(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔から導入された外気の流路の近傍に設けられた弁座と、
該弁座に座するリップ部を備えており、該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える逆止弁であって、前記外容器と前記内容器との間に外気が吸入される外気吸入時に撓み、前記リップ部が前記弁座から離反した状態となって前記外気導入孔と前記吸気孔とを連通させる逆止弁と、
を備える吐出容器であって、
前記逆止弁は、外気吸入時における異音の発生が抑えられる程度に当該外気吸入時における外気流量を増大させる外気流量増大手段を備えている、吐出容器。
【請求項２】
前記外気流量増大手段は、前記逆止弁の撓みを増大させるための構成を含む、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記外気流量増大手段は、前記逆止弁を薄く形成するための構成を含む、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記外気流量増大手段は、前記逆止弁の基端部を支持する支持部材を含む、請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記外気流量増大手段は、前記逆止弁を、外気流入時における外気の流れ方向上流に向けて凸状に反った断面形状とすることを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記外気流量増大手段は、前記逆止弁の撓み基部から前記リップ部まで全体的に凸状に反った断面形状とすることを含む、請求項５に記載の吐出容器。
【請求項７】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔から導入された外気の流路の近傍に設けられた弁座と、
該弁座に座するリップ部を備えており、該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える逆止弁であって、前記外容器と前記内容器との間に外気が吸入される外気吸入時に撓み、前記リップ部が前記弁座から離反した状態となって前記外気導入孔と前記吸気孔とを連通させる逆止弁と、
を備える吐出容器であって、
前記逆止弁は、前記外気吸入時における当該逆止弁のモード振幅を低減させるモード振幅低減手段を備えている、吐出容器。
【請求項８】
前記モード振幅低減手段は、前記逆止弁の外周部に形成された厚肉部を含む、請求項７に記載の吐出容器。
【請求項９】
前記厚肉部は、前記リップ部の裏側に形成されたリブである請求項８に記載の吐出容器。
【請求項１０】
前記モード振幅低減手段は、前記逆止弁に同心円状に配置された厚肉部を含む、請求項７に記載の吐出容器。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の外気流量増大手段を含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項１２】
請求項７から１０のいずれか一項に記載のモード振幅低減手段を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。さらに詳述すると、本発明は、積層剥離構造の吐出容器における構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器を主に押圧することにより調味料といった内容液（以下、本明細書では総称して「内容物」と称する）を注出するようにした吐出容器として、従来、内容物が収容された内容器（内層）と、該内容器が積層された外容器（外層）とを有する積層剥離容器（デラミ容器等とも呼ばれる）が利用されている。一般的な積層剥離容器において、内容器は、内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性材料で形成されており、また、外容器は、弾性変形する材料で形成され、吐出された内容物に応じた量の外気を外気導入孔から吸入し、内容器との間に導入するようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２４３９６号公報
【特許文献２】特許第３６８８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の積層剥離容器（デラミ容器）においては、内容物を吐出した後に外気を吸入する際、音鳴りが生じることがあった。この音鳴りは、吸気時に意図せず生じる音であり、心地よい音ではなくむしろ異音と捉えられかねない。
【０００５】
そこで、本発明は、外気を吸入する際に異音が生じないようにした積層剥離構造の吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく、本発明者がまずは吸気の際に生じる異音のメカニズムについて検討し、外気を吸入する際における逆止弁の振動と空気流路内における空気圧力との関係に着目するに至った。この点についてさらに検討を進めたところ、空気流路内部の圧力が変動すると逆止弁の振動が引き起こされ、この振動が空気の疎密を生じさせ、異音（音鳴り）を生じさせているとの見解を得るに至った。
【０００７】
このような見解に基づき、本発明者は以下の二つの事項に着眼して検討を進めた。すなわち、第一に、空気の疎密に起因して流入空気量に変動が生じていることが音鳴り発生に関係している可能性に着眼し、併せて、外気吸入時の単位時間当たり外気吸入の流量を増大させた場合の音鳴り抑止の可能性にも着眼して実験を重ねた。この結果、外気吸入時に逆止弁をより大きく開くことが異音（音鳴り）発生の抑止に効果的であるとの第一の知見を得るに至った。
【０００８】
第一の知見に基づき想到するに至った本発明は、
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔から導入された外気の流路の近傍に設けられた弁座と、
該弁座に座するリップ部を備えており、該外気導入孔と吸気孔との連通およびその遮断を切り替える逆止弁であって、外容器と内容器との間に外気が吸入される外気吸入時に撓み、リップ部が弁座から離反した状態となって外気導入孔と吸気孔とを連通させる逆止弁と、
を備える吐出容器であって、
逆止弁は、外気吸入時における異音の発生が抑えられる程度に当該外気吸入時における外気流量を増大させる外気流量増大手段を備えている。
【０００９】
この吐出容器は、外気流量増大手段を備えることにより、外気吸入時における異音の発生が抑えられる程度に当該外気吸入時における外気流量を増大させている。本発明者が得るに至った第一の知見どおり、外気吸入時における流量が増大すると、空気の疎密に起因した流入空気の変動が抑えられる。このように流入空気量の変動が抑えられると、外気吸入時における異音（音鳴り）の発生が抑えられる。
【００１０】
外気流量増大手段は、例えば、逆止弁の撓みを増大させるための構成を含むものであってもよい。この構成によれば、吸気時の流入抵抗が減り、単位時間当たりの外気吸入量が増大する。
【００１１】
外気流量増大手段は、逆止弁を薄く形成するための構成を含むものであってもよい。この構成によれば、外気吸入時における当該逆止弁の撓みがより大きくなり、単位時間当たりの外気吸入量が増大する。
【００１２】
外気流量増大手段は、逆止弁の基端部を支持する支持部材を含むものであってもよい。
【００１３】
外気流量増大手段は、逆止弁を、外気流入時における外気の流れ方向上流に向けて凸状に反った断面形状とすることを含むものであってもよい。
【００１４】
外気流量増大手段は、逆止弁の撓み基部からリップ部まで全体的に凸状に反った断面形状とすることを含むものであってもよい。
【００１５】
