(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された複数の子機に信号を送信する自動火災報知システムの親機であって、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧を変化させて前記複数の子機に信号を送信する送信部と、
前記送信部を制御し、かつ所定時間が経過するごとに前記送信部から同期信号を送信させる送信制御部と、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧の変化に基づいて前記複数の子機からの信号を受信する受信部と、
前記受信部を制御する受信制御部と、
前記受信部の出力から前記信号に含まれているデータを取得する処理部と、
を備え、
前記複数の子機は、前記同期信号を受信してから待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて応答信号を送信し、
前記待ち時間の長さは、前記複数の子機ごとに異なり、
前記受信制御部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記待ち時間が経過した後の受信区間で前記受信部に受信させ、
前記所定時間は、前記応答信号が前記受信区間に収まる長さの時間であり、
前記複数の子機の前記待ち時間の長さはそれぞれ、一定の時間間隔で異なっており、
前記受信区間の長さは、前記一定の時間間隔と等しく、
前記処理部は、前記受信区間の開始タイミング付近及び終了タイミング付近の各々において、前記一対の電線の電圧値が所定値の上限を超える場合又は所定値の下限を下回る場合にはノイズとみなし、前記信号とは区別する、
ことを特徴とする自動火災報知システムの親機。
【請求項２】
前記所定時間の長さは、前記複数の子機の台数分の前記受信区間を合計した長さ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの親機。
【請求項３】
前記受信区間の開始タイミングと、前記受信区間に対応する前記応答信号の受信タイミングとの時間差を基準値と比較する比較部をさらに備え、
前記時間差が前記基準値よりも大きい場合に前記所定時間の長さが短くなるように変更される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動火災報知システムの親機。
【請求項４】
比較部と、
前記同期信号が前記送信部から送信されるごとに前記送信制御部を制御して要求信号を前記送信部から送信させ、かつ前記所定時間の長さを変更する処理部と
を備え、
前記要求信号は、複数のグループに分けられた前記複数の子機のうち前記処理部が選択した１つのグループに含まれる一群の子機に前記応答信号を送信させるデータを含み、
前記処理部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を前記受信部に受信させる全応答モードと、前記一群の子機の各々からの前記応答信号を前記受信部に受信させる分割応答モードとを択一的に選択し、
前記比較部は、前記受信区間の開始タイミングと前記受信区間に対応する前記応答信号の受信タイミングとの時間差と第１基準値との差の絶対値と、第２基準値と、を比較し、
前記処理部は、前記差の絶対値が前記第２基準値以上になる場合に前記分割応答モードを選択し、かつ前記送信制御部を制御して前記要求信号を前記送信部から送信させ、かつ前記所定時間の長さを短く変更し、前記同期信号が前記送信部から送信されるごとに前記選択した１つのグループをサイクリックに変更し、
前記一群の子機は、前記同期信号を受信してから分割待ち時間が経過した後に前記応答信号を送信し、
前記分割待ち時間の長さは、前記一群の子機ごとに異なり、
前記受信制御部は、前記一群の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記分割待ち時間が経過した後の分割受信区間で前記受信部に受信させ、
前記所定時間は、前記応答信号が前記分割受信区間に収まる長さの時間である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動火災報知システムの親機。
【請求項５】
前記送信部及び前記受信部には、前記一対の電線を１組の通信路として、前記通信路が複数組接続され、
前記送信制御部は、前記複数の子機が接続された少なくとも１組の前記通信路に前記同期信号を前記送信部から送信させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動火災報知システムの親機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の親機と、
前記一対の電線に接続され、前記同期信号を受信してから前記待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて前記応答信号を送信する複数の子機と
を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の自動火災報知システムに用いられる
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項８】
前記同期信号を受信する期間では動作状態となり、
前記同期信号を受信しない期間では、前記動作状態よりも消費電力を抑えた待機状態となる
ことを特徴とする請求項７に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項９】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された複数の子機に信号を送信する自動火災報知システムの親機であって、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧を変化させて前記複数の子機に信号を送信する送信部と、
前記送信部を制御し、かつ所定時間が経過するごとに前記送信部から同期信号を送信させる送信制御部と、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧の変化に基づいて前記複数の子機からの信号を受信する受信部と、
前記受信部を制御する受信制御部と
を備え、
前記複数の子機は、前記同期信号を受信してから待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて応答信号を送信し、
前記待ち時間の長さは、前記複数の子機ごとに異なり、
前記受信制御部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記待ち時間が経過した後の受信区間で前記受信部に受信させ、
前記所定時間は、前記応答信号が前記受信区間に収まる長さの時間であり、
前記受信区間の開始タイミングと、前記受信区間に対応する前記応答信号の受信タイミングとの時間差を基準値と比較する比較部をさらに備え、
前記時間差が前記基準値よりも大きい場合に前記所定時間の長さが短くなるように変更される
ことを特徴とする自動火災報知システムの親機。
【請求項１０】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された複数の子機に信号を送信する自動火災報知システムの親機であって、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧を変化させて前記複数の子機に信号を送信する送信部と、
前記送信部を制御し、かつ所定時間が経過するごとに前記送信部から同期信号を送信させる送信制御部と、
前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧の変化に基づいて前記複数の子機からの信号を受信する受信部と、
前記受信部を制御する受信制御部と
を備え、
前記複数の子機は、前記同期信号を受信してから待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて応答信号を送信し、
前記待ち時間の長さは、前記複数の子機ごとに異なり、
前記受信制御部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記待ち時間が経過した後の受信区間で前記受信部に受信させ、
前記所定時間は、前記応答信号が前記受信区間に収まる長さの時間であり、
比較部と、
前記同期信号が前記送信部から送信されるごとに前記送信制御部を制御して要求信号を前記送信部から送信させ、かつ前記所定時間の長さを変更する処理部と
を備え、
前記要求信号は、複数のグループに分けられた前記複数の子機のうち前記処理部が選択した１つのグループに含まれる一群の子機に前記応答信号を送信させるデータを含み、
前記処理部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を前記受信部に受信させる全応答モードと、前記一群の子機の各々からの前記応答信号を前記受信部に受信させる分割応答モードとを択一的に選択し、
前記比較部は、前記受信区間の開始タイミングと前記受信区間に対応する前記応答信号の受信タイミングとの時間差と第１基準値との差の絶対値と、第２基準値と、を比較し、
前記処理部は、前記差の絶対値が前記第２基準値以上になる場合に前記分割応答モードを選択し、かつ前記送信制御部を制御して前記要求信号を前記送信部から送信させ、かつ前記所定時間の長さを短く変更し、前記同期信号が前記送信部から送信されるごとに前記選択した１つのグループをサイクリックに変更し、
前記一群の子機は、前記同期信号を受信してから分割待ち時間が経過した後に前記応答信号を送信し、
前記分割待ち時間の長さは、前記一群の子機ごとに異なり、
前記受信制御部は、前記一群の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記分割待ち時間が経過した後の分割受信区間で前記受信部に受信させ、
前記所定時間は、前記応答信号が前記分割受信区間に収まる長さの時間である
ことを特徴とする自動火災報知システムの親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの親機、自動火災報知システム、自動火災報知システムの子機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）としてＰ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムが知られている。Ｐ型の自動火災報知システムでは、火災感知器が感知器回線である一対の電線を電気的に短絡することで、火災受信機に火災発生を通知する。火災受信機は火災の発生を報知する。Ｐ型の自動火災報知システムとしては、特許文献１に示すように、感知器回線（一対の電線）に複数の火災感知器（子機）と火災受信機（親機）とが電気的に接続された自動火災報知システムが知られている。火災受信機より導出した複数の感知器回線には、複数台の火災感知器が接続されている。
【０００３】
一般に、親機が複数の子機と通信を行う方法として、親機から複数の子機に送信する同期信号に対して複数の子機のそれぞれが時分割で応答信号を送信する「時分割通信方式」が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の子機の各々と親機とが時分割通信方式で通信を行う場合、子機のクロック素子の精度が低いと、同期信号の受信間隔が長くなるにつれて、同期信号の受信タイミングに対する子機の応答信号の開始タイミングがずれていく可能性がある。応答信号を送信する開始タイミングがずれると、２つの応答信号が干渉する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、複数の子機から送信される応答信号が干渉しにくい自動火災報知システムの親機、自動火災報知システム、送信する応答信号が干渉しにくい自動火災報知システムの子機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動火災報知システムの親機は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された複数の子機に信号を送信する自動火災報知システムの親機であって、前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧を変化させて前記複数の子機に信号を送信する送信部と、前記送信部を制御し、かつ所定時間が経過するごとに前記送信部から同期信号を送信させる送信制御部と、前記一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間の電圧の変化に基づいて前記複数の子機からの信号を受信する受信部と、前記受信部を制御する受信制御部と、前記受信部の出力から前記信号に含まれているデータを取得する処理部と、を備え、前記複数の子機は、前記同期信号を受信してから待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて応答信号を送信し、前記待ち時間の長さは、前記複数の子機ごとに異なり、前記受信制御部は、前記複数の子機の各々からの前記応答信号を、前記送信部が前記同期信号を送信してから前記待ち時間が経過した後の受信区間で前記受信部に受信させ、前記所定時間は、前記応答信号が前記受信区間に収まる長さの時間であり、前記複数の子機の前記待ち時間の長さはそれぞれ、一定の時間間隔で異なっており、前記受信区間の長さは、前記一定の時間間隔と等しく、前記処理部は、前記受信区間の開始タイミング付近及び終了タイミング付近の各々において、前記一対の電線の電圧値が所定値の上限を超える場合又は所定値の下限を下回る場合にはノイズとみなし、前記信号とは区別することを特徴とする。
【０００８】
本発明の自動火災報知システムは、上記した親機と、前記一対の電線に接続され、前記同期信号を受信してから前記待ち時間が経過した後に前記一対の電線間の電圧を変化させて前記応答信号を送信する複数の子機とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の自動火災報知システムの子機は、上記した自動火災報知システムに用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動火災報知システムの親機は、複数の子機から送信される応答信号を干渉しにくくすることができる。
【００１１】
本発明の自動火災報知システムは、上記した親機を備えているので、複数の子機から送信される応答信号を干渉しにくくすることができる。
【００１２】
本発明の自動火災報知システムの子機は、干渉しにくい応答信号を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。
【図２】実施形態１に係る自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る親機及び子機の通信に関するそれぞれの動作について説明する図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１に係る子機が応答区間で送信する信号について説明する図であり、図４Ｂは、比較例に係る子機が実施形態１よりも短い応答区間で送信する信号について説明する図である。
【図５】実施形態１の変形例に係る親機及び子機の通信に関するそれぞれの動作について説明する図である。
【図６】実施形態２に係る自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。
【図７】実施形態３に係る自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。
【図８】図８Ａは、実施形態３に係る親機及び子機の通信状態を説明する図である。図８Ｂは、実施形態３に係る親機及び子機の別の通信状態を説明する図である。図８Ｃは、実施形態３に係る親機及び子機のさらに別の通信状態を説明する図である。
【図９】図９Ａは、実施形態４に係る親機及び子機の通信状態を説明する図である。図９Ｂは、実施形態４に係る親機及び子機の別の通信状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態では、火災の発生を報知する自動火災報知システム１について図１、図２、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００１５】
