(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、当該本体に記録材を給紙する給紙オプションとを有する画像形成装置であって、
前記本体に設けられ、トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記本体に設けられ、搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記給紙オプションに設けられ、前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記本体に設けられ、前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記記録材を引っ張り合うことで前記第１回転体を通じて前記第２駆動手段に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように、前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに当該記録材のたわみ量が第１閾値以下となり、かつ、第２閾値以上となるように前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御するように構成されており、
前記第１閾値は前記記録材にしわが発生しないように決定された閾値であり、
前記第２閾値は前記第１回転体と前記第２回転体とが前記記録材を引っ張り合うことで前記第１回転体を通じて前記第２駆動手段に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように決定された閾値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は基準速度で前記記録材を搬送するように構成されており、
前記第１回転体は、前記搬送路において先行する記録材の後端と後続の記録材の先端までの距離を短縮しない場合は前記基準速度で前記後続の記録材を搬送し、前記距離を短縮する場合は前記基準速度よりも速い第１速度で記録材を搬送するように構成されており、
前記第２回転体は、前記基準速度よりも速く、かつ、前記第１速度よりも遅い第２速度で搬送するように構成されており、
前記たわみ量は、前記第１回転体における搬送速度と、前記第２回転体における搬送速度と、前記第１回転体と前記第２回転体との間の搬送区間の距離と、前記記録材の搬送方向における長さに基づいて求められることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録材のたわみ量が前記第１閾値以下となり、かつ、前記第２閾値以上となるように前記第１回転体を駆動する前記第２駆動手段を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記たわみ量が前記第１閾値を超えるかどうかを判定し、前記たわみ量が前記第１閾値を超える場合、前記たわみ量が前記第１閾値以下となるように、前記第１回転体による前記記録材の搬送速度を増速する期間を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１駆動手段は、前記第１駆動手段からの駆動力を前記第２回転体に伝達させる状態と伝達させない状態とを切り替える切替手段を含み、
前記制御手段は、前記記録材のたわみ量が前記第１閾値以下となり、かつ、前記第２閾値以上となるように前記第１駆動手段の前記切替手段を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記たわみ量が前記第１閾値を超えるかどうかを判定し、前記たわみ量が前記第１閾値を超える場合、前記たわみ量が前記第１閾値以下となるように、前記第２回転体の回転停止期間を決定することを特徴とする請求項２、３または６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２回転体は、軸部材と、当該軸部材に取り付けられた複数のローラ部材とを有し、
前記複数のローラ部材は前記記録材の一部に接触して搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送路に設けられ、前記記録材の先端と後端とを検知する検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、排紙部において先行する記録材の後端から後続の記録材の先端までの距離である排紙紙間距離が、前記検知手段によって前記先行する記録材の後端と前記後続の記録材の先端とを検知可能な最小の紙間距離以上となるように、給紙部における前記先行する記録材の後端から前記後続の記録材の先端までの距離である給紙紙間距離を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記本体に設けられ、前記第２駆動手段からの駆動力により記録材を給紙する給紙カセットをさらに有し、
前記制御手段は、前記給紙オプションから記録材を給紙するときは前記たわみ量が前記第１閾値以下となるように当該たわみ量を削減し、前記本体の給紙カセットから記録材を給紙するときは当該たわみ量の削減をスキップすることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記記録材を引っ張り合うことで前記第１回転体を通じて前記第２駆動手段に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように、前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
本体と、当該本体に記録材を給紙する給紙オプションとを有する画像形成装置であって、
前記本体に設けられ、トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記本体に設けられ、搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記給紙オプションに設けられ、前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記本体に設けられ、前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体よりも前記第２回転体の方が速い速度で回転するように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段を制御した後、前記第２回転体よりも前記第１回転体の方が速い速度で回転するように前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体よりも前記第２回転体の方が速い速度で回転するように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段を制御した後、前記第２回転体よりも前記第１回転体の方が速い速度で回転するように前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、特に複写機・レーザビームプリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は先行する記録材（以下、先行紙と呼ぶ）の後端と後続の記録材（以下、後続紙と呼ぶ）の先端との間隔（紙間距離）がある所定距離以上になるように給紙を行う。これは、シートセンサが先行紙の後端と後続紙の先端とを確実に検知できるようにするためである。特許文献１によれば、給紙部と画像形成部との間の搬送路で記録材を搬送しているときに給紙部の駆動源となるモータである給紙モータを一時的に加速させることで、紙間距離を調整することが提案されている。これによって給紙部における給紙時間がばらついても、紙間距離を所定距離に維持できるようになる。
