(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き結びにより線状部材を対象物に結ぶための巻き結び補助具であって、
前記対象物に少なくとも一部が当接される当接部と、
前記当接部に接続されて、前記当接部から離れる方向である離間方向に向かって延在する延在部と、
前記当接部と離れた位置で前記延在部に接続されて、前記離間方向に交差する方向である突起部延在方向に向かって延在する突起部と、を有し、
前記当接部は、前記線状部材を前記対象物に結ぶための中間の過程である仮結びを行う際に、前記対象物に当接され、前記仮結び後に前記対象物から取り外される、巻き結び補助具。
【請求項２】
前記突起部の先端部は開放されている、請求項１に記載の巻き結び補助具。
【請求項３】
前記当接部は、前記対象物に接触して固定される固定部である、請求項２に記載の巻き結び補助具。
【請求項４】
前記固定部は、前記離間方向に交差する方向である固定部延在方向に沿って延在する部材であり、前記固定部延在方向に沿って前記対象物に接触する、請求項３に記載の巻き結び補助具。
【請求項５】
前記突起部延在方向は、前記固定部延在方向と平行な面に略平行な方向である、請求項４に記載の巻き結び補助具。
【請求項６】
前記突起部延在方向は、前記固定部延在方向と略同一な方向である、請求項５に記載の巻き結び補助具。
【請求項７】
可撓性を有する板状の部材であり、前記対象物と共に前記当接部を挟持することにより、前記当接部を前記対象物に固定する連結部を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の巻き結び補助具。
【請求項８】
前記当接部は少なくとも一部が外部磁場により磁化する部材であり、
前記連結部は、少なくとも一部の箇所が磁性を有し、磁力により前記当接部を前記対象物に固定する、請求項７に記載の巻き結び補助具。
【請求項９】
前記突起部よりも前記離間方向の反対方向側に設けられ、前記線状部材を前記対象物に仮結びするための手順を示す手順指示部を有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の巻き結び補助具。
【請求項１０】
前記連結部は、前記線状部材を前記対象物に仮結びするための手順を示す手順指示部を有する、請求項７又は請求項８に記載の巻き結び補助具。
【請求項１１】
前記手順指示部は、前記線状部材を前記対象物に仮結びする際の、前記線状部材の２巻目の箇所を、前記突起部よりも前記離間方向側に通す旨の情報を有する、請求項９又は請求項１０に記載の巻き結び補助具。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の巻き結び補助具を用いて、巻き結びにより線状部材を対象物に結ぶための巻き結び方法であって、
前記巻き結び補助具を前記対象物に当接させる当接ステップと、
前記当接ステップの後に、前記線状部材を前記対象物に仮結びする仮結びステップと、
前記仮結びステップの後に、前記巻き結び補助具を前記対象物から取り外す取外しステップと、を有する、巻き結び方法。
【請求項１３】
前記仮結びステップは、
前記突起部と前記対象物との間に前記線状部材の一方の端部と他方の端部の間の第１箇所を通す第１仮結びステップと、
前記第１仮結びステップの後に、前記第１箇所よりも他方の端部側である第１巻付け箇所において前記線状部材を前記対象物の周囲に巻き付けて、前記第１巻付け箇所よりも前記他方の端部側の箇所である第２箇所を、前記突起部よりも前記離間方向側に通す、第２仮結びステップと、
前記第２仮結びステップの後に、前記第２箇所よりも前記他方の端部側である第２巻付け箇所において前記線状部材を前記対象物の周囲に巻き付けて、前記第２巻付け箇所よりも前記他方の端部側の箇所である第３箇所を、前記突起部と前記対象物との間であって、前記第２箇所よりも前記離間方向の反対側に通す、第３仮結びステップと、を有する、請求項１２に記載の巻き結び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き結びにより線状部材を対象物に結ぶための巻き結び補助具、及び巻き結び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープなどの線状部材を物（対象物）に結びつける方法は、様々なものが考案されている。このような方法を用いて対象物にロープを結びつけることで、複数の対象物を束ねたり、ロープで対象物を容易に持ち上げたりすることができる。対象物をロープに結びつける場合、結びつける作業に慣れていない作業者などのために、結び付けるための補助具が用いられる場合がある。例えば、特許文献１には、板状の対象物に対し、紐を十字に結びつけるための紐結び補助具について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ロープなどの線状部材を対象物に結びつける方法として、巻き結び（Ｃｌｏｖｅ  Ｈｉｔｃｈ）が用いられる場合がある。巻き結びは、一度対象物に結びつけた後は緩み難いため、ロープで対象物を持ち上げたりする際などに、一般的に用いられる。なお、巻き結びは、徳利結びと呼ばれることもある。補助具を用いず巻き結びを行う場合、例えば作業に慣れていない作業者は、容易に巻き結びを行うことができないおそれがある。