(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線接続装置と直接無線通信が可能な無線接続装置であって、
前記他の無線接続装置のうち特定の無線接続装置との間で、前記直接無線通信により、共有情報を授受するための情報共有インターフェースと、
前記無線接続装置に接続されている１以上の機器から受信した情報から、共有情報の生成に用いられるべき種別の異なる機器である情報源を判別し、判別した情報源を用いて特定の情報を選択し、選択した特定の情報を用いて前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置に送信する情報共有制御部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線接続装置において、
前記情報源は検知機器および家電機器を含み、
前記情報共有制御部は、前記情報源が前記検知機器である場合に、前記共有情報を生成する、無線接続装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線接続装置において、
前記情報共有制御部は、さらに、前記共有情報を到達させる到達範囲を設定し、設定された前記到達範囲に関する情報を前記共有情報に含ませる、無線接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線接続装置において、
前記到達範囲は、住所、ホップ段数、距離、および経緯度の少なくとも１つに基づいて決定される、無線接続装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の無線接続装置であって、
前記到達範囲は、前記特定の情報毎に決定される、無線接続装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線接続装置において、
前記特定の情報は、気象センサ、地震センサ、防犯センサ、火災センサの少なくともいずれか一つから受信した情報を含む、無線接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線接続装置において、
前記情報共有制御部は、さらに、
前記無線接続装置が、インターネットを介して受信した情報から前記特定の情報を選択して、前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置に送信する、
無線接続装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の無線接続装置において、
前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれる、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置において、前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、前記共有情報を前記特定の無線接続装置に送信しない、無線接続装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線接続装置において、
前記情報共有制御部は、
前記特定の無線接続装置から前記情報共有インターフェースを介して受信した前記共有情報を修正し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置とは異なる他の特定の無線接続装置に送信する、
無線接続装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線接続装置において、
前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれ、
前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、修正した前記共有情報を前記他の特定の無線接続装置に送信しない、無線接続装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線接続装置において、
前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれ、
前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、前記特定の無線接続装置から前記情報共有インターフェースを介して受信した前記共有情報を、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置とは異なる他の特定の無線接続装置に送信しない、
無線接続装置。
【請求項１３】
第１の無線接続装置と、前記第１の無線接続装置と直接無線通信が可能な第２の無線接続装置と、を備えるネットワークシステムであって、
前記第１の無線接続装置は、
前記第２の無線接続装置との間で、前記直接無線通信により、共有情報を授受するための情報共有インターフェースと、
前記第１の無線接続装置に接続された１以上の機器から受信した情報から、共有情報の生成に用いられるべき種別の異なる機器である情報源を判別し、判別した情報源を用いて特定の情報を選択し、選択した特定の情報を用いて前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記第２の無線接続装置に送信する情報共有制御部と、
を備える、ネットワークシステム。
【請求項１４】
無線接続装置の制御方法であって、
前記無線接続装置に接続されている１以上の機器から受信した情報から、共有情報の生成に用いられるべき種別の異なる機器である情報源を判別し、判別した情報源を用いて特定の情報を選択し、
前記特定の情報に基づいて共有情報を生成し、
前記無線接続装置とは異なる、特定の無線接続装置と、直接、無線接続を確立し、
前記共有情報を、前記無線接続が確立された前記特定の無線接続装置に対して送信すること、
を備える、無線接続装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と連動し家庭内のエネルギーを管理するための技術（ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。各家庭のＨＥＭＳで得られる情報（以下、「ＨＥＭＳ情報」と称する）を、複数のＨＥＭＳ間で共有する技術が提案されている。この技術では、電力会社が設営するネットワークインフラストラクチャ等、外部のネットワークインフラストラクチャを介して、共有するＨＥＭＳ情報が送受信されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９７４９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２００７２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６４２５６号公報
【０００４】
しかしながら、例えば、過疎の山間地等ネットワークインフラストラクチャの設営が困難な場所では、従来の技術によるＨＥＭＳ間での情報の共有が不可能な場合がある。そこで、外部のネットワークインフラに依存せず、ＨＥＭＳ間で情報を共有可能にする技術が望まれている。この課題は、ＨＥＭＳに限らず、ＭＥＭＳ，ＢＥＭＳ，ＦＥＭＳ等のエネルギー管理システムや、その他のＬＡＮや、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を利用して機器を制御するシステム間における情報共有に共通する課題である。その他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、他の無線接続装置と直接無線通信が可能な無線接続装置を提供する。第１の態様に係る無線接続装置は、前記他の無線接続装置のうち特定の無線接続装置との間で、前記直接無線通信により、共有情報を授受するための情報共有インターフェースと、前記無線接続装置に接続されている１以上の機器から受信した情報から、特定の情報を選択し、選択した特定の情報を用いて前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置に送信する情報共有制御部と、を備えてもよい。
【０００７】
ここで、直接無線通信とは、無線接続装置と他の無線接続装置との間で、他の機器や通信ネットワークを介さず、直接、無線接続を確立して行う通信をいう。
【０００８】
この無線接続装置によれば、特定の他の無線接続装置に対して、直接無線通信により、共有情報を送信することができるので、外部のネットワークインフラに依存せず、共有情報を送信することができる。また、特定の無線接続装置との間で共有情報を授受するための情報共有インターフェースを備えるので、情報の共有を行う相手（無線接続装置）を、制限することができる。また、情報共有制御部を備えるので、共有情報に含まれる特定の情報を選択することができ、ユーザの利便性に資する。
【０００９】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記情報共有制御部は、さらに、前記共有情報を到達させる到達範囲を設定し、設定された前記到達範囲に関する情報を前記供給情報に含ませてもよい。このようにすると、共有情報が到達する範囲を制限することができるため、ユーザにとって利用価値のある情報を範囲を限って送信することができる。
【００１０】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記到達範囲は、住所、ホップ段数、距離、および経緯度の少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。このようにすると、到達範囲を、容易かつ適切に制限することができる。
【００１１】
上記第１の態様に係る無線接続装置であって、前記到達範囲は、前記特定の情報毎に決定されてもよい。このようにすると、特定の情報の内容に応じて、特定の情報が到達する範囲を違えることができる。
【００１２】
上記第１の態様に係る無線接続装置であって、前記特定の情報は、気象センサ、地震センサ、防犯センサ、火災センサの少なくともいずれか一つから受信した情報を含んでもよい。このようにすると、例えば、自ＬＡＮに属するセンサ情報を近隣の特定のＬＡＮに提供することができ、例えば、地域の防犯、防災関連の連携に資する。
