(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置（１００）であって、
前記容器に固定される固定体（１０）と、
前記液体に浮かぶフロート（２０）と、
前記固定体に支持され、前記フロートによって前記液面レベルの上下動に応じて回転する回転体（３０）と、
前記回転体と前記フロートとを接続するアーム（５０）と、を含み、
前記回転体は、前記アームを係止する係止構造（４１）を有し、
前記係止構造は、前記アームを係止する部分に、前記容器の内部への組付け時に、前記アームおよび前記フロートと前記容器の開口部とが干渉した場合に生じる干渉量に応じた前記アームの変位であって、前記フロートが前記液面レベルの下がる方向に変位した場合の前記アームの変位に対して弾性変形するように構成された弾性部（４１ｄ，４１ｄ２，４１ｄ３）を有し、
前記弾性部は、前記アームの変位に対して弾性変形するときに前記アームの側面の一部が嵌まる凹み形状を有する液面検出装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記液面レベルの上下動に応じて前記アームが変位する変位方向（Ｗ）とは異なる取付方向（Ｙ）にも弾性変形可能に構成されており、
前記弾性部は、弾性変形していない自然状態では前記アームを係止しており、前記取付方向に弾性変形した状態では前記アームの係止を解除している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記アームは、前記係止構造に係止されている状態では、係止位置に配置されており、
前記弾性部には、前記取付方向に対して傾斜する接触面（８１ａ）が形成されており、
前記弾性部は、前記アームを係止されていない状態から前記係止位置に配置するために変位させた場合、前記アームが前記接触面に接触して前記取付方向に弾性変形する請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記係止位置に配置されている状態では、前記アームは前記弾性部と接触している請求項３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記係止構造は、前記弾性部の弾性変形量を規制するストッパ（９０，９０３）をさらに有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置が知られている。特許文献１に開示されている液面検出装置では、容器に対して固定される固定体と、液面に浮かぶフロートと、固定体に対して回転するように保持されるホルダと、ホルダとフロートとを繋ぐアームとを備えている。ホルダには、液面に浮かぶフロートによって液面の上下動がアームに伝達される。したがって液面の上下動に連動して、ホルダが回転するので、ホルダの角変位を検出することによって、液面レベルを検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載の液面検出装置では、フロートの上下運動をホルダの回転運動に変換するためにフロートとホルダとはアームで固定されている。アームが何らかの理由で変形するとフロートの高さが変わってしまい液面検出精度が悪化するので、アームは容易に変形しない強度を持つ金属、たとえば鋼線が用いられる。
【０００５】
このような液面検出装置を容器の内部に組み付ける場合、アームを容器の開口部から挿入する必要がある。組み付け時にアームおよびフロートが容器の開口部付近と干渉したとき、アームに過大な力が加わりアームが変形する可能性がある。これに対し、アームの強度を向上するという対策が考えられるが、アームを変形しないと組み付けできない組み付けルートの場合には、強度が高くてもアームを変形させる必要がある。換言すると、アームに加わる力が荷重ではなく変位、すなわち干渉量の場合、アームの強度を向上しても問題を解決することができない。
【０００６】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、容器の内部に組み付ける際に容器にアームが干渉しても検出精度の低下を抑制することができる液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
