(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行い、前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記通信対象の装置と通信を介した処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定し、
前記第１の通信距離の通信が行われているときにおいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、通信距離を、前記第１の通信距離から前記第２の通信距離へと切り替え、
前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っていると判定した場合には、前記通信対象の装置との通信を行わない、
処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記通信対象の装置から送信される信号の信号強度の検出結果に基づいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、オブジェクトを検出するセンサの検出結果に基づいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、外部装置から取得される、前記通信対象の装置に対応する通信の状態を示す接続情報に基づいて、前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っているかを判定する、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記通信対象の装置に対応する、行われている通信を切断する切断情報が外部装置から取得された場合に、行われている前記通信対象の装置との通信を切断する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記第２の通信距離の通信によりセキュアな処理を行う、請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信距離の通信、または前記第２の通信距離の通信により外部装置と通信が可能な通信部をさらに備える、請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
第１の通信距離の通信を行っている処理装置との前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行い、前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備え、
認証された複数の前記処理装置のうちの一の前記処理装置との第２の通信距離の通信による処理が開始された場合には、認証された複数の前記処理装置のうちの他の前記処理装置との通信を切断する、
情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第１の通信距離の通信をそれぞれ行っている複数の処理装置それぞれとの前記第１の通信距離の通信により、複数の前記処理装置をそれぞれ認証する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、他の前記処理装置との通信を切断する場合には、推定される前記処理装置との距離に基づく所定の順番で、順次通信を切断する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、他の前記処理装置との通信を切断する場合には、他の前記処理装置との通信を同期して切断する、請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記第１の通信距離の通信、または前記第２の通信距離の通信により外部装置と通信が可能な通信部をさらに備える、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
処理装置と、
前記処理装置と通信が可能な情報処理装置と、
を有し、
前記処理装置は、
第１の通信距離の通信により通信対象の前記情報処理装置を認証する認証処理を行い、前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記情報処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定し、
前記第１の通信距離の通信が行われているときにおいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、通信距離を、前記第１の通信距離から前記第２の通信距離へと切り替え、
前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っていると判定した場合には、前記通信対象の装置との通信を切断し、
前記情報処理装置は、
前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行い、前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、情報処理システム。
【請求項１４】
第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行うステップと、
前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記通信対象の装置と通信を介した処理を行うステップと、
前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定するステップと、
前記第１の通信距離の通信が行われているときにおいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、通信距離を、前記第１の通信距離から前記第２の通信距離へと切り替えるステップと、
前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っていると判定した場合には、前記通信対象の装置との通信を行わないステップと、
を有する、
処理装置において実行される処理方法。
【請求項１５】
第１の通信距離の通信を行っている処理装置との前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行うステップと、
前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行うステップと、
認証された複数の前記処理装置のうちの一の前記処理装置との第２の通信距離の通信による処理が開始された場合には、認証された複数の前記処理装置のうちの他の前記処理装置との通信を切断するステップと、
を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法。
【請求項１６】
第１の通信距離の通信を行っている処理装置と、情報処理装置とが、第１の通信距離の通信により相互認証を行うステップと、
前記処理装置が、前記情報処理装置が前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離内に存在するかを判定するステップと、
前記処理装置が、前記第１の通信距離の通信から前記第２の通信距離の通信へと通信を切り替え、前記処理装置と前記情報処理装置とが、前記第２の通信距離の通信により通信を介した処理を行うステップと、
前記処理装置が、前記情報処理装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っていると判定した場合には、前記情報処理装置との通信を切断するステップと、
を有する、前記処理装置と前記情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて実行される情報処理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、処理装置、情報処理装置、情報処理システム、処理方法、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信範囲を切り替えて処理を行う技術が開発されている。一の通信範囲の通信により通信を行うための接続処理を行い、接続処理が完了した後に当該一の通信範囲よりも広い他の通信範囲の通信によりサービスの提供に係る処理を行う技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４７７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１のような通信範囲を切り替えて処理を行う既存の技術では、一の通信範囲の通信により装置間で接続処理が行われ、その後、一の通信範囲よりもより広い他の通信範囲の通信により装置間で通信を介した処理が行われる。よって、上記のような既存の技術が用いられる場合には、特定の装置間で通信を介した処理を行うことができる可能性がある。【０００５】
しかしながら、上記のような既存の技術が用いられる場合には、例えば、情報処理装置を有するユーザは、サービスの提供を受けるための通信を情報処理装置に行わせるために狭い通信範囲内に移動した後、接続処理が完了するまでサービスの提供を受けることができない。そのため、上記既存の技術のように狭い通信範囲から広い通信範囲へと通信範囲を切り替えて処理が行われる場合には、ユーザを待たせてしまう可能性があることから、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。【０００６】
本開示では、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された処理装置、情報処理装置、情報処理システム、処理方法、および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行い、上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された上記通信対象の装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、第１の通信距離の通信を行っている処理装置との上記第１の通信距離の通信により、上記処理装置を認証する認証処理を行い、上記処理装置において上記第１の通信距離の通信から切り替えられた上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された上記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、処理装置と、上記処理装置と通信が可能な情報処理装置と、を有し、上記処理装置は、第１の通信距離の通信により通信対象の上記情報処理装置を認証する認証処理を行い、上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された上記情報処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備え、上記情報処理装置は、上記第１の通信距離の通信により、上記処理装置を認証する認証処理を行い、上記処理装置において上記第１の通信距離の通信から切り替えられた上記第２の通信距離の通信により、認証された上記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、情報処理システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行うステップと、上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された上記通信対象の装置と通信を介した処理を行うステップと、を有する、処理装置において実行される処理方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、第１の通信距離の通信を行っている処理装置との上記第１の通信距離の通信により、上記処理装置を認証する認証処理を行うステップと、上記処理装置において上記第１の通信距離の通信から切り替えられた上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された上記処理装置と通信を介した処理を行うステップと、を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、第１の通信距離の通信を行っている処理装置と、情報処理装置とが、第１の通信距離の通信により相互認証を行うステップと、上記処理装置が、上記第１の通信距離の通信から上記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信へと通信を切り替え、上記処理装置と上記情報処理装置とが、上記第２の通信距離の通信により通信を介した処理を行うステップと、を有する、上記処理装置と上記情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて実行される情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、ユーザの利便性の向上を図ることができる。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る処理装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図５】第２の実施形態に係る情報処理システムを構成する中央管理装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図６】本実施形態に係る処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理システム