また、本発明者は、第二に、逆止弁自体が振動していることに着眼しつつ別の観点からの検討を進めた結果、音鳴りは逆止弁の振動時にのみ発生しているとの考えに至った。また、実験と解析を重ねた結果、実験時における振動挙動と、解析時における振動挙動とが一致しているとの考えに至った。これらの考えに照らし、音鳴り発生のメカニズムを検討してみると、逆止弁の振動が音鳴りの要因である空気の疎密発生原因となることが推測された。
【００１６】
すなわち、逆止弁が振動すると、空気流路を流れる空気に、逆止弁の振動数と同等の疎密波が生成されることになり、このとき、逆止弁の振動数と異音（音鳴り）の周波数とが一致することがあり、これが異音（音鳴り）の発生に繋がっていると推測するに至った。このような推測の下、さらに実験と解析を重ねた結果、本発明者は、逆止弁のモード振幅を小さくすることが、空気の圧力変動を低減させ、異音の発生の抑止につながるという第二の知見を得るに至った。
【００１７】
このような第二の知見に基づき想到するに至った本発明は、
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔から導入された外気の流路の近傍に設けられた弁座と、
該弁座に座するリップ部を備えており、該外気導入孔と吸気孔との連通およびその遮断を切り替える逆止弁であって、外容器と内容器との間に外気が吸入される外気吸入時に撓み、リップ部が弁座から離反した状態となって外気導入孔と吸気孔とを連通させる逆止弁と、
を備える吐出容器であって、
逆止弁は、外気吸入時における当該逆止弁のモード振幅を低減させるモード振幅低減手段を備えている。
【００１８】
ここでいう逆止弁の「モード振幅」とは、外気吸入に伴って逆止弁が振動した際の当該逆止弁の振動モードにおける振幅をいう（図２０参照）。
【００１９】
この吐出容器においては、このような逆止弁のモード振幅を低減させるモード振幅低減手段を備えていることから、外気吸入に伴う逆止弁の振動時のモード振幅を低減させることができる。そうすると、空気の圧力変動が低減し、異音の発生が抑止される。
【００２０】
モード振幅低減手段は、逆止弁の外周部に形成された厚肉部を含むものであってもよい。
【００２１】
また、厚肉部は、リップ部の裏側に形成されたリブであってもよい。
【００２２】
また、モード振幅低減手段は、逆止弁に同心円状に配置された厚肉部を含むものであってもよい。このようなモード振幅低減手段は、逆止弁自体の剛性を向上させることにもつながる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、外気を吸入する際に異音が生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】吐出容器の全体を示す部分断面図である。
【図２】吐出容器における内容物の吐出時の作用を説明する縦断面図である。
【図３】内容物の吐出後、吐出容器が復元する時の作用を説明する縦断面図である。
【図４】オーバーキャップで被蓋した状態の吐出キャップの斜視図である。
【図５】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの斜視図である。
【図６】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの側面図である。
【図７】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの平面図である。
【図８】オーバーキャップで被蓋した状態の吐出キャップの一部を示す縦断面図である。
【図９】図８の一部を拡大して示す図である。
【図１０】吐出容器の全体を示す部分断面図である。
【図１１】吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１２】吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１３】吐出容器の底部を示す縦断面図である。
【図１４】吐出容器を構成する連結体などの断面構造の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す弁体部が弾性変位した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る外気流量増大手段およびモード振幅低減手段の例を示す図である。
【図１７】外気吸入時における音鳴りのメカニズムについて説明する図である。
【図１８】外気吸入時における逆止弁の撓みを大きくすることで空気の疎密現象の消滅を図る概念を示す図である。
【図１９】外気吸入時における逆止弁の変位量最大値について説明する図である。
【図２０】外気吸入時における逆止弁のモード振幅について説明する図である。
【図２１】従前の吐出容器における逆止弁の構造例を参考として示す逆止弁の断面図である。
【図２２】例Ａ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２３】例Ａ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２４】例Ａ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２５】例Ａ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２６】例Ａ０５の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２７】例Ａ０６の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２８】例Ａ０７の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図２９】例Ａ０８の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３０】例Ａ０９の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３１】例Ａ０１〜Ａ０９および従前の各逆止弁における撓み比とモード振幅比を示す表である。
【図３２】逆止弁の逆カーブ形状を示す指標となる「逆カーブ反り」、「逆カーブ厚み」の定義を説明するための図である。
【図３３】例Ｂ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３４】例Ｂ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３５】例Ｂ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３６】例Ｂ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３７】例Ｂ０５の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３８】例Ｂ０６の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図３９】例Ｂ０７の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４０】例Ｂ０１〜Ｂ０４の逆止弁によって達成された撓み比、モード振幅比を示す表である。
【図４１】例Ｂ０５〜Ｂ０７の逆止弁によって達成された撓み比、モード振幅比を示す表である。
【図４２】例Ｃ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４３】例Ｃ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４４】例Ｃ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４５】例Ｃ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４６】例Ｃ０１〜Ｃ０４の逆止弁によって達成された撓み比、モード振幅比を示す表である。