【０００３】
ところで、画像形成装置の本体内の給紙カセットに加えて給紙オプションが追加されることがある。給紙オプションの駆動源としては給紙オプションに専用のモータを設けるか、特許文献２が示すように本体内の給紙モータを利用することが考えられる。後者では、搬送速度を本体と給紙オプションとで同期させることが可能となり、本体と給紙オプションとの間で記録材にバックテンション（引っ張り力）がかかりにくくなる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２６７４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、給紙オプションに専用のモータを設けるとコストアップにつながってしまう。一方で、給紙オプションを本体の給紙モータで駆動すると、給紙モータのトルクが問題となりうる。一般に、モータは回転速度が速くなるにしたがって出力可能なトルクが低下する。そのため、紙間距離を短縮するために給紙モータを加速したときでも、給紙オプションを十分に駆動できるようなトルクを有した大型のモータが選択されなければならない。ここでは給紙オプションについて説明したが、本体に搭載される給紙部についても同様の問題が発生しうる。とりわけ、本体に複数の給紙カセットが設けられる場合には同様の問題が生じるだろう。
【０００６】
そこで、本発明は、給紙モータに要求されるトルクを削減し、給紙モータの小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、たとえば、
本体と、当該本体に記録材を給紙する給紙オプションとを有する画像形成装置であって、
前記本体に設けられ、トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記本体に設けられ、搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記給紙オプションに設けられ、前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記本体に設けられ、前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記本体に設けられ、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記記録材を引っ張り合うことで前記第１回転体を通じて前記第２駆動手段に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように、前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御するように構成されていることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００８】
さらに、本発明によれば、
トナー画像を記録材に形成する画像形成部と、
搬送路において前記画像形成部へ前記記録材を搬送する第１回転体と、
前記搬送路における前記記録材の搬送方向において前記第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体と、
前記画像形成部と前記第２回転体とを駆動する第１駆動手段と、
前記第１回転体を駆動する第２駆動手段と、
前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に前記記録材が存在するときに、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記記録材を引っ張り合うことで前記第１回転体を通じて前記第２駆動手段に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように、前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バックテンションが削減されるため、給紙モータである第２駆動手段に要求されるトルクが削減され、給紙モータの小型化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例を示す断面図
【図２】各ローラと各モータの関係を示す図
【図３】制御系のブロック図
【図４】たわみ発生の様子を示す図
【図５】搬送ローラの形状を示す図
【図６】給紙時の目標紙間距離を決定する処理を示すフローチャート
【図７】紙間距離の短縮量を決定する処理を示すフローチャート
【図８】たわみ量と搬送速度との関係を示す図
【図９】加速制御を示すフローチャート
【図１０】たわみ量と搬送速度との関係を示す図
【図１１】給紙時の目標紙間距離を決定する処理を示すフローチャート
【図１２】紙間距離の短縮量を決定する処理を示すフローチャート
【図１３】たわみ量を調整する処理を示すフローチャート
【図１４】たわみ量と搬送速度との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置１の本体１００と給紙オプション１５０を示す断面図である。図１において、感光ドラム１２２は静電潜像やトナー画像を担持する感光体（像担持体）である。感光ドラム１２２は時計方向に所定の搬送速度ｖｐｓで回転するよう駆動される。搬送速度ｖｐｓは画像形成の基準速度であり、プロセススピードと呼ばれることもある。帯電ローラ１２３は帯電電圧が印加され、感光ドラム１２２の周面を所定の極性でかつ所定の電位となるように一様に帯電させる。光学箱１４０は画像情報に応じて変調されたレーザ光を走査しながら出力する露光装置または光学走査装置である。光学箱１４０には、光源である半導体レーザやレーザ光を偏向する回転多面鏡が含まれている。反射ミラー１４１はレーザ光を感光ドラム１２２へ偏向する。レーザ光が照射されることにより画像情報に対応した静電潜像が感光ドラム１２２の周面に形成される。現像ローラ１２１は現像電圧が印加され、静電潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する。カートリッジ１２０は、感光ドラム１２２、帯電ローラ１２３および現像ローラ１２１を収容しており、本体１００から外されて、交換される。
【００１２】