また、特許文献１に記載の紐結び補助具を用いても、巻き結びを行うことはできない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、巻き結びを容易に行うことができる巻き結び補助具及び巻き結び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の巻き結び補助具は、巻き結びにより線状部材を対象物に結ぶための巻き結び補助具であって、前記対象物に少なくとも一部が当接される当接部と、前記当接部に接続されて、前記当接部から離れる方向である離間方向に向かって延在する延在部と、前記当接部と離れた位置で前記延在部に接続されて、前記離間方向に交差する方向である突起部延在方向に向かって延在する突起部と、を有し、前記当接部は、前記線状部材を前記対象物に結ぶための中間の過程である仮結びを行う際に、前記対象物に当接され、前記仮結び後に前記対象物から取り外される。
【０００７】
前記巻き結び補助具において、前記突起部の先端部は開放されていることが好ましい。
【０００８】
前記巻き結び補助具において、前記当接部は、前記対象物に接触して固定される固定部であることが好ましい。
【０００９】
前記巻き結び補助具において、前記固定部は、前記離間方向に交差する方向である固定部延在方向に沿って延在する部材であり、前記固定部延在方向に沿って前記対象物に接触することが好ましい。
【００１０】
前記巻き結び補助具において、前記突起部延在方向は、前記固定部延在方向と平行な面に略平行な方向であることが好ましい。
【００１１】
前記巻き結び補助具において、前記突起部延在方向は、前記固定部延在方向と略同一な方向であることが好ましい。
【００１２】
前記巻き結び補助具において、可撓性を有する板状の部材であり、前記対象物と共に前記当接部を挟持することにより、前記当接部を前記対象物に固定する連結部を有することが好ましい。
【００１３】
前記巻き結び補助具において、前記当接部は少なくとも一部が外部磁場により磁化する部材であり、前記連結部は、少なくとも一部の箇所が磁性を有し、磁力により前記当接部を前記対象物に固定することが好ましい。
【００１４】
前記巻き結び補助具において、前記突起部よりも前記離間方向の反対方向側に設けられ、前記線状部材を前記対象物に仮結びするための手順を示す手順指示部を有することが好ましい。
【００１５】
前記巻き結び補助具において、前記連結部は、前記線状部材を前記対象物に仮結びするための手順を示す手順指示部を有することが好ましい。
【００１６】
前記巻き結び補助具において、前記手順指示部は、前記線状部材を前記対象物に仮結びする際の、前記線状部材の２巻目の箇所を、前記突起部よりも前記離間方向側に通す旨の情報を有することが好ましい。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の巻き結び方法は、前記巻き結び補助具を用いて、巻き結びにより線状部材を対象物に結ぶための巻き結び方法であって、前記巻き結び補助具を前記対象物に当接させる当接ステップと、前記当接ステップの後に、前記線状部材を前記対象物に仮結びする仮結びステップと、前記仮結びステップの後に、前記巻き結び補助具を前記対象物から取り外す取外しステップと、を有する。
【００１８】
前記巻き結び方法において、前記仮結びステップは、前記突起部と前記対象物との間に前記線状部材の一方の端部と他方の端部の間の第１箇所を通す第１仮結びステップと、前記第１仮結びステップの後に、前記第１箇所よりも他方の端部側である第１巻付け箇所において前記線状部材を前記対象物の周囲に巻き付けて、前記第１巻付け箇所よりも前記他方の端部側の箇所である第２箇所を、前記突起部よりも前記離間方向側に通す、第２仮結びステップと、前記第２仮結びステップの後に、前記第２箇所よりも前記他方の端部側である第２巻付け箇所において前記線状部材を前記対象物の周囲に巻き付けて、前記第２巻付け箇所よりも前記他方の端部側の箇所である第３箇所を、前記突起部と前記対象物との間であって、前記第２箇所よりも前記離間方向と反対側に通す、第３仮結びステップと、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻き結びを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る巻き結び補助具の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る巻き結び補助具の正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【図９】図９は、巻き結び補助具を用いた巻き結び方法の工程を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る巻き結び補助具の斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。図２は、第１実施形態に係る巻き結び補助具の斜視図である。図３は、第１実施形態に係る巻き結び補助具の正面図である。図１に示すように、巻き結び補助具１０は、巻き結び（Ｃｌｏｖｅ  Ｈｉｔｃｈ）により、線状部材を対象物１００に結ぶための補助具である。なお、巻き結びは、徳利結びと呼ばれることもある。図２及び図３に示すように、巻き結び補助具１０は、当接部としての固定部２０と、延在部３０と、突起部４０とを有する。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態に係る対象物１００は、円柱状の部材であり、少なくとも一部が常磁性を有して外部磁場により磁化する部材である。ただし、対象物１００の形状及び材料は、これに限られず常磁性を有してなくてもよい。また、対象物１００は、任意の形状、大きさ、及び材料からなる物体であってよいし、複数の物体であってもよい。また、対象物１００に結ばれる線状部材は、紐やロープなどの可撓性を有する線状の部材である。