【図４７】例Ｄ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４８】例Ｄ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図４９】例Ｄ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５０】例Ｄ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５１】例Ｄ０５の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５２】例Ｄ０６の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５３】例Ｄ０７の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５４】例Ｅ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５５】例Ｅ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５６】例Ｅ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５７】例Ｅ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５８】例Ｅ０５の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図５９】例Ｅ０６の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６０】例Ｅ０７の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６１】例Ｅ０８の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６２】例Ｅ０９の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６３】例Ｅ１０の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６４】例Ｅ１１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６５】例Ｆ０１の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６６】例Ｆ０２の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６７】例Ｆ０３の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６８】例Ｆ０４の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図６９】例Ｆ０５の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図７０】例Ｆ０６の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図７１】例Ｆ０７の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図７２】例Ｆ０８の逆止弁の断面構造を示す図である。
【図７３】例Ｆ０９の逆止弁の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器について説明する。
【００２６】
図１に示すように、吐出容器１０は、内容物Ｍが収容されるとともに内容物Ｍの減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１と、内容器１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１２とを備える容器本体１３、容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物Ｍを吐出する吐出口１４が形成された吐出キャップ１５、吐出キャップ１５に着脱自在に配設されたオーバーキャップ１６等を備えている。
【００２７】
ここで、容器本体１３は有底筒状に形成され、オーバーキャップ１６は有頂筒状に形成され、オーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着した被蓋状態において、これら容器本体１３およびオーバーキャップ１６の各中心軸が共通軸上に位置するように配置されている（図８等参照）。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿ってオーバーキャップ１６側を上側、容器本体１３の図示しない底部側を下側といい、また容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００２８】
なお、オーバーキャップ１６は、ヒンジ部１６ａによって吐出キャップ１５に接続されていてもよい（図２等参照）。内容物Ｍを吐出口１４から吐出させる際にオーバーキャップ１６が邪魔にならないよう、このヒンジ部１６ａは、吐出口１４が下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で吐出口１４よりも高い位置になるように配置されている。
【００２９】
容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトルとなっている。該容器本体１３は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされるとともに、内容器１１は、例えば外容器１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
【００３０】
容器本体１３の口部１３ａは、上側に位置する上筒部１７と、下側に位置し上筒部１７よりも大径に形成された下筒部１８と、を備える二段筒状に形成されている（図２等参照）。上筒部１７のうち、外容器１２で構成された部分（以下、外上筒部という）１７ａの外周面には雄ねじ部２９が形成されている。また、外上筒部１７ａにおいて、雄ねじ部２９より下側に位置する部分には、内容器１１との間に外気が吸入される吸気孔１９が形成されている（図３等参照）。雄ねじ部２９において吸気孔１９の上側に位置する部分には、容器軸Ｏ方向に延在する連通溝２０が形成されている。
【００３１】
外上筒部１７ａの内周面は円筒面とされ、この内周面に、上筒部１７のうち、内容器１１で構成された部分（以下、内上筒部という）１７ｂが積層されている（図２等参照）。内上筒部１７ｂの上端部は、径方向の外側に折り返されて外上筒部１７ａの開口端上に配置されていてもよい。
【００３２】
吐出キャップ１５は、容器本体１３の口部１３ａを閉塞する中栓部材２１と、該中栓部材２１を覆うとともに吐出口１４が形成された有頂筒状の本体筒部材２３と、を備えている（図２等参照）。中栓部材２１は、外周縁部が容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置された栓本体４７と、該栓本体４７から立設された連通筒部２２と、を備えている。
【００３３】
