(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）を含有してなり、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の各含有割合は、該３成分の合計に対して、（Ａ１）が２５〜６５重量％、（Ａ２）が２８〜６２重量％、（Ａ３）が７〜１３重量％であることを特徴とする光硬化性接着剤組成物。
（Ａ１）ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート系化合物
（Ａ２）テトラヒドロフルフリルアクリレート
（Ａ３）イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（但し、前記（Ａ１）及び（Ａ２）を除く。）
（Ａ４）光重合開始剤
【請求項２】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）が、脂環骨格を含有することを特徴とする請求項１記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（Ａ３）が、（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートであることを特徴とする請求項１または２記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
２３℃における粘度が５０〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
光硬化性接着剤組成物の硬化物のガラス転移温度が、０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成を有する積層体の接着層［ＩＩ］に使用されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の光硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成を有する積層体であり、接着層［ＩＩ］が請求項１〜６いずれか記載の光硬化性接着剤組成物を光硬化してなることを特徴とする積層体。
【請求項８】
透明基材［ＩＩＩ］が光硬化樹脂成形体であることを特徴とする請求項７記載の積層体。
【請求項９】
透明基材［ＩＩＩ］と光硬化樹脂成形体［Ｉ］が同一の材料であることを特徴とする請求項７または８記載の積層体。
【請求項１０】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］の厚さが０．１〜５ｍｍであり、接着層［ＩＩ］の厚さが１〜３００μｍであることを特徴とする請求項７〜９いずれか記載の積層体。
【請求項１１】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］の表面硬度が、２Ｈ以上であることを特徴とする請求項７〜１０いずれか記載の積層体。
【請求項１２】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］の表面粗さが、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載の積層体。
【請求項１３】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］が、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、多官能（メタ）アクリレート系化合物（但し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を除く。）及び光重合開始剤を含有してなる光硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする請求項７〜１２いずれか記載の積層体。
【請求項１４】
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成の層間及び／または表層に、更に、有機及び／または無機の薄膜が形成されていることを特徴とする請求項７〜１３いずれか記載の積層体。
【請求項１５】
有機及び／または無機の薄膜が、光機能性層であることを特徴とする請求項１４記載の積層体。
【請求項１６】
ディスプレイ用の光学部品に用いられることを特徴とする請求項７〜１５いずれか記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物、及び、光硬化樹脂成形体／接着層／透明基材の層構成よりなる透明な積層体に関するものであり、光学特性、熱特性、機械特性、表面平滑性などに優れた積層体を形成するための光硬化性接着剤組成物及び積層体であり、とりわけ、軽量で安全性に優れるディスプレイ用の光学部品として有用な積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ用の光学部品としては、ガラス製の基材が多く使われてきた。例えば、ミラー、フィルター、各種基板、保護板（カバーウィンドウ）、レンズなどでは、厚さ０．２〜５ｍｍ程度のガラスが汎用されている。ガラスは、透明性、低複屈折、耐熱性、剛性、表面硬度、表面平滑性、耐溶剤・薬品性などの諸特性に優れ、高性能かつ高品質なディスプレイを製造するには、現時点で最良の材料と言える。しかし、重いことに加えて、衝撃や屈曲に対して割れやすいため、安全性に問題が残るものである。
【０００３】
一方、軽量、割れにくさの観点から、樹脂製の基材が提案されている。携帯用途の保護板、タッチパネル、各種基板には、衝撃に対して割れにくい樹脂が好適である。また、サイネージ用保護板やプロジェクター用スクリーンなどの大面積の光学部品には、軽量化のためにも樹脂が好適である。しかし、総合的にガラス基板の持つ性能には達しておらず、低複屈折性、耐熱性、剛性、表面硬度、表面平滑性、耐溶剤・薬品性の向上など改良の余地はまだまだ多い。
【０００４】
この様な背景の中、ガラスと樹脂で構成される積層体も提案されている。例えば、樹脂の両面に薄ガラスを接着して、ガラスの耐屈曲性などを改善した積層体（例えば、特許文献１及び２参照。）、ガラスに硬化性樹脂を塗工して、ガラスの耐衝撃性や耐屈曲性などを改善した積層体（例えば、特許文献３参照。）がある。また、特定の光重合性組成物を用いることにより、低複屈折性、耐熱性、剛性、表面硬度、表面平滑性、耐溶剤・薬品性に優れる樹脂成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。また、ウレタンアクリレートを主成分とする接着剤を用いた積層体が提案されている（例えば、特許文献５及び６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３９５９７号公報
【特許文献２】特開２００８−３７０９４号公報
【特許文献３】特開２００９−１３３８０５公報
【特許文献４】特開２００７−２０４７３６号公報
【特許文献５】特開２０１３−００３９５２号公報
【特許文献６】特開２０００−０４４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる特許文献１の開示技術では、ガラスを表面に有するため、衝撃や加熱で積層体が割れてしまうという問題がある。特許文献２の開示技術では、ガラスを比較的厚くして耐衝撃性を向上させているが、積層体全体が割れなくとも、表面のクラックから微細かつ鋭利なガラス破片が飛散してしまうおそれがある。実際、失明などにつながる破片は、大きなものより、目視で確認しがたい微細な破片であることを鑑みると、安全性に更なる改善が求められる。特許文献３の開示技術では、表面に樹脂層を有するため、上述した破片の飛散は回避されるものの、樹脂とガラスでは線膨張係数や吸水率が異なるため変形しやすい。特に、高温高湿下で反りやうねりが生じる問題がある。特許文献４の開示技術では、確かに光学特性に優れた樹脂成形体が得られるものの、架橋樹脂であるため単体では割れやすく、割れた際に樹脂破片が飛散するため、高い安全性を有するとは言い難い。また、樹脂の中では剛性に優れるものの、樹脂単体ではガラスに比べて曲げ弾性率が低いため、高い剛性を有するとは言い難い。
【０００７】