自動火災報知システム１は、図２に示すように、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６と、１台の親機２０とを備える。自動火災報知システム１では、子機Ｂ１〜Ｂ１６と親機２０とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。以下の説明では、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々を区別しないで説明する場合には「子機１０」として説明する。
【００１６】
子機１０は例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器などの感知器からなり、火災発生を検知した場合、一対の電線５１，５２間の電圧値を変化させて火災発生を報知する信号（以下、火災報と呼ぶ。）を送信する。なお、子機１０は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機でもよい。ここで言う発信機は押しボタンスイッチを有し、例えば火災を発見した人が押しボタンスイッチを押すことにより火災報を送信する装置である。
【００１７】
親機２０（例えば受信機）は、子機１０から送信された信号を受信し、その信号が火災報の場合に警報器を動作させて火災発生の報知を行う。親機２０は、例えば自動火災報知システム１が設置される建物の管理室などに配置される。
【００１８】
以下の説明では、集合住宅（例えばマンション）に用いられる自動火災報知システム１について説明するが、自動火災報知システム１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビルなどの適宜の建物で使用できる。
【００１９】
自動火災報知システム１は、１棟の集合住宅６０に対して、１６台の子機１０と、１台の親機２０とを備えている。集合住宅６０には、一対の電線５１，５２が４組設けられている。親機２０には４組の一対の電線５１，５２が接続されている。１組の一対の電線５１，５２には複数（４台）の子機１０が電気的に接続されている。４組の一対の電線５１，５２には各々、親機２０が接続されている端部と反対側の端部に終端抵抗４０が接続されている。親機２０と複数（１６台）の子機１０とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されて一対の電線５１，５２に信号を送出する。一対の電線５１，５２に送出される信号は例えば、一対の電線５１，５２間の電圧の変化や電流の変化に基づく信号である。
【００２０】
自動火災報知システム１では、各組の一対の電線５１，５２に対して４０〜８０台の子機１０が接続可能である。さらに、１台の親機２０には、一対の電線５１，５２は５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。例えば各組の一対の電線５１，５２に最大で４０台の子機１０が接続可能で、１台の親機２０に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１０は、１台の親機２０に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。なお、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２１】
本実施形態の親機２０と各子機１０とは、親機２０が各子機１０に送信する同期信号ＳＹ１（図３参照）に基づいて同期し、時分割通信方式の通信を行う。
【００２２】
図１では、１台の親機２０に１台の子機１０が一対の電線５１，５２を介して接続されている状態を示し、他の複数の子機１０及び他の一対の電線５１，５２の図示を省略している。
【００２３】
親機２０の構成及び動作について説明する。
【００２４】
本実施形態における親機２０は、電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続された複数の子機１０に信号を送信する自動火災報知システム１の親機である。親機２０は、図１に示すように、送信部２４と、受信部２３と、制御部２７とを備えている。制御部２７は、処理部２７１と、受信制御部２７３と、送信制御部２７４とを備えている。また親機２０は、印加部２１と、表示部２５と、操作部２６と、連動部２８と、予備電源２９とを備えている。なお、表示部２５と、操作部２６と、連動部２８と、予備電源２９との構成については後述する。
【００２５】
印加部２１は、一対の電線５１，５２間に直流電圧（例えば２４Ｖ）を印加する。印加部２１は、一対の電線５１，５２に接続されている子機１０に動作用の電力を供給する。
【００２６】
一対の電線５１，５２のうち高電位側の電線（本実施形態では電線５１）と印加部２１との間には抵抗２２（例えば４００Ω〜６００Ωの抵抗など）が接続されている。抵抗２２は、一対の電線５１，５２に送信された電流信号を電圧信号に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２を流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。
【００２７】
送信部２４は、一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて複数の子機１０に信号を送信する。受信部２３は、一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて複数の子機１０からの信号を受信する。
【００２８】
制御部２７は、例えばマイクロコンピュータからなる。制御部２７は、メモリに記憶されているプログラムを読み込んで実行することにより、処理部２７１と、受信制御部２７３と、送信制御部２７４との機能を実現する。なお、制御部２７が実行するプログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００２９】
送信制御部２７４は、送信部２４を制御する。より詳細には、送信制御部２７４は、図３に示すように、所定時間Ｔ１が経過するごとに送信部２４から同期信号ＳＹ１を送信させる。図３では、時系列的に並ぶ２つの同期信号ＳＹ１のうち、先に送信された同期信号ＳＹ１を「同期信号ＳＹ１１」とし、後に送信された同期信号ＳＹ１を「同期信号ＳＹ１２」として図示している。
【００３０】
複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、同期信号ＳＹ１を受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する。より詳細には、子機Ｂ１は、同期信号ＳＹ１を受信してから待ち時間Ｗ１が経過した後に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて応答信号ＳＮ１を送信する。子機Ｂ２〜Ｂ１６についても同様に、同期信号ＳＹ１を受信してからそれぞれの待ち時間Ｗ２〜Ｗ１６が経過した後に、応答信号ＳＮ２〜ＳＮ１６を送信する。待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６は、子機Ｂ１〜Ｂ１６ごとに異なる長さに定められている。本実施形態における待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６は、子機Ｂ１〜Ｂ１６ごとの固有の識別情報（例えばアドレス）に基づいて定められている。
【００３１】
受信制御部２７３は、受信部２３を制御する。受信制御部２７３は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を、送信部２４が同期信号ＳＹ１を送信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後の受信区間Ｒ１〜Ｒ１６で受信部２３に受信させる。受信区間Ｒ１〜Ｒ１６は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６をそれぞれ受信部２３で受信するために処理部２７１が定めたタイムスロットである。より詳細には、受信区間Ｒ１は、応答信号ＳＮ１を受信するタイムスロットである。受信区間Ｒ２〜Ｒ１６についても同様に、応答信号ＳＮ２〜ＳＮ１６をそれぞれ受信するタイムスロットである。言い換えると、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６はそれぞれ、待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６に対応する。待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６の長さに関する情報は、メモリなどの記録媒体に記憶されている。
【００３２】
所定時間Ｔ１は、送信制御部２７４が送信部２４から同期信号ＳＹ１を周期的に送信させる際の送信タイミングの時間間隔である。所定時間Ｔ１は、処理部２７１により定められる。言い換えると、処理部２７１は、所定時間Ｔ１を定める。処理部２７１は、一例として、メモリに記憶されている所定時間Ｔ１用の初期値を読み込んで、所定時間Ｔ１の長さを定める。また処理部２７１は、受信部２３の出力から応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６に含まれているデータを取得する。
【００３３】
処理部２７１は、送信部２４から同期信号ＳＹ１を送信させた後に、通信区間Ｃ１及び全応答区間Ｔ２を定める。親機２０は、通信区間Ｃ１において要求信号を送信する。要求信号とは、各子機１０に信号を送信させる任意のデータを含む信号である。要求信号とは例えば、自己診断を子機１０に実施させ、その診断結果を応答させるような要求データを含む信号である。他にも例えば、要求信号は、火災を検知している子機１０のみに応答させるような要求データである。各子機１０はそれぞれ、要求信号に対して応答する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６内で送信する。
【００３４】
全応答区間Ｔ２とは、親機２０が通信区間Ｃ１で送信する要求信号に対し子機Ｂ１〜Ｂ１６のそれぞれが応答する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を、受信部２３に受信させる区間である。処理部２７１は、全応答区間Ｔ２において、それぞれの子機Ｂ１〜Ｂ１６から送信された応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を受信する受信区間Ｒ１〜Ｒ１６を、待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６に基づいて定める。処理部２７１は、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に基づいて、受信した応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の送信元の子機Ｂ１〜Ｂ１６をそれぞれ識別する。また処理部２７１は、子機Ｂ１〜Ｂ１６からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６に含まれるデータを認識する。
【００３５】
子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）の構成及び動作について説明する。
【００３６】
子機１０は、図１に示すように、送信回路１５と、受信回路１６と、制御部１９と、記憶部１７と、検知部１３とを備える。また子機１０は、ダイオードブリッジ（ＤＢ）１１と、電源回路１２と、報知部１４とを備えている。子機１０は、一対の電線５１，５２に接続されている。
【００３７】
受信回路１６は、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて信号を受信する。受信回路１６は、親機２０の送信部２４から送信された要求信号を受信して受信結果を制御部１９に出力する。
【００３８】
送信回路１５は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込む機能と、電流の引き込みを停止する機能とを有する。一対の電線５１，５２に流れる電流が変化すると、親機２０の抵抗２２での電圧降下により一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。送信回路１５は、一対の電線５１，５２の電圧レベルを３段階に変化させることにより、非発報状態を親機２０に通知する信号と、火災報と、連動報とをそれぞれ送信する。なお、送信回路１５が変化させる一対の電線５１，５２の電圧レベルは３段階に限定されず、少なくとも火災報を通知できればよい。
【００３９】
ダイオードブリッジ１１は、一対の電線５１，５２が電気的に接続される一対の入力端子と、一対の出力端子とを備える。ダイオードブリッジ１１の出力端子には、電源回路１２と、送信回路１５、受信回路１６とがそれぞれ電気的に接続されている。
【００４０】
複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６の動作の詳細について図３を参照して説明する。
【００４１】
複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６はそれぞれ、同期信号ＳＹ１１を受信した時点で、計時を開始する。子機Ｂ１〜Ｂ１６は、例えばクロックをカウントするタイマで計時する。子機Ｂ１〜Ｂ１６は、同期信号ＳＹ１１を受信した後に待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６を計時している。複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６はそれぞれ、同期信号ＳＹ１１を受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後の応答区間Ｓ１〜Ｓ１６で、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する。
【００４２】
応答区間Ｓ１〜Ｓ１６は、子機Ｂ１〜Ｂ１６ごとに定められている。応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングはそれぞれ、同期信号ＳＹ１を受信回路１６が受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した時点である。つまり、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６はそれぞれ、待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６に基づいて定められている。また、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６はそれぞれ、制御部１９が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する区間である。言い換えると、制御部１９は、待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６に基づいて定められた応答区間Ｓ１〜Ｓ１６内で、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信回路１５から送信させる。
【００４３】
子機Ｂ１の待ち時間Ｗ１の長さは、通信区間Ｃ１の長さと等しい。例えば待ち時間Ｗ２は、待ち時間Ｗ１に一定の時間間隔Ｔ５を加えた長さである。例えば待ち時間Ｗ３は、待ち時間Ｗ２に一定の時間間隔Ｔ５を加えた長さである。つまり、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６が対応するそれぞれの待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６の長さは、一定の時間間隔Ｔ５で異なっている。言い換えると、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の長さはそれぞれ、一定の時間間隔Ｔ５と等しい。
