(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に少なくとも３本以上立設され、前面に係止孔が列設された複数の支柱と、隣接する支柱の間に亘って取付けられて物品を載置可能な載置板と、を備え、前記載置板は後端に形成されたフックが前記係止孔に係止される左右一対のブラケットにより支持されてなる物品載置用什器であって、
前記複数の支柱には、左右に隣接して前記載置板が互いに段違いに支持されており、
前記左右に隣接する載置板の一方を支持する前記ブラケットには、当該一方の載置板の上面よりも上方に張り出す落下防止板を備える物品落下防止部材が取付けられ、
前記左右に隣接する載置板の他方を支持する前記ブラケットには、当該他方の載置板の下方側に張り出し前記落下防止板と左右方向に重合する塞ぎ板が取付けられていることを特徴とする物品載置用什器。
【請求項２】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の物品載置用什器。
【請求項３】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに重合されて固定されるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品載置用什器。
【請求項４】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに重合して固定される固定面と、前記載置板上の物品の落下を防止する落下防止面と、を備え、前記固定面と前記落下防止面との間には、段差を設けるように折り曲げ部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の物品載置用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や配送センター・販売店等で使用される作業台や商品陳列棚などの物品載置用什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や配送センター・販売店等で使用される作業台や商品陳列棚などの物品載置用什器として、係止孔を複数備えた左右の支柱にブラケットをそれぞれ取付け、左右一対のブラケットの上面に棚板（載置板）を取付けたものがある。このような物品載置用什器には、棚板の側方から物品が落下しないように、棚板の左右両側に物品落下防止部材が取付けられることが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される物品載置用什器にあっては、棚板の左右両端側に係合溝を形成し、その係合溝に物品落下防止部材を取付けるための各種取付け部材を装着し、前記取付け部材と係合溝を利用して物品落下防止部材を棚板の左右両端側に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７０７８４号公報（第９頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような物品載置用什器にあっては、物品落下防止部材を取付けるために、棚板に対して専用の取付け部材や特殊な加工を施すことが強いられていた。したがって、様々な棚板を自由に変更できる汎用性を高めた物品載置用什器を提供する際には、すべての種類の棚板に専用の取付け部材や特殊な加工を施す必要があり、コストが高くなっていた。また、コストの低い物品載置用什器を提供する際には、使用される棚板が限定され、汎用性が低くなっていた。そのため、棚板に対して専用の取付け部材や特殊な加工を施すことなく、物品落下防止部材を取付けることができる物品載置用什器の開発が求められていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、載置板に対して物品落下防止部材を取付けるための部品や加工を必要とせずに物品の落下を防止する物品載置用什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の物品載置用什器は、
左右に少なくとも３本以上立設され、前面に係止孔が列設された複数の支柱と、隣接する支柱の間に亘って取付けられて物品を載置可能な載置板と、を備え、前記載置板は後端に形成されたフックが前記係止孔に係止される左右一対のブラケットにより支持されてなる物品載置用什器であって、
前記複数の支柱には、左右に隣接して前記載置板が互いに段違いに支持されており、
前記左右に隣接する載置板の一方を支持する前記ブラケットには、当該一方の載置板の上面よりも上方に張り出す落下防止板を備える物品落下防止部材が取付けられ、
