(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の管路に設置される地下構造物用の逆流防止装置であって、
可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板を備え、
前記可撓性弾性板は前記管路内に装着された状態において、前記管路の流れ方向の下流側の１辺が前記管路の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、前記管路の流れ方向に沿う２辺が前記管路の内周面に対して固定され、前記管路の流れ方向の上流側の１辺が前記管路の上側の内周面に対して固定され、
前記可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記可撓性弾性板の上流側の１辺側に位置する一端を回動中心として上下方向に回動可能である、地下構造物用の逆流防止装置。
【請求項２】
地下構造物の管路に設置される地下構造物用の逆流防止装置であって、
可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板を備え、
前記可撓性弾性板は、前記管路に挿入して固定される挿入体を介して前記管路内に装着された状態において、前記管路の流れ方向の下流側の１辺が前記管路の下側の内周面または前記挿入体の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、前記管路の流れ方向に沿う２辺が前記挿入体の内周面に対して固定され、前記管路の流れ方向の上流側の１辺が前記挿入体の上側の内周面に対して固定され、
前記可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記可撓性弾性板の上流側の１辺側に位置する一端を回動中心として上下方向に回動可能である、地下構造物用の逆流防止装置。
【請求項３】
前記挿入体は、前記管路の中心を通る水平面よりも上側の内周面に沿う形状を有し、この挿入体を前記管路内において下方から支持する支持構造体をさらに備える、請求項２に記載の地下構造物用の逆流防止装置。
【請求項４】
前記可撓性弾性板の前記管路の流れ方向に沿う２辺間の長さが前記管路の内周面の周方向長さの略半分である、請求項１から３のいずれかに記載の地下構造物用の逆流防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物の管路に設置される地下構造物用の逆流防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆流防止装置が設置される地下構造物の管路として、下水処理水や雨水を河川や海に放流するための管路が挙げられる。このような管路においては、とくに高潮や津波が発生したときなどに河川や海からの逆流を防止するために逆流防止装置が設置され、一般的には逆流防止装置として、管路の末端にフラップ弁が設置されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかし、フラップ弁による逆流防止装置は、機械的な可動機構を必要とすることから耐久性に問題があり、また、管路の末端以外の場所に設置することは難しいことから設置場所に制約があるという問題がある。
【０００４】
これに対して、一般的な管路の逆流防止装置として、逆止弁体を使用したものが知られており、特許文献２，３には、その逆止弁体として可撓性および弾性を有する可撓性弾性部材を使用した逆流防止装置が提案されている。このように逆止弁体として可撓性弾性部材を使用すれば、機械的な可動機構をなくすことができるため耐久性の問題を解消可能であり、また、逆止弁体はマンホールの下流側（流出管）や管路の途中など、管路の末端以外の場所にも設置可能であるから、設置場所の問題も解消可能である。
【０００５】
しかし、特許文献２，３の逆流防止装置においては、逆止弁体としての機能を発揮させるために可撓性弾性部材の形状が複雑かつ特殊となっており、あらかじめその複雑かつ特殊な形状を有する可撓性弾性部材を準備する必要がある。例えば、特許文献２では、先端に傾斜面を有し、かつ袋状の形状を有する可撓性弾性部材を準備する必要がある。同様に特許文献３においても、複雑かつ特殊な形状の可撓性弾性部材を準備する必要がある。
【０００６】
このように、特許文献２，３の逆流防止装置では、逆止弁体として複雑かつ特殊な形状の可撓性弾性部材を準備する必要があることから、その可撓性弾性部材の準備に時間やコストがかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９７７７９号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９３４７号公報