【００１３】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記情報共有制御部は、さらに、前記無線接続装置が、インターネットを介して受信した情報から前記特定の情報を選択して、前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置に送信してもよい。このようすると、インターネットを介して受信した情報等を、共有することができる。
【００１４】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれていても良い。この場合には、移動可能な無線接続装置から共有情報を送信することができる。
【００１５】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、前記共有情報を前記特定の無線接続装置に送信しなくても良い。この場合には、移動可能な無線接続装置の現在位置に応じて共有情報の送信を行わないことができる。
【００１６】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記情報共有制御部は、前記特定の無線接続装置から前記情報共有インターフェースを介して受信した前記共有情報を修正し、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置とは異なる他の特定の無線接続装置に送信してもよい。このようにすると、無線接続装置間の直接無線通信により、共有情報を、転送することができる。そのため、特定の情報を共有する範囲を広げることができる。
【００１７】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれ、前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、修正した前記共有情報を前記他の特定の無線接続装置に送信しなくても良い。この場合には、移動可能な無線接続装置の現在位置に応じて修正した共有情報の送信を行わないことができる。
【００１８】
上記第１の態様に係る無線接続装置において、前記無線接続装置には、内部電源を有し移動可能な無線接続装置が含まれ、前記移動可能な無線接続装置が備える前記情報共有制御部は、前記移動可能な無線接続装置の現在位置が予め定められた特定位置に含まれる場合には、前記特定の無線接続装置から前記情報共有インターフェースを介して受信した前記共有情報を、前記情報共有インターフェースを介して、前記特定の無線接続装置とは異なる他の特定の無線接続装置に送信しなくても良い。この場合には、移動可能な無線接続装置の現在位置に応じて共有情報の送信を行わないことができる。
【００１９】
第２の態様は、第１の無線接続装置と、前記第１の無線接続装置と直接無線通信が可能な第２の無線接続装置と、を備えるネットワークシステムを提供する。第２の態様に係るネットワークシステムにおいて、前記第１の無線接続装置は、前記第２の無線接続装置との間で、前記直接無線通信により、共有情報を授受するための情報共有インターフェースと、前記第１の無線接続装置に接続された１以上の機器から受信した情報から、特定の情報を選択し、選択した特定の情報を用いて前記共有情報を生成し、前記情報共有インターフェースを介して、前記第２の無線接続装置に送信する情報共有制御部と、を備えてもよい。このネットワークシステムによれば、特定の無線接続装置間で、外部のネットワークインフラに依存せず、特定の情報を共有することができる。なお、第２の態様に係るネットワークシステムによれば、第１の態様に係る無線接続装置と同様にして様々な態様にて実現され得る。
【００２０】
第３の態様は無線接続装置の制御方法を提供する。第３の態様に係る無線接続装置の制御方法は、前記無線接続装置に接続されている１以上の機器から受信した情報から、特定の情報を選択し、前記特定の情報に基づいて共有情報を生成し、前記無線接続装置とは異なる特定の無線接続装置と、直接、無線接続を確立し、前記共有情報を、前記無線接続が確立された前記特定の無線接続装置に対して送信すること、を備えてもよい。この無線接続装置の制御方法によれば、特定のＬＡＮ間で、外部のネットワークインフラに依存せず、特定の情報を共有することができる。なお、第３の態様に係る無線接続装置の接続方法は、第１の態様に係る無線接続装置と同様にして様々な態様にて実現され得る。
【００２１】
上述した本発明の各態様が有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２２】
本発明の構成の一部または全部は、ハードウェアによっても実現可能である。ハードウェアとしては、例えば、集積回路、ディスクリート回路、または、それらの回路を組み合わせたモジュールを利用可能である。
【００２３】
本発明は、上記以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線接続装置を制御するための方法の一部または全部を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】アクセスポイントの構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】到達範囲テーブルを示す図である。
【図４】送信先テーブルを示す図である。
【図５】アクセスポイントにおける送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】アクセスポイントにおける受信・中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。
【図８】変換テーブルを示す図である。
【図９】第３実施形態の位置情報を示す図である。
【図１０】第３実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。
【図１１】第４実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。
【図１２】変形例７に係るアクセスポイントの現在位置に応じて送信処理を行うか否かの判別処理ステップが加えられた図５のフローチャートの一部を示すフローチャートである。
【図１３】変形例７に係るアクセスポイントの現在位置に応じて受信・中継処理を行うか否かの判別処理ステップが加えられた図６のフローチャートの一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１００は、第１のローカルエリアネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と称する）としての第１の通信ネットワークＮＴ１と、複数の第２のＬＡＮとしての第２の通信ネットワークＮＴ２と、複数の第３の通信ネットワークＮＴ３と、第４の通信ネットワークＮＴ４と、を備える。ネットワークシステム１００に含まれる各通信ネットワークＮＴ１〜４は、それぞれ、家庭内（マンション内を含む）に構築されたＬＡＮであり、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳまたはＭＥＭＳ）に利用されている。なお、各通信ネットワークは、家庭、マンション内に構築されたＬＡＮに限定されず、ビル、工場、大学等種々の単位で構築されるＬＡＮであってもよい。また、エネルギー管理システムに利用されていないＬＡＮであってもよい。
【００２６】
各通信ネットワークＮＴ１〜４に含まれる無線通信装置としてのアクセスポイント２０，４１，４２，４３，５１，５２，５３，６０は、それぞれ、後に詳述するように、メッシュネットワーク機能を有し、アクセスポイント間の直接無線接続が可能なアクセスポイントである。本実施形態において、他の通信ネットワークや他の機器を介さない、機器同士の無線接続を、「直接無線接続」と称し、直接無線接続による通信を「直接無線通信」とも称する。直接無線接続可能な機器同士は、互いに、無線電波の届く範囲内に設置されている。図１において、アクセスポイント２０と直接無線接続可能なアクセスポイントは、アクセスポイント４１，４２，４３であり、これらをそれぞれ含むＬＡＮが、それぞれ、第２の通信ネットワークＮＴ２である。アクセスポイント４１と直接無線接続可能なアクセスポイントは、アクセスポイント５１，５２、アクセスポイント４２と直接無線接続可能なアクセスポイントがアクセスポイント５３であり、これらをそれぞれ含むＬＡＮが、それぞれ、第３の通信ネットワークＮＴ３である。アクセスポイント５１と直接無線接続可能なアクセスポイントは、アクセスポイント６０であり、これを含むＬＡＮが、第４の通信ネットワークＮＴ４である。すなわち、第１の通信ネットワークＮＴ１と直接無線接続可能なＬＡＮは第２の通信ネットワークＮＴ２、第２の通信ネットワークＮＴ２と直接無線接続可能なＬＡＮは第３の通信ネットワークＮＴ３、第３の通信ネットワークＮＴ３と直接無線接続可能なＬＡＮは第４の通信ネットワークＮＴ４である。以下、アクセスポイント４１，４２，４３を区別しない場合にはアクセスポイント４０、アクセスポイント５１，５２，５３を区別しない場合にはアクセスポイント５０と、それぞれ、称する。図１に表示されている各アクセスポイントは、情報の発信、受信、中継のいずれの処理も行うことができるが、説明の便宜のために、以下の説明では、アクセスポイント２０が情報を発信し、アクセスポイント４０，５０，６０が受信・中継を行う場合について説明する。アクセスポイント２０が情報を発信し、アクセスポイント４０が発信された情報をアクセスポイント５０へと中継し、アクセスポイント５０が中継された情報をアクセスポイント６０へと更に中継し、アクセスポイント６０が情報を受信するというように、アクセスポイント２０を中心として、アクセスポイント間の直接無線通信によって情報が転送される。
【００２７】
第１の通信ネットワークＮＴ１は、無線接続装置としてのアクセスポイント２０と、防犯センサ３２と、火災センサ３４と、エアコン３６と、を主に備える。第１の通信ネットワークＮＴ１は、コンピュータ、照明機器、テレビ、電気コンロ等の他の家電機器や、太陽光発電システム等の発電機器、蓄電機器等、他のセンサ類等の通信機能を有する種々の機器を備えてもよい。以下、防犯センサ３２と、火災センサ３４と、エアコン３６を区別しない場合には、機器３０と称する。本実施形態において、アクセスポイント２０と機器３０とは、それぞれ、無線通信によりデータ通信を行うが、有線通信によってデータ通信を行ってもよい。
