(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分と相分離抑制剤とを含有するポリオール組成物であって、
ポリオール成分として下記成分（Ａ）および下記成分（Ｂ）を含有し、
相分離抑制剤として下記成分（Ｃ）を含有し、
前記成分（Ｃ）が、硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物を含有し、
前記硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物において、エチレンオキシドの平均付加モル数が、前記硬化ひまし油１モルに対して、４５モル以上１２０モル以下である
ことを特徴とする、ポリオール組成物。
成分（Ａ）：縮合していてもよい植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物である、ポリエステルポリオール
成分（Ｂ）：ポリエーテルポリオール
成分（Ｃ）：水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物
【請求項２】
前記植物由来脂肪酸が、水酸基含有脂肪酸を含有することを特徴とする、請求項１に記載のポリオール組成物。
【請求項３】
前記植物由来脂肪酸が、ひまし油脂肪酸を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のポリオール組成物。
【請求項４】
前記水酸基含有脂肪酸が、水酸基含有モノカルボン酸を含有することを特徴とする、請求項２または３に記載のポリオール組成物。
【請求項５】
前記水酸基含有脂肪酸が、リシノレイン酸を含有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＳである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（ＣＳ））と、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＬである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（ＣＬ））とを少なくとも配合してなり、
ｐＳ＜ｐＬであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項７】
成分（Ｂ）の水酸基価が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）の水酸基価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項９】
前記ポリオール成分と前記相分離抑制剤との総量１００質量部に対して、
成分（Ａ）の含有割合が、５質量部以上５０質量部以下である
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項１０】
前記ポリオール成分と前記相分離抑制剤との総量１００質量部に対して、
成分（Ｃ）の含有割合が、０．５質量部以上１０質量部以下である
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリオール組成物と、
ポリイソシアネート成分と
を反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオール組成物およびポリウレタンフォームに関し、詳しくは、ポリオール組成物、および、そのポリオール組成物を用いて得られるポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを、発泡剤の存在下、反応および発泡させることにより製造されている。
【０００３】
上記のポリオールとしては、一般に、多価アルコールを開始剤とするポリアルキレンオキサイドの付加重合によって得られるポリエーテルポリオールや、多価アルコールと多塩基酸との縮合重合によって得られるポリエステルポリオールなどがよく知られている。
【０００４】
このようなポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールは、石油由来の石油化学製品であるが、近年、石油の枯渇が危惧されており、また、石油化学製品は、焼却廃棄時に多量の二酸化炭素を排出するため、地球環境への負荷が懸念されている。
【０００５】
そのため、ポリオールとして、石油化学製品を原料とするポリオールに代替して、バイオマスを原料とするポリオールが提案されている。バイオマスは、燃焼すると二酸化炭素を排出する一方、その出発原料である生物体、とりわけ、植物は、成長時において、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収するため、バイオマスを燃焼しても大気中の二酸化炭素を実質的に増加させない、カーボンニュートラルに対応している。
【０００６】
このようなバイオマスを原料とするポリオールとしては、例えば、ひまし油を原料とするポリエステルポリオールなどが提案されている。
【０００７】
また、上記のバイオマス由来のポリエステルポリオールは、石油由来のポリエーテルポリオールと混合して、ポリウレタンフォームの原料として用いることも、知られている。
【０００８】
一方、バイオマス由来のポリエステルポリオールと、石油由来のポリエーテルポリオールとを混合すると、相分離を惹起する場合があり、その相分離したポリオール混合物をポリウレタンフォームの製造に用いると、得られる発泡体の機械物性（硬度、引張強度、伸び、引裂強度など）が低下する場合がある。
【０００９】
そこで、バイオマス由来のポリエステルポリオールと、石油由来のポリエーテルポリオールとの混合において、相溶化剤を添加することが提案されている。
【００１０】
より具体的には、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよび相溶化剤を含有するポリオール組成物において、相溶化剤として、トリメチロールプロパンおよびそのアルキレンオキサイド付加物を用いることが、提案されている（特許文献１参照）。
【００１１】
また、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよび相溶化剤を含有するポリオール組成物において、相溶化剤として、水酸基価が２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＨＬＢがポリエステルポリオールのＨＬＢとポリエーテルポリオールのＨＬＢとのうち、低い方のＨＬＢ値よりも０．３以上低い相溶化剤を用い、また、その配合量を、ポリオール組成物１００質量％あたり０．１〜１０質量％とすることが、提案されている（特許文献２参照）。
【００１２】
また、大豆油系ポリオールなどの植物油系ポリオールと、プロピレンオキシド／エチレンオキシドポリエーテルポリオールなどの非植物油系ポリオールとの混合において、相分離を抑制するため、脂肪族アルコールエトキシレートおよび／または脂肪族フェノールエトキシレートを混合することが、提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２７６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２７６１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかるに、上記のポリオール組成物はポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの相分離を抑制することができるが、一方、そのポリオール組成物を用いて得られるポリウレタンフォームは、耐久性などの機械物性（例えば、湿熱圧縮永久歪みなど）が十分ではない場合がある。
【００１５】
また、ポリオール組成物は、夏場に屋外で保管される場合や、輸送される場合があるため、常温のみならず、比較的高温環境下（例えば、５０℃以上）においても、長期に亘って相分離を抑制することが要求される場合がある。
【００１６】
本発明の目的は、常温および比較的高温環境下において長期に亘って相分離を抑制することができるとともに、優れた機械物性のポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物、および、そのポリオール組成物を用いて得られるポリウレタンフォームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のポリオール組成物は、ポリオール成分と相分離抑制剤とを含有するポリオール組成物であって、ポリオール成分として下記成分（Ａ）および下記成分（Ｂ）を含有し、相分離抑制剤として下記成分（Ｃ）を含有することを特徴としている。
【００１８】
成分（Ａ）：縮合していてもよい植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物である、ポリエステルポリオール
成分（Ｂ）：ポリエーテルポリオール
成分（Ｃ）：水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物
また、本発明のポリオール組成物では、前記植物由来脂肪酸が、水酸基含有脂肪酸を含有することが好適である。
【００１９】
また、本発明のポリオール組成物では、前記植物由来脂肪酸が、ひまし油脂肪酸を含有することが好適である。
【００２０】
また、本発明のポリオール組成物では、前記水酸基含有脂肪酸が、水酸基含有モノカルボン酸を含有することが好適である。
【００２１】
また、本発明のポリオール組成物では、前記水酸基含有脂肪酸が、リシノレイン酸を含有することが好適である。
【００２２】
また、本発明のポリオール組成物では、成分（Ｃ）が、硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物を含有し、前記硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物において、エチレンオキシドの平均付加モル数が、前記硬化ひまし油１モルに対して、４５モル以上１２０モル以下であることが好適である。
【００２３】
また、本発明のポリオール組成物では、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＳである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（ＣＳ））と、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＬである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（ＣＬ））とを少なくとも配合してなり、ｐＳ＜ｐＬであることが好適である。
【００２４】
また、本発明のポリオール組成物では、成分（Ｂ）の水酸基価が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好適である。
【００２５】
また、本発明のポリオール組成物では、成分（Ａ）の水酸基価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好適である。
【００２６】
また、本発明のポリオール組成物では、前記ポリオール成分と前記相分離抑制剤との総量１００質量部に対して、成分（Ａ）の含有割合が、５質量部以上５０質量部以下であることが好適である。
【００２７】
また、本発明のポリオール組成物では、前記ポリオール成分と前記相分離抑制剤との総量１００質量部に対して、成分（Ｃ）の含有割合が、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好適である。
【００２８】
また、本発明のポリウレタンフォームは、上記のポリオール組成物と、ポリイソシアネート成分とを反応させることにより得られることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のポリオール組成物は、相分離抑制剤として水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を含有しているので、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとを混合しても、常温および比較的高温環境下において、長期に亘って相分離を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明のポリオール組成物を用いれば、優れた物性のポリウレタンフォームを得ることができる。
【００３１】
また、本発明のポリウレタンフォームは、本発明のポリオール組成物を用いて得られるため、優れた機械物性（耐久性など）を備える。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明のポリオール組成物は、ポリオール成分と、相分離抑制剤とを含有し、ポリオール成分として、ポリエステルポリオール（成分（Ａ））と、ポリエーテルポリオール（成分（Ｂ））とを含有している。
【００３３】
成分（Ａ）は、縮合していてもよい植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物である（以下、成分（Ａ）を、バイオポリエステルポリオールとも称する。）。植物由来脂肪酸は、植物原料から得られる脂肪酸であって、例えば、植物油を加水分解することにより、得ることができる。植物油としては、その水素添加物（すなわち硬化植物油）を用いることもできる。植物由来脂肪酸としては、その水素添加物（すなわち硬化脂肪酸）を用いることもできる。
【００３４】
植物油としては、例えば、ひまし油、大豆油、パーム油、ごま油、菜種油、ヤシ油、および、それらの水素添加物などが挙げられる。これら植物油は、単独使用または２種類以上併用することができる。植物油として、好ましくは、ひまし油が挙げられる。