【００４４】
制御部１９は、例えばマイクロコンピュータで構成され、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００４５】
制御部１９は、送信回路１５と、受信回路１６と、記憶部１７と、報知部１４とを制御する。制御部１９は、要求信号に含まれるデータを、受信回路１６の受信結果から取得する。制御部１９は、要求信号に対して応答する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を応答区間Ｓ１〜Ｓ１６で送信回路１５から送信させる。
【００４６】
子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６において、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６と、報知信号Ａ１〜Ａ１６との２つの信号を送信回路１５から送信させる。応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６は、親機２０からの要求信号に対して応答するデータを含む信号である。報知信号Ａ１〜Ａ１６は、非発報状態を親機２０に通知する信号、火災報、又は連動報である。連動報とは、親機２０に接続された他装置３０（図２参照）を子機１０の火災の検知動作と連動させるための信号である。
【００４７】
本実施形態における応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の長さはそれぞれ、親機２０が定める受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の長さよりも短い。子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の開始タイミングと応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングとの間にそれぞれガード区間Ｇ１を定めている。また子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の終了タイミングと受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の終了タイミングとの間にそれぞれガード区間Ｇ２を定めている。したがって、ガード区間Ｇ１と応答区間Ｓ１とガード区間Ｇ２とを合わせた区間の長さが受信区間Ｒ１の長さと等しい。制御部１９は、ガード区間Ｇ１，Ｇ２では送信回路１５から信号を送信させない。ガード区間Ｇ１，Ｇ２は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６が同時に信号を送信しにくくなるように設けられている。
【００４８】
制御部１９は、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１）の受信の開始タイミングから同期信号ＳＹ１１の受信の終了タイミングに達するまでの間は通常モードで動作する状態（動作状態）となる。制御部１９は、同期信号ＳＹ１１の受信の終了タイミングに達してから次の同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１２）の受信の開始タイミングに達するまでの間に、通常の動作状態である「通常モード」よりも消費電力を抑えた「待機モード」で動作する。「待機モード」では、制御部１９は、通常の動作状態よりも消費電力を抑えた待機状態となる。また待機状態における制御部１９は、計時機能と、待機状態から通常状態に復帰する機能とを除いた他の機能を停止させて消費電力を抑えている。子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、待機状態に移行すると、タイマのカウンタをリセットして計時し、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の開始タイミングに達する前に待機状態から通常状態に復帰する。そして子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングに達した時点で応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６を送信回路１５から送信させる。つまり制御部１９は、同期信号ＳＹ１を受信する期間では動作状態となり、同期信号ＳＹ１を受信しない期間では待機状態となる。
【００４９】
電源回路１２は、一対の電線５１，５２から供給される電力で充電されるコンデンサを有する。電源回路１２は、送信回路１５、受信回路１６、制御部１９、記憶部１７、検知部１３の各機能を実現させるために必要な電力を供給する。
【００５０】
報知部１４は、例えばブザーやＬＥＤなどを有し、周囲に火災の発生を報知するように構成されている。報知部１４の動作は制御部１９によって制御される。
【００５１】
記憶部１７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）で構成されている。記憶部１７は、子機Ｂ１〜Ｂ１６に固有の識別情報を記憶する。固有の識別情報とは、複数ある子機１０の各々を親機２０が識別するための情報であり、重複しない情報である。また記憶部１７には、制御部１９が送信回路１５から火災報を送信させるか、連動報を送信させるかを判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、たとえば検知部１３の出力について設定された閾値や、サンプリング回数などである。
【００５２】
制御部１９は、検知部１３の検出値を定期的に読込み、記憶部１７内の判断条件に照らすことによって、火災発生の有無を判断する。制御部１９は、検知部１３の検出値と、その判断条件とに基づいて親機２０に送信する信号（火災報、連動報、非発報状態を通知する信号）を選択して、送信回路１５から送信させる。
【００５３】
親機２０には、他装置３０（図２参照）が電気的に接続されている。他装置３０は例えば、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、及びスプリンクラーなどの消火設備である。親機２０は、連動報を子機１０から受信すると、他装置３０を連動させる信号を他装置３０に送信する。
【００５４】
連動部２８は、他装置３０を連動させる信号を他装置３０に出力する。連動部２８の動作は、処理部２７１によって制御される。例えば処理部２７１は、連動報を識別すると連動部２８から他装置３０を子機１０と連動させる信号を出力させる。
【００５５】
予備電源２９は、例えば蓄電池などで構成されている。予備電源２９は、停電時でも一定の時間、自動火災報知システム１を動作させる容量の電力を有するように構成されている。
【００５６】
表示部２５は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどを備えている。表示部２５の動作は処理部２７１によって制御される。処理部２７１は、一対の電線５１，５２から受信した信号の内容に応じて表示部２５の表示内容を変えさせる。表示部２５は例えば、集合住宅６０における火災の発生及び火災の発生した階（フロア）などを表示する。
【００５７】
操作部２６は、例えば押しボタンスイッチや、タッチパネル方式のディスプレイを備えている。操作部２６は例えば、火災報知動作の停止、子機１０の異常検知動作の停止などを処理部２７１に行わせるように構成されている。
【００５８】
次に、親機２０及び子機１０の通信に関する詳細な動作について、図３を参照して説明する。
【００５９】
親機２０の送信制御部２７４は、送信部２４から同期信号ＳＹ１を一対の電線５１，５２に周期的に送信させる。処理部２７１は、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させた後に、通信区間Ｃ１を定め、通信区間Ｃ１の開始タイミングからの経過時間を計時する。送信制御部２７４は、通信区間Ｃ１において、複数の子機１０に対する要求信号を送信部２４から送信させる。処理部２７１は、通信区間Ｃ１の終了タイミングに達すると、全応答区間Ｔ２を定める。全応答区間Ｔ２には、時間軸方向において複数に分割された受信区間Ｒ１〜Ｒ１６（タイムスロット）が設定される。
【００６０】
親機２０の送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１）を送信部２４から送信させ、計時を開始する。そして計時した時間が所定時間Ｔ１に達した時点で、送信制御部２７４は同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１２）を送信部２４から送信させる。送信制御部２７４は、計時した時間が所定時間Ｔ１に達するごとに同期信号ＳＹ１を送信する。送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１１を送信した後に通信区間Ｃ１で要求信号を送信部２４から送信させる。
【００６１】
子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、受信回路１６が同期信号ＳＹ１１を受信すると、続いて通信区間Ｃ１で送信された要求信号を受信させる。子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々の制御部１９は、通信区間Ｃ１で受信した要求信号に含まれる要求データに応じた応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を、それぞれの子機１０が対応する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６で受信回路１６から送信させる。以降では、全応答区間Ｔ２における子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１６のそれぞれの動作について説明する。なお、子機Ｂ３〜Ｂ１５の動作は、子機Ｂ２と同様であるため、その動作の説明を省略する。
【００６２】
子機Ｂ１の制御部１９は、受信回路１６が同期信号ＳＹ１１を受信した時点で、計時を開始する。制御部１９は、ガード区間Ｇ１では送信回路１５から信号を送信させない。制御部１９は、ガード区間Ｇ１の終了タイミングに達した時点で、応答区間Ｓ１の計時を開始する。制御部１９は、応答区間Ｓ１において、応答信号ＳＮ１と報知信号Ａ１とを送信回路１５から送信させる。
【００６３】
子機Ｂ１の制御部１９は、応答区間Ｓ１において、通信区間Ｃ１で受信した親機２０からの要求信号に応じた応答信号ＳＮ１を送信回路１５から送信させる。子機Ｂ１の制御部１９は、応答信号ＳＮ１を送信回路１５から送信させた後に、報知信号Ａ１を送信回路１５から送信させる。親機２０の処理部２７１は、報知信号Ａ１に含まれるデータに基づいて、子機Ｂ１が非発報状態か、火災報状態か、連動報状態かを識別する。
【００６４】
子機Ｂ１の制御部１９は、応答区間Ｓ１の終了タイミングに達した時点で、待機状態に移行する。制御部１９は、待機状態に移行すると、タイマのカウンタをリセットして計時し、受信区間Ｒ１の開始タイミングに達する前に待機状態から通常状態に復帰する。そして制御部１９は、応答区間Ｓ１の開始タイミングに達した時点で応答信号ＳＮ１及び報知信号Ａ１を送信回路１５から送信させる。なお、子機Ｂ２〜Ｂ１６の制御部１９のそれぞれが待機状態から通常状態に復帰する動作についても同様である。
【００６５】
子機Ｂ２の制御部１９は、通信区間Ｃ１の終了タイミングに達すると、待機状態に移行する。そして受信区間Ｒ２の開始タイミングに達する前に通常状態に復帰する。子機Ｂ２の制御部１９は、受信区間Ｒ２のガード区間Ｇ１の終了タイミングに達すると、応答信号ＳＮ２及び報知信号Ａ２を送信回路１５から送信させる。制御部１９は、応答区間Ｓ２の終了タイミングに達すると、通常状態から待機状態に移行する。
【００６６】
子機Ｂ１６の制御部１９は、通信区間Ｃ１の終了タイミングに達すると、待機状態に移行する。そして受信区間Ｒ１６の開始タイミングに達する前に通常状態に復帰する。子機Ｂ１６の制御部１９は、受信区間Ｒ１６のガード区間Ｇ１の終了タイミングに達すると、応答信号ＳＮ１６及び報知信号Ａ１６を送信回路１５から送信させる。子機Ｂ１６の制御部１９は、応答区間Ｓ１６の終了タイミングに達すると、続いて同期信号ＳＹ１２及び通信区間Ｃ１に含まれる要求信号を受信するために継続して動作状態となっている。子機Ｂ１６の制御部１９は、通信区間Ｃ１の終了タイミングに達すると、待機状態に移行する。
【００６７】
なお、図３では一例として、子機Ｂ１の送信回路１５が応答信号ＳＮ１を１回送信するごとに、親機２０の送信部２４が同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１，ＳＹ１２）を送信している場合について示しているが、この例に限定されない。親機２０の処理部２７１は、子機Ｂ１〜Ｂ１６の送信回路１５がそれぞれ応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を複数回送信するごとに同期信号ＳＹ１を送信するように所定時間Ｔ１を定めてもよい。つまり所定時間Ｔ１における全応答区間Ｔ２は２回以上定められていてもい。例えば、同期信号ＳＹ１と通信区間Ｃ１と複数回分の全応答区間Ｔ２とがこの順で周期的に繰り返し定められてもよい。言い換えると、所定時間Ｔ１の長さは、子機Ｂ１〜Ｂ１６の台数分の受信区間Ｒ１〜Ｒ１６を合計した長さ以上であってもよい。一例として、所定時間Ｔ１の長さは、通信区間Ｃ１の長さと全応答区間Ｔ２とを合わせた長さのｎ倍（ｎは２以上の整数）に定められていてもよい。所定時間Ｔ１の長さを長くするにつれて、単位時間当たりの同期信号ＳＹ１の送信回数が減る。親機２０と子機１０との通信時間に占める同期信号ＳＹ１の送信時間が減るので、子機１０からの通信時間を相対的に増やすことができ、全ての子機１０からの信号を短時間で効率よく親機２０が受信できるようになる。
【００６８】
子機１０の制御部１９は、同期信号ＳＹ１１を受信した後に待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６を計時し、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミング及び終了タイミングを定めている。制御部１９がタイマで計時する際、そのタイマにクロックを出力する発振回路の精度が低い場合、所定時間Ｔ１の長さが長くなるにつれて、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミング及び終了タイミングのずれが大きくなる場合がある。比較例として、制御部１９がタイマで計時する際、そのタイマにクロックを出力する発振回路の精度が低い場合について説明する。
【００６９】
比較例の制御部１９のタイマにクロックを出力する発振回路の精度が低い場合、所定時間Ｔ１の長さが長くなるにつれて、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミング及び終了タイミングのずれが大きくなる場合がある。受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミング及び終了タイミングのずれが大きくなると、２台の子機１０が同時に応答信号を送信する場合が考えられる（信号のコリジョン）。この場合、親機２０の処理部２７１は、応答信号及び報知信号をそれぞれ正しく識別できない場合がある。
【００７０】
上記したずれを小さくする方法として、比較例の制御部１９のタイマの発振回路の精度を上げたり、ガード区間Ｇ１，Ｇ２の長さを長く定めたり、所定時間Ｔ１の長さを短く定めたりする方法が考えられる。
【００７１】
