(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が封入される液室と、前記液体を前記液室内に注入する注入口と、を有する防振装置本体の前記液室に前記液体を封入して防振装置を製造する防振装置の製造方法であって、
前記液体を注出するノズルを前記注入口に差し込み、かつ前記防振装置本体が配置された減圧容器内を減圧した状態で、前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入しながら、前記液室内の空気を、前記防振装置本体に形成され前記液室に連通する排気口を通して排気し、
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するときに、前記ノズルに前記液体を供給する液体収容部が前記減圧容器内に配置されていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
前記ノズルは、前記注入口よりも小径であり、
前記排気口は、前記注入口に差し込まれた前記ノズルの外周面と、前記注入口の内周面と、の間に設けられた隙間であることを特徴とする請求項１記載の防振装置の製造方法。
【請求項３】
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するに際し、前記減圧容器の内圧を、前記液体収容部の内圧よりも低くすることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置の製造方法。
【請求項４】
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入した後、前記減圧容器内の減圧を維持した状態で前記ノズルを前記注入口から引き抜くことを特徴とする請求項３記載の防振装置の製造方法。
【請求項５】
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するときに、前記液体収容部が前記減圧容器内に直通していることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置の製造方法。
【請求項６】
前記防振装置本体を前記減圧容器内に配置する前に前記液室内に前記液体を部分的に注入しておくことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が封入される液室を有する防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置の製造方法として、例えば下記特許文献１記載の方法が知られている。この方法では、液室と、液体を液室内に注入する注入口と、を有する防振装置本体の液室に液体を封入して防振装置を製造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２５２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置の製造方法では、例えば高粘度の液体を封入する場合など、液室内に液体を注入した後であっても液室内に空気が残存することがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、液室内の空気の残存を抑えて液室内に液体を封入することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置の製造方法は、液体が封入される液室と、前記液体を前記液室内に注入する注入口と、を有する防振装置本体の前記液室に前記液体を封入して防振装置を製造する防振装置の製造方法であって、前記液体を注出するノズルを前記注入口に差し込み、かつ前記防振装置本体が配置された減圧容器内を減圧した状態で、前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入しながら、前記液室内の空気を、前記防振装置本体に形成され前記液室に連通する排気口を通して排気し、前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するときに、前記ノズルに前記液体を供給する液体収容部が前記減圧容器内に配置されていることを特徴とする。前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するときに、前記液体収容部が前記減圧容器内に直通していてもよい。
【０００７】
この場合、ノズルを注入口に差し込み、かつ減圧容器内を減圧した状態で、ノズルから液体を液室内に注入しながら、液室内の空気を、排気口を通して排気する。したがって、例えば、ノズルから液体を液室内に注入するに際し、減圧容器内の真空度を高めながらノズルから液体を液室内に注入することで、液室内の空気を液室から排気口を通して積極的に排気させ易くすることができる。また例えば、ノズルから液体を液室内に注入するに際し、減圧容器内を通して液室内を減圧して液室内の内圧を低く抑えることで、ノズルから液体を液室内に圧力差を利用して圧送することができる。以上により、液室内の空気の残存を抑えることが可能になり、液室内に液体を封入することができる。
【０００８】
前記ノズルは、前記注入口よりも小径であり、前記排気口は、前記注入口に差し込まれた前記ノズルの外周面と、前記注入口の内周面と、の間に設けられた隙間であってもよい。
【０００９】
この場合、排気口が、注入口に差し込まれたノズルの外周面と、注入口の内周面と、の間に設けられた隙間である。したがって、液体を注入してノズルを注入口から引き抜いた後、注入口を封止することで排気口もあわせて封止することが可能になり、作業の簡便化を図ることができる。
【００１０】