【００３５】
植物油の加水分解法としては、特に制限されず、公知の方法が採用される。
【００３６】
また、植物由来脂肪酸は、好ましくは、水酸基を含有する脂肪酸（以下、水酸基含有脂肪酸と称する場合がある。）を含有している。
【００３７】
水酸基含有脂肪酸としては、例えば、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、乳酸などの水酸基含有モノカルボン酸、リンゴ酸などの水酸基含有ジカルボン酸が挙げられる。これら水酸基含有脂肪酸は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３８】
バイオポリエステルポリオール（成分（Ａ））の製造時における粘度を低下させ、作業性の向上を図る観点から、水酸基含有脂肪酸として、好ましくは、水酸基含有モノカルボン酸が挙げられ、より好ましくは、リシノレイン酸が挙げられる。
【００３９】
植物由来脂肪酸中の水酸基含有脂肪酸の含有割合は、植物由来脂肪酸の総量に対して、例えば、８５モル％以上、好ましくは、９０モル％以上、より好ましくは、９５モル％以上であり、通常、１００モル％以下である。
【００４０】
水酸基含有脂肪酸の含有割合が上記範囲であれば、成分（Ａ）の製造時において、水酸基を含有しない脂肪酸による分子末端水酸基のキャッピングを抑制できるため、より反発弾性に優れるポリウレタンフォームを得ることができる。
【００４１】
なお、植物由来脂肪酸中の水酸基含有脂肪酸の含有割合は、ガスクロマトグラフなどの分析により求められるが、水酸基含有脂肪酸としてモノアルコールモノカルボン酸が用いられる場合には、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定される水酸基含有脂肪酸の水酸基価（ＯＨＶ）と、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の記載に準拠して測定される水酸基含有脂肪酸の酸価（ＡＶ）との比（ＯＨＶ／ＡＶ）により求められる。
【００４２】
植物由来脂肪酸に含有される水酸基含有脂肪酸は、用いられる植物油の種類に応じて、適宜選択される。
【００４３】
例えば、植物油としてひまし油が用いられる場合には、その加水分解により得られるひまし油脂肪酸は、主成分として、水酸基含有脂肪酸であるリシノレイン酸を含有している。
【００４４】
なお、ひまし油脂肪酸は、その他の脂肪酸として、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの不飽和脂肪酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸を含有している。
【００４５】
ひまし油脂肪酸における各脂肪酸の含有量は、例えば、ひまし油脂肪酸の総質量に対して、リシノレイン酸が、８７〜９０質量％、オレイン酸が、２．５〜４質量％、リノール酸が、４〜５質量％、リノレン酸が、０．５〜１．５質量％、パルミチン酸が、０．５〜１．５質量％、ステアリン酸が、０．５〜１．５質量％である。
【００４６】
また、植物油として硬化ひまし油が用いられる場合には、その加水分解により得られる硬化ひまし油脂肪酸は、主成分として、水酸基含有脂肪酸である１２−ヒドロキシステアリン酸を含有している。
【００４７】
一方、植物油として大豆油、パーム油、ごま油、菜種油、ヤシ油、および、それらの水素添加物が用いられる場合、加水分解により得られる脂肪酸には、水酸基含有脂肪酸が含有されない場合がある。
【００４８】
このような場合、上記の植物油を加水分解した後、得られる不飽和脂肪酸に、空気酸化、エポキシ化、ヒドロホルミル化などの方法により水酸基を付加し、水酸基含有脂肪酸を得ることができる。
【００４９】
これら植物由来脂肪酸は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５０】
植物由来脂肪酸として、製造容易性の観点から、好ましくは、ひまし油脂肪酸が挙げられる。
【００５１】
植物由来脂肪酸がひまし油脂肪酸を含有する場合、その含有割合は、植物由来脂肪酸の総量に対して、ひまし油脂肪酸が、例えば、５０モル％以上、好ましくは、７０モル％以上、より好ましくは、８０モル％以上、通常、１００モル％以下である。
【００５２】
植物由来脂肪酸が上記の割合でひまし油脂肪酸を含有していれば、その植物由来脂肪酸から得られるバイオポリエステルポリオール（成分（Ａ））を用いることにより、硬度、伸び率、引張強度、引裂強度などの機械物性が、より優れるポリウレタンフォームを得ることができる。
【００５３】
また、上記の植物由来脂肪酸（好ましくは、ひまし油脂肪酸）は、例えば、蒸留、抽出、晶析などの公知の方法により精製することができる。
【００５４】
例えば、植物由来脂肪酸が蒸留される場合には、例えば、回転薄膜式蒸留装置、流下薄膜式蒸留装置などの公知の薄膜蒸留装置が用いられる。蒸発効率の観点から、好ましくは、回転薄膜式蒸留装置が挙げられる。回転薄膜式蒸留装置は、好ましくは、分子蒸留と呼ばれる高真空下において用いられる。また、蒸留条件としては、特に制限されないが、植物由来脂肪酸としてひまし油脂肪酸が用いられる場合には、その熱分解を抑制するため、また、分子内脱水などの副反応を抑制するため、好ましくは、蒸留温度が、１８０℃以下とされる。
【００５５】
また、植物由来脂肪酸が抽出される場合には、特に制限されず、公知の抽出溶媒による抽出法が採用される。抽出溶媒としては、特に制限されず、植物由来脂肪酸の溶解度や、抽出後における溶媒除去の容易性などに応じて、適宜選択される。例えば、植物由来脂肪酸として、ひまし油脂肪酸が用いられる場合、その溶解度などの観点から、好ましくは、炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）が挙げられる。より具体的には、ひまし油脂肪酸と抽出溶媒とを適宜の割合で混合し、任意の温度条件下において静置分液した後、抽出溶媒相とひまし油脂肪酸相とを分離し、その後、ひまし油脂肪酸相に一部溶解する抽出溶媒を除去することにより、ひまし油脂肪酸を精製することができる。
【００５６】
また、上記の植物由来脂肪酸は、例えば、公知の方法によりエステル化して用いることもできる。より具体的には、例えば、上記の植物由来脂肪酸と低分子量モノアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノールなど）とを、アルカリ触媒存在下において反応させることにより、植物由来脂肪酸をエステル化することができる。
【００５７】
また、上記の植物由来脂肪酸は、例えば、公知の方法により単独縮合（自己縮合）されていてもよい。換言すれば、単独縮合（自己縮合）している植物由来脂肪酸を、バイオポリエステルポリオールの原料として用いることができる。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族２価アルコール、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどの脂環族２価アルコール、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどの芳香族２価アルコール、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの炭素数２〜１０の３価アルコール、例えば、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、α−メチルグルコシドなどの４価アルコール、例えば、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、デキストロース、グルコース（５価アルコール）、ソルビトール（６価アルコール）、フラクトース（５価アルコール）、シュークロース（８価アルコール）などの糖類およびその誘導体、さらには、水酸基数が７〜８のフェノール類などが挙げられる。
【００５９】
また、多価アルコールとして、水酸基の一部または全部にエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキサイドを付加した多価アルコール（すなわち、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物）を使用することもできる。
【００６０】
これら多価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６１】
多価アルコールとして、好ましくは、３〜８価アルコールおよびそのアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、より好ましくは、４〜６価アルコールおよびそのアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、さらに好ましくは、ペンタエリスリトールおよびそのアルキレンオキサイド付加物、ソルビトールおよびそのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００６２】
上記の多価アルコールを用いれば、得られるバイオポリエステルポリオールの粘度の上昇を抑制することができ、ポリウレタンフォームの製造における作業性の向上を図ることができ、また、得られるポリウレタンフォームの架橋度および機械物性の向上を図ることができる。
【００６３】
多価アルコールの分子量（多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物が用いられる場合には、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定される数平均分子量（ポリエチレングリコール換算））は、例えば、６０以上であり、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下である。
【００６４】
また、多価アルコールの平均官能基数は、例えば、３．５以上、好ましくは、４．５以上であり、例えば、８以下、好ましくは、７以下である。
【００６５】
多価アルコールの平均官能基数が上記範囲であれば、その多価アルコールを用いて得られるバイオポリエステルポリオールの粘度の上昇を抑制することができ、ポリウレタンフォームの製造における作業性の向上を図ることができ、また、得られるポリウレタンフォームの架橋度および機械物性の向上を図ることができる。
【００６６】
なお、多価アルコールの平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【００６７】
また、多価アルコールの水酸基価は、例えば、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６８】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定することができる（以下同様）。
【００６９】
そして、成分（Ａ）を得るには、例えば、上記した縮合していてもよい植物由来脂肪酸と、多価アルコールとを、公知の方法で縮合させる。
【００７０】
具体的には、例えば、縮合していない植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物を得るには、縮合していない植物由来脂肪酸（モノマー）が、多価アルコールの水酸基に対して等モル以下となるように配合し、縮合反応させる。
【００７１】
また、縮合している植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物を得るには、例えば、まず、植物由来脂肪酸を単独縮合させ、その後、得られた植物由来脂肪酸の単独縮合物と、多価アルコールとを縮合反応させてもよく、また、例えば、まず、縮合していない植物由来脂肪酸（モノマー）と多価アルコールとを縮合反応させ、その後、得られる縮合物の分子末端に、縮合していない植物由来脂肪酸（モノマー）をさらに縮合反応させてもよい。
【００７２】
成分（Ａ）として、好ましくは、縮合している植物由来脂肪酸と、多価アルコールとの縮合物が挙げられ、より好ましくは、まず、縮合していない植物由来脂肪酸（モノマー）と多価アルコールとを縮合反応させ、その後、得られる縮合物の分子末端に、縮合していない植物由来脂肪酸（モノマー）をさらに縮合反応させて得られる縮合物が挙げられる。
【００７３】
このような植物由来脂肪酸と多価アルコールとの縮合における配合割合は、用いられる植物由来脂肪酸の種類や、多価アルコールの平均官能基数などにより、適宜設定される。
【００７４】
例えば、植物由来脂肪酸としてひまし油脂肪酸が用いられ、また、多価アルコールとして平均官能基数が上記範囲（例えば、３．５以上８以下）の多価アルコールが用いられる場合には、多価アルコールの総量１００質量部に対して、植物由来脂肪酸の配合量が、例えば、１００質量部以上、好ましくは、５００質量部以上であり、例えば、１００００質量部以下、好ましくは、７０００質量部以下、より好ましくは、５０００質量部以下である。
【００７５】
植物由来脂肪酸と多価アルコールとの配合割合が上記範囲であれば、得られる成分（Ａ）を用いて、より優れた物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができ、また、植物由来脂肪酸による環境負荷低減効果を、より十分に確保することができる。
【００７６】
また、縮合反応条件としては、例えば、不活性ガス雰囲気下において、反応温度が、例えば、１００℃以上、好ましくは、１５０℃以上であり、例えば、３００℃以下、好ましくは、２５０℃以下である。また、縮合反応時間が、例えば、５時間以上、好ましくは、１０時間以上であり、例えば、２００時間以下、好ましくは、１００時間以下である。