２、本実施形態に係る処理装置、情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１８】
（本実施形態に係る情報処理システム）
［１］本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法
上記のように、狭い通信範囲から広い通信範囲へと通信範囲を切り替えて処理が行われる場合には、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る処理装置が、第１の通信距離の通信から、第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信へと切り替えて処理を行う。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る通信としては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信などの無線通信が挙げられる。以下では、本実施形態に係る通信が、ＢＬＥである場合を例に挙げる。
【００２１】
また、本実施形態に係る第１の通信距離の通信としては、例えば、指向性を有さない通信、または、所定の方向に指向性を持たせた通信が挙げられる。
【００２２】
ここで、第１の通信距離の通信が指向性を有さない通信である場合、通信可能な任意の方向において第２の通信距離は第１の通信距離よりも短い。よって、第１の通信距離の通信が指向性を有さない通信である場合、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲よりも狭くなる。また、第１の通信距離の通信が指向性を有さない通信である場合、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲に含まれることとなる。
【００２３】
また、第１の通信距離の通信が所定の方向に指向性を持たせた通信である場合、第１の通信距離は、当該所定の方向（指向性が向いている方向）と当該所定の方向以外の方向（指向性が向いていない方向）とで異なるが、当該所定の方向および当該所定の方向以外の方向それぞれにおいて、第２の通信距離は、第１の通信距離よりも短い。つまり、第１の通信距離の通信が所定の方向に指向性を持たせた通信である場合においても、通信可能な任意の方向において第２の通信距離は第１の通信距離よりも短い。よって、第１の通信距離の通信が所定の方向に指向性を持たせた通信である場合においても、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲よりも狭くなる。また、第１の通信距離の通信が所定の方向に指向性を持たせた通信である場合においても、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲に含まれることとなる。
【００２４】
よって、本実施形態に係る第１の通信距離の通信が指向性を有しているか否かによらず、本実施形態に係る第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、本実施形態に係る第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲よりも狭くなる。また、本実施形態に係る第１の通信距離の通信が指向性を有しているか否かによらず、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲は、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲に含まれることとなる。
【００２５】
以下では、第１の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲を「第１の通信範囲」と示し、また、本実施形態に係る第１の通信距離の通信を「第１の通信範囲の通信」と示す。また、以下では、第２の通信距離の通信により通信が可能な通信範囲を「第２の通信範囲」と示し、また、本実施形態に係る第２の通信距離の通信を「第２の通信範囲の通信」と示す。
【００２６】
本実施形態に係る処理装置は、例えば、本実施形態に係る処理装置が備える通信部（後述する）、または、本実施形態に係る処理装置に接続されている外部の通信デバイスにおける信号を送信する際の送信電力を切り替えさせることによって、第１の通信範囲の通信と、第２の通信範囲の通信とを切り替える。例えば、本実施形態に係る処理装置は、第１の通信範囲の通信を通信部（後述する）などに行わせる場合には、第１の送信電力で信号を送信させる送信命令を含む制御信号を、通信部（後述する）などに伝達する。また、本実施形態に係る処理装置は、第２の通信範囲の通信を通信部（後述する）などに行わせる場合には、第１の送信電力よりも大きな第２の送信電力で信号を送信させる送信命令を含む制御信号を、通信部（後述する）などに伝達する。
【００２７】
ここで、通信部（後述する）や外部の通信デバイスが複数の送信電力で信号を送信することが可能な１つの通信モジュールを備える場合には、通信部（後述する）や外部の通信デバイスでは、当該１つの通信モジュールが、上記制御信号に応じた送信電力で信号を送信する。また、通信部（後述する）や外部の通信デバイスが、信号を送信する際の送信電力が異なる複数の通信モジュールを備える場合には、通信部（後述する）や外部の通信デバイスでは、例えば、上記制御信号に対応する通信モジュールが、信号を送信する。
【００２８】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理システムでは、第１の通信範囲の通信（第１の通信距離の通信）を行っている本実施形態に係る処理装置と、本実施形態に係る情報処理装置（本実施形態に係る処理装置の通信対象の装置の一例に該当する。）とが、第１の通信範囲の通信により相互認証を行う。本実施形態に係る処理装置および本実施形態に係る情報処理装置それぞれは、例えば、ＢＬＥ層の接続を確立した後に、通信対象の装置を認証する認証処理を行う。
【００２９】
また、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る処理装置が、第１の通信範囲の通信（第１の通信距離の通信）から第２の通信範囲の通信（第２の通信距離の通信）へと通信を切り替え、本実施形態に係る処理装置と本実施形態に係る情報処理装置とが、第２の通信範囲の通信により通信を介した処理を行う。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る通信を介した処理としては、例えば、改札やゲートなどの入退場に係る処理が挙げられる。入退場に係る処理には、例えば、認証処理や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）を用いた決済処理など、改札などの入退場を実現することが可能な任意の処理が含まれる。また、本実施形態に係る通信を介した処理は、例えば、電子バリューを用いた決済やクレジットを利用した決済などの任意の決済方式に係る決済処理などの、任意のサービスに関する処理であってもよい。
【００３１】
上記のように、本実施形態に係る情報処理システムでは、第２の通信範囲よりも通信範囲が広い第１の通信範囲の通信（第２の通信距離よりも長い第１の通信距離の通信）により、本実施形態に係る処理装置と本実施形態に係る情報処理装置との間で相互認証が行われる。また、本実施形態に係る情報処理システムでは、第１の通信範囲よりも通信範囲が狭い第２の通信範囲の通信（第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信）により、本実施形態に係る処理装置と本実施形態に係る情報処理装置との間で通信を介した処理が行われる。
【００３２】
ここで、相互認証が完了するまでには時間を要する場合がある。しかしながら、本実施形態に係る情報処理システムでは、通信範囲がより広い第１の通信範囲の通信により、本実施形態に係る処理装置と本実施形態に係る情報処理装置との間で相互認証が行われるので、第２の通信範囲の通信による通信を介した処理が開始されるまでに、相互認証が完了している可能性が高い。
【００３３】
よって、本実施形態に係る情報処理システムを利用する、本実施形態に係る情報処理装置を有するユーザは、本実施形態に係る処理装置の通信における第２の通信距離内に移動すれば、通信を介した処理に対応するサービス（例えば、改札などの入退場に係るサービスや、決済に係るサービスなど）の提供を受けることができる可能性が高い。つまり、本実施形態に係る情報処理システムが用いられる場合には、ユーザを待たせてしまう可能性が低い。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００３５】
以下、本実施形態に係る情報処理システムの一例を説明しつつ、本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る処理装置における処理（本実施形態に係る処理方法に係る処理）の一例と、本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る情報処理装置における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）の一例とを説明する。
【００３６】
なお、以下では、本実施形態に係る通信がＢＬＥであり、本実施形態に係る処理装置側が“ＢＬＥ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ”として機能し、本実施形態に係る情報処理装置側が“ＢＬＥ  Ｃｅｎｔｒａｌ”として機能する場合を例に挙げる。
【００３７】
また、以下では、本実施形態に係る情報処理システムが、改札への入退場に係るサービスを提供するシステムである場合、すなわち、本実施形態に係る通信を介した処理が、改札の入退場に係る処理である場合を例に挙げる。
【００３８】
［１］第１の実施形態に係る情報処理システム
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００の一例を示す説明図である。情報処理システム１０００は、例えば、処理装置１００と、情報処理装置２００とを有する。図１では、処理装置１００が、改札機に設けられている例を示している。また、図１では、情報処理装置２００が、スマートフォンなどの通信装置である例を示している。また、図１では、便宜上、本実施形態に係る第１の通信範囲と本実施形態に係る第２の通信範囲とを概念的に示している。
【００３９】
以下、情報処理システム１０００を利用する情報処理装置２００のユーザが、情報処理装置２００を所持した状態で処理装置１００が設けられている改札機へと移動する場合を例に挙げて、情報処理システム１０００における処理の一例を説明する。
【００４０】
［１−１］処理装置１００における処理（本実施形態に係る処理方法に係る処理）
情報処理装置２００が処理装置１００の通信における第１の通信距離内に入ると、処理装置１００は、第１の通信範囲の通信により情報処理装置２００（通信対象の装置）を認証する認証処理を行う。ここで、情報処理装置２００が第１の通信距離内に存在するかの判定は、通信対象の装置が第１の通信範囲内に存在するかの判定に該当する。
【００４１】
処理装置１００は、例えば、ＢＬＥのアドバタイズメントを利用して、第１の通信範囲の通信によりアドバタイズを行い、情報処理装置２００からの応答があった場合に、情報処理装置２００が第１の通信距離内に入ったことを検出する。処理装置１００は、例えば、設定されている所定の時間間隔で定期的にアドバタイズを行ってもよいし、不定期にアドバタイズを行ってもよい。なお、本実施形態に係る処理装置１００における、第１の通信範囲の通信の通信対象の装置の検出方法は、上記に限られず、処理装置１００は、情報処理装置２００が第１の通信距離内に入ったことを検出することが可能な任意の方法を用いることが可能である。