【００２４】
固定部２０は、対象物１００に着脱可能に固定される部材である。図２及び図３に示すように、固定部２０は、板部２２と、接触部２４とを有する。板部２２は、一方の端部である端部２５から固定部延在方向Ｘに延在する板状の部材である。板部２２は、少なくとも一部が常磁性を有し、外部磁場により磁化する部材であるが、板状の部材であれば、その材料は任意である。接触部２４は、板部２２の一方の面に設けられている板状の部材である。接触部２４は、磁性、より詳しくは強磁性を有する部材である。接触部２４は、その磁力により、対象物１００に接触して固定される。すなわち、固定部２０は、接触部２４により、対象物１００に着脱可能に固定される。
【００２５】
このように、固定部２０は、板部２２と接触部２４とを有し、接触部２４の磁力により、対象物１００に着脱可能に固定される。ただし、固定部２０は、対象物１００に着脱可能に固定されるものであれば、この構成に限られない。例えば、接触部２４は、板部２２を対象物１００に固定するものであれば、磁性を有していなくてもよい。例えば、接触部２４は、吸盤を有して、吸盤により対象物１００に着脱可能に接触及び固定されるものであってもよい。また、固定部２０は、対象物１００に着脱可能に固定されるものであればその形状は任意であり、板状の部材である板部２２を有していなくてもよい。
【００２６】
第１実施形態においては、固定部２０は、接触部２４により対象物１００に固定されるものである。ただし、固定部２０は、当接部として、少なくとも一部が対象物１００に当接するものであればよく、対象物１００に固定されなくてもよい。この場合、作業者が、例えば当接部と対象物１００とを把持することで、当接部を対象物１００に当接（接触）させながら、後述する巻き結び作業を行えばよい。
【００２７】
図２及び図３に示すように、延在部３０は、固定部２０に接続されて、離間方向Ｙに向かって延在する部材である。ここで、離間方向Ｙは、固定部２０から離れる方向である。さらに詳しくは、離間方向Ｙは、固定部２０が対象物１００に固定（接触）される箇所である接触部２４に平行な面に対して垂直方向である。また、離間方向Ｙは、巻き結び補助具１０が対象物１００に固定された場合に、対象物１００から離れる方向であり、より詳しくは、対象物１００が固定部２０に固定される面に対して垂直方向である。
【００２８】
本実施形態において、固定部延在方向Ｘは、離間方向Ｙと略垂直な方向である。ただし、固定部延在方向Ｘは、離間方向Ｙと交差する方向であればよい。ここで、略垂直とは、垂直（９０°）に一般的な公差を含んだ角度の範囲である。
【００２９】
第１実施形態では、延在部３０は、固定部２０の端部２５に一方の端部３２が接続され、離間方向Ｙに沿って他方の端部３４まで延在する板状の部材である。ただし、延在部３０は、離間方向Ｙに沿って延在していなくてもよく、離間方向Ｙに向かって延在するもの、すなわち他方の端部３４が一方の端部３２よりも離間方向Ｙ側に位置していればよい。延在部３０は、例えば離間方向Ｙと傾斜した方向に沿って延在するものであってもよいし、曲線形状など途中で延在方向を変化させるものであってもよい。また、延在部３０は、板状の部材でなくてよく、離間方向Ｙに向かって延在するものであれば、その形状は任意である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、突起部４０は、固定部２０と離れた位置（固定部２０よりも離間方向Ｙ側）で延在部３０に接続されて、突起部延在方向Ｚに向かって延在する部材である。突起部延在方向Ｚは、固定部延在方向Ｘと略同一の方向である。従って、固定部２０と突起部４０は、延在部３０から同一方向に延在している。ただし、突起部延在方向Ｚは、離間方向Ｙに交差する方向であれば、固定部延在方向Ｘと略同一の方向であることに限られず、固定部２０と突起部４０とは、別方向に延在していてもよい。なお、突起部延在方向Ｚは、例えば固定部延在方向Ｘに平行な面と略平行な方向であることが好ましいが、離間方向Ｙに交差する方向であれば任意の方向であってよい。ここで、略同一な方向及び略平行な方向とは、それぞれ同一方向及び平行方向に一般的な公差を含んだものである。
【００３１】
第１実施形態では、突起部４０は、末端部４２が、一方の端部３２よりも離間方向Ｙ側で延在部３０に接続されている。突起部４０は、突起部延在方向Ｚに沿って末端部４２から先端部４４まで延在する、棒状の部材である。先端部４４は、巻き結び補助具１０の他の部分と接続されておらず、開放されている。先端部４４は、固定部２０よりも離間方向Ｙ側に位置している。なお、突起部４０は、突起部延在方向Ｚに沿って延在していなくてもよく、突起部延在方向Ｚに向かって延在するもの、すなわち先端部４４が末端部４２よりも突起部延在方向Ｚ側に配置されていればよい。突起部４０は、例えば、突起部延在方向Ｚから傾斜した方向に沿って延在するものであってもよいし、曲線形状など途中で延在方向を変化させるものであってもよい。また、突起部４０は、棒状の部材である方が線状部材を巻き付けやすく好適であるが、突起部延在方向Ｚに向かって延在し、先端部４４が開放されているものであれば、その形状は任意である。