【００７７】
また、縮合反応においては、必要により、適宜のタイミングで、有機チタン系触媒などの公知の触媒を、適宜の割合で添加することもできる。
【００７８】
このようにして得られる成分（Ａ）において、多価アルコールに対する植物由来脂肪酸の縮合割合は、多価アルコールの水酸基１モルあたり、例えば、１モル以上、好ましくは、２モル以上であり、例えば、１２モル以下、好ましくは、８モル以下である。
【００７９】
このようにして得られる成分（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定される数平均分子量（ポリエチレングリコール換算）は、３００以上、好ましくは、４００以上であり、例えば、５０００以下、好ましくは、３０００以下である。
【００８０】
また、成分（Ａ）の平均官能基数は、例えば、３．５以上、好ましくは、４．５以上であり、例えば、８以下、好ましくは、７以下である。
【００８１】
なお、成分（Ａ）の平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【００８２】
また、成分（Ａ）の水酸基価は、例えば、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８３】
成分（Ａ）の水酸基価が上記範囲であれば、ポリウレタンフォームの製造時において、より硬化時間の短縮化を図ることができ、また、より優れた反発弾性および硬度を備えるポリウレタンフォームを製造することができる。
【００８４】
また、成分（Ａ）の酸価は、例えば、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８５】
成分（Ａ）の酸価が上記範囲であれば、ポリウレタンフォームの製造において、より優れた反応性を確保することができる。
【００８６】
なお、成分（Ａ）の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の記載に準拠して測定することができる（以下同様）。
【００８７】
また、成分（Ａ）の２５℃における粘度は、例えば、５００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、２００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、１５０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、１００００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８８】
成分（Ａ）の粘度が上記範囲であれば、ポリウレタンフォームの製造において、より優れた作業性を確保することができる。
【００８９】
なお、成分（Ａ）の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の記載に準拠して、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用いて、２５℃において測定することができる（以下同様）。
【００９０】
ポリエーテルポリオール（成分（Ｂ））としては、特に制限されず、石油化学製品である公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。
【００９１】
より具体的には、例えば、ポリアルキレンポリオールなどが挙げられる。
【００９２】
ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、上記した多価アルコールや、低分子量ポリアミン（脂肪族ポリアミン（例えば、エチレンジアミンなど）、芳香族ポリアミン（例えば、トリレンジアミンなど）など）を開始剤とする、アルキレンオキサイドの付加重合物（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む）が挙げられる。
【００９３】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドが挙げられる。
【００９４】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９５】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【００９６】
ポリアルキレンポリオールとして、より具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体（ランダムおよび／またはブロック共重合体）などが挙げられる。
【００９７】
また、成分（Ｂ）としては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物、例えば、テトラヒドロフランの重合単位に上記した２価アルコールなどを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコール、例えば、テトラヒドロフランの重合単位に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロヒドリンおよび／またはベンジルグリシジルエーテルなどを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど、ポリテトラメチレンエーテルポリオールも挙げられる。
【００９８】
成分（Ｂ）として、好ましくは、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体が挙げられる。
【００９９】
成分（Ｂ）としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体が用いられる場合、その末端オキシエチレン基含有率は、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１００】
なお、末端オキシエチレン基含有率は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１０１】
成分（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により測定される数平均分子量（ポリエチレングリコール換算）は、３００以上、好ましくは、４００以上であり、例えば、１５０００以下、好ましくは、１００００以下である。
【０１０２】
また、成分（Ｂ）の平均官能基数は、例えば、２．５以上、好ましくは、３以上であり、例えば、６以下、好ましくは、４以下である。
【０１０３】
なお、成分（Ｂ）の平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１０４】
また、成分（Ｂ）の水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１０５】
また、成分（Ｂ）の２５℃における粘度は、例えば、２００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、５０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、３０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１０６】
成分（Ｂ）の粘度が上記範囲であれば、ポリウレタンフォームの製造において、より優れた作業性を確保することができる。
【０１０７】
本発明のポリオール組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との総量１００質量部に対する成分（Ａ）の含有割合は、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との総量１００質量部に対する成分（Ｂ）の含有割合は、例えば、２０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、例えば、９５質量部以下、好ましくは、９０質量部以下である。
【０１０８】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有割合が上記範囲であれば、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離を抑制することができるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１０９】
また、本発明のポリオール組成物は、ポリオール成分として、さらに、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除くその他のポリオール（以下、単に「その他のポリオール」とも称する。）を含有することができる。
【０１１０】
その他のポリオールとしては、例えば、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除く低分子量ポリオール（以下、単に「低分子量ポリオール」とも称する）、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除く高分子量ポリオール（以下、単に「高分子量ポリオール」とも称する）が挙げられる。
【０１１１】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量６０以上、３００未満、好ましくは、２５０未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサシジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，２ヘジヒドロキシシクロヘキサン、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，２−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、１，３−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、１，２−ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、１，３−ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、１，４−ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、１，２−ビスヒドロキシエトキシカルボニルシクロヘキサン、１，３−ビスヒドロキシエトキシカルボニルシクロヘキサン、１，４−ビスヒドロキシエトキシカルボニルシクロヘキサン、２，５−ジヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ジヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３，８−ジヒドロキシメチル−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ジヒドロキシメチル−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ジヒドロキシメチル−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンなどの２価アルコール、グリセリン、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−ジオール、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−ジオール、１，２，５−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３−シクロヘキサントリオール、１，３，５−シクロヘキサントリオールなどの３価アルコール、ペンタエリスリトール、グルコース、シュークロース、フルクトース、ソルビトール、１，２，３，４−シクロヘキサンテトロール、１，２，４，５−シクロヘキサンテトロール、シクロヘキサンペントール（クエルシトール）、シクロヘキサンヘキソール（イノシトール）、キシリトールなどの４価以上の多価アルコールが挙げられる。
【０１１２】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１３】
高分子量ポリオール（成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除く。）は、水酸基を２つ以上有する数平均分子量３００以上、好ましくは、４００以上の化合物であって、例えば、石油系ポリエステルポリオール（すなわち、バイオポリエステルポリオールを除くポリエステルポリオール）、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、および、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられる。
【０１１４】
石油系ポリエステルポリオールは、石油化学製品である公知のポリエステルポリオールであって、例えば、上記した低分子量ポリオールと、多塩基酸またはその酸無水物あるいはその酸ハライドとの反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
【０１１５】
多塩基酸およびその酸無水物またはその酸ハライドとしては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の脂肪族ジカルボン酸（Ｃ１１〜Ｃ１３）、水添ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ダイマー酸、ヘット酸などのカルボン酸（ジカルボン酸）、および、これらのカルボン酸などから誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらの無水カルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【０１１６】