前記左右に隣接する載置板の他方を支持する前記ブラケットには、当該他方の載置板の下方側に張り出し前記落下防止板と左右方向に重合する塞ぎ板が取付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、物品落下防止部材をブラケットに取付けることから、載置板に対して物品落下防止部材を取付けるための部品や加工を必要としない。また、落下防止板と塞ぎ板と両方が取着されるため、左右に段違いで並設されている載置板同士の段差が大きい場合にも、落下防止板と塞ぎ板とが左右に重なり合う範囲で段差の調整を行うことができる。
【０００８】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに着脱自在に取付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、物品落下防止部材をブラケットに着脱できるので仕様の変更・追加の対応が容易である。
【０００９】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに重合されて固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、物品落下防止部材とブラケットとが重合するため、物品落下防止部材とブラケットとの当接面積が大きくなり、物品落下防止部材の取付け強度が高い。
【００１０】
前記物品落下防止部材は、前記ブラケットに重合して固定される固定面と、前記載置板上の物品の落下を防止する落下防止面と、を備え、前記固定面と前記落下防止面との間には、段差を設けるように折り曲げ部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定面と落下防止面との間に形成される折り曲げ部が物品落下防止部材のリブとして機能するため、物品落下防止部材の折れ曲がり強度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における物品載置用什器を示す斜視図である。
【図２】物品載置用什器の構造を示す分解斜視図である。
【図３】落下防止板がブラケットの側面に取着された状態を示す正面図である。
【図４】図３を横方向から見た側面図である。
【図５】隣接する落下防止板同士の段差の構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る物品載置用什器を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る物品載置用什器につき、図１から図５を参照して説明する。以下、図３の画面手前側を物品載置用什器の正面側（前方側）とし、物品載置用什器の正面視左右側を物品載置用什器の左右側として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施例の物品載置用什器１は、工場や配送センター、販売店等で使用される作業台である。作業台は梱包作業等で使用され、本実施例では、物品落下防止部材としての物品落下防止板１２（以下、単に落下防止板１２という）を取着させることで物品の側方からの落下防止を行っている。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、物品載置用什器１は、左右に離間して立設した支柱２，２，２と、各支柱２の前面側に段違いに取付けられる物品を載置する載置板としての作業板３，４と、から主に構成されている。各支柱２の下端部には、前方側に延びる脚部５ａ及び上方側に延びる図示しない挿入部を有する略Ｌ字形状のベース脚５が、前記挿入部を各支柱２の下端部に挿入嵌合することで組み付けられており、前方方向への転倒が防止されている。尚、このベース脚５は、Ｌ字形状に限られず、前後に延びる脚部及び上方側に延びる挿入部を有するＴ字形状に形成され前後方向の転倒が防止されていてもよい。
【００１６】
また、各支柱２の前面には、左右２列の係止孔２ａ，２ａ，…が上下に複数形成されている。隣接する支柱２，２同士は、その上端部に上部横架材６，６がそれぞれ架設され、その下端部に正面視矩形状の枠架材７，７がそれぞれ架設され、強度が高められている。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、作業板３は、平板状に形成されており、左右のブラケット８，９により右側の支柱２と中央の支柱２との前面側に取着されている。また作業板４は、平板状に形成されており、左右のブラケット８，９により中央の支柱２と左側の支柱２との前面側に取着されている。作業板４は、作業板３より高い位置に取付けられており、段違いに設置されている。
【００１８】
また、作業板３と作業板４とは、各ブラケット８，９が、各支柱２における左右に並ぶ係止孔２ａ，２ａ，…の左右にずれて係止されることにより、作業板３及び作業板４の隣接する辺同士が上下方向に重ならないようになっている。
【００１９】