【００２８】
第２の通信ネットワークＮＴ２も、第１の通信ネットワークＮＴ１と同様に、無線接続装置としてのアクセスポイント４０と、複数の機器３０と、を備える。同様に、第３の通信ネットワークＮＴ３はアクセスポイント５０と複数の機器３０とを備え、第４の通信ネットワークＮＴ４はアクセスポイント６０と複数の機器３０とを備える。複数の通信ネットワークＮＴ２の内、アクセスポイント４３を含む第２の通信ネットワークＮＴ２は、マンション内のネットワークであり、降雨を検知する雨センサ３８を備える。
【００２９】
アクセスポイント２０は、メッシュネットワーク機能を有する。すなわち、アクセスポイント２０は、アクセスポイント４０に、ＩＥＥＥ８０２．１１によってＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）接続することができる。なお、アクセスポイント２０は、他の機器を介さずに直接、アクセスポイント４０に無線接続可能に構成されていればよく、通信範囲や通信方式、通信規格は、本実施形態に限定されない。例えば、アクセスポイント２０は、アクセスポイント４０に、インフラストラクチャモードのステーションとして接続してもよいし、アクセスポイント４０に対してアドホック接続してもよい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），近距離無線通信やＩＥＥＥ８０２．１５による無線ＰＡＮ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＩＥＥＥ８０２．１６やＩＥＥＥ８０２．２０による無線ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），３ＧＰＰや３ＧＰＰ２による無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等による接続であってもよく、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓ等によるメッシュ状の無線接続において隣接される機器間で直接接続される無線接続であってもよい。
【００３０】
アクセスポイント２０は、自ＬＡＮ（第１の通信ネットワークＮＴ１）に属する機器３０と通信するためのＳＳＩＤの他に、ネットワークシステム１００において、自ＬＡＮに属する機器３０に関する情報（以下、「機器情報」と称する）が共有される場合に、第２の通信ネットワークＮＴ２内のアクセスポイント４０と通信するための情報共有専用ＳＳＩＤ（例えば、ＨＥＭＳ  ＳＨＡＲＥ）を有する。
【００３１】
アクセスポイント４０，５０，６０もアクセスポイント２０と同様に、メッシュネットワーク機能を有し、アクセスポイント２０の有する情報共有専用ＳＳＩＤと同一の情報共有専用ＳＳＩＤを有する。各通信ネットワークの管理者（例えば、家族の一員、マンションの管理者等）が、自ＬＡＮ内の特定の情報をネットワークシステム１００において共有するための情報共有設定を行うと、共通の情報共有専用ＳＳＩＤが設定される。ネットワークシステム１００における機器情報の共有は、情報共有専用ＳＳＩＤを用いることにより実現される。これにより、機器情報の共有は、情報共有設定が行われているアクセスポイント（すなわち、特定のアクセスポイント）間に制限することができる。
【００３２】
Ａ−２．アクセスポイントの概略構成：
図２は、アクセスポイント２０の構成を機能的に示すブロック図である。アクセスポイント２０は、ＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２３０と、情報共有インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４０と、ＷＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５０と、ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２６０と、フラッシュＲＯＭ２２０と、を主に備える。これらの構成要素は、バスによって相互に通信可能に接続されている。
【００３３】
情報共有インターフェース２４０は、第２の通信ネットワークＮＴ２に含まれるアクセスポイント４０と、ＩＥＥＥ８０２．１１に従いＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）接続するためのインターフェースである。情報共有インターフェース２４０は、アンテナ（図示しない）と、制御回路（図示しない）と、を備え、制御回路は、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。
【００３４】
ＷＡＮインターフェース２５０は、インターネットＩＮＴ（図１）側の回線と接続するためのインターフェースである。ＷＡＮインターフェース２５０は、ＰＨＹ／ＭＡＣコントローラを含み、受信した信号の波形を整えるほか、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。
【００３５】
ＬＡＮインターフェース２６０は、マルチＥＳＳＩＤ機能に対応しており、第１の通信ネットワークＮＴ１内の複数の機器３０と通信可能に構成され、規格の異なる複数の無線通信インターフェースを備える。本実施形態における複数の無線通信インターフェースは、それぞれ、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に準拠している。複数の無線通信インターフェースは、それぞれ、アンテナ（図示しない）と、制御回路（図示しない）と、を備えている。各無線通信インターフェースの制御回路は、それぞれ準拠する規格に従って、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調をおこなう。ＬＡＮインターフェース２６０が備える無線通信インターフェースは、本実施形態に限定されず、他の規格に準拠する無線通信インターフェースを備えてもよい。さらに、上記に加え、他の規格に準拠する無線通信インターフェースや、有線通信インターフェースを備えてもよい。また、ＬＡＮインターフェース２６０は、１つの無線通信インターフェースのみを備えてもよいし、１つの有線通信インターフェースのみを備えてもよい。
【００３６】
ＣＰＵ２１０は、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＲＡＭ２３０に展開して実行することによって、アクセスポイント２０を制御する。また、ＣＰＵ２１０は、情報共有制御部２１２、ＬＡＮ制御部２１４の各機能を実現する。
【００３７】
ＬＡＮ制御部２１４は、ＬＡＮインターフェース２６０を介して、第１の通信ネットワークＮＴ１内に含まれる機器３０から受信したデータを解析して送信したり、機器３０を制御する。ＬＡＮ制御部は、第１の通信ネットワークＮＴ１内に含まれる機器３０から受信したデータを、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されているプロトコルスタック２２８を参照して解析し、送信元（機器３０）の通信プロトコルに準拠して記述されているデータのボディを取り出す。プロトコルスタック２２８は、第１の通信ネットワークＮＴ１内に含まれる機器３０と通信を行うための複数の通信プロトコルを備える。具体的には、プロトコルスタック２２８には、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（エコーネットライト（登録商標））、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が含まれる。ＬＡＮ制御部２１４は、取り出したデータのボディに基づいて、例えば、ユーザ（第１の通信ネットワークＮＴ１が構築されている家庭の家族）が所有する通信端末９０、管理サーバ等の送信先毎に対応する通信プロトコルに準拠するデータを生成して送信する。通信端末９０としては、例えば、スマートフォン、タブレット，携帯電話等のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等を用いることができる。
【００３８】
また、ＬＡＮ制御部２１４は、例えば、ＷＡＮインターフェース２５０を介して、ユーザが所有する通信端末９０から受信したデータに基づいて、機器３０を制御する。例えば、エアコン３６の電源ＯＮを指示するデータを受信した場合には、ＬＡＮ制御部２１４は、ＬＡＮインターフェース２６０を介して、エアコン３６を制御して電源をＯＮにする。ＬＡＮ制御部２１４は、この他に、電力会社が設置する電力管理サーバからＷＡＮインターフェース２５０を介して受信した指示に基づいて、エアコン３６の設定温度を変更する等、エアコン３６を制御してもよい。なお、ＬＡＮ制御部２１４による機器３０の制御は、ＬＡＮ制御部２１４から機器３０を制御するためのコマンドを直接、機器３０に送信する態様、ＬＡＮ制御部２１４が機器３０の制御部に対して制御を要求するコマンドを送信する態様のいずれもが含まれる。
【００３９】
情報共有制御部２１２は、第１の通信ネットワークＮＴ１内に含まれる機器３０から受信した情報のうち、ネットワークシステム１００において共有する情報を選択して、アクセスポイント４０に送信する。情報共有制御部２１２は、ＬＡＮ制御部２１４で解析されたデータを取得して、アクセスポイント４０に送信する情報を選択し、アクセスポイント４０とのＷＤＳ通信の通信プロトコル（例えば、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＷＬＣＣＰ））に準拠するデータを生成する。情報共有制御部２１２は、情報共有用の専用ＳＳＩＤを使用してアクセスポイント４０に直接、無線接続し、情報共有インターフェース２４０を介してアクセスポイント４０に、生成したデータを送信する。なお、ユーザによる情報共有設定の際に、共有する情報（送信する情報）を、ユーザが設定してもよいし、情報共有設定により自動的に共有する情報が設定されてもよい。