また、石油系ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールを開始剤として、例えば、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合して得られる、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオールなどのラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１１７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジカーボネートとの縮合により得られるポリカーボネートポリオール（好ましくは、ポリカーボネートジオール）などが挙げられる。
【０１１８】
また、ポリカーボネートポリオールとして、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１１９】
さらに、ポリカーボネートポリオールとして、例えば、植物由来のポリカーボネートポリオールが挙げられ、具体的には、植物由来原料であるグルコースなどから誘導されたイソソルビドなどの脂環式ジヒドロキシ化合物や、上記した低分子ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を、炭酸ジフェニルとエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１２０】
ポリウレタンポリオールは、上記のポリエステルポリオール（バイオポリエステルポリオール、石油系ポリエステルポリオール）、ポリエーテルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群から選択される少なくとも一種を、イソシアネート基に対する水酸基の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１を超過する割合で、後述するポリイソシアネート成分と反応させることによって、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリウレタンポリオール、あるいは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオールなどとして得ることができる。
【０１２１】
エポキシポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールと、例えば、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリンなどの多官能ハロヒドリンとの反応により得られるエポキシポリオールが挙げられる。
【０１２２】
植物油ポリオールとしては、例えば、ひまし油、変性ヤシ油などの水酸基含有植物油などが挙げられる。例えば、ひまし油ポリオールなどが挙げられる。
【０１２３】
ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、部分ケン価エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１２４】
アクリルポリオールとしては、例えば、水酸基含有アクリレートと、水酸基含有アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを、共重合させることによって得られる共重合体が挙げられる。
【０１２５】
水酸基含有アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチルブチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシアルキルマレエート、ポリヒドロキシアルキルフマレートなどが挙げられる。好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１２６】
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート（炭素数１〜１２）、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニルモノマー、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基を含むビニルモノマー、または、そのアルキルエステル、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート、例えば、３−（２−イソシアネート−２−プロピル）−α−メチルスチレンなどのイソシアネート基を含むビニルモノマーなどが挙げられる。
【０１２７】
そして、アクリルポリオールは、これら水酸基含有アクリレート、および、共重合性ビニルモノマーを、適当な溶剤および重合開始剤の存在下において共重合させることにより得ることができる。
【０１２８】
また、アクリルポリオールには、例えば、シリコーンポリオールやフッ素ポリオールが含まれる。
【０１２９】
シリコーンポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル基を含むシリコーン化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１３０】
フッ素ポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンなどのビニル基を含むフッ素化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１３１】
ビニルモノマー変性ポリオール（ポリマーポリオール）は、高分子量ポリオール中においてビニルモノマーを反応させることにより得ることができる。
【０１３２】
高分子量ポリオールは、ビニルモノマーの分散媒であって、公知の高分子量ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、上記したポリエーテルポリオール、上記したポリエステルポリオール、上記したポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１３３】
また、ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、シアン化ビニル（アクリロニトリル）、シアン化ビニリデンなどが挙げられる。これらビニルモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、シアン化ビニル（アクリロニトリル）が挙げられる。
【０１３４】
そして、ビニルモノマー変性ポリオールは、これら高分子量ポリオール、および、ビニルモノマーを、例えば、ラジカル重合開始剤（例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリルなど）など）、さらには、分散安定化剤、連鎖移動剤などの存在下などにおいて反応させることにより得ることができる。
【０１３５】
より具体的には、ビニルモノマー変性ポリオールは、高分子量ポリオール中において上記のビニルモノマーがラジカル開始剤によって重合され、得られるポリマー微粒子が高分子量ポリオール中に分散されることにより調製される。
【０１３６】
ポリマー微粒子は、ビニルモノマーの重合体からなるポリマー微粒子であってもよく、また、重合時にビニルモノマーの少なくとも一部が高分子量ポリオール（具体的には、エチレン性不飽和結合を有する高分子量ポリオール）にグラフト化したポリマー微粒子であってもよい。好ましくは、重合時にビニルモノマーの少なくとも一部が高分子量ポリオールにグラフト化したポリマー微粒子が挙げられる。
【０１３７】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３８】
これらその他のポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３９】
その他のポリオールとして、好ましくは、高分子量ポリオールが挙げられ、より好ましくは、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられる。
【０１４０】
本発明のポリオール組成物がその他のポリオールを含有する場合、その含有割合は、ポリオール成分の総量１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下、より好ましくは、４５質量部以下である。
【０１４１】
その他のポリオールの含有割合が上記範囲であれば、環境負荷低減効果を、より十分に確保することができる。
【０１４２】
また、本発明のポリオール組成物がその他のポリオールを含有する場合、成分（Ａ）の含有割合は、ポリオール成分の総量１００質量部に対して、例えば、８質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下である。また、成分（Ｂ）の含有割合は、ポリオール成分の総量１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、７５質量部以下である。
【０１４３】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有割合が上記範囲であれば、環境負荷低減効果を、より十分に確保することができる。
【０１４４】
本発明のポリオール組成物は、相分離抑制剤として、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（Ｃ））を含有する。
【０１４５】
水酸基含有脂肪酸エステルは、水酸基含有脂肪酸と、１価アルコールおよび多価アルコールからなる群から選択される少なくとも１種とを公知の方法でエステル化反応させることにより、得ることができる。
【０１４６】
水酸基含有脂肪酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、γ−ヒドロキシ酪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシウンデカン酸、セレブロン酸などの水酸基含有モノカルボン酸、リンゴ酸、酒石酸などの水酸基含有ジカルボン酸が挙げられる。
【０１４７】
これら水酸基含有脂肪酸は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４８】
水酸基含有脂肪酸として、好ましくは、水酸基含有モノカルボン酸が挙げられ、より好ましくは、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。
【０１４９】
１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ペンタデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−ヘプタデカノール、ｎ−オクタデカノール（ステアリルアルコール）、ｎ−ノナデカノール、エイコサノールなどの直鎖状の１価アルコール、イソプロパノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソペンタノール、イソヘキサノール、イソヘプタノール、イソオクタノール、２−エチルへキサン−１−オール、イソノナノール、イソデカノール、５−エチル−２−ノナノール、トリメチルノニルアルコール、２−ヘキシルデカノール、３，９−ジエチル−６−トリデカノール、２−イソヘプチルイソウンデカノール、２−オクチルドデカノール、その他の分岐状アルカノール（炭素数５〜２０）などの分岐状の１価アルコールが挙げられる。これら１価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５０】
多価アルコールとしては、上記したバイオポリエステルポリオールの製造に用いられる多価アルコールと同様の多価アルコールが挙げられる。多価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５１】
１価アルコールおよび多価アルコールからなる群から選択される少なくとも一種として、好ましくは、多価アルコールが挙げられ、より好ましくは、２〜４価アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、３価アルコールが挙げられ、とりわけ好ましくは、グリセリンが挙げられる。
【０１５２】
すなわち、水酸基含有脂肪酸エステルとして、好ましくは、上記水酸基含有脂肪酸のグリセリドが挙げられる。
【０１５３】
水酸基含有脂肪酸のグリセリドとしては、例えば、水酸基含有脂肪酸のモノグリセリド、水酸基含有脂肪酸のジグリセリド、水酸基含有脂肪酸のトリグリセリドなどが挙げられ、好ましくは、水酸基含有脂肪酸のトリグリセリドが挙げられる。
【０１５４】
水酸基含有脂肪酸エステル（好ましくは、水酸基含有脂肪酸のトリグリセリド）は、好ましくは、植物油を含み、より好ましくは、ひまし油およびその水素添加物からなる群から選択される少なくとも一種を含み、さらに好ましくは、ひまし油の水素添加物（以下、硬化ひまし油とも称する。）を含む。
【０１５５】
水酸基含有脂肪酸エステルが硬化ひまし油を含んでいれば（換言すれば、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物が硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物を含んでいれば）、バイオポリエステルポリオールとの親和性により、さらに相分離抑制効果の向上を図ることができる。
