックス１００２に「Ｗ４０３」と入力して案件検索１００３を押下する。操作者が案件検索１００３を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に案件検索が送信される。
【００３５】
営業支援システムデータベース１１２は、案件一覧テーブル（ａ）に記憶されている顧客番号Ｗ４０３の商品名または案件番号を検索して、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の申請書類承認画面３１４に検索結果である案件番号１００４と商品名１００５を表示する。
【００３６】
端末装置１０１の承認者は、表示部で所望の案件番号、例えば、“００３”を選択１００６し、申請情報検索１００７を押下する。承認者が申請情報検索１００７を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に申請情報検索３４７が送信される。
【００３７】
営業支援システムデータベース１１２は、案件別申請書類一覧テーブル（ｃ）に記憶されている案件番号“００３”の必要書類等の検索およびワークフローシステムデータベース１２２の申請書類一覧（ｇ）から承認ステータスを取得３５０した検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の申請書類承認画面３１４に検索結果である案件番号“００３”の申請情報詳細を表示する。
申請情報詳細は、例えば、案件番号１００８、案件別申請シーケンス番号１００９、申請書類名１０１０、申請番号１０１１、承認ステータス１０１２等である。
【００３８】
端末装置１０１の承認者は、表示部に表示された申請番号１０１１の例えば、“１００３”を選択して、申請情報取得１０１３を押下する。承認者が申請情報取得１０１３を押下することにより、端末装置１０１からワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２に申請情報取得３４８が送信される。
【００３９】
ワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２は、申請書類一覧テーブル（ｇ）で申請番号“１００３”の申請情報を検索し、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部に図示していない申請番号“１００３”の申請情報を表示する。
端末装置１０１の承認者は、表示部に表示された申請番号“１００３”の申請情報を確認し、承認に値する内容であれば、承認１０１４を押下する。承認者が承認１０１４を押下することにより、端末装置１０１からワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２に申請番号“１００３”の申請情報承認が送信３４９される。
【００４０】
ワークフローシステムデータベース１２２は、申請書類一覧テーブル（ｇ）に記憶されている案件番号“００３”の承認ステータスを承認済に変更すると共に顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に承認ステータス連携のため、案件番号“００３”の承認ステータスが承認済である旨を送信する。
営業支援システムデータベース１１２は、案件別申請書類一覧テーブル（ｃ）に記憶されている案件番号“００３”の承認ステータスを承認済に変更する。
【００４１】
（印刷書類の回収管理処理）
次に、印刷書類の回収管理処理について、図３を用いて説明する。
図３において、営業支援システムデータベース１１２の案件別必要書類一覧テーブル（ｄ）に記憶されている案件番号で印刷許可ステータスが“可”の案件は、印刷可能である。
端末装置１０１の操作者がワークフローシステム１２０から印刷を行った場合３２６は、営業支援システムデータベース１１２の印刷書類管理テーブル（ｅ）に印刷書類が付与３５２された印刷番号（バーコード番号）と共に登録（記憶）３５２されて回収管理の対象となる。
端末装置１０１の操作者がワークフローシステム１２０から印刷を行った場合は、申請書類に印刷番号（バーコード番号）も併せて印刷３１５される。
【００４２】
（バーコードを用いた印刷書類の回収管理処理）
次に、印刷番号（バーコード番号）が印刷されている書類を回収した場合の処理について、図３と図１１を用いて説明する。
図１１は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する印刷書類回収確認画面図である。
図３において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「５、印刷書類回数画面」を選択して、図１１の回収確認画面３１６を開く。
端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている回収確認画面３１６の案件検索１１０１を押下する。操作者が案件検索１１０１を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に案件検索が送信される。
【００４３】
営業支援システムデータベース１１２は、印刷書類管理テーブル（ｆ）に記憶されている案件番号を検索して、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の回収確認画面３１６に検索結果である案件番号１１０２、申請書類名（必要書類）１１０３、印刷番号１１０４、回収ステータス１１０５、バーコード確認１１０６等を表示する。
【００４４】
端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１に接続されている図示していない印刷番号読取器（バーコードリーダ）で回収した書類の印刷番号（バーコード番号）を読み取る、またはキーボード等で印刷番号を入力する。
端末装置１０１は、印刷番号を顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に送信する。
【００４５】
