(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物であって、
上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、ＧとＸ７との間の化学結合が切断されており、
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、上記トリプルヘリカルドメインのアミノ末端のアミノ酸配列であり、
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列のカルボキシル末端側に、１００個以上の「Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ」（ＸおよびＹは任意のアミノ酸）が連続するアミノ酸配列が存在することを特徴とする、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５は、プロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ２、Ｘ４およびＸ６〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【請求項２】
上記切断が、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのα１鎖内およびα２鎖内の少なくとも一方で行われていることを特徴とする、請求項１に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物。
【請求項３】
上記切断が、２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、システインプロテアーゼとを接触させることによって行われていることを特徴とする、請求項１または２に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物。
【請求項４】
上記切断が、２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させることによって行われていることを特徴とする、請求項１または２に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を含むことを特徴とする、スフェロイド形成用組成物。
【請求項６】
コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、ＧとＸ７との間の化学結合を切断する、切断工程を含み、
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、上記トリプルヘリカルドメインのアミノ末端のアミノ酸配列であり、
上記切断工程では、（ｉ）２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、システインプロテアーゼとを接触させる、または、（ｉｉ）２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させることを特徴とする、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５は、プロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ２、Ｘ４およびＸ６〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【請求項７】
上記切断が、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのα１鎖内およびα２鎖内の少なくとも一方で行われることを特徴とする、請求項６に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法。
【請求項８】
上記切断工程では、上記システインプロテアーゼと骨とを接触させることによって、該骨に含まれるコラーゲンと、上記システインプロテアーゼとを接触させることを特徴とする、請求項６に記載のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法。
【請求項９】
コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合を切断する、切断工程を含み、
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、上記トリプルヘリカルドメインのアミノ末端のアミノ酸配列であり、
上記切断工程では、（ｉ）２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、システインプロテアーゼとを接触させる、または、（ｉｉ）２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させる、ことを特徴とする、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物、当該分解物の製造方法、および、当該分解物の利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは、真皮、靭帯、腱、骨および軟骨などを構成するタンパク質の１つであって、多細胞生物の細胞外マトリクスの主成分である。研究が進むにつれて、コラーゲンが様々な生理機能を有していることが明らかになり、現在も、コラーゲン分子の新たな生理機能を見出すための研究や、コラーゲン分子の新たな用途を見出すための研究が進められている。【０００３】
現在までの研究によって、１つのコラーゲン分子は３つのポリペプチド鎖によって構成されており、これら３つのポリペプチド鎖が螺旋構造を形成することによって、１つのコラーゲン分子が形成されていることが明らかになっている。【０００４】
螺旋構造を形成するための各ポリペプチド鎖内の領域は、トリプルヘリカルドメインと呼ばれ、当該トリプルヘリカルドメインは、特徴的なアミノ酸配列を有している。具体的に、トリプルヘリカルドメインは、「Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ」にて示されるアミノ酸配列が繰り返し連続して出現するという特徴的なアミノ酸配列を有している。なお、上述した３つのアミノ酸からなるアミノ酸配列において、グリシン以外のアミノ酸、つまりＸおよびＹは、様々なアミノ酸であり得る。【０００５】
コラーゲン分子のアミノ末端および／またはカルボキシル末端（換言すれば、コラーゲン分子を構成している各ポリペプチド鎖のアミノ末端およびカルボキシル末端）には、コラーゲンの主たる抗原部位であるテロペプチドが存在する。当該テロペプチドは、コラーゲン分子を構成する各ポリペプチド鎖内において、上述したトリプルヘリカルドメインよりもアミノ末端側および／またはカルボキシル末端側に存在している。【０００６】
プロテアーゼなどの酵素を用いて処理することによりコラーゲン分子からテロペプチドを部分的に切除すると、コラーゲン分子の抗原性を低く抑えられることが知られている。このようなテロペプチドが部分的に切除されたコラーゲン分子をアテロコラーゲンと呼ぶ。【０００７】
現在までの研究によって、コラーゲン、アテロコラーゲン、および、プロテアーゼによるこれらの分解物、が様々な生理機能を有していることが明らかになり、当該生理機能に基づいたコラーゲン、アテロコラーゲン、および、プロテアーゼによるこれらの分解物の様々な用途が開発されている（例えば、特許文献１および２参照）。【０００８】
特許文献１では、コラーゲンまたはアテロコラーゲンをプロテアーゼ（例えば、ペプシンおよびアクチニダインなど）で処理した分解物を、止血用の医療用材料として用いる技術が開示されている。更に具体的に、特許文献１では、まず、キハダマグロの皮部に対してペプシン処理を施して、アテロコラーゲンを含有している水溶液を取得し、更に、当該水溶液に塩化ナトリウムを加えることによって、アテロコラーゲンを沈殿および回収している。なお、アテロコラーゲンを沈殿物として回収する際に、塩化ナトリウムは、上清と共に除去されることになる。そして、特許文献１では、沈殿物として回収されたアテロコラーゲンに対してアクチニダインによる分解処理を施して分解物を得、当該分解物を、止血用の医療用材料として用いている。【０００９】
一方、特許文献２では、コラーゲンまたはアテロコラーゲンをプロテアーゼで処理した分解物を、動脈硬化症および動脈硬化症に起因する疾患の予防または治療のための組成物として用いる技術が開示されている。更に具体的に、特許文献２では、ミネラルを除去した後のコラーゲンをプロテアーゼによって分解して得られるコラーゲンの分解物を、動脈硬化症および動脈硬化症に起因する疾患の予防または治療のための組成物として用いる技術が開示されている。【００１０】
上述したように、コラーゲンおよびアテロコラーゲンをプロテアーゼによって分解する場合には、塩濃度が低い条件下にて分解することが一般的である。そして、このような塩濃度が低い条件下におけるコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物のアミノ酸配列は既に決定されており、そのアミノ酸配列は、非特許文献１などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０２０４７０（２００４年３月１１日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００１−３１５８６号公報（２００１年２月６日公開）」
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】S. Kunii et al., Journal of Biological Chemistry, Vol.285, No.23, pp.17465-17470, June4, 2010
【非特許文献２】K. Morimoto et al., Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, Vol.68, pp.861-867, 2004
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、コラーゲン、アテロコラーゲン、および、これらの分解物の生理機能に関する研究が進んでいるが、これらの生理機能の全てが解明されているわけではない。【００１４】
これらが有する新たな生理機能を見出すことは、医療分野、食品分野、化粧品分野および基礎研究分野などの様々な分野の発展に大きく寄与できるものと考えられる。【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、新規な生理機能を有するコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物、当該分解物の製造方法、および、当該分解物の利用を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、以下のＡ）〜Ｃ）を見出し、本発明を完成させるに至った。つまり、
Ａ）塩濃度が高い条件下では、システインプロテアーゼによって、コラーゲンまたはアテロコラーゲンが従来知られていなかった箇所（具体的には、トリプルヘリカルドメイン内の特定の箇所）にて切断されること；
Ｂ）従来知られていなかった箇所にて切断されたコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、スフェロイド誘導能を有していること；
Ｃ）従来知られていなかった箇所にて切断されたコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、従来知られていた箇所にて切断されたコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物と比較して、スフェロイド誘導能が高いこと。【００１７】
本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、上記課題を解決するために、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物であることを特徴としている：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。【００１８】
本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記課題を解決するために、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合を切断する、切断工程を含むことを特徴としている：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、様々な細胞にスフェロイドを形成させることができるという効果を奏する。【００２０】
本発明は、従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物と比較して、より大きなスフェロイドを形成することができるという効果を奏する。【００２１】
本発明は、従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物と比較して、より短時間でスフェロイドを形成することができるという効果を奏する。【００２２】