【００３２】
このように、突起部４０は、固定部２０よりも離間方向Ｙ側に位置している。巻き結び補助具１０は、離間方向Ｙに沿った固定部２０と突起部４０との間に、領域Ａを形成している。領域Ａは、固定部２０と延在部３０と突起部４０とに囲まれる領域であり、突起部４０の先端部４４が開放されているため、突起部延在方向Ｚ側が開放されている。
【００３３】
なお、固定部２０は、突起部４０と対向する側の面、すなわち離間方向Ｙ側の面が平坦であることが好ましく、離間方向Ｙ側の面に、延在部３０以外の突起を有さないことが好ましい。
【００３４】
巻き結び補助具１０は、以上説明した構成となっている。図１に示すように、巻き結び補助具１０は、仮結びを行う際に、固定部２０の接触部２４が対象物１００に当接され、固定される。また、巻き結び補助具１０は、仮結び後に、対象物１００から取り外される。仮結びとは、線状部材を対象物１００に結ぶための中間の過程であるが、詳しくは後述する。巻き結び補助具１０は、対象物１００に固定される状態において、接触部２４が固定部延在方向Ｘに沿って対象物１００に接触している。また、巻き結び補助具１０は、対象物１００に固定される状態において、突起部４０が対象物１００よりも離間方向Ｙ側に位置している。
【００３５】
次に、巻き結び補助具１０を用いて、対象物１００に線状部材を巻き結びする方法について説明する。図４Ａから図８は、第１実施形態に係る巻き結び補助具を用いて対象物に線状部材を巻き結びする方法を説明するための説明図である。
【００３６】
図４Ａは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を上方から見た上面図である。図４Ｂは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を正面から見た一部断面図である。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、対象物１００に線状部材１１０を巻き結びする際、作業者は、接触部２４を対象物１００の外周に当接させて、巻き結び補助具１０を対象物１００に固定する。
【００３７】
巻き結び補助具１０を対象物１００に固定した後、作業者は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、線状部材１１０の第１箇所１１０ａを、離間方向Ｙにおける突起部４０と対象物１００との間、より詳しくは離間方向Ｙにおける突起部４０と固定部２０との間に通す。線状部材１１０の第１箇所１１０ａは、線状部材１１０の一方の端部１１２と他方の端部１１４との間の箇所である。線状部材１１０は、第１箇所１１０ａが、突起部４０と固定部２０と間の領域である領域Ａに配置される。
【００３８】
図５Ａは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を上方から見た上面図である。図５Ｂは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を正面から見た一部断面図である。線状部材１１０の第１箇所１１０ａを突起部４０と固定部２０との間に通した後（図４Ａの状態の後）、作業者は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、線状部材１１０の第１箇所１１０ａよりも他方の端部１１４側を対象物１００の周囲に巻き付ける。以下、対象物１００の周囲に巻き付けた第１箇所１１０ａよりも他方の端部１１４側の箇所を、線状部材１１０の第１巻付け箇所１２０と記載する。
【００３９】
線状部材１１０の第１巻付け箇所１２０を対象物１００に巻き付けた後、作業者は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、線状部材１１０の第１巻付け箇所１２０よりも他方の端部１１４側の箇所である第２箇所１１０ｂを、突起部４０よりも離間方向Ｙ側、すなわち領域Ａよりも離間方向Ｙ側に位置させる。作業者は、第２箇所１１０ｂにおいて延在する方向である方向Ｄｂが、第１箇所１１０ａにおいて延在する方向である方向Ｄａと交差するように、第２箇所１１０ｂを突起部４０よりも離間方向Ｙ側に位置させる。線状部材１１０は、第２箇所１１０ｂが突起部４０の離間方向Ｙ側に接触するため、第２箇所１１０ｂが領域Ａ内に位置して固定部２０と接触することが抑制される。
【００４０】
図６Ａは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を上方から見た上面図である。図６Ｂは、対象物１００及び巻き結び補助具１０を正面から見た一部断面図である。第２箇所１１０ｂを突起部４０の離間方向Ｙ側に位置させた後（図５Ａの状態の後）、作業者は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、線状部材１１０の第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側を、対象物１００の周囲に巻き付ける。以下、対象物１００の周囲に巻き付けた第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側の箇所を、線状部材１１０の第２巻付け箇所１２２と記載する。