比較例の制御部１９のタイマの発振回路の精度を上げる（クロック精度を上げる）ことにより、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６のずれを小さくすることが可能であるが、発振回路の精度を上げると、発振回路の消費電力が増加する。一例として、本実施形態における子機１０の消費電流は数百μＡ以下であるが、高精度のクロックを出力する発振回路の消費電力は数ｍＡであり、子機１０の低消費電力化を実現しつつ発振回路のクロックの精度を上げることが難しい。
【００７２】
また、比較例のガード区間Ｇ１，Ｇ２の長さを長く定めることにより、上記したずれが大きくなっても応答区間Ｓ１〜Ｓ１６をそれぞれ受信区間Ｒ１〜Ｒ１６内に収めることが可能であるが、所定時間Ｔ１の長さが長くなる。この場合、親機２０に接続される子機１０の台数が多くなるにつれて所定時間Ｔ１の長さが長くなる。所定時間Ｔ１の長さが長くなると、例えば子機Ｂ１が、応答区間Ｓ１以外で火災の発生を検知した場合、応答区間Ｓ１の開始タイミングに達する時点までの待ち時間が長くなる。つまり子機Ｂ１が火災の発生を検知してから親機２０に火災報を送信する時点までに要する時間が長くなる場合がある。
【００７３】
比較例の所定時間Ｔ１の長さを短くすることにより、親機２０と、それぞれの子機１０との同期タイミングのずれを小さくすることができる。しかしながら、子機１０の台数に対して所定時間Ｔ１の長さを短く定めると、それぞれの子機１０の応答区間Ｓ１の長さが短くなる。応答区間Ｓ１の長さが短いと、子機Ｂ１が応答信号ＳＮ１及び報知信号Ａ１を送信できなくなる場合が考えられる。図４Ａは、本実施形態における子機Ｂ１〜Ｂ１６の通信状態を説明する図であり、図４Ｂは、比較例に係る子機Ｂ１〜Ｂ１６の通信状態を説明する図である。比較例では、同期信号ＳＹ１の送信間隔である所定時間Ｔｘ１が、所定時間Ｔ１よりも短い長さに定められている。比較例では、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６のそれぞれの長さが、本実施形態よりも短く定められている。比較例における子機Ｂ１〜Ｂ１６は、報知信号Ａ１〜Ａ１６よりも短い長さの報知信号Ａｘ１〜Ａｘ１６を送信する。報知信号Ａｘ１〜Ａｘ１６の長さが短くなるにつれて、親機２０は、受信した報知信号Ａｘ１〜Ａｘ１６を誤認識するか又は認識できない可能性が高くなる。また、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の長さを短くした場合、親機２０は、受信した応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６に含まれるデータを誤認識するか又は認識できない可能性が高くなる。したがって、所定時間Ｔ１の長さは、親機２０が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６を正しく受信できるだけの応答区間Ｓ１〜Ｓ１６を含む長さに定められる必要がある。
【００７４】
ところで、親機２０の処理部２７１が所定時間Ｔ１を定める動作について説明する。処理部２７１は、一例として、動作モードがテストモードに設定された状態で子機Ｂ１〜Ｂ１６のそれぞれの制御部１９とテスト通信を行う。処理部２７１のテストモードとは、火災発生を報知する通常モードとは異なり、所定時間Ｔ１を設定するための動作モードである。つまり処理部２７１は、火災報を受信部２３が受信すると報知動作を行う通常モードと、テストモードとを択一的に選択する。一例として、操作部２６において動作モードの切換操作が行われると、処理部２７１は通常モードとテストモードとを切り替える。通常モードにおいて、子機１０の送信回路１５から送信された火災報を受信部２３が受信すると、処理部２７１は火災発生を報知する報知動作を行う。テストモードにおいて、送信制御部２７４は、送信部２４からテスト用信号を送信させる。テストモードにおいて、受信制御部２７３は、それぞれの子機１０の送信回路１５から送信されたテスト用応答信号を受信部２３に受信させる。
【００７５】
以降では、テストモードにおける親機２０及び子機１０の動作について説明する。送信制御部２７４は、例えば通信区間Ｃ１でテスト用信号を送信部２４から送信させる。受信制御部２７３は、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６のそれぞれにおいて、子機Ｂ１〜Ｂ１６からのテスト用応答信号を受信部２３に受信させる。受信制御部２７３は、受信部２３が受信したテスト用応答信号に含まれるデータが正しいか否かを判定する。判定方法は、例えば巡回冗長検査やパリティチェックなどである。
【００７６】
処理部２７１は、テスト用の第１時間ＴＴ１を所定時間Ｔ１に定めて、同期信号ＳＹ１及びテスト用信号を複数回、送信部２４から送信させる。処理部２７１は、テスト用信号を送信部２４から送信させる。処理部２７１は、受信部２３が受信した全ての子機１０のテスト用応答信号に含まれるデータを受信制御部２７３が正しいと判定した場合、所定時間Ｔ１にテスト用の第２時間ＴＴ２を加えた時間を新たな所定時間Ｔ１としテスト用信号を送信部２４から送信させる。処理部２７１は、受信部２３が受信した全ての子機１０のテスト用応答信号に含まれるデータを受信制御部２７３が正しいと判定した場合、所定時間Ｔ１にテスト用の第２時間ＴＴ２を加えた時間を新たな所定時間Ｔ１とする。そして処理部２７１は、テスト用信号を送信部２４から送信させることを繰り返し実行する。受信部２３が受信した全ての子機１０のテスト用応答信号に含まれるデータを受信制御部２７３が正しいと判定した回数が増えるにつれて、所定時間Ｔ１の値が大きくなる。受信制御部２７３が、少なくとも１台の子機１０からのテスト用応答信号に含まれるデータを受信部２３が正しく受信できなかったと判定したとする。この場合、処理部２７１は、前回（又は前回よりも以前）のテストモードで定めた所定時間Ｔ１を、通常モードにおける所定時間Ｔ１に定める。そして処理部２７１は、テストモードから通常モードに移行する。つまり処理部２７１は、同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６に含まれるデータを正しく受信できる場合における最も長い期間の長さを所定時間Ｔ１の長さに定める。これにより、上記したずれが大きくなって受信制御部２７３が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６に含まれるデータを正しく識別できなくなる前に、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１を送信する。したがって、制御部１９のタイマの発振回路の精度を上げたり、ガード区間Ｇ１，Ｇ２の長さを長く定めたり、所定時間Ｔ１の長さを短く定めたりすることなく、子機Ｂ１〜Ｂ１６からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態における親機２０は、電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続された複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）に信号を送信する自動火災報知システム１の親機である。親機２０は、送信部２４と、送信制御部２７４と、受信部２３と、受信制御部２７３とを備えている。送信部２４は、一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて複数の子機１０に信号を送信する。送信制御部２７４は、送信部２４を制御し、かつ所定時間Ｔ１が経過するごとに送信部２４から同期信号ＳＹ１を送信させる。受信部２３は、一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて複数の子機１０からの信号を受信する。受信制御部２７３は、受信部２３を制御する。複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、同期信号ＳＹ１を受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する。待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６の長さは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６ごとに異なる。受信制御部２７３は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）の各々からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を、送信部２４が同期信号ＳＹ１を送信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後の受信区間Ｒ１〜Ｒ１６で受信部２３に受信させる。所定時間Ｔ１は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６が受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に収まる長さの時間である。
【００７８】
上記構成によれば、所定時間Ｔ１は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６が受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に収まる長さの時間であるため、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６はそれぞれ対応する受信区間Ｒ１〜Ｒ１６からはみ出しにくくなっている。複数の子機１０は、所定時間Ｔ１が経過するごとに送信部２４から送信される同期信号ＳＹ１を受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６を計時し、待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後に応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する。そのため前回の同期信号ＳＹ１の受信時に対して応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する開始タイミングがずれていても、複数の子機１０は同期信号ＳＹ１を受信することにより同期信号ＳＹ１に対する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の開始タイミングのずれを補正できる。言い換えると、自動火災報知システム１の親機２０は、複数の子機１０から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【００７９】
本実施形態における自動火災報知システム１の親機２０の処理部２７１は、通常モードとテストモードとの２つの動作モードを有しており、テストモードで所定時間Ｔ１を定めている。処理部２７１は、テストモードにおいて、受信部２３が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６に含まれるデータを正しく受信できたと受信制御部２７３が判定した場合の最長の所定時間Ｔ１を定める。そのため、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングのずれが大きくなっても、所定時間Ｔ１が経過するごとに応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の開始タイミングのずれが補正される。したがって、親機２０は、複数の子機１０から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。また、単位時間当たりの同期信号ＳＹ１の送信回数が減ることにより、親機２０と子機１０とが通信を行う時間に占める子機１０からの通信時間を相対的に増やすことができるので、全ての子機１０からの信号を短時間で効率よく親機２０が受信できるようになる。
【００８０】
本実施形態における親機２０の処理部２７１は、動作モードがテストモードに設定された状態で子機Ｂ１〜Ｂ１６とテスト通信を行う。テストモードにおける処理部２７１は、子機Ｂ１〜Ｂ１６の制御部１９とテスト通信を繰り返し行って所定時間Ｔ１の長さを段階的に長くする。処理部２７１は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６に含まれるデータを受信部２３が正しく受信できる場合における最長の所定時間Ｔ１を定め、所定時間Ｔ１の長さを長くすることを止める。これにより、それぞれの子機１０の発振回路の精度が比較的低い場合であっても、単位時間当たりの同期信号ＳＹ１の送信回数を抑えつつ、複数の子機１０から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【００８１】
本実施形態の親機２０において、所定時間Ｔ１の長さは、子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）の台数分の受信区間Ｒ１〜Ｒ１６を合計した長さ以上であることが好ましい。
【００８２】
上記構成によれば、所定時間Ｔ１（つまり同期信号ＳＹ１の送信間隔）は、子機Ｂ１〜Ｂ１６が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信するために必要な時間以上に長く定められているので、単位時間当たりの同期信号ＳＹ１の送信回数が減る。親機２０と子機１０とが通信を行う時間に占める子機１０からの通信時間を相対的に増やすことができるので、全ての子機１０からの信号を短時間で効率よく親機２０が受信できるようになる。
【００８３】
本実施形態の自動火災報知システム１は、上記した親機２０と、子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）とを備える。子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、一対の電線５１，５２に接続され、同期信号ＳＹ１を受信してから待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が経過した後に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する。
【００８４】
上記構成によれば、自動火災報知システム１は、上記した親機２０を備えているので、子機Ｂ１〜Ｂ１６の応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する開始タイミングのずれを補正できる。言い換えると、自動火災報知システム１は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【００８５】
本実施形態の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、自動火災報知システム１に用いられる。
【００８６】
上記構成によれば、子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、親機２０が送信した同期信号ＳＹ１に基づいて応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する開始タイミングのずれを補正できる。言い換えると、自動火災報知システム１における複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）は、干渉しにくい応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信できる。
【００８７】
本実施形態における自動火災報知システム１の子機Ｂ１〜Ｂ１６は、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６のそれぞれに対応する応答区間Ｓ１〜Ｓ１６内で、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６を送信する。そのため、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ１〜Ａ１６がいずれも受信区間Ｒ１〜Ｒ１６からはみ出しにくい状態で送信される。