【００４２】
ここで、処理装置１００は、例えば図１の第１の通信範囲に示すように、第１の通信範囲の通信を、所定の方向に指向性を持たせた通信としてもよい。図１に示す第１の通信範囲としては、例えば処理装置１００からの距離が最大１０［ｍ］程度となる通信範囲が挙げられる。なお、本実施形態に係る第１の通信範囲の通信は、指向性を有さない通信であってもよい。また、本実施形態に係る第１の通信範囲の通信の通信範囲が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００４３】
上記のように、第１の通信範囲の通信を所定の方向に指向性を持たせた通信とすることによって、例えば下記のような効果が奏される。
・第２の通信により通信を介した処理が行われた情報処理装置２００（例えば、図１に示す改札を通り抜けたユーザが有する情報処理装置２００など）との間で、再度第１の通信範囲の通信が行われることが防止される。
・第１の通信範囲の通信を情報処理装置２００などと行う際に、第１の通信範囲の通信に必要のない消費電力を抑制することができる。
【００４４】
そして、処理装置１００は、第２の通信範囲の通信により、認証された情報処理装置２００（通信対象の装置）と通信を介した処理を行う。
【００４５】
より具体的には、処理装置１００は、情報処理装置２００（通信対象の装置）が第２の通信距離内に存在するかを判定する。ここで、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在するかの判定は、通信対象の装置が第２の通信範囲内に存在するかの判定に該当する。そして、処理装置１００は、第１の通信範囲の通信が行われているときにおいて、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、通信距離を、第１の通信距離から第２の通信距離へと切り替える。処理装置１００が、通信距離を第１の通信距離から第２の通信距離へと切り替えることにって、通信は、第１の通信範囲の通信から第２の通信範囲の通信へと切り替えられる。処理装置１００は、切り替えられた第２の通信範囲の通信により、認証された情報処理装置２００と通信を介した処理を行う。
【００４６】
ここで、処理装置１００は、例えば下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示す判定処理により、情報処理装置２００（通信対象の装置）が第２の通信距離内に存在するかを判定する。
【００４７】
（Ａ）判定処理の第１の例
処理装置１００は、情報処理装置２００（通信対象の装置）から送信される信号の信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）の検出結果に基づいて、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在するかを判定する。
【００４８】
処理装置１００は、例えば［ｄＢ］で表される信号強度の値が、設定されている所定の閾値よりも大きい場合（または、当該信号強度の値が当該閾値以上の場合。以下、同様とする。）に、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定する。ここで、本実施形態に係る所定の閾値は、予め設定されている固定値であってもよいし、処理装置１００のユーザ（または管理者）によって変更可能な可変値であってもよい。
【００４９】
信号強度は、例えば、処理装置１００において測定されてもよいし、処理装置１００に接続されている外部デバイスにより測定されてもよい。また、処理装置１００は、情報処理装置２００（通信対象の装置）から送信される信号強度を示す情報（データ）に基づいて、信号強度の値を取得することも可能である。信号強度を示す情報が示す信号強度は、例えば、情報処理装置２００において測定されたものであってもよいし、情報処理装置２００に接続されている外部デバイスにより測定されたものであってもよい。
【００５０】
（Ｂ）判定処理の第２の例
処理装置１００は、オブジェクトを検出するセンサの検出結果に基づいて、情報処理装置２００（通信対象の装置）が第２の通信距離内に存在するかを判定する。
【００５１】
ここで、本実施形態に係るセンサとしては、例えば、赤外線センサなど、人体（ユーザ）などのオブジェクトを検出することが可能な任意のセンサが挙げられる。本実施形態に係るセンサは、例えば図１に示す改札機の出入口部分など、第２の通信距離内への情報処理装置２００のユーザ（オブジェクトの一例）の侵入を検出することが可能な位置に配置される。本実施形態に係るセンサは、処理装置１００が備えるセンサであってもよいし、処理装置１００に接続されている外部のセンサであってもよい。
【００５２】
処理装置１００は、例えば、情報処理装置２００と第１の通信範囲の通信が行われているときにおいて、センサの検出データがオブジェクトが検出されたことを示す場合に、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定する。
【００５３】
（Ｃ）判定処理の第３の例
処理装置１００は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る判定処理と、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る判定処理とを組み合わせた処理を行うことも可能である。
【００５４】
処理装置１００は、例えば、処理装置１００は、信号強度の値が所定の閾値よりも大きく、かつ、情報処理装置２００と第１の通信範囲の通信が行われているときにおいてセンサの検出データがオブジェクトが検出されたことを示す場合に、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定する。また、処理装置１００は、例えば、信号強度の値が所定の閾値よりも大きい場合、または、情報処理装置２００と第１の通信範囲の通信が行われているときにおいてセンサの検出データがオブジェクトが検出されたことを示す場合に、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定してもよい。
【００５５】
第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する処理装置１００は、本実施形態に係る処理方法に係る処理として、例えば上記のような処理を行うことによって、第１の通信範囲の通信により情報処理装置２００（通信対象の装置）を認証し、第１の通信範囲の通信を第２の通信範囲の通信に切り替えて、第２の通信範囲の通信により、認証された情報処理装置２００と通信を介した処理を行う。 
【００５６】
また、第１の実施形態に係る情報処理システムが、複数の本実施形態に係る情報処理装置を有する構成である場合には、処理装置１００は、複数の本実施形態に係る情報処理装置それぞれに対して、上述した本実施形態に係る処理方法に係る処理を行う。複数の本実施形態に係る情報処理装置それぞれに対して上述した本実施形態に係る処理方法に係る処理を行う場合、処理装置１００は、例えば、複数の本実施形態に係る情報処理装置に対して排他的に処理を行う。
【００５７】
［１−２］情報処理装置２００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）
情報処理装置２００は、第１の通信範囲の通信を行っている処理装置１００との第１の通信範囲の通信により、処理装置１００を認証する認証処理を行う。情報処理装置２００は、例えば、処理装置１００が第１の通信範囲の通信により送信するアドバタイズを検出し、処理装置１００との間でＢＬＥ層の接続を確立した後に、処理装置１００を認証する認証処理を行う。
【００５８】
そして、情報処理装置２００は、処理装置１００において上記のように第１の通信範囲の通信から切り替えられた第２の通信範囲の通信により、認証された処理装置１００と通信を介した処理を行う。情報処理装置２００は、例えば、処理装置１００から第２の通信範囲の通信により送信される信号を受信し、当該信号に応じた処理を行うことによって、第２の通信範囲の通信により処理装置１００と通信を介した処理を行う。
【００５９】
［１−３］情報処理システム１０００における処理の一例
情報処理システム１０００では、例えば、処理装置１００が上記［１−１］に示す処理を行い、情報処理装置２００が上記［１−２］に示す処理を行うことによって、第１の通信範囲の通信により相互認証が行われ、第２の通信範囲の通信により通信を介した処理が行われる。以下、情報処理システム１０００における処理の一例を示す。
【００６０】
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。図２では、処理装置１００が処理装置１００が備える通信部（後述する）を介して情報処理装置２００と第１の通信範囲の通信、または第２の通信範囲の通信を行う例を示している。また、図２では、情報処理装置２００が情報処理装置２００が備える通信部（後述する）を介して処理装置１００と第１の通信範囲の通信、または第２の通信範囲の通信を行う例を示している。また、図２では、処理装置１００が、処理装置１００が備える処理部（後述する）により認証処理などの本実施形態に係る処理方法に係る処理を行い、情報処理装置２００が、情報処理装置２００が備える処理部（後述する）により認証処理などの本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う例を示している。
【００６１】
また、図２では、本実施形態に係る通信がＢＬＥであり、処理装置１００が“ＢＬＥ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ”として機能し、情報処理装置２００が“ＢＬＥ  Ｃｅｎｔｒａｌ”として機能する例を示している。
【００６２】
また、図２では、ＢＬＥの通信プロトコルによって、ＢＬＥによる通信に係るコマンドとＮＦＣに係るコマンドとが、処理装置１００と情報処理装置２００との間で送受信される例を示している。図２では、処理装置１００がＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす例を示している。
【００６３】
具体的には、図２に示す例では、図２において通信部間に表されている“Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ”、“Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”、“Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”、“Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、および“Ｗｒｉｔｅ”が、ＢＬＥによる通信に係るコマンドに該当する。また、図２に示す例では、図２において各装置の処理部と通信部との間に表されている、“Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄ”、“Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”、“Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ”、“Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”、“Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  １  Ｃｏｍｍａｎｄ”、“Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  １  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”、“Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ２  Ｃｏｍｍａｎｄ”、“Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”、“Ｗｒｉｔｅ”、および“Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”が、ＮＦＣに係るコマンドの一例に該当する。図２では、ＮＦＣに係るコマンドとしてＦｅｌｉＣａ（登録商標）通信に係るコマンドを示している。以下では、ＢＬＥによる通信を“ＢＬＥ層”と示す場合がある。
【００６４】