【００４１】
線状部材１１０の第２巻付け箇所１２２を対象物１００に巻き付けた後、作業者は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、線状部材１１０の第２巻付け箇所１２２よりも他方の端部１１４側の箇所である第３箇所１１０ｃを、離間方向Ｙにおける突起部４０と対象物１００との間（突起部４０と固定部２０との間の領域Ａ）であって、第２箇所１１０ｂの下部に通す。第２箇所１１０ｂの下部とは、第２箇所１１０ｂよりも離間方向Ｙと反対側である。作業者は、第３箇所１１０ｃにおいて対象物１００の周囲に延在する方向である方向Ｄｃが方向Ｄｂと交差するように、第３箇所１１０ｃを、突起部４０と固定部２０との間であって第２箇所１１０ｂの下部に通す。なお、方向Ｄｃは、方向Ｄａとは交差せず、方向Ｄａに沿った方向となっている。これにより、線状部材１１０を対象物１００に結ぶための中間の過程である仮結びが完了する。
【００４２】
図７は、対象物１００及び巻き結び補助具１０を上方から見た上面図である。突起部４０と固定部２０との間であって第２箇所１１０ｂの下部に第３箇所１１０ｃに通した後（仮結びの後）、作業者は、図７に示すように、巻き結び補助具１０を対象物１００から取り外す。作業者は、巻き結び補助具１０を突起部延在方向Ｚと反対側に向かって動かして、巻き結び補助具１０を対象物１００及び線状部材１１０から取り外す。巻き結び補助具１０が形成する領域Ａは、突起部延在方向Ｚ側が外部に開放されている。従って、作業者は、線状部材１１０の対象物１００に対する仮結びの状態（図６Ａにおける対象物１００と第１箇所１１０ａ、第２箇所１１０ｂ及び第３箇所１１０ｃとの位置関係）を変化させることなく、巻き結び補助具１０を対象物１００及び線状部材１１０から取り外すことができる。なお、巻き結び補助具１０を対象物１００及び線状部材１１０から取り外す際は、線状部材１１０を突起部延在方向Ｚ側に動かして線状部材１１０を巻き結び補助具１０から取り外し、その後巻き結び補助具１０を対象物１００から取り外してもよい。
【００４３】
巻き結び補助具１０を対象物１００及び線状部材１１０から取り外した後（図７の状態の後）、作業者は、図８に示すように、一方の端部１１２と他方の端部１１４とから線状部材１１０を引っ張ることにより、線状部材１１０を対象物１００に固定する。これにより、線状部材１１０の対象物１００への巻き結びが完了する。なお、作業者は、一方の端部１１２と他方の端部１１４とから線状部材１１０を引っ張る工程を省略することも可能である。
【００４４】
次に、以上説明した巻き結び補助具１０を用いた巻き結び方法の工程を、フローチャートにより説明する。図９は、巻き結び補助具を用いた巻き結び方法の工程を説明するフローチャートである。
【００４５】
図９に示すように、対象物１００に対し線状部材１１０を巻き結びする際、最初に、作業者は、巻き結び補助具１０を対象物１００に固定する（ステップＳ１２）。作業者は、巻き結び補助具１０の固定部２０を対象物１００に固定することにより、巻き結び補助具１０を対象物１００に固定する。なお、固定部２０が当接部として対象物１００に固定されない場合は、ステップＳ１２において、作業者は、巻き結び補助具１０の当接部を対象物１００に当接させる。
【００４６】
巻き結び補助具１０を対象物１００に固定した後、作業者は、図４Ａに示すように、線状部材１１０の第１箇所１１０ａを、突起部４０と固定部２０との間に通す（ステップＳ１４）。
【００４７】
第１箇所１１０ａを突起部４０と固定部２０との間に通した後、作業者は、線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付ける（ステップＳ１６）。作業者は、図５Ａに示すように、第１箇所１１０ａよりも他方の端部１１４側である第１巻付け箇所１２０において、線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付ける。
【００４８】
線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付けた後、作業者は、図５Ａに示すように、線状部材１１０の第２箇所１１０ｂを、突起部４０の離間方向Ｙ側に配置する（ステップＳ１８）。
【００４９】
第２箇所１１０ｂを突起部４０の離間方向Ｙ側に配置した後、作業者は、線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付ける（ステップＳ２０）。作業者は、図６Ａに示すように、第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側である第２巻付け箇所１２２において、線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付ける。
【００５０】
線状部材１１０を対象物１００の周囲に巻き付けた後、作業者は、図６Ａに示すように、線状部材１１０の第３箇所１１０ｃを、突起部４０と固定部２０との間であって第２箇所１１０ｂの下部に通す（ステップＳ２２）。作業者は、線状部材１１０の方向Ｄｃが方向Ｄｂに交差するように、第３箇所１１０ｃを、突起部４０と固定部２０との間であって第２箇所１１０ｂの下部に通す。