【００４０】
情報共有制御部２１２は、外部から情報共有インターフェース２４０を介して受信したデータを、アクセスポイント４０に中継する。例えば、アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２は、情報共有インターフェース２４０を介してアクセスポイント４３から雨センサ３８情報を受信して、アクセスポイント４１，４２に中継する。また、情報共有制御部２１２は、外部から情報共有インターフェース２４０を介して受信したデータや、第１の通信ネットワークＮＴ１内に含まれる機器３０から受信した情報に基づいて、ユーザに情報を報知する。情報の報知は、ユーザが所有する通信端末９０へのメール、アプリケーションによる通知（音声、表示を含む）、アクセスポイント２０が備えるスピーカ（図示せず）からの音声通知、アクセスポイント２０が備える警報器（図示せず）からの警報音による通知、アクセスポイント２０が備える警報ランプ（図示せず）の点灯等、種々の通知により実現され得る。スピーカ、警報器、警報ランプ等の報知手段は、アクセスポイント２０と別体として、第１の通信ネットワークＮＴ１に含まれてもよい。その場合、ＬＡＮ制御部２１４を介して報知手段を制御する構成にしてもよい。例えば、アクセスポイント４３を介して雨センサ３８からの降雨情報を受信した場合には、アクセスポイント２０が備えるスピーカから、音声により「雨が降り出しました」との通知が行われても良い。この音声による通知によって、家庭内に居るユーザは、例えば、洗濯物を取込む等行うことができる。
【００４１】
フラッシュＲＯＭ２２０には、到達範囲テーブル２２４Ａ、送信先テーブル２２６、およびプロトコルスタック２２８が格納されている。図３は、到達範囲テーブル２２４Ａを示す図である。アクセスポイント２０は、ネットワークシステム１００内で共有する機器情報（以下、「共有機器情報」とも称する）を発信する場合、発信する機器情報の到達範囲を設定して発信する。到達範囲テーブル２２４Ａは、その到達範囲を示すテーブルである。本実施形態において、到達範囲テーブル２２４Ａには、受信した情報の共有要否も記載されている。本実施形態において、到達範囲は、アクセスポイントを経由できる数を規定するホップ段数によって指定されている。到達範囲は、アクセスポイント２０が発信する機器情報の情報源（センサ）毎に、適した範囲（情報の利用価値があると考えられる範囲）に設定されている。例えば、防犯センサは、極近隣の通信ネットワーク（ＬＡＮ）、火災センサ、雨センサは、それより少し広い範囲、地震センサは、さらに広範囲等である。全ての情報を、際限なく転送させると、受信側のアクセスポイントにおいて、不要な情報を多数受信し、アクセスポイントにおける処理負荷が増大する可能性があるからである。例えば、雨センサの情報は洗濯物の取込み警告、防災センサの情報は不審者情報の共有、地震センサの情報は避難所の通知等に、それぞれ、利用されてもよい。到達範囲のホップ段数は、本実施形態に限定されず、適宜設定され得る。受信した情報の共有要否について、図３では、共有する情報は「○」、共有しない情報は「×」と表示している。到達範囲テーブル２２４Ａに記載される情報源は、本実施形態に限定されず、種々の情報源（センサ、家電機器等）を記載可能である。また、共有の要否も、適宜設定することができる。
【００４２】
図４は，送信先テーブル２２６を示す図である。送信先テーブル２２６は、アクセスポイント２０が共有機器情報を送信するアクセスポイントのＭＡＣアドレスを含む。アクセスポイント２０は、情報共有専用のＳＳＩＤが設定されたビーコンを受信するとそのＢＳＳＩＤ（無線ＬＡＮにおけるＭＡＣアドレス）を予め登録する。図１に示すように、本実施形態のネットワークシステム１００において、アクセスポイント２０と直接、無線通信可能なアクセスポイントは、アクセスポイント４１，４２，４３の３つである。そのため、図４に示す送信先テーブル２２６には、アクセスポイント４１，４２，４３のＭＡＣアドレスが記載されている。送信先テーブル２２６の登録や更新は、定期的なスキャンによって実行されても良い。
【００４３】
アクセスポイント４０は、アクセスポイント２０と同様の構成を備える。すなわち、アクセスポイント４０は、自ＬＡＮ（第２の通信ネットワークＮＴ２）に含まれる機器３０から受信した情報を、他の通信ネットワークに送信することができる。アクセスポイント４０が備える送信先テーブルには、以下のように、各アクセスポイント４０が、直接無線通信可能なアクセスポイントのＭＡＣアドレスが記載されている。アクセスポイント４１が備える送信先テーブルには、アクセスポイント２０，５１および５２のＭＡＣアドレス、アクセスポイント４２が備える送信先テーブルには、アクセスポイント２０，５３のＭＡＣアドレス、アクセスポイント４３が備える送信先テーブルには、アクセスポイント２０のＭＡＣアドレスがそれぞれ記載されている。同様に、アクセスポイント５０，６０も、各々が直接無線通信可能なアクセスポイントのＭＡＣアドレスを示す送信先テーブルを備える。各送信先テーブルに含まれるＭＡＣアドレスは、以下に示す通りである。アクセスポイント５１が備える送信先テーブルには、アクセスポイント４１，６０のＭＡＣアドレス、アクセスポイント５２が備える送信先テーブルには、アクセスポイント４１のＭＡＣアドレス、アクセスポイント５３が備える送信先テーブルには、アクセスポイント４２のＭＡＣアドレス、アクセスポイント６０が備える送信先テーブルには、アクセスポイント５１のＭＡＣアドレスがそれぞれ記載されている。
【００４４】
Ａ−３．ネットワークシステムにおける機器情報共有時の処理：
本実施形態のネットワークシステムにおける機器情報共有時の処理の概要について説明する。図５は、アクセスポイントにおける送信処理の流れを示すフローチャートである。Ｉｄｌｅ状態にあるアクセスポイント２０が、防犯センサ３２，火災センサ３４，エアコン３６のいずれかからデータを受信すると（ステップＳ２０２）、情報共有制御部２１２は、データの送信元（情報源）を判別する（ステップＳ２０４）。データの送信元の判別は、例えば、データに含まれている送信元アドレス、機器ＩＤを用いて、アクセスポイント２０に予め備えられている送信元アドレス、機器ＩＤと送信元（機器）とを対応付けるテーブルから、一致する送信元アドレス、機器ＩＤに対応する送信元を特定することによって実行される。情報共有制御部２１２は、到達範囲テーブル２２４Ａを参照して、受信したデータが、機器情報共有対象の情報か否かを判別する（ステップＳ２０６）。本実施形態では、図３に示すように、防犯センサ３２および火災センサ３４から受信した情報は、共有対象に設定されている。ステップＳ２０６において、情報共有制御部２１２は、受信したデータが共有対象の情報であると判断すると、到達範囲テーブル２２４Ａを参照して、到達範囲を決定（設定）する（ステップＳ２０８）。情報共有制御部２１２は、送信先テーブル２２６を参照して、共有する情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数）に関する情報を含む、アクセスポイント４１，４２，４３宛のそれぞれの共有情報データを生成して送信し（ステップＳ２１０）、受信した情報に適した報知を行い（ステップＳ２１２）、ステップＳ２０２に戻る。情報共有制御部２１２は、ステップＳ２０６において、受信したデータが共有対象の情報でないと判断すると、ステップＳ２０２に戻る。ステップＳ２１２における報知は、例えば、防犯センサ３２が反応した場合、アクセスポイント２０が備える警報器の警報音を鳴らすと共に、ユーザの所有する通信端末９０へメールにて、「防犯センサが反応しました」と通知し、火災センサ３４が反応した場合には、アクセスポイント２０が備えるスピーカから「火災センサが反応しました」と音声通知する共に、ユーザの所有する通信端末９０へメールにて、「火災センサが反応しました」と通知することにより実現され得る。
【００４５】
次に、アクセスポイント２０が防犯センサ３２からデータを受信した場合を例に挙げて、図５に基づいて、具体的な送信処理の流れを説明する。アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２は、Ｉｄｌｅ状態において、防犯センサ３２からのデータを、ＬＡＮ制御部２１４を介して取得する（ステップＳ２０２）。ＬＡＮ制御部２１４にて解析されたデータに含まれる送信元アドレスに基づいて、送信元（情報源）が防犯センサ３２であると判別する（ステップＳ２０４）。上述の通り、防犯センサ３２からの情報は共有対象の情報であるため（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、情報共有制御部２１２は、到達範囲テーブル２２４Ａを参照して、防犯センサに対応するホップ段数を抽出する（ステップＳ２０８）。情報共有制御部２１２は、送信先テーブル２２６を参照して、防犯センサ３２が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝１）を含む、アクセスポイント４１，４２，４３宛のそれぞれの共有情報データを生成して送信し（ステップＳ２１０）、アクセスポイント２０が備える警報器の警報音を鳴らすと共に、ユーザの所有する通信端末９０へメールにて、「防犯センサが反応しました」と通知する（ステップＳ２１２）。
【００４６】