【０１５６】
水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（Ｃ））は、特に制限されないが、上記の水酸基含有脂肪酸エステル（好ましくは、硬化ひまし油）を出発原料として、公知の方法によりエチレンオキシドを付加させることにより、得ることができる。
【０１５７】
成分（Ｃ）において、エチレンオキシドの平均付加モル数（以下、「ｐ」ともいう。）は、水酸基含有脂肪酸エステル（好ましくは、硬化ひまし油）１モルに対して、例えば４０以上、好ましくは４５以上、より好ましくは５５以上であり、例えば１５０以下、好ましくは１２０以下、より好ましくは１００以下である。
【０１５８】
成分（Ｃ）において、ｐが上記範囲であれば、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離を抑制することができ、また、ポリオール組成物の粘度上昇をより抑制することができる。
【０１５９】
また、本発明のポリオール組成物は、好ましくは、エチレンオキシドの平均付加モル数が互いに異なる、複数の成分（Ｃ）を含有する。
【０１６０】
ポリオール組成物が、エチレンオキシドの平均付加モル数が互いに異なる、複数の成分（Ｃ）を含有していれば、バイオポリエステルポリオールの含有割合が、例えば、ポリオール成分総量に対して２０質量％以上といった高い場合であっても、相分離を良好に抑制することができる。
【０１６１】
このようなポリオール組成物は、例えば、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＳである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（以下、成分（ＣＳ）ともいう。）と、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＳよりも大きいｐＬである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（以下、成分（ＣＬ）ともいう。）との２種類の水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を、少なくとも含有する。
【０１６２】
さらに好ましくは、本発明のポリオール組成物は、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（ＣＳ）と、成分（ＣＬ）とを、少なくとも配合してなる。
【０１６３】
このような場合、ｐＳおよびｐＬは、いずれも、例えば４０以上、好ましくは４５以上、より好ましくは５５以上であり、例えば１５０以下、好ましくは１２０以下、より好ましくは１００以下である。
【０１６４】
また、ｐＳとｐＬとの差（ｐＬ−ｐＳ）は、例えば１０以上、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上であり、例えば６０以下、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下である。
【０１６５】
なお、本明細書において、成分（Ｃ）、成分（ＣＳ）および成分（ＣＬ）におけるエチレンオキシドの平均付加モル数とは、水酸基含有脂肪酸エステル１モルに対するエチレンオキシドの平均付加モル数のことをいう。
【０１６６】
成分（ＣＳ）と、成分（ＣＬ）との含有割合は、それらの総量１００質量部に対して、成分（ＣＳ）が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、８５質量部以下、好ましくは、７５質量部以下である。また、成分（ＣＬ）が、例えば、１５質量部以上、好ましくは、２５質量部以上であり、例えば、９０質量部以下、好ましくは、８０質量部以下である。
【０１６７】
また、前記成分（ＣＳ）の含有割合と、前記成分（ＣＬ）の含有割合との差は、例えば、０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下、より好ましくは、６０質量部以下である。
【０１６８】
また、本発明のポリオール組成物が、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（ＣＳ）と、成分（ＣＬ）とを、少なくとも配合してなる場合の、成分（ＣＳ）と、成分（ＣＬ）との配合割合は、好ましくは、上記の成分（ＣＳ）と、成分（ＣＬ）との含有割合と同じである。
【０１６９】
なお、成分（Ｃ）としては、成分（ＣＳ）および成分（ＣＬ）の２種類に限定されず、例えば、エチレンオキシドの平均付加モル数がｐＳよりも大きくｐＬよりも小さいｐＭである水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（ＣＭ））などを、さらに、適宜の割合で配合することもできる。
【０１７０】
また、このようにして得られる成分（Ｃ）の平均官能基数は、例えば、１以上、好ましくは、２以上であり、例えば、６以下、好ましくは、４以下である。
【０１７１】
なお、平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１７２】
成分（Ｃ）の水酸基価は、例えば、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１７３】
また、本発明のポリオール組成物は、相分離抑制剤として、さらに、成分（Ｃ）を除くその他の相分離抑制剤（以下、単に「その他の相分離抑制剤」とも称する。）を含有することができる。
【０１７４】
ポリオール組成物が、その他の相分離抑制剤を含有する場合、成分（Ｃ）の含有割合は、相分離抑制剤の総量１００質量部に対して、例えば、８０質量部以上、好ましくは、９５質量部以上であり、１００質量部以下である。
【０１７５】
成分（Ｃ）の含有割合が上記範囲であれば、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離が抑制されるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた機械物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１７６】
また、相分離抑制剤は、好ましくは、その他の相分離抑制剤を含有しない。換言すれば、相分離抑制剤は、好ましくは、成分（Ｃ）のみからなる。
【０１７７】
また、相分離抑制剤の水酸基価は、例えば、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１７８】
相分離抑制剤の水酸基価が上記範囲であれば、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離が抑制されるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた機械物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１７９】
そして、上記のポリオール成分と、上記の相分離抑制剤とを配合および混合することにより、ポリオール組成物を得ることができる。
【０１８０】
ポリオール組成物において、ポリオール成分および相分離抑制剤の総量１００質量部に対するポリオール成分の含有割合は、例えば、８５質量部以上、好ましくは、９０質量部以上、より好ましくは、９３質量部以上であり、例えば、９９．９質量部以下、好ましくは、９９．５質量部以下、より好ましくは、９９質量部以下である。
【０１８１】
また、ポリオール成分および相分離抑制剤の総量１００質量部に対する相分離抑制剤の含有割合は、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１５質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、７質量部以下である。
【０１８２】
また、ポリオール組成物において、ポリオール成分と相分離抑制剤との総量１００質量部に対する成分（Ａ）の含有割合は、例えば、２質量部以上、好ましくは、５質量部以上、より好ましくは、８質量部以上であり、例えば、６０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下、より好ましくは、３０質量部以下である。
【０１８３】
成分（Ａ）の含有割合が上記範囲であれば、環境負荷を低減することができ、また、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離が抑制されるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた機械物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１８４】
また、ポリオール組成物において、ポリオール成分と相分離抑制剤との総量１００質量部に対する成分（Ｂ）の含有割合は、例えば、１０質量部以上、好ましくは、１５質量部以上であり、例えば、９５質量部以下、好ましくは、９０質量部以下である。
【０１８５】
成分（Ｂ）の含有割合が上記範囲であれば、環境負荷を低減することができ、また、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離が抑制されるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた機械物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１８６】
また、ポリオール組成物において、ポリオール成分と相分離抑制剤との総量１００質量部に対する成分（Ｃ）の含有割合は、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１５質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、７質量部以下である。
【０１８７】
成分（Ｃ）の含有割合が上記範囲であれば、環境負荷を低減することができ、また、常温および比較的高温環境下においてより長期に亘って相分離が抑制されるポリオール組成物を得ることができ、また、そのポリオール組成物を用いて、より優れた機械物性を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１８８】
そして、このようなポリオール組成物は、相分離抑制剤として水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（成分（Ｃ））を含有しているので、バイオポリエステルポリオール（成分（Ａ））と石油化学製品であるポリエーテルポリオール（成分（Ｂ））とを混合しても常温および比較的高温環境下において、長期に亘って相分離を抑制することができる。また、このようなポリオール組成物を用いれば、優れた機械物性のポリウレタンフォームを得ることができる。
【０１８９】
ポリウレタンフォームとしては、軟質ポリウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォームなどが挙げられ、好ましくは、軟質ポリウレタンフォームが挙げられる。
【０１９０】
ポリウレタンフォームは、上記のポリオール組成物とポリイソシアネート成分との反応により得ることができる。
【０１９１】
ポリイソシアネート成分としては、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。
【０１９２】
ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９４】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９６】
また、脂肪族ポリイソシアネートには、脂環族ポリイソシアネートが含まれる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１９７】
これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９８】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）など）、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【０１９９】
さらに、ポリイソシアネート誘導体として、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）なども挙げられる。
【０２００】
これらポリイソシアネート誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２０１】
ポリイソシアネート成分として、好ましくは、芳香族ポリイソシアネートおよびその誘導体が挙げられ、より好ましくは、トリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）が挙げられ、さらに好ましくは、それらの併用が挙げられる。
【０２０２】
トリレンジイソシアネートと、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとが併用される場合、それらの配合割合は、トリレンジイソシアネートと、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとの総量１００質量部に対して、トリレンジイソシアネートが、例えば、５０質量部以上、好ましくは、７０質量部以上であり、例えば、９０質量部以下、好ましくは、８５質量部以下である。また、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートが、例えば、１０質量部以上、好ましくは、１５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【０２０３】