栓本体４７は、容器本体１３の口部１３ａ内に、該口部１３ａとの間に隙間をあけて配置された有底筒状の内筒部２４と、内筒部２４の上端から径方向の外側に向けて突設され、容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置されたフランジ部２５と、フランジ部２５の外周縁から上方に向けて延設された外筒部２６と、内筒部２４を径方向の外側から囲繞するようにフランジ部２５から下方に向けて延設され、容器本体１３の口部１３ａ内に液密に嵌合された中間筒部２７と、を備えている（図２等参照）。これら内筒部２４、フランジ部２５、外筒部２６および中間筒部２７は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。また外筒部２６の下端部には、径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔２８が形成されている。
【００３４】
内筒部２４の底壁部には、上記の連通筒部２２が配設されている。またこの底壁部には、内容器１１内および連通筒部２２内の双方に開口する貫通孔４２が貫設されている。該貫通孔４２は、例えば容器軸Ｏを中心として均等に配置された複数の小孔によって構成されている（図２等参照）。
【００３５】
本体筒部材２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。この本体筒部材２３の周壁部２３ａの内周面には、容器本体１３の口部１３ａの雄ねじ部２９に螺着された雌ねじ部３０が形成されている。また周壁部２３ａのうち、雌ねじ部３０が形成されたねじ部分よりも下側に位置する下端部内には、容器本体１３の口部１３ａにおける下筒部１８が気密状態で嵌合され、上記ねじ部分よりも上側に位置する上端部内には、中栓部材２１の外筒部２６が嵌合されている。
【００３６】
吐出キャップ１５の天面部３１には、内容物Ｍを吐出する吐出口１４が形成されている（図５等参照）。本実施形態の吐出容器１０において、この吐出口１４は容器軸Ｏと同軸となるように形成されているが（図２等参照）、該容器軸Ｏからずれた位置に形成されていてもよい。
【００３７】
さらに、吐出キャップ１５の天面部３１には、上方に突出する外気導入用突起３３が形成され、該外気導入用突起３３に外気導入孔３４が形成されている（図２等参照）。内容物Ｍが外気導入孔３４から吸い込まれるのを回避するため、この外気導入用突起３３は、吐出口１４から内容物Ｍを吐出させるために当該吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、当該吐出口１４よりも高くなる位置に形成されている（図２等参照）。
【００３８】
例えば本実施形態において、外気導入用突起３３は吐出口１４とヒンジ部１６ａとの間に立設するように形成されて、外気導入孔３４は、天面部３１よりも高くなる位置に該天面部３１から空間的距離をおいて配置されている。このため、仮に吐出口１４から液だれした内容物Ｍが吐出キャップ１５の外面に付着したとしても、当該液だれした内容物Ｍが外気導入孔３４から吸い込まれにくい。また、外気導入孔３４は、吐出口１４から内容物Ｍを吐出させるために当該吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした際、上方に開口した状態、より好ましくは外気導入用突起３３の鉛直上方向きに開口した状態となるように形成されている（図２等参照）。
【００３９】
上述した外気導入用突起３３の具体的形状は特に限定されないが、例えば本実施形態では、吐出キャップ１５の径方向（容器軸Ｏに垂直な方向）の厚みよりも周方向への長さが長い、吐出口１４を中心とした円弧に沿って湾曲した形状に形成されている（図５参照）。このような形状の外気導入用突起３３によれば、液だれ等して吐出キャップ１５の外面に付着した内容物Ｍが外気導入孔３４に近付くのを阻止して当該外気導入孔３４から吸い込まれるのを回避することができる。このような外気導入用突起３３は、吐出口１４を中心とした円弧に沿って湾曲していることも好ましい。
【００４０】
吐出キャップ１５には、被蓋状態時のオーバーキャップ１６が係合する係合部３２が形成されている。例えば本実施形態では、吐出キャップ１５の天面部３１の周囲に、径方向に僅かに張り出した段部が形成されており、該段部によって、被蓋状態時のオーバーキャップ１６が係合する係合部３２が形成されている（図２、図５等参照）。
【００４１】
また、天面部３１は、平滑に形成されていることが好ましい。例えば本実施形態の吐出容器１０においては、天面部３１のうち、吐出口１４が形成されている部位と外気導入用突起３３が形成されている部位とを除く部分が平滑面とされている。この場合、液だれ等した内容物Ｍが吐出キャップ１５の天面部３１に付着したとしても一拭きで拭き取ることができるなど、拭き取りが容易である。
【００４２】
天面部３１には、下方に向けて延設され、外径が後述する外嵌筒部４０の内径と同等とされた受け筒部３５が形成されている。さらに天面部３１には、内部が上記吐出口１４とされた吐出筒３６が貫設されている。
【００４３】
なお、吐出筒３６内には、オーバーキャップ１６から下方に向けて延設された内シール筒部（シール部）３７が嵌合される（図１、図５、図８等参照）。また、内シール筒部３７の周囲には、オーバーキャップ１６の裏面から下方へ向けて突設された環状突部３８が形成されている（図５等参照）。
【００４４】
さらに、オーバーキャップ１６には、当該オーバーキャップ１６が吐出キャップ１５に装着された状態のとき外気導入孔３４を塞ぐ外気導入孔シール部３９が形成されている（図１１、図１２参照）。吐出容器１０の不使用時や搬送時などにおいてオーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着した状態としておけば、この外気導入孔シール部３９が、外気導入孔３４から内容物Ｍが不意に吸い込まれることを回避する（図４、図８参照）。
【００４５】
ここで中栓部材２１と本体筒部材２３との間には、中栓部材２１の連通筒部２２に外嵌された外嵌筒部４０が配設されている。該外嵌筒部４０は、容器軸Ｏと同軸に配置されており、外嵌筒部４０の下端部は、連通筒部２２に外嵌されるとともに中栓部材２１の内筒部２４内に嵌合し、外嵌筒部４０の上端部は、本体筒部材２３の受け筒部３５に外嵌している。
【００４６】
外嵌筒部４０の容器軸Ｏ方向における中間部分には、径方向の外側に向けて突設された環状の逆止弁（空気弁部）４１が形成されている（図２、図３参照）。逆止弁４１は、弾性変形可能とされ、吸気孔１９と外気導入孔３４との連通およびその遮断を切り替えるための弁であり、内容物Ｍの吐出時には外気の流入を抑止し、外気吸入時のみ開いて吸気を可能とする。環状（ないし周状、円盤状、鍔状、シルクハット形状）である本実施形態の逆止弁４１の外周部（符号４１ｐで示す）には、弁座３１ａに座するリップ部４１ａが形成されている（図８、図９等参照）。弁座３１ａは、本体筒部材２３の内側であって、外気導入孔３４から導入された外気の流路の近傍となる位置に設けられている。また、この弁座３１ａは、天面部３１の裏側となる天井面のうち、逆止弁４１のリップ部４１ａが接触する部分に環状に形成されている。リップ部４１ａは、該環状の弁座３１ａと同様に環状に形成されている（図１４、図１５等参照）。
【００４７】
また中栓部材２１には、吐出筒３６と内容器１１内とを連通する連通凹部４３が形成されている。連通凹部４３は、連通筒部２２の内部により構成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。これにより、容器軸Ｏ方向と、連通凹部４３の軸線方向とは一致している。また図示の例では、連通凹部４３は、吐出筒３６よりも下側、つまり容器軸Ｏ方向に沿った内容器１１の内側に位置している。さらに連通凹部４３の内容積は、吐出筒３６の内容積よりも大きくなっている。
【００４８】