更に、特許文献４に開示された樹脂成形体の安全性や剛性を改善するために、かかる樹脂成形体同士を接着剤で貼り合わせる手法が考えられる。かかる手法により、破片の飛散防止と、厚膜化による剛性向上を達成することが可能である。しかし、かかる樹脂成形体は高い表面平滑性と耐溶剤性を有するため、通常の接着剤では密着性良く貼り合わせることが困難であった。一般的な樹脂フィルムの場合は、表面荒れを利用して接着性を高めたり、表面を接着剤成分で少し溶解させて接着性を向上させるが、表面平滑性が高く、かつ耐溶剤・薬品性に優れる樹脂成形体の場合、かかる手法では対応できない。
【０００８】
特許文献５や特許文献６に開示された接着剤は、積層体を製造するのに有効であるが、表面平滑性が高く、かつ耐溶剤・薬品性に優れる光硬化樹脂成形体の接着においては、まだまだ接着性が充分ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明ではこのような背景下において、表面平滑性が高く、かつ耐溶剤・薬品性に優れる樹脂成形体の接着が可能な光硬化性の接着剤組成物を提供するものであり、更に、軽量、かつ安全性に優れるディスプレイに好適な積層体であって、透明性、低複屈折、耐熱性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、表面平滑性、反射防止膜などの成膜性等に優れた積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
しかるに、本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を含有する光硬化性の接着剤組成物において、比較的分子量の小さい単官能（メタ）アクリレート系化合物とイソシアネート基を含有する（メタ）アクリレート系化合物を併用することにより、表面平滑性が高く、かつ耐溶剤・薬品性に優れる樹脂成形体であっても良好に接着させることができることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、下記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）を含有してなり、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の各含有割合は、該３成分の合計に対して、（Ａ１）が２５〜６５重量％、（Ａ２）が２８〜６２重量％、（Ａ３）が７〜１３重量％であることを特徴とする光硬化性接着剤組成物に関するものである。
（Ａ１）ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート系化合物
（Ａ２）テトラヒドロフルフリルアクリレート
（Ａ３）イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（但し、前記（Ａ１）及び（Ａ２）を除く。）
（Ａ４）光重合開始剤
【００１２】
更に、本発明においては、かかる光硬化性接着剤組成物を用いて得られる光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成を有する透明な積層体も提供するものであり、密着性、耐衝撃性、剛性に優れるものである。
また、本発明の積層体を用いて、ディスプレイ用の光学部品を提供することができる。
【００１３】
ここで、本発明の特徴は次の通りである。
（１）一般的に、光硬化樹脂成形体は、高い表面平滑性と耐溶剤性を有するために、通常の接着剤では接着が困難であるが、本発明の光硬化性接着剤組成物を用いることにより、光硬化樹脂成形体と他の透明基材を密着性良く貼り合わせることができる。
（２）一般的に、光硬化樹脂成形体は、架橋樹脂であるがために耐衝撃性に劣る傾向にあるが、接着剤で他の透明基材と貼り合わせることにより、接着層のクッション効果で耐衝撃性を向上させ、かつ厚膜化により剛性を向上させることができる。
（３）特定の光硬化樹脂成形体は、透明性、低複屈折性、耐熱性、高表面硬度、表面平滑性、耐溶剤・薬品性に優れるが、これを本発明の光硬化性接着剤組成物を用いて、基材と貼り合わせることにより、高性能なディスプレイ用光学部品を製造することができる。
（４）光硬化樹脂成形体同士を貼り合わせる場合は、本発明の光硬化性接着剤組成物を用いることにより、反りのない高品質な積層体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、接着性に優れ、かかる接着剤組成物を用いて得られる光硬化樹脂成形体／接着層／透明基材の層構成を有する透明な積層体は、低複屈折性、耐熱性、剛性、耐衝撃性、表面硬度、表面平滑性、耐溶剤・薬品性などの諸特性に優れ、軽量、かつ安全なディスプレイ用の光学部品に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき詳細に説明する。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの総称である。
【００１６】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、下記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）を含有してなるものである。
（Ａ１）ウレタン（メタ）アクリレート系化合物
（Ａ２）分子量２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物（但し、前記（Ａ１      ）を除く。）
（Ａ３）イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（但し、前記（Ａ１）と      （Ａ２）を除く。）
（Ａ４）光重合開始剤
【００１７】
＜ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）＞
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）は、好ましくは、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）及び／または水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−２）である。中でも  密着性の点から、特に好ましくは、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）である。
【００１８】
上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、エチレン性不飽和基を１〜３個有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物が密着性の点から好ましく、エチレン性不飽和基を１個有する化合物として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、エチレン性不飽和基を２個有する化合物として、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレン性不飽和基を３個有する化合物として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが反応性および汎用性に優れる点で好ましい。更にこれらの中でも、硬化した時の硬化物の硬化収縮を小さくできる点で、エチレン性不飽和基を１個有する化合物が好ましく、特には２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。また、表面硬度をさらに向上できる点で多官能の（メタ）アクリレートを用いることも好ましい。
これら水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）は１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
上記多価イソシアネート系化合物（ａ２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート、或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、吸水率の点から、ジイソシアネート系化合物が好ましく、特に、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネートが好ましく用いられ、更に好ましくは硬化収縮が小さい点でイソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートが用いられ、殊に好ましくは反応性および汎用性に優れる点で水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが用いられる。