従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、低温の条件下では液体状であるが、高温の条件下（具体的には、ヒトの体温（略３５℃〜３８℃）付近）では、ゲル化する。それ故に、従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、ヒトの皮膚などに対して馴染み難かった。一方、本発明は、ヒトの体温に近い温度でも液体状であり得るコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物、換言すれば、ヒトの皮膚などに馴染み易いコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、正常ヒト皮膚線維芽細胞ＮＨＤＦのスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、正常ヒト皮膚線維芽細胞ＮＨＤＦの顕微鏡写真である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞ＨＵＶＥＣのスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞ＨＵＶＥＣの顕微鏡写真である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、マウス骨芽細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１サブクローン４のスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、マウス骨芽細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１サブクローン４の顕微鏡写真である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、マウス脂肪細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６のスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、マウス脂肪細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６の顕微鏡写真である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣのスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣの顕微鏡写真である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、ラット骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣのスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、ラット骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣの顕微鏡写真である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、マウス初代胎児線維芽細胞ＭＥＦのスフェロイドの顕微鏡写真であり、（ｂ）は、アテロコラーゲンによって誘導された、マウス初代胎児線維芽細胞ＭＥＦの顕微鏡写真である。
【図８】本発明の実施例の分解物によって誘導された、マウス線維芽細胞ＮＩＨ／３Ｔ３のスフェロイドの顕微鏡写真を示す。
【図９】（ａ）〜（ｊ）は、本発明の実施例の分解物によって誘導された、様々な細胞のスフェロイドの顕微鏡写真である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施例において、骨断片と各酵素とを接触させた後、１１日間静置した写真である。
【図１１】本発明の実施例の骨断片分解物によって誘導された、ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣのスフェロイドの顕微鏡写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２５】
本明細書にて「Ａ〜Ｂ」と記載した場合、当該記載は「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００２６】
〔１．コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物〕
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、Ｘ６とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物である：
また、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、および、Ｘ６とＧとの間の化学結合から選択される何れか１つの化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物であってもよい：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−（配列番号１）：
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ６は、任意のアミノ酸である）。
【００２７】
更に具体的に、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物である：
また、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、および、Ｘ１４とＧとの間の化学結合から選択される何れか１つの化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物であってもよい：
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−（配列番号１３）：
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【００２８】
以下に、各構成について詳細に説明する。
【００２９】
本実施の形態の分解物は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物である。
【００３０】
分解物の材料になるコラーゲンおよびアテロコラーゲンは特に限定されず、周知のコラーゲンおよびアテロコラーゲンであればよい。
【００３１】
分解物の材料になるコラーゲンとしては、哺乳類（例えば、ウシ、ブタ、ウサギ、ヒト、ラットまたはマウスなど）、鳥類（例えば、ニワトリなど）、または、魚類（例えば、サメ、コイ、ウナギ、マグロ（例えば、キハダマグロ）、ティラピア、タイ、サケなど）のコラーゲンを用いることができる。
【００３２】
更に具体的に、分解物の材料になるコラーゲンとしては、上記哺乳類または鳥類の真皮、腱、骨または筋膜などに由来するコラーゲン、あるいは、上記魚類の皮膚または鱗などに由来するコラーゲンを用いることができる。
【００３３】
分解物の材料になるアテロコラーゲンとしては、上記哺乳類、鳥類または魚類のコラーゲンをプロテアーゼ（例えば、ペプシンなど）によって処理して得られる、コラーゲン分子のアミノ末端および／またはカルボキシル末端からテロペプチドが部分的に除去されているアテロコラーゲンを用いることができる。
【００３４】
これらのなかでは、ニワトリ、ブタ、ヒトまたはラットのコラーゲンまたはアテロコラーゲンを分解物の材料として好ましく用いることができ、ブタまたはヒトのコラーゲンまたはアテロコラーゲンを分解物の材料として更に好ましく用いることができる。
【００３５】
また、分解物の材料として魚類のコラーゲンまたはアテロコラーゲンを用いることにより、材料を簡便に、安全に、かつ大量に入手可能であり、ヒトに対してより安全なコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を実現することができる。
【００３６】
なお、分解物の材料として魚類のコラーゲンまたはアテロコラーゲンを用いる場合には、サメ、コイ、ウナギ、マグロ（例えば、キハダマグロ）、ティラピア、タイまたはサケのコラーゲンまたはアテロコラーゲンを用いることが好ましく、マグロ、ティラピア、タイまたはサケのコラーゲンまたはアテロコラーゲンを用いることが更に好ましい。
【００３７】
分解物の材料としてアテロコラーゲンを用いる場合、熱による変性温度が、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上であるアテロコラーゲンを用いることが好ましい。例えば、分解物の材料として魚類のアテロコラーゲンを用いる場合、マグロ（例えば、キハダマグロ）またはコイなどのアテロコラーゲンは熱変性温度が２５℃以上であるので、これらのアテロコラーゲンを用いることが好ましい。
【００３８】
上記構成であれば、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の変性温度を、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上に調節することができる。その結果、上記構成であれば、貯蔵時の安定性、利用時の安定性に優れた、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を実現することができる。
【００３９】
分解物の材料になるコラーゲンおよびアテロコラーゲンは、周知の方法によって入手することができる。例えば、哺乳類、鳥類または魚類のコラーゲンに富んだ組織をｐＨ２〜４程度の酸性溶液に投入することによって、コラーゲンを溶出することができる。更に、当該溶出液にペプシンなどのプロテアーゼを添加して、コラーゲン分子のアミノ末端および／またはカルボキシル末端のテロペプチドを部分的に除去する。更に、当該溶出液に塩化ナトリウムなどの塩を加えることによって、アテロコラーゲンを沈殿させることができる。
【００４０】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、上述したコラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、Ｘ６とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物である：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ６は、任意のアミノ酸である）。
【００４１】
更に具体的に、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、上述したコラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物である：
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【００４２】
本明細書において「トリプルヘリカルドメイン」とは、「Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ」（ＸおよびＹは任意のアミノ酸）にて示されるアミノ酸配列が、少なくとも３個以上、より好ましくは少なくとも８０個以上、より好ましくは少なくとも３００個以上、連続するアミノ酸配列を含むドメインであって、螺旋構造の形成に寄与するドメインを意図する。
【００４３】
トリプルヘリカルドメイン内で化学結合の切断が生じているポリペプチド鎖は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを構成する複数種類のポリペプチド鎖のうちの何れのポリペプチド鎖であってもよい。
【００４４】
例えば、トリプルヘリカルドメイン内で化学結合の切断が生じているポリペプチド鎖は、α１鎖、α２鎖、α３鎖のうちの何れであってもよい。
【００４５】
トリプルヘリカルドメイン内で化学結合の切断が生じているポリペプチド鎖は、上述したポリペプチド鎖のなかではα１鎖またはα２鎖の少なくとも一方であることが好ましい。
【００４６】
トリプルヘリカルドメイン内で化学結合の切断が生じているポリペプチド鎖は、上述したポリペプチド鎖のなかではα１鎖であることが更に好ましい。
【００４７】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を酵素処理によって作製すれば、容易に特定のポリペプチド鎖のみで切断を生じさせることができる。
【００４８】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、３つのポリペプチド鎖が螺旋構造を形成しているものであってもよい。あるいは、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、３つのポリペプチド鎖が螺旋構造を形成していないもの、または、３つのポリペプチド鎖が部分的に螺旋構造を形成していないものであってもよい。なお、３つのポリペプチド鎖が螺旋構造を形成しているか否かは、公知の方法（例えば、円偏光二色スペクトル）によって確認することができる。
【００４９】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、基本的に３つのポリペプチド鎖を含んでいるが、３つのポリペプチド鎖のうちの１つのポリペプチド鎖のトリプルヘリカルドメインのみにて化学結合の切断が生じていてもよいし、３つのポリペプチド鎖のうちの２つのポリペプチド鎖のトリプルヘリカルドメインのみにて化学結合の切断が生じていてもよいし、３つのポリペプチド鎖のトリプルヘリカルドメインの全てにて化学結合の切断が生じていてもよい。