中栓部材２１の連通筒部２２内には、容器軸Ｏ方向に沿って摺動可能に嵌合され、容器軸Ｏ方向に沿って摺動して当該連通凹部４３を開閉する弁体部４４が配設されている。弁体部４４は、容器軸Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、さらに容器軸Ｏ方向の上側端部（上端部）から径方向外方に突設された環状のフランジ部を有する形状に規制されている。この弁体部４４に対し、連通筒部２２の環状の上端面が、当該フランジ部と当接して該弁体部４４を受ける弁座（弁押さえ）として機能する。このとき、弁体部４４の外周面と連通凹部４３の内周面とが接触しにくい構造としてもよいし、弁体部４４の底面が、栓本体４７において連通筒部２２よりも径方向の内側に位置する部分に当接しないような構造としてもよい。
【００４９】
また弁体部４４の上端は、連通筒部２２の上端面に当接するかあるいは該上端面よりも上側に位置しており、図２および図３に示すように、弁体部４４の上端には、弁体部４４と外嵌筒部４０とを連結する連結片４５の一端が連結されている。連結片４５は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では３つ設けられており、各連結片４５は、周方向に沿って湾曲して延在している。また連結片４５の両端部の容器軸Ｏ方向の位置は同等となっている。なお弁体部４４、外嵌筒部４０、連結片４５および逆止弁４１は一体に成形され、連結体４８を構成している。
【００５０】
連結片４５は、弾性変形することによって、弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って変位することを許容する（なお、本明細書では、このように連結片４５が弾性変形しつつ弁体部４４が変位することを弾性変位と表現している）。連結片４５が本実施形態のごとく複数（図示の例では３つ）である場合、これら連結片４５は周方向に等間隔に配置されていることが好ましい。このように連結片４５が等間隔に配置されていれば、弾性変位するときの弁体部４４が、容器軸Ｏに垂直な面に対して傾斜した状態（こじれた状態）とならないようにして当該弁体部４４の円滑な変位を補助することができる（図１４、図１５参照）。
【００５１】
弁体部４４が弾性変位する際、連結片４５は、一部に撚（ひね）りが加えられて弾性変形しながら全体として傾斜した状態となる（図１５参照）。このとき、連結片４５自体は一部が捻（ねじ）られた状態となり、尚かつ状態に応じて全体が伸長した状態となり、当該連結片４５の弾性復元力が、弁体部４４を変位前の位置へ復元変位（復帰）させる力として作用する。なお、弾性変位あるいは復元変位する際、弁体部４４が容器軸Ｏを中心として周方向（時計回り又は反時計回り）に回転しても差し支えない。
【００５２】
次に、以上のように構成された吐出容器１０の作用について説明する。
【００５３】
図２に示すように、当該吐出容器１０から内容物Ｍを吐出するときには、まず、吐出キャップ１５からオーバーキャップ１６を外す。その後、吐出口１４が水平面よりも下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、吐出容器１０を径方向の内側に押し込むように加圧してスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１を外容器１２とともに変形させ減容させる。
【００５４】
すると、内容器１１内の圧力が上昇し、内容器１１内の内容物Ｍが貫通孔４２を通して弁体部４４を押圧することとなり、連結片４５が弾性変形させられて弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向けて摺動させられて、連通凹部４３が開放される。これにより、内容器１１内の内容物Ｍが、貫通孔４２、連通凹部４３、外嵌筒部４０内および吐出口１４を通して外部に吐出される（図２参照）。
【００５５】
その後、吐出容器１０の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器１１内の内容物Ｍによる弁体部４４への押圧力を弱めると、吐出容器１０の弾性復元力により生じる圧力差により、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に摺動する（図３参照）。
【００５６】
このとき図３に示すように、弁体部４４が、連通凹部４３内に進入すると、弁体部４４の外周面が連通凹部４３の内周面に摺接して連通凹部４３と該弁体部４４との間の隙間が閉塞される。これにより、本体筒部材２３と中栓部材２１との間に、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが残存する内空間４６が形成される。この内空間４６は、吐出口１４に連通するとともに弁体部４４を画壁の一部とし、該弁体部４４により連通凹部４３との連通が遮断されている。
【００５７】
そして、このように内空間４６が形成された後、該弁体部４４が継続して連通凹部４３内を容器軸Ｏ方向に沿って摺動すると、該摺動に伴って内空間４６の内容積が増大することとなる。これにより、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込むことが可能になり、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができる。
【００５８】
ここで、弁体部４４により連通凹部４３が閉塞された状態で容器本体１３の押圧を解除すると、内容器１１が減容変形したまま外容器１２が復元変形しようとする。このとき、内容器１１と外容器１２との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔１９を通して逆止弁４１に作用することにより、逆止弁４１が開状態となる。すると、外気導入孔３４、外気流通孔２８、連通溝２０および吸気孔１９を通して外容器１２と内容器１１との間に外気が吸入される（図３参照）。そして、外容器１２と内容器１１との間の内圧が大気圧まで上昇すると、逆止弁４１が復元変形して吸気孔１９と外部とを遮断する。これにより、内容物Ｍの吐出後に内容器１１の減容形状が保持される。
【００５９】
この状態から、再び容器本体１３の外容器１２をスクイズ変形させると、逆止弁４１は遮断状態とされていることから外容器１２と内容器１１との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器１１が減容変形され、前述の作用により内容物Ｍが吐出される。
【００６０】
なお、内容物Ｍを吐出した後、弁体部４４により連通凹部４３が閉塞される前に、吐出容器１０の押し込みを停止するだけでなく解除もした場合、内容器１１が外容器１２に追従して復元変形しようとする。すると、内容器１１内の圧力が低下し負圧が生じることとなり、この負圧が弁体部４４に作用することで、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に向けて円滑に摺動させられることとなる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、内容物Ｍの吐出後、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込んで、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができるので、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、内容物Ｍの吐出後、内容物Ｍが吐出口１４から漏出するのを抑制することができる。
【００６２】
また、貫通孔４２が、連通凹部４３よりも小径なので、弁体部４４が、意図せずに上記の軸線方向に沿った内容器１１の内側に変位しようとしても、弁体部４４のフランジ部が、栓本体４７において連通筒部２２の環状の上端面に当接することとなり、弁体部４４の前述の変位を規制することができる。
【００６３】