図６は、アクセスポイントにおける受信・中継処理の流れを示すフローチャートである。以下、アクセスポイント４０における処理の概要を、図６に基づいて説明する。なお、アクセスポイント４０はアクセスポイント２０と同様の構成を備えており、以下ではアクセスポイント４０が備える構成に対してはアクセスポイント２０に対する符号の先頭数字を「４」に置き換えて説明する。アクセスポイント４０は、Ｉｄｌｅ状態にあるアクセスポイント４０共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、情報共有制御部４１２は、共有情報データに含まれるホップ段数が０か否かを判断する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４において、ホップ段数＝０でないと判断した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データを修正し、修正した共有情報データをアクセスポイント５０に中継する（ステップＳ３０６）。具体的には、情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データに含まれるホップ段数から「１」を減じて、ホップ段数を変更する。そして、送信先テーブル４２６を参照して、登録されているアクセスポイント５０宛の、共有する情報（共有機器情報）と変更後のホップ段数を含む、共有情報データに修正して送信（中継）する。情報共有制御部４１２は、受信した情報に適した報知を行い（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０２に戻る。ステップＳ３０８における報知は、上記したアクセスポイント２０における報知と同様であっても良く異なる報知の方法であってもよい。アクセスポイント４０の構成およびユーザの好み等に応じて、報知の方法をユーザが選択して設定してもよい。ステップＳ３０４において、ホップ段数＝０であると判断した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、情報共有制御部４１２は受信した共有情報データを破棄して、ステップＳ３０２に戻る。すなわち、共有情報データに含まれるホップ段数＝０の場合は、受信した情報は、第２の通信ネットワークＮＴ２内で利用されず、他のＬＡＮに対して中継もされない。
【００４７】
次に、アクセスポイント４１が、アクセスポイント２０から防犯センサ３２に関する共有情報データを受信した場合を例に挙げて、アクセスポイント４１における受信・中継処理について図６に基づいて具体的に説明する。アクセスポイント４１が、アクセスポイント２０との直接無線接続により情報共有Ｉ／Ｆを介して受信した共有情報データには、上述のとおり、防犯センサ３２が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝１）を含む。なお、アクセスポイント４１が備える構成のうち、アクセスポイント４０が備える構成と同等の構成については、アクセスポイント４０において用いた符号と同一の符号を用いて説明する。
【００４８】
アクセスポイント４１の情報共有制御部４１２は、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント２０から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、受信した共有情報データに含まれるホップ段数は「１」であるため、ホップ段数＝０でないと判断する（ステップＳ３０４：ＮＯ）。情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データのホップ段数から「１」減じて、ホップ段数＝０にする。情報共有制御部は、送信先テーブル４２６を参照して、アクセスポイント５１，５２宛の、第１の通信ネットワークＮＴ１の防犯センサ３２が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝０）を含む共有情報データに修正し、送信先テーブル４２６を参照して、アクセスポイント５１，５２に送信（中継）する（ステップＳ３０６）。情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データに基づいて、不審者情報報知の音声データを作成し、内蔵するスピーカーを介して、不審者情報を報知すると共に、ユーザの所有する通信端末９０へメールにて、不審者情報を通知する（ステップＳ３０８）。不審者情報としては、例えば、「自宅近隣の防犯センサが反応しました」としてもよい。
【００４９】
同様の処理が、アクセスポイント４２，４３において行われる。なお、上述の通り、アクセスポイント４３において、送信先テーブルには、アクセスポイント２０しか登録されていないため、アクセスポイント４３は、中継処理（ステップＳ３０６）行わず、報知を行う（ステップＳ３０８）。アクセスポイント４３は、マンション内に設置されているため、例えば、マンション内の各戸の居住者のうち、登録された居住者の通信端末にメールにより通知したり、マンション内の各戸に設置されたマンション管理用のスピーカーから、音声により通知されてもよい。また、音声通知の他、共有ロビー等に設置された電光掲示板等にて表示により通知してもよい。
【００５０】
続いて、アクセスポイント５１が、アクセスポイント４１から上述の共有情報データを受信した場合を例に挙げて、アクセスポイント４３における受信・中継処理について図６に基づいて具体的に説明する。アクセスポイント５１が、アクセスポイント４１との直接無線接続により情報共有Ｉ／Ｆを介して受信した共有情報データには、上述のとおり、第１の通信ネットワークＮＴ１の防犯センサ３２が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝０）を含む。なお、アクセスポイント５１（５０）はアクセスポイント２０と同様の構成を備えており、以下ではアクセスポイント５１が備える構成に対してはアクセスポイント２０に対する符号の先頭数字を「５」に置き換えて説明する。
【００５１】
アクセスポイント５１の情報共有制御部５１２は、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント４１から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、受信した共有情報データに含まれるホップ段数は、「０」であるため（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、受信した共有情報データを破棄して（ステップＳ３１０）、Ｉｄｌｅ状態に戻る（ステップＳ３０２）。アクセスポイント５２においても、同様の処理が行われる。すなわち、アクセスポイント２０が発信した防犯センサ３２に関する情報は、第３の通信ネットワークＮＴ３内で利用されず、他のＬＡＮに対して中継もされない。
【００５２】
このように、防犯センサからの情報の到達範囲は、ホップ段数＝１と設定されているため（図３に示す到達範囲テーブル２２４Ａ参照）、図１に示す到達範囲ＡＳ１の範囲内にある第２の通信ネットワークＮＴ２においてのみ、利用される。本実施形態において、受信した共有情報データのホップ段数＝０の場合、共有情報データは破棄され、中継も実行されないが、ホップ段数＝０の場合に、中継は実行せず、報知を行っても良い（自ＬＡＮ内で利用する）。このようにすると、不要な送信をする必要がなくなる。
【００５３】
次に、火災センサ３４（ホップ段数２）からの情報を、アクセスポイント２０が送信した場合を例に挙げて、アクセスポイント４１，５１，６０における受信・中継処理について、図６に基づいて具体的に説明する。アクセスポイント４１の情報共有制御部４１２は、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント２０から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、受信した共有情報データに含まれるホップ段数は「２」であるため、ホップ段数＝０でないと判断する（ステップＳ３０４：ＮＯ）。情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データのホップ段数から「１」を減じて、ホップ段数＝１にする。そして、送信先テーブル４２６を参照して、アクセスポイント５１，５２宛の、第１の通信ネットワークＮＴ１の火災センサ３４が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝１）を含む共有情報データに修正して送信（中継）する（ステップＳ３０６）。情報共有制御部４１２は、受信した共有情報データに基づいて、火災情報報知の音声データを作成し、内蔵するスピーカーを介して、火災情報を報知すると共に、ユーザの所有する通信端末９０へメールにて、火災情報を通知する（ステップＳ３０８）。火災情報情報としては、例えば、「自宅近隣の火災センサが反応しました」、「××町で火災が発生しました」等としてもよい。
【００５４】
アクセスポイント５１の情報共有制御部５１２は、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント４１から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、受信した共有情報データに含まれるホップ段数は「１」であるため、ホップ段数＝０でないと判断する（ステップＳ３０４：ＮＯ）。情報共有制御部５１２は、受信した共有情報データのホップ段数から「１」を減じて、ホップ段数＝０にする。そして、送信先テーブル５２６を参照して、アクセスポイント６０宛の、第１の通信ネットワークＮＴ１の火災センサ３４が反応した旨の情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数＝０）を含む共有情報データに修正して送信（中継）する（ステップＳ３０６）。情報共有制御部５１２は、受信した共有情報データに基づいて、アクセスポイント４１における報知と同様の報知を行う（ステップＳ３０８）。
【００５５】