【特許文献３】米国特許第５７６９１２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、設置場所の制約がなく、また、逆止弁体として複雑かつ特殊な形状の可撓性弾性部材を用いることなく、地下構造物の管路における逆流を防止することのできる地下構造物用の逆流防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、次の地下構造物用の逆流防止装置が提供される。
「地下構造物の管路に設置される地下構造物用の逆流防止装置であって、
可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板を備え、
前記可撓性弾性板は前記管路内に装着された状態において、前記管路の流れ方向の下流側の１辺が前記管路の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、前記管路の流れ方向に沿う２辺が前記管路の内周面に対して固定され、前記管路の流れ方向の上流側の１辺が前記管路の上側の内周面に対して固定され、
前記可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記可撓性弾性板の上流側の１辺側に位置する一端を回動中心として上下方向に回動可能である、地下構造物用の逆流防止装置。」
【００１０】
なお、以下の説明では、「管路の流れ方向の上流側」および「管路の流れ方向の下流側」を単に「上流側」および「下流側」という。
【００１１】
本発明の逆流防止装置では、「可撓性弾性板」が逆止弁体としての機能を果たす。すなわち、この可撓性弾性板の下流側の１辺が管路の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、管路の流れ方向に沿う２辺が管路の内周面に対して固定され、上流側の１辺が管路の上側の内周面に対して固定されることで、管路を逆方向に流れる逆流水は、可撓性弾性板の下流側の１辺の上面を乗り越えて逆流しようとするが、管路の流れ方向に沿う２辺と上流側の１辺とを固定することで形成される閉鎖空間で堰き止められる。これにより、地下構造物の管路における逆流を防止することができる。一方、管路を正方向に流れる正流水は、可撓性弾性板の上流側の１辺の下方から流れ込み、下流側の１辺を上方に押し上げるようにして下流側に流れ出す。これにより、管路の正方向の流れは確保される。
【００１２】
このように「可撓性弾性板」は、本発明の逆流防止装置において逆止弁体としての機能を果たすところ、その形状は、展開したときの形状が略矩形状であって単純である。すなわち、本発明によれば逆止弁体として複雑かつ特殊な形状の可撓性弾性部材を用いることなく、地下構造物の管路における逆流を防止することができる。
【００１３】
また、本発明において可撓性弾性板は、管路に挿入して固定される挿入体を介して管路内に装着することができる。すなわち、本発明の他の観点によれば、次の地下構造物用の逆流防止装置が提供される。
「地下構造物の管路に設置される地下構造物用の逆流防止装置であって、
可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板を備え、
前記可撓性弾性板は、前記管路に挿入して固定される挿入体を介して前記管路内に装着された状態において、前記管路の流れ方向の下流側の１辺が前記管路の下側の内周面または前記挿入体の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、前記管路の流れ方向に沿う２辺が前記挿入体の内周面に対して固定され、前記管路の流れ方向の上流側の１辺が前記挿入体の上側の内周面に対して固定され、
前記可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記可撓性弾性板の上流側の１辺側に位置する一端を回動中心として上下方向に回動可能である、地下構造物用の逆流防止装置。」
【００１４】
このように挿入体を使用する場合、可撓性弾性板の管路の流れ方向に沿う２辺は挿入体の内周面に対して固定し、上流側の１辺は挿入体の上側の内周面に対して固定する。そして、下流側の１辺は管路の下側の内周面または挿入体の下側の内周面に沿うように配置する。これにより、可撓性弾性板は、挿入体を使用しない場合と同様に逆止弁体としての機能を果たす。すなわち、管路の流れ方向に沿う２辺が挿入体の内周面に対して固定され、上流側の１辺が挿入体の上側の内周面に対して固定されることで、管路を逆方向に流れる逆流水は、可撓性弾性板の下流側の１辺の上面を乗り越えて逆流しようとするが、管路の流れ方向に沿う２辺と上流側の１辺とを固定することで形成される閉鎖空間で堰き止められる。これにより、地下構造物の管路における逆流を防止することができる。一方、管路を正方向に流れる正流水は、可撓性弾性板の上流側の１辺の下方から流れ込み、下流側の１辺を上方に押し上げるようにして下流側に流れ出す。これにより、管路の正方向の流れは確保される。
【００１５】