本発明は、容器（１）に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置（１００）であって、容器（１）に固定される固定体（１０）と、液体に浮かぶフロート（２０）と、固定体に支持され、フロートによって液面レベル（ＬＬ）の上下動に応じて回転する回転体（３０）と、回転体とフロートとを接続するアーム（５０）と、を含み、回転体は、アームを係止する係止構造（４１）を有し、係止構造は、アームを係止する部分に、容器の内部への取り付ける時に、アームおよびフロートと容器の開口部とが干渉した場合に生じる干渉量に応じたアームの変位であって、フロートが液面レベルの下がる方向に変位した場合のアームの変位に対して弾性変形するように構成された弾性部（４１ｄ）を有し、弾性部は、アームの変位に対して弾性変形するときにアームの側面の一部が嵌まる凹み形状を有する液面検出装置である。
【０００９】
このような本発明に従えば、係止構造は弾性変形可能に構成された弾性部を有する。液面検出装置を容器の内部に取り付ける際に、容器に開口部にアームが干渉すると、アームとともに回転体が回転する。アームは係止構造によって回転体に係止されているが、フロートが液面レベルの下がる方向に変位した場合のアームの変位を係止構造が有する弾性部が弾性変形するのでアームの変位を弾性部の弾性変形で許容することができる。液面検出装置を取り付ける際に、容器の内部は視認が困難であるが、弾性部が弾性変形することによって、アームと容器とが接触しても、アームを変形させることなく容器とアームとの干渉を弾性部が吸収することができる。したがって容器の接触によってアームが変形することを抑制し、検出精度が低下することを抑制することができる。
【００１０】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の液面検出装置１００の燃料タンク１への設置状態を示す正面図である。
【図２】回転体３０を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】係止ストッパ４１ｄを示す斜視図である。
【図５】アーム５０の組み付け工程を示す側面図である。
【図６】液面検出装置１００を組み付け状態を示す正面図である。
【図７】第２実施形態の係止ストッパ４１ｄ２を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の回転体３０を示す正面図である。
【図９】第３実施形態の係止ストッパ４１ｄ３を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態を用いて説明する。各実施形態で先行する実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付すか、または先行の参照符号に一文字追加し、重複する説明を略する場合がある。また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。各実施形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図６を用いて説明する。第１実施形態による液面検出装置１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する容器としての燃料タンク１内に設置されている。液面検出装置１００は、燃料ポンプモジュール２等に保持された状態にて、燃料の液面レベルＬＬを検出する。
【００１４】
燃料ポンプモジュール２は、エンジンに燃料を供給する装置であり、例えば、燃料濾過用のフィルタ、燃料吐出用のポンプ、および燃料圧力保持用のプレッシャレギュレータ等が、円筒状のカップ部内に収容されて形成されている。液面検出装置１００によって検出された検出結果は、例えば、コンビネーションメータのＥＣＵに出力され、燃料残量情報としてコンビネーションメータによって運転者に表示されるようになっている。液面検出装置１００は、固定体１０、フロート２０、回転体３０、およびアーム５０を備えている。
【００１５】
固定体１０は、本体部１２、ホールＩＣ１４、ターミナル１６等を有している。固定体１０の本体部１２は、例えばポリフェニレンサルファイド（略称ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料によって形成されている。本体部１２は、燃料ポンプモジュール２に固定されている。本体部１２には、図示しないが、ホールＩＣ１４を収容する素子収容室、回転体３０を回転自在に支持する軸部等が設けられている。
【００１６】
ホールＩＣ１４は、固定体１０に対する回転体３０の回転角を検出する検出素子である。ホールＩＣ１４は、回転体３０のマグネット３２から磁界の作用を受けることにより、当該ホールＩＣ１４を所定の検出方向に通過する磁束の密度に比例した電圧を発生させる。３つのターミナル１６は、りん青銅等の導電性材料によって、帯板状に形成されている。各ターミナル１６は、図示しない外部の機器、たとえばコンビネーションメータおよびホールＩＣ１４間において、検出信号の伝送に用いられる。このようにして、ホールＩＣ１４に発生した電圧は、各ターミナル１６等を介し、検出結果を示す信号として外部の機器に出力される。