【００８８】
本実施形態の子機１０において、同期信号ＳＹ１を受信する期間では動作状態（本実施形態では通常モード）となり、同期信号ＳＹ１を受信しない期間では、動作状態よりも消費電力を抑えた待機状態（本実施形態では待機モード）となることが好ましい。
【００８９】
上記構成によれば、子機１０は、同期信号ＳＹ１が送信部２４から送信されない期間では、動作状態よりも消費電力を抑えた待機状態になることができるので、子機１０の電力消費を抑えることができる。
【００９０】
なお、本実施形態における待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６は、子機１０の固有の識別情報に基づいて定められているが、この例に限定されず、適宜の方法で複数の子機１０ごとに定められていればよい。つまり複数の子機１０が同時に信号を送信しないように待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６が定められていればよい。
【００９１】
待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６の長さに関する情報は、メモリなどの記録媒体に記憶させることに限定されず、例えばディップスイッチなどを用いて設定されていてもよい。
【００９２】
本実施形態では所定時間Ｔ１は処理部２７１が定めているが、この構成に限定されず、例えば操作部２６での操作に応じて定められてもよい。
【００９３】
本実施形態では処理部２７１は、同期信号ＳＹ１の送信の開始タイミングで所定時間Ｔ１の計時を開始しているが、所定時間Ｔ１の計時の開始タイミングは同期信号ＳＹ１の送信の開始タイミングと同時であることに限定される趣旨ではない。例えば処理部２７１は、同期信号ＳＹ１の送信の開始タイミングからわずかな時間が経過した時点で所定時間Ｔ１の計時を開始してもよい。このわずかな時間とは、複数の子機１０がそれぞれ、受信した信号に含まれるデータに基づいて、受信した信号が同期信号ＳＹ１であると認識できるだけの時間である。また、所定時間Ｔ１の計時の開始タイミングは、同期信号ＳＹ１の送信終了時、つまり通信区間Ｃ１の開始タイミングであってもよい。
【００９４】
本実施形態における子機１０の制御部１９は、ガード区間Ｇ１，Ｇ２を定めているが、ガード区間Ｇ１，Ｇ２の少なくとも一方は省略されていてもよい。
【００９５】
本実施形態における複数の子機１０の制御部１９は、一例として、同期信号ＳＹ１及び通信区間Ｃ１の要求信号を受信回路１６が受信する期間を除く期間では待機状態になっているが、この例に限定されない。例えば制御部１９は、通信区間Ｃ１の期間中に待機状態になる場合と、動作状態になる場合とを択一的に選択できるように構成されていてもよい。
【００９６】
本実施形態における処理部２７１と、受信制御部２７３と、送信制御部２７４とは、１つの制御部２７によって実現されているが、この構成に限定されない。処理部２７１と、受信制御部２７３と、送信制御部２７４とはそれぞれ、個別に用意されたマイクロコンピュータ、又は演算用のＩＣ（Integrated Circuit）などで実現されてもよい。
【００９７】
本実施形態では、子機１０は、制御部１９のメモリに識別情報を記憶しているが、この構成に限定されず、識別情報は例えば子機１０に設けたディップスイッチなどを用いて設定されてもよい。
【００９８】
本実施形態では、親機２０と子機１０とは各々、一対の電線５１，５２に流れる電流の電流値を変化させることにより一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて信号を送信するが、この例に限定されない。例えば、親機２０と子機１０とは各々、一対の電線５１，５２間の電圧を直接変化させて信号を送信してもよい。
【００９９】
本実施形態の自動火災報知システム１では、従来のＰ型の自動火災報知システムで使用する２本１組の電線からなる一対の電線と同様に、２本１組の電線からなる一対の電線５１，５２が使用される。そのため、従来のＰ型の自動火災報知システムが使用されている集合住宅などに本実施形態の自動火災報知システム１を導入する際に、一対の電線を新たに敷設することなく、従来の一対の電線を利用可能である。従来のＰ型の自動火災報知システムの親機を親機２０に交換し、従来のＰ型の自動火災報知システムの子機を子機１０に交換することで自動火災報知システム１を実現することも可能である。
【０１００】
（実施形態１の変形例）
本実施形態の子機１０の制御部１９は、応答区間の前後にそれぞれガード区間Ｇ１，Ｇ２を設けているが、ガード区間Ｇ１，Ｇ２を省略してもよい。以下では、ガード区間Ｇ１，Ｇ２を省略した例を本実施形態の変形例として説明する。図５は、本変形例に係る親機２０及び子機１０の通信状態を説明する図である。
【０１０１】
本変形例において、親機２０が定めるそれぞれの受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６は、対応する子機Ｂ１〜Ｂ１６の応答区間Ｓ１〜Ｓ１６と同じ長さに定められている。言い換えると、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６は、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６の各々から、ガード区間Ｇ１とガード区間Ｇ２とを除いた場合の区間と等しい。そのため、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３５におけるそれぞれの終了タイミングと、隣り合う次の受信区間Ｒ２２〜Ｒ３６の開始タイミングとは同じ時点に定められる。
【０１０２】
受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６はそれぞれ、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６と比べて長さが短く定められている。そのため、全ての受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６を含めた全応答区間Ｔ２１の長さは、実施形態１における全応答区間Ｔ２よりも短く定めることができる。全応答区間Ｔ２１が短くなると、同期信号ＳＹ１を受信した時点から応答区間Ｓ１〜Ｓ１６のそれぞれの開始タイミングまでの時間が短くなるので、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６のそれぞれの開始タイミングのずれが小さくなる。
【０１０３】
ところで、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングがずれると、隣り合う応答区間同士が時間的にわずかに重なり合う場合が考えられる。一対の電線５１，５２間の電圧値が大きくなるように２つの信号が重なった場合、その電圧値は、正常な信号の送信時の電圧値よりも大きくなる。親機２０の処理部２７１は、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の開始タイミング付近及び終了タイミング付近の各々において、一対の電線５１，５２の電圧値が所定値の上限を超える場合にはノイズとみなし、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６とは区別する。ここで言う電圧値の所定値とは、１台の子機１０が応答信号を送信した際に一対の電線５１，５２に生じる電圧値にマージンを加えた値である。仮に応答区間Ｓ１と応答区間Ｓ２とがわずかに重なった場合、応答区間Ｓ１と応答区間Ｓ２とが重なっていない場合と比べて、一瞬だけ一対の電線５１，５２の電圧の変動幅が大きくなる。
【０１０４】
親機２０は、この変動幅の大きい電圧信号をノイズとみなす。応答信号ＳＮ１，ＳＮ２が同時に送信された時間が、応答区間Ｓ１と応答区間Ｓ２とでそれぞれ送信される１ビットの送信時間よりも短い場合、親機２０は、ノイズと応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６とを区別して受信可能である。
【０１０５】
また、一対の電線５１，５２間の電圧値が小さくなるように２つの信号が重なった場合、その電圧値は、正常な信号の送信時の電圧値よりも小さくなる。親機２０の処理部２７１は、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の開始タイミング付近及び終了タイミング付近の各々において、一対の電線５１，５２の電圧値が所定値の下限を下回る場合にはノイズとみなし、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６とは区別することができる。
【０１０６】
親機２０は、テストモードにおいて、隣り合う応答区間同士の重なる時間が、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６における１ビットの送信時間よりも小さくなるように、所定時間Ｔ１１を定める。テストモードにおいて、親機２０が所定時間Ｔ１１を定める動作は、実施形態１のテストモードにおいて所定時間Ｔ１を所定時間Ｔ１１に読み替えた場合と同様であるため説明を省略する。
【０１０７】
所定時間Ｔ１１は、同期信号ＳＹ１の送信タイミングから受信区間Ｒ３６の終了タイミングまでの時間であり、同期信号ＳＹ１の送信間隔と等しい。図５では、所定時間Ｔ１１が、同期信号ＳＹ１と、通信区間Ｃ１と、全応答区間Ｔ２１とを合わせた長さに定められた例を示している。なお、所定時間Ｔ１１は、全応答区間Ｔ２１の２以上の整数倍の長さと、同期信号ＳＹ１の長さ及び通信区間Ｃ１の長さとを合わせた長さに定められてもよい。受信制御部２７３が子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々から複数回の応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を受信した後に、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１２を送信部２４から送信させてもよい。単位時間当たりの同期信号ＳＹ１の送信回数を減らして、一対の電線５１，５２に送信される信号に占める子機１０からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の割合を大きくすることができるので、親機２０は、短時間で全ての子機１０と通信を行うことができる。
【０１０８】
以上説明したように、本変形例の親機２０において、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）の待ち時間Ｗ１〜Ｗ１６の長さはそれぞれ、一定の時間間隔Ｔ５で異なっており、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の長さは、一定の時間間隔Ｔ５と等しいことが好ましい。
【０１０９】
上記構成によれば、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の長さは一定の時間間隔Ｔ５と等しいので、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の長さは応答区間Ｓ１〜Ｓ１６と同じ長さとなる。受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の長さは、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６に収まる最小の長さであるので、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６を合計した長さ（全応答区間Ｔ２１）を最小にできる。受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６を合計した長さが短いほど、子機１０の応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングのずれが小さくなる傾向があるので、親機２０は、そのずれを補正するための同期信号ＳＹ１の送信間隔（所定時間Ｔ１１）を大きく定めることができる。一対の電線５１，５２に送信される信号に占める子機１０からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の割合を大きくすることができるので、親機２０は、短時間で全ての子機１０と通信を行うことができる。
【０１１０】
本変形例における親機２０は、受信区間Ｒ２１〜Ｒ３６の開始タイミング及び終了タイミング付近の各々において、一対の電線５１，５２の電圧値が所定値を超える場合にはノイズとみなし、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６とは区別する。そのため親機２０は、応答信号の最終ビットと、その最終ビットに重なった応答信号の最初のビットとを区別することができるので、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を区別して受信可能である。
【０１１１】
なお、本変形例では、応答信号ＳＮ１，ＳＮ２が同時に送信された時間が、応答信号ＳＮ１，ＳＮ２に含まれるデータの１ビットを送信するために要する時間より短い場合を例に説明したが、この例に限定されない。応答信号ＳＮ１，ＳＮ２が同時に送信された時間が、応答信号ＳＮ１，ＳＮ２に含まれるデータの複数ビットを送信するために要する時間より短くてもよい。例えば、親機２０の処理部２７１が、受信したデータに対して複数ビット（例えば２ビット）の誤り検出訂正機能を有している。この場合、処理部２７１は、応答信号ＳＮ１，ＳＮ２に含まれるデータの複数ビット（２ビット）が正しく受信されない場合でも、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６に含まれるデータを識別可能である。この場合、処理部２７１は、所定時間Ｔ１１をさらに長く定めることが可能になる。
【０１１２】
（実施形態２）
本実施形態における親機２０ｂは、図６に示すように、複数組の一対の電線に接続されている場合には、少なくとも１組の一対の電線５１，５２に接続された子機１０と通信を行うように構成されている。図６は、本実施形態における自動火災報知システム１ｂの概略構成を説明する図である。親機２０ｂは、実施形態１における親機２０と同様の構成である。なお、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態における送信部２４（図１参照）及び受信部２３（図１参照）には、一対の電線を１組の通信路として、その通信路が４組接続されている。つまり親機２０ｂは、１組の通信路（一対の電線５１，５２）及び３組の通信路（一対の電線５３，５４）に接続されている。一対の電線５１，５２には、４台の子機１０（子機Ｂ１〜Ｂ４）が接続されている。３組の一対の電線５３，５４には、各組ごとに、４台の子機７０が接続されており、合計１２台の子機７０（子機Ｅ１〜Ｅ１２）が接続されている。子機７０は、火災の発生を検知すると、一対の電線５３，５４間を短絡して火災の発生を親機２０ｂに通知する。子機７０は、親機２０ｂからの要求信号に対して応答信号を送信する機能を有していない点が子機１０と異なる。つまり自動火災報知システム１ｂにおいて、親機２０ｂからの要求信号に対して応答信号を送信できる子機１０と、親機２０ｂからの要求信号に対して応答信号を送信する機能を有していない子機７０とがそれぞれ、親機２０ｂに接続されている。
【０１１４】
一対の電線５３，５４には各々、親機２０ｂが接続されている端部と反対側の端部に終端抵抗４１が接続されている。親機２０ｂは、一対の電線５３，５４間に流れる電流の電流値を計測することで、一対の電線５３，５４の断線を検知することが可能である。なお、終端抵抗４１は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【０１１５】