本発明において挿入体を使用する場合、その挿入体は、管路の中心を通る水平面よりも上側の内周面に沿う形状を有するものとすることができる。このような挿入体の形状は、大口径の管路に適用する場合に好ましい。すなわち、挿入体を管路の内周面全体に沿う形状とする場合に比べ、挿入体を軽量化でき、その運搬および設置を容易に行うことができる。なお、挿入体を管路の中心を通る水平面よりも上側の内周面に沿う形状とした場合、本発明の逆流防止装置は、その挿入体を管路内で確実に固定するために、管路内において挿入体を下方から支持する支持構造体を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明において、可撓性弾性板の管路の流れ方向に沿う２辺間の長さは、管路の内周面の周方向長さの略半分であることが好ましい。このような長さの関係とすることで、可撓性弾性板の管路の流れ方向に沿う２辺は、それぞれ管路の中心を通る水平面の近傍レベルで管路の内周面または挿入体の内周面に対して固定されることになる。そうすると、これら２辺と、上流側の１辺と、下流側の１辺との、管路内での位置バランスが良好となり、可撓性弾性板が逆止弁体としての機能を安定して発揮できる。
【００１７】
本発明の逆流防止装置は、可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材を備える。前述のとおり、逆流の際に逆流水は、可撓性弾性板の管路の流れ方向に沿う２辺と上流側の１辺とを固定することで形成される閉鎖空間で堰き止められる。この閉鎖空間は、可撓性弾性板の上流側の上面側に形成されるから、逆流水は可撓性弾性板の上流側の上面側に流れ込むことになる。したがって、可撓性弾性板の上流側を下方から支持可能な支持部材を備えることで、とくに多量の逆流水が流れ込んだ場合に、その逆流水による水圧により可撓性弾性板が下方に変形することを抑制できる。可撓性弾性板が逆流水による水圧により過度に変形すると、漏水や可撓性弾性板の破断等の問題を生じることがあるので、可撓性弾性板の変形を抑制することで可撓性弾性板による逆流防止効果を確実に維持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の逆流防止装置によれば、「展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板」が逆止弁体としての機能を果たすから、従来のように逆止弁体として複雑かつ特殊な形状の可撓性弾性部材を用いることなく、地下構造物の管路における逆流を防止することができる。すなわち、本発明によれば、従来のように可撓性弾性部材の準備に時間やコストがかかるという問題を生じることなく、簡単な構成部材により地下構造物用の逆流防止装置を構成でき、設置場所の制約がなく、汎用性の高い地下構造物用の逆流防止装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例による逆流防止装置を管路に設置した状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は上流側から見た図、（ｃ）は下流側から見た図である。
【図２】図１の逆流防止装置に使用した可撓性弾性板を展開した状態で示す図である。
【図３】図１の逆流防止装置における可撓性弾性板を下流側から見たときの形態を概念的に示す図である。
【図４】本発明の第２実施例による逆流防止装置の設置状態を示す概略的な断面図である。
【図５】図４の逆流防止装置を単独で示す断面図ある。
【図６】本発明の第３実施例による逆流防止装置を地下構造物の管路に設置した状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は上流側から見た図、（ｃ）は下流側から見た図である。
【図７】図６の逆流防止装置における可撓性弾性板を下流側から見たときの形態を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例による逆流防止装置を管路に設置した状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は上流側から見た図、（ｃ）は下流側から見た図である。図２は、この逆流防止装置に使用した可撓性弾性板を展開した状態で示す図、図３は、この逆流防止装置における可撓性弾性板を下流側から見たときの形態を概念的に示す図である。
【００２２】
本発明の逆流防止装置は、可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板１０（図２参照）を備え、これを逆止弁体として地下構造物用の管路に装着することを特徴とするものであり、本実施例では、可撓性弾性板１０を管路２０に直接装着し固定している。
【００２３】