営業支援システムデータベース１１２は、印刷書類管理テーブル（ｆ）に記憶されている印刷番号の回収ステータスを“回収済”に変更し、変更結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の回収確認画面３１６に表示されている回収した書類の案件番号の回収ステータスを“回収済”に更新する。
【００４６】
なお、書類を破棄、紛失した場合には、端末装置１０１の操作者が表示部の回収確認画面３１６に表示されたその書類の印刷番号の回収ステータスを「破棄」「紛失」と入力する。
端末装置１０１は、印刷番号と回収ステータス「破棄」「紛失」を顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に送信する。
営業支援システムデータベース１１２は、印刷書類管理テーブル（ｆ）に記憶されている印刷番号の回収ステータスを“破棄”または“紛失”に変更する。
【００４７】
（承認済みの事務手続き書類の期限管理処理）
次に、承認済み書類の期限管理処理について、図４、図６、図１２を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの期限管理の動作を説明するための図である。
図１２は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する申請検索画面図である。
【００４８】
図４において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「６、期限管理画面」を選択して、図１２の申請検索画面４１１を開く。
図１２において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている申請検索画面４１１の「有効期限切れが近い申請種類検索」１２０１を押下する。操作者が「有効期限切れが近い申請種類検索」１２０１を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に「有効期限切れが近い申請種類検索」が送信される。
【００４９】
営業支援システムデータベース１１２は、期限管理テーブル（ｅ）４２１に記憶されている有効期限切れが近い申請種類を検索して、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の申請検索画面４１１に検索結果である顧客番号１２０２、申請種類１２０３、有効期限１２０４等を表示４４１する。
端末装置１０１の操作者は、表示部の申請検索画面４１１に表示されている所望の顧客番号を選択１２０５し、案件進捗画面へ１２０６を押下する。
端末装置１０１は、表示部に図８（Ｂ）の案件進捗画面３１２を表示する。
端末装置１０１の操作者は、上述した図８（Ｂ）と同様の処理を行う。
【００５０】
（過去の承認済みの申請書類の検索処理）
次に、過去の承認済みの申請書類の検索処理について、図５、図６、図１３を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの申請情報を表示するための動作を説明するための図である。
図１３は本発明の一実施例に係る端末装置の表示部に表示する検索画面図である。
図５において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている図６の目次画面６０１で「７、承認済み申請書類検索画面」を選択して、図１３の検索画面５１１を開く。
【００５１】
図１３において、端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に表示されている検索画面５１１の「案件別申請書類検索」１３０１を押下する。操作者が「案件別申請書類検索」１３０１を押下することにより、端末装置１０１から顧客情報管理システム１１０の営業支援システムデータベース１１２に「案件別申請書類検索」が送信される。
営業支援システムデータベース１１２は、案件別申請書類一覧テーブル（ｃ）５２１に記憶されている承認済みの申請書類を検索して、検索結果を端末装置１０１に返信する。
端末装置１０１は、表示部の検索画面５１１に検索結果である案件別申請シーケンス１３０２、案件番号１３０３、申請書類名１３０４、申請番号１３０５、承認ステータス１３０６等を表示５４１する。
【００５２】
端末装置１０１の操作者は、端末装置１０１の表示部に所望の申請番号の詳細情報を表示する場合には、所望の申請番号を選択することにより、端末装置１０１がワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２に申請番号を送信する。
ワークフローシステム１２０のワークフローシステムデータベース１２２は、申請書類一覧テーブル（ｇ）５３１に記憶されている申請番号の有効期限等を検索して、検索結果を端末装置１０１に送信する。
端末装置１０１は、表示部の検索画面５１１に検索結果である図示していない有効期限等を表示５４２する。
【００５３】
本発明の実施形態である金融商品販売支援システムは、金融商品販売時に法令を遵守した社内申請手続きを適切に行うことができる。
【００５４】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された金融商品販売支援システムに限定されるものではなく、上記以外の金融商品販売支援システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１０１：端末装置、１０２：社内ＬＡＮ、１１０：ＣＲＭシステム、１１１：営業支援システムＷＥＢサーバ、１１２：営業支援システムデータベース、１２０：ワークフローシステム、１２１：ワークフローシステムＷＥＢサーバ、１２２：ワークフローシステムデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ＡＢ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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