【００５１】
線状部材１１０の第３箇所１１０ｃを、突起部４０と固定部２０との間であって第２箇所１１０ｂの下部に通した後、作業者は、巻き結び補助具１０を対象物１００から取り外す（ステップＳ２４）。作業者は、図７に示すように、巻き結び補助具１０を突起部延在方向Ｚと反対側に向かって動かして、巻き結び補助具１０を、対象物１００及び線状部材１１０から取り外す。
【００５２】
巻き結び補助具１０を対象物１００から取り外した後、作業者は、線状部材１１０を両端部から引っ張る（ステップＳ２６）。これにより、線状部材１１０が、対象物１００に巻き結びされ、互いに固定される。これにより、線状部材１１０の対象物１００への巻き結びが完了する。なお、ステップＳ１２は、当接ステップであり、ステップＳ１４からステップＳ２２は、仮結びステップであり、ステップＳ２４は、取外しステップである。また、ステップＳ１４は、第１仮結びステップであり、ステップＳ１６及びステップＳ１８は、第２仮結びステップであり、ステップＳ２０及びステップＳ２２は、第３仮結びステップである。
【００５３】
以上説明したように、第１実施形態に係る巻き結び補助具１０は、対象物１００に少なくとも一部が当接される当接部（固定部２０）と、当接部（固定部２０）に接続されて、当接部（固定部２０）から離れる方向である離間方向Ｙに向かって延在する延在部３０と、当接部（固定部２０）と離れた位置で延在部３０に接続されて、離間方向Ｙに交差する方向である突起部延在方向Ｚに向かって延在する突起部４０と、を有する。そして、巻き結び補助具１０は、当接部（固定部２０）が、仮結びを行う際に対象物１００に当接され、仮結び後に対象物１００から取り外される（当接が解除される）。
【００５４】
巻き結びを行う場合、線状部材１１０の第３箇所１１０ｃは、第２箇所１１０ｂの下部を通す必要がある。ここで、線状部材１１０における第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側（第２巻付け箇所１２２）は、対象物１００に巻き付けられる。作業者は、第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側を引っ張って巻き付けるため、巻き結び補助具１０を用いない場合、第２箇所１１０ｂを対象物１００に接触させた状態にするおそれがある。この場合、第２箇所１１０ｂの下部に空間が設けられないため、作業者は、線状部材１１０の第３箇所１１０ｃを第２箇所１１０ｂの下部に通すことが困難となるおそれがある。このように、巻き結び補助具１０を用いずに巻き結びを行う場合、巻き結びの作業に慣れていない作業者は、特に第３箇所１１０ｃを第２箇所１１０ｂの下部を通すことが困難となり、巻き結びを容易に行うことができないおそれがある。
【００５５】
一方、第１実施形態に係る巻き結び補助具１０を用いて巻き結びを行う場合、作業者は、線状部材１１０の第２箇所１１０ｂを突起部４０の離間方向Ｙ側に沿わせて巻き付けを行うことにより、第２箇所１１０ｂよりも他方の端部１１４側を引っ張っても、第２箇所１１０ｂの下部に確実に空間（領域Ａ）を確保することができる。従って、巻き結び補助具１０を使用すると、巻き結びの作業に慣れていない作業者でも、第３箇所１１０ｃを第２箇所１１０ｂの下部に容易に通すことができるため、巻き結びを容易に行うことができる。
【００５６】
また、巻き結び補助具１０は、突起部４０の先端部４４が開放されている。突起部４０の先端部４４は、巻き結び補助具１０の他の箇所と接続されておらず開放されているため、仮結び後に、線状部材１１０の仮結びの状態を変化させることなく、対象物１００から取り外すことができる。従って、巻き結び補助具１０は、巻き結びを好適に補助することができる。
【００５７】
また、巻き結び補助具１０は、固定部２０が対象物１００に接触して固定される。従って、巻き結び補助具１０は、対象物１００に確実に固定され、巻き結びを好適に補助することができる。
【００５８】
また、巻き結び補助具１０は、固定部２０が、離間方向Ｙに交差する方向である固定部延在方向Ｘに沿って延在し、固定部延在方向Ｘに沿って対象物１００に接触する。固定部２０は、固定部延在方向Ｘに沿った所定の長さで対象物１００に接触固定されるため、対象物１００に確実に固定され、巻き結びを好適に補助することができる。
【００５９】
また、巻き結び補助具１０は、突起部延在方向Ｚが、固定部延在方向Ｘに平行な面と略平行な方向である。従って、巻き結び補助具１０は、突起部４０が、固定部２０に対する対象物１００の接触面と略平行な方向に向かって延在し、突起部４０が対象物１００の接触面に対する傾斜が抑制される。従って、巻き結び補助具１０は、線状部材１１０の第２箇所１１０ｂを、突起部４０に沿わせて容易に巻き付ける際に、線状部材１１０が第２箇所１１０ｂから外れてしまうことを抑制することができる。
【００６０】
また、巻き結び補助具１０は、突起部延在方向Ｚが、固定部延在方向Ｘと略同一方向である。従って、巻き結び補助具１０は、線状部材１１０を固定部２０と突起部４０との両方に巻き付けることができ、線状部材１１０が巻き結び補助具１０に作用する力を均等に分布させることができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る巻き結び補助具１０Ａは、連結部５０Ａと、取手部６０Ａとを有する点で、第１実施形態に係る巻き結び補助具１０とは異なる。第２実施形態において第１実施形態と共通する箇所は、説明を省略する。