本実施例において可撓性弾性板１０は硬度が６５程度のゴム板からなり、展開したときの形状は、図２に実線で示すように、上流側の１辺１１、下流側の１辺１２、及び管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３の４辺で画定される矩形状（長方形状）である。そして、上流側の１辺１１及び下流側の１辺１２の長さ、すなわち管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、管路２０の内周面の周方向長さの略半分である。
【００２４】
可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３は、管路２０の内周面に対して、その長手方向（管路の流れ方向）に沿って固定されている。本実施例では、可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３と略同一の長さを有する直線状の押えバー２１，２１を用いてボルト接合により固定している。このとき、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、前述のとおり管路２０の内周面の周方向長さの略半分であるから、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３は、管路２０の中心を通る水平面の近傍レベルで管路２０の内周面に対して固定されることになる。またこのとき、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２は、管路２０の下側の内周面に沿うように配置される。一方、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１は、管路２０の上側の内周面に対して固定される。本実施例では、上流側の１辺１１と略同一の長さを有する半円弧状の押えバー２２を用いてボルト接合により固定している。
【００２５】
このような可撓性弾性板１０の管路２０に対する固定は、次の手順で行うことができる。まず、可撓性弾性板１０を、その下流側の１辺１２が管路２０の下側の内周面に沿うようにして、管路２０内に挿入する。その後、可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３を管路２０の内周面に対して、直線状の押えバー２１，２１を用いてボルト接合により固定する。この状態では、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１および下流側の１辺１２は、いずれも管路２０の下側の内周面に沿った状態にあるが、この状態から上流側の１辺１１を上方に持ち上げ、その上流側の１辺１１を管路２０の上側の内周面に対して、半円弧状の押えバー２２を用いてボルト接合により固定する。このとき、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１は、図１（ｂ）に表しているように、直線状の押えバー２１，２１による管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３の固定位置と交差する箇所で折り返された状態となる。
【００２６】
なお、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１を前述の要領で折り返して管路２０の上側の内周面に固定すると、その上流側の１辺の両端部分は、半円弧状の押えバー２２から少しはみ出した形態となる。そして、そのはみ出した両端部分は、見栄えを良くするために固定後に切り取られることがある。そうすると、可撓性弾性板１０を展開したときの形状は、図２において斜線部が切り取られた破線の形状となり、正確には矩形状ではなくなる。しかし、このように可撓性弾性板１０の一部が切り取られて正確な矩形状でなくなったとしても、本発明の効果が損なわれることはない。そこで、本発明では、図２の実線で示すような正確な矩形状、図２の斜線部が切り取られた矩形状に近い形状、その他実質的に矩形状と言える形状を総称して「略矩形状」と定義し、可撓性弾性板を展開したときの形状が略矩形状であることを要件としている。
【００２７】
図３には、このようにして管路２０に固定された可撓性弾性板１０を下流側から見たときの形態を概念的に示している。同図に表しているように、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２が管路２０の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３が管路２０の内周面に対して固定され、上流側の１辺１１が管路２０の上側の内周面に対して固定されている。これにより、可撓性弾性板１０は逆止弁体としての機能を発揮する。
【００２８】