例えば図２に示すように、ＢＬＥの通信プロトコルによって、ＮＦＣに係るコマンドが処理装置１００と情報処理装置２００との間で送受信されることによって、例えば、ＮＦＣに係るコマンドにより改札などの入退場に係る処理や決済処理などの各種処理を行っている、既存の装置または既存のシステムとの親和性をより高めることが可能となる。
【００６５】
また、ＢＬＥの通信プロトコルによってＮＦＣに係るコマンドを送信する場合には、例えば２０［ｂｙｔｅ］のデータまでしか一度に送信できない制限により、当該コマンドが複数回に分けて送信される。
【００６６】
なお、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００において、処理装置１００と情報処理装置２００との間における通信が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。以下、図２を参照して、情報処理システム１０００における処理の一例を示す。
【００６７】
処理装置１００と情報処理装置２００とは、ＢＬＥ層の接続を確立させる（Ｓ１００〜Ｓ１０４）。ＢＬＥ層の接続の確立は、例えば下記にように行われる。
・処理装置１００が、１５０［ｍｓ］などの所定の間隔でアドバタイズを行う（Ｓ１００）。
・アドバタイズを検出した情報処理装置２００が、接続を行うためのコマンド（“Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）を送信する（Ｓ１０２）。
・処理装置１００が、上記コマンドに応じた応答（“Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”）を行う（Ｓ１０４）。
【００６８】
ステップＳ１００〜Ｓ１０４に示すように、図２に示す例では、ＢＬＥ層においてペアリングは行われず、ＢＬＥ層において処理装置１００と情報処理装置２００との間で暗号通信は行われない。なお、情報処理システム１０００では、ＢＬＥ層においてペアリングを行い、ＢＬＥ層において処理装置１００と情報処理装置２００との間で暗号通信を行うことも可能である。
【００６９】
ステップＳ１００〜Ｓ１０４においてＢＬＥ層の接続が確立されると、処理装置１００と情報処理装置２００とは、第１の通信範囲の通信により相互認証を行う（Ｓ１０６〜Ｓ１２０）。
【００７０】
ここで、図２に示す例では、ステップＳ１１４〜Ｓ１２０の処理が、相互認証に係る処理に該当する。また、図２に示す例では、ステップＳ１１４、Ｓ１１８の処理が処理装置１００における認証処理の一例に該当し、ステップＳ１１６、Ｓ１２０の処理が情報処理装置２００における認証処理の一例に該当する。また、ステップＳ１２０の処理において、情報処理装置２００は、認証に係る通信が完了した後に、信号を定期的または非定期的に送信してもよい。情報処理装置２００がステップＳ１２０において定期的または非定期的に送信する上記信号は、例えば、処理装置１００における信号強度に係る判定や、処理装置１００における第１の通信距離内に情報処理装置２００が存在しているか否かの判定に用いられる。
【００７１】
また、処理装置１００と情報処理装置２００との間では、相互認証を行う前に、例えば、処理装置１００が情報処理装置２００からＩＤｍなどのユニークな識別情報（データ）を取得する処理（Ｓ１０６、Ｓ１０８）と、処理装置１００が情報処理装置２００におけるサービスの存在を確認する処理（情報処理装置２００がサービスに対応しているかを確認する処理）（Ｓ１１０、Ｓ１１２）とが行われる。情報処理システム１０００では、例えば上記識別情報を用いて相互認証に係る処理などが行われる。
【００７２】
ここで、処理装置１００と情報処理装置２００との間において、相互認証を行う前にステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理が行われる理由は、例えば、ＮＦＣに係るコマンドにより各種処理を行っている既存の装置または既存のシステムとの親和性をより高めるためである。よって、情報処理システム１０００では、例えば、処理装置１００と情報処理装置２００との間において、相互認証を行う前にステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理が行われないことも可能である。
【００７３】
なお、ＮＦＣに係るコマンドにより各種処理を行っている既存の装置または既存のシステムとの親和性をより高めることが可能な情報処理システム１０００における処理は、図２に示す例に限られない。
【００７４】
例えば、情報処理システム１０００では、処理装置１００がステップＳ１０６に示す処理を行わず、情報処理装置２００が、通信部と処理部との間で、ステップＳ１０６の処理およびステップＳ１０８の処理を、ダミーの処理として行ってもよい。また、上記ダミーの処理が行われる場合、情報処理システム１０００では、例えば予め設定されている固定のＩＤｍ（例えば、“［０００…０００］”や［ＦＦＦ…ＦＦＦ］など）を用いて相互認証に係る処理などが行われる。
【００７５】
ステップＳ１０６〜Ｓ１２０において相互認証が行われると、処理装置１００は、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在するかを判定し、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、第１の通信範囲の通信を第２の通信範囲の通信に切り替える。ここで、処理装置１００は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る判定処理〜上記（Ｃ）に示す第３の例に係る判定処理のいずれかの処理を行うことにより、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在するかを判定する。
【００７６】
そして、処理装置１００と情報処理装置２００とは、第２の通信範囲の通信により、改札などの入退場に係る処理などの通信を介した処理を行う（Ｓ１２２、Ｓ１２４、…）。
【００７７】
ここで、情報処理システム１０００では、ステップＳ１１４〜Ｓ１２０において相互認証が行われているので、ステップＳ１２２以降のＮＦＣに係るコマンドによる通信を介した処理を、暗号通信により行われる処理とすることが可能である。よって、処理装置１００と情報処理装置２００とは、例えば、第２の通信範囲の通信（第２の通信距離の通信）によりセキュアな処理を行うことができる。
【００７８】
例えば図２に示す処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、第１の通信範囲の通信により相互認証が行われ、第２の通信範囲の通信により通信を介した処理が行われる。したがって、処理装置１００と情報処理装置２００とが例えば図２に示す処理を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、情報処理システム１０００が実現される。
【００７９】
なお、情報処理システム１０００における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の例が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８０】
［２］第２の実施形態に係る情報処理システム
次に、第２の実施形態に係る情報処理システムとして、本実施形態に係る処理装置を複数有する情報処理システムについて説明する。
【００８１】
図３は、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００の一例を示す説明図である。情報処理システム２０００は、例えば、処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…と、情報処理装置２００と、分散管理装置３００Ａ、３００Ｂ、…と、中央管理装置４００とを有する。以下では、複数の処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…のうちの１つを、または、複数の処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…を総称して、「処理装置１００」と示す場合がある。また、以下では、複数の分散管理装置３００Ａ、３００Ｂ、…のうちの１つを、または、複数の分散管理装置３００Ａ、３００Ｂ、…を総称して、「分散管理装置３００」と示す場合がある。
【００８２】
図３では、３つの処理装置１００と１つの分散管理装置３００とが、それぞれ改札機（改札機の内部、または、改札機の外部の対応する位置）に設けられている例を示している。３つの処理装置１００と１つの分散管理装置３００とは、例えば有線または無線で接続される。ここで、１つの改札機に設けられる処理装置１００は、例えば、第１の通信範囲の通信において、同一の識別子（例えばＩＤなど）をアドバタイズする。また、例えば、各改札機に設けられる処理装置１００が第１の通信範囲の通信においてアドバタイズする際の識別子は、相異なる。
【００８３】
また、情報処理システム２０００を構成する処理装置１００は、設定されている共有のサービスの提供に係るＩＤを記憶部（後述する）などに記憶する。本実施形態に係るサービスの提供に係るＩＤとしては、例えば、
“Ｓｅｒｖｉｃｅ”とよばれるＩＤおよび“Ｃｈａｒａｃｔｅｒｒｉｓｔｉｃ”とよばれるＩＤが挙げられる。また、上記サービスの提供に係るＩＤは、複数の第２の実施形態に係る情報処理システムにおいても共通であってもよい。なお、本実施形態に係るサービスの提供に係るＩＤは、共通であることに限られない。例えば、サービスの提供者（またはサービスの提供事業者）と、情報処理装置２００において実行されるサービスに対応するアプリケーションの提供者（または、アプリケーションの提供事業者）との間で、理解がされている場合には、サービスの提供に係るＩＤが複数存在してもよい。
【００８４】
また、図３では、情報処理装置２００が、スマートフォンなどの通信装置である例を示している。
【００８５】
図３に示す“Ｒ１_１”は、処理装置１００Ａ〜１００Ｃにおける第１の通信範囲を示しており、“Ｒ２_１”は、処理装置１００Ａ〜１００Ｃにおける第２の通信範囲を示している。また、図３に示す“Ｒ１_２”、は、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆにおける第１の通信範囲を示しており、“Ｒ１_３”は、処理装置１００Ｇ〜１００Ｉにおける第１の通信範囲を示している。
【００８６】
分散管理装置３００それぞれと中央管理装置４００とは、例えばネットワークを介して（または直接的に）接続される。ここで、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００８７】
なお、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００の構成は、図３に示す例に限られない。
【００８８】
例えば、図３では、複数の改札機を有し、各改札機に複数の処理装置１００が設けられている例を示しているが、第２の実施形態に係る情報処理システムは、１つの改札機を有し、当該１つの改札機に複数の処理装置１００が設けられる構成であってもよい。第２の実施形態に係る情報処理システムが上記の構成である場合には、第２の実施形態に係る情報処理システムには、例えば中央管理装置４００が設けられない。 
【００８９】
また、第２の実施形態に係る情報処理システムは、複数の改札機それぞれに１つの処理装置１００が設けられる構成であってもよい。第２の実施形態に係る情報処理システムが上記の構成である場合には、第２の実施形態に係る情報処理システムには、例えば分散管理装置３００が設けられない。
【００９０】
また、図３では、分散管理装置３００が改札機に設けられる例を示しているが、分散管理装置３００は、対応する処理装置１００と通信可能な任意の位置に設けられていてもよい。
【００９１】
また、第２の実施形態に係る情報処理システムを構成する複数の処理装置１００のうちの１または２以上が、分散管理装置３００や中央管理装置４００の機能を有している場合には、第２の実施形態に係る情報処理システムは、分散管理装置３００や中央管理装置４００を有していなくてもよい。
【００９２】
また、第２の実施形態に係る情報処理システムは、複数の情報処理装置を含んでいていもよい。第２の実施形態に係る情報処理システムに複数の情報処理装置が含まれる場合、情報処理装置それぞれでは、下記に示す情報処理システム２０００を構成する情報処理装置２００と同様の処理が行われる。また、第２の実施形態に係る情報処理システムに複数の情報処理装置が含まれる場合、情報処理装置それぞれと処理装置１００との間では、下記に示す情報処理システム２０００を構成する情報処理装置２００と処理装置１００との間で行われる処理と同様の処理が行われる。
【００９３】