画像形成装置１は複数の記録材を収納し、１枚ずつ搬送路へ給紙する給紙部として本体カセット１４５と給紙オプション１５０とを有している。給紙オプション１５０は第２の本体カセットであってもよい。なお、本体カセット１４５や給紙オプション１５０は給紙口と呼ばれることもある。記録材は、記録媒体、用紙、シート、転写材、転写紙と呼ばれることもある。本体給紙ローラ１０２は本体カセット１４５から記録材を給紙する回転体である。本体分離ローラ１０３は複数の記録材を１枚ずつ分離する回転体である。オプション給紙ローラ１５２は給紙オプション１５０から記録材を給紙する回転体である。オプション分離ローラ１５３は複数の記録材を１枚ずつ分離する回転体である。オプション搬送ローラ１５４は本体搬送ローラ１０４に記録材を搬送する。記録材は本体搬送ローラ１０４およびレジローラ１０６により搬送され、感光ドラム１２２と転写ローラ１０８とにより形成される転写部に到達する。転写ローラ１０８には転写を促進するための転写電圧が印加される。転写部は感光ドラム１２２に担持されているトナー画像を記録材に転写する。感光ドラム１２２および転写ローラ１０８の回転により、記録材は定着装置１３０へ送り込まれる。定着装置１３０は、サーミスタ１３１、ヒータ１３２、定着フィルム１３３および加圧ローラ１３４を有しトナー画像に熱と圧力を加えて記録材に定着させる。サーミスタ１３１はヒータ１３２の温度を検知するセンサである。ＦＤローラ１１０は記録材をＦＤトレイ１１１に排出する。搬送路には記録材の有無を検知するためのシートセンサ１５５、１０５、１０７、１０９を有している。
【００１３】
なお、本体搬送ローラ１０４は、本体１００に設けられ、搬送路において画像形成部へ記録材を搬送する第１回転体の一例である。オプション搬送ローラ１５４は、給紙オプション１５０に設けられ、搬送路における記録材の搬送方向において第１回転体よりもさらに上流側に配置された第２回転体の一例である。シートセンサ１５５、１０５、１０７、１０９は、搬送路に設けられ、記録材の先端と後端とを検知する検知手段の一例である。
【００１４】
＜駆動力の伝達機構＞
図２は画像形成装置１の各回転体と、これらを駆動する駆動源との関係を示している。画像形成装置１は駆動源として本体１００に設けられた給紙モータ３０１とメインモータ３０２を使用する。そのため、給紙オプション１５０には駆動源が搭載されておらず、コストダウンを図れる。さらに、本実施例では、給紙モータ３０１に必要とされる性能を低下させることができるため、給紙モータ３０１のコストダウンと小型化も実現される。
【００１５】
給紙モータ３０１は、本体１００に設けられ、第１回転体を駆動する第２駆動手段の一例である。給紙モータ３０１は、本体クラッチ３１０を介して本体給紙ローラ１０２、本体分離ローラ１０３を駆動するが、本体クラッチ３１０を介さずに本体搬送ローラ１０４およびレジローラ１０６を駆動する。つまり、給紙オプション１５０から記録材を給紙する場合、本体クラッチ３１０が給紙モータ３０１からの駆動力を切断するため、本体給紙ローラ１０２や本体分離ローラ１０３には駆動力が伝達されない。本体カセット１４５から記録材を給紙する場合、本体クラッチ３１０が給紙モータ３０１からの駆動力を本体給紙ローラ１０２や本体分離ローラ１０３に伝達される。
【００１６】
メインモータ３０２は、本体１００に設けられ、画像形成部と第２回転体とを駆動する第１駆動手段の一例である。メインモータ３０２は、中間クラッチ３１１とオプションクラッチ３１２を介してオプション給紙ローラ１５２、オプション分離ローラ１５３を駆動する。メインモータ３０２は、中間クラッチ３１１を介してオプション搬送ローラ１５４を駆動する。給紙オプション１５０から記録材を給紙する場合、中間クラッチ３１１とオプションクラッチ３１２はいずれも駆動力を伝達する。一方で、給紙オプション１５０の下方に設けられた別の給紙オプション１５０から記録材を給紙するときは、中間クラッチ３１１が駆動力を伝達するが、オプションクラッチ３１２は駆動力を伝達しない。また、本体カセット１４５から記録材が給紙されるときは、中間クラッチ３１１が駆動力を伝達しない。メインモータ３０２は、どの給紙部から記録材が給紙されるかには依存せずに、感光ドラム１２２、現像ローラ１２１、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４、ＦＤローラ１１０を駆動する。とりわけ、レジローラ１０６よりも下流の搬送路では記録材は一定の搬送速度ｖｓｐで搬送される。つまり、記録材の搬送速度が可変とされる搬送区間は、感光ドラム１２２よりも上流の搬送区間である。
この上流の搬送区間において紙間距離が調整されたり、記録材のたわみ量が調整されたりする。
【００１７】
本実施例は給紙モータ３０１の回転速度を制御することで紙間距離を制御する。給紙モータ３０１は、たとえば、ステッピングモータである。感光ドラム１２２の搬送速度をｖｐｓ［mm／ｓ］とする。オプション搬送ローラ１５４の搬送速度をｖ１［mm／ｓ］とする。本体搬送ローラ１０４の搬送速度であって、紙間距離を調整するための増速（加速）を実施しない定常状態での搬送速度をｖ２［mm／ｓ］とする。この場合、感光ドラム１２２の搬送速度ｖｐｓは本体搬送ローラ１０４の搬送速度ｖ２と等しいが、オプション搬送ローラ１５４の搬送速度ｖ１よりは遅い。そのため、搬送路のうちオプション搬送ローラ１５４から本体搬送ローラ１０４までの搬送区間では記録材にたわみ（ループ）が形成される。
【００１８】
なお、トナー画像の転写を良好にするために、感光ドラム１２２などの画像形成部において記録材は一定の速度で搬送される必要がある。そのため、本実施例では、画像形成部の搬送速度ｖｐｓと本体搬送ローラ１０４の搬送速度ｖ２は基本的に等しく設定される。なお、これらの搬送速度は回転体の周速度である。たわみを形成するための条件（たわみ条件）は搬送速度ｖ２（≒搬送速度ｖｐｓ）が搬送速度ｖ１未満となることである。本実施例では、メインモータ３０２によって画像形成部とオプション搬送ローラ１５４とが駆動されるため、メインモータ３０２の回転速度を調整することができない。これは、上述したように画像形成部の搬送速度がｖｐｓに固定されるからである。たわみ条件を満たすために、本実施例では、メインモータ３０２からオプション搬送ローラ１５４に駆動力を伝達する複数のギアのギア比を予め設定することで、たわみ条件を達成している。
【００１９】
＜コントローラ＞
図３は制御系のブロック図である。コントローラ２００は、本体１００および給紙オプション１５０の全体を統括的に制御するマイクロプロセッサである。コントローラ２００はプリント制御部２０１と搬送制御部２０２を有している。プリント制御部２０１は、記録材に画像を形成して定着させるために、高圧発生回路２１０、レーザ制御回路２２０およびヒータ１３２を制御する。高圧発生回路２１０は帯電電圧、現像電圧および転写電圧を生成する。レーザ制御回路２２０は光学箱１４０のレーザや回転多面鏡を制御する。ヒータ１３２はトナー像を適切な温度で定着させるためにサーミスタ１３１により検知された温度に基づいて制御される。
【００２０】
搬送制御部２０２は本体１００に設けられ、第１駆動手段および第２駆動手段を制御する制御手段の一例である。搬送制御部２０２は搬送路に配置されたシートセンサ１０５、１０７、１０９および１５５からの検知信号に基づき、記録材の先端位置や後端位置を認識し、給紙モータ３０１、メインモータ３０２およびクラッチを制御する。シートセンサ１０５は本体カセット１４５からの給紙完了を判断したり、紙間を検知したりするために使用される。シートセンサ１０７は画像形成の開始タイミングを決定するために設けられている。シートセンサ１０９は紙詰まりを検知するために設けられている。シートセンサ１５５は給紙オプション１５０からの給紙完了を判断するために設けられている。搬送制御部２０２は本体クラッチ３１０をオンにすることで本体カセット１４５から記録材を給紙する。搬送制御部２０２は本体クラッチ３１０をオフにし、かつ、中間クラッチ３１１とオプションクラッチ３１２とをともにオンにすることで給紙オプション１５０から記録材を給紙する。なお、給紙オプション１５０内で必要に応じて記録材を待機させるために、搬送制御部２０２は中間クラッチ３１１をオフにしてもよい。