このブラケット８，９の後端には、支柱２の係止孔２ａ，２ａ，…に係止可能な鉤状のフック８ａ，８ａ，…及びフック９ａ，９ａ，…がそれぞれ形成されている。またブラケット８，９の上端には作業板３，４と並行となるように折れ曲がった屈曲部８ｂ及び屈曲部９ｂを有しており、ブラケット８，９の屈曲部８ｂ及び屈曲部９ｂで作業板３，４を支持可能となっている。また、ブラケット８，９は、左右に貫通する貫通孔８ｃ及び貫通孔９ｃが複数個ずつそれぞれ形成されている（図５参照）。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、作業板３の両側縁には、作業板３の上面よりも上方に張り出す物品落下防止部材としての落下防止板１２，１２が配置されている。また、作業板４の左側縁には、作業板４の上面よりも上方に張り出す落下防止板１２が配置されているとともに、作業板４の右側縁には、作業板３及び作業板４の段差の隙間を塞ぐ塞ぎ板１３が取着されている。尚、作業板３の左側の落下防止板１２と、作業板４の左側の落下防止板１２とは、作業板３の右側の落下防止板１２と同一形状であるため、説明を省略し、以下、作業板３の右側の落下防止板１２のみ説明する。
【００２１】
図３及び図４に示されるように、落下防止板１２は、ブラケット８に重合して固定される固定板部１４と、固定板部１４の上端から段差を設けるように水平に折り曲がる折り曲げ部１５と、折り曲げ部１５の端部から更に上方に延び、物品の落下を防止する落下防止板部１６と、を備えている。
【００２２】
固定板部１４は、ブラケット８の貫通孔８ｃ，８ｃ，…に連通する連通孔１４ａ，１４ａ，…を備えてブラケット８と左右に重合されており、その固定面１４ｂとブラケット８の側面とが当接した状態で、ブラケット８の貫通孔８ｃ，８ｃ，…と連通孔１４ａ，１４ａ，…とにネジ１０とナット１１を締着することでブラケット８の側面に取着される。
【００２３】
落下防止板１２の固定板部１４上方の折り曲げ部１５は、固定板部１４がブラケット８の側面に取付けられた状態において、作業板３の下面側に位置してブラケット８と落下防止板１２との左右の段差を埋めている。また、落下防止板部１６は、作業板３の側面に一部当接しており、落下防止板部１６の落下防止面１６ａが作業板３の上面よりも上方に張り出している。そのため、作業板３に載せてある物品の落下が防止される。
【００２４】
このように、落下防止板１２は、ブラケット８に対して取付けられており、落下防止板部１６の落下防止面１６ａが作業板３の上面よりも上方に張り出しているため、作業板３に関与することなく、落下防止面１６ａにより作業板３の側方から物品の落下を防止する機能が付与される。そのため、作業板３に対して落下防止板１２を取付けるための部品や加工を必要とせず、作業板３自体の製造コストが安くなる。尚、ここでいう加工とは、例えば、落下防止板１２を着脱するための嵌合溝等を作業板３の上面や側端部に形成すること等を指す。さらに尚、落下防止板１２の取付け強度を高めるために作業板３に厚みを持たせる必要もない。
【００２５】
さらに、例えば、作業板３を交換する場合等においても、落下防止板１２に影響を与えることがなく、簡単に作業板３の交換作業を行うことができる。
【００２６】
また、ブラケット８の側面に落下防止板１２を取着するため、作業板３上の作業スペースを落下防止板１２よって阻害されることなく広く使うことができる。
【００２７】
また、ネジ１０とナット１１とによってブラケット８の側面と落下防止板１２の固定板部１４の固定面１４ｂとを締着することにより、ブラケット８と固定板部１４とが強固に固定される。すなわち、落下防止板１２はブラケット８に対して着脱可能となっていることから、ブラケット８に対する落下防止板１２の有無や異なる形状の落下防止板１２への交換等の対応が容易にできる。また、落下防止板１２の着脱を行うことができるため、ブラケット８と落下防止板１２の間に詰まった埃などを容易に取り除くことできる。
【００２８】
また、落下防止板１２は、固定板部１４がブラケット８に対して左右に重合されて固定されているため、固定板部１４の固定面１４ｂとブラケット８との当接面積が大きくなり、落下防止板１２の取付け強度が高くなる。さらに、落下防止板部１６の一部も作業板３の側面に当接しているため、落下防止板１２の取付け強度が更に向上している。
【００２９】
また、前述したように、固定板部１４と落下防止板部１６との間に折り曲げ部１５が形成されているため、落下防止板１２における折り曲げ部１５の部分が左右方向に厚くなり、リブとして機能することとなり、落下防止板１２の左右方向への折れ曲がり強度が高くなる。さらに、落下防止板１２は、ブラケット８に取付けられているので、ブラケット８が折り曲げ部１５で補強されて、ブラケット８の折れ曲がりを防止できる。尚、以上、作業板３の右側の落下防止板１２のみ説明したが、作業板３の左側の落下防止板１２、及び作業板４の左側の落下防止板１２も同様の効果が得られる。
【００３０】