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入するに際し、前記減圧容器の内圧を、前記ノズルに前記液体を供給する液体収容部の内圧よりも低くしてもよい。
【００１１】
この場合、ノズルから液体を液室内に注入するに際し、減圧容器の内圧を液体収容部の内圧よりも低くして、液室の内圧を液体収容部の内圧よりも低くする。したがって、液室の内圧と液体収容部の内圧との圧力差に基づいて、液体収容部内の液体を、ノズルを通して液室内に圧送することが可能になり、簡素な構造を採用しつつ、液室内の空気の残存を効果的に抑えることができる。
【００１２】
前記ノズルから前記液体を前記液室内に注入した後、前記減圧容器内の減圧を維持した状態で前記ノズルを前記注入口から引き抜いてもよい。
【００１３】
この場合、ノズルから液体を液室内に注入した後、減圧容器内の減圧を維持した状態でノズルを注入口から引き抜く。したがって、例えば減圧容器内を大気開放する等、減圧容器内の減圧を解除したときに、液室内の液体がノズルを通して液体収容部に逆流するのを抑えることができる。
【００１４】
前記防振装置本体を前記減圧容器内に配置する前に前記液室内に前記液体を部分的に注入しておいてもよい。
【００１５】
この場合、防振装置本体を減圧容器内に配置する前に液室内に液体を部分的に注入しておくので、減圧容器内で液室内に注入する液体の総量を少なく抑えることができる。
なお、減圧容器内を減圧するに際し、液室内に注入されていた液体中に、例えば気泡状の空気が残存していた場合には、減圧容器内を減圧することで液体の脱泡をすることが可能になり、液室内の空気の残存を効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液室内の空気の残存を抑えて液室内に液体を封入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法を説明する図である。
【図２】図１に示す防振装置の製造方法を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図１および図２を参照し、本発明に係る第１実施形態の防振装置の製造方法を説明する。なお防振装置としては、例えば車両のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載される発電機のマウント、或いは、工場等に設置される機械のマウント等が挙げられる。
【００１９】
図１に示すように、防振装置の製造方法では、液体Ｌが封入される液室１１と、液体Ｌを液室１１内に注入する注入口１２と、を有する防振装置本体１０の液室１１に液体Ｌを封入して防振装置を製造する。防振装置本体１０は、液室１１を形成する外郭部１３（外筒）を更に備えている。外郭部１３は、防振装置本体１０の外面を形成しており、外部に露出している。注入口１２は、外郭部１３を貫通していて、液室１１内と外部とを直結している。
【００２０】
なお防振装置には、液体Ｌとして、高粘度（例えば、５００ｃＳｔ（５×１０−４ｍ２／ｓ）以上）の液体Ｌを好適に採用することができる。この種の液体Ｌとしては、例えばシリコンオイル、エチレングリコール、フッ素オイル等が挙げられる。
【００２１】
この製造方法では、まず図１に示すように、防振装置本体１０を後述する減圧容器２１内に配置する前に液室１１内に液体Ｌを部分的に注入しておく予備注入工程を実施する。このとき、例えば、液室１１内の空気を外部に吸引して液室１１内を減圧した状態で、液室１１内に液体Ｌを注入してもよい。
【００２２】
次に図２に示すように、防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置するとともに、液体Ｌを注出するノズル２２を注入口１２に差し込んで、ノズル２２から液室１１内に液体Ｌを注入する本注入工程を実施する。
【００２３】
なお本実施形態では、ノズル２２は、注入口１２よりも小径であり、注入口１２に差し込まれたノズル２２の外周面と、注入口１２の内周面と、の間には、液室１１内と外部とを直結する隙間（以下、「排気口１４」という。）が設けられる。防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置するとき、防振装置本体１０は、注入口１２および排気口１４が鉛直上側を向くように配置する。その結果、液室１１内には、液体Ｌの液面の上方にヘッドスペース１５が形成される。
またノズル２２には、ノズル２２に液体Ｌを供給する液体収容部２３が接続されている。液体収容部２３内は、ノズル２２を通さず減圧容器２１内に連通可能であり、減圧容器２１内に直通する。
【００２４】
この本注入工程では、ノズル２２を注入口１２に差し込み、かつ減圧容器２１内を減圧した状態で、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に注入しながら、液室１１内の空気を、排気口１４を通して排気する。本実施形態では、防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置するとともに、ノズル２２を注入口１２に差し込んだ状態で、減圧容器２１内を、例えば真空にまで減圧する。すると、減圧容器２１内の真空度が高められながらノズル２２から液体Ｌが液室１１内に注入され、液室１１内の空気が液室１１から排気口１４を通して積極的に排気される。
【００２５】
なお本注入工程において、防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置した後、ノズル２２を注入口１２に差し込んでもよく、ノズル２２を注入口１２に差し込んだ後、防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置してもよい。このときノズル２２は、その先端部が液室１１の液体Ｌ内に位置するように、注入口１２に差し込むことが好ましい。