以下、図３に示す情報処理システム２０００を利用する情報処理装置２００のユーザが、情報処理装置２００を所持した状態で処理装置１００Ａ〜１００Ｃが設けられている改札機へと移動する場合を例に挙げて、情報処理システム２０００における処理の一例を説明する。
【００９４】
［２−１］情報処理システム２０００における処理の概要
［２−１−１］情報処理装置２００のユーザが、図３のＡに示す位置から図３のＢに示す位置へ移動した場合
情報処理装置２００のユーザが図３のＡに示す位置から図３のＢに示す位置へ移動することにより、情報処理装置２００が処理装置１００Ｄ〜１００Ｆにおける第１の通信範囲Ｒ１_２内に入ると、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆのうちの１つの処理装置１００と、情報処理装置２００との間で相互認証が行われる。図３では、処理装置１００Ｄと情報処理装置２００との間で相互認証が行われる例を示している。
【００９５】
また、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、設けられている改札機において対応する処理装置１００Ｄ〜１００Ｆのうちの他の処理装置１００が情報処理装置２００（通信対象の装置）と通信を行っていると判定した場合には、情報処理装置２００との間で第１の通信範囲の通信を確立しない。つまり、上記の場合、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、情報処理装置２００との通信を行わない。ここで、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれにおいて、上記設けられている改札機において対応する処理装置１００Ｄ〜１００Ｆのうちの他の処理装置１００は、自装置以外の他の処理装置１００のうちの、所定の他の処理装置の一例に該当する。
【００９６】
処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、例えば分散管理装置３００Ｂ（処理装置１００の外部装置の一例）から取得される、情報処理装置２００（通信対象の装置）に対応する接続情報に基づいて、他の処理装置１００が情報処理装置２００と通信を行っているかを判定する。
【００９７】
ここで、本実施形態に係る接続情報とは、通信の状態を示すデータである。本実施形態に係る接続情報としては、例えば、情報処理装置２００などの通信対象の装置を特定することが可能な識別情報（例えば、情報処理装置のＩＤなど）と、通信が行われていることを示すデータ（例えばフラグなど）とを含むデータが挙げられる。また、本実施形態に係る接続情報には、情報処理装置２００などの通信対象の装置と通信を行っている処理装置を特定することが可能な識別情報（例えば、処理装置のＩＤなど）が含まれていてもよい。
【００９８】
また、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆと情報処理装置２００との通信に係る接続情報は、例えば処理装置１００Ｄ〜１００Ｆと接続されている分散管理装置３００Ｂにより管理される。
【００９９】
具体例を挙げると、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、例えば、第１の通信範囲の通信により情報処理装置２００から応答が検出された場合に、当該応答などにより取得される情報処理装置２００の識別情報を分散管理装置３００Ｂへ送信する。
【０１００】
処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれから送信される情報処理装置２００の識別情報を受信した分散管理装置３００Ｂは、例えば、情報処理装置２００に対応する接続情報を生成する。分散管理装置３００Ｂは、最初に受信された識別情報を送信した処理装置１００の識別情報を含む接続情報を生成してもよい。分散管理装置３００Ｂは、処理装置１００と情報処理装置２００との通信が切断された場合、または、通信が切断されてから設定されている所定の時間が経過した後に、情報処理装置２００に対応する接続情報を削除するなどにより、情報処理装置２００に対応する接続情報を無効化する。
【０１０１】
例えば分散管理装置３００Ｂにおいて上記のような処理が行われることによって、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆと情報処理装置２００との通信に係る接続情報は、分散管理装置３００Ｂにより管理される。
【０１０２】
処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、例えば、分散管理装置３００Ｂから情報処理装置２００に対応する接続情報を取得する。処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、例えば、情報処理装置２００の識別情報と、接続情報の送信命令を含む送信要求とを、分散管理装置３００Ｂに送信することによって、分散管理装置３００Ｂから情報処理装置２００に対応する接続情報を取得する。
【０１０３】
処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、情報処理装置２００に対応する接続情報が取得されない場合、または、取得された接続情報に、自装置（処理装置１００Ｄ〜１００Ｆのいずれか）に対応する識別情報が含まれている場合に、情報処理装置２００との第１の通信範囲の通信を確立させる。また、処理装置１００Ｄ〜１００Ｆそれぞれは、取得された接続情報に、他の処理装置１００に対応する識別情報が含まれている場合には、情報処理装置２００との第１の通信範囲の通信を確立させない。
【０１０４】
情報処理装置２００のユーザが、図３のＡに示す位置から図３のＢに示す位置へ移動した場合には、情報処理システム２０００において例えば上記にような処理が行われることによって、処理装置１００Ｄと情報処理装置２００との間において、第１の通信範囲の通信により相互認証が行われる。
【０１０５】
［２−１−２］情報処理装置２００のユーザが、図３のＢに示す位置から図３のＣに示す位置へ移動した場合
情報処理装置２００のユーザが図３のＢに示す位置から図３のＣに示す位置へ移動することにより、情報処理装置２００が処理装置１００Ａ〜１００Ｃにおける第１の通信範囲Ｒ１_１内に入ると、上記［２−１−１］と同様の処理が行われることによって、処理装置１００Ａ〜１００Ｃのうちの１つの処理装置１００と、情報処理装置２００との間で相互認証が行われる。図３では、処理装置１００Ｂと情報処理装置２００との間で相互認証が行われる例を示している。
【０１０６】
つまり、情報処理装置２００のユーザが、図３のＢに示す位置から図３のＣに示す位置へ移動した場合には、情報処理装置２００は、例えば処理装置１００Ｂおよび処理装置１００Ｄという複数の処理装置１００それぞれとの間で第１の通信範囲による相互認証が行われている状態となる。
【０１０７】
［２−１−３］情報処理装置２００のユーザが、図３のＣに示す位置から図３のＤに示す位置へ移動した場合
情報処理装置２００のユーザが図３のＣに示す位置から図３のＤに示す位置へ移動することにより、情報処理装置２００が処理装置１００Ｂにおける第２の通信範囲Ｒ２_１内に入ると、処理装置１００Ｂは、第１の通信範囲の通信から第２の通信範囲の通信へと通信を切り替える。そして、処理装置１００Ｂは、第２の通信範囲の通信により情報処理装置２００と通信を介した処理を行う。
【０１０８】
また、情報処理装置２００が処理装置１００Ｂにおける第２の通信範囲Ｒ２_１内に入った場合、情報処理システム２０００では、情報処理装置２００と処理装置１００Ｄとの間における第１の通信範囲の通信が切断される。情報処理システム２０００において、情報処理装置２００と処理装置１００Ｄとの間における第１の通信範囲の通信の切断は、例えば、処理装置１００Ｄと情報処理装置２００との一方、または双方において行われる。本実施形態に係る通信の切断に係る処理については、後述する。
【０１０９】
情報処理システム２０００では、例えば上記［２−１−１］〜上記［２−１−３］に示す処理が行われることによって、複数の処理装置１００のうちの１つの処理装置１００Ｂと情報処理装置２００との間で、第２の通信範囲の通信により通信を介した処理が行われる。
【０１１０】
［２−２］処理装置１００における処理（本実施形態に係る処理方法に係る処理）
情報処理装置２００が処理装置１００の通信における第１の通信距離内に入ると、処理装置１００は、基本的には、上記第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する処理装置１００と同様に、第１の通信範囲の通信により情報処理装置２００（通信対象の装置）を認証する認証処理を行う。
【０１１１】
ここで、処理装置１００は、情報処理装置２００（通信対象の装置）が所定の他の処理装置１００との間で通信を行っていると判定した場合には、情報処理装置２００との通信を行わない。所定の他の処理装置１００としては、例えば図３において１つの改札機に設けられている他の処理装置１００など、分散管理装置３００などの外部装置により対応付けられている他の処理装置１００が挙げられる。
【０１１２】
処理装置１００は、例えば図３を参照して一例を示したように、分散管理装置３００などの外部装置から取得される、情報処理装置２００（通信対象の装置）に対応する接続情報に基づいて、情報処理装置２００が所定の他の処理装置との間で通信を行っているかを判定する。
【０１１３】
そして、処理装置１００は、上記第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する処理装置１００と同様に、第２の通信距離内に情報処理装置２００（通信対象の装置）が存在すると判定された場合に、第２の通信範囲の通信により、認証された情報処理装置２００と通信を介した処理を行う。
【０１１４】
第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する処理装置１００は、本実施形態に係る処理方法に係る処理として、例えば上記のような処理を行うことによって、第１の通信範囲の通信により情報処理装置２００（通信対象の装置）を認証し、第１の通信範囲の通信を第２の通信範囲の通信に切り替えて、第２の通信範囲により、認証された情報処理装置２００と通信を介した処理を行う。
【０１１５】
なお、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する処理装置１００における処理は、上記に示す処理に限られない。
【０１１６】
例えば、処理装置１００は、行われている情報処理装置２００（通信対象の装置）との通信を切断する切断処理をさらに行ってもよい。
【０１１７】
処理装置１００は、例えば、通信が行われている情報処理装置２００（通信対象の装置）に対応する切断情報が、接続されている分散管理装置３００などの外部装置から取得された場合に、行われている情報処理装置２００との通信を切断する。ここで、本実施形態に係る切断情報としては、例えば、情報処理装置２００の識別情報と、行われている通信を切断する命令とを含むデータが挙げられる。
【０１１８】
本実施形態に係る切断情報は、例えば中央管理装置４００などの、第２の実施形態に係る情報処理システム全体を管理することが可能な装置により生成される。
【０１１９】
図３に示す情報処理システム２０００における切断情報の生成に係る処理の一例を挙げると、第１の通信範囲による通信を行っている情報処理装置２００（通信対象の装置）が第２の通信距離内に存在すると判定した処理装置１００は、例えば、判定結果と情報処理装置２００の識別情報とを含むデータを接続されている分散管理装置３００へ送信する。上記判定結果などを含むデータを取得した分散管理装置３００は、取得した判定結果などを含むデータを、接続されている中央管理装置４００へ送信する。上記判定結果などを含むデータを取得した中央管理装置４００は、情報処理装置２００に対応する切断情報を生成し、上記判定結果などを含むデータを送信した分散管理装置３００以外の分散管理装置３００へ、切断情報を送信する。切断情報を取得した分散管理装置３００は、取得された切断情報を接続されている処理装置１００へ送信する。 
【０１２０】
切断情報を取得した処理装置１００は、通信を行っている装置の識別情報が切断情報に含まれる識別情報に対応する場合に、行われている情報処理装置２００（通信対象の装置）との通信を切断する。処理装置１００は、例えば、通信を行っている装置の識別情報が切断情報に含まれる識別情報と一致する場合や、通信を行っている装置の識別情報が切断情報に含まれる識別情報に含まれる場合に、通信を行っている装置の識別情報が切断情報に含まれる識別情報に対応すると判定する。
【０１２１】