【００１７】
フロート２０は、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成され、燃料の液面に浮かぶようになっている。したがってフロート２０は、燃料が増減して、液面が上下動するとフロート２０も上下方向Ｚに上下動する。フロート２０は、アーム５０を介して回転体３０に保持されている。
【００１８】
回転体３０は、本体回転部３４、および一対のマグネット３２等を有するマグネット３２ホルダである。本体回転部３４は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂材料によって円盤状に形成されている。本体回転部３４は、軸部に外嵌されることで固定体１０に対して回転自在に支持されている。本体回転部３４は、アーム５０が挿入される挿入孔３５およびアーム５０を係止する係止構造４１を有している。
【００１９】
一対のマグネット３２は、ホールＩＣ１４が収容されている軸部を挟んで対向する２箇所に配置されている。一対のマグネット３２は、ホールＩＣ１４を通過する磁束を発生させる。回転体３０は、フロート２０の上下動によって回転する。フロート２０が液面レベルＬＬの上下動に応じて変位すると、フロート２０の変位によって回転体３０が回転する。
【００２０】
アーム５０は、鋼線などの金属材料によって棒状に形成されており、回転体３０とフロート２０とを接続している。具体的に、アーム５０の一方の端部は、フロート２０に形成された貫通孔２２に挿通されている。アーム５０の他方の端部は、回転体３０に装着されている。アーム５０は、回転体３０の係止構造４１により係止される係止部５２、および係止部５２に対して曲げられて挿入孔３５に挿入される挿入部５４を有している。
【００２１】
次に、回転体３０と、回転体３０に装着されているアーム５０との関係について、図２および図３を用いて詳細に説明する。アーム５０の係止部５２は、所定の延伸方向ＤＥに沿って延伸している。挿入孔３５は、延伸方向ＤＥと実質垂直な孔軸に沿って貫通して開けられている。本実施形態では、挿入孔３５は、延伸方向ＤＥに沿って３つ並んで設けられている。３つの挿入孔３５のうちいずれか１つにアーム５０の挿入部５４が挿入されるようになっている。なお、図中では回転体３０における外周側から２番目の挿入孔３５に挿入部５４が挿入されている。
【００２２】
本体回転部３４と一体的に形成される係止構造４１は、２つの同径クランプ４１ａ，４１ｂ、１つの小径クランプ４１ｃおよび係止ストッパ４１ｄにより構成され、これらは延伸方向ＤＥに並んで配置されている。図２および図３に示すように、最も挿入孔３５側に配置される２つの同径クランプ４１ａ，４１ｂは、それぞれその直径をアーム５０の係止部５２の直径と同程度に形成され、曲げ側とは反対側および受入方向Ｗとは反対側から係止部５２を係止している。
【００２３】
小径クランプ４１ｃは、その直径をアーム５０の係止部５２の直径よりも僅かに小さく形成され、弾性変形状態で、曲げ側とは反対側および受入方向Ｗとは反対側から係止部５２を係止する。ここで、受入方向Ｗとは、係止構造４１において、同径クランプ４１ａ，４１ｂおよび小径クランプ４１ｃが解放されている方向である。
【００２４】
係止ストッパ４１ｄは、図２〜図４に示すように、アーム５０の係止部５２が回転して各クランプ４１ａ〜４１ｃから外れるのを受入方向Ｗから係止している。また図４に示すように、係止ストッパ４１ｄは、弾性変形可能に構成されている。具体的には、係止ストッパ４１ｄは、上下動に応じたアーム５０の変位に対して弾性変形するように構成された弾性部として機能する。
【００２５】
係止ストッパ４１ｄは、正面から見てＬ字状に構成されている。具体的には、係止ストッパ４１ｄは、延伸方向ＤＥに延びる腕部８０と、腕部８０の先端からアーム５０の径方向ＤＸに延びる接触部８１とを有する。係止ストッパ４１ｄは、腕部８０の根元を起点として図４に矢印で示すように、受入方向Ｗおよび取付方向Ｙに弾性変形可能である。したがって係止ストッパ４１ｄは、上下動に応じてアーム５０が変位する変位方向とは異なる方向である取付方向Ｙにも弾性変形可能に構成されている。
【００２６】
また係止ストッパ４１ｄの接触部８１は、受入方向Ｗに取付方向Ｙに対して傾斜する接触面８１ａが形成されている。接触面８１ａは、受入方向Ｗに進むにつれて取付方向Ｙに進むように傾斜している。このような接触面８１ａによって、アーム５０を係止されていない状態からアーム５０の係止位置に配置するために変位させた場合、アーム５０が接触面８１ａに接触して係止ストッパ４１ｄが取付方向Ｙに弾性変形する。