また本実施形態のように、当該吐出容器１０の未操作時に、弁体部４４が栓本体４７に当接している場合には、弁体部４４により連通凹部４３と貫通孔４２との連通を遮断することができる。さらにこの場合、前述のように内容物Ｍを吐出して上記の内空間４６が形成された後、弁体部４４が復元変位するときに、該弁体部４４が、連通凹部４３内を容器軸Ｏ方向の全長にわたって摺動することができる。これにより、内空間４６の内容積を確実に増大させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００６４】
また、オーバーキャップ１６に内シール筒部３７が設けられているので、オーバーキャップ１６を閉じた状態で吐出口１４から内容物Ｍが不意に漏出するのを抑制することができる。また前述のように、内容物Ｍの吐出後、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存し難くなっているので、内容物Ｍの吐出後にオーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着させ、内シール筒部３７を吐出口１４内に嵌合させたときに、内シール筒部３７により内容物Ｍが吐出口１４から外部に押し出されたり、内シール筒部３７に内容物Ｍが付着したりするのを抑制することができる。
【００６５】
＜外気吸入時の音鳴り（異音）の発生を抑止するための構成＞
続いて、本実施形態の吐出容器１０における逆止弁４１の音鳴り（異音）発生抑止のための構成について以下に説明する（図１６等参照）。なお、逆止弁４１の部分的な断面構造を示す図１６等では、見やすさ等を考慮し、ハッチングは付さずに断面部分のみを図示することとする。
【００６６】
この逆止弁４１は、外容器１２と内容器１１との間に外気が吸入される外気吸入時に撓み、リップ部４１ａが弁座３１ａから離反した状態となって外気導入孔３４と吸気孔１９とを連通させる。さらに、この逆止弁４１は、外気吸入時における音鳴り（異音発生）現象を抑えるための手段を有している。
【００６７】
（音鳴りのメカニズム）
外気吸入時における音鳴りのメカニズムは、以下のとおりであるとの知見が得られるに至った。すなわち、外気導入孔３４から導入された空気は、弁座３１ａに接していたリップ部４１ａを引き離し、その間に形成された隙間を通過し、外気流通孔２８、吸気孔１９を通過し、内容器１１と外容器１２との間に流れ込む（図３等参照）。このとき、特に、逆止弁４１の近傍における空気流路の内部を流れる空気の圧力が変化して圧力小の状態と圧力大の状態が交互に生じると、逆止弁４１の振動を励起し（図１７参照）、これにより空気の疎密が発生し、これが音鳴り（異音発生）現象を引き起こすと考えられた。
【００６８】
このような音鳴り現象について検討すると、流入空気の流量によって音鳴りが発生しなくなることから、逆止弁４１が大きく開くことによって圧力変化が減少し、これが音鳴りの抑止に繋がると考えられた。本実施形態の吐出容器１０は、このような第１の知見に基づく、外気流量増大手段７を備えている。
【００６９】
さらに音鳴り現象について検討すると、外気流入時、逆止弁４１の振動数と同等の疎密波が生成され、この振動数と音鳴り周波数が一致するとの知見が得られた。本実施形態の吐出容器１０は、このような第２の知見に基づく、モード振幅低減手段８を備えている。
【００７０】
（外気流量増大手段７）
外気流量増大手段７は、外気吸入時における外気流量を増大させることにより、外気吸入時における異音の発生が抑えるための手段である。このような外気流量増大手段７によれば、外気吸入時における逆止弁４１の撓みが大きくなり、外気流量が増大する結果、空気の疎密現象を抑止ないし消滅させることが可能となる（図１８参照）。このような外気流量増大手段７を備えた吐出容器１０は、外気吸入時における外気流量を増大させ、空気の疎密に起因した流入空気の変動を抑えることにより、外気吸入時における音鳴りの発生を抑える。その根拠としては以下が挙げられる。
・空気流入量が一定値に達することで音鳴り発生が抑止される。
・逆止弁４１の剛性が低くなることで音鳴り発生が抑止される。
・外気吸入時の逆止弁４１の撓みが大きくなり、弁座３１ａとリップ部４１ａ間に形成される流路の面積が大きくなることで、音鳴り発生が抑止される。
【００７１】
（外気流量増大手段７の具体例）
外気流量増大手段７の具体例について以下に説明する。外気流量増大手段７の一例は、逆止弁４１の撓みを増大させるための構成を含むものである。また、外気流量増大手段７は、逆止弁４１を薄く形成するための構成を含むものであってもよい。これらの構成の具体例としては、逆止弁４１としての機能を確保しつつ当該逆止弁４１を従前よりも薄くする構成などが含まれる。さらに、この場合の外気流量増大手段７は、逆止弁４１の基端部４１ｂを支持する支持部材７１を含むものであってもよい。支持部材７１は、特に、逆止弁４１を薄肉化した場合の強度低下を補って強度を確保する機能を有する。
【００７２】
さらに、外気流量増大手段７は、逆止弁４１を、外気流入時における外気の流れ方向上流に向けて凸状に反った断面形状とすることを含むものであってもよい。例えば、外気流入時における外気の流れ方向の下流に向けて凸状に反った、下側凸の断面形状（カーブ形状）である従来の逆止弁に対し（図２１参照）、これとは逆に、外気の流れ方向上流に向けて凸状に反った、上側凸の断面形状（逆カーブ形状）とすることは、外気吸入時の外気流量を増大させ得る（図３０等参照）。
【００７３】
（撓みの解析手順その１）
ここで、外気吸入時における逆止弁４１の撓み（変位）を解析する手順（その１）として以下を挙げることができる。すなわち、流体解析することにより、外気吸入時に逆止弁４１にかかる圧力分布を求めるというものである。
【００７４】
（撓みの解析手順その２）
また、外気吸入時における逆止弁４１の撓み（変位）を解析する手順（その２）としては、構造解析して撓み（変位）を求めることを挙げることができる。この場合の方法としては、構造解析において、流体解析によって得られた圧力分布を逆止弁４１に与える、といったものがある。
【００７５】
（撓み比の定義）
ここで、外気吸入時における逆止弁４１の撓み（変位）を表す指標として「撓み比」を導入する。撓み比は、
撓み比＝（構造変更後の変位量最大値（構造解析結果）／現行（従来）の変位量最大値（構造解析結果））×100[％]
で定義される。
【００７６】
上述の定義式で表されるように、変位量最大値は、構造解析の結果から得ることができる。図を用いてこの変位量最大値について説明すると、変形前の逆止弁４１の図と、変形後（撓み時の構造解析から得られた結果）の逆止弁４１の図とを重ねて表示したときの逆止弁４１の変位の最大値が変位量最大値となる（図１９参照）。
【００７７】
（モード振幅低減手段８）
モード振幅低減手段８は、外気吸入時における逆止弁４１のモード振幅を低減させるための手段である。
【００７８】
（モード振幅低減手段８の具体例）
モード振幅低減手段８の具体例について以下に説明する。モード振幅低減手段８の一例は、逆止弁４１の外周部４１ｐに形成された厚肉部４１ｃを含むという構成である。厚肉部４１ｃは、外気吸入時における逆止弁４１のモード振幅を低減させる手段として機能しうる。この場合の厚肉部４１ｃは、例えば、弁座３１ａと接触するリップ部４１ａの裏側に形成されたリブで形成されたもの等である。あるいは、厚肉部４１ｃは、逆止弁４１において同心円状に配置された複数の厚肉部分で構成されるものであってもよい。リブ等からなる厚肉部４１ｃは、逆止弁４１の外周部等を強化し、モード振幅を低減させる。
【００７９】
（モード解析について）
本明細書におけるモード解析とは、構造有限要素解析により、構造物の固有振動数および振動モードを得る手法である。
【００８０】
（振動モードについて）
物体には、固有振動数が複数存在しており、それぞれの固有振動数における物体の振動状態は、振動モードと呼ばれる。物体の振動モードを得る手法には、モード解析がある。
【００８１】
（モード振幅比の定義）
ここで、吐出容器１０の逆止弁４１におけるモード振幅低減効果を検討する指標として「モード振幅比」を導入する。モード振幅比は、