【００６２】
図１０は、第２実施形態に係る巻き結び補助具の斜視図である。図１０に示すように、巻き結び補助具１０Ａは、当接部としての固定部２０Ａと、延在部３０Ａと、突起部４０と、連結部５０Ａと、取手部６０Ａとを有する。
【００６３】
固定部２０Ａは、第１実施形態と同様に、少なくとも一部が常磁性を有して外部磁場により磁化する板状部材である板部２２Ａを有する。ただし、固定部２０Ａは、接触部２４を有さない。
【００６４】
連結部５０Ａは、接着部５３と、手順指示部５４とを有する。接着部５３は、可撓性を有する板状の部材である。接着部５３は、磁性、より詳しくは強磁性を有する部材である。手順指示部５４は、接着部５３の一方の面に設けられるシートであり、表面に線状部材１１０を対象物１００に仮結びするための手順の情報である手順情報５５が記載されている。
【００６５】
手順情報５５は、線状部材１１０を対象物１００に仮結びする際の、第１箇所１１０ａ、第２箇所１１０ｂ、第３箇所１１０ｃの位置の情報が記載されている。第１箇所１１０ａは、線状部材１１０を対象物１００に仮結びする際の１巻目の箇所であり、第２箇所１１０ｂは、線状部材１１０を対象物１００に仮結びする際の２巻目の箇所であり、第３箇所１１０ｃは、線状部材１１０を対象物１００に仮結びする際の３巻目の箇所である。手順情報５５は、少なくとも、線状部材１１０を対象物１００に仮結びする際の２巻目の箇所である第２箇所１１０ｂを、突起部４０よりも離間方向Ｙ側に通す旨を示す情報が記載されている。より詳しくは、手順情報５５は、突起部４０と対象物１００との間（より詳しくは突起部４０と固定部２０との間）に第１箇所１１０ａを通し、突起部４０よりも離間方向Ｙ側に第２箇所１１０ｂを通し、突起部４０と対象物１００との間（より詳しくは突起部４０と固定部２０との間）であって、第２箇所１１０ｂよりも離間方向Ｙの反対側に第３箇所１１０ｃを通す旨を示す情報が記載されている。
【００６６】
具体的には、手順情報５５は、図１０に示すように、線５５ａと、線５５ｂと、線５５ｃと、が記載されている。線５５ｂは、線５５ａと交差しており、手順指示部５４の表面に垂直な方向において、線５５ａの上部に位置するように記載されている。線５５ｃは、線５５ｂと交差しており、かつ、線５５ａと交差しておらず、手順指示部５４の表面に垂直な方向において、線５５ｂの下部に位置するように記載されている。また、手順情報５５は、線５５ａの延在方向に沿った矢印及び符号１が記載され、線５５ｂの延在方向に沿った矢印及び符号２が記載され、線５５ｃの延在方向に沿った矢印及び符号３が記載されている。手順情報５５は、線５５ａが線状部材１１０において第１箇所１１０ａが延在する方向である方向Ｄａを表し、線５５ｂが線状部材１１０において第２箇所１１０ｂが延在する方向である方向Ｄｂを表し、線５５ｃが線状部材１１０において第３箇所１１０ｃが延在する方向である方向Ｄｃを表し、かつ、第１箇所１１０ａ、第２箇所１１０ｂ及び第３箇所１１０ｃの離間方向Ｙにおける位置関係を示している。
【００６７】
連結部５０Ａは、接着部５３が、手順指示部５４と反対側の面の一部の領域である領域５３ａにおいて、固定部２０の板部２２Ａの離間方向Ｙ側の面に接触して固定されている。接着部５３は、手順指示部５４と反対側の面における領域５３ａ以外の領域である領域５３ｂは、板部２２Ａに接触していない。接着部５３は磁力により、板部２２Ａに着脱可能に固定されている。また、図１０に示すように、連結部５０Ａは、手順指示部５４に記載された線５５ａ、５５ｂ、５５ｃが、固定部延在方向Ｘと交差するように、板部２２Ａに取付けられる。このように、連結部５０Ａは、離間方向Ｙに沿って固定部２０Ａと突起部４０との間に設けられている
【００６８】
本実施形態において、取手部６０Ａは、延在部３０Ａの他方の端部３４Ａから、突起部延在方向Ｚと反対側の方向に沿って延在する板状の部材である。ただし、取手部６０Ａは、延在部３０Ａから突起部延在方向Ｚと反対側の方向に向かって延在するものであれば、すなわち、先端が末端よりも突起部延在方向Ｚと反対側の方向に位置していれば、その形状は任意である。
【００６９】
図１１は、第２実施形態に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。図１１に示すように、巻き結び補助具１０Ａを対象物１００に取付ける際は、板部２２Ａの離間方向Ｙと反対側の面を対象物１００の外周に接触させ、板部２２Ａの離間方向Ｙ側に固定された連結部５０Ａと、対象物１００とで、板部２２Ａを挟持する。連結部５０Ａの接着部５３は、対象物１００の形状に沿って曲げられ、接着部５３の領域５３ｂにおいて、対象物１００の外周に接触して固定されている。連結部５０Ａは、対象物１００と共に固定部２０Ａを挟持することにより、固定部２０Ａを対象物１００に固定する。
【００７０】