【００５０】
３つのポリペプチド鎖が螺旋構造を形成している場合には、複数の螺旋構造体によって、網目状の会合体が形成されていてもよいし、線維状の会合体が形成されていてもよい。
【００５１】
本明細書において、網目状とは、水素結合または静電的相互作用、ファンデルワールス結合などによって分子が連なって立体的な網目をつくり、当該網目の間に隙間ができている構造を意図する。本明細書において、線維状とは、水素結合または静電的相互作用、ファンデルワールス結合などによって分子が連なって形成された略直線状の構造を意図する。また、本明細書において、会合体とは、同種の分子が共有結合によらないで２分子以上が相互作用して結合し、１つの構造単位となっているものを意図する。網目状または線維状の会合体が形成されているか否かは、電子顕微鏡にて観察することによって確認することができる。
【００５２】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、架橋構造を有するものであってもよい。例えば、ポリペプチド鎖とポリペプチド鎖とが、螺旋構造と螺旋構造とが、または、ポリペプチド鎖と螺旋構造とが、架橋剤によって架橋されていてもよい。
【００５３】
上記架橋構造は、周知の架橋方法によって形成することができる。例えば、化学架橋する方法、熱処理により架橋する方法、紫外線等放射線照射により架橋する方法などが挙げられる。
【００５４】
化学架橋に用いる架橋剤としては、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩などの水溶性カルボジイミド化合物、エピクロロヒドリン、ビスエポキシジエチレングリコールなどのジエポキシ化合物、ＮａＢＨ４などが挙げられる。
【００５５】
架橋剤の濃度は、本実施の形態の分解物に対して、好ましくは１０−３〜１０質量％である。好ましくは、５〜４０℃にて、３〜４８時間、本実施の形態の分解物と架橋剤とを接触させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００５６】
紫外線により架橋する場合、本実施の形態の分解物に、例えば、室温にて、紫外線ランプなどにより紫外線を３〜４８時間程度照射することによって、架橋構造を形成することができる。
【００５７】
熱架橋する場合は、本実施の形態の分解物を、減圧下にて、好ましくは１１０〜１６０℃程度の温度で、３〜４８時間程度加熱することによって、架橋構造を形成することができる。
【００５８】
架橋構造を有する本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、耐コラゲナーゼ性、および、強度が向上しているという利点を有している。
【００５９】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、必要に応じて、所望の化学修飾を施されていてもよい。化学修飾の種類としては、例えば、アシル化、ミリスチル化、ポリエチレングリコール修飾などを挙げることができる。
【００６０】
例えば、アシル化の一種であるサクシニル化を施した分解物は、本実施の形態の分解物と無水コハク酸とを、リン酸緩衝液などの中性ｐＨの溶媒中で反応させて得ることができる。サクシニル化することにより、中性ｐＨの溶媒に対する分解物の溶解度を向上させることができる。
【００６１】
また、ポリエチレングリコール修飾を施した分解物は、塩化シアヌルで活性化したポリエチレングリコールと本実施の形態の分解物とを反応させることにより、得ることができる。
【００６２】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上述したトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、Ｘ６とＧとの間の化学結合が切断されている；
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ６は、任意のアミノ酸である）。
【００６３】
更に具体的に、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上述したトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている；
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【００６４】
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列のトリプルヘリカルドメイン内における位置は、特に限定されない。例えば、上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、トリプルヘリカルドメインの内部に存在していてもよいが、トリプルヘリカルドメインのアミノ末端に存在していることが好ましい（換言すれば、上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の中の最もアミノ末端側に配置されている「Ｇ」が、トリプルヘリカルドメインの中の最もアミノ末端側に配置されている「Ｇ」と一致することが好ましい）。
【００６５】
上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列がトリプルヘリカルドメインの内部に存在している場合、当該（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の具体的な位置は特に限定されない。当該（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列のアミノ末端側に、１個以上、５個以上、１０個以上、５０個以上、１００個以上、１５０個以上、２００個以上、２５０個以上または３００個以上の「Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ」（ＸおよびＹは任意のアミノ酸）が連続するアミノ酸配列が存在していてもよい。また、当該（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列のカルボキシル末端側に、１個以上、５個以上、１０個以上、５０個以上、１００個以上、１５０個以上、２００個以上、２５０個以上または３００個以上の「Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ」（ＸおよびＹは任意のアミノ酸）が連続するアミノ酸配列が存在していてもよい。
【００６６】
上記Ｘ１〜Ｘ６の各々は、任意のアミノ酸であり得、アミノ酸の種類は特に限定されない。また、Ｘ１〜Ｘ６の各々は、少なくとも一部が同じ種類のアミノ酸であってもよいし、全てが異なる種類のアミノ酸であってもよい。
【００６７】
例えば、Ｘ１〜Ｘ６の各々は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リシン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシンのうちの何れであってもよい。
【００６８】
更に具体的には、Ｘ１〜Ｘ６のうち、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５が同じアミノ酸であり、その他が別のアミノ酸であってもよい。
【００６９】
更に具体的には、Ｘ１〜Ｘ６のうち、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５からなる群から選択される少なくとも１つがプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７０】
更に具体的には、Ｘ１がプロリンであり、Ｘ２〜Ｘ６が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７１】
更に具体的には、Ｘ１およびＸ３がプロリンであり、Ｘ２、Ｘ４〜Ｘ６が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７２】
更に具体的には、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５がプロリンであり、Ｘ２、Ｘ４およびＸ６が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７３】
更に具体的には、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５がプロリンであり、Ｘ２が側鎖に硫黄原子を含むアミノ酸（例えば、システインまたはメチオニン）または側鎖に水酸基を含むアミノ酸（例えば、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシンまたはセリン）であり、Ｘ４およびＸ６が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７４】
更に具体的には、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５がプロリンであり、Ｘ２が側鎖に硫黄原子を含むアミノ酸（例えば、システインまたはメチオニン）であり、Ｘ４が脂肪族の側鎖を有するアミノ酸（例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンまたはイソロイシン）または側鎖に水酸基を含むアミノ酸（例えば、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシンまたはセリン）であり、Ｘ６が任意のアミノ酸であってもよい。
【００７５】
更に具体的には、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５がプロリンであり、Ｘ２が側鎖に硫黄原子を含むアミノ酸（例えば、システインまたはメチオニン）であり、Ｘ４が脂肪族の側鎖を有するアミノ酸（例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンまたはイソロイシン）または側鎖に水酸基を含むアミノ酸（例えば、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシンまたはセリン）であり、Ｘ６が側鎖に塩基を含むアミノ酸（例えば、アルギニン、リシンまたはヒスチジン）であってもよい。
【００７６】
更に具体的には、Ｘ１、Ｘ３およびＸ５がプロリンであり、Ｘ２がメチオニンであり、Ｘ４がアラニンまたはセリンであり、Ｘ６がアルギニンであってもよい。
【００７７】
上記Ｘ７〜Ｘ１４の各々は、任意のアミノ酸であり得、アミノ酸の種類は特に限定されない。また、Ｘ７〜Ｘ１４の各々は、少なくとも一部が同じ種類のアミノ酸であってもよいし、全てが異なる種類のアミノ酸であってもよい。
【００７８】
例えば、Ｘ７〜Ｘ１４の各々は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リシン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシンのうちの何れであってもよい。
【００７９】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３が同じアミノ酸であり、その他が別のアミノ酸であってもよい。
【００８０】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３からなる群から選択される少なくとも１つがプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８１】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８２】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８およびＸ９がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８３】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９およびＸ１０がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８４】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０およびＸ１２がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８５】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８６】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ７が脂肪族の側鎖を有するアミノ酸（例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンまたはイソロイシン）であり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８７】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ７およびＸ１１が脂肪族の側鎖を有するアミノ酸（例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンまたはイソロイシン）であり、その他が任意のアミノ酸であってもよい。