次に、アクセスポイント６０における受信・中継処理について説明する。なお、アクセスポイント６０はアクセスポイント２０と同様の構成を備えており、以下ではアクセスポイント６０が備える構成に対してはアクセスポイント２０に対する符号の先頭数字を「６」に置き換えて説明する。アクセスポイント６０の情報共有制御部６１２は、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント５１から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、受信した共有情報データに含まれるホップ段数は、「０」であるため（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、受信した共有情報データを破棄して（ステップＳ３１０）、Ｉｄｌｅ状態に戻る（ステップＳ３０２）。すなわち、アクセスポイント２０が発信した火災センサ３４に関する情報は、第４の通信ネットワークＮＴ４内で利用されず、他のＬＡＮに対して中継もされない。このように、火災センサからの情報は、ホップ段数＝２に設定されているため（図３に示す到達範囲テーブル２２４Ａ参照）、図１に示す到達範囲ＡＳ２の範囲内にある第２の通信ネットワークＮＴ２，第３の通信ネットワークＮＴ３においてのみ、利用される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態のネットワークシステム１００によれば、アクセスポイント２０，４０，５０，６０が、メッシュネットワーク機能を備えるため、外部のネットワークインフラに依存することなく、複数の通信ネットワーク（ＬＡＮ）間で情報共有を可能とすることができる。また、アクセスポイント２０，４０，５０，６０が、情報共有インターフェースを備え、情報共有専用ＳＳＩＤを用いて、共有情報データの授受を行っているため、情報の共有を特定のアクセスポイント間に制限することができる。すなわち、アクセスポイント２０，４０，５０，６０と直接無線通信が可能なアクセスポイントであっても、情報共有専用ＳＳＩＤを有さないアクセスポイントとは、共有情報データの授受を行うことができない。また、共有情報データは、アクセスポイント間における直接の無線通信によってのみ転送されるので、共有情報データの転送は、無線の電波の届く範囲間に限られ、この点においても、情報の共有範囲を制限することができる。さらに、共有情報データを到達させる到達範囲を設定することにより、到達範囲を制限できるため、情報が無限に転送されることによる、不要な情報の受信を抑制することができる。
【００５７】
また、複数の通信ネットワーク間で共有する情報を選別して送信しているため、予め、アクセスポイントの設置者（家族等）が、公開してもよい情報を決定することができる。また、共有する情報（センサ）毎に、情報の到達範囲が制限されているため、情報の内容に応じて、必要な範囲内で情報を共有することができる。
【００５８】
以下、第２〜４実施形態のネットワークシステムについて説明する。第２〜４実施形態のネットワークシステムは、アクセスポイント２０からアクセスポイント４０への情報到達範囲の設定方法が異なることに付随する構成以外は、第１実施形態のネットワークシステム１００と同様であるため、同一の構成には同一の符号を用い、その説明を省略する。
【００５９】
Ｂ．第２実施形態：
第２実施形態のアクセスポイント２０は、フラッシュＲＯＭ２２０にさらに、位置情報を備え、到達範囲テーブル２２４Ａに代えて、到達範囲テーブル２２４Ｂを備える。第２実施形態でも第１実施形態と同様に、アクセスポイント４０，５０，６０は、アクセスポイント２０と同様の構成を備える。
【００６０】
第２実施形態では、位置情報として、アクセスポイントの設置場所の経緯度を用いている。経緯度は、アクセスポイント２０が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により取得する。その他、例えば、アクセスポイント２０の設置者（ユーザ）が、アクセスポイント２０が備えるＷｅｂ設定画面に対し手動で入力してもよいし、設置者が保有するスマートフォンのＧＰＳ機能により取得した経緯度情報を、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｗｉ−Ｆｉ等を経由して取得してもよい。
【００６１】
図７は、第２実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。図７に示すように、到達範囲テーブル２２４Ｂでは、到達範囲が距離（ｍ）によって指定されている。本実施形態における到達範囲テーブル２２４Ｂには、受信した情報の共有要否が記載されていない。本実施形態では、受信した情報の共有要否を示す共有要否テーブル（図示しない）を備える。
【００６２】
次に、第２実施形態のネットワークシステムにおける機器情報共有時の処理において、第１実施形態と異なる部分について説明する。まず、アクセスポイント２０における送信処理について、図５に基づいて説明する。第２実施形態では、アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２は、第１実施形態と同様にステップＳ２０２〜２０４を行い、ステップＳ２０６では、共有要否テーブルを参照して、受信したデータが、機器情報共有対象の情報か否かを判別する。ステップＳ２０８では、情報共有制御部２１２は、到達範囲テーブル２２４Ｂを参照して到達範囲を決定する。情報共有制御部２１２は、送信先テーブル２２６を参照して、送信する情報（共有機器情報）、アクセスポイント２０の位置情報（経緯度）、到達範囲（距離（ｍ））を含む、アクセスポイント４１，４２，４３宛のそれぞれの共有情報データを生成して送信し（ステップＳ２１０）、第１実施形態と同様に報知する（ステップＳ２１２）。
【００６３】
アクセスポイント４０における受信・中継処理について、図６に基づいて説明する。アクセスポイント４０は、Ｉｄｌｅ状態において、共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０４において、自身の備える位置情報（経緯度）を参照して、アクセスポイント４０の位置が、共有情報データに含まれる到達範囲内であるか否かを判断する。具体的には、共有情報データに含まれるアクセスポイント２０（発信元）の位置情報（経緯度）と、アクセスポイント４０の位置情報（経緯度）とに基づいて、アクセスポイント間距離を算出し、アクセスポイント間距離が到達範囲内であるか否かを判断する。アクセスポイント４０の位置が到達範囲内と判断すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、情報共有制御部２１２は、受信した共有情報データに含まれるアクセスポイント２０の経緯度、到達範囲を変更せず、送信先テーブル２２６を参照して、登録されているアクセスポイント５０宛の共有情報データに修正して送信（中継）し（ステップＳ３０６）、第１実施形態と同様に報知する（ステップＳ３０８）。情報共有制御部２１２は、アクセスポイント４０の位置が到達範囲外であると判断すると（ステップＳ３０４においてＮＯ）、第１実施形態と同様に、共有情報データを破棄し（ステップＳ３１０）、他のアクセスポイントに対する中継も行わない。
【００６４】
第２実施形態のネットワークシステムによれば、発信元のアクセスポイントを中心として、指定された距離の範囲内の通信ネットワーク（ＬＡＮ）において、情報を共有することができる。
【００６５】
第２実施形態では、到達範囲を発信元（アクセスポイント２０）からの距離で指定し、アクセスポイント２０は、共有情報データに、アクセスポイント２０の経緯度と、到達範囲（距離）を含めて送信している。これに代えて、アクセスポイント２０において、到達範囲の距離をホップ段数に変換して、共有情報データにホップ段数を含めて送信する構成にしてもよい。例えば、以下の構成にしてもよい。
【００６６】
アクセスポイント２０は、フラッシュＲＯＭ２２０にさらに、変換テーブル２２５を備える。図８は、変換テーブルを示す図である。図８に示すように、変換テーブル２２５は、到達範囲とホップ段数との関係を示すテーブルである。アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２は、到達範囲の決定処理（図５のステップＳ２０８）において、到達範囲テーブル２２４Ｂと変換テーブル２２５を参照して、共有する情報に応じたホップ段数を決定する。ステップＳ２１０において、情報共有制御部２１２は、第１実施形態と同様に、共有する情報、ホップ段数を含む共有情報データを生成して、送信する。
【００６７】
アクセスポイント４０は、第１実施形態と同様の受信・中継処理を行う。このようにすると、受信・中継処理における、アクセスポイント間の距離の算出等の処理負荷を抑制しつつ、距離によって、情報共有の範囲を制限することができる。
【００６８】
また、第２実施形態において、到達範囲テーブル２２４Ｂに代えて、第１実施形態における到達範囲テーブル２２４Ａ（図３）と上記の変換テーブル２２５（図８）とを備える構成とし、アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２が、到達範囲の決定処理（図５のステップＳ２０８）において、到達範囲テーブル２２４Ａと変換テーブル２２５を参照して、共有する情報に応じた到達距離を決定してもよい。すなわち、ホップ段数を距離に変換して、距離を基準に情報共有の範囲を設定することも可能である。
【００６９】
Ｃ．第３実施形態：
第３実施形態のアクセスポイント２０は、フラッシュＲＯＭ２２０に、さらに位置情報２２２を備え、到達範囲テーブル２２４Ａに代えて、到達範囲テーブル２２４Ｄを備える。第３実施形態でも第１実施形態と同様に、アクセスポイント４０，５０，６０は、アクセスポイント２０と同様の構成を備える。
【００７０】
図９は、位置情報２２２を示す図である。位置情報２２２は、アクセスポイント２０の設置場所を示す情報であり、図示するように、経緯度、住所を含む。経緯度は、アクセスポイント２０が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により取得する。住所は、取得された経緯度を用いて、いわゆる逆ジオコーディング（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｇｅｏｃｏｄｉｎｇ）により変換される。位置情報２２２は、その他、例えば、アクセスポイント２０の設置者が、アクセスポイント２０が備えるＷｅｂ設定画面に対し手動で入力してもよいし、設置者が保有するスマートフォンのＧＰＳ機能により取得した経緯度情報を、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＳＢ、Ｗｉ−Ｆｉ等を経由して取得してもよい。
【００７１】
図１０は、第３実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。図１０に示すように、到達範囲テーブル２２４Ｄでは、到達範囲が住所によって指定されている。本実施形態でも、第２実施形態と同様に、到達範囲テーブル２２４Ｄには、受信した情報の共有要否が記載されておらず、到達範囲テーブル２２４Ｄとは別に、共有要否テーブルを備える。
【００７２】