親機２０ｂの送信制御部２７４（図１参照）は、１組の一対の電線５１，５２と３組の一対の電線５３，５４とにそれぞれ、同期信号ＳＹ１と、通信区間Ｃ１における要求信号とを送信部２４から送信させる。子機Ｂ１〜Ｂ４の制御部１９（図１参照）はそれぞれ、要求信号に応じた応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を送信回路１５から送信させる。受信制御部２７３（図１参照）は、受信区間Ｒ１〜Ｒ４で一対の電線５１，５２に送信された応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を受信部２３で受信する。親機２０ｂの処理部２７１（図１参照）は、一対の電線５１，５２に子機Ｂ１〜Ｂ４が接続されていることを認識する。一方、子機Ｅ１〜Ｅ１２は、要求信号に対する応答信号を送信しないので、処理部２７１は一対の電線５３，５４には子機１０が接続されていないと判断する。
【０１１６】
送信制御部２７４は、子機１０が一対の電線５１，５２に接続されていると判断したとする。この場合、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１）を送信部２４から送信させた時点から所定時間Ｔ１が経過すると同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１２）を送信部２４から一対の電線５１，５２に送出させる。以後、送信制御部２７４は、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させた時点から所定時間Ｔ１が経過するごとに同期信号ＳＹ１を送信部２４から一対の電線５１，５２に送出させる。一方、送信制御部２７４は、子機１０が接続されていない３組の一対の電線５３，５４には同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させない。つまり親機２０ｂは、子機１０と子機７０とが接続されている場合でも、同期信号ＳＹ１の送信によって子機１０と個別に通信を行うことができる。親機２０ｂは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を干渉しにくくすることができる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態における送信部２４及び受信部２３には、一対の電線５１，５２を１組の通信路として、その通信路が複数組（本実施形態では４組）接続されている。送信制御部２７４は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）が接続された少なくとも１組の通信路（本実施形態では一対の電線５１，５２）に同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させる。
【０１１８】
上記構成によれば、少なくとも１組の通信路（一対の電線５１，５２）に子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）が接続されている場合、親機２０ｂは、その通信路に同期信号ＳＹ１を送信する。親機２０ｂは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を干渉しにくくすることができる。
【０１１９】
親機２０ｂは、子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）と、親機２０ｂからの要求信号に対して応答信号を送信する機能を有していない子機７０とがそれぞれ接続されていても、子機Ｂ１〜Ｂ４に同期信号ＳＹ１１を送信し、かつ応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を受信できる。そのため、親機２０ｂは、子機１０と子機７０とがそれぞれ接続されている場合でも、受信区間Ｒ１〜Ｒ４に対する応答区間Ｓ１〜Ｓ４の開始タイミングのずれを補正することができる。言い換えると、親機２０ｂは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ４（子機１０）から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ４を干渉しにくくすることができる。
【０１２０】
（実施形態３）
親機２０ｃ及びそれを用いた自動火災報知システム１ｃについて図７及び図８Ａ〜図８Ｃを参照して説明する。本実施形態における親機２０ｃは、図７に示すように、比較部２７２を備えている。なお、他の構成は実施形態１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態における受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６はそれぞれ、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に相当する。親機２０ｃは、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６におけるそれぞれの開始タイミングと、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６に対応する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の受信タイミングとを比較する比較部２７２をさらに備えている。処理部２７１は、比較部２７２の比較結果に基づいて所定時間Ｔ１を定める。
【０１２２】
比較部２７２は、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６の開始タイミングと、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６に対応する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の受信タイミングとの時間差Ｄ１を、基準値と比較する。本実施形態における基準値とは、ガード区間Ｇ１の長さである。比較部２７２は、比較結果を処理部２７１に出力する。比較部２７２は、制御部２７がメモリからプログラムを読み込んで実行することにより実現される。なお、比較部２７２を実現するプログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【０１２３】
図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃはそれぞれ、親機２０ｃと子機Ｂ２（子機１０）とが通信を行う動作を説明する図である。図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃはそれぞれ、親機２０ｃが同期信号ＳＹ１を送信する際に定めた受信区間Ｒ４２と、同期信号ＳＹ１に応じて子機Ｂ２が送信する応答信号ＳＮ２とを示している。受信区間Ｒ４２の開始タイミングは、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１１の送信を終了した時点から待ち時間Ｗ２が経過した時点に定められている。なお、子機Ｂ１，Ｂ３〜Ｂ１６のそれぞれと親機２０ｃとが通信を行う動作は、親機２０ｃと子機Ｂ２とが通信を行う動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
図８Ａは、応答区間Ｓ２において応答信号ＳＮ２を送信する開始タイミングのずれの補正が不要な場合を示している。応答信号ＳＮ２を送信する開始タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は、ガード区間Ｇ１の終了タイミングとほぼ同じタイミングとなっている。また、図８Ａにおけるガード区間Ｇ１とガード区間Ｇ２とはほぼ同じ長さとなっている。親機２０ｃの送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１を送信部２４から送信させた開始タイミングから所定時間Ｔ１が経過した時点で受信区間Ｒ４２０を定める。
【０１２５】
子機Ｂ２の制御部１９は、応答信号ＳＮ２を送信回路１５から送信させる開始タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）に達すると応答信号ＳＮ２を送信回路１５から送信させる。比較部２７２は、受信区間Ｒ４２の開始タイミングに達した時点から、応答信号ＳＮ２を受信する時点までの時間差Ｄ１を計時する。本実施形態では、時間差Ｄ１は、タイマがカウントしたクロック数に基づいて求められる。図８Ａでは時間差Ｄ１はガード区間Ｇ１とほぼ同じ長さである。処理部２７１は、時間差Ｄ１がガード区間Ｇ１とほぼ同じ長さであると判断すると、所定時間Ｔ１を変更しない。送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１１を送信部２４から送信させた時点から所定時間Ｔ１が経過した時点で同期信号ＳＹ１２を送信部２４から送信させる。
【０１２６】
図８Ｂは、子機Ｂ２の制御部１９が定めた応答区間Ｓ２の開始タイミングが、受信区間Ｒ４２の開始タイミングに対して早まるようにずれている例を示している。応答信号ＳＮ２の受信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は、ガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも早くなっている。子機Ｂ２の制御部１９における発振回路の発振周期がわずかに短くなっている場合が考えられる。図８Ｂにおける時間差Ｄ１は、図８Ａにおける時間差Ｄ１よりも短くなっている。仮に、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１１の送信後に所定時間Ｔ１が経過した時点で同期信号ＳＹ１２を送信部２４から送信させる場合、時間差Ｄ１がさらに短くなる可能性がある。
【０１２７】
比較部２７２が、時間差Ｄ１の長さがガード区間Ｇ１の長さよりも短くなっている比較結果を処理部２７１に出力すると、処理部２７１は比較部２７２の判断結果に基づいて所定時間Ｔ１よりも長い所定時間Ｔ４３に定める。処理部２７１は、例えばガード区間Ｇ１の長さから時間差Ｄ１の長さを引いた時間を、所定時間Ｔ１に足して所定時間Ｔ４３とし、所定時間Ｔ４３を新たな所定時間Ｔ１として定める。言い換えると、処理部２７１は、応答区間Ｓ１とガード区間Ｇ１とが重なる区間の長さを所定時間Ｔ１に足した所定時間Ｔ４３を新たな所定時間Ｔ１として定める。送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１１の送信を開始した時点から所定時間Ｔ４３だけ経過した時点で、同期信号ＳＹ２１を送信部２４から送信させる。受信制御部２７３は、同期信号ＳＹ１１の送信を開始した時点から所定時間Ｔ１が経過した時点で受信区間Ｒ４２１を定める。つまり受信制御部２７３は、所定時間Ｔ１が経過した時点から、さらに待ち時間Ｗ２が経過した時点を受信区間Ｒ４２１の開始タイミングとして定める。一方、応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は、同期信号ＳＹ１２が送信された時点（同期信号ＳＹ１１を送信した時点から所定時間Ｔ４３が経過した時点）に基づいて定められる。したがって、受信区間Ｒ４２１の開始タイミングに対する応答信号ＳＮ２の受信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は遅れる。つまり、受信区間Ｒ４２の開始タイミングに近づいていた応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）が、ガード区間Ｇ１の終了タイミングに近いタイミングに補正される。
【０１２８】
図８Ｃは、子機Ｂ２の制御部１９が定めた応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）が、受信区間Ｒ４２の開始タイミングに対して遅くなるようにずれている例を示している。子機Ｂ２の制御部１９における発振回路の発振周期がわずかに長くなっている場合が考えられる。応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）が、ガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも遅いタイミングとなっている。図８Ｂにおける時間差Ｄ１は、図８Ａにおける時間差Ｄ１よりも長くなっている。仮に、送信制御部２７４が同期信号ＳＹ１１の送信後に所定時間Ｔ１が経過した時点で同期信号ＳＹ１２を送信部２４から送信させる場合、時間差Ｄ１がさらに長くなる可能性がある。
【０１２９】
比較部２７２が、時間差Ｄ１の長さがガード区間Ｇ１の長さよりも長くなっている比較結果を処理部２７１に出力すると、処理部２７１は比較部２７２の判断結果に基づいて所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ４４に定める。処理部２７１は、例えば時間差Ｄ１の長さからガード区間Ｇ１の長さを引いた時間を、所定時間Ｔ１から引いて所定時間Ｔ４４とし、所定時間Ｔ４４を新たな所定時間Ｔ１として定める。言い換えると、処理部２７１は、ガード区間Ｇ１の終了タイミングと応答区間Ｓ１の開始タイミングとの間の区間の長さを所定時間Ｔ１から引いて所定時間Ｔ４４とし、所定時間Ｔ４４を新たな所定時間Ｔ１として定める。送信制御部２７４は、同期信号ＳＹ１１の送信を開始した時点から所定時間Ｔ４４だけ経過した時点で、同期信号ＳＹ３１を送信部２４から送信させる。受信制御部２７３は、同期信号ＳＹ１１の送信を開始した時点から所定時間Ｔ１が経過した時点で受信区間Ｒ４３１を定める。つまり受信制御部２７３は、所定時間Ｔ１が経過した時点から、さらに待ち時間Ｗ２が経過した時点を受信区間Ｒ４３１の開始タイミングとして定める。一方、応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は、同期信号ＳＹ３１が送信された時点（同期信号ＳＹ１１を送信した時点から所定時間Ｔ４４が経過した時点）に基づいて定められる。したがって、受信区間Ｒ４３１の開始タイミングに対する応答信号ＳＮ２の受信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）は早まる。つまり、受信区間Ｒ４２の終了タイミングに近づいていた応答信号ＳＮ２の送信タイミング（応答区間Ｓ２の開始タイミング）が、ガード区間Ｇ１の終了タイミングに近いタイミングに補正される。
【０１３０】
親機２０ｃの処理部２７１は、比較部２７２の比較結果に応じて所定時間Ｔ１の長さを変更する。処理部２７１は、通常モードの状態で受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６に対する子機１０からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の受信タイミング（応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミング）のずれを補正できる。そのため親機２０ｃは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態における親機２０ｃは、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６の開始タイミングと、受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６に対応する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の受信タイミングとの時間差Ｄ１を基準値と比較する比較部２７２をさらに備えている。時間差Ｄ１が基準値（本実施形態ではガード区間Ｇ１の長さ）よりも大きい場合に所定時間Ｔ１の長さが短くなる（本実施形態では所定時間Ｔ１は所定時間Ｔ４４の長さに定められる）ように変更される。
【０１３２】