また、多価イソシアネート系化合物（ａ２）は１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
上記ポリオール系化合物（ａ３）としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
【００２３】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレン構造含有ポリエーテル系ポリオールや、これらポリアルキレングリコールのランダム或いはブロック共重合体が挙げられる。
【００２４】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物、環状エステル（ラクトン）の開環重合物、多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
【００２５】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００２６】
前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２７】
前記環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００２８】
ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物、環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
【００２９】
上記多価アルコールとしては、前記ポリエステル系ポリオールの説明中で例示の多価アルコール等が挙げられ、上記アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネートなどが挙げられる。
【００３０】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００３１】
ポリオレフィン系ポリオールとしては、飽和炭化水素骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン等のホモポリマーまたはコポリマーを有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
【００３２】
ポリブタジエン系ポリオールとしては、炭化水素骨格としてブタジエンの共重合体を有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
ポリブタジエン系ポリオールは、その構造中に含まれるエチレン性不飽和基の全部または一部が水素化された水添化ポリブタジエンポリオールであってもよい。
【００３３】
（メタ）アクリル系ポリオールとしては、（メタ）アクリル酸エステルを重合体又は共重合体の分子内にヒドロキシル基を少なくとも２つ有しているものが挙げられ、かかる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００３４】
ポリシロキサン系ポリオールとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンポリオールやメチルフェニルポリシロキサンポリオール等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、ポリカーボネート系ポリオールが光硬化樹脂成形体との密着性の点で重要である。
【００３６】
本発明においては、ポリオール系化合物（ａ３）の数平均分子量が５０〜８，０００であることが好ましく、特には１００〜５，０００、更には２００〜３，０００であることが好ましい。かかる数平均分子量が小さすぎると密着性が低下する傾向があり、大きすぎると光硬化性接着剤のガラス転移温度が低下する傾向がある。
【００３７】
なお、上記の数平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による数平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本ウォーターズ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
【００３８】
本発明において、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）は、次のようにして製造することができる。
【００３９】
例えば、（１）上記の水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、ポリオール系化合物（ａ３）を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させる方法、（２）ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）を反応させる方法、（３）多価イソシアネート系化合物（ａ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）とを予め反応させて得られる反応生成物に、ポリオール系化合物（ａ３）を反応させる方法などが挙げられるが、反応の安定性や副生成物の低減等の点から（２）の方法が好ましい。
【００４０】
ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ２）中のイソシアネート基：ポリオール系化合物（ａ３）中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有化合物を得ることができ、該化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応を可能にする。
【００４１】
上記ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
【００４２】
反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応モル比は、例えば、反応生成物のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：２程度であり、反応生成物のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：３程度である。
【００４３】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）が得られる。
【００４４】
かかるポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫等の有機金属化合物、オクテン酸亜鉛、オクテン酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒、無機ジルコニウム、有機ジルコニウム、ジルコニウム単体等のジルコニウム系触媒、２−エチルヘキサン酸亜鉛／ジルコニウムテトラアセチルアセトナート等の２種類以上の触媒を併用したものが挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
【００４５】
また、ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。
【００４６】
また、反応温度は、通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【００４７】
かくして上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）が得られる。
上記の説明は、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）についての説明であるが、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−２）についても、上記方法に準じて行うことにより、即ち、ポリオール系化合物（ａ３）を用いず、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）を上記方法に準じて反応させることにより製造することができる。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、５００〜４００００であることが好ましく、特には１０００〜３００００、更には１５００〜２００００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が小さすぎると密着性が低下する傾向にあり、大きすぎると高粘度化によりハンドリング性が低下する傾向がある。