【００８８】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ７およびＸ１１が脂肪族の側鎖を有するアミノ酸（例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンまたはイソロイシン）であり、Ｘ１４が親水性でありかつ非解離性の側鎖を有するアミノ酸（セリン、スレオニン、アスパラギンまたはグルタミン）であってもよい。
【００８９】
更に具体的には、Ｘ７〜Ｘ１４のうち、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｘ１２およびＸ１３がプロリンまたはヒドロキシプロリンであり、Ｘ７がロイシンであり、Ｘ１１がアラニンであり、Ｘ１４がグルタミンであってもよい。
【００９０】
従来のコラーゲン、および、アテロコラーゲンは、ヒトの体温に近い温度では溶け難い。それ故に、これらをヒトの皮膚などに塗ったとしても、これらと皮膚とが馴染み難い。
【００９１】
一方、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、ヒトの体温に近い温度でも液体状であり得る。それ故に、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物をヒトの皮膚などに塗れば、当該分解物と皮膚とが馴染み易い。
【００９２】
また、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物と比較して、ゲル化し始める濃度が高い。それ故に、従来のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物がゲル化する濃度と同じ濃度の本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を、常温にて安定して保存できる。
【００９３】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている。
【００９４】
上記切断は、適宜所望の方法によって行うことができる。
【００９５】
例えば、既に切断されている状態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンを、化学合成法によって作製することが可能である。なお、化学合成法としては、一般的な周知の化学合成法を用いることが可能である。
【００９６】
また、既に切断されている状態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンをコードするＤＮＡを周知のタンパク質発現ベクターに挿入する。そして、当該タンパク質発現ベクターを所望の宿主（例えば、大腸菌、酵母、昆虫細胞、動物細胞など）に導入した後、当該宿主内で、既に切断されている状態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの発現を誘導する。これによって、既に切断されている状態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンを作製することも可能である。
【００９７】
また、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素（例えば、プロテアーゼ（例えば、システインプロテアーゼ））によって分解することによって上記切断を行うことも可能である。
【００９８】
上記切断を行う方法の詳細については、後述する。
【００９９】
〔２．コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法〕
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、または、Ｘ６とＧとの間の化学結合を切断する、切断工程を含む製造方法である：
また、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、および、Ｘ６とＧとの間の化学結合から選択される何れか１つの化学結合を切断する、切断工程を含む製造方法であってもよい：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ６は、任意のアミノ酸である）。
【０１００】
更に具体的に、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合を切断する、切断工程を含む製造方法である：
また、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、および、Ｘ１４とＧとの間の化学結合から選択される何れか１つの化学結合を切断する、切断工程を含む製造方法であってもよい：
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【０１０１】
以下に、各構成について詳細に説明する。なお、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物自体については既に説明したので、ここでは、その説明を省略する。
【０１０２】
上記切断工程は、（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の特定の箇所の化学結合を切断する工程であればよく、具体的な構成は特に限定されない。
【０１０３】
上記切断工程は、実際にトリプルヘリカルドメイン内の化学結合を切断して、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を作製する工程であってもよい（例えば、酵素法）。
【０１０４】
また、既にトリプルヘリカルドメイン内の化学結合が切断されているコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を作製する工程（例えば、化学合成法、組み換えタンパク質の発現）を本願における「切断工程」の概念に含めることもできる。
【０１０５】
以下に、上述した切断工程の詳細を説明する。
【０１０６】
〔２−１．酵素法に基づく切断工程〕
酵素法に基づく切断工程を採用する場合には、例えば、以下のように切断工程を構成することができる。
【０１０７】
上記切断工程は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素（例えば、プロテアーゼ（例えば、システインプロテアーゼ））によって分解することによって行うことが可能である。
【０１０８】
上記酵素としては特に限定されないが、例えば、システインプロテアーゼを用いることが好ましい。
【０１０９】
システインプロテアーゼとしては、塩基性アミノ酸量よりも酸性アミノ酸量の方が多いシステインプロテアーゼ、酸性領域の水素イオン濃度において活性であるシステインプロテアーゼを用いることが好ましい。
【０１１０】
このようなシステインプロテアーゼとしては、カテプシンＢ［ＥＣ  ３．４．２２．１］、パパイン［ＥＣ  ３．４．２２．２］、フィシン［ＥＣ  ３．４．２２．３］、アクチニダイン［ＥＣ  ３．４．２２．１４］、カテプシンＬ［ＥＣ  ３．４．２２．１５］、カテプシンＨ［ＥＣ  ３．４．２２．１６］、カテプシンＳ［ＥＣ  ３．４．２２．２７］、ブロメライン［ＥＣ  ３．４．２２．３２］、カテプシンＫ［ＥＣ  ３．４．２２．３８］、アロライン、カルシウム依存性プロテアーゼなどを挙げることが可能である。
【０１１１】
これらの中では、パパイン、フィシン、アクチニダイン、ブロメライン、カテプシンＫ、または、アロラインを用いることが好ましく、パパイン、フィシン、アクチニダイン、カテプシンＫを用いることが更に好ましい。
【０１１２】
上述した酵素は、公知の方法によって入手することができる。例えば、化学合成による酵素の作製；細菌、真菌、各種動植物の細胞または組織からの酵素の抽出；遺伝子工学的手段による酵素の作製；などによって入手することができる。勿論、市販の酵素を用いることも可能である。
【０１１３】
コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素（例えば、プロテアーゼ）によって分解することによって切断工程を行う場合には、例えば、以下の（ｉ）または（ｉｉ）の方法にしたがって切断工程を行うことができる。なお、以下の（ｉ）および（ｉｉ）の方法は、あくまでも切断工程の一例であって、本発明は、これら（ｉ）および（ｉｉ）の方法に限定されない。
【０１１４】
（ｉ）高濃度の塩の存在下にて、コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、酵素とを接触させる方法。
【０１１５】
（ｉｉ）高濃度の塩と接触させた後の酵素と、コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させる方法。
【０１１６】
上述した（ｉ）の方法の具体例としては、例えば、高濃度の塩を含む水溶液中で、コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、酵素とを接触させる方法を挙げることができる。
【０１１７】
上述した（ｉｉ）の方法の具体例としては、例えば、高濃度の塩を含む水溶液と酵素とを予め接触させ、その後、当該酵素と、コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させる方法を挙げることができる。
【０１１８】
上記水溶液の具体的な構成としては特に限定されないが、例えば、水を用いることが可能である。
【０１１９】
上記塩の具体的な構成としては特に限定されないが、塩化物を用いることが好ましい。塩化物としては、特に限定されないが、例えば、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌまたはＭｇＣｌ２を用いることが可能である。
【０１２０】
上記水溶液における塩の濃度は特に限定されないが、高いほど好ましいといえる。例えば、当該濃度は、２００ｍＭ以上であることが好ましく、５００ｍＭ以上であることがより好ましく、１０００ｍＭ以上であることがより好ましく、１５００ｍＭ以上であることがより好ましく、２０００ｍＭ以上であることが最も好ましい。
【０１２１】
上記水溶液における塩の濃度の上限値は、特に限定されないが、例えば２５００ｍＭであり得る。塩の濃度が２５００ｍＭよりも高くなると、タンパク質の多くが塩析してしまい、その結果、酵素によるコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解効率が低下する傾向を示す。一方、塩の濃度が２５００ｍＭ以下であれば、酵素によるコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解効率を高くすることができる。
【０１２２】
したがって、上記水溶液における塩の濃度は、２００ｍＭ以上２５００ｍＭ以下であることが好ましく、５００ｍＭ以上２５００ｍＭ以下であることがより好ましく、１０００ｍＭ以上２５００ｍＭ以下であることがより好ましく、１５００ｍＭ以上２５００ｍＭ以下であることがより好ましく、２０００ｍＭ以上２５００ｍＭ以下であることが最も好ましい。
【０１２３】
コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を大量調製するという観点からは、水溶液における塩の濃度の上限値は、５００ｍＭ、または、８００ｍＭが好ましい。
【０１２４】
水溶液における塩の濃度が高いほど、酵素によるコラーゲンまたはアテロコラーゲンの切断箇所の特異性を上げることができる。その結果、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を、より均一で、かつ、生理活性が高いものにすることができる。
【０１２５】
上記水溶液（例えば、水）に溶解させるコラーゲンまたはアテロコラーゲンの量は特に限定されないが、例えば、１０００重量部〜１００００重量部の水溶液に対して、１重量部のコラーゲンまたはアテロコラーゲンを溶解させることが好ましい。
【０１２６】
上記構成であれば、水溶液に対して酵素が加えられた場合、当該酵素とコラーゲンまたはアテロコラーゲンとを効率よく接触させることができる。そして、その結果、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素（例えば、プロテアーゼ）によって効率よく分解することができる。
【０１２７】
上記水溶液に加える酵素の量は特に限定されないが、例えば、１００重量部のコラーゲンまたはアテロコラーゲンに対して、１０重量部〜２０重量部の酵素を加えることが好ましい。
【０１２８】
上記構成であれば、水溶液中の酵素の濃度が高いので、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素（例えば、プロテアーゼ）によって効率よく分解することができる。
【０１２９】
水溶液中でコラーゲンまたはアテロコラーゲンと酵素とを接触させるときの他の条件（例えば、水溶液のｐＨ、温度、接触時間など）も特に限定されず、適宜、設定することができるが以下の範囲であることが好ましい。
【０１３０】
１）水溶液のｐＨは、ｐＨ２．０〜７．０が好ましく、ｐＨ２．５〜６．５が更に好ましい。水溶液のｐＨを上述した範囲に保つために、水溶液に対して周知のバッファーを加えることが可能である。上記ｐＨであれば、水溶液中にコラーゲンまたはアテロコラーゲンを均一に溶解することができ、その結果、酵素反応を効率よく進めることができる。
【０１３１】
２）温度は特に限定されず、用いる酵素に応じて温度を選択すればよい。例えば、当該温度は、１５℃〜４０℃であることが好ましく、２０℃〜３５℃であることがより好ましい。
【０１３２】