モード振幅比＝（構造変更後のモード振幅／現行（従来）のモード振幅）×100[％]
で定義される。
【００８２】
振動モードにおける振幅はモード振幅と呼ばれる。モード振幅は無次元数である。モード振幅は、モード解析の結果から得ることができる。図を用いてこのモード振幅について説明すると、モード振幅前の逆止弁４１の図と、モード振幅後の逆止弁４１の図とを重ねて表示したときの逆止弁４１（のリップ部４１ａ）の振幅（換言すれば、逆止弁４１が波打つように振動したときの振幅）がモード振幅となる（図２０参照）。
【００８３】
（音鳴り現象に関与するパラメータ）
音鳴り現象に関与し、したがって音鳴り発生の抑止に寄与しうるパラメータとしては、加振力、剛性、減衰が挙げられる。加振力は、外気吸入時における空気の流量に依存する。剛性は、材料のヤング率および弁形状に依存する。減衰は、材料に依存する。
【００８４】
（構造変更による剛性の変化）
上述の「剛性」というパラメータに着目すると、静圧が一定という条件の下において以下のようになる（かかる剛性の変化と撓みの関係に着目した後述の実施例４参照）。なお、ここでいう静圧が一定というのは、実際の音鳴り時、逆止弁にかかる圧力は変動するが、撓みの解析を行う際は、一定の圧力が負荷しているものとして解析を行っていることを意味している。
(A)剛性を従前構造よりも低くする→一定の静圧下、逆止弁４１の撓みは大きくなる
(B)剛性を従前構造よりと同等とする→一定の静圧下、逆止弁４１の撓みは同等
(C)剛性を従前構造よりも高くする→一定の静圧下、逆止弁４１の撓みは小さくなる
【００８５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の外気流量増大手段７は、逆止弁４１の撓み基部からリップ部４１ａまで全体的に凸状に反った断面形状とすることであってもよい。ここでいう「撓み基部」とは、逆止弁４１に撓みが生じる場合における当該撓みが始まる部分（凸状または凹状の撓みの始点となる部分）をいい、基端部４１ｂと一致する場合もあるし、基端部４１ｂとがリップ部４１ａの間に位置する場合もある。
【実施例１】
【００８６】
＜音鳴り発生抑止構造の実施例（その１）＞
本発明者は、上述した外気流量増大手段７および／またはモード振幅低減手段８を適用した吐出容器１０の逆止弁４１の具体的構造例について種々検討した。当該構造により達成される撓み比、モード振幅比と併せて以下に説明する（図２１〜図３１参照）。なお、図２１には従前構造を参考例として示す。
【００８７】
例Ａ０１および例Ａ０２は、逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側に厚肉部４１ｃを形成したものである（図２２、図２３参照）。例Ａ０３は、逆止弁４１の厚みを、基端部４１ｂに近づくほど厚くしたもの（図２４参照）、例Ａ０４は、これとは逆に、逆止弁４１の厚みを、基端部４１ｂから離れるほど（リップ部４１ａに近づくほど）厚くしたものである（図２５参照）。例Ａ０５は、下側凸である逆止弁４１の上側面の径方向略中央に環状のリブからなる厚肉部４１ｃを形成したものである（図２６参照）。例Ａ０６は、逆止弁４１の下側面であって基端部４１ｂの近傍となる部分に断面ブラケット形状の支持部材７１を形成したものである（図２７参照）。例Ａ０７は、例Ａ０６における支持部材７１を大型化してリップ部４１ａの近傍まで延ばしたもの（図２８参照）、上述した例Ａ０１〜Ａ０７が従前例と同様の下側凸の断面形状（本明細書では便宜的に「カーブ形状」と呼ぶ）であるのに対し、例Ａ０８は上側凸の断面形状（本明細書では便宜的に「逆カーブ形状」と呼ぶ）であり、尚かつ、支持部材７１によって逆止弁４１の径方向略中央部分から支持するようにし、さらに、リップ部４１ａの裏側に厚肉部４１ｃを形成したものである（図２９参照）。例Ａ０９は、逆止弁４１を均一的に薄肉化したうえで上側凸（逆カーブ形状）とし、尚かつリップ部４１ａの裏側に厚肉部４１ｃを形成したものである（図３０参照）。
【００８８】
これら各例Ａ０１〜Ａ０９の逆止弁４１によって達成された撓み比、モード振幅比を表に示す（図３１参照）。ここで示す撓み比、モード振幅比は、従前構造の逆止弁における撓み比、モード振幅比をそれぞれ１００[％]としたときの数値である。
【００８９】
なお、撓み比は、外気吸入時に逆止弁４１がどれほど撓むかを示す指標であり、撓めば撓むほど外気流量を増大させることから、高い数値ほど好適といえる。この数値が１００よりも高ければ、外気流量増大手段７としての音鳴り抑止効果が従前構造よりも優れるということができる。図３１に示す表では、好適な結果となった１００よりも高い数値を太字斜体で示している（図３１参照）。また、撓み比100[％]〜176[％]の間で音鳴り発生が抑止され、実験上、撓み比が176[％]程度となれば、音鳴りは発生しないことが推測される。
【００９０】
また、モード振幅比は、外気吸入時に逆止弁４１のモード振幅がどれほど低減するかを示す指標であり、モード振幅が低減すればするほど空気の圧力変動が低減することから、低い数値ほど好適といえる。この数値が１００よりも低ければ、モード振幅低減手段８としての音鳴り抑止効果が従前構造よりも優れるということができる。図３１に示す表では、好適な結果となった１００よりも低い数値を太字斜体で示している（図３１参照）。
【００９１】
図３１に示す撓み比とモード振幅比を参照すると以下のことがいえることが判明した。まず、例Ａ０９は、逆カーブ形状の反りと曲率が大きく、従前構造よりも撓み比が高いため、外気吸入時における空気の疎密現象を抑止ないし消滅させることが期待できる。また、例Ａ０１，Ａ０２，Ａ０４，Ａ０５，Ａ０９は、従前構造よりもモード振幅比が低いため、外気吸入時における空気の圧力変動が小さくなることが期待できる。以上を勘案すると、上述した例Ａ０１〜Ａ０９の中で音鳴り抑止効果にもっとも優れるのは、外気流量増大手段７による抑止効果とモード振幅低減手段８による抑止効果の両方が期待できる例Ａ０９（図３１に示す表中において二重丸を付して示している）であることが判明した（図３０、図３１等参照）。
【実施例２】
【００９２】
＜音鳴り発生抑止構造の実施例（その２）＞
続いて、本発明者は、上述した例Ａ０９の逆止弁４１（薄肉化された逆カーブ形状であって、尚かつ厚肉部４１ｃを有する逆止弁４１）に着目し、逆カーブ形状の反り（逆カーブ反り）、厚み（逆カーブ厚み）について種々検討した。検討するにあたっては、以下の定義を用いた（図３２参照）。
【００９３】
すなわち、まず、リップ部４１ａの裏側に形成されたリブ状の厚肉部４１ｃの立ち上がり部（リブの根元）をリブ付根４１ｅとする。また、このリブ付根４１ｅを通る水平線を基準線Ｌとする。「逆カーブ反り」は、上側凸の断面形状（逆カーブ形状）の下側曲線の接線のうち、基準線Ｌと平行になる線Ｌ１と、この基準線Ｌとの距離[mm]をいう。「逆カーブ厚み」は、線Ｌ１との接点における逆止弁４１の厚み[mm]をいう（図３２参照）。
【００９４】
例Ｂ０１は、逆カーブ反りを極小（0.09[mm]）としたものである（図３３参照）。例Ｂ０２は、逆カーブ反りを小（0.1[mm]）としたものである（図３４参照）。例Ｂ０３は、逆カーブ反りを中くらい（0.5[mm]）としたものである（図３５参照）。例Ｂ０４は、逆カーブ反りを大（0.6[mm]）としたものである（図３６参照）。例Ｂ０５は、逆カーブ厚みを小（0.1[mm]）としたものである（図３９参照）。例Ｂ０６は、逆カーブ厚みを中くらい（0.15[mm]）としたものである（図３８参照）。例Ｂ０７は、逆カーブ厚みを大（0.22[mm]）としたものである（図３９参照）。なお、例Ｂ０３と例Ｂ０６とは、結果的に同じ断面形状となった。
【００９５】