【００２１】
搬送制御部２０２は、本体カセット１４５および給紙オプション１５０から最速スループットで複数の記録材を連続給紙する場合、給紙モータ３０１の回転速度を一時的に増加させることで紙間距離を調整してもよい。最速スループットとは、画像形成装置１に設定可能なスループットのうちで最速のものをいう。スループットは、単位時間あたりに形成可能な画像の枚数である。
【００２２】
以下で説明するように、給紙モータ３０１の回転速度が一時的に増加することで本体搬送ローラ１０４の搬送速度が増加して先行紙と後続紙との紙間距離が短縮される。なお、ここで短縮される距離は記録材のたわみ量以下でなければならない。短縮される距離がたわみ量を超えると、本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４とが記録材を引っ張り合ってしまい、これがバックテンションとなって給紙モータ３０１に作用してしまうからである。オプション搬送ローラ１５４による引っ張り力に打ち勝つためには、トルクの強い給紙モータ３０１が必要になる。そこで、本実施例では、給紙モータ３０１に要求されるトルク性能を低減するために、以下のようなたわみ制御を実行する。
【００２３】
＜たわみ量の制御＞
次にたわみ量の算出と制御方法について説明する。給紙モータ３０１が定常速（搬送速度ｖ２）で駆動した状態のまま給紙オプション１５０から給紙した時点では、オプション搬送ローラ１５４の搬送速度ｖ１は本体搬送ローラ１０４の搬送速度ｖ２よりも速い。図４（Ａ）は記録材ＳＰの先端が本体搬送ローラ１０４に到達したことを示している。図４（Ｂ）は記録材ＳＰの後端がオプション搬送ローラ１５４を抜けることを示している。図４（Ａ）および図４（Ｂ）が示すように記録材Ｐの先端が本体搬送ローラ１０４に到達してから記録材ＳＰの後端がオプション搬送ローラ１５４を抜けるまでの間にたわみが形成される。これは記録材ＳＰの先端部分の搬送速度よりも後端部分の搬送速度が速いからである。たわみ量Ｓ［mm］は以下の式１により求められる。
【００２４】
Ｓ＝（  Ｐ  −  Ｌ１  ）  ＊  （  １  −  ｖ２  ／  ｖ１  ）・・・式１
ここでＬ１はオプション搬送ローラ１５４から本体搬送ローラ１０４までの間の記録材ＳＰの先端が通る搬送路の長さである。Ｐは搬送方向における記録材の長さである。
【００２５】
図５はオプション搬送ローラ１５４の一例を示している。図５が示すように、オプション搬送ローラ１５４は２本の軸部材１６１と４つのローラ部材１６２により構成されている。ローラ部材１６２の幅は記録材の幅よりも狭い。つまり、１枚の記録材は複数のローラ部材１６２によって部分的に挟持されながら搬送される。そのため、記録材の後端がオプション搬送ローラ１５４を抜ける際に記録材のこし（硬さ）に起因してしわが発生し、画像不良が発生するかもしれない。たわみ量Ｓが大きくなるにしたがってしわが発生しやすくなる。それ故、記録材の後端がオプション搬送ローラ１５４を抜ける際のたわみ量Ｓは一定の閾値Ｍ以下になるような搬送制御が必要となる。ここで閾値Ｍは予め実験によって求まる値であり、紙質（記録材の厚み、坪量、材質など）やオプション搬送ローラ１５４の形状（ローラ部材１６２の数や幅）等に依存する。記録材の長さＰが長くなると、たわみ量Ｓは閾値Ｍを超えてしまうことも考えられる。この場合、たわみ量Ｓが閾値Ｍ以下となるように、搬送制御部２０２はΔ（Δ＝Ｓ−Ｍ）だけたわみ量を削減する。
【００２６】
＜給紙制御＞
図６を用いて給紙間隔の制御について説明する。シートセンサ１０５などは先行紙の後端から後続紙の先端までの距離（紙間距離）がある一定距離以上でないと、紙間を検知することができない。たとえば、シートセンサ１０５が、記録材の先端によって倒され、後端が抜けると元の位置に復帰するフラグ部材を有していることがある。紙間距離が短すぎると、フラグ部材が十分に復帰する前に後続紙の先端によってフラグ部材が再び倒されてしまい、シートセンサが後続紙の先端を検知できなくなる。ここでは、シートセンサが紙間、つまり、後続紙の先端を検知可能な最小の紙間距離をLsns［mm］とする。後続紙の給紙が完了した時点での紙間距離は、先行紙と後続紙の給紙バラツキにより変動する。つまり、紙間距離は、目標紙間距離を中心として‐LPickMinusから＋LPickPlusまでの範囲で変化する。LPickMinusやLPickPlusは目標紙間距離に対する最大の変動量を示している。なお、紙間距離は、搬送速度ｖｐｓに紙間時間を乗算したものである。つまり、紙間時間は目標紙間時間に対して‐TPickMinusから＋TPickPlusまでの範囲で変化する。ここで、‐LPickMinusは‐TPickMinus＊ｖｐｓであり、+LPickPlusは+TPickPlus＊ｖｐｓである。このように紙間は紙間距離または紙間時間で表すことが可能であるが、説明の便宜上、以下では紙間距離を用いて説明する。Lsns、LPickMinus、LPickPlusは搬送機構のメカ的な構成やシートセンサのチャタリング除去時間に応じて予め決定される値である。
【００２７】
Ｓ６０１で搬送制御部２０２は給紙時の目標となる目標紙間距離Ltarget_feedを決定するために先行紙の有無を判定する。なお、目標紙間距離Ltarget_feedは給紙時の目標紙間であって、排紙時の目標紙間距離とは異なる。先行紙の有無は現在実行しているプリントジョブの情報に基づいて判断可能である。たとえば、１０枚の画像形成するジョブにおいて、５枚目の記録材の給紙が完了していれば、次は６枚目の記録材が給紙されることがわかる。なお、シートセンサの検知結果に基づいて搬送制御部２０２が先行紙の有無を検知してもよい。このように搬送制御部２０２は、プリントジョブの情報やシートセンサの検知結果に基づき先行紙があると判定する。先行紙が無い場合は紙間調整を実施する必要が無いため搬送制御部２０２はＳ６０２に進む。先行紙が有る場合、搬送制御部２０２はＳ６０３に進む。
【００２８】
Ｓ６０２で搬送制御部２０２は、紙間距離を調整するための加速要求をＯＦＦに設定する。搬送制御部２０２は、定着装置１３０や光学箱１４０、カートリッジ１２０の準備が整ったら、中間クラッチ３１１やオプションクラッチ３１２をオンにして給紙オプション１５０からの給紙動作を開始する。
【００２９】
Ｓ６０３で搬送制御部２０２は、排紙時の目標紙間距離が所定値以上かどうかを判定する。排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeは、予め定められた目標スループットＸ、記録材の長さＰ、搬送速度（搬送速度ｖｐｓ）から決定される。
【００３０】
Ltarget_discharge ＝ 60[sec] ／ ( 1[min] ＊ Ｘ[枚/min] ) ＊ ｖｐｓ [mm/sec]  − Ｐ[mm]    ・・・・式２