３）接触時間は特に限定されず、酵素の量、および／または、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの量に応じて接触時間を選択すればよい。例えば、当該時間は、１時間〜６０日間であることが好ましく、１日間〜７日間であることがより好ましく、３日間〜７日間であることがさらに好ましい。
【０１３３】
なお、水溶液中でコラーゲンまたはアテロコラーゲンと酵素とを接触させた後、必要に応じて、ｐＨを再調整する工程、酵素を失活させる工程、および、不純物を除去する工程からなる群より選択される少なくとも１つの工程を経てもよい。
【０１３４】
また、上記不純物を除去する工程は、物質を分離するための一般的な方法によって行うことができる。上記不純物を除去する工程は、例えば、透析、塩析、ゲル濾過クロマトグラフィー、等電点沈殿、イオン交換クロマトグラフィー、または、疎水性相互作用クロマトグラフィーなどによって行うことができる。
【０１３５】
上述したように、切断工程は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを酵素によって分解することによって行うことが可能である。このとき、分解されるコラーゲンまたはアテロコラーゲンは、生体組織中に含有された状態のものであってもよい。つまり、切断工程は、生体組織と酵素とを接触させることによって行うことも可能である。
【０１３６】
生体組織としては、特に限定されず、その例として哺乳類または鳥類の真皮、腱、骨または筋膜、あるいは、魚類の皮膚または鱗を用いることができる。
【０１３７】
高い生理活性を維持し、かつ、多量にコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を得るという観点からは、生体組織として骨を用いることが好ましい。
【０１３８】
生体組織として骨を用いる場合、酸性条件下で骨と酵素とを接触させることが好ましい。例えば、上記酸性条件としては、好ましくはｐＨ２．５〜６．５、更に好ましくはｐＨ２．５〜５．０、更に好ましくはｐＨ２．５〜４．０、最も好ましくはｐＨ２．５〜３．５である。
【０１３９】
より具体的に、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、上記システインプロテアーゼと骨とを接触させることによって、該骨に含まれるコラーゲンと、上記システインプロテアーゼとを接触させることが好ましい。
【０１４０】
また、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、骨と、システインプロテアーゼとを接触させることが好ましい。
【０１４１】
また、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、骨とを接触させることが好ましい。
【０１４２】
〔２−２．化学合成法〕
化学合成法を採用する場合には、例えば、以下のように切断工程を構成することができる。
【０１４３】
まず、周知のデータベースから、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを構成する各ポリペプチド鎖のアミノ酸配列の情報を入手する。なお、当該ポリペプチド鎖は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのタイプに応じて適宜選択すればよく、１種類のポリペプチド鎖であってもよく、複数の種類のポリペプチド鎖であってもよい。
【０１４４】
次いで、上記ポリペプチドの中から、切断されるべき化学結合を含むポリペプチド鎖および切断されるべき化学結合の位置を決定するとともに、当該化学結合が切断されたと想定したときの、所望のポリペプチド鎖のアミノ酸配列を決定する。
【０１４５】
最後に、決定されたアミノ酸配列にしたがって、所望のポリペプチド鎖を周知の化学合成法によって合成する。
【０１４６】
以上のようにして、切断工程を実施することができる。
【０１４７】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上述した切断工程以外の工程を含むことも可能である。
【０１４８】
例えば、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、所望のポリペプチド鎖を周知の化学合成法によって合成した後で、合成されたポリペプチド鎖を精製する工程を含んでいてもよい。なお、当該精製は、適宜、周知のカラムを用いて行えばよい。
【０１４９】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、所望のポリペプチド鎖と、他のポリペプチド鎖とを混合する工程を含んでいてもよい。なお、他のポリペプチド鎖としては特に限定されず、同様に化学結合が切断されているポリペプチド鎖であってもよいし、化学結合が切断されていないポリペプチド鎖であってもよい。
【０１５０】
〔２−３．組み換えタンパク質の発現に基づく切断工程〕
組み換えタンパク質の発現に基づく切断工程を採用する場合には、例えば、以下のように切断工程を構成することができる。
【０１５１】
まず、周知のデータベースから、コラーゲンまたはアテロコラーゲンを構成する各ポリペプチド鎖のアミノ酸配列の情報を入手する。なお、当該ポリペプチド鎖は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのタイプに応じて適宜選択すればよく、１種類のポリペプチド鎖であってもよく、複数の種類のポリペプチド鎖であってもよい。
【０１５２】
次いで、上記ポリペプチドの中から、切断されるべき化学結合を含むポリペプチド鎖および切断されるべき化学結合の位置を決定するとともに、当該化学結合が切断されたと想定したときの、所望のポリペプチド鎖のアミノ酸配列およびＤＮＡ配列を決定する。
【０１５３】
次いで、所望のポリペプチド鎖をコードするＤＮＡを周知のタンパク質発現ベクターに挿入する。そして、当該タンパク質発現ベクターを所望の宿主（例えば、大腸菌、酵母、昆虫細胞、動物細胞など）に導入した後、当該宿主内で、化学結合が切断された後のポリペプチド鎖を発現させる。
【０１５４】
以上のようにして、切断工程を実施することができる。
【０１５５】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上述した切断工程以外の工程を含むことも可能である。
【０１５６】
例えば、本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、宿主内で、所望のポリペプチド鎖を発現させた後で、発現したポリペプチド鎖を精製する工程を含んでいてもよい。なお、当該精製は、適宜、周知のカラムを用いて行えばよい。
【０１５７】
本実施の形態のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、所望のポリペプチド鎖と、他のポリペプチド鎖とを混合する工程を含んでいてもよい。なお、他のポリペプチド鎖としては特に限定されず、同様に化学結合が切断されているポリペプチド鎖であってもよいし、化学結合が切断されていないポリペプチド鎖であってもよい。
【０１５８】
〔３．コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の用途〕
本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の用途としては、スフェロイド形成用組成物を挙げることができる。
【０１５９】
つまり、本実施の形態のスフェロイド形成用組成物は、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を含むものである。
【０１６０】
本実施の形態のスフェロイド形成用組成物中に含まれる、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の量は特に限定されない。
【０１６１】
例えば、本実施の形態のスフェロイド形成用組成物中に、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物が、０．１重量％〜１００重量％含まれていても良いし、５０重量％〜１００重量％含まれていてもよいし、９０重量％〜１００重量％含まれていてもよい。勿論、本発明は、上述した構成に限定されない。
【０１６２】
また、本実施の形態のスフェロイド形成用組成物には、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物以外の構成が添加されていてもよい。これらの構成としては特に限定されず、適宜、所望の構成を添加することができる。
【０１６３】
本発明は、以下のように構成することも可能である。
【０１６４】
＜１＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物は、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合が切断されている、コラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物であることを特徴としている：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【０１６５】
＜２＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、上記トリプルヘリカルドメインのアミノ末端のアミノ酸配列であることが好ましい。
【０１６６】
＜３＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上記切断が、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのα１鎖内およびα２鎖内の少なくとも一方で行われていることが好ましい。
【０１６７】
＜４＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上記切断が、２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、システインプロテアーゼとを接触させることによって行われていることが好ましい。
【０１６８】
＜５＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物では、上記切断が、２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させることによって行われていることが好ましい。
【０１６９】
＜６＞本発明のスフェロイド形成用組成物は、本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物を含むことを特徴としている。
【０１７０】
＜７＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、コラーゲンまたはアテロコラーゲンのトリプルヘリカルドメイン内の下記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列の、Ｘ１とＸ２との間の化学結合、Ｘ２とＧとの間の化学結合、ＧとＸ３との間の化学結合、Ｘ４とＧとの間の化学結合、Ｘ６とＧとの間の化学結合、ＧとＸ７との間の化学結合、または、Ｘ１４とＧとの間の化学結合を切断する、切断工程を含むことを特徴としている：
（１）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−
（２）−Ｇ−Ｘ１−Ｘ２−Ｇ−Ｘ３−Ｘ４−Ｇ−Ｘ５−Ｘ６−Ｇ−Ｘ７−Ｘ８−Ｇ−Ｘ９−Ｘ１０−Ｇ−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｇ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｇ−
（但し、Ｇは、グリシンであり、Ｘ１〜Ｘ１４は、任意のアミノ酸である）。
【０１７１】
＜８＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法では、上記（１）または（２）にて示されるアミノ酸配列は、上記トリプルヘリカルドメインのアミノ末端のアミノ酸配列であることが好ましい。
【０１７２】
＜９＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法では、上記切断が、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンのα１鎖内およびα２鎖内の少なくとも一方で行われることが好ましい。
【０１７３】
＜１０＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、２００ｍＭ以上の濃度の塩の存在下にて、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンと、システインプロテアーゼとを接触させることが好ましい。
【０１７４】
＜１１＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、２００ｍＭ以上の濃度の塩と接触させた後のシステインプロテアーゼと、上記コラーゲンまたはアテロコラーゲンとを接触させることが好ましい。
【０１７５】
＜１２＞本発明のコラーゲンまたはアテロコラーゲンの分解物の製造方法は、上記切断工程では、上記システインプロテアーゼと骨とを接触させることによって、該骨に含まれるコラーゲンと、上記システインプロテアーゼとを接触させることが好ましい。
【実施例】
【０１７６】