【００２７】
次に、図５を用いて係止ストッパ４１ｄの挙動に関して説明する。図５に示すように、係止ストッパ４１ｄは、組み付け前の弾性変形していない自然状態では小径クランプ４１ｃと対向するように位置している。小径クランプ４１ｃと係止ストッパ４１ｄとの間隔は、アーム５０の直径よりも小さくなるように設定されている。
【００２８】
そしてアーム５０を組み付けるために、図２に示すように回転させて受入方向Ｗからアーム５０を小径クランプ４１ｃに向かって変位させると、アーム５０は係止ストッパ４１ｄの接触面８１ａに接触する。そのままアーム５０を変位させると、接触面８１ａが取付方向Ｙに押されるので係止ストッパ４１ｄが取付方向Ｙに弾性変形する。したがってアーム５０を小径クランプ４１ｃに圧入することができる。換言すると、係止ストッパ４１ｄが取付方向Ｙに弾性変形した状態では、小径クランプ４１ｃの受入方向Ｗを開放してアーム５０の係止を解除している。
【００２９】
そしてアーム５０が小径クランプ４１ｃに組み付けられた後は、図５に示すように係止ストッパ４１ｄはアーム５０と接触している。したがってアーム５０が係止されている係止位置にあるときは、係止ストッパ４１ｄと小径クランプ４１ｃとに挟まれており、両方と接触している。これによってアーム５０が小径クランプ４１ｃ、係止ストッパ４１ｄおよび同径クランプ４１ａ，４１ｂによって係止される。これらクランプ４１ａ〜４１ｃが複数設けられているため、液面検出装置１００の使用中に本体回転部３４に歪み等が生じたとしても、確実に装着状態が維持される。
【００３０】
このようなアーム５０が係止位置にある状態において、アーム５０の受入方向Ｗへの変位は、係止ストッパ４１ｄによって規制されている。しかしアーム５０を受入方向Ｗへの変位する力を大きくすると、図５に示すように係止ストッパ４１ｄは受入方向Ｗに弾性変形する。これは図４に示すように、係止ストッパ４１ｄは、取付方向Ｙおよび受入方向Ｗの両方に弾性変形可能に構成されているからである。また係止ストッパ４１ｄが受入方向Ｗに弾性変形した場合であっても、２つの同径クランプ４１ａ，４１ｂによってアーム５０が係止されているのでアーム５０が外れることが防がれている。
【００３１】
アーム５０の係止部５２は、係止構造４１に係止されることにより、本体回転部３４の表面に沿って延伸して配置されている。アーム５０の挿入部５４は、係止部５２に対して曲げられ、挿入孔３５に挿入されている。より詳細には、係止部５２と挿入部５４との間の折り曲げ部５６は、曲げ型による加工により形成されるため、湾曲している。挿入部５４は、係止部５２に対して直角に曲げられている。
【００３２】
また、挿入部５４の先端は、挿入孔３５から突出している。挿入部５４の先端は、固定体１０の一対の規制部１８へ当接することにより、回転体３０の回転角を規制する。したがって規制部１８は、回転体３０の回転範囲を規制している。ここで、３つの挿入孔３５によって当接する一対の規制部１８が互いに異なるように形成されており、挿入部５４の先端は、回転体３０における外周側の挿入孔３５に挿入されるほど、回転体３０の振れ角は小さくなっている。ここで、振れ角とは、挿入部５４の先端に応じた両側の規制部１８間に対応する角度である。すなわち、設置される燃料タンク１の形状に合わせて、アーム５０を挿入する挿入孔３５が選択される。
【００３３】
次に、前述のような液面検出装置１００の燃料タンク１内への取付けについて、図６を用いて説明する。燃料タンク１には、燃料ポンプモジュール２を内部に組み付けるための開口部２ａが形成されている。燃料タンク１の開口部２ａは、図６で仮想線で示す燃料ポンプモジュール２の外形を通過し、燃料ポンプモジュール２の上部の蓋部分２ｂによって閉塞することができる大きさである。しかしフロート２０およびアーム５０は、燃料ポンプモジュール２の外形から外方に飛び出ているので、組み付けるときは燃料ポンプモジュール２を傾けてフロート２０をまず開口部２ａから挿入する。そして図６に示すように燃料ポンプモジュール２の上方を図５で矢印で示す方向に回転させながら、燃料タンク１内に進入させる。
【００３４】
このように燃料ポンプモジュール２を回転させると、図６で破線にて示すように、燃料タンク１の形状によってフロート２０が燃料タンク１に接触する場合がある。フロート２０が燃料タンク１に接触して、フロート２０を押し下げる矢印方向に力が作用すると、アーム５０にもフロート２０から力が作用する。係止構造４１は、弾性部として機能する係止ストッパ４１ｄを有するので、押し下げる力が係止ストッパ４１ｄに作用して、係止ストッパ４１ｄが弾性変形する。したがってアーム５０が損傷することなく、組み付け作業を引き続き実施して、燃料ポンプモジュール２を燃料タンク１の内部に配置することができる。