【００４９】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−１）の重量平均分子量は、１０００〜４００００であることが好ましく、特には１５００〜３００００、更には２０００〜２００００であることが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１−２）の重量平均分子量は、５００〜２００００であることが好ましく、特には１０００〜１５０００、更には１５００〜１００００であることが好ましい。
【００５０】
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本ウォーターズ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される値である。
【００５１】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）の粘度については、６０℃における粘度で、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特には６０００〜９００００ｍＰａ・ｓ、更には７０００〜８００００であることが好ましい。かかる粘度が高すぎると取り扱いが困難となる傾向があり、低すぎると膜厚の制御が困難になる傾向がある。
なお、粘度の測定法はＥ型粘度計による。
【００５２】
また、本発明においては、上記で得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物の中でも、硬化速度の点からアクリレート系化合物が好ましく、より好ましくは、密着性の点でポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、特に好ましくは、硬化収縮低減の点から脂環構造を有するウレタンアクリレート系化合物である。
なお、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、２種以上混合して用いても良い。
本発明では、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）としてポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート系化合物が用いられる。
【００５３】
＜分子量２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物（Ａ２）＞
本発明で用いられる単官能（メタ）アクリレート系化合物（Ａ２）は分子量が２００以下であり、好ましくは５０〜１９０、更に好ましくは１００〜１８０である。分子量が大きすぎると密着性が低下する傾向となる。具体的には、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート（分子量１５６）、ジメチル（メタ）アクリルアミド（分子量９９）などが挙げられ、これらの中でも、硬化性の点でアクリレート系化合物が好ましく、特に密着性の点でテトラヒドロフルフリルアクリレートが好ましい。
なお、分子量２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物は、２種以上混合して用いても良い。
本発明では、分子量２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物（Ａ２）としてテトラヒドロフルフリルアクリレートが用いられる。
【００５４】
＜イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（Ａ３）＞
本発明で用いられるイソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（Ａ３）としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルイソシアネート等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートが挙げられ、これらの中でも、密着性の点で分子量２００以下の化合物が好ましく、特に好ましくは、保存安定性の点で２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、更に好ましくは２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（分子量１５５）である。
【００５５】
＜光重合開始剤（Ａ４）＞
本発明で用いられる光重合開始剤（Ａ４）としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホシフィンオキシド等が挙げられる。これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドなどのラジカル開裂型の光重合開始剤が好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
本発明における光重合開始剤（Ａ４）の配合量は、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の合計１００重量部に対して、０．１〜５重量部、更には０．２〜４重量部、特には０．３〜３重量部であることが好ましい。かかる含有量が多すぎると、接着層の複屈折（リタデーション）が増大し、また４００ｎｍにおける光線透過率が低下する傾向にあり、一方、少なすぎると重合速度が低下し、重合が十分に進行しないおそれがある。
【００５７】
本発明における成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）の含有割合については、密着性の点で、該３成分の合計に対して、下記の含有割合である。
（Ａ１）２５〜６５重量％
（Ａ２）２８〜６２重量％
（Ａ３）７〜１３重量％
【００５９】
密着性の点で、下記の含有割合であることが好ましい。
（Ａ１）２７〜６０重量％
（Ａ２）３０〜６１重量％
（Ａ３）８〜１２重量％
【００６０】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）の含有割合において、（Ａ１）が少なすぎると基材との密着性が低下する傾向があり、多すぎると高粘度化によりハンドリング性が低下する傾向があり、（Ａ２）が少なすぎると光硬化樹脂成形体との密着性が低下する傾向があり、多すぎると光硬化接着剤の皮膚刺激性が増大する傾向があり、（Ａ３）が少なすぎると光硬化樹脂成形体との密着性が低下する傾向があり、多すぎると光硬化接着剤の皮膚刺激性が増大する傾向がある。
【００６１】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、本発明の目的を損ねない範囲で、少量の補助成分を含んでいても良い。例えば、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）以外のエチレン性不飽和モノマー、ポリマー、シランカップリング剤、架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、熱重合開始剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、染顔料、フィラーなどが挙げられる。かかる補助成分の配合量は、成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）の合計に対して、３０重量％以下であることが好ましく、特には２０重量％以下であることが好ましい。
【００６２】
上記成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）以外のエチレン性不飽和モノマーとしては、単官能モノマー（但し、（Ａ２）を除く。）、２官能モノマー、３官能以上のモノマー、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物等のオリゴマーが挙げられる。
【００６３】