＜１．ブタ由来のα１鎖の切断における、塩濃度の影響＞
塩化ナトリウムの濃度が０ｍＭ、２００ｍＭ、１０００ｍＭ、１５００ｍＭまたは２０００ｍＭである５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）を準備した。なお、当該水溶液の溶媒としては、水を用いた。【０１７７】
アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。なお、アクチニダインとしては、周知の方法にて精製したものを利用した（例えば、非特許文献２参照）。【０１７８】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、ブタ由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、ブタ由来のＩ型コラーゲンを含む当該溶液と、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、ブタ由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０１７９】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０１８０】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０１８１】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０１８２】
表１に、塩濃度が０ｍＭ、２００ｍＭ、１０００ｍＭ、１５００ｍＭまたは２０００ｍＭの場合のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列を示す。【０１８３】
表１に示すように、塩濃度が異なると、α１鎖内の切断箇所が異なることが明らかになった。より具体的には、塩濃度が低いと（例えば、０ｍＭ）、トリプルヘリカルドメインの外で切断が生じ、塩濃度が高いと（例えば、２００ｍＭ以上）、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。【０１８４】
塩濃度が高いときの切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０１８５】
【表１】
0006521461.tif 000002
なお、塩濃度を変化させると、分解物中に含まれる、配列番号２にて示すアミノ酸配列のアミノ末端を有する分解物の量と、配列番号３にて示すアミノ酸配列のアミノ末端を有する分解物の量と、の比率が異なった。分解物を大量に調製しようとすると、塩濃度が２０００ｍＭを超えるとＮａＣｌが不溶化した。分解物を大量に調製する場合、塩濃度の上限値を５００ｍＭまたは８００ｍＭに設定することが好ましいと考えられる。【０１８６】
＜２．ラットおよびニワトリ由来のα１鎖の切断における、塩濃度の影響＞
塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）を準備した。なお、当該水溶液の溶媒としては、水を用いた。【０１８７】
アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０１８８】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、ラット尾部由来のＩ型コラーゲン、または、ニワトリ皮部由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、ラット尾部由来のＩ型コラーゲン、または、ニワトリ皮部由来のＩ型コラーゲンと、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、アクチニダインとしては、上述した＜１＞の実施例にて用いたものと同じものを用いた。また、ラット尾部由来のＩ型コラーゲン、および、ニワトリ皮部由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０１８９】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０１９０】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０１９１】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０１９２】
表２に、塩濃度が２０００ｍＭの場合のラット由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列、および、未分解であるラット由来のα１鎖の部分構造（塩濃度の欄が「−」であるデータを参照）を示す。【０１９３】
表３に、塩濃度が２０００ｍＭの場合のニワトリ由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列、および、未分解であるニワトリ由来のα１鎖の部分構造（塩濃度の欄が「−」であるデータを参照）を示す。【０１９４】
表２および３に示すように、異なる種に由来するα１鎖であっても、塩濃度が高いと、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。【０１９５】
塩濃度が高いときの切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０１９６】
【表２】
0006521461.tif 000003
【０１９７】
【表３】
0006521461.tif 000004
＜３．塩の種類に関する検討＞
ＭｇＣｌ２の濃度が５００ｍＭである水溶液、および、ＫＣｌの濃度が２００ｍＭである水溶液を準備した。なお、当該水溶液の溶媒としては、水を用いた。【０１９８】
上記水溶液の各々に対し、アクチニダインと、ブタ由来のＩ型コラーゲンとを混合した後、１０日以上、２０℃にて反応させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、アクチニダインとしては、上述した＜１＞の実施例にて用いたものと同じものを用いた。また、ブタ由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０１９９】
上述した分解物の各々をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、α１鎖の分解物を分離した。【０２００】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２０１】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２０２】
表４に、ＭｇＣｌ２の濃度が５００ｍＭである水溶液を用いた場合、および、ＫＣｌの濃度が２００ｍＭである水溶液を用いた場合のブタ由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列、および、未分解であるブタ由来のα１鎖の部分構造（塩濃度の欄が「−」であるデータを参照）を示す。【０２０３】
表４に示すように、異なる種類の塩であっても、トリプルヘリカルドメインの中で切断が生じることが明らかになった。【０２０４】
異なる種類の塩を用いた場合の切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０２０５】
【表４】
0006521461.tif 000005
＜４．システインプロテアーゼの種類に関する検討＞
本実施例では、システインプロテアーゼの一種であるカテプシンＫを用いて、高塩濃度条件下におけるα１鎖の切断箇所を検討した。以下に、試験方法および試験結果を説明する。【０２０６】
塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）を準備した。なお、当該水溶液の溶媒としては、水を用いた。【０２０７】
カテプシンＫを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、カテプシンＫを溶解し、４５分間、２５℃にて静置した。なお、カテプシンＫとしては、市販のものを利用した。【０２０８】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、ニワトリ由来のＩ型コラーゲン、または、ブタ由来のＩ型コラーゲンを溶解した。カテプシンＫを含む水溶液と、ニワトリ由来のＩ型コラーゲン、または、ブタ由来のＩ型コラーゲンを含む当該溶液と、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、ニワトリ由来のＩ型コラーゲン、および、ブタ由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２０９】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２１０】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２１１】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２１２】
表５に、ブタ由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列、および、未分解であるブタ由来のα１鎖の部分構造（塩濃度の欄が「−」であるデータを参照）を示す。【０２１３】
表５に示すように、システインプロテアーゼの一種であるカテプシンＫであっても、塩濃度が高いと、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。【０２１４】
また、表５に示すように、システインプロテアーゼの一種であるカテプシンＫの場合には、複数種類の切断箇所が確認された。【０２１５】
なお、ニワトリ由来のＩ型コラーゲンの分解物の場合、ニワトリ由来のα１鎖の分解物は、下記配列番号１１および１２に対応するニワトリ由来のα１鎖の分解物と、下記配列番号１０におけるアミノ末端から数えて１０番目の「Ｓ」と１１番目の「Ｇ」との間の化学結合が切断されたものに対応するニワトリ由来のα１鎖の分解物と、が確認された。【０２１６】
【表５】
0006521461.tif 000006
＜５．ブタ由来のα１鎖の切断における、透析塩濃度の影響＞
透析チューブにアクチニダインを入れ、当該アクチニダインを、塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである透析外液に対して透析した。その後、透析外液を蒸留水に変えて透析を続けてアクチニダインを得た。なお、アクチニダインとしては、周知の方法にて精製したものを利用した（例えば、非特許文献２参照）。アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０２１７】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、ブタ由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、ブタ由来のＩ型コラーゲンと、を３日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。また、ブタ由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２１８】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２１９】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２２０】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２２１】
表６に、透析塩濃度が２０００ｍＭの場合のブタ由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列、および、未分解であるブタ由来のα１鎖の部分構造（塩濃度の欄が「−」であるデータを参照）を示す。【０２２２】
表６に示すように、透析塩濃度が高いと、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。【０２２３】
塩濃度が高いときの切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０２２４】
【表６】
0006521461.tif 000007
＜６．ヒト由来のα１鎖の切断における、透析塩濃度の影響＞
透析チューブにアクチニダインを入れ、当該アクチニダインを、塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである透析外液に対して透析した。その後、透析外液を蒸留水に変えて透析を続けてアクチニダインを得た。なお、アクチニダインとしては、周知の方法にて精製したものを利用した（例えば、非特許文献２参照）。アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０２２５】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．５）に対し、ヒト由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、ヒト由来のＩ型コラーゲンと、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。また、ヒト由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２２６】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２２７】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２２８】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２２９】