次に、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する処理装置１００における処理の具体例を挙げる。図４は、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する本実施形態に係る処理装置１００における処理の一例を示す流れ図である。
【０１２２】
処理装置１００は、第１の通信範囲に情報処理装置２００が入ったか否かを判定する（Ｓ２００）。処理装置１００は、例えば、第１の通信範囲の通信により送信するアドバタイズに対する情報処理装置２００からの応答があった場合に、第１の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定する。
【０１２３】
ステップＳ２００において第１の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定されない場合には、処理装置１００は、第１の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定されるまで処理を進めない。
【０１２４】
また、ステップＳ２００において第１の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定された場合には、処理装置１００は、情報処理装置２００に対応する接続情報があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。処理装置１００は、例えば、処理装置１００に接続されている分散管理装置３００（外部装置の一例）から情報処理装置２００に対応する接続情報を取得する処理を行い、取得結果に基づいて情報処理装置２００に対応する接続情報があるか否かを判定する。
【０１２５】
ステップＳ２０２において情報処理装置２００に対応する接続情報があると判定された場合には、処理装置１００は、情報処理装置２００との通信を確立させず、情報処理装置２００に接続しない（Ｓ２０４）。そして、処理装置１００は、例えばステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１２６】
また、ステップＳ２０２において情報処理装置２００に対応する接続情報があると判定されない場合には、処理装置１００は、情報処理装置２００との通信を確立させて、情報処理装置２００に接続する（Ｓ２０６）。 
【０１２７】
処理装置１００は、情報処理装置２００に対応するセッション情報があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。ここで、本実施形態に係るセッション情報とは、例えば、ＮＦＣに係るセッション（ＮＦＣに係るコマンドによる通信を介した処理に係るセッション）を示すデータである。処理装置１００は、例えば、処理装置１００に接続されている分散管理装置３００（外部装置の一例）から情報処理装置２００に対応するセッション情報を取得する処理を行い、取得結果に基づいて情報処理装置２００に対応するセッション情報があるか否かを判定する。
【０１２８】
ステップＳ２０８において情報処理装置２００に対応するセッション情報があると判定された場合には、処理装置１００は、セッション情報に基づいて、情報処理装置２００とのセッションを確立する（Ｓ２１０）。そして、処理装置１００は、後述するステップＳ２１４の処理を行う。
【０１２９】
また、ステップＳ２０８において情報処理装置２００に対応するセッション情報があると判定されない場合には、処理装置１００は、情報処理装置２００との間で、第１の通信範囲の通信により相互認証を行う（Ｓ２１２）。そして、処理装置１００は、後述するステップＳ２１４の処理を行う。
【０１３０】
処理装置１００は、第２の通信範囲に情報処理装置２００が入ったか否かを判定する（Ｓ２１４）。処理装置１００は、例えば上記（Ａ）に示す第１の例に係る判定処理〜上記（Ｃ）に示す第３の例に係る判定処理のいずれかの処理を行うことにより、情報処理装置２００が第２の通信距離内に存在するかを判定する。
【０１３１】
ステップＳ２１４において第２の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定されない場合には、処理装置１００は、情報処理装置２００に対応する切断情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ２１６）。
【０１３２】
ステップＳ２１６において情報処理装置２００に対応する切断情報が取得されたと判定された場合には、処理装置１００は、後述するステップＳ２２２の処理を行う。
【０１３３】
また、ステップＳ２１６において情報処理装置２００に対応する切断情報が取得されたと判定されない場合には、処理装置１００は、第１の通信範囲に情報処理装置２００が存在するか否かを判定する（Ｓ２１８）。処理装置１００は、例えば、情報処理装置２００から第１の通信範囲の通信により送信される信号が設定されている所定の時間検出されない場合に、第１の通信範囲に情報処理装置２００が存在しないと判定する。
【０１３４】
ステップＳ２１８において第１の通信範囲に情報処理装置２００が存在すると判定された場合には、処理装置１００は、ステップＳ２１４からの処理を繰り返す。
【０１３５】
また、ステップＳ２１８において第１の通信範囲に情報処理装置２００が存在すると判定されない場合には、処理装置１００は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１３６】
ステップＳ２１４において第２の通信範囲に情報処理装置２００が入ったと判定された場合には、処理装置１００は、第１の通信範囲の通信を第２の通信範囲の通信に切り替え、情報処理装置２００との間で、第２の通信範囲の通信により通信を介した処理を行う（Ｓ２２０）。
【０１３７】
ステップＳ２１６において情報処理装置２００に対応する切断情報が取得されたと判定された場合、または、ステップＳ２２０の処理が完了すると、処理装置１００は、情報処理装置２００との通信を切断する（Ｓ２２２）。また、処理装置１００は、情報処理装置２００との通信が切断されたことを、分散管理装置３００と中央管理装置４００との一方または双方へ通知する（Ｓ２２４）。そして、処理装置１００は、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１３８】
第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する処理装置１００は、例えば図４に示す処理を行う。なお、情報処理システム２０００を構成する処理装置１００の処理が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３９】
［２−３］情報処理装置２００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）
情報処理装置２００は、上記第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００と同様に、第１の通信範囲の通信を行っている処理装置１００との第１の通信範囲の通信により、処理装置１００を認証する認証処理を行う。ここで、情報処理装置２００は、情報処理システム２０００を構成する、第１の通信範囲の通信をそれぞれ行っている複数の処理装置１００それぞれとの第１の通信範囲の通信により、複数の処理装置１００をそれぞれ認証する。
【０１４０】
そして、情報処理装置２００は、上記第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００と同様に、処理装置１００において第１の通信範囲の通信から切り替えられた第２の通信範囲の通信により、認証された処理装置１００と通信を介した処理を行う。
【０１４１】
第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する情報処理装置２００は、本実施形態に係る処理方法に係る処理として、上記第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００と同様の処理を行う。
【０１４２】
なお、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する情報処理装置２００における処理は、上記に示す処理に限られない。
【０１４３】
例えば、情報処理装置２００は、認証された複数の処理装置１００のうちの一の処理装置１００との第２の通信範囲の通信による処理が開始された場合には、認証された複数の処理装置１００のうちの他の処理装置１００との通信を切断する切断処理をさらに行ってもよい。
【０１４４】
本実施形態に係る情報処理装置２００における切断処理としては、例えば下記の（ａ）に示す処理〜下記の（ｃ）に示す処理が挙げられる。なお、認証された複数の処理装置１００のうちの他の処理装置１００が、１つの処理装置１００である場合には、下記の（ａ）に示す処理〜下記の（ｃ）に示す処理のいずれの処理が行われる場合であっても、当該１つの処理装置１００との通信が切断されるという同一の結果となる。
【０１４５】
（ａ）切断処理の第１の例
情報処理装置２００は、例えば、他の処理装置１００との通信を切断する場合には、他の処理装置１００との通信を同期して切断する。
【０１４６】
認証された複数の処理装置１００のうちの他の処理装置１００が、複数の処理装置１００である場合には、当該複数の処理装置１００との通信が、同時に（または、ほぼ同時に）切断される。
【０１４７】
（ｂ）切断処理の第２の例
情報処理装置２００は、例えば、他の処理装置１００との通信を切断する場合には、推定される処理装置１００との距離に基づく所定の順番で、順次通信を切断する。
【０１４８】
情報処理装置２００は、例えば、他の処理装置１００との第１の通信範囲の通信における信号強度に基づいて、他の処理装置１００との距離を推定する。なお、情報処理装置２００は、情報処理システム２０００に適用可能であり、かつ他の処理装置１００との距離を推定することが可能な任意の方法を用いて、他の処理装置１００との距離を推定することも可能である。
【０１４９】
本実施形態に係る推定される処理装置１００との距離に基づく所定の順番としては、例えば、下記に示す例が挙げられる。
・情報処理装置２００からの距離が遠い他の処理装置１００から順に、他の処理装置１００との通信を同期して切断する。
・情報処理装置２００からの距離が近い他の処理装置１００から順に、他の処理装置１００との通信を同期して切断する。
【０１５０】
（ｃ）切断処理の他の例
情報処理装置２００は、他の処理装置１００との通信を切断する場合には、他の処理装置１００との通信を、例えば、ランダムな順番や処理装置１００に設定されている優先度が低い順など、設定されている所定のルールに基づく順番で切断する。
【０１５１】
［２−４］分散管理装置３００における処理
分散管理装置３００は、例えば、接続されている処理装置１００における通信状態を管理する役目を果たす。一例を挙げると、分散管理装置３００は、例えば、接続情報を管理することにより、接続されている複数の処理装置１００が、同一の通信対象の装置と同時に通信を行うことを防止する。分散管理装置３００は、例えば、切断情報を接続されている複数の処理装置１００に送信することによって、切断情報に対応する装置と処理装置１００との通信を切断させる。
【０１５２】
［２−５］中央管理装置４００における処理
中央管理装置４００は、例えば、情報処理システム２０００全体を管理する役目を果たす。
【０１５３】
中央管理装置４００は、例えば、接続されている分散管理装置３００などから取得された情報に基づいて、取得される情報や、取得された情報に基づき生成された情報を、接続されている分散管理装置３００などに配信することにより、情報処理システム２０００全体を管理する。各処理装置１００からの情報の取得は、例えば分散管理装置３００を介して行われる。
【０１５４】
ここで、取得された情報としては、例えば、処理装置１００および通信対象の装置間の通信に対応するセッション情報などが挙げられる。また、取得された情報に基づき生成された情報としては、例えば、上記のように生成された切断情報などが挙げられる。なお、切断情報が、例えば分散管理装置３００などの他の装置において生成される場合には、切断情報は、取得された情報であってもよい。
【０１５５】
また、中央管理装置４００は、例えば、処理装置１００および通信対象の装置間の通信の切断を制御することも可能である。中央管理装置４００は、例えば、切断情報の配信を制御することによって、処理装置１００および切断情報に対応する通信対象の装置間の通信の切断を制御する。
【０１５６】
中央管理装置４００が、一の分散管理装置３００から取得されたデータに基づき一の通信対象の装置に対応する切断情報を生成し、他の分散管理装置３００に当該切断情報を配信する場合を例に挙げると、中央管理装置４００は、例えば下記のように切断情報を他の分散管理装置３００に送信することにより切断情報を配信することによって、各分散管理装置３００に接続されている処理装置１００、および切断情報に対応する通信対象の装置間の通信の切断を制御する。