上記構成によれば、処理部２７１が比較部２７２の比較結果に応じて所定時間Ｔ１の長さを変更する。子機１０が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する開始タイミングが受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６の開始タイミングに対して遅れていても、所定時間Ｔ１の長さが短くなるように変更されることにより、その遅れが補正される。また処理部２７１は、子機１０が応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信する開始タイミングが受信区間Ｒ４１〜Ｒ５６の開始タイミングに対して進んでいても（早くなっていても）、所定時間Ｔ１の長さが長くなるように変更することにより、その進みが補正される。したがって親機２０ｃは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態ではガード区間Ｇ１の長さを時間差Ｄ１に対する基準値としているが、この構成に限定されない。基準値は、例えばメモリなどの記録媒体に記憶されている値、又はディップスイッチなどに設定されている値でもよい。また時間差Ｄ１に対する基準値は、例えば処理部２７１が要求信号を送信部２４から送信させてから応答信号を受信部２３が受信するまでの時間差に基づいて定めてもよい。処理部２７１は、例えば要求信号の送信及び応答信号の受信をそれぞれ１回又は複数回行い、要求信号を送信部２４から送信させてから応答信号を受信部２３が受信するまでの時間差の平均値に基づいて時間差Ｄ１に対する基準値を定めてもよい。
【０１３４】
本実施形態における比較部２７２は、応答信号ＳＮ２を１回受信するごとに受信区間Ｒ４２と応答区間Ｓ２との時間差Ｄ１を比較しているが、この例に限定されない。比較部２７２は例えば、応答信号ＳＮ２をｎ回（ｎは２以上の整数）受信するごとに、受信区間Ｒ４２と応答区間Ｓ２との時間差Ｄ１を比較してもよい。
【０１３５】
本実施形態における比較部２７２は、受信区間Ｒ４２，Ｒ４２１，Ｒ４３１及び応答区間Ｓ２について比較部２７２の動作を説明したが、この動作に限定されない。比較部２７２は、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６及び応答区間Ｓ１〜Ｓ１６のそれぞれについて、時間差Ｄ１を計時してもよい。その場合、応答区間Ｓ１〜Ｓ１６の開始タイミングにおける最も大きな時間差Ｄ１に基づいて所定時間Ｔ１の長さを変更してもよい。
【０１３６】
比較部２７２は、受信区間Ｒ４２の終了タイミングと、応答信号ＳＮ２の受信の終了タイミングとの時間差を計時してもよい。つまり比較部２７２は、受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に対する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の受信タイミングのずれを計時できる適宜の構成でよい。
【０１３７】
実施形態１及びその変形例と、実施形態２，３とでは、処理部２７１が所定時間Ｔ１（所定時間Ｔ１１）の長さを変更しているが、この構成に限定されず、制御部２７がプログラムを実行することで所定時間Ｔ１（所定時間Ｔ１１）の長さを変更してもよい。他にも例えば、制御部２７を構成するマイクロコンピュータ以外のマイクロコンピュータ及び演算用のＩＣなどが所定時間Ｔ１（所定時間Ｔ１１）の長さを変更するように構成されていてもよい。
【０１３８】
実施形態１と、実施形態１の変形例と、実施形態２，３とは組み合わせ可能である。例えば、実施形態２の親機２０ｂが、比較部２７２を有し、かつ所定時間Ｔ１と受信区間Ｒ１〜Ｒ４とを実施形態１と同様に定めて、子機Ｂ１〜Ｂ４と通信を行うように構成されていてもよい。
【０１３９】
（実施形態４）
本実施形態における親機及びそれを用いた自動火災報知システムについて図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。なお、本実施形態における親機及び自動火災報知システムの構成は実施形態３と同様であるため、同様の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４０】
本実施形態における親機は、処理部２７１（図７参照）及び比較部２７２（図７参照）の動作が実施形態３と異なる。なお、以下で説明する受信区間Ｒ６１〜Ｒ７６はそれぞれ、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６に相当する。
【０１４１】
処理部２７１は、全応答モードと、分割応答モードとを択一的に選択する。全応答モードにおける処理部２７１は、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）（図２及び図７参照）の各々からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を受信部２３（図７参照）に受信させるように受信制御部２７３（図７参照）を制御する。全応答モードにおける処理部２７１は、図９Ａに示すように、１６個の受信区間Ｒ６１〜Ｒ７６を定めている。
【０１４２】
分割応答モードにおける処理部２７１は、一例として、図９Ｂに示すように、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１）と、要求信号Ｈ５１とを送信して、８台の子機Ｂ１〜Ｂ８（一群の子機）の各々から送信された応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を受信部２３に受信させる。分割応答モードにおける処理部２７１は、同期信号ＳＹ５１を送信して所定時間Ｔ５１が経過した時点で、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５２）を送信する。そして処理部２７１は要求信号Ｈ５２を送信して、別の８台の子機Ｂ９〜Ｂ１６（一群の子機）の各々からの応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を受信部２３（図７参照）に受信させる。つまり分割応答モードにおける処理部２７１は、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６を２つのグループに分割し、それぞれのグループに含まれる８台の子機１０から送信されるそれぞれ応答信号を受信部２３に受信させる。本実施形態における分割応答モードの親機は、８台分の子機１０からそれぞれ応答信号を受信可能な所定時間Ｔ５１が経過するごとに同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１，ＳＹ５２）を送信する。分割応答モードでは、全応答モードよりも同期信号ＳＹ１の送信間隔が短くなるので、子機Ｂ１〜Ｂ１６は分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８の開始タイミングに対する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の送信タイミングのずれを補正する頻度が増える。そのため、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８の開始タイミングに対する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６の送信タイミングのずれが抑制される。言い換えると、本実施形態における自動火災報知システムの親機は、複数の子機１０から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【０１４３】
以下、処理部２７１及び比較部２７２の動作の詳細について説明する。
【０１４４】
処理部２７１は、動作モードとして全応答モードを選択した状態で、送信部２４（図７参照）から同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１）を送信させるように送信制御部２７４（図７参照）を制御する。処理部２７１は、送信制御部２７４を制御して通信区間Ｃ１において要求信号Ｈ１を送信部２４から送信させる。要求信号Ｈ１は、１６台の全ての子機Ｂ１〜Ｂ１６にそれぞれ応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信させるデータを含んでいる。
【０１４５】
比較部２７２は、一例として、受信区間Ｒ７０の開始タイミングと、受信区間Ｒ７０に対応する応答信号ＳＮ１０の受信タイミングとを計時して、受信区間Ｒ７０の開始タイミングと応答信号ＳＮ１０の受信タイミングとの時間差Ｄ１を求める。比較部２７２は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値Ｋ１と、第２基準値Ｆ２とを比較し、比較結果を処理部２７１に出力する。第１基準値Ｆ１及び第２基準値Ｆ２はそれぞれ、一例として、ガード区間Ｇ１の半分の長さに定められている。
【０１４６】
処理部２７１は、比較部２７２から時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値Ｋ１が第２基準値Ｆ２以上になる比較結果が入力されると、動作モードとして分割応答モードを選択する。以下では、応答信号ＳＮ１０の受信タイミングが、図９Ａに示すように、ガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも早まるようにずれている場合の例について説明する。
【０１４７】
応答信号ＳＮ１０の受信タイミングがガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも早いため、時間差Ｄ１は、ガード区間Ｇ１の長さの半分よりも短くなっている。
【０１４８】
比較部２７２は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値Ｋ１を求める。絶対値Ｋ１（ガード区間Ｇ１の長さと時間差Ｄ１の長さとの差の絶対値）は、ガード区間Ｇ１の長さの半分よりも大きくなる。比較部２７２は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値Ｋ１が第２基準値Ｆ２以上になる比較結果を処理部２７１に出力する。処理部２７１は、比較部２７２から出力された比較結果に基づいて、動作モードとして分割応答モードを選択する。以下、分割応答モードにおける処理部２７１の動作の詳細について説明する。
【０１４９】
処理部２７１は、全応答モードで同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ１１）が送信部２４から送信されてから所定時間Ｔ１が経過した後に、分割応答モードで同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１）を送信部２４から送信させるように送信制御部２７４を制御する。処理部２７１は、送信制御部２７４を制御して同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１）の後の通信区間Ｃ１で、図９Ｂに示すように、要求信号Ｈ５１を送信部２４から送信させる。要求信号Ｈ５１は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ８に応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を送信させるデータを含む。言い換えると、要求信号Ｈ５１は、１グループが８台の子機１０で構成される２つのグループに分けられた複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）のうち、１つのグループに含まれる一群の子機Ｂ１〜Ｂ８に応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を送信させるデータを含む。
【０１５０】
処理部２７１は、通信区間Ｃ１で要求信号Ｈ５１を送信した後で、全応答区間Ｔ２２を定める。分割応答モードにおける全応答区間Ｔ２２は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を受信するための分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８からなる。分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８はそれぞれ、実施形態１における受信区間Ｒ１〜Ｒ８に相当する。分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８はそれぞれ、応答区間Ｓ１〜Ｓ８が収まる。応答区間Ｓ１〜Ｓ８のそれぞれの前後にはガード区間Ｇ１，Ｇ２が設けられている。分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８は、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２で指定する子機１０の数に応じた区間数からなる受信区間である点が、全応答区間Ｔ２における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６と異なる。つまり、実施形態１では、全応答区間Ｔ２における受信区間Ｒ１〜Ｒ１６は、子機１０の台数に応じた区間数の受信区間からなるが、本実施形態の全応答区間Ｔ２２は、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２で指定する子機１０の台数に応じて区間の長さが変化する。
【０１５１】
分割応答モードを選択した処理部２７１は、所定時間Ｔ１の長さを短く変更する。処理部２７１は、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２で指定する子機１０の台数に応じて、同期信号ＳＹ１の送信間隔を所定時間Ｔ１から、所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ５１に変更する。本実施形態では、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２で指定する子機１０の台数は８台である。所定時間Ｔ５１は、同期信号ＳＹ１の長さと、通信区間Ｃ１の長さＷ５１１と、全応答区間Ｔ２２とを合わせた長さである。言い換えると、所定時間Ｔ５１は、応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８が分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８に収まる長さの時間である。処理部２７１は、受信制御部２７３を制御して、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８でそれぞれ応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８及び報知信号Ａ１〜Ａ８を受信部２３に受信させる。
【０１５２】
一群の子機Ｂ１〜Ｂ８の受信回路１６（図７参照）がそれぞれ要求信号Ｈ５１を受信すると、一群の子機Ｂ１〜Ｂ８の制御部１９（図７参照）は分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８の計時を開始する。一方、一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の制御部１９は、要求信号Ｈ５１の受信に対して応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を送信回路１５から送信させないため、分割待ち時間を計時しない。
【０１５３】