かかる単官能モノマーとしては、分子量が２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物以外のものであればよく、例えば、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、ノニルメタクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、カルビトールメタクリレート、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルアクリレート等の（メタ）アクリレート系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００６４】
かかる２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等が挙げられる。
【００６５】
かかる３官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００６６】
また、アクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルも併用可能であり、かかるアクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等が挙げられる。
【００６７】
上記２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、特定の置換基をもつカルボン酸であり、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。更に、その他オリゴエステルアクリレートも挙げられる。
【００６８】
本発明の光硬化性接着剤組成物の粘度は、２３℃において５０〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。より好ましくは、６０〜３０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは、７０〜２０００ｍＰａ・ｓである。粘度が高すぎても低すぎても塗工性が低下する傾向がある。
なお、光硬化性接着剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定するものである。
【００６９】
本発明における光硬化性接着剤組成物の硬化物のガラス転移温度は、０℃以上であることが好ましい。より好ましくは、２０〜１８０℃、特に好ましくは、４０〜１５０℃である。ガラス転移温度が低すぎると積層体の耐熱性が低下する傾向にあり、高すぎると密着性が低下する傾向にある。
なお、光硬化性接着剤組成物の硬化物のガラス転移温度は、長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの接着剤組成物の硬化物を作製し、動的粘弾性装置の引っ張りモードを用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分、歪０．０２５％で測定を行い、得られた複素弾性率の実数部（貯蔵弾性率）に対する虚数部（損失弾性率）の比（ｔａｎδ）を求め、このｔａｎδの最大ピーク温度をガラス転移温度（℃）とするものである。
【００７０】
本発明における光硬化性接着剤組成物の硬化物の屈折率ｎＤは、１．４５〜１．５５であることが好ましい。より好ましくは、１．４６〜１．５４、特に好ましくは、１．４７〜１．５３である。屈折率ｎＤが高すぎても低すぎても積層体の光線透過率が低下する傾向にある。
なお、光硬化性接着剤組成物の硬化物の屈折率ｎＤは、長さ１０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ１ｍｍの接着剤組成物の硬化物を作製し、アッベ屈折率計「ＲＸ−２０００（ＮａＤ線）」にて２３℃で測定するものである。
【００７１】
本発明における接着剤組成物の硬化物のアッベ数νＤは、４０以上であることが好ましい。より好ましくは、４５以上、特に好ましくは、５０以上である。アッベ数νＤが低すぎると積層体の色分散が増大する傾向にある。なお通常アッベ数νＤの上限値は９０である。
【００７２】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、前述したとおり、高い表面平滑性と耐溶剤性を有する光硬化樹脂成形体と透明基材を密着性良く接着するのに好適である。
本発明の光硬化性接着剤組成物により密着性が向上する理由としては、次の（１）〜（３）が挙げられる。
【００７３】
（１）ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）は、一般的な接着剤成分として汎用されており、樹脂、金属酸化物などの種々の透明基材と密着性よく接着する。
（２）分子量２００以下の単官能（メタ）アクリレート系化合物（Ａ２）は、分子が小さいため、樹脂への浸透力に優れ、耐溶剤性を有する光硬化樹脂成形体の表層へも浸透することができる。
（３）イソシアネート基含有（メタ）アクリレート系化合物（Ａ３）は、イソシアネート基と、光硬化樹脂成形体や透明基材の表面に僅かにでも存在する水酸基が反応して、化学結合を形成することができる。
【００７４】
本発明の光硬化性接着剤組成物を用いて、光硬化樹脂成形体［Ｉ］と透明基材［ＩＩＩ］を接着する手法は、特に限定されず、公知の手法を用いることができる。例えば、バーコート、スピンコート、ディップコート、ダイコート、スプレーコート、印刷などの手法で、片方の被着体（光硬化樹脂成形体［Ｉ］または透明基材［ＩＩＩ］）に光硬化性接着剤組成物を塗布した後、もう一方の被着体を積層し、片面及び／または両面から光照射して、光硬化性接着剤組成物を光硬化する。両面の被着体に光硬化性接着剤組成物を塗布した後、塗布面を合わせる方法も可能である。また、かかる貼り合わせ工程を、気泡低減のため減圧下で行ってもよい。
【００７５】
光硬化は、使用される活性エネルギー線として、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。
【００７６】
紫外線照射における光源としては、ケミカルランプ、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が通常使用され、照射量としては特に限定されないが、通常１〜１００Ｊ／ｃｍ2程度照射すればよい。
なお、光照射は、得られる積層体の平坦性の点から、両面から同じ照度及び光量で行うことが好ましい。また、光照射は数回行ってもよい。
【００７７】
また、接着強度を上げるため、塗布前に被着体表面をプラズマ処理やコロナ処理しても良いし、光照射後に積層体を熱処理しても良い。
【００７８】
かくして本発明の光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成を有する透明な積層体が得られる。
本発明において、透明とは、可視光領域における光線透過率が通常８０％以上であることを意味する。光線透過率の好ましい範囲は８５％以上、より好ましくは９０％以上である。なお、全光線透過率の上限値は、通常９９％である。
【００７９】
本発明における光硬化樹脂成形体［Ｉ］の厚さは、０．１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３ｍｍ、更に好ましくは０．３〜２ｍｍ、特に好ましくは０．４〜１ｍｍである。光硬化樹脂成形体［Ｉ］が薄すぎると積層体の耐衝撃性が低下する傾向にあり、逆に、厚すぎると光学部品の軽量薄型化が困難となる傾向にある。
【００８０】
本発明における接着層［ＩＩ］の厚さは、１〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２〜２００μｍ、更に好ましくは３〜１００μｍ、特に好ましくは４〜５０μｍである。接着層［ＩＩ］が薄すぎると積層体の耐衝撃性が低下する傾向にあり、逆に、接着層が厚すぎると密着性が低下する傾向にある。
【００８１】
本発明における透明基材［ＩＩＩ］の厚さは、０．０１〜５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３ｍｍ、更に好ましくは０．１〜２ｍｍ、特に好ましくは０．２〜１ｍｍである。透明基材［ＩＩＩ］が厚すぎると積層体が重たくなる傾向があり、逆に、薄すぎると基板としての剛性が低下する傾向がある。
【００８２】
本発明において、透明基材［ＩＩＩ］は、透明であれば特に限定されず、市販の樹脂やガラスなどの金属酸化物を用いることができるが、好ましくは、光学部品の軽量薄型化や安全性の点で樹脂であり、より好ましくは、積層体の表面平滑性や耐薬品・溶剤性の点で、光硬化樹脂成形体であり、特に好ましくは、積層体の反り回避の点で、透明基材［ＩＩＩ］と光硬化成形体［Ｉ］が同一材料であることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明で使用される光硬化樹脂成形体［Ｉ］について詳述する。ここで言う光硬化樹脂成形体とは、光硬化性組成物を光硬化してなるものである。