逆カーブ反りを種々変更した例Ｂ０１〜Ｂ０４の逆止弁４１によって達成された撓み比、モード振幅比を表に示す（図４０参照）。また、逆カーブ厚みを種々変更した例Ｂ０５〜Ｂ０７の逆止弁４１によって達成された撓み比、モード振幅比を表に示す（図４１参照）。上述した実施例１と同様、ここで示す撓み比、モード振幅比は、従前構造の逆止弁における撓み比、モード振幅比をそれぞれ１００[％]としたときの数値である。なお、好適な結果となった数値は太字斜体で示している。
【００９６】
以上の検討結果から、以下のことが判明した。
・モード振幅は逆止弁４１の外周部４１ｐの厚肉部（リブ）４１ｃによって制御されていることが推測されるため、すべての例（パターン）Ｂ０１〜Ｂ０７でほぼ同じ値を示す
・解析上、逆カーブ反りを大きくすれば、外気吸入時における逆止弁４１の撓みは大きくなる。
・解析上、逆カーブ厚みを小さくすれば、外気吸入時における逆止弁４１の撓みは大きくなる。
【実施例３】
【００９７】
＜音鳴り発生抑止構造の実施例（その３）＞
続いて、本発明者は、上述した例Ａ０９の逆止弁４１（薄肉化された逆カーブ形状であって、尚かつ厚肉部４１ｃを有する逆止弁４１）に関し、当該逆止弁４１の基端部４１ｂを支持する支持部材７１の構造によって撓み比、モード振幅比がどのように変わるかについても検討した（図４２〜図４６参照）。
【００９８】
例Ｃ０１は、逆止弁４１の基端部４１ｂの上側に支持部材７１を形成したものである（図４２参照）。例Ｃ０２は、逆止弁４１の基端部４１ｂの下側に支持部材７１を形成したものである（図４３参照）。例Ｃ０３は、逆止弁４１の基端部４１ｂの上側と下側の両方に支持部材７１を形成したものである（図４４参照）。例Ｃ０４は、逆止弁４１の基端部４１ｂの上側と下側の両方に、例Ｃ０３におけるよりも大きな支持部材７１を形成したものである（図４５参照）。
【００９９】
支持部材７１の構造を種々変更した例Ｃ０１〜Ｃ０４の逆止弁４１によって達成された撓み比、モード振幅比を表に示す（図４６参照）。
【０１００】
以上の検討結果から、以下のことが判明した。
・解析上、支持部材７１を形成すると、逆止弁４１の撓み比は減少する。
・支持部材７１を大型化するほど、逆止弁４１の撓み比は減少する。
・逆止弁４１の外周部４１ｐに形成した厚肉部（リブ）４１ｃの構造等が同等である限り、モード振幅比に変化はない。
【実施例４】
【０１０１】
＜音鳴り発生抑止構造の実施例（その４）＞
上述した逆止弁４１の剛性の変化と当該逆止弁４１の撓みの関係に着目した本発明者は、(A)剛性が従前構造よりも低、(B)剛性が従前構造と同等、(C)剛性が従前構造よりも高、という３つに区分し、この条件を前提とした各区分において、異音発生抑止の効果が得られると考えられる構造を種々検討した。以下、異音発生抑止という観点から考えられた種々の逆止弁４１の各例を示す。なお、各図では、参考までに従前構造の逆止弁の断面形状例を二点鎖線で示す。
【０１０２】
（(A)剛性が従前構造よりも低）
［例Ｄ０１］
逆止弁４１の先端部（外周部４１ｐ）の位置をさらに下げた例である（図４７参照）。
［例Ｄ０２］
逆止弁４１の断面形状が上側凸状（逆カーブ形状）であって、撓み量を増大させた例である（図４８参照）。
［例Ｄ０３］
逆止弁４１の断面形状が上側凸状（逆カーブ形状）であって、凸部４１ｔに厚肉部（リブ）４１ｃを形成した例である（図４９参照）。
［例Ｄ０４］
逆止弁４１の径方向略中央よりも内側（基端部４１ｂ寄り）に凸部４１ｔを形成した例である（図５０参照）。
［例Ｄ０５］
逆止弁４１の径方向略中央よりも外側（リップ部４１ａ寄り）に凸部４１ｔを形成した例である（図５１参照）。
［例Ｄ０６］
逆止弁４１の開始部たる基端部４１ｂを従前構造よりも下側に位置させた例である（図５２参照）。
［例Ｄ０７］
逆止弁４１の先端部たるリップ部４１ａやその周辺部を従前構造よりも下側に位置するように構成した例である（図５３参照）。
【０１０３】
（(B)剛性が従前構造と同等）
［例Ｅ０１］
下側凸の断面形状（カーブ形状）である逆止弁４１の上側に厚肉部（リブ）４１ｃを形成した例である（図５４参照）。
［例Ｅ０２］
逆止弁４１の上側に厚肉部（リブ）４１ｃを形成し、さらにその下側（裏側）にも厚肉部（リブ）４１ｃを形成した例である（図５５参照）。
［例Ｅ０３］
逆止弁４１の上側に厚肉部（リブ）４１ｃを形成し、さらにその下側（裏側）の径方向外周側および内周側にそれぞれ同心円状の厚肉部（リブ）４１ｃを形成した例である（図５６参照）。なお、同心円状の厚肉部４１ｃは、逆止弁４１自体の剛性を向上させうる。
［例Ｅ０４］
逆止弁４１の上側に切込み部４１ｕを形成した例である（図５７参照）。
［例Ｅ０５］
逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側（下側）に略三角形状の切込み部４１ｕを形成した例である（図５８参照）。
［例Ｅ０６］
逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側（下側）に略円形ないしこれに近似した形状の切込み部４１ｕを形成した例である（図５９参照）。
［例Ｅ０７］
逆止弁４１のリップ部４１ａに切込み部４１ｕを形成して二股形状にした例である（図６０参照）。
［例Ｅ０８］
断面波状の逆止弁４１であって、開始部たる基端部４１ｂが上側外周向きに延びる構造とした例である（図６１参照）。
［例Ｅ０９］
断面波状の逆止弁４１であって、開始部たる基端部４１ｂが下側外周向きに延びる構造とした例である（図６２参照）。
［例Ｅ１０］
逆止弁４１の上側に凸部４１ｔを形成し、その裏側（下側）を凹部として断面を二股形状とした例である（図６３参照）。
［例Ｅ１１］
逆止弁４１の下側に切込み部４１ｕを形成した例である（図６４参照）。
【０１０４】
（(C)剛性が従前構造よりも高）
［例Ｆ０１］
逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側（下側）に断面三角状の厚肉部（リブ）４１ｃを形成するとともに、撓み量を低減させた例である（図６５参照）。
［例Ｆ０２］
逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側（下側）に断面半円状の厚肉部（リブ）４１ｃを形成するとともに、撓み量を低減させた例である（図６６参照）。
［例Ｆ０３］
逆止弁４１のリップ部４１ａの裏側（下側）に断面矩形状の厚肉部（リブ）４１ｃを形成した例である（図６７参照）。
［例Ｆ０４］
逆止弁４１のリップ部４１ａの全体を断面菱形（ダイヤモンド形）にした例である（図６８参照）。
［例Ｆ０５］
逆止弁４１のリップ部４１ａの全体を断面矩形にした例である（図６９参照）。
［例Ｆ０６］
逆止弁４１のリップ部４１ａの全体を断面円形（丸形）にした例である（図７０参照）。
［例Ｆ０７］
逆止弁４１のリップ部４１ａの先端部（外周寄り）を統一した（下側の厚みを増やし、凹部がなくなるようにならした）例である（図７１参照）。
［例Ｆ０８］
逆止弁４１を平坦にして断面が線状になるようにし、反りをなくした例である（図７２参照）。
［例Ｆ０９］
逆止弁４１の開始部たる基端部４１ｂを従前構造よりも上側に位置させた例である（図７３参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、乳化状液、加工澱粉混合物、液状食品などを内容物とする積層剥離構造の吐出容器に適用して好適なものである。
【符号の説明】
【０１０６】
７…外気流量増大手段
８…モード振幅低減手段
１０…吐出容器
１１…内容器
１２…外容器
１３…容器本体
１３ａ…口部
１４…吐出口
１５…吐出キャップ
１９…吸気孔
３１…天面部
３１ａ…弁座
３４…外気導入孔
４１…逆止弁
４１ａ…リップ部
４１ｂ…基端部
４１ｃ…厚肉部
４１ｅ…リブ付根
４１ｐ…外周部
４１ｔ…凸部
４１ｕ…切込み部
７１…支持部材
Ｍ…内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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