このように、搬送制御部２０２は排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeが所定値Lsns ＋ LPickMinus以上かどうかを判定する。排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeが所定値Lsns ＋ LPickMinus以上の場合、排紙時の実際の紙間距離は少なくともLsnsだけは確保可能である。これは、給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedを排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeと同等に設定しても紙間距離はLsns以上となることを意味する。つまり、給紙時における紙間距離のバラツキが最大（LPickMinus）となっても、排紙時の紙間距離はLsnsになり、シートセンサ１０９で後続紙の先端を検知できる。排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeが所定値Lsns ＋ LPickMinus以上の場合、搬送制御部２０２はＳ６０４に進む。なお、記録材ＳＰの先端がレジローラ１０６に到達すると、
Ｓ６０４で搬送制御部２０２は給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedに排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeを設定する。また、この場合は、紙間調整を行わなくても最小紙間が確保される。そのため、搬送制御部２０２はＳ６０２に進み、加速要求をＯＦＦに設定する。
【００３１】
一方、Ｓ６０３で排紙時の目標紙間距離が所定値未満である場合、スループット向上のために紙間距離の短縮が要求される。そこで、排紙時の目標紙間距離Ltarget_dischargeがLsns ＋ LPickMinus以上でない場合、搬送制御部２０２はＳ６０５に進む。
【００３２】
Ｓ６０５で搬送制御部２０２はたわみ量Ｓに基づき記録材ＳＰにしわが発生するかどうかを判定する。たとえば、搬送制御部２０２はたわみ量Ｓが閾値Ｍを超えていればしわが発生すると判定し、たわみ量Ｓが閾値Ｍを超えていなければしわが発生しないと判定する（しわ発生条件）。しわが発生するならば搬送制御部２０２はＳ６０６に進む。
【００３３】
Ｓ６０６で搬送制御部２０２は紙間距離を短縮してもしわが発生しないようなたわみ量となるように給紙時の目標紙間距離を決定する。たとえば、搬送制御部２０２は給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedを以下のように設定する。
【００３４】
Ltarget_feed ＝ Lsns ＋ LPickMinus  ＋  （  Ｓ  −  Ｍ  ）    ・・・・式３
上述したように、Ｓ−Ｍは給紙モータ３０１を加速することによるたわみ量の短縮距離を示している。よって、たわみ量が短縮され、かつ、給紙時の紙間距離が最大限にばらついても、最終的な紙間距離は少なくともLsnsだけ確保され、かつ、しわもよらないことになる。
【００３５】
Ｓ６０７で搬送制御部２０２は加速要求をＯＮに設定する。一方で、Ｓ６０５でたわみ量Ｓが閾値Ｍ以下であり、紙間距離を短縮しても理論上はしわが発生しない場合、搬送制御部２０２はＳ６０８に進む。Ｓ６０８で搬送制御部２０２は給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedを所定値Lsns ＋ LPickMinusに設定する。その後、Ｓ５０７で、搬送制御部２０２は、スループット向上のために紙間距離を短縮すべく、加速要求をＯＮにする。
【００３６】
＜加速制御＞
図７を用いて加速制御について説明する。Ｓ７００で搬送制御部２０２は記録材ＳＰの先端をシートセンサ１０５で検知したかどうかを判定する。シートセンサ１０５が記録材ＳＰの先端を検知すると、搬送制御部２０２はＳ７０１に進む。
【００３７】
Ｓ７０１で搬送制御部２０２は給紙時に設定した加速要求がＯＮかどうかを判定する。加速要求がＯＮの場合、Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２で搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の一時的な加速によって短縮される紙間距離（紙間の短縮距離）を決定する。たとえば、短縮距離（加速量）はシートセンサ１０５で測定した実際の紙間距離と排紙時の目標紙間距離との差分である。短縮距離は、しわが発生しない程度の短縮距離に設定される。つまり、たわみ量Ｓが少なくとも閾値Ｍ以下となるように短縮距離が設定される。つまり、給紙モータ３０１を加速制御することで、紙間距離はＳ−Ｍだけ短縮され、たわみ量Ｓが閾値Ｍへと削減される。その後、搬送制御部２０２はＳ７０６に進む。
【００３８】
Ｓ７０１で加速要求がＯＦＦに設定されている場合、搬送制御部２０２はＳ７０３に進む。Ｓ７０３で搬送制御部２０２はプリントジョブに基づき給紙口が給紙オプション１５０に設定されているかどうかを判定する。プリントジョブにより給紙口が給紙オプション１５０に設定されている場合、搬送制御部２０２はＳ７０４に進む。Ｓ７０４で搬送制御部２０２はたわみ量Ｓに基づきしわが発生するかどうかを判定する。たとえば、搬送制御部２０２はたわみ量Ｓが閾値Ｍを超えているかどうかを判定する。しわが発生するのであれば、たわみ量を削減してしわを低減すべく、Ｓ７０５に進む。Ｓ７０５で搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の加速による紙間の短縮距離を  Ｓ−Ｍ  に設定する。その後、搬送制御部２０２はＳ７０６に進む。
【００３９】
Ｓ７０３で給紙口が給紙オプション１５０でないと判定された場合や、Ｓ７０４でしわが発生しないと判定された場合、たわみ量Ｓの削減は不要であるため、給紙モータ３０１の加速を実行せずに、搬送制御部２０２は本フローチャートに係る処理を終了する。なお、しわが発生しないとは、まったくしわが発生しないという意味ではなく、画像不良を発生させない程度の軽微なしわが発生することも含まれる。
【００４０】
Ｓ７０６で搬送制御部２０２は加速タイミングが到来したかどうかを判定する。たとえば、搬送制御部２０２はシートセンサ１０７が先行紙の後端が抜けたことを検知したかどうかを判定する。シートセンサ１０７が先行紙の後端が抜けたことを検知していれば、給紙モータ３０１によって駆動されるレジローラ１０６も先行紙の後端が抜けている。つまり、給紙モータ３０１によって後続紙を加速可能な状態になる。このように後続紙の搬送速度を加速して、紙間距離を短縮可能なタイミングが到来すると、搬送制御部２０２はＳ７０７に進む。Ｓ７０７で搬送制御部２０２は加速制御を実行する。
【００４１】
＜加速制御の例＞