【００８４】
かかる光硬化性組成物としては、例えば、（メタ）アクリル系組成物、エポキシ系組成物、チオール・エン付加系等の光硬化性組成物などが挙げられる。中でも好ましくは、速硬化の点で、（メタ）アクリル系組成物であり、更に好ましくは、積層体の耐衝撃性と表面硬度の観点から、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、多官能（メタ）アクリレート系化合物（但し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を除く。）及び光重合開始剤を含有してなる光硬化性組成物である。
【００８５】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより得ることができる。必要に応じて更にポリオールも配合し反応させてもよい。
【００８６】
また、かかる反応においては、上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）の調製と同様にしてウレタン反応を行うことが好ましい。
【００８７】
ポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、ビューレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）社製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」、等）、又は、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が挙げられる。
【００８８】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、多価アルコールのアクリル酸部分エステルであれば特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
本発明においては、上記で得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物の中でも、硬化速度の点からアクリレートが好ましく、硬化収縮低減の観点から脂環構造を有するウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、２種以上混合して用いても良い。
【００９０】
本発明で用いられる多官能（メタ）アクリレート系化合物は、ウレタン（メタ）アクリレートを除くものであればよく、例えば、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝ジ（メタ）アクリレート，ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝アクリレートメタクリレート，ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝ジ（メタ）アクリレート，ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝アクリレートメタクリレート，ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート，ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート，ビス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート，ビス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート，２，２−ビス［４−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）シクロヘキシル］プロパン，１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン，１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シクロヘキサン，１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン，１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シクロヘキサンなどの２官能の（メタ）アクリレート，トリス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝トリ（メタ）アクリレート，トリス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン＝トリ（メタ）アクリレート，トリス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝トリ（メタ）アクリレート，トリス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカン＝トリ（メタ）アクリレート，１，３，５−トリス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン，１，３，５−トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シクロヘキサンなどの３官能以上の（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレートが挙げられる。また、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール以上のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、脂環骨格含有（メタ）アクリレートが好ましく、更に低硬化収縮の点から、２官能（メタ）アクリレートが好ましく、特にはビス（ヒドロキシ）トリシクロ[５．２．１．０2,6]デカン＝ジ（メタ）アクリレート，ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ[５．２．１．０2,6]デカン＝ジ（メタ）アクリレートが好ましい。
上記多官能（メタ）アクリレートは２種以上を併用することもできるし、アクリレートとメタクリレートとを併用することもできる。
【００９２】
本発明で用いられる光重合開始剤は、上記光重合開始剤（Ａ４）と同様のものを用いることが好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
本発明において、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物と多官能（メタ）アクリレート系化合物との含有割合（重量比）は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物／多官能（メタ）アクリレート系化合物＝５／９５〜６０／４０であることが好ましく、特には８／９２〜５０／５０、更には１０／９０〜４０／６０であることが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の含有量が少なすぎると積層体の表面硬度が低下する傾向にあり、逆に、多すぎると積層体の吸水率が増大する傾向にある。
【００９４】
光重合開始剤の含有量は、ウレタン（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの合計量に対して、０．１〜５重量％、更には０．２〜４重量％、特には０．３〜３重量％であることが好ましい。かかる含有量が多すぎると、積層体の複屈折（リタデーション）が増大し、また４００ｎｍにおける光線透過率が低下する傾向にあり、一方、少なすぎると重合速度が低下し、重合が十分に進行しないおそれがある。
【００９５】
本発明で用いる光硬化性組成物は、本発明の積層体の物性を損ねない範囲で、少量の補助成分を含んでいても良い。例えば、単官能（メタ）アクリレート、連鎖移動剤、重合禁止剤、熱重合開始剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、染顔料、フィラーなどが挙げられる。
【００９６】