すなわち、管路２０を逆方向に流れる逆流水は、図１（ａ）に破線矢印で示すように可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２の上面を乗り越えて逆流しようとするが、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３と上流側の１辺１１とを固定することで形成される閉鎖空間で堰き止められる。これにより、管路２０における逆流を防止することができる。なお、逆流水は、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２の下面から上流側に多少逆流（漏水）することもあるが、その漏水の量は地下構造物の管路においては問題とならない程度の少量である。また、逆流水が閉鎖空間で堰き止められると、その逆流水による水圧により可撓性弾性板１０には下方向の力が作用するので、可撓性弾性板の下流側の１辺１２の下面側に大きな隙間が生じることもない。
【００２９】
一方、管路２０を正方向に流れる正流水は、図１（ａ）に実線矢印で示すように可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１の下方から流れ込み、下流側の１辺１２を上方に押し上げるようにして下流側に流れ出す。これにより、管路２０の正方向の流れは確保される。
【００３０】
（第２実施例）
図４は、本発明の第２実施例による逆流防止装置の設置状態を示す概略的な断面図、図５は、この逆流防止装置を単独で示す断面図ある。
【００３１】
本実施例の逆流防止装置は、図４に示すように、地下構造物の管路としてのマンホール４０の流出管４１に設置され、とくに内径が２００〜３００ｍｍ程度の小口径の流出管４１に好適に設置される。
【００３２】
本実施例の逆流防止装置も第１実施例と同様に、その基本構成として可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板１０を逆止弁体として備えるところ、第１実施例では可撓性弾性板１０を管路に直接装着するようにしたのに対し、本実施例では可撓性弾性板１０を管路（流出管４１）に挿入体３０を介して装着するようにしている。本実施例のように内径が２００〜３００ｍｍ程度の小口径の流出管４１には、可撓性弾性板１０を現地施工で直接装着することは難しいからである。
【００３３】
挿入体３０は、流出管４１の内周面形状に倣うように円筒状をなし、その上流側の端部には、本実施例による逆流防止装置をマンホール４０の流出管４１に設置するに際し、マンホール４０の内壁に固定するためのフランジ３１が一体的に設けられている。
【００３４】
可撓性弾性板１０は、第１実施例（図２参照）と同様に、これを展開したときの形状は、上流側の１辺１１、下流側の１辺１２、及び管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３の４辺で画定される略矩形状であり、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、挿入体３０の内周面の周方向長さの略半分である。なお、挿入体３０の内径は、流出管４１の内径とほぼ等しいので、可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、当該流出管４１の内周面の周方向長さの略半分でもある。
【００３５】
図５に示すように、本実施例において可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３は、挿入体３０の内周面に対して、その長手方向（管路の流れ方向）に沿って固定されている。具体的には第１実施例と同様に、可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３と略同一の長さを有する直線状の押えバー２１，２１を用いてボルト接合により固定している。このとき、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、前述のとおり挿入体３０の内周面の周方向長さの略半分であるから、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３は、挿入体３０（流出管４１）の中心を通る水平面の近傍レベルで挿入体３０の内周面に対して固定されることになる。またこのとき、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２は、挿入体３０の下側の内周面に沿うように配置される。一方、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１は、挿入体３０の上側の内周面に対して固定される。具体的には第１実施例と同様に、上流側の１辺１１と略同一の長さを有する半円弧状の押えバー２２を用いてボルト接合により固定している。
【００３６】