表７に示すように、透析塩濃度が高いと、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。【０２３０】
塩濃度が高いときの切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０２３１】
【表７】
0006521461.tif 000008
＜７．コラーゲンの分解物のスフェロイド誘導能に関する試験−１＞
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のα１鎖の分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。【０２３２】
各培養用プレートに細胞（正常ヒト皮膚線維芽細胞ＮＨＤＦ、マウス初代胎児線維芽細胞ＭＥＦ、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞ＨＵＶＥＣ、マウス骨芽細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１サブクローン４、マウス脂肪細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６、ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣ、ラット骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣ）を播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下にて培養を行った。【０２３３】
培養を開始してから所定の時間が経過した後の細胞を、顕微鏡にて観察した。【０２３４】
各細胞の顕微鏡写真を、図１〜７に示す。【０２３５】
具体的に、図１（ａ）および（ｂ）は、正常ヒト皮膚線維芽細胞ＮＨＤＦ（Ｃ−１２３０２，ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社）、図２（ａ）および（ｂ）は、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞ＨＵＶＥＣ（Ｃ−１２２０３，ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社）、図３（ａ）および（ｂ）は、マウス骨芽細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１サブクローン４（ＡＴＣＣ（登録商標）ＣＲＬ−２５９３，住商ファーマインターナショナル株式会社）、図４（ａ）および（ｂ）は、マウス脂肪細胞前駆細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６（ＲＢＲＣ−ＲＣＢ１１２７，独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンター）、図５（ａ）および（ｂ）は、ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣ（ＰＴ−０３４，ロンザジャパン社）、図６（ａ）および（ｂ）は、ラット骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣ（ＢＭＣ０１，株式会社プライマリーセル）、図７（ａ）および（ｂ）は、マウス初代胎児線維芽細胞ＭＥＦ（Ｒ−ＰＭＥＦ−ＣＦＬ，ＤＳファーマバイオメディカル株式会社）の顕微鏡写真を示す。【０２３６】
図１〜７において、「ＰＨＣｏｌ」は、市販のペプシン処理されたＩ型コラーゲンと接触させた培養用プレートの結果を示し、「ＬＡＳＣｏｌ」は、本実施例のコラーゲンの分解物と接触させた培養用プレートの結果を示している。【０２３７】
また、図１〜７において、各図面に記載した時間は、培養時間を示している。【０２３８】
図１〜７から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、様々な種類の細胞に対してスフェロイド誘導能を有していることが明らかになった。【０２３９】
＜６．コラーゲンの分解物のスフェロイド誘導能に関する試験−２＞
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のα１鎖の分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。【０２４０】
各培養用プレートに細胞（マウス線維芽細胞ＮＩＨ／３Ｔ３（ＲＢＲＣ−ＲＣＢ２７６７，独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンター））を播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下にて培養を行った。【０２４１】
培養を開始してから所定の時間が経過した後の細胞を、顕微鏡にて観察した。顕微鏡写真を図８に示す。なお、図８において、「ＬＡＳＣｏｌ」は、本実施例のコラーゲンの分解物と接触させた培養用プレートの結果を示し、「ＣＰＣｏｌ」は、従来のコラーゲン分解物（ＷＯ２００４／０２０４７０参照）と接触させた培養用プレートの結果を示している。【０２４２】
図８から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、従来のコラーゲンの分解物と比較して、早くスフェロイドを形成できるばかりでなく、大きなスフェロイドを形成できることが明らかになった。【０２４３】
＜８．コラーゲンの分解物のスフェロイド誘導能に関する試験−３＞
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。初代ヒト間葉系幹細胞（ＬＯＮＺＡ社）を当該細胞専用の増殖培地（ＭＳＣＢＭ＋ＭＳＣＧＭ、ＬＯＮＺＡ社）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、初代ヒト間葉系幹細胞を培養用プレート上に接着させた。その後、周知の方法にしたがって１５日間の分化誘導を行い、初代ヒト間葉系幹細胞をヒト軟骨細胞へ分化させた。分化誘導後の軟骨細胞の様子を図９（ａ）に示す。図９（ａ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、軟骨細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４４】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。初代ヒト間葉系幹細胞（ＬＯＮＺＡ社）を当該細胞専用の増殖培地（ＭＳＣＢＭ＋ＭＳＣＧＭ、ＬＯＮＺＡ社）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、初代ヒト間葉系幹細胞を培養用プレート上に接着させた。その後、周知の方法にしたがって５日間の分化誘導を行い、初代ヒト間葉系幹細胞をヒト骨芽細胞へ分化させた。分化誘導後の骨芽細胞の様子を図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、骨芽細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４５】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。マウスＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６細胞（理研ＢＲＣ、脂肪前記細胞）を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、マウスＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後のマウスＭＣ３Ｔ３−Ｇ２／ＰＡ６細胞（換言すれば、脂肪前記細胞）の様子を図９（ｃ）に示す。図９（ｃ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、脂肪前駆細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４６】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。ヒト乳腺がん細胞ＭＣＦ−７（理研ＢＲＣ、ＲＣＢ１９０４）を増殖培地（ＭＥＭ＋１０％  ＦＢＳ＋０．１ｍＭ  ＮＥＡＡ＋１ｍＭ  Ｓｏｄｉｕｍ  Ｐｙｒｕｖａｔｅ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で７日培養して、ヒト乳腺がん細胞ＭＣＦ−７を培養用プレート上に接着させた。接着後のヒト乳腺がん細胞ＭＣＦ−７（換言すれば、乳腺がん細胞）の様子を図９（ｄ）に示す。図９（ｄ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、乳腺がん細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４７】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。ヒト肺がん細胞Ａ５４９（理研ＢＲＣ、ＲＣＢ００９８）を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で７日培養して、ヒト肺がん細胞Ａ５４９を培養用プレート上に接着させた。接着後のヒト肺がん細胞Ａ５４９（換言すれば、肺がん細胞）の様子を図９（ｅ）に示す。図９（ｅ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、肺がん細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４８】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。ラット卵巣から採取した初代細胞を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該卵巣由来の初代細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後の卵巣由来の初代細胞の様子を図９（ｆ）に示す。図９（ｆ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、卵巣由来の初代細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２４９】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。マウス胎児由来の線維芽細胞（ＭＥＦ）を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該胎児由来の線維芽細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後の線維芽細胞の様子を図９（ｇ）に示す。図９（ｇ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、線維芽細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２５０】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。マウスＥＳ細胞を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該マウスＥＳ細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後のＥＳ細胞の様子を図９（ｈ）に示す。図９（ｈ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、ＥＳ細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２５１】
上述したコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、ブタ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。マウスｅｍｂｒｙｏｎａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ由来の細胞株（Ｐ１９．ＣＬ６）を増殖培地（１０％ＦＢＳ  ＭＥＭα）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該ｅｍｂｒｙｏｎａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ由来の細胞株を培養用プレート上に接着させた。接着後のｅｍｂｒｙｏｎａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ由来の細胞株の様子を図９（ｉ）に示す。図９（ｉ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、ｅｍｂｒｙｏｎａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ由来の細胞株のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２５２】