本発明で用いられる光硬化樹脂成形体［Ｉ］の製造方法としては、例えば、２枚のガラス板を、スペーサーを介して対向させた成形型を作製し、その成形型内に光硬化性組成物を注入し、活性エネルギー線を照射して硬化する手法が好ましい。
【００９７】
使用される活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。
【００９８】
紫外線照射における光源としては、ケミカルランプ、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が通常使用され、照射量としては特に限定されないが、通常１〜１００Ｊ／ｃｍ2程度照射すればよい。
なお、光照射は、得られる光硬化樹脂成形体の平坦性の点から、両面から同じ照度及び光量で行うことが好ましい。また、光照射は数回行ってもよい。
【００９９】
上記で得られた光硬化樹脂成形体［Ｉ］は、応力ひずみ開放のために熱処理することが好ましく、特に１００℃以上で熱処理することが好ましい。なお、熱処理は、大気下、不活性窒素下、真空下で行うことができる。
【０１００】
本発明で用いられる光硬化樹脂成形体［Ｉ］は、傷つきにくさの点から、鉛筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましい。より好ましくは、３Ｈ以上、特に好ましくは４Ｈ以上である。なお鉛筆硬度の上限値は、通常１０Ｈである。
【０１０１】
本発明で用いられる光硬化樹脂成形体［Ｉ］の表面粗さ（Ｒａ）は、１ｍｍ以上の長さを測定した場合、２０ｎｍ以下が好ましい。より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１２ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。表面が粗すぎるとディスプレイの精細性が低下する傾向にある。なお一般的に表面粗さ（Ｒａ）の最小値は通常１ｎｍである。
【０１０２】
本発明で用いられる光硬化樹脂成形体［Ｉ］は低複屈折であり、リタデーションが１０ｎｍ以下であることが好ましく、更には５ｎｍ以下、特には２ｎｍ以下であることが好ましい。リタデーションが大きすぎるとディスプレイの精細性が低下する傾向にある。なお、リタデーションの下限値は、通常０．１ｎｍである。
【０１０３】
本発明で用いられる光硬化樹脂成形体［Ｉ］の曲げ弾性率は、積層体の剛性の点で、３〜６ＧＰａであることが好ましい。より好ましくは、３．１〜５ＧＰａ、特に好ましくは３．２〜４．５ＧＰａである。曲げ弾性率が小さすぎると積層体の剛性が低下する傾向にあり、大きすぎるとガラスライクになり、耐衝撃性が低下する傾向にある。
【０１０４】
かくして本発明の積層体を構成する光硬化樹脂成形体［Ｉ］が得られる。
そして、光硬化樹脂成形体［Ｉ］と透明基材［ＩＩＩ］を、本発明の接着剤を用いて貼り合わせ、本発明の光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成を有する積層体となる。
【０１０５】
本発明の積層体の平坦性は５ｍｍ以内が好ましく、より好ましくは３ｍｍ以内、特に好ましくは２ｍｍ以内である。大きすぎるとディスプレイの製造が困難となる。なお、ここで言う平坦性とは、積層体を平坦な定盤上に置いた場合の端部の最大うき量（ｍｍ）である。
【０１０６】
かくして得られる本発明の積層体は、軽量、高強度、高精細、高信頼性のディスプレイ用の光学部品を作製するのに非常に適している。
本発明においては、更に、光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］の層構成の層間及び／または表層に、更に、有機及び／または無機の薄膜を形成することも可能であり、かかる薄膜を光機能性層とすることにより、高性能な光学部品を作製することが可能である
【０１０７】
かかる光機能としては、例えば、反射防止、防眩、ハーフミラー、光学フィルター、偏光フィルター、屈折・回折・干渉現象を利用した光機能が挙げられる。使用される有機及び／または無機の薄膜としては、フッ素樹脂膜、酸化ケイ素膜、酸化チタン膜、酸化アルミニウム膜、酸化タンタル膜、酸化クロム膜、フッ化マグネシウム膜などが挙げられる。これらの薄膜は積層してもよい。
【０１０８】
薄膜を形成する場合には、以下の様な層構成が挙げられる。例えば、
薄膜／光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］、
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／薄膜／透明基材［ＩＩＩ］、
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／薄膜／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］、
光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］／薄膜、
薄膜／光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］／薄膜、
薄膜／光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／薄膜／透明基材［ＩＩＩ］／薄膜。
これらの中でも、反射防止薄膜／光硬化樹脂成形体［Ｉ］／接着層［ＩＩ］／透明基材［ＩＩＩ］／反射防止薄膜の層構成が、ディスプレイ用の光学部品に好適である。
【０１０９】
反射防止薄膜としては、フッ素樹脂からなる低屈折率有機コート膜やＳｉＯ2／ＴｉＯ2／ＳｉＯ2の３層構成からなる無機多層膜が挙げられる。これらの中でも、低反射率の点から無機多層膜が好ましい。かかる無機膜の膜厚は、用途に合わせて選択されるが、通常、λ／４やλ／２に調整されることが好ましい。
【０１１０】
無機多層膜を成膜するに当たっては、蒸着、スパッタ、ＣＶＤなど公知の手法が用いられるが、成膜温度は、好ましくは３０〜２００℃、より好ましくは５０〜１５０℃、更に好ましくは７０〜１００℃である。成膜温度が低すぎると、反射防止性が不十分となる傾向にあり、逆に、高すぎると反りが発生する傾向にある。
得られる反射防止膜の反射率は、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、更に好ましくは２％以下であり、高すぎるとディスプレイの視認性が低下する傾向にある。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
各物性の測定方法は以下の通りである。
【０１１２】
（１）粘度（ｍＰａ・ｓ）
芝浦システム社製Ｂ型粘度計、「ビスメトロンＶＳ−Ａ１」を用いて、２３℃、回転数６０ｒｐｍ（Ｎｏ．３回転子）で測定した。
【０１１３】
（２）ガラス転移温度（℃）
長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの光硬化性接着剤組成物の硬化物を作製し、レオロジー社製動的粘弾性装置「ＤＶＥ−Ｖ４型  ＦＴレオスペクトラー」の引っ張りモードを用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分、歪０．０２５％で測定を行い、得られた複素弾性率の実数部（貯蔵弾性率）に対する虚数部（損失弾性率）の比（ｔａｎδ）を求め、このｔａｎδの最大ピーク温度をガラス転移温度（℃）とした。
【０１１４】
（３）屈折率ｎＤ、アッベ数νＤ
長さ１０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ１ｍｍの光硬化性接着剤組成物の硬化物を作製し、アタゴ社製アッベ屈折率計「ＲＸ−２０００（ＮａＤ線）」にて２３℃で測定した。
【０１１５】
（４）光線透過率（％）
長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの光硬化樹脂成形体、及び積層体の全光線透過率を、日本電色社製ヘイズメーター「ＮＤＨ−２０００」を用いて測定した。
【０１１６】
（５）リタデーション（ｎｍ）
長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの光硬化樹脂成形体、及び積層体のリタデーションを、オーク社製複屈折測定装置にて２５℃で測定した。
【０１１７】
（６）表面硬度
長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの光硬化樹脂成形体の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に準じて、７５０ｇ荷重で測定した。