一群の子機Ｂ１〜Ｂ８の制御部１９はそれぞれ、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１）を受信してから分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８が経過した後に応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を送信回路１５（図７参照）から送信させる。分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８の長さは、一群の子機Ｂ１〜Ｂ８ごとに異なる。分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８はそれぞれ、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２に含まれるデータが指定する子機１０の台数に応じて定められている。本実施形態では、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２は、互いに異なる８台の子機１０を指定しており、８つの分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８が本実施形態における親機のメモリ、及び子機１０の記憶部１７（図７参照）にそれぞれ記憶されている。
【０１５４】
受信制御部２７３は、一群の子機Ｂ１〜Ｂ８の各々の送信回路１５から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８で受信部２３に受信させる。
【０１５５】
処理部２７１は、同期信号ＳＹ１を送信してから所定時間Ｔ５１が経過した時点で、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５２）を送信する。処理部２７１は、送信制御部２７４を制御して、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５２）を送信した後の通信区間Ｃ１で子機Ｂ９〜Ｂ１６を指定する要求信号Ｈ５２を送信部２４から送信させる。要求信号Ｈ５２は、複数の子機Ｂ９〜Ｂ１６に応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を送信させるデータを含む。言い換えると、要求信号Ｈ５２は、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）のうち、要求信号Ｈ５１で指定した一群の子機Ｂ１〜Ｂ８とは異なるグループに含まれる一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の送信回路１５から応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を送信させるデータを含む。処理部２７１は、受信制御部２７３を制御して、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８でそれぞれ応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６及び報知信号Ａ９〜Ａ１６を受信部２３に受信させる。
【０１５６】
一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の受信回路１６がそれぞれ要求信号Ｈ５２を受信すると、一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の制御部１９は分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８の計時を開始する。一方、一群の子機Ｂ１〜Ｂ８の制御部１９は、要求信号Ｈ５２の受信に対して応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８を送信回路１５から送信させないため、分割待ち時間を計時しない。
【０１５７】
一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の制御部１９はそれぞれ、分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８が経過した後に応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を送信回路１５から送信させる。つまり子機Ｂ９〜Ｂ１６の送信回路１５はそれぞれ、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８で応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を送信する。
【０１５８】
受信制御部２７３は、一群の子機Ｂ９〜Ｂ１６の各々からの応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６を、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８で受信部２３に受信させる。
【０１５９】
処理部２７１は、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１，ＳＹ５２）が送信部２４から送信されるごとに選択した１つのグループをサイクリックに変更する。本実施形態では、処理部２７１は、子機Ｂ１〜Ｂ８を指定するグループと、子機Ｂ９〜Ｂ１６を指定するグループとを交互に選択する。つまり処理部２７１は、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１，ＳＹ５２）を送信するごとに通信区間Ｃ１において要求信号Ｈ５１と要求信号Ｈ５２とを交互に送信部２４から送信させるように送信制御部２７４を制御する。
【０１６０】
本実施形態では、応答信号ＳＮ１０の受信タイミングは、ガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも早まるようにずれている場合の例について説明したが、ガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも遅くなるようにずれていていてもよい。比較部２７２は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値を求めているため、ガード区間Ｇ１の終了タイミングに対して早まっている場合と遅れている場合の何れの場合も比較結果を出力できる。そのため処理部２７１は、応答信号ＳＮ１０の受信タイミングがガード区間Ｇ１の終了タイミングよりも遅くなるようにずれている場合でも、所定時間Ｔ１の長さを短くして同期信号ＳＹ１の送信頻度を高めることが可能である。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態における自動火災報知システムの親機は、比較部２７２と、処理部２７１とを備える。処理部２７１は、同期信号ＳＹ１が送信部２４から送信されるごとに送信制御部２７４を制御して要求信号Ｈ５１，Ｈ５２を送信部２４から送信させ、かつ所定時間Ｔ１の長さを変更する。要求信号Ｈ５１，Ｈ５２は、複数のグループに分けられた複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）のうち処理部２７１が選択した１つのグループに含まれる一群の子機に応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信させるデータを含む。本実施形態では、子機Ｂ１〜Ｂ８と子機Ｂ９〜Ｂ１６との２つのグループに分けられる。処理部２７１は、全応答モードと、分割応答モードとを択一的に選択する。全応答モードは、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（子機１０）の各々からの応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を受信部２３に受信させるモードである。分割応答モードは、一群の子機（子機Ｂ１〜Ｂ８又は子機Ｂ９〜Ｂ１６）の各々からの応答信号（応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）を受信部２３に受信させるモードである。比較部２７２は、受信区間（本実施形態では受信区間Ｒ７０）の開始タイミングとその受信区間に対応する応答信号（本実施形態では応答信号ＳＮ１０）の受信タイミングとの時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値と、第２基準値Ｆ２と、を比較する。処理部２７１は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値が第２基準値Ｆ２以上になる場合に分割応答モードを選択する。分割応答モードを選択した処理部２７１は、送信制御部２７４を制御して要求信号Ｈ５１，Ｈ５２を送信部２４から送信させ、かつ所定時間Ｔ１の長さを短く変更する。処理部２７１は、同期信号ＳＹ１が送信部２４から送信されるごとに選択した１つのグループをサイクリックに変更する。一群の子機（子機Ｂ１〜Ｂ８又は子機Ｂ９〜Ｂ１６）は、同期信号ＳＹ１を受信してから分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８が経過した後に応答信号（応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）を送信する。分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８の長さは、一群の子機（子機Ｂ１〜Ｂ８又は子機Ｂ９〜Ｂ１６）ごとに異なる。受信制御部２７３は、一群の子機（子機Ｂ１〜Ｂ８又は子機Ｂ９〜Ｂ１６）の各々からの応答信号（応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）を、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８で受信部２３に受信させる。分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８は、送信部２４が同期信号ＳＹ１を送信してから分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８が経過した後の受信区間である。所定時間Ｔ５１は、応答信号（応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）が分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８に収まる長さの時間である。
【０１６２】
上記構成によれば、本実施形態における親機の処理部２７１は、時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値が第２基準値Ｆ２以上になる場合に分割応答モードを選択する。分割応答モードにおける所定時間Ｔ５１は、全応答モードにおける所定時間Ｔ１よりも短く定められる。分割応答モードにおける処理部２７１は、所定時間Ｔ５１が経過するごとに同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１，ＳＹ５２）を送信する。分割応答モードでは、全応答モードよりも同期信号ＳＹ１の送信間隔が短くなる。そのため、子機Ｂ１〜Ｂ８（又は子機Ｂ９〜Ｂ１６）は分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８の開始タイミングに対する応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８（又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）の送信タイミングのずれを補正する頻度が増える。処理部２７１は、同期信号ＳＹ１（同期信号ＳＹ５１，ＳＹ５２）が送信部２４から送信されるごとに選択した１つのグループをサイクリックに変更する。そのため処理部２７１は、分割応答モードにおいても全ての複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６から応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を送信させることができる。したがって、分割受信区間Ｒ５１１〜Ｒ５１８の開始タイミングに対して応答信号ＳＮ１〜ＳＮ８（又は応答信号ＳＮ９〜ＳＮ１６）の送信タイミングのずれが抑制される。言い換えると、本実施形態における自動火災報知システムの親機は、複数の子機１０から送信される応答信号ＳＮ１〜ＳＮ１６を干渉しにくくすることができる。
【０１６３】
なお、本実施形態では、１６台の子機１０を８台ずつ２つのグループに分ける処理部２７１の動作を説明したが、この２つのグループをさらに複数のグループに分けるように処理部２７１が構成されていてもよい。例えば、全応答区間Ｔ２２内において、１つの受信区間において時間差Ｄ１と第１基準値Ｆ１との差の絶対値が第２基準値Ｆ２以上になる場合に、処理部２７１は、８台の子機１０をさらに４台ずつに分けて、１６台の子機１０を４つのグループに分けてもよい。その場合、所定時間Ｔ５１は半分の長さになるように短く定められる。また処理部２７１は、各グループを元の子機１０の数の半分に分けることに限定されず、適宜の台数のグループに分けてもよい。その場合、本実施形態における親機と子機１０とがそれぞれ、要求信号に含まれる子機１０の数のデータに応じて分割待ち時間を定めるように構成されていればよい。また処理部２７１は、それぞれのグループの一群の子機１０の数がほぼ均等になるように定めてもよいし、各グループの数を任意に定めてもよい。
【０１６４】
本実施形態では、比較部２７２は時間差Ｄ１を求めているが、比較部２７２が時間差Ｄ１を求めることに限定されない。時間差Ｄ１は、例えば処理部２７１が求めてもよい。他にも例えば時間差Ｄ１を求める演算部が別途設けられてもよい。
【０１６５】
本実施形態では、比較部２７２は、受信区間Ｒ７０に対応する応答信号ＳＮ１０の受信タイミングとの時間差Ｄ１に基づいて動作する例を示したが、時間差Ｄ１は、受信区間Ｒ７０と応答信号ＳＮ１０とに基づくことに限定されない。比較部２７２は、任意の応答区間の開始タイミングと、それに対応する応答信号の受信タイミングとの時間差Ｄ１を用いてもよい。他にも、一例として、比較部２７２は、任意の複数の子機のそれぞれの時間差Ｄ１を用いてもよい。その場合、比較部２７２は、例えば複数の時間差Ｄ１の平均値を新たに時間差Ｄ１としてもよいし、複数の時間差Ｄ１のうち最も大きな値の時間差Ｄ１としてもよい。
【０１６６】
本実施形態では、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２に対応する分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８は、本実施形態における親機のメモリ、及び子機１０の記憶部１７にそれぞれ記憶されているが、この構成に限定されない。要求信号Ｈ５１，Ｈ５２に対応する分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８は、例えば、要求信号Ｈ５１，Ｈ５２に含まれるデータに基づいて、本実施形態における親機及び子機１０がそれぞれプログラムを実行して分割待ち時間Ｗ５１１〜Ｗ５１８を求めてもよい。
【０１６７】
本実施形態の処理部２７１は、変形例を除いた実施形態１と、実施形態２とに適用可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１，１ｂ，１ｃ  自動火災報知システム
１０，Ｂ１〜Ｂ１６  子機
２０，２０ｂ，２０ｃ  親機
２３  受信部
２４  送信部
５１，５２  一対の電線（通信路）
５３，５４  一対の電線（通信路）
２７２  比較部
２７３  受信制御部
２７４  送信制御部
Ｄ１  時間差
Ｈ１，Ｈ５１，Ｈ５２  要求信号
Ｒ１〜Ｒ１６，Ｒ２１〜Ｒ３６  受信区間
Ｒ４１〜Ｒ５６，Ｒ６１〜Ｒ７６，Ｒ４２１，Ｒ４３１  受信区間
ＳＮ１〜ＳＮ１６  応答信号
ＳＹ１，ＳＹ１１，ＳＹ１２，ＳＹ５１，ＳＹ５２  同期信号
Ｔ１，Ｔ１１，Ｔ４３，Ｔ４４，Ｔ５１  所定時間
Ｔ５  一定の時間間隔
Ｗ１〜Ｗ１６  待ち時間
Ｗ５１１〜Ｗ５１８  分割待ち時間
Ｒ５１１〜Ｒ５１８  分割受信区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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