次に、塞ぎ板１３について説明する。図１、図２及び図５（ａ）に示しているように、塞ぎ板１３は正面側から見ると垂直方向に平坦な構造となっており、上部には孔１３ａが穿孔されている。上段側の作業板４を支持しているブラケット８に対して塞ぎ板１３の孔１３ａとブラケット８の貫通孔８ｃを連通させて、ネジ１０とナット１１で締着させることにより、塞ぎ板１３が下方側に張り出して取付けられる。これにより、落下防止板１２と塞ぎ板１３とが左右方向に重なり、段違いの作業板３，４の隙間が閉塞されるため、側面視での美観を保つことができる。また、塞ぎ板１３も落下防止板１２と同様にネジ１０とナット１１とによって取着されるため、強固に固定することができる。さらに、塞ぎ板１３は、ネジ１０とナット１１とによって取着されるため、ブラケット８に対する塞ぎ板１３の有無や異なる形状の塞ぎ板１３への交換等の対応が容易にできる。
【００３１】
また、図５の（ａ）で示しているように、左右に段違いで並設されている作業板３，４では、作業板３の落下防止板１２と作業板４の塞ぎ板１３とが左右方向に並列して取着されているため、作業板３の落下防止板１２に対して物品の衝突による強い衝撃が加わったとしても、落下防止板１２が弾性変形して塞ぎ板１３に当接することで、物品の衝突による強い衝撃に対して落下防止板１２と塞ぎ板１３とで抵抗するため、横方向からの強い衝撃に対して強くなる。
【００３２】
また、図５の（ｂ）に示しているように、作業板３の落下防止板１２と作業板４の塞ぎ板１３と両方が取着されるため、左右に段違いで並設されている作業板３，４の段差が大きい場合にも、落下防止板１２と塞ぎ板１３とが左右に重なり合う範囲で段差の調整を行うことができる。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３４】
例えば、前記実施例では、各落下防止板１２とブラケット８，９の側面とを締着手段としてのネジ１０とナット１１により締着しているが、ブラケット８，９の側面にスリットを穿設し、このスリットに各落下防止板１２の側面に形成されたフックを係止させて取付けてもよい。
【００３５】
また、ブラケット８，９に対する各落下防止板１２の取付態様は、ネジ１０とナット１１等の締着手段に限られず、各落下防止板１２をブラケット８，９に対して溶接等により着脱不能に取付けてもよい。尚、各落下防止板１２は、ブラケット８，９の側面に重合して取付けられることに限られず、例えば、ブラケット８，９を作業板３，４よりも側方に張り出させ、そのブラケット８，９の張り出し部分の上面に、各落下防止板１２を取付け部材や溶接等により取付けるようにしてもよい。
【００３６】
また、前記実施例の物品載置用什器１は、作業板３，４が左右に並列して段違いに複数設けられている態様を説明したが、これに限られず、例えば、１つの作業板を取付けた物品載置用什器であってもよい。尚、前記実施例では作業台を例として用いて説明したが、作荷台や物品載置棚等であってもよい。
【００３７】
また、各落下防止板１２は、一定以上の強度を有していれば、金属製や樹脂製であってもよい。また、各落下防止板１２の形状は特に限定したものでなくてもよく、例えば、柵状のものや金網状のもの等を利用してもよい。
【００３８】
また、前記実施例では前記隣接する作業板３，４同士は、作業板３のブラケット９に落下防止板１２が上方に突出するように取付けられ、作業板４のブラケット８に塞ぎ板１３が下方に突出するように取付けられている態様について説明したが、塞ぎ板１３を取付けずに落下防止板１２のみを取付けるようにしてもよい。また、作業板４のブラケット８に対して、下方に向けて突出するように落下防止板１２を取付けて、その落下防止板１２により作業板３の側方から物品が落下しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１                物品載置用什器
２                支柱
２ａ              係止孔
３                下段側の作業板
４                上段側の作業板
８                右側のブラケット
８ａ              フック
８ｂ              屈曲部
８ｃ              貫通孔
９                左側のブラケット
９ａ              フック
９ｂ              屈曲部
９ｃ              貫通孔
１０              ネジ（締着手段）
１１              ナット
１２              落下防止板（物品落下防止部材）
１３              塞ぎ板
１３ａ            孔
１４              固定板部
１４ａ            連通孔
１４ｂ            固定面
１５              折り曲げ部
１６              落下防止板部
１６ａ            落下防止面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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