【０１１８】
（７）表面粗さＲａ（ｎｍ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて、東京精密社製「サーフコム５７０Ａ」を用いて、光硬化樹脂成形体のＲａを測定した（カットオフ：０．８μｍ、測定長：１ｍｍ）。
【０１１９】
（８）曲げ弾性率（ＧＰａ）
長さ２５ｍｍ×幅１０ｍｍの光硬化樹脂成形体の曲げ弾性率を、島津製作所社製オートグラフ「ＡＧ−５ｋＮＥ」（支点間距離２０ｍｍ、０．５ｍｍ／分）を用いて、２５℃で測定した。
【０１２０】
（９）剛性
長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍの積層体を、チャック間距離１６ｍｍで支持し、中央部に１００ｇの荷重をかけた時のたわみ量を測定した。評価基準は下記のとおりである。
○・・・たわみ量が１ｍｍ以下の場合。
×・・・たわみ量が１ｍｍを超える場合。
【０１２１】
（１０）平坦性（ｍｍ）
３７０ｍｍ×４８０ｍｍの積層体を、平坦な定盤上に置いて、端部のうき量の最大値（ｍｍ）を測定した。
【０１２２】
（１１）耐衝撃性
幅５ｃｍ×長さ５ｃｍの積層体を内径４ｃｍの支持リング上に置き、積層体中央部に１３０ｇの鋼球を高さ３０ｃｍから自然落下させ、下記の基準にて耐衝撃性を評価した。
○・・・割れやヒビが生じなかったもの
△・・・割れやヒビは生じたが破片が飛散しなかったもの
×・・・割れやヒビが生じ、かつ破片が飛散したもの
【０１２３】
（１２）接着性
幅５ｃｍ×長さ５ｃｍの積層体を用意し、光硬化樹脂成形体と透明基材を剥離させるべく１ｋｇｆ／ｍｍ2以上の力で引っ張り、下記の基準にて接着性を評価した。
○・・・剥離しなかったもの
△・・・一部が剥離したもの
×・・・剥離したもの
更に、積層体を８５℃、８５％ＲＨの高温高湿下に１０００時間放置した後、同様の評価を行った。
【０１２４】
＜実施例１＞
［光硬化性接着剤組成物（Ａ−１）の製造］
下記の脂環骨格含有ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（Ａ１−１）（日本合成化学工業社製）３０部、テトラフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ビスコート＃１５０」）６０部、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製「カレンズＭＯＩ」）１０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部を、室温で１時間混合して光硬化性接着剤組成物（Ａ−１）を得た。得られた光硬化性接着剤組成物（Ａ−１）の粘度は７０ｍＰａ・ｓ、硬化物の諸特性は表１に示される通りである。
【０１２５】
〔脂環骨格含有ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（Ａ１−１）〕
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート２９．９ｇ（０．１４モル）、ポリカーボネートジオール５４．２ｇ（水酸基価１３９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価から計算される分子量８０４；０．０７モル）、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で反応させた。残存イソシアネート基が６．７％以下となった時点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート１５．９ｇ（０．１４モル）、重合禁止剤としてメトキシフェノール０．０４ｇをさらに仕込み、６０℃で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、ウレタンアクリレート（Ａ１−１）（重量平均分子量：約５０００）を得た。
【０１２６】
［光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］の作製］
厚さ５ｍｍのガラス２枚を対向させ、厚さ０．７ｍｍのシリコン板をスペーサーとした成形型に、下記ウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製）３０部、多官能アクリレート（新中村化学工業社製「ＤＣＰ」）７０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部よりなる光硬化性組成物を注液し、メタルハライドランプを用いて、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、光量２０Ｊ／ｃｍ2で紫外線を照射した。脱型して得られた樹脂成形体を、１５０℃のオーブン中で１時間加熱して、幅３７０ｍｍ×長さ４８０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］を得た。得られた光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］の諸特性は表２に示される通りである。
【０１２７】
〔ウレタンアクリレート〕
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコに、イソホロンジイソシアネート１９２．０ｇ（０．８６モル）と、ペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕８０８．０ｇ（１．７３モル）を仕込み、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０１ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、ウレタンアクリレートを得た。
【０１２８】
［積層体の作製］
光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］に、光硬化性接着剤組成物（Ａ−１）を光硬化後の接着層の厚さが１０μｍとなるようにバーコーターで塗布し、透明基材として厚さ０．７ｍｍのポリメチルメタクリレート製シート（三菱レーヨン社製「アクリライト」）を貼り合わせた後、メタルハライドランプを用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ2、光量５Ｊ／ｃｍ2で紫外線を照射して、光硬化性接着剤組成物（Ａ−１）の光硬化を行った。得られた積層体を、１００℃のオーブン中で１時間加熱して、幅３７０ｍｍ×長さ４８０ｍｍの積層体を得た。得られた積層体の接着性は良好であり、諸特性は表３に示される通り良好であった。
【０１２９】
［光機能性層の形成］
積層体の両面に、スパッタ法にて７０℃で、ＳｉＯ2（３００ｎｍ）／ＴｉＯ2（３００ｎｍ）／ＳｉＯ2（３００ｎｍ）の３層構成の反射防止薄膜を成膜した。得られた反射防止薄膜付き積層体の全光線透過率は９８％であり良好であった。
【０１３０】
＜実施例２＞
透明基材として厚さ０．７ｍｍのガラス板を用いる以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通りである。
【０１３１】
＜実施例３＞
透明基材として光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］と同様のものを用いる以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通りである。
【０１３２】
＜実施例４＞
接着層の厚さを１００μｍとする以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通りである。
【０１３３】
＜実施例５＞
［光硬化性接着剤組成物（Ａ−２）の製造］
実施例１と同様の脂環骨格含有ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（Ａ１−１）（日本合成化学工業社製）６０部、テトラフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ビスコート＃１５０」）３０部、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製「カレンズＭＯＩ」）１０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」５部を、室温で１時間混合して光硬化性接着剤組成物（Ａ−２）を得た。得られた光