これらポリイソシアネート成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２０４】
そして、ポリウレタンフォームを製造するには、まず、上記したポリオール組成物に、必要により、さらに、触媒、架橋剤、発泡剤、整泡剤などの各種添加剤を配合してプレミックス（レジンプレミックス）を調製する。
【０２０５】
つまり、本発明のポリオール組成物は、上記のポリオール成分および相分離抑制剤の他、さらに、触媒、架橋剤、発泡剤、整泡剤などの各種添加剤を含有することができ、プレミックスとして調製することができる。
【０２０６】
触媒としては、公知のウレタン化触媒を用いることができ、具体的には、例えば、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、モルフォリン類などの脂肪族アミン類、例えば、オクタン酸スズ、ジブチルチンジラウレートなどの有機錫化合物などが挙げられる。
【０２０７】
また、触媒は、市販品として入手することができ、例えば、カオーライザー  Ｎｏ．３１（アミン触媒、花王社製）、カオーライザー  Ｎｏ．１２０（アミン触媒、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、花王社製）、カオーライザー  Ｎｏ．１２（アミン触媒、花王社製）、ネオスタンＵ−１００（有機錫化合物、ジブチル錫ジラウレート、日東化成社製）などが挙げられる。
【０２０８】
これらの触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２０９】
触媒の配合割合は、ポリオール組成物中のポリオール成分１００質量部に対して、例えば、０．１〜１０質量部である。
【０２１０】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤が挙げられ、具体的には、アルカノールアミンが挙げられる。
【０２１１】
アルカノールアミンとしては、例えば、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミンなどのトリアルカノールアミンや、ジエタノールアミンなどのジアルカノールアミンなどの、ポリアルカノールアミンが挙げられる。
【０２１２】
これらアルカノールアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１３】
また、架橋剤としては、アルカノールアミンの他、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの上記の低分子量ポリオール、および／または、そのアルキレンオキサイド付加ポリオールなども挙げられる。
【０２１４】
架橋剤として、好ましくは、低分子量ポリオールおよび／またはそのアルキレンオキサイド付加ポリオールが挙げられる。
【０２１５】
また、架橋剤として、好ましくは、水酸基価が２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇである化合物が挙げられ、より好ましくは、水酸基価が２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオール（例えば、三井化学社製、アクトコールＫＬ−２１０：官能基数３．７５のポリオキシアルキレンポリオール、ＯＨＶ＝８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）が挙げられる。
【０２１６】
架橋剤の配合割合は、ポリオール組成物中のポリオール成分１００質量部に対して、例えば、０．５〜１０質量部である。
【０２１７】
発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤が挙げられ、好ましくは、水が挙げられる。
【０２１８】
また、発泡剤としては、水と、物理発泡剤（例えば、ヒドロフルオロカーボン類、炭化水素類（シクロペンタンなど）、炭酸ガス、液化炭酸ガスなど）とを、適宜の割合で併用することができる。物理発泡剤としては、環境負荷低減の観点から、好ましくは、炭酸ガス、液化炭酸ガスが挙げられる。
【０２１９】
発泡剤の配合割合は、ポリオール組成物中のポリオール成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、３０．０質量部以下、好ましくは、２０．０質量部以下である。
【０２２０】
とりわけ、発泡剤として水が用いられる場合、水の配合割合は、ポリオール組成物中のポリオール成分１００質量部に対して、例えば、１．３質量部以上、好ましくは、１．８質量部以上、より好ましくは、２．０質量部以上であり、例えば、６．０質量部以下、好ましくは５．０質量部以下、より好ましくは、４．０質量部以下である。
【０２２１】
発泡剤としての水の含有割合が上記範囲であれば、優れた発泡性を得ることができる。
【０２２２】
整泡剤としては、特に制限されず、公知の整泡剤が挙げられる。
【０２２３】
また、整泡剤は、市販品として入手することができ、例えば、ＳＺ−１９６６（東レ・ダウコーニング社製）、ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６９、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、Ｌ−５３０９、Ｌ−３６０１、Ｌ−５３０７、Ｌ−３６００、Ｌ−５３６６、ＳＺ−１３２５、ＳＺ−１３２８、Ｙ−１０３６６（モメンティブ社製）などが挙げられる。
【０２２４】
これら整泡剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２２５】
整泡剤の配合割合は、ポリオール組成物中のポリオール成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０２２６】
また、プレミックスの調製には、上記成分以外に、さらに必要により、例えば、連通化剤、さらには、鎖延長剤、難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤などの公知の添加剤を、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、適宜の割合で配合することができる。
【０２２７】
次いで、このようにして得られたプレミックスと、ポリイソシアネート成分とを混合する。
【０２２８】
ポリイソシアネート成分の配合割合は、例えば、イソシアネートインデックス（プレミックスにおけるポリオール成分中の水酸基、架橋剤中の水酸基およびアミノ基、発泡剤としての水などの活性水素１００に対するイソシアネート基の割合（化学量論割合））として、例えば、７０以上、好ましくは、８０以上、より好ましくは、９０以上、さらに好ましくは、９４以上であり、例えば、１３０以下、好ましくは、１２０以下、より好ましくは、１１０以下、さらに好ましくは、１０８以下である。
【０２２９】
イソシアネートインデックスが上記範囲であれば、優れた機械物性（クッション性に優れる硬度、機械強度、反発弾性、伸び率および成形性など）を備えるポリウレタンフォームを得ることができる。
【０２３０】
そして、プレミックスとポリイソシアネート成分とを反応させるとともに、例えば、スラブ方式、モールド方式、スプレー方式などの公知の発泡方式により発泡させる。これにより、ポリウレタンフォームを得ることができる。
【０２３１】
このようにして得られるポリウレタンフォームは、原料成分として、植物由来脂肪酸と多価アルコールとの縮合により得られるバイオポリエステルポリオールが用いられるため、カーボンニュートラルに対応でき、地球環境への負荷を低減することができる。
【０２３２】
また、このようにして得られるポリウレタンフォームは、原料成分として、上記したポリオール組成物が用いられているため、優れた機械物性を備える。
【０２３３】
より具体的には、得られるポリウレタンフォームは、耐久性に優れており、湿熱圧縮永久歪み（ウェットセット）（ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に準拠）が、例えば、２０％以下、好ましくは、１５％以下、より好ましくは、１０％以下、通常、５％以上である。
【０２３４】
湿熱圧縮永久歪が上記範囲であれば、湿熱環境下において、優れた耐久性を備えることができる。
【０２３５】
また、ポリウレタンフォームの密度（ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に準拠）は、例えば、１５ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、２５ｋｇ／ｍ３以上であり、例えば、１００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは、７０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０２３６】
また、ポリウレタンフォームの引張強度（ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に準拠）は、例えば、８０ｋＰａ以上、好ましくは、１００ｋＰａ以上であり、例えば、５００ｋＰａ以下、好ましくは、４００ｋＰａ以下である。
【０２３７】
また、ポリウレタンフォームの伸び率（ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に準拠）は、例えば、６０％以上、好ましくは、８０％以上であり、例えば、３００％以下、好ましくは、２００％以下である。
【０２３８】
また、ポリウレタンフォームの引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に準拠）は、例えば、４Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは、４．５Ｎ／ｃｍ以上であり、例えば、１０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは、８Ｎ／ｃｍ以下である。
【０２３９】
このようなポリウレタンフォームは、衝撃吸収材、吸音材、振動吸収材、体圧分散材などとして好適に用いることができる。
【０２４０】
なお、ポリオール組成物をポリウレタンフォームの製造に用いる場合について説明したが、ポリオール組成物の用途は上記に限定されず、公知のポリウレタン樹脂の製造に用いることができる。
【０２４１】
ポリウレタン樹脂としては、例えば、エラストマー(ポリウレタン溶液、水系ポリウレタン、熱溶融成形（スラッシュ成形、回転成形）ウレタンパウダー、熱可塑性ウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、熱硬化性ウレタンエラストマー（ＴＳＵ）、スプレー成形ウレタン、溶融紡糸法もしくは乾式紡糸法弾性繊維、）、塗料（主に溶液系、粉体系硬化剤：アダクト、アロファネート、ビュレット、ウレトジオン、ポリイソシアヌレート、イミノオキサジアンジオンおよびそれらの混合物）、工業用あるいはホットメルト用接着剤、シーリング材、ゲルなどが挙げられる。
【実施例】
【０２４２】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
＜測定方法＞
（１）水酸基価（ＯＨＶ）
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）記載の方法により測定した。
【０２４３】
（２）数平均分子量（Ｍｎ）
数平均分子量の測定サンプルを０．０５ｇ程度精秤し、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と略す）を加えて１０ｍＬにメスアップした。これをゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）ＨＬＣ−８０２０（東ソー製）を用いて以下の条件で測定した。
【０２４４】
溶離液：ＴＨＦ
溶離液流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
溶離液温度：４０℃
カラム温度：４０℃
カラム：東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ、Ｇ−２０００Ｈ、Ｇ−１０００Ｈを直列につないで使用
検出器：ＲＩ
標準試料：ポリエチレングリコール
（３）酸価
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）記載の方法により測定を実施した。
【０２４５】
（４）粘度
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７（２００７年）の記載に準拠して、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用い、２５℃での粘度を測定した。
【０２４６】
（５）ひまし油脂肪酸の純度
ひまし油脂肪酸中の水酸基含有脂肪酸の含有割合を、ひまし油脂肪酸の純度として測定した。
【０２４７】
具体的には、ひまし油脂肪酸の純度は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の方法により測定されるひまし油脂肪酸の水酸基価（ＯＨＶ）と、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５（２００７年）の方法により測定されるひまし油脂肪酸の酸価（ＡＶ）との比（ＯＨＶ／ＡＶ）により求めた。