【００３５】
以上説明したように本実施形態の液面検出装置１００は、係止構造４１が弾性変形可能に構成された係止ストッパ４１ｄを有する。液面検出装置１００を燃料タンク１の内部に取り付ける際に、燃料タンク１にアーム５０が干渉すると、アーム５０とともに回転体３０が回転する。アーム５０は係止構造４１によって回転体３０に係止されているが、アーム５０の干渉による上下動に応じて変位しようとすると、係止構造４１が有する係止ストッパ４１ｄが弾性変形する。これによってアーム５０の干渉を係止ストッパ４１ｄの弾性変形で許容することができる。液面検出装置１００を取り付ける際に、燃料タンク１の内部は視認が困難であるが、係止ストッパ４１ｄが弾性変形することによって、アーム５０と燃料タンク１とが接触しても、アーム５０を変形させることなく干渉を係止ストッパ４１ｄが吸収することができる。したがって燃料タンク１の接触によってアーム５０が変形しても、検出精度が低下することを抑制することができる。
【００３６】
換言すると、本実施形態では、係止構造４１を構成する係止ストッパ４１ｄは塑性部ではなく、ある一定の荷重以上でたわむように構成している。これによってアーム５０の干渉等による変位をアーム５０ではなく係止ストッパ４１ｄ側で吸収、すなわちアーム５０が下限位置のエンプティ位置よりさらに回転させることができる。
【００３７】
したがって本実施形態では、アーム５０の強度はそのままで、回転体３０にアーム５０の可動領域として係止ストッパ４１ｄを設けて、発生した変位である干渉量を吸収するものである。具体的には、回転体３０に形成されている係止ストッパ４１ｄの形状をアーム５０の回転方向に弾性を持たせる様な形状としている。これによってフロート２０の想定外の変位を吸収し、アーム５０が変形するのを抑制している。
【００３８】
さらに本実施形態では、フロート２０の変位をアーム５０の根元側で許容している。アーム５０の根元側は、フロート２０の比べて変位量が少ない。したがって係止ストッパ４１ｄの弾性変形量が少なくても、フロート２０の変位を許容することができる。
【００３９】
また本実施形態では、係止ストッパ４１ｄは取付方向Ｙにも弾性変形可能に構成されている。そして係止ストッパ４１ｄは、弾性変形していない自然状態ではアーム５０を係止しており、取付方向Ｙに弾性変形した状態ではアーム５０の係止を解除している。これによって係止ストッパ４１ｄは、自然状態ではアーム５０を係止しているので、アーム５０の位置ずれを抑制することができる。また取付方向Ｙに弾性変形するので、アーム５０を係止位置に配置するときには、取付方向Ｙに弾性変形させてアーム５０を組み付けることができる。
【００４０】
さらに本実施形態では、係止ストッパ４１ｄには、取付方向Ｙに対して傾斜する接触面８１ａが形成されている。そして係止ストッパ４１ｄは、アーム５０を係止されていない状態から係止位置に配置するために変位させた場合、アーム５０が接触面８１ａに接触して取付方向Ｙに弾性変形する。これによってアーム５０を組み付けるときに、係止ストッパ４１ｄを他の部材などで取付方向Ｙに弾性変形させる必要がなく、アーム５０を組み付けるための一連の動作の途中でアーム５０によって係止ストッパ４１ｄを取付方向Ｙに弾性変形することができる。これによって組み付けが容易となる。
【００４１】
また本実施形態では、係止位置に配置されている状態では、アーム５０は係止ストッパ４１ｄと接触している。これによってアーム５０が係止位置からずれることを抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に関して、図７を用いて説明する。本実施形態では、係止ストッパ４１ｄ２の受入方向Ｗの弾性変形量を規制するストッパ９０を備える点に特徴を有する。図７に示すように、係止ストッパ４１ｄ２の受入方向Ｗに、回転体３０に一体に設けられるストッパ９０が設けられる。したがって係止ストッパ４１ｄ２が受入方向Ｗに弾性変形しても、ストッパ９０と接触する位置までしか弾性変形することができない。
【００４３】
これによって係止ストッパ４１ｄ２が大きく変形して、弾性域を超えて変形して損傷することをストッパ９０によって防ぐことができる。ストッパ９０は、係止ストッパ４１ｄ２の受入方向Ｗの側面が接触する位置であって、アーム５０の組み付け時に妨げとならない長さに設定される。したがってストッパ９０のアーム５０の曲げ側とは反対側は、係止ストッパ４１ｄ２と面一となることが好ましい。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に関して、図８および図９を用いて説明する。本実施形態では、係止ストッパ４１ｄ３の形状が異なる点に特徴を有する。本実施形態の係止ストッパ４１ｄ３は、図９に示すように、径方向ＤＸの長さが第１実施形態の係止ストッパ４１ｄよりも多くなるように構成されている。