このような可撓性弾性板１０の挿入体３０に対する固定は、第１実施例で説明した管路２０対する固定と同様の手順で行うことができる。ただし、本実施例では、可撓性弾性板１０を挿入体３０に対して固定するので、本実施例による逆流防止装置は、あらかじめ挿入体３０内に可撓性弾性板１０を固定したユニットとして構成される。そして、このユニットとしての挿入体３０を流出管４１に挿入し固定することで、可撓性弾性板１０は流出管４１の内周面に対して間接的に固定され、当該流出管４１において第１実施例と同様に逆止弁体として機能する。
【００３７】
（第３実施例）
図６は、本発明の第３実施例による逆流防止装置を地下構造物の管路に設置した状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は上流側から見た図、（ｃ）は下流側から見た図である。本実施例の逆流防止装置は、第２実施例と同様にマンホール４０の流出管４１に設置されるが、本実施例の逆流防止装置は、内径が１０００ｍｍ程度の大口径の流出管４１に好適に設置される。
【００３８】
本実施例の逆流防止装置も第１実施例および第２実施例と同様に、可撓性および弾性を有し、かつ展開したときの形状が略矩形状である可撓性弾性板１０を逆止弁体として備え、この可撓性弾性板１０を、挿入体５０を介して流出管４１に装着している。
【００３９】
本実施例において挿入体５０は、流出管４１の中心を通る水平面よりも上側の内周面に沿う半円筒状の形状を有するが、これを一体物として形成すると大型になりマンホール４０内に搬入できないから、長手方向（管路の流れ方向）に沿って中央部材５０ａと両端部材５０ｂ，５０ｃの３部材に分割し、現地施工で組み立てるようにしている。このとき、挿入体５０の下流側の両端部は流出管４１内において、支持構造体７０により下方から支持される。本実施例において支持構造体７０は、流出管４１の下側の内周面に沿って配置される板材を半円弧状に曲げて成形した支持基板７１と、その両端に配置されたジャッキボルト７２とからなり、この両端のジャッキボルト７２はそれぞれ挿入体５０の下流側の両端部と連結され、この両端のジャッキボルト７２により、挿入体５０の下流側の両端部を下方から押し上げるようにして支持する。
【００４０】
また、挿入体５０の上流側の端部には、この挿入体５０を流出管４１の内周面に沿って固定するために、マンホール４０の内壁に固定するためのフランジ６０が連結されている。このフランジ６０も、中央部材６０ａと両端部材６０ｂ，６０ｃの３部材に分割されており、現地施工で組み立てられる。
【００４１】
可撓性弾性板１０は、第１実施例（図２参照）と同様に、これを展開したときの形状は、上流側の１辺１１、下流側の１辺１２、及び管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３の４辺で画定される略矩形状であり、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３間の長さは、流出管４１の内周面の周方向長さの略半分である。
【００４２】
本実施例において可撓性弾性板１０は、現地施工により挿入体５０を介して流出管４１に装着され、第１実施例と同様に逆止弁体としての機能を果たす。この現地施工は、概ね以下の手順で行うことができる。
【００４３】
（１）挿入体５０の中央部材５０ａを流出管４１内に挿入し、その頂部が流出管４１の内周面の頂部と合致するようにジャッキ等を使用して位置決めする。
【００４４】
（２）この位置決めした挿入体５０の中央部材５０ａに、フランジ６０の中央部材６０ａをボルト・ナットで連結する。
【００４５】
（３）挿入体５０の両端部材５０ｂ，５０ｃを流出管４１内に挿入し、それぞれ中央部材５０ａにボルト・ナットで連結する。続いて、挿入体５０の両端部材５０ｂ，５０ｃに、それぞれフランジ６０の両端部材６０ｂ，６０ｃをボルト・ナットで連結する。
【００４６】
（４）挿入体５０の下流側端部に対応する位置に支持構造体７０を配置したうえで、そのジャッキボルト７２を挿入体５０の下流側の両端部に連結する。そして、ジャッキボルト７２により、挿入体５０の下流側の両端部を下方から押し上げるようにして支持して位置決めする。
【００４７】
（５）フランジ６０の中央部材６０ａおよび両端部材６０ｂ，６０ｃをマンホール４０の内壁に対してアンカーボルトで固定する。
【００４８】
（６）可撓性弾性板１０を、その下流側の１辺１２が流出管４１の下側の内周面に沿うようにして、流出管４１内に挿入する。
【００４９】
（７）可撓性弾性板１０の管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３を挿入体５０の内周面に対して、直線状の押えバー５１，５１を用いてボルト接合により固定する。この点は、第１実施例と同様である。
【００５０】