次に、第３実施形態のネットワークシステムにおける機器情報共有時の処理において、第１実施形態と異なる部分について説明する。まず、アクセスポイント２０における送信処理について、図５に基づいて説明する。第３実施形態では、アクセスポイント２０の情報共有制御部２１２は、第１実施形態と同様にステップＳ２０２〜２０４を行い、ステップＳ２０６では、共有要否テーブルを参照して、受信したデータが、機器情報共有対象の情報か否かを判別する。情報共有制御部２１２は、ステップＳ２０８では、到達範囲テーブル２２４Ｄを参照して到達範囲を決定する。情報共有制御部２１２は、送信先テーブル２２６を参照して、送信する情報（共有機器情報）、到達範囲（住所）を含む、アクセスポイント４１，４２，４３宛のそれぞれの共有情報データを生成して送信し（ステップＳ２１０）、第１実施形態と同様に報知する（ステップＳ２１２）。
【００７３】
アクセスポイント４０における受信・中継処理ついて、図６に基づいて説明する。アクセスポイント４０は、Ｉｄｌｅ状態において、共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０４において、アクセスポイント４０の備える位置情報を参照して、アクセスポイント４０の住所が、共有情報データに含まれる到達範囲（住所）内か否かを判断する。例えば、アクセスポイント４０が設置された住所（位置情報に記載された住所）が、「愛知県名古屋市中区大須２丁目１０番２号」とすると、共有情報データに含まれる到達範囲が「愛知県名古屋市中区」または「愛知県名古屋市中区大須」の場合は、到達範囲内、到達範囲が「愛知県名古屋市中区大須３丁目」の場合は、範囲外と判断する。アクセスポイント４０の位置が到達範囲内と判断すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、情報共有制御部２１２は、受信した共有情報データに含まれる到達範囲を変更せず、送信先テーブル２２６を参照して、登録されているアクセスポイント５０宛に共有情報データを修正して送信（中継）し（ステップＳ３０６）、第１実施形態と同様に報知する（ステップＳ３０８）。情報共有制御部２１２は、アクセスポイント４０の位置が到達範囲外と判断すると（ステップＳ３０４においてＮＯ）、第１実施形態と同様に、共有情報データを破棄し（ステップＳ３１０）、他のアクセスポイントに対する中継も行わない。
【００７４】
第３実施形態によれば、発信元のアクセスポイント２０の管理者が所属する地域内において、機器情報を共有することができる。例えば、地域内における回覧板等による不審者情報の通知に代えて、本技術を用いて、防犯センサに関する情報を共有することにより、迅速に情報を共有することができる。
【００７５】
Ｄ．第４実施形態：
第４実施形態のアクセスポイント２０は、フラッシュＲＯＭ２２０に、到達範囲テーブル２２４Ａに代えて、到達範囲テーブル２２４Ｅを備える。
【００７６】
図１１は、第４実施形態の到達範囲テーブルを示す図である。第４実施形態では、送信先のアクセスポイント４０との間の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に基づいて、情報源毎に、到達範囲がホップ段数で定められている。アクセスポイント２０のフラッシュＲＯＭ２２０は、ＲＳＳＩとホップ段数との関係を、情報源毎に示すＲＳＳＩテーブル（図示しない）を備える。情報共有制御部２１２は、情報共有専用のＳＳＩＤが設定されたビーコンを受信した時に、アクセスポイント４０との間のＲＳＳＩを取得し、ＲＳＳＩテーブルを参照して、到達範囲テーブル２２４Ｅを作成する。到達範囲テーブル２２４Ｅの作成や更新は、定期スキャンによって実行されてもよい。なお、本実施形態でも、第２実施形態と同様に、到達範囲テーブル２２４Ｅには、受信した情報の共有要否が記載されておらず、到達範囲テーブル２２４Ｅとは別に、共有要否テーブルを備える。
【００７７】
第４実施形態のネットワークシステムにおける機器情報共有時の処理において、第１実施形態と異なる部分について説明する。第４実施形態のアクセスポイント２０は、第１実施形態のアクセスポイント２０と同様に、図５のステップＳ２０２〜２０４の処理を行い、ステップＳ２０６では、共有要否テーブルを参照して、受信したデータが、機器情報共有対象の情報か否かを判別する。共有制御部２１２は、ステップＳ２０８において、到達範囲テーブル２２４Ｅを参照して送信先毎に到達範囲（ホップ段数）を決定する。情報共有制御部２１２は、送信先毎に、共有する情報（共有機器情報）と到達範囲（ホップ段数）を含む共有情報データを生成し、送信する（ステップＳ２１０）。例えば、共有する情報が火災センサの情報の場合、アクセスポイント４１宛の共有情報データは、到達範囲として「ホップ段数＝５」を含み、アクセスポイント４２，４３宛の共有情報データは、到達範囲として「ホップ段数＝８」を含む。第４実施形態のアクセスポイント４０における受信・中継処理は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
第４実施形態のアクセスポイント２０によれば、共有情報データの到達範囲を、送信先のアクセスポイント４０との間のＲＳＳＩに基づいて定めているため、直接無線接続可能なアクセスポイント４０との通信環境に応じて、情報を共有する範囲を制限することができる。このようにしても、共有する情報の到達範囲を適切に制限することができる。
【００７９】
Ｅ．変形例：
本発明は、先述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、先述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。例えば、例えば次のような変形も可能である。
【００８０】
Ｅ−１．変形例１：
上記実施形態において、アクセスポイント２０は、自ＬＡＮ（第１の通信ネットワークＮＴ１）に含まれる機器３０からの情報を、他のＬＡＮ（第２の通信ネットワークＮＴ２等）と共有する構成を例示したが、共有する情報は、自ＬＡＮ内の情報に限定されない。例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）やＺ−Ｗａｖｅ（登録商標）等による無線通信、ＵＳＢやＨＤＭＩ（登録商標）などのバス接続による有線通信によって構成されるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等における情報が共有されてもよい。また、アクセスポイント２０がインターネットＩＮＴを介して通信端末９０等から受信した情報を、他のＬＡＮ（第２の通信ネットワークＮＴ２）に提供する構成にしてもよい。例えば、インターネットＩＮＴを介して受信された、自然災害（竜巻、雷、台風等）の情報が、第２の通信ネットワークＮＴ２に含まれるアクセスポイント４０に送信されてももよい。このようにすると、自然災害等の情報を早急に知覚する可能性を高めることができる。
【００８１】
Ｅ−２．変形例２：
上記実施形態では、情報が到達する範囲を制限する例を示したが、アクセスポイント間の直接無線接続を介して制限無く情報が転送されていく構成にしてもよい。例えば、自然災害の情報等は、制限せずより広い範囲で情報を共有することで、被害の拡大を抑制する可能性を高めることができる。
【００８２】
Ｅ−３．変形例３：
上記実施形態では、到達範囲を、アクセスポイント２０（発信元）からのホップ段数、距離、住所で指定する例を示したが、これに限定されない。例えば、到達範囲は、アクセスポイント２０の経緯度に対して、経緯度の上下限値（例えば、±１分等）で指定されてもよい。複数種類の条件を組み合わせて指定されてもよく、例えば、距離と住所を組み合わせて、アクセスポイント２０から距離○ｋｍかつ××町内、アクセスポイント２０から距離○ｋｍまたは××町内等といったように到達範囲が指定されてもよい。また、到達範囲は、情報源からの情報に加えて、他の特定情報を加味して決定されてもよい。例えば、情報源が火災センサの場合に、予め定められたアクセスポイント２０からの距離に加えて、風向き、風速等の特定情報を考慮して、方角に応じて到達範囲の距離が増減されてもよい。このようにしても、それぞれの情報に応じて適切に情報の共有範囲を制限することができる。また、上記実施形態では、情報源（センサ）毎に到達範囲が指定されているが、到達範囲を情報源毎に分けなくてもよい。すなわち、全ての情報源について同一の到達範囲内に共有機器情報が転送されてもよい。
【００８３】
Ｅ−４．変形例４：
上記実施形態において、共有する機器情報として、防犯センサ、火災センサ、雨センサによる検知情報を例示したが、これらに限定されず、適宜、共有する情報が設定されてよい。例えば、アクセスポイント２０が第１の通信ネットワークＮＴ１に含まれる複数の機器３０における使用電力量を集計し、使用電力量を共有してもよく、使用水道料、使用ガス量等を共有してもよい。このようにすると、ピークシフト、省エネ意識の向上に資することができる。また、例えば、人感センサ、離床センサ等からの検知情報を共有してもよい。人感センサや離床センサの情報を、近隣で共有することにより、例えば、徘徊する認知症の高齢者等の保護の早期化を図ることができる。また、ペット、農作物、家畜等の状態をセンサにより監視し、その監視情報を近隣で共有することにより、相互支援を可能にすることもできる。センサの方式は、赤外線、超音波、可視光、温度、静電容量等、種々の方式のセンサを利用することができる。
【００８４】
Ｅ−５．変形例５：
上記実施形態において、さらに、共有情報データを受信したアクセスポイントにおいて、受信した情報を利用するか否かを判断する工程を備えてもよい。予め、利用する情報と利用しない情報をユーザが設定し、利用しないと設定された情報を受信した場合には、中継はするものの、報知はしなくてもよい。例えば、日中在宅者がない家庭の第２の通信ネットワークＮＴ２において、雨センサの情報は利用しないという設定を行うことができる。このようにすることにより、自身が必要な情報のみを利用することができる。また、例えば、ホップ段数に基づいて、利用の要否を決定する構成にしてもよい。例えば、発信元で設定されたホップ段数と、受信時のホップ段数とに基づいて、発信元が遠くて利用する必要がないと判断した場合には、利用しなくてもよい。
【００８５】
Ｅ−６．変形例６：