・中央管理装置４００は、上記他の分散管理装置３００に対して上記配信情報を同期して送信する。
・中央管理装置４００は、上記一の分散管理装置３００と上記他の分散管理装置３００それぞれとの距離に基づく所定の順番（例えば、遠い順や近い順など）で、順次配信情報を送信する。上記一の分散管理装置３００と上記他の分散管理装置３００それぞれとの距離は、予め設定されていてもよいし、各分散管理装置３００などから取得される分散管理装置３００の位置を示すデータに基づき算出されてもよい。
・中央管理装置４００は、ランダムな順番や分散管理装置３００に設定されている優先度が低い順など、設定されている所定のルールに基づく順番で順次配信情報を送信する。
【０１５７】
図５は、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する中央管理装置４００における処理の一例を示す流れ図である。
【０１５８】
中央管理装置４００は、分散管理装置３００や各処理装置１００から送信された情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において情報が取得されたと判定されない場合には、中央管理装置４００は、情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１５９】
また、ステップＳ３００において情報が取得されたと判定された場合には、中央管理装置４００は、取得された情報、または、取得された情報に基づき生成した情報を、接続されている分散管理装置３００や各処理装置１００へ配信する（Ｓ３０２）。各処理装置１００への配信は、例えば分散管理装置３００を介して行われる。
【０１６０】
第２の実施形態に係る情報処理システム２０００を構成する中央管理装置４００は、例えば図５に示す処理を行う。なお、情報処理システム２０００を構成する中央管理装置４００の処理が、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６１】
（本実施形態に係る処理装置、情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理システムを実現することが可能な、本実施形態に係る処理装置の構成と、本実施形態に係る情報処理装置の構成とについて説明する。
【０１６２】
［Ｉ］本実施形態に係る処理装置
図６は、本実施形態に係る処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１６３】
また、処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１６４】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６５】
記憶部（図示せず）は、処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、ＯＳ（Operating  System）などのシステムソフトウェアや、ミドルウェア、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６６】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１６７】
［処理装置１００のハードウェア構成例］
図７は、本実施形態に係る処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１６８】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。
【０１６９】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７０】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、システムソフトウェアや、ミドルウェア、各種アプリケーションなど様々なデータなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１７１】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１７２】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、処理装置１００上に備えられ、処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１７３】
また、表示デバイス１６２は、例えば、処理装置１００上に備えられ、処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１７４】
なお、入出力インタフェース１５８が、処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１７５】
通信インタフェース１６４は、処理装置１００が備える通信手段であり、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１７６】
また、通信インタフェース１６４は、例えば、複数の送信電力で信号を送信することが可能な１つの通信モジュールや、信号を送信する際の送信電力が異なる複数の通信モジュールで構成される。
【０１７７】
処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、本実施形態に係る処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る処理装置１００のハードウェア構成は、図７に示す構成に限られない。
【０１７８】
例えば、処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して、外部装置と通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１７９】
また、処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０１８０】
また、処理装置１００は、例えば、ＬＡＮ端子および送受信回路や、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。
【０１８１】
また、処理装置１００は、例えば、赤外線センサなどのオブジェクトを検出することが可能な任意のセンサをさらに備えていてもよい。
【０１８２】
また、例えば、図７に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１８３】
再度図６を参照して、処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、処理装置１００が備える通信手段であり、例えば、第１の通信範囲の通信（第１の通信距離の通信）、または第２の通信範囲の通信（第２の通信距離の通信）により、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０１８４】
ここで、通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。また、通信部１０２は、例えば、複数の送信電力で信号を送信することが可能な１つの通信モジュールや、信号を送信する際の送信電力が異なる複数の通信モジュールで構成される。
【０１８５】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば処理部１１０を備え、本実施形態に係る処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８６】
処理部１１０は、本実施形態に係る処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部１１０は、第１の通信範囲の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行い、第２の通信範囲の通信により認証された通信対象の装置と通信を介した処理を行う。
【０１８７】
より具体的には、処理部１１０は、例えば、上記［１−１］に示す処理や、上記［２−２］に示す処理を行う。
【０１８８】
制御部１０４は、例えば、処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１８９】
処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、本実施形態に係る処理方法に係る処理を行う。
【０１９０】
したがって、処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１９１】
また、例えば図６に示す構成によって、処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１９２】
なお、本実施形態に係る処理装置の構成は、図６に示す構成に限られない。
【０１９３】
例えば、本実施形態に係る処理装置は、処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る処理装置は、処理部１１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０１９４】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９５】
［ＩＩ］本実施形態に係る情報処理装置
図８は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置２００は、例えば、通信部２０２と、制御部２０４とを備える。
【０１９６】
また、情報処理装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１９７】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９８】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置２００が備える記憶手段であり、例えば、ＯＳなどのシステムソフトウェアや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置２００から着脱可能であってもよい。
【０１９９】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２００】
［情報処理装置２００のハードウェア構成例］
情報処理装置２００は、例えば、図７に示す処理装置１００と同様のハードウェア構成（変形例も含む）をとる。なお、情報処理装置２００のハードウェア構成が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２０１】
通信部２０２は、情報処理装置２００が備える通信手段であり、例えば、第１の通信範囲の通信（第１の通信距離の通信）、または第２の通信範囲の通信（第２の通信距離の通信）により、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と通信を行う。また、通信部２０２は、例えば制御部２０４により通信が制御される。
【０２０２】
ここで、通信部２０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。通信部２０２は、例えばあ、図６に示す処理装置１００が備える通信部１０２（または、処理装置１００に接続されている外部の通信デバイス）に対応する通信方式の通信デバイスで構成される。
【０２０３】
制御部２０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０４は、例えば、処理部２１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２０４】
処理部２１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部２１０は、第１の通信範囲の通信を行っている処理装置との第１の通信範囲の通信により、処理装置を認証する認証処理を行い、処理装置において第１の通信範囲の通信から切り替えられた第２の通信範囲の通信により、認証された処理装置と通信を介した処理を行う。
【０２０５】
より具体的には、処理部２１０は、例えば、上記［１−２］に示す処理や、上記［２−３］に示す処理を行う。
【０２０６】
制御部２０４は、例えば、処理部２１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２０７】