巻き結び補助具１０Ａを用いて対象物１００に線状部材１１０を巻き結びする方法は、図９に示した第１実施形態における工程と同様である。ただし、巻き結び補助具１０Ａは、手順指示部５４を有する。作業者は、図９のステップＳ１４を行う際は、手順指示部５４に記載された線５５ａに沿って、線状部材１１０の第１箇所１１０ａを、突起部４０と固定部２０Ａとの間に通す。また、作業者は、図９のステップＳ１８を行う際は、手順指示部５４に記載された線５５ｂに沿って、線状部材１１０の第２箇所１１０ｂを、突起部４０の離間方向Ｙ側に通す。また、作業者は、図９のステップＳ２２を行う際は、手順指示部５４に記載された線５５ｃに沿って、線状部材１１０の第３箇所１１０ｃを、突起部４０と固定部２０Ａとの間であって第２箇所１１０ｂの下部に通す。このように、手順指示部５４には、第１箇所１１０ａ、第２箇所１１０ｂ、第３箇所１１０ｃの互いの相対位置の情報が記載されているため、作業者は、さらに容易に仮結びを行うことができる。
【００７１】
また、作業者は、図９のステップＳ２４を行う際は、取手部６０Ａを把持して巻き結び補助具１０Ａを突起部延在方向Ｚと反対側に移動させることにより、巻き結び補助具１０Ａを対象物１００から取り外す。取手部６０Ａには、線状部材１１０が巻き付けられていない。従って、作業者は、線状部材１１０に触れることなく巻き結び補助具１０Ａを取り外すことができるため、取外しの際に仮結びの状態が変化することをより好適に抑制することができる。
【００７２】
以上説明したように、第２実施形態に係る巻き結び補助具１０Ａは、連結部５０Ａを有する。連結部５０Ａは、可撓性を有する板状の部材であり、対象物１００と共に当接部（固定部２０Ａ）を挟持することにより、当接部（固定部２０Ａ）を対象物１００に固定する。連結部５０Ａは、可撓性を有するため、対象物１００の形状に沿って変形可能である。従って、巻き結び補助具１０Ａは、様々な形状の対象物に対して確実に固定される。
【００７３】
また、連結部５０Ａは、少なくとも一部の箇所である接着部５３が磁性を有し、磁力により当接部（固定部２０Ａ）を対象物１００に固定する。従って、巻き結び補助具１０Ａは、対象物１００に好適に固定される。なお、接着部５３は、連結部５０Ａにおける少なくとも一部の箇所であれば、その形状は任意である。また、接着部５３は、固定部２０Ａを対象物１００に固定するものであれば、磁性を有さなくてもよく、固定方法は任意である。
【００７４】
また、連結部５０Ａは、線状部材１１０を対象物１００に仮結びするための手順を示す手順指示部５４を有する。作業者は、手順指示部５４の記載に従って仮結びを行うことで、さらに容易に仮結びを行うことができる。なお、本実施形態では、手順指示部５４は、連結部５０Ａに取付けられていたが、連結部５０Ａに取付けられていなくてもよい。手順指示部５４は、突起部４０よりも離間方向Ｙの反対側に設けられていればよく、例えば第１実施形態に係る巻き結び補助具１０において、固定部２０の離間方向Ｙ側に取付けられていてもよい。
【００７５】
（変形例）
次に、第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態において、突起部延在方向Ｚは、固定部延在方向Ｘと略同一の方向であり、固定部２０と突起部４０は、延在部３０から同一方向に延在している。ただし、以下変形例で説明するように、固定部延在方向Ｘは、離間方向Ｙと交差する方向であれば、突起部延在方向Ｚと異なる方向であってもよい。図１２は、変形例に係る巻き結び補助具を対象物に固定した状態を示す図である。図１２に示すように、変形例に係る巻き結び補助具１０Ｂの固定部２０Ｂは、固定部延在方向Ｘ１に沿って延在している。固定部延在方向Ｘ１は、突起部延在方向Ｚと反対方向であり、固定部２０Ｂは、突起部４０と反対方向に延在している。変形例に係る巻き結び補助具１０Ｂを用いて仮結びを行う場合、線状部材１１０の第１箇所１１０ａは、離間方向Ｙにおける突起部４０と対象物１００との間である領域ＡＢに通され、第２箇所１１０ｂは、突起部４０の離間方向Ｙ側に通され、第３箇所１１０ｃは、領域ＡＢに通される。従って、この場合においても、第２箇所１１０ｂの下部に確実に空間（領域ＡＢ）を確保することができるため、巻き結びを容易に行うことができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、これら実施形態等の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  巻き結び補助具
２０  固定部
３０  延在部
４０  突起部
１００  対象物
１１０  線状部材
Ｘ  固定部延在方向
Ｙ  離間方向
Ｚ  突起部延在方向
【図１】
0006485126.tif 000002
【図２】
0006485126.tif 000003
【図３】
0006485126.tif 000004
【図４Ａ】
0006485126.tif 000005
【図４Ｂ】
0006485126.tif 000006
【図５Ａ】
0006485126.tif 000007
【図５Ｂ】
0006485126.tif 000008
【図６Ａ】
0006485126.tif 000009
【図６Ｂ】
0006485126.tif 000010
【図７】
0006485126.tif 000011
【図８】
0006485126.tif 000012
【図９】
0006485126.tif 000013
【図１０】
0006485126.tif 000014
【図１１】
0006485126.tif 000015
【図１２】
0006485126.tif 000016