上記実施形態において、無線接続装置として、アクセスポイントを例示したが、アクセスポイントに限定されず、他のＬＡＮに含まれる特定の他の機器と、直接無線接続が可能な無線接続装置であればよい。例えば、メッシュ機能を有するルーター、通信端末（コンピュータ）等であってもよい。
【００８６】
Ｅ−７．変形例７：
上記実施形態における無線接続装置としてのアクセスポイント２０、４１、４２、４３、５１、５２、５３および６０は、内部電源を備える移動可能な無線接続装置であっても良い。たとえば、内部電源としてバッテリを備え、バッテリからの給電によって無線通信を行うモバイル端末の特定機能として実現されても良い。モバイル端末としては、スマートフォン、モバイルルータといった無線データの送受信が可能な端末が含まれる。これらのモバイル端末は、移動体に搭載され現在位置を動的に変更して共有情報を生成・送信、あるいは送信された共有情報を受信・中継することができると共に、移動体が停止している場合には、停止位置にて共有情報の生成・送信、あるいは送信された共有情報を受信・中継を行うことができる。移動体としては、地上を移動する自転車、自動二輪、自動車といった地上移動体、気球、ヘリコプター、無人機（ドローン）といった空中移動体が含まれる。空中移動体にアクセスポイント機能を持たせることによって共有情報をホップしたり、地上移動体が共有情報送信時におけるホップに含ませることができる。なお、移動体とモバイル端末とは別体であっても良く、モバイル端末機能が移動体に組み込まれ一体、すなわち、通信機能を有する移動体、とされていても良い。
【００８７】
無線接続装置が移動可能であることによって、たとえば、移動先における気候情報、交通情報、大気情報等を取得し共有情報を生成することが可能となる。また、無線接続装置が存在しない領域に無線接続装置を配置して一時的なアクセスポイントを実現し、意図しない途切れのない共有情報の送信、中継を実現することができる。
【００８８】
変形例７における移動可能な無線接続装置が用いられる場合、無線接続装置の現在位置に応じて、共有情報の送信を行わなかったり、共有情報の受信・中継を行わないようにしても良い。たとえば、移動可能な無線接続装置の現在位置が機密情報の確保が必要な予め定められた特定位置に含まれる場合、そのような現在位置において収集された情報に基づき生成された共有情報の送信や、そのような現在位置における生成された共有情報の受信・中継は行われるべきでないことがある。特定位置としては、たとえば、各国公館といった建造物や、たとえば国防施設といった地域・領域の位置に隣接または範囲に含まれる場合、そのような現在位置において収集された情報に基づき生成された共有情報の送信や、そのような現在位置において生成された共有情報の受信・中継は行われるべきでないことがある。これら建造物および地域の位置情報は地図データベースを利用して、その経度緯度情報によって特定することが可能であり、移動可能な無線接続装置は、たとえばＧＰＳ信号を介して、あるいは、無線基地局、無線アクセスポイントからの電波を利用する三角測量により、もしくは、無線基地局、無線アクセスポイントの位置情報を利用して、特定した自身の現在位置が予め定められた特定位置に含まれるか否かを判断することができる。
【００８９】
図１２および図１３を参照して、変形例７におけるアクセスポイント２０における送信処理、および受信・中継処理について説明する。図１２は変形例７に係るアクセスポイントの現在位置に応じて送信処理を行うか否かの判別処理ステップが加えられた図５のフローチャートの一部を示すフローチャートである。図１３は変形例７に係るアクセスポイントの現在位置に応じて受信・中継処理を行うか否かの判別処理ステップが加えられた図６のフローチャートの一部を示すフローチャートである。
【００９０】
図１２の説明に際しては、各種情報源のうち、防犯センサ３２からデータを受信する場合について例示的に説明するが、火災センサ３４、エアコンといった他の情報源からのデータを受信する場合にも同様である。図１２における、防犯センサ３２からの情報は共有対象の情報であるとの判別の後（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、情報共有制御部２１２は、アクセスポイント２０の現在位置は予め定められた特定位置に含まれるか否かを判別する（ステップＳ２０７）。情報共有制御部２１２は、アクセスポイント２０の現在位置が予め定められた特定位置に含まれると判断すると（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に移行して各センサからのデータの入力を待機する。情報共有制御部２１２は、アクセスポイント２０の現在位置が予め定められた特定位置に含まれないと判断すると（ステップＳ２０７：ＮＯ）、到達範囲テーブル２２４Ａを参照して、防犯センサに対応するホップ段数を抽出する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０７以外のステップにおける詳細な説明は図５を用いて説明済みであるから省略する。なお、図１２のフローチャートでは共有対象の情報であるとの判断（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）の後に、特定位置に含まれるか否かを判断しているが（ステップＳ２０７）、共有対象の情報であるか否かにかかわらず（ステップＳ２０６の判断を行うことなく）、特定位置に含まれるか否かを判断し、特定位置に含まれない場合に（ステップＳ２０７：ＮＯ）送信処理を行ってもよく、特定位置に含まれる場合に（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）送信処理を行わなくてもよい。
【００９１】
図１３の説明に際しては、図１２の説明を受けて防犯センサ３２からのデータ受信に基づく共有情報を用いる例について説明するが、火災センサ３４、エアコン３６等からのデータに基づく共有情報を用いる場合についても同様である。図１３において、アクセスポイント４１の情報共有制御部４１２が、Ｉｄｌｅ状態において、アクセスポイント２０から上述の共有情報データを受信すると（ステップＳ３０２）、情報共有制御部４１２は、アクセスポイント４１の現在位置は予め定められた特定位置に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３０３）。情報共有制御部４１２は、アクセスポイント４１の現在位置が予め定められた特定位置に含まれると判断すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、受信した共有情報データを破棄して（ステップＳ３１０）、Ｉｄｌｅ状態に戻る（ステップＳ３０２）。情報共有制御部４１２は、アクセスポイント４１の現在位置が予め定められた特定位置に含まれないと判断すると（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０３以外のステップにおける詳細な説明は図６を用いて説明済みであるから省略する。また、この処理は、他のアクセスポイントから共有情報を受信し、更に他のアクセスポイントに対して共有情報を中継するアクセスポイントにおいて実行され得る処理であり、アクセスポイント４１以外のアクセスポイント４２、４３、５１〜５３および６０においても同様の処理が実行され得る。
【００９２】
なお、図１３のフローチャートでは特定位置に含まれないことの判断（Ｓ３０３：ＮＯ）の後に、ホップ段数が０でない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）に中継処理を行っているが、ホップ段数が０であるか否かにかかわらず（ステップＳ３０４の判断を行うことなく）、特定位置に含まれるか否かを判断し、特定位置に含まれない場合に（ステップＳ３０３：ＮＯ）中継処理を行ってもよく、特定位置に含まれる場合に（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）中継処理を行わなくてもよい。すなわち、アクセスポイント４１の情報共有制御部４１２は、受信した共有情報を修正することなく、中継処理（ステップＳ３０６）を実行しても良い。アクセスポイント４１が移動可能なアクセスポイントの場合、その存在を予め想定することができず、アクセスポイント４１においてホップ段数を減じることによって所期のホップ段数を実現することができなくなる可能性がある。そこで、アクセスポイント４１が移動可能なアクセスポイントである場合には、ホップ段数を減らす処理、すなわち、共有情報の修正処理を実行することなく中継処理を行っても良い。
【符号の説明】
【００９３】
２０，４１，４２，４３，５１，５２，５３，６０…アクセスポイント
３０…機器
３２…防犯センサ
３４…火災センサ
３６…エアコン
３８…雨センサ
９０…通信端末
１００…ネットワークシステム
２１０…ＣＰＵ
２１２…情報共有制御部
２１４…ＬＡＮ制御部
２２２…位置情報
２２４Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ…到達範囲テーブル
２２５…変換テーブル
２２８…プロトコルスタック
２４０…情報共有インターフェース
２５０…ＷＡＮインターフェース
２６０…ＬＡＮインターフェース
２２０…フラッシュＲＯＭ
ＡＳ１，ＡＳ２…到達範囲
ＮＴ１…第１の通信ネットワーク
ＮＴ２…第２の通信ネットワーク
ＮＴ３…第３の通信ネットワーク
ＮＴ４…第４の通信ネットワーク
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
0006572625.tif 000002
【図２】
0006572625.tif 000003
【図３】
0006572625.tif 000004
【図４】
0006572625.tif 000005
【図５】
0006572625.tif 000006
【図６】
0006572625.tif 000007
【図７】
0006572625.tif 000008
【図８】
0006572625.tif 000009
【図９】
0006572625.tif 000010
【図１０】
0006572625.tif 000011
【図１１】
0006572625.tif 000012
【図１２】
0006572625.tif 000013
【図１３】
0006572625.tif 000014