【００４５】
また本実施形態では、係止ストッパ４１ｄ３の取付方向Ｙの弾性変形量を規制するストッパ９０３を備える点にも特徴を有する。図８に示すように、係止ストッパ４１ｄ３の取付方向Ｙ側に、回転体３０に一体に設けられるストッパ９０３が設けられる。したがって係止ストッパ４１ｄ３が取付方向Ｙ側に弾性変形しても、ストッパ９０３と接触する位置までしか弾性変形することができない。これによって係止ストッパ４１ｄ３が大きく変形して、弾性域を超えて変形して損傷することをストッパ９０３によって防ぐことができる。
【００４６】
さらにアーム組付け後に取付方向Ｙに弾性変形すると、アーム５０が外れる恐れがあるが、ストッパ９０３によって弾性変形量を規制するのでアーム５０が外れることを防ぐことができる。また取付方向Ｙへの弾性変形がストッパ９０３によって規制されても、接触部８１が根元から弾性変形するのでアーム５０の組付けへの影響を少なくすることができる。
【００４７】
また本実施形態では、接触部８１の長さが長いので、接触部８１の根元を起点に弾性変形することができる。したがって取付方向Ｙへの弾性変形量は、腕部８０の根元からの変形量と接触部８１の根元からの変形量とになるので、弾性変形量を多くすることができる。
【００４８】
このように取付方向Ｙへ弾性変形量を多くすることができるので、係止ストッパ４１ｄ３の断面形状を縦長となるように変更して、受入方向Ｗへ弾性変形しやすくしてもよい。したがって、腕部８０の長さ、接触部８１の長さ、および断面形状によって取付方向Ｙおよび受入方向Ｗへの弾性変形量を調節することができる。
【００４９】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００５０】
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００５１】
前述の第１実施形態では、係止ストッパ４１ｄ３の断面形状は、直方形状であったが、直方形状に限るものではなく、円形であってもよく、他の形状であってもよい。また部分的に断面積が小さくなるくびれ部分を設けて、弾性変形するように構成してもよい。
【００５２】
前述の第１実施形態では、係止ストッパ４１ｄ３である弾性部分は、回転体３０と同じ材料によって一体に構成されているが、このような構成に限るものではない。係止ストッパ４１ｄ３を弾性を有する別部材、たとえばばねによって構成してもよい。
【００５３】
前述の第１実施形態では、係止ストッパ４１ｄ３は取付方向Ｙにも弾性変形する構成であるが、取付方向Ｙに弾性変形しない構成であってもよい。すなわち係止ストッパ４１ｄ３は、少なくとも受入方向Ｗに弾性変形する構成であればよい。
【００５４】
前述の第１実施形態では、燃料の液面レベルＬＬを検出する液面検出装置１００であるが、燃料に限るものではない。車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の液面レベルＬＬを検出する液面検出装置１００に適用されてもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機器が備える容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。
【００５５】
前述の第１実施形態では、磁束密度の変化に基づいて液面高さを検出する非接触式の液面検出装置１００であったが、このような構成に限るものではない。たとえば可変抵抗器を用いた可変抵抗式の液面検出装置であってもよく、その他の回転体３０の角変位を検出する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…燃料タンク（容器）  ２…燃料ポンプモジュール  ２ａ…開口部
２ｂ…蓋部分  １０…固定体  １２…本体部  １８…規制部  ２０…フロート
３０…回転体  ３２…マグネット  ３４…本体回転部  ３５…挿入孔
４１…係止構造  ４１ｄ，４１ｄ２，４１ｄ３…係止ストッパ（弾性部）
５０…アーム  ５２…係止部  ５４…挿入部  ５６…曲げ部  ８０…腕部
８１…接触部  ８１ａ…接触面  ９０，９０３…ストッパ  １００…液面検出装置
ＬＬ…液面レベル  Ｗ…受入方向（変位方向）  Ｙ…取付方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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