図８を用いて加速制御（Ｓ７０７）の一例について説明する。図８において左側の縦軸は記録材の搬送速度を示している。右側の縦軸はたわみ量を示している。横軸は時間である。時刻ｔ１は後続紙の先端が本体搬送ローラ１０４に到達したタイミングである。これは、シートセンサ１０５が後続紙の先端を検知したタイミングとして搬送制御部２０２には認識される。時刻ｔ２は加速を開始するタイミングである。時刻ｔ２は時刻ｔ１から所定時間が経過したタイミングである。時刻ｔ３は加速を終了するタイミングである。時刻ｔ３は時刻ｔ２から所定時間が経過したタイミングである。時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間が加速期間（増速期間）であり、この期間の長さは紙間距離の短縮量（短縮距離）に応じて決定される。時刻ｔ４は後続紙の後端がオプション搬送ローラ１５４を抜けるタイミングである。これは、後続紙の後端がシートセンサ１５５によって検知されるタイミングとして搬送制御部２０２には認識される。
【００４２】
ここでは、給紙モータ３０１の加速制御によって搬送速度はｖ１，ｖ２［mm/sec］よりも速いｖ３［mm/sec］まで増速されるものとする。ここでｖ３は、画像形成装置１がサポートする最大長の記録材に基づき決定される。上述したように、加速制御の実施可能区間は、記録材の先端がシートセンサ１０５に到達したときから感光ドラム１２２に到達するまでの区間である。ｖ３は、この区間における短縮距離がLPickMinus ＋ （Ｓ−Ｍ）以上となるように予め決定される。
【００４３】
図８に示すように、Tacc［msec］は、搬送速度がｖ２からｖ３へと遷移するために必要となる加速時間である。また、Tdec［msec］は、搬送速度がｖ３からｖ２に減速するために必要となる時間である。Lacc、Ldec［mm］は加速・減速を実施する際に記録材が搬送される距離を示している。Qacc、Qdec［mm］はTaccとTdecに対応する紙間の短縮距離である。これらの値は予め給紙モータ３０１のスローアップ・スローダウンテーブルにより保持されている。スローアップ・スローダウンテーブルは搬送制御部２０２の記憶装置に記憶されている。
【００４４】
説明を簡明化するために、短縮距離ＱがQacc＋Qdecより大きい場合を例に挙げる。加速制御で所望の短縮距離Ｑを得るためには速度ｖ３に到達してからＱ  −  Qacc  −  Qdec［mm］だけ短縮されればよい。よって、速度ｖ３での搬送時間Tsteady［msec］は以下の式により求まる。
【００４５】
Tsteady［msec］ ＝ （Ｑ  −  Qacc  −  Qdec）／（ｖ３−ｖ２）    ・・・・式４
図９を用いて加速制御の具体的な処理について説明する。Ｓ９０１で搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の加速を開始可能かどうかを判定する。たとえば、先行紙の後端がレジローラ１０６を抜けていれば、搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の加速を開始可能と判定する。先行紙の後端がレジローラ１０６に挟持されている状態で加速制御を実施すると、レジローラ１０６と感光ドラム１２２との間の区間で先行紙にたわみが形成されてしまう。このたわみは転写不良等の画像不良の要因となりうる。よって、先行紙の後端がレジローラ１０６を抜けると、搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の加速を開始可能と判定する。なお、先行紙の後端がレジローラ１０６を抜けたかどうかはシートセンサ１０７により検知可能である。加速開始可能と判定すると、搬送制御部２０２はＳ９０２に進む。
【００４６】
Ｓ９０２で搬送制御部２０２は、後続紙に所定のたわみ量が形成されたかどうかを判定する。これは、シートセンサ１０５により後続紙の先端が検知されたタイミングから所定時間が経過したかどうかで判定可能である（たわみ量＝所定時間＊（ｖ１−ｖ２））。シートセンサ１０５に後続紙の先端が到達してすぐに本体搬送ローラ１０４の搬送速度をｖ３に増速してしまうと、バックテンションが発生する。なぜなら、オプション搬送ローラ１５４と本体搬送ローラ１０４間でのたわみがすぐになくなってしまうからである。そのため、搬送制御部２０２は、加速制御を実施しても給紙モータ３０１にバックテンションがかからないようたわみ量が所定量確保されるまで待機する。この待ち時間は、給紙モータ３０１の速度がｖ２からｖ３に即時に加速完了すると仮定すると、次の式から求められる。
【００４７】
待ち時間 ＝ Ｓ ＊ （ｖ３−ｖ１）／｛（ｖ３−ｖ２）＊（ｖ１−ｖ２）｝    ・・・・式５
ここで（ｖ１−ｖ２）［mm/sec］は加速しない場合のたわみ量の増加速度を示している。（ｖ３−ｖ１）［mm/sec］は加速した場合のたわみ量の減少速度を示している。式５は、記録材の後端がオプション搬送ローラ１５４を抜けときのたわみ量が加速しない場合にＳとなり、加速した場合に０となることを条件として導出される。Ｓ９０２で所定のたわみ量が形成されると、Ｓ９０３に進む。
【００４８】
Ｓ９０３で搬送制御部２０２は給紙モータ３０１の回転速度を増加させ、本体搬送ローラ１０４の搬送速度をｖ２からｖ３に増速する。Ｓ９０４で搬送制御部２０２は加速時間がTacc＋Tsteady［msec］になったかどうかを判定する。加速時間がTacc＋Tsteady［msec］になると、搬送制御部２０２はＳ９０５に進む。Ｓ９０５で搬送制御部２０２は搬送速度がｖ３からｖ２に減少するよう給紙モータ３０１の回転速度を減少させて、加速制御を終了する。
【００４９】
図１０（Ａ）はたわみ量の調整が不要なケースにおいて加速制御を実行したときの搬送速度とたわみ量の関係を示している。図１０（Ｂ）はたわみ量の調整が必要なケースにおいて加速制御を実行したときの搬送速度とたわみ量の関係を示している。上述したように時刻ｔ４においてたわみ量Ｓが閾値Ｍを超えてしまうことが予想されると、搬送制御部２０２は紙間距離の短縮量を調整する。これにより、しわの発生を招くようなたわみ量を削減することができる。また、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）が示すように、時刻ｔ２から時刻ｔ３の加速期間において紙間距離が短縮されるため、たわみ量Ｓも削減される。しかし、加速期間の終始にわたってたわみ量Ｓが所定量β（例：０）未満にならないように紙間距離の短縮量が決定されている。そのため、給紙オプション１５０による給紙モータ３０１に対するバックテンションが所定値α以下となるように短縮量が決定されているため、給紙モータ３０１に要求されるトルク性能を低下させることができる。つまり、より安価で小型のモータを給紙モータ３０１として採用できるようになる。
【００５０】
［実施例２］
実施例１では本体搬送ローラ１０４の搬送速度とオプション搬送ローラ１５４の速度差（ｖ２−ｖ１）によって本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４との間の搬送区間でたわみを形成していた。とりわけ、実施例１ではたわみ量が一定範囲内に収まるように紙間距離の短縮量が制御されることで、加速期間における給紙モータ３０１に対するバックテンションが削減されつつ、記録材にしわが発生しにくくなっている。実施例２では中間クラッチ３１１の制御によってたわみ量を一定範囲内に収める例について説明する。なお、実施例２において実施例１と共通または類似する部分については説明の簡明化のために省略する。
【００５１】
図１１は給紙時の目標紙間距離を決定する処理を示すフローチャートである。実施例１では図６に示したＳ６０５ないしＳ６０８でたわみ量Ｓと閾値Ｍの関係に従って給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedを切り替えている。上述したようにたわみ量Ｓを閾値Ｍ以下まで削減するためには給紙モータ３０１を加速してたわみ量を短縮する必要がある。たわみ量を削減すると、紙間距離も短縮されるため、実施例１では予め紙間距離の短縮量を考慮して目標紙間距離Ltarget_feedが決定されている。一方、実施例２ではＳ１１０１に示すようにたわみ量Ｓに依存することなく、所定値Lsns ＋ LPickMinusが給紙時の目標紙間距離Ltarget_feedに設定される。
【００５２】
図１２は紙間距離の短縮量を決定する処理を示すフローチャートである。実施例１では図７のＳ７０３〜Ｓ７０５が示すように、紙間調整のための加速が不要な場合であってもたわみ量Ｓが閾値Ｍを超える場合はその差分（Ｓ−Ｍ）だけたわみ量が削減されていた。一方、実施例２では図１２に示すようにＳ７０１で紙間調整のための加速制御が不要と判定されると、搬送制御部２０２は加速制御をスキップする。
【００５３】
このように実施例２の搬送制御部２０２はたわみ量Ｓが閾値Ｍを超えることが予想されても給紙モータ３０１の加速によるたわみ量の削減を実施しない。その代わりに実施例２では図１３に示すように搬送制御部２０２が中間クラッチ３１１を制御することでたわみ量を制御する。
【００５４】
Ｓ１３０１で搬送制御部２０２は記録材ＳＰの後端が所定位置に到達したかどうかを判定する。所定位置は、搬送路においてオプション搬送ローラ１５４の位置よりも手前の位置であり、たとえば、オプション搬送ローラ１５４の位置から上流方向にＬ２［mm］離れた位置である。このＬ２は、中間クラッチ３１１をＯＦＦにしても記録材ＳＰにしわが発生しないような距離であり、予め実験またはシミュレーションなどにより決定される距離である。後端が所定位置に到達すると、搬送制御部２０２はＳ１３０２に進む。
【００５５】
Ｓ１３０２で搬送制御部２０２はたわみ量Ｓを求める。たわみ量は、中間クラッチ３１１をＯｆｆせずにそのまま記録材ＳＰを搬送したと仮定した場合に、記録材ＳＰの後端がオプション搬送ローラ１５４を抜けるまでに発生するであろうたわみ量Ｓである。たわみ量Ｓは上述した式１を用いて算出される。
【００５６】
Ｓ１３０３で搬送制御部２０２はたわみ量Ｓに基づきしわが発生しうるかどうかを判定する。上述したように、搬送制御部２０２はたわみ量Ｓが閾値Ｍより大きいかを判定することで、しわの発生を判定できる。たわみ量Ｓが閾値Ｍ以下となる場合は、たわみ量の調整を実施しなくてもたわみ量Ｓは閾値Ｍ以内に収まり、記録材ＳＰにはしわが発生しない。よって、搬送制御部２０２は中間クラッチ３１１によるたわみ量調整を実施せずに、本フローチャートに係る処理を終了する。一方、たわみ量Ｓが閾値Ｍを超える場合はしわが発生しうる。そのため、搬送制御部２０２はＳ１３０４に進む。
【００５７】
Ｓ１３０４で中間クラッチ３１１を一旦Ｏｆｆにする。中間クラッチ３１１をＯｆｆにしている間は、メインモータ３０２からの駆動力がオプション搬送ローラ１５４に伝達されない。つまり、オプション搬送ローラ１５４は停止する。一方で、本体搬送ローラ１０４は給紙モータ３０１によって駆動されているため、たわみ量が削減される。
【００５８】
Ｓ１３０５で搬送制御部２０２は中間クラッチ３１１をＯｆｆにしてからの経過時間が所定時間以上になったかどうかを判定する。所定時間は、たわみ量Ｓが閾値Ｍまで削減されるのに必要となる時間である。したがってこの判定は、たわみ量Ｓが閾値Ｍまで削減されたかどうかを判定することと同じである。経過時間が所定時間以上になると、搬送制御部２０２はＳ１３０６に進む。Ｓ１３０６で搬送制御部２０２は中間クラッチ３１１をＯｎに切り替え、記録材ＳＰの搬送を再開する。なお、Ｓ１３０５でたわみ量を削減するための所定の待ち時間Twaitは式６で決定される。
【００５９】
【数１】
0006472276.tif 000002
【００６０】
ここで、TOffMaxは中間クラッチ３１１をＯｆｆしてからオプション搬送ローラ１５４が停止するまで時間である。この時間はTOffMinないしTOffMaxの間でばらつくため、ここではTOffMaxを考慮する。TOnMinは中間クラッチ３１１をＯｎしてからオプション搬送ローラ１５４が駆動するまでの時間である。この時間はTOnMinないしTOnMaxの間でばらつくため、ここではTOnMinを考慮する。搬送速度としてｖ２を用いている。これは、Ｓ１３０４〜Ｓ１３０６では紙間調整のための加速が完了し、本体搬送ローラ１０４の搬送速度がｖ２に戻っているためである。なお、TOffMin、TOffMax、TOffMin、TOffMaxは中間クラッチ３１１の性能や駆動力の伝達にかかる時間から決定される値であるが、ここでは実験やシミュレーションから求められうる。
【００６１】
図１４が示すようにたわみ量Ｓを閾値Ｍ以下に削減されているため、記録材ＳＰのしわの発生が抑制される。また、たわみ量Ｓは０未満とならないように中間クラッチ３１１の停止時間（所定の待ち時間Twait）が制御されるため、給紙モータ３０１にかかるバックテンションが削減される。これにより、給紙モータ３０１に要求される最大トルクを削減し、安価で小型のモータを採用可能となっている。また、紙間調整のための加速を実施する場合であっても給紙オプション１５０用に専用のモータを追加する必要もない。
【００６２】
［まとめ］
実施例１、２によれば、搬送制御部２０２は、本体搬送ローラ１０４を通じて給紙モータ３０１に対して発生するバックテンションが所定値以下となるように、本体搬送ローラ１０４またはオプション搬送ローラ１５４を制御するように構成されている。なお、所定値は、給紙モータ３０１の必要トルクを増大させない程度の値であればよいが、たとえば０である。バックテンションを０にするにはたわみ量が０を超えていればよい。ただし、給紙モータ３０１に要求される最大トルクを削減し、安価で小型のモータを採用可能となるようなバックテンションは許容される。バックテンションは本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４との間に記録材が存在するときに、本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４とが記録材を引っ張り合うことで発生する。実施例１によれば、たわみ量Ｓが所定量β以上となるように紙間距離の短縮量が決定されて本体搬送ローラ１０４が制御されるため、バックテンションが軽減される。また、実施例２によれば、たわみ量Ｓが所定量β以上となるようにオプション搬送ローラ１５４の回転停止期間が制御されるため、バックテンションが軽減される。その結果、給紙モータ３０１に要求されるトルクが削減され、給紙モータ３０１の小型化を実現することができる。
【００６３】