情報処理装置２００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【０２０８】
したがって、情報処理装置２００は、例えば図８に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２０９】
また、例えば図８に示す構成によって、情報処理装置２００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２１０】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図８に示す構成に限られない。
【０２１１】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、処理部２１０を、制御部２０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る処理装置は、処理部２１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０２１２】
また、例えば、通信部２０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２１３】
以上、本実施形態に係る情報処理システムを構成する構成要素として、処理装置を挙げて説明したが、本実施形態はかかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図１などに示すような改札機や、店舗などに設置される装置（例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）に係る装置など）、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る通信を介した処理に対応するサービスなどの提供に係る情報処理システムに適用可能な、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１４】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する構成要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態はかかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図１に示すようなスマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１５】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成しうる構成要素として、分散管理装置を挙げて説明したが、本実施形態はかかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、例えば、図１などに示すような改札機や、サーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る通信を介した処理に対応するサービスなどの提供に係る情報処理システムに適用可能な、様々な機器などに適用することができる。
【０２１６】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成しうる構成要素として、中央管理装置を挙げて説明したが、本実施形態はかかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、例えば、サーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る通信を介した処理に対応するサービスなどの提供に係る情報処理システムに適用可能な、様々な機器などに適用することができる。
【０２１７】
（本実施形態に係るプログラム）
［ｉ］本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。また、コンピュータを、本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行って、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０２１８】
また、コンピュータを、本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２１９】
［ｉｉ］本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る情報処理装置における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行って、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０２２０】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２２１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２２】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る処理装置、または、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体、または、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２２３】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行い、前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記通信対象の装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、処理装置。
（２）
前記処理部は、
前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定し、
前記第１の通信距離の通信が行われているときにおいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在すると判定された場合に、通信距離を、前記第１の通信距離から前記第２の通信距離へと切り替える、（１）に記載の処理装置。
（３）
前記処理部は、前記通信対象の装置から送信される信号の信号強度の検出結果に基づいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定する、（２）に記載の処理装置。
（４）
前記処理部は、オブジェクトを検出するセンサの検出結果に基づいて、前記通信対象の装置が前記第２の通信距離内に存在するかを判定する、（２）、または（３）に記載の処理装置。
（５）
前記処理部は、前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っていると判定した場合には、前記通信対象の装置との通信を行わない、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の処理装置。
（６）
前記処理部は、外部装置から取得される、前記通信対象の装置に対応する通信の状態を示す接続情報に基づいて、前記通信対象の装置が所定の他の処理装置との間で通信を行っているかを判定する、（５）に記載の処理装置。
（７）
前記処理部は、前記通信対象の装置に対応する、行われている通信を切断する切断情報が外部装置から取得された場合に、行われている前記通信対象の装置との通信を切断する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の処理装置。
（８）
前記処理部は、前記第２の通信距離の通信によりセキュアな処理を行う、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の処理装置。
（９）
前記第１の通信距離の通信、または前記第２の通信距離の通信により外部装置と通信が可能な通信部をさらに備える、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の処理装置。
（１０）
第１の通信距離の通信を行っている処理装置との前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行い、前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、前記第１の通信距離の通信をそれぞれ行っている複数の処理装置それぞれとの前記第１の通信距離の通信により、複数の前記処理装置をそれぞれ認証する、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
認証された複数の前記処理装置のうちの一の前記処理装置との第２の通信距離の通信による処理が開始された場合には、認証された複数の前記処理装置のうちの他の前記処理装置との通信を切断する、（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、他の前記処理装置との通信を切断する場合には、推定される前記処理装置との距離に基づく所定の順番で、順次通信を切断する、（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理部は、他の前記処理装置との通信を切断する場合には、他の前記処理装置との通信を同期して切断する、（１２）に記載の処理装置。
（１５）
前記第１の通信距離の通信、または前記第２の通信距離の通信により外部装置と通信が可能な通信部をさらに備える、（１０）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
処理装置と、
前記処理装置と通信が可能な情報処理装置と、
を有し、
前記処理装置は、
第１の通信距離の通信により通信対象の前記情報処理装置を認証する認証処理を行い、前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記情報処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行い、前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行う処理部を備える、情報処理システム。
（１７）
第１の通信距離の通信により通信対象の装置を認証する認証処理を行うステップと、
前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記通信対象の装置と通信を介した処理を行うステップと、
を有する、処理装置において実行される処理方法。
（１８）
第１の通信距離の通信を行っている処理装置との前記第１の通信距離の通信により、前記処理装置を認証する認証処理を行うステップと、
前記処理装置において前記第１の通信距離の通信から切り替えられた前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信により、認証された前記処理装置と通信を介した処理を行うステップと、
を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法。
（１９）
第１の通信距離の通信を行っている処理装置と、情報処理装置とが、第１の通信距離の通信により相互認証を行うステップと、
前記処理装置が、前記第１の通信距離の通信から前記第１の通信距離よりも短い第２の通信距離の通信へと通信を切り替え、前記処理装置と前記情報処理装置とが、前記第２の通信距離の通信により通信を介した処理を行うステップと、
を有する、前記処理装置と前記情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて実行される情報処理方法。
【符号の説明】
【０２２６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ    処理装置
１０２、２０２    通信部
１０４、２０４    制御部
１１０、２１０    処理部
２００    情報処理装置
３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ    分散管理装置
４００    中央管理装置
１０００、２０００    情報処理システム
【図１】
0006555265.tif 000002
【図２】
0006555265.tif 000003
【図３】
0006555265.tif 000004
【図４】
0006555265.tif 000005
【図５】
0006555265.tif 000006
【図６】
0006555265.tif 000007
【図７】
0006555265.tif 000008
【図８】
0006555265.tif 000009