（８）この状態では、第１実施例と同様に、可撓性弾性板１０の上流側の１辺１１および下流側の１辺１２は、いずれも流出管４１の下側の内周面に沿った状態にあるが、この状態から上流側の１辺１１を上方に持ち上げ、その上流側の１辺１１を挿入体５０の内周面（流出管４１の上側の内周面に相当）に対して、半円弧状の押えバー５２を用いてボルト接合により固定する。このとき、可撓性弾性板１０の上流側の１辺は、第１実施例と同様に、直線状の押えバー５１，５１による管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３の固定位置と交差する箇所で折り返された状態となる。
【００５１】
以上の現地施工により、可撓性弾性板１０は、第１実施例と同様に図７のような形態となる。すなわち、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２が流出管４１の下側の内周面に沿うように配置されるとともに、管路の流れ方向に沿う２辺１３，１３が挿入体５０の内周面に対して固定され、上流側の１辺１１が挿入体５０の内周面に対して固定される。これにより、可撓性弾性板１０は第１実施例と同様に逆止弁体としての機能を発揮する。
【００５２】
ただし、本実施例の場合、流出管４１が大口径であるため、閉鎖空間において多量の逆流水が堰き止められ、その逆流水による水圧により可撓性弾性板１０が下方に大きく変形するおそれがある。これに対処するため、本実施例では、図６（ａ）に一点鎖線で示すように、可撓性弾性板１０の上流側を下方から支持可能な支持部材８０をオプションとして設置可能としている。
【００５３】
本実施例において支持部材８０は棒状の部材からなり、その一端が挿入体５０の中央部材５０ａに軸支されることで回動可能であり、設置状態においては、その他端が流出管４１の下側の内周面に突き当たることで位置決めされる。このように支持部材８０を設置することで、多量の逆流水が流れ込んだとしても、その逆流水による水圧により可撓性弾性板が下方に変形することを抑制できる。また、支持部材８０は、その一端を中心として回動可能であるので、流出管４１を正方向に流れる正流水に対しては、その流れに応じて上方に回動できるので、その正流水の流れの妨げになることはない。
【００５４】
なお、本実施例において支持部材８０は棒状の部材としたが、その形状は棒状には限定されない。要するに、可撓性弾性板１０の上流側を下方から支持可能なものであれば良く、例えば面状の部材で形成することもできる。また、現地施工の手順は前述の手順に限定されるものではなく、フランジ６０の中央部材６０ａおよび両端部材６０ｂ，６０ｃをマンホール４０の内壁に対してアンカーボルトで固定した後に、挿入体５０の中央部材５０ａを流出管４１内に挿入するなど、適宜変更しても良い。
【００５５】
また、本実施例において挿入体５０およびフランジ６０は、それぞれ中央部材および両端部材の３部材に鉛直方向に分割したが、その分割数および分割方向は任意であり、例えば径方向に分割することも可能である。
【００５６】
また、以上の実施例では、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２は、管路（挿入体）の下側の内周面にほぼ密着させて沿うように配置したが、正流水の流路をあらかじめ確保するために、可撓性弾性板１０の下流側の１辺１２の下端部を少し上方に浮かせるような形で管路（挿入体）の下側の内周面に沿うように配置して、正流水の流路として隙間を設けることもできる。すなわち、本発明においては、このような隙間を設ける場合も、「管路（挿入体）の下側の内周面に沿うように配置する」という概念に含まれる。なお、このように隙間を設けたとしても、逆流水の上流側への漏水の量は、地下構造物の管路においては問題とならない。また、逆流水が前述の閉鎖空間に流れ込むと、その逆流水による水圧により可撓性弾性板には下方向の力が作用するので、逆流の際には、前記の隙間は拡大することはなく、むしろ縮小する方向になるので、逆流防止効果は十分に発揮される。
【００５７】
なお、第１実施例では逆流防止装置を管路の途中に設置し、第２実施例および第３実施例では逆流防止装置をマンホールの流出管に設置した態様を例示したが、これに限定されるものではなく、マンホールの流入管や、管路の末端に設置しても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０  可撓性弾性板
１１  上流側の１辺
１２  下流側の１辺
１３  管路の流れ方向に沿う２辺
２０  管路
２１  直線状の押えバー
２２  半円弧状の押えバー
３０  挿入体
３１  フランジ
４０  マンホール（地下構造物）
４１  流出管（管路）
５０  挿入体
５０ａ  中央部材
５０ｂ，５０ｃ  両端部材
５１  直線状の押えバー
５２  半円弧状の押えバー
６０  フランジ
６０ａ  中央部材
６０ｂ，６０ｃ  両端部材
７０  支持構造体
７１  支持基板
７２  ジャッキボルト
８０  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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