キハダマグロのコラーゲンの分解物（塩濃度２００ｍＭにおける、キハダマグロ由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。マウスＮＩＨ／３Ｔ３線維芽細胞を増殖培地（１０％ＣＳ  ＤＭＥＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該線維芽細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後の線維芽細胞の様子を図９（ｊ）に示す。図９（ｊ）から明らかなように、本実施例のコラーゲンの分解物は、線維芽細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。【０２５３】
＜９．魚類由来のα１鎖の切断＞
透析チューブにアクチニダインを入れ、当該アクチニダインを、塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである透析外液に対して透析した。その後、透析外液を蒸留水に変えて透析を続けてアクチニダインを得た。アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０２５４】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、魚類（具体的には、キハダマグロ）由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、魚類由来のＩ型コラーゲンと、を３日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、アクチニダインとしては、上述した＜１＞の実施例にて用いたものと同じものを用いた。また、魚類由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２５５】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２５６】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα１鎖（魚類由来のＩ型コラーゲン）の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２５７】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２５８】
表８に、透析外液の塩濃度が２０００ｍＭの場合の、魚類由来のα１鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列を示す。なお、表８に示すように、α１鎖（魚類由来のＩ型コラーゲン）の分解物としては２種類検出され、これらの分解物の各々のアミノ末端のアミノ酸配列として、配列番号１７および１８に示すアミノ酸配列を同定することに成功した。【０２５９】
【表８】
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＜１０．ヒト由来のα２鎖の切断＞
＜４＞と同様にカテプシンＫを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、カテプシンＫを溶解し、４５分間、２５℃にて静置した。【０２６０】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．０）に対し、ヒト由来のＩ型コラーゲンを溶解した。カテプシンＫを含む水溶液と、ヒト由来のＩ型コラーゲンと、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、カテプシンＫとしては、上述した＜１＞の実施例にて用いたものと同じものを用いた。また、ヒト由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２６１】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２６２】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα２鎖（ヒト由来のＩ型コラーゲン）の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２６３】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２６４】
表９に、反応液の塩濃度が２００ｍＭの場合の、ヒト由来のα２鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列を示す。【０２６５】
【表９】
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＜１１．ニワトリ由来のα２鎖の切断＞
透析チューブにアクチニダインを入れ、当該アクチニダインを、塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭである透析外液に対して透析した。その後、透析外液を蒸留水に変えて透析を続けてアクチニダインを得た。アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０２６６】
次いで、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）に対し、ニワトリ由来のＩ型コラーゲンを溶解した。アクチニダインを含む水溶液と、ニワトリ由来のＩ型コラーゲンと、を７日間以上、２０℃にて接触させて、Ｉ型コラーゲンの分解物を作製した。なお、アクチニダインとしては、上述した＜１＞の実施例にて用いたものと同じものを用いた。また、ニワトリ由来のＩ型コラーゲンは、周知の方法に基づいて精製した（例えば、非特許文献２参照）。【０２６７】
上述した分解物をポリアクリルアミドゲル電気泳動にかけ、Ｉ型コラーゲンの分解物を分離した。【０２６８】
次いで、Ｉ型コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写されたα２鎖（ニワトリ由来のＩ型コラーゲン）の分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２６９】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２７０】
表１０に、透析外液の塩濃度が２０００ｍＭの場合の、ニワトリ由来のα２鎖の分解物のアミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列を示す。【０２７１】
【表１０】
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表に示すように、異なる種に由来するα１鎖またはα２鎖であっても、塩濃度が高いと、トリプルヘリカルドメインの内側で切断が生じることが明らかになった。塩濃度が高いときの切断箇所は、本発明者が見出した新規な切断箇所であった。【０２７２】
＜１２．骨からのコラーゲンの精製＞
透析チューブにアクチニダインを入れ、当該アクチニダインを、塩化ナトリウムの濃度が２０００ｍＭの透析外液に対して透析した。その後、透析外液を蒸留水に変えて透析を続けてアクチニダインを得た。なお、アクチニダインとしては、周知の方法にて精製したものを利用した（例えば、非特許文献２参照）。アクチニダインを活性化するため、１０ｍＭ  ジチオスレイトールを含む５０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ６．５）に対し、アクチニダインを溶解し、９０分間、２５℃にて静置した。【０２７３】
次いで、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の組み合わせにて、緩衝液と骨とを混合した。つまり、（ｉ）塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）とニワトリ尺骨（４５ｍｇ（湿重量））とを混合、（ｉｉ）塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ２．５、３．０）とブタ脛骨（２０ｍｇ（乾重量））とを混合、または、（ｉｉｉ）塩を含む５０ｍＭ醋酸緩衝液（ｐＨ４．５、５．０、５．５）とブタ脛骨（２０ｍｇ（乾重量））とを混合、した。【０２７４】
アクチニダインを含む水溶液と、骨を含む上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の溶液と、を１０日間以上、２０℃にて接触させて、コラーゲンの分解物を作製した。【０２７５】
対照として、以下の（ｉｖ）〜（ｖ）の組み合わせにて、緩衝液と骨とを混合した。つまり、（ｉｖ）ブタ・ペプシンを溶解した、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）とニワトリ尺骨（４５ｍｇ（湿重量））とを混合、（ｖ）ブタ・ペプシンを溶解した、塩を含む５０ｍＭ  クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）とブタ脛骨（２０ｍｇ（乾重量））と、を混合、した。【０２７６】
ブタ・ペプシンを含む水溶液と、骨を含む上記（ｉｖ）〜（ｖ）の溶液と、を７日間以上、２０℃にて接触させて、コラーゲンの分解物を作製した。【０２７７】
典型的な実験例として、ｐＨ３．０の条件下でアクチニダインを用いた場合のコラーゲンの分解物の重量を測定したところ、４５ｍｇ（湿重量）のニワトリ尺骨から、１８．５ｍｇのコラーゲンの分解物を回収することに成功し（回収率４１％）、２０ｍｇ（乾重量）のブタの脛骨から、１５．４ｍｇのコラーゲンの分解物を回収することに成功した（回収率７７％）。【０２７８】
一方、ブタ・ペプシンを用いた場合のコラーゲンの分解物の重量を測定したところ、４５ｍｇ（湿重量）のニワトリ尺骨から、１．７ｍｇのコラーゲンの分解物を回収することに成功し（回収率３．８％）、２０ｍｇ（乾重量）のブタの脛骨から、０．２ｍｇのコラーゲンの分解物を回収した（回収率１．０％）。【０２７９】
回収率の差は歴然であり、更に、本実施例の方法で得られた骨由来の可溶化コラーゲンは、真皮由来のコラーゲンと同等の用途に用いることが考えられる。【０２８０】
骨や象牙質は、硬組織に分類され、真皮や腱のような軟組織とは異なり、コラーゲン、または、コラーゲンの分解物を回収するための原料としては、好ましくない原料であると考えられてきた。骨から３本鎖らせん構造を有するコラーゲンを抽出する方法は従来報告されておらず、骨を加熱変性処理して、骨からゼラチンを抽出するに止まっていた。【０２８１】
しかし驚くべきことに、本実施例の方法であれば、骨の固形分は完全に溶解し、大量のコラーゲンの分解物、および、骨マトリックスタンパク質を回収することに成功した。【０２８２】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に、骨断片と各酵素を接触後、１１日間静置した写真を示す。アクチニダインを用いた場合、消化されずに残っている骨断片が確認されなかった。一方、ペプシンを用いた場合、消化されずに残っている大きな骨断片が確認された。【０２８３】
分解物中に含まれる骨マトリックスタンパク質を、質量分析計を用いたペプチドマスフィンガープリント法により同定した。このようなコラーゲン以外の骨特有の有用な骨マトリックスタンパク質（例えば、オステオカルシンなど）も、骨組織を可溶化することで効率良く回収できることが確認でき、本実施例の方法であれば、有用な骨マトリックスタンパク質を含む分解物を作製できる。酵素が添加されていない緩衝液に沈めた骨は、全く可溶化せず、骨断片の形状も経時的に変化しなかった。【０２８４】
次いで、コラーゲンの分解物を、常法によりＰＶＤＦ（Polyvinylidene Difluoride）膜へ転写した。そして、ＰＶＤＦ膜へ転写された分解物のアミノ末端のアミノ酸配列を、エドマン分解法によって決定した。【０２８５】
なお、実際のエドマン分析は、アプロサイエンス株式会社、または、近畿大学医学部分析機器共同研究室に依頼して、周知の方法にしたがって行った。【０２８６】
エドマン分析の結果、得られた分解物には、アミノ末端およびその近傍のアミノ酸配列が、配列番号１４にて示すアミノ酸配列に対応する分解物、が含まれていることが明らかになった。【０２８７】
骨組織から調製したコラーゲンの分解物（ブタ脛骨由来のコラーゲンの分解物）と接触させた、市販の培養用プレートを試験に用いた。ヒト骨髄間葉系幹細胞ＭＳＣを増殖培地（ＭＳＣＧＭ）中に懸濁した後、上述した培養用プレート上に播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１日培養して、当該細胞を培養用プレート上に接着させた。接着後の線維芽細胞の様子を図１１に示す。図１１から明らかなように、本実施例の骨由来コラーゲンの分解物は、線維芽細胞のスフェロイド形成を著しく促進した。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
本発明は、スフェロイド形成用組成物、食品添加剤、医療材料、化粧品材料、細胞または胚などを培養するための培養材料（例えば、培養装置（例えば、培養皿など）のコーティング材料、培地成分）などに利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【配列表】
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