【０２４８】
＜相分離抑制剤の説明＞
（相分離抑制剤Ｃ１）
商品名エマノーンＣＨ−８０（硬化ひまし油のポリオキシエチレン８０モル付加物、水酸基価３７．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＨＬＢ１５．３、花王社製（以下同様））を、相分離抑制剤Ｃ１とした。
【０２４９】
（相分離抑制剤Ｃ２）
商品名エマノーンＣＨ−６０Ｋ（硬化ひまし油のポリオキシエチレン６０モル付加物、水酸基価４６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＨＬＢ１４．０、花王社製（以下同様））３３質量％と、エマノーンＣＨ−８０  ６７質量％との混合品（水酸基価４０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、相分離抑制剤Ｃ２とした。
【０２５０】
（相分離抑制剤Ｃ３）
エマノーンＣＨ−６０Ｋを、相分離抑制剤Ｃ３とした。
【０２５１】
（相分離抑制剤Ｃ４）
トリメチロールプロパン１モルに触媒としてジメチルパルミチルアミンを添加し、プロピレンオキシドを反応温度１１５℃、最大反応圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させ、水酸基価８７５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。これを、相分離抑制剤Ｃ４とした。
【０２５２】
（相分離抑制剤Ｃ５）
商品名Ｒ−４５ＨＴ（ポリブタジエンポリオール、出光興産社製）を、相分離抑制剤Ｃ５とした。
【０２５３】
（相分離抑制剤Ｃ６）
商品名Ｒ−１５ＨＴ（ポリブタジエンポリオール、出光興産社製）を、相分離抑制剤Ｃ６とした。
【０２５４】
（相分離抑制剤Ｃ７）
エマノーンＣＨ−８０  ５０質量％と、商品名ユニオックスＨＣ−１００（硬化ひまし油のポリオキシエチレン１００モル付加物、水酸基価３３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＨＬＢ１６．６、日油社製（以下同様））５０質量％との混合品（水酸基価値３５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、相分離抑制剤Ｃ７とした。
【０２５５】
（相分離抑制剤Ｃ８）
エマノーンＣＨ−６０Ｋ  ５０質量％と、ユニオックスＨＣ−１００  ５０質量％との混合品（水酸基価値３９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、相分離抑制剤Ｃ８とした。
【０２５６】
（相分離抑制剤Ｃ９）
商品名エマルゲン９３５（ノニルフェノールのポリオキシエチレン３５モル付加物、ＨＬＢ１７．５、花王社製）を、相分離抑制剤Ｃ９とした。
【０２５７】
（相分離抑制剤Ｃ１０）
商品名エマルゲン１１３５Ｓ−７０（Ｃ１１−１３分岐アルキルアルコールのポリオキシエチレン３５モル付加物、ＨＬＢ１７．９、有効分７０質量％、花王社製）を、相分離抑制剤Ｃ１０とした。
【０２５８】
（相分離抑制剤Ｃ１１）
商品名レオドール４６０Ｖ（テトラオレイン酸ソルビットのポリオキシエチレン６０モル付加物、ＨＬＢ１３．８、花王社製）を、相分離抑制剤Ｃ１１とした。
【０２５９】
（相分離抑制剤Ｃ１２）
商品名エマレックスＧＷＯ−３６０（トリオレイン酸グリセリドのポリオキシエチレン６０モル付加物、ＨＬＢ１３、日本エマルジョン社製）を、相分離抑制剤Ｃ１２とした。
【０２６０】
（相分離抑制剤Ｃ１３）
商品名エマレックスＧＷＩＳ−３６０（トリイソステアリン酸グリセリドのポリオキシエチレン６０モル付加物、ＨＬＢ１３、日本エマルジョン社製）を、相分離抑制剤Ｃ１３とした。
【０２６１】
（相分離抑制剤ＴＭＰ）
商品名１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン（トリメチロールプロパン、和光純薬株式会社製）を、相分離抑制剤ＴＭＰとした。
＜ひまし油脂肪酸の精製＞
精製例１（高純度ひまし油脂肪酸（１））
ひまし油を加水分解することにより得られたひまし油脂肪酸（伊藤製油社製：商品名ＣＯ−ＦＡ、純度：８６％）を、蒸発表面の面積が０．０３ｍ２の分子蒸留装置（柴田科学社製）を用いて蒸留し、低沸成分である水酸基不含成分を除去することにより、高純度ひまし油脂肪酸（１）を得た。
【０２６２】
なお、このときの蒸発条件は装入速度２００ｇ／ｈ、蒸発表面温度１６０℃、圧力１５Ｐａ、ワイパー回転数３００ｒｐｍであった。
【０２６３】
また、得られた高純度ひまし油脂肪酸（１）の酸価は１８０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は１７２．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、これらより求めた高純度ひまし油脂肪酸（１）の純度は９５．７％であった。
【０２６４】
なお、高純度ひまし油脂肪酸（１）は、リシノレイン酸であることが確認された。
【０２６５】
＜バイオポリエステルポリオールの製造＞
合成例１（ポリエステルポリオールＡ−１）
精製例１で得られた高純度ひまし油脂肪酸（１）と、ひまし油脂肪酸（伊藤製油社製：商品名ＣＯ−ＦＡ、純度（リシノレイン酸含有量）：８６％）とを、純度９５．０％になるように混合した。
【０２６６】
次いで、得られた混合ひまし油脂肪酸１９４４ｇと、ＳＯＲ−４００（三井化学社製、ソルビトールにプロピレンオキシドを付加したポリオール、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）７８ｇと、ＰＥ−４５０（三井化学社製、ペンタエリスリトールにプロピレンオキシドを付加したポリオール、水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）９７ｇとを、温度計、撹拌装置、および、生成する水を分離させる装置を具備した２Ｌのガラス製フラスコに仕込み、窒素気流下、１８０℃で縮合反応させた。なお、この縮合反応において用いられる多価アルコールの平均官能基数は、４．６であった。
【０２６７】
次いで、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で、触媒としてオルトチタン酸テトラブチル（試薬東京化成社製）を０．２ｇ添加し、引き続き１８０℃にて４５時間縮合反応させ、ポリエステルポリオールＡ−１を得た。
【０２６８】
得られたポリエステルポリオールＡ−１の水酸基価（ＯＨＶ）は５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数（計算値）は４．４、粘度は４３００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また、得られたポリエステルポリオールＡ−１は、多価アルコールに対してひまし油脂肪酸が複数縮合されたものであった。
【０２６９】
合成例２（ポリエステルポリオールＡ−２）
ひまし油脂肪酸（伊藤製油社製：商品名ＣＯ−ＦＡ、純度：８６％）４２１８ｇと、ＳＯＲ−４００（三井化学社製、ソルビトールにプロピレンオキシドを付加したポリオール、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数：６）５４７ｇとを、温度計、撹拌装置、および、生成する水を分離させる装置を具備した２Ｌのガラス製フラスコに仕込み、窒素気流下、１８０℃時間で縮合反応させた。
【０２７０】
次いで、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で、触媒としてオルトチタン酸テトラブチル（試薬東京化成社製）を０．５ｇ添加し、引き続き１８０℃にて、４６時間縮合反応させ、ポリエステルポリオールＡ−２を得た。
【０２７１】
得られたポリエステルポリオールＡ−２の水酸基価（ＯＨＶ）は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数（計算値）は４．３、粘度は２７００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また、得られたポリエステルポリオールＡ−２は、多価アルコールに対してひまし油脂肪酸が複数縮合されたものであった。
【０２７２】
＜ポリエーテルポリオールの製造＞
合成例３（ポリエーテルポリオールＢ−１）
グリセリン１モルに対して、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド０．０１モルを加え、１００℃で６時間減圧脱水した。
【０２７３】
次いで、グリセリンにプロピレンオキシドを反応温度９０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させ、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ/ｇの中間体を得た後、さらに、エチレンオキシドを反応温度１００℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させて、ポリエーテルポリオールＢ−１を得た。
【０２７４】
得られたポリエーテルポリオールＢ−１の総不飽和度は０．０２５ｍｅｑ／ｇ、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１５質量％であった。
【０２７５】
合成例４（ポリエーテルポリオールＢ−２）
グリセリン１モルに対して、水酸化カリウム０．３７モルを加え、１００℃で６時間減圧脱水した。
【０２７６】
次いで、グリセリンにプロピレンオキシドを反応温度１１５℃、最大反応圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させ、水酸基価３３ｍｇＫＯＨ/ｇの中間体を得た後、さらに、エチレンオキシドを反応温度１００℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させて、ポリエーテルポリオールＢ−２を得た。
【０２７７】
得られたポリエーテルポリオールＢ−２の水酸基価は２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１５質量％であった。
【０２７８】
合成例５（ポリエーテルポリオールＢ−３）
グリセリン１モルに対して、水酸化カリウム０．３７モルを加え、１００℃で６時間減圧脱水した。
【０２７９】
次いで、グリセリンにプロピレンオキシドを反応温度１１５℃、最大反応圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させ、水酸基価６５．５ｍｇＫＯＨ/ｇの中間体を得た後、さらに、エチレンオキシドを反応温度１００℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させて、ポリエーテルポリオールＢ−３を得た。
【０２８０】
得られたポリエーテルポリオールＢ−３の水酸基価は５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１４．５質量％であった。
【０２８１】
合成例６（ポリエーテルポリオールＢ−４）
グリセリン１モルに対して、水酸化カリウム０．３７モルを加え、１００℃で６時間減圧脱水した。
【０２８２】
次いで、グリセリンにプロピレンオキシドを反応温度１１５℃、最大反応圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させ、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ/ｇの中間体を得た後、さらに、エチレンオキシドを反応温度１００℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で付加重合させて、ポリエーテルポリオールＢ−４を得た。
【０２８３】
得られたポリエーテルポリオールＢ−４の水酸基価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１５質量％であった。
【０２８４】
＜ビニルモノマー変性ポリオールの製造＞
合成例７（ビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−１）
温度計、攪拌装置、圧力計および送液装置を備えた１リットル容器の耐圧オートクレーブに、合成例３で得られたポリエーテルポリオールＢ−１（水酸基価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、満液状態になるまで仕込み、攪拌しながら、１２０℃に昇温した。
【０２８５】
次いで、ポリエーテルポリオールＢ−１、ラジカル重合開始剤（２、２’−アゾビス（２−イソブチロニトリル））、アクリロニトリルおよび分散安定化剤の混合液を連続装入し、反応温度１２０℃、反応圧力４００ｋＰａ、滞留時間５０分の条件で、アクリロニトリルをグラフト重合させ、排出口より初留を除いた後、連続的に反応液を得た。
【０２８６】
なお、原料の使用量は以下のとおりである。
ポリエーテルポリオールＢ−１：７２００ｇ（オートクレーブ仕込み量と混合液中の使用量との合計）
ラジカル重合開始剤：５０ｇ
アクリロニトリル：１８００ｇ
その後、得られた反応液を、１２０℃、６５５Ｐａ以下の条件で３時間の加熱減圧処理し、未反応のアクリロニトリル、ラジカル重合開始剤の分解物などを除去した。これにより、ビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−１を得た。
【０２８７】
このビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−１の水酸基価は１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビニルポリマー含量は２０質量％（アクリロニトリルの総使用量が、ポリエーテルポリオールＢ−１およびアクリロニトリルの総使用量に対して２０質量％）であった。
【０２８８】
合成例８（ビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−２）
温度計、攪拌装置、圧力計および送液装置を備えた１リットル容器の耐圧オートクレーブに、合成例６で得られたポリエーテルポリオールＢ−４（水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、満液状態になるまで仕込み、攪拌しながら、１２０℃に昇温した。
【０２８９】
次いで、ポリエーテルポリオールＢ−４、ラジカル重合開始剤（２、２’−アゾビス（２−イソブチロニトリル））、アクリロニトリルおよび分散安定化剤の混合液を連続装入し、反応温度１２０℃、反応圧力４００ｋＰａ、滞留時間５０分の条件で、アクリロニトリルをグラフト重合させ、排出口より初留を除いた後、連続的に反応液を得た。
【０２９０】
なお、原料の使用量は以下のとおりである。
【０２９１】
ポリエーテルポリオールＢ−４：７２００ｇ（オートクレーブ仕込み量と混合液中の使用量との合計）
ラジカル重合開始剤：８０ｇ
アクリロニトリル：３１００ｇ
その後、得られた反応液を１２０℃、６５５Ｐａ以下の条件で３時間の加熱減圧処理し、未反応のアクリロニトリル、ラジカル重合開始剤の分解物等などを除去した。これにより、ビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−２を得た。
【０２９２】
このビニルモノマー変性ポリオールＰＢ−２の水酸基価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビニルポリマー含量は、３０質量％（アクリロニトリルの総使用量が、ポリエーテルポリオールＢ−４およびアクリロニトリルの総使用量１００質量％に対して３０質量％）であった。
【０２９３】
＜ポリオール組成物の調製＞
実施例１〜１３および比較例１〜６
表１〜表３に示す配合処方で各成分を配合し、室温にてラボミキサーで混合することにより、ポリウレタンフォームの製造に即した各種添加剤を含んでいるポリオール組成物を得た。なお、各ポリオール成分および相分離抑制剤などは、予め５０℃に加温して配合および混合した。得られた組成物を、レジンプレミックスとした。また、目視観察を容易にするため、得られたポリオール組成物（すなわちレジンプレミックス）を脱泡処理した。
【０２９４】
＜レジンプレミックスの安定性評価＞
ポリオール組成物３０ｇを、ねじ口試験管（日電理化硝子社製「ＳＴ−１８Ｍ」：外径１８ｍｍ、肉厚１．２ｍｍ、全長１８０ｍｍ、容量３０ｍＬ）に注入し、キャップして密閉し、室温が２３℃である室内、および、５０℃のオーブン内において、所定の期間静置した後の外観（分離状態）、および、組成物の状態を目視確認した。評価基準を下記する。
◎：相分離が確認できない状態
○：相分離が極僅かに確認できる状態（ポリエステルポリオールの１％以下）
△：相分離が少し認められる状態（ポリエステルポリオールの数％程度）
×：ポリエステルポリオールの１０〜８０％相当が相分離している状態
××：完全に相分離している状態
なお、組成物が固化した場合や、極端に増粘した場合には、表中にコメントを記載した。
【０２９５】
＜ポリウレタンフォームの製造＞
実施例１４
ポリエステルポリオール（Ａ−２）１８質量部と、ポリエーテルポリオール（Ｂ−１）４１質量部と、ポリマーポリオール（ＰＢ−１）４１質量部と、相分離抑制剤Ｃ２  ２質量部と、架橋剤アクトコールＫＬ−２１０（三井化学社製）１質量部と、整泡剤ＳＺ−１９６６（東レ・ダウコーニング社製）１質量部と、発泡剤としての水３．５質量部と、触媒としてのカオーライザー  Ｎｏ．３１（アミン触媒、花王社製）０．４質量部、カオーライザー  Ｎｏ．１２  ０．０５質量部（アミン触媒、花王社製）、および、ネオスタンＵ−１００（ジブチル錫ジラウレート、日東化成社製）０．０５質量部とを混合し、レジンプレミックスを調製した。
【０２９６】
その後、イソシアネートインデックスが１００となるよう、上記レジンプレミックスと、ポリイソシアネート成分（三井化学社製、商品名コスモネートＴＭ−２０、トリレンジイソシアネートと、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとの８０：２０（質量比）混合物）４２．６５質量部とを混合し、直ちに、予め６５℃に調整した内寸３００ｍｍ×３００ｍｍ×１００ｍｍの金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。
【０２９７】
そして、金型を６５℃に保ったまま６分間硬化反応させた後、金型より軟質ポリウレタンフォームを取り出した。
【０２９８】
実施例１５〜２３、比較例７〜１０および参考比較例１〜６
表４〜表９に示す配合処方とした以外は、実施例１４と同様にして、レジンプレミックスを調製し、その後、実施例１４と同様にして、軟質ポリウレタンフォームを得た。
【０２９９】
なお、表６および表７の各実施例および各比較例においては、ポリウレタンフォームの硬度を同程度に揃えて評価するため、ポリオール成分の配合処方を、適宜調節した。
【０３００】
＜レジンプレミックスの安定性評価＞
ポリウレタンフォームの製造において調製されたレジンプレミックスの安定性を、上記した方法によって、上記した基準で評価した。
【０３０１】
＜ポリウレタンフォームの評価＞
（１）コア密度
ポリウレタンフォームのサンプルから表皮を取り去り、直方体フォームとして、ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に記載の見掛け密度の測定方法に準拠して、コア密度を測定した。
【０３０２】
（２）硬度（２５％ＩＬＤ）
厚さ１００ｍｍのポリウレタンフォームについて、ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）記載のＡ法に準拠して硬度を測定した。
【０３０３】
（３）引張強度
ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に記載の方法に準拠して、ポリウレタンフォームの引張強度を測定した。
【０３０４】
（４）伸び率
ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に記載の方法に準拠して、ポリウレタンフォームの伸び率を測定した。
【０３０５】
（５）引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に記載の方法に準拠して、ポリウレタンフォームの引裂強度を測定した。
【０３０６】
（６）コア反発弾性
ＪＩＳ  Ｋ−６４００（１９９７年）に記載の方法に準拠して、ポリウレタンフォームの反発弾性を測定した。
（７）湿熱圧縮永久歪み（ウェットセット（ＷＳ））
ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により、ウェットセットを測定した。
【０３０７】
具体的には、成形したポリウレタンフォームのコア部を５０ｍｍ×５０ｍｍ×２５ｍｍに切り抜き、これを試験片とした。次いで、試験片を５０％の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟んで、５０℃、相対湿度９５％の条件下で２２時間静置した。そして、試験片を取り出して３０分経過後の厚みを測定し、試験前の厚みと比較して歪み率を測定した。
【０３０８】
各レジンプレミックスおよび各ポリウレタンフォームの製造における配合処方、および、その評価結果を、表４〜表９に示す。
【０３０９】
【表１】
0006467660.tif 000002
【０３１０】
【表２】
0006467660.tif 000003
【０３１１】
【表３】
0006467660.tif 000004
【０３１２】
【表４】
0006467660.tif 000005
【０３１３】
【表５】
0006467660.tif 000006
【０３１４】
【表６】
0006467660.tif 000007
【０３１５】
【表７】
0006467660.tif 000008
【０３１６】
【表８】
0006467660.tif 000009
【０３１７】
【表９】
0006467660.tif 000010
【０３１８】
なお、表中の略号の詳細を下記する。
＜ポリエステルポリオール＞
Ａ−１：合成例１で得られたポリエステルポリオール、水酸基価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ａ−２：合成例２で得られたポリエステルポリオール、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜ポリエーテルポリオール＞
Ｂ−１：合成例３で得られたポリエーテルポリオール、水酸基価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｂ−２：合成例４で得られたポリエーテルポリオール、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｂ−３：合成例５で得られたポリエーテルポリオール、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜ビニルモノマー変性ポリオール＞
ＰＢ−１：合成例７で得られたビニルモノマー変性ポリオール、水酸基価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＰＢ−２：合成例８で得られたビニルモノマー変性ポリオール、水酸基価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜植物油ポリオール＞
ひまし油特Ａ：ひまし油、商品名ひまし油特Ａ、水酸基価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、伊藤製油社製
＜連通化剤＞
ＥＰ−５０５Ｓ： 商品名アクトコールＥＰ−５０５Ｓ、水酸基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製
＜架橋剤＞
ＫＬ−２１０：商品名アクトコールＫＬ−２１０、官能基数３．７５のポリオキシアルキレンポリオール、水酸基価８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製
Ｇｌｙ：グリセリン、水酸基価１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜発泡剤＞
Ｈ２Ｏ：水、水酸基価９ｍｇＫＯＨ／ｇ
＜触媒＞
ＫＬ−３１：アミン触媒、商品名カオーライザー  Ｎｏ．３１、花王社製
ＫＬ−１２０：アミン触媒、商品名カオーライザー  Ｎｏ．１２０、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、花王社製
ＫＬ−１２：アミン触媒、商品名カオーライザー  Ｎｏ．１２、花王社製
Ｕ−１００：有機錫化合物、商品名ネオスタンＵ−１００、ジブチル錫ジラウレート、日東化成社製
＜整泡剤＞
ＳＺ−１９６６：商品名ＳＺ−１９６６、東レ・ダウコーニング社製
Ｙ−１０３６６：商品名Ｙ−１０３６６、モメンティブ社製
＜ポリイソシアネート＞
ＴＭ−２０：コスモネートＴＭ−２０、２，４−トルイレンジイソシアネートと２，６−トルイレンジイソシアネートの質量比８０：２０の混合物８０質量部と、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート２０質量部との混合物、三井化学社製
（考察）
（１）ポリオール組成物についての考察
各実施例では、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を含有している相分離抑制剤が用いられているため、常温および比較的高温環境下において、長期に亘ってポリオール組成物の相分離が抑制されており、安定性に優れていた。
【０３１９】
一方、各比較例では、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を含有している相分離抑制剤が用いられていない。より具体的には、相分離抑制剤が用いられていない（比較例１）か、または、相分離抑制剤として、エーテル系界面活性剤（比較例２、３）や、水酸基を含有しない脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物（比較例４〜６）が用いられている。そのため、ポリオール組成物の相分離、固化、増粘などが認められた。
（２）ポリウレタンフォームについての考察
各実施例では、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を含有している相分離抑制剤が用いられているため、常温および比較的高温環境下において、長期に亘ってレジンプレミックスの相分離が抑制されており、また、優れた物性（とりわけ、湿熱圧縮永久歪み（ＷＳ））を備えるポリウレタンフォームが得られた。
【０３２０】
一方、各比較例では、相分離抑制剤が用いられていないため、レジンプレミックスの相分離が認められ、また、ポリウレタンフォームの物性にも劣っていた。
【０３２１】
これらに対して、参考比較例２〜３および５〜６では、相分離抑制剤が用いられているが、水酸基含有脂肪酸エステルのポリオキシエチレン付加物を含有していないので、レジンプレミックスの相分離が抑制される一方、ポリウレタンフォームの湿熱圧縮永久歪み（ＷＳ））については、相分離抑制剤が用いられていない参考比較例１および４よりも劣っていた。