つまり、搬送制御部２０２は、本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４との間に記録材が存在するときに、本体搬送ローラ１０４よりもオプション搬送ローラ１５４の方が速い速度で回転するようにメインモータ３０２と給紙モータ３０１を制御する。その後、搬送制御部２０２は、オプション搬送ローラ１５４よりも本体搬送ローラ１０４の方が速い速度で回転するようにメインモータ３０２または給紙モータ３０１を制御する。
【００６４】
図８などを用いて説明したように、搬送制御部２０２は、本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４との間に記録材が存在するときに記録材のたわみ量Ｓが第１閾値以下となり、かつ、第２閾値以上となるように本体搬送ローラ１０４またはオプション搬送ローラ１５４を制御する。ここで、第１閾値は記録材にしわが発生しないように決定された閾値Ｍである。第２閾値は本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４とが記録材を引っ張り合うことで本体搬送ローラ１０４を通じて給紙モータ３０１に対して発生するバックテンションが所定値α以下となるように決定されたβである。これにより、バックテンションを削減しつつ、しわの発生も低減することが可能となる。
【００６５】
画像形成部は基準速度ｖｓｐで記録材を搬送するように構成されている。本体搬送ローラ１０４は、搬送路において先行する記録材の後端と後続の記録材の先端までの紙間距離を短縮しない場合（加速要求ＯＦＦ）、基準速度で後続の記録材を搬送する。一方で本体搬送ローラ１０４は、紙間距離を短縮する場合（加速要求ＯＮまたはしわが発生しうる場合）は基準速度よりも速い第１速度ｖ３で記録材を搬送する。オプション搬送ローラ１５４は、基準速度ｖｓｐよりも速く、かつ、第１速度ｖ３よりも遅い第２速度ｖ１で搬送するように構成されている。式１を用いて説明したように、たわみ量Ｓは、本体搬送ローラ１０４における搬送速度ｖ２と、オプション搬送ローラ１５４における搬送速度ｖ１と、本体搬送ローラ１０４とオプション搬送ローラ１５４との間の搬送区間の距離Ｌ１と、記録材の搬送方向における長さＰに基づいて求められてもよい。搬送制御部２０２は、本体搬送ローラ１０４を駆動する給紙モータ３０１を制御することで、記録材のたわみ量Ｓが第１閾値Ｍ以下となり、かつ、第２閾値β以上となるように本体搬送ローラ１０４を制御する。これにより、バックテンションを削減しつつ、しわの発生も低減することが可能となる。
【００６６】
Ｓ９０４に関して説明したように、搬送制御部２０２は、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍを超えるかどうかを判定する。たわみ量Ｓが第１閾値Ｍを超える場合、搬送制御部２０２は、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍ以下となるように、本体搬送ローラ１０４による記録材の搬送速度を増速する期間（加速時間）を決定する。このように、搬送速度をｖ３に固定しつつ時間を調整することで、たわみ量を制御することが可能となる。
【００６７】
中間クラッチ３１１は、メインモータ３０２からの駆動力をオプション搬送ローラ１５４に伝達させる状態と伝達させない状態とを切り替える切替手段の一例である。メインモータ３０２と中間クラッチ３１１とにより駆動手段が形成されていると観念されてもよい。実施例２に関して説明したように、搬送制御部２０２は、中間クラッチ３１１を通じてオプション搬送ローラ１５４に伝達される駆動力を制御する。これにより、記録材のたわみ量Ｓが第１閾値Ｍ以下となり、かつ、第２閾値β以上となるようにオプション搬送ローラ１５４を制御することが可能となる。このように、たわみ量Ｓの削減は中間クラッチ３１１によって実現されてもよい。
【００６８】
Ｓ１３０３に関して説明したように、搬送制御部２０２は、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍを超えるかどうかを判定してもよい。Ｓ１３０４ないしＳ１３０６に関して説明したように、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍを超える場合、搬送制御部２０２は、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍ以下となるように、オプション搬送ローラ１５４の回転停止期間を決定してもよい。これにより、しわが軽減される。
【００６９】
図５を用いて説明したように、オプション搬送ローラ１５４は、軸部材１６１と、軸部材１６１に取り付けられた複数のローラ部材１６２とを有していてもよい。複数のローラ部材１６２は記録材の一部に接触して搬送するように構成されている。これにより複数のローラ部材１６２の材料を削減することができる。しかし、これはしわの発生を招くことがあるため、上述したたわみ量Ｓの調整が必要となる。
【００７０】
Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０８に関して説明したように、搬送制御部２０２は、排紙紙間距離が、シートセンサによって先行する記録材の後端と後続の記録材の先端とを検知可能な最小の紙間距離以上となるように給紙紙間距離を制御する。ここで排紙紙間距離は排紙部において先行する記録材の後端から後続の記録材の先端までの距離である。給紙紙間距離は給紙部における先行する記録材の後端から後続の記録材の先端までの距離である。これにより、シートセンサによる紙間の検知と、紙間距離を短縮してスループットを向上ることとを両立させることができる。Ｓ６０６に関して説明したように、搬送制御部２０２は、たわみ量Ｓが第１閾値Ｍを超える場合に、たわみ量Ｓと第１閾値Ｍとの差分を給紙紙間距離に加算してもよい。
【００７１】
本体１００は、給紙モータ３０１からの駆動力により記録材を給紙する本体カセット１４５をさらに有していてもよい。Ｓ７０３に関して説明したように、搬送制御部２０２は、給紙オプション１５０から記録材を給紙するときはたわみ量Ｓが第１閾値Ｍ以下となるようにたわみ量Ｓを削減する。また、搬送制御部２０２は、本体１００の本体カセット１４５から記録材を給紙するときはたわみ量Ｓの削減処理をスキップしてもよい。図２に示したように、本体１００に設けられた第１の給紙カセットである本体カセット１４５から記録材を給紙するときは、オプション搬送ローラ１５４が関与しないため、オプション搬送ローラ１５４によるバックテンションやたわみ量が問題とならないからである。
【００７２】
実施例１、２では本体１００に接続される給紙オプション１５０について説明したが、給紙オプション１５０は本体に内蔵された第２の給紙カセットであってもよい。本体に内蔵された第２の給紙カセットであっても、図２に示したような駆動力の伝達関係が成立する限り、バックテンションの問題やしわの問題が発生しうるからである。
【符号の説明】
【００７３】
１００…画像形成装置の本体、１０４…本体搬送ローラ、１０５…シートセンサ、１５０…給紙オプション、１５４…オプション搬送ローラ、３０１…給紙モータ、３０２…メインモータ、３１１…中間クラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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