その後、ノズル２２を注入口１２から引き抜いて、注入口１２を封止（閉塞）する封止工程を実施することで、防振装置が製造される。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置の製造方法によれば、ノズル２２を注入口１２に差し込み、かつ減圧容器２１内を減圧した状態で、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に注入しながら、液室１１内の空気を、排気口１４を通して排気する。これにより、液室１１内の空気の残存を抑えることが可能になり、液室１１内に液体Ｌを封入することができる。
【００２７】
また排気口１４が、注入口１２に差し込まれたノズル２２の外周面と、注入口１２の内周面と、の間に設けられた隙間である。したがって、液体Ｌを注入してノズル２２を注入口１２から引き抜いた後、注入口１２を封止することで排気口１４もあわせて封止することが可能になり、作業の簡便化を図ることができる。
【００２８】
さらに、防振装置本体１０を減圧容器２１内に配置する前に液室１１内に液体Ｌを部分的に注入しておくので、減圧容器２１内で液室１１内に注入する液体Ｌの総量を少なく抑えることができる。
なお、減圧容器２１内を減圧するに際し、液室１１内に注入されていた液体Ｌ中に、例えば気泡状の空気が残存していた場合には、減圧容器２１内を減圧することで液体Ｌの脱泡をすることが可能になり、液室１１内の空気の残存を効果的に抑えることができる。
また本実施形態のように、予備注入工程の後に本注入工程を実施する際に、ノズル２２の先端部が液室１１の液体Ｌ内に位置するように、ノズル２２を注入口１２に差し込んだ後、本注入工程における液体Ｌの注入を開始することで、液室１１の液体Ｌ内に空気が混入するのを防ぐことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置の製造方法を、図３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態の防振装置の製造方法では、前記液体収容部２３内が、ノズル２２を通さずには減圧容器２１内に連通せず、減圧容器２１内に直通していない。液体収容部２３内には、空間部２４が設けられている。本注入工程を実施する前、空間部２４の圧力（液体収容部２３の内圧）は、例えば大気圧と同等となっている。
【００３１】
そして前記第１実施形態と同様に、本注入工程において、ノズル２２を注入口１２に差し込み、かつ減圧容器２１内を減圧した状態で、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に注入しながら、液室１１内の空気を、排気口１４を通して排気する。このとき本実施形態では、減圧容器２１の内圧を液体収容部２３の内圧よりも低くして、液室１１の内圧（ヘッドスペース１５の圧力）を液体収容部２３の内圧（空間部２４の圧力）よりも低くする。これにより、液室１１の内圧と液体収容部２３の内圧との圧力差を利用して、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に圧送することができる。なおこの場合、ノズル２２を注入口１２に差し込んだ後、減圧容器２１を減圧してもよく、減圧容器２１を減圧した後、ノズル２２を注入口１２に差し込んでもよい。
【００３２】
本注入工程の後、封止工程において、減圧容器２１内の減圧を維持した状態でノズル２２を注入口１２から引き抜く。その後、注入口１２を封止することで、防振装置が製造される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置の製造方法によれば、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に注入するに際し、減圧容器２１の内圧を液体収容部２３の内圧よりも低くして、液室１１の内圧を液体収容部２３の内圧よりも低くする。したがって、液室１１の内圧と液体収容部２３の内圧との圧力差に基づいて、液体収容部２３内の液体Ｌを、ノズル２２を通して液室１１内に圧送することが可能になり、簡素な構造を採用しつつ、液室１１内の空気の残存を効果的に抑えることができる。
【００３４】
また、ノズル２２から液体Ｌを液室１１内に注入した後、減圧容器２１内の減圧を維持した状態でノズル２２を注入口１２から引き抜く。したがって、例えば減圧容器２１内を大気開放する等、減圧容器２１内の減圧を解除したときに、液室１１内の液体Ｌがノズル２２を通して液体収容部２３に逆流するのを抑えることができる。
【００３５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、予備注入工程は実施しなくてもよく、本注入工程において、液体Ｌが注入されていない液室１１に液体Ｌを注入してもよい。
前記実施形態では、排気口１４が、ノズル２２の外周面と注入口１２の内周面との間に設けられた隙間であるが、本発明はこれに限られない。例えば排気口１４を、注入口１２とは独立して設けてもよい。
また本注入工程において、例えば流体圧シリンダ等、外力を利用して液体Ｌを圧送する圧送機構を用いて、ノズル２２から液室１１内に液体Ｌを注入してもよい。
【００３７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０   防振装置本体
１１   液室
１２   注入口
１４   排気口
２１   減圧容器
２２   ノズル
２３   液体収容部
Ｌ     液体
【図１】
0006450627.tif 000002
【図２】
0006450627.tif 000003
【図３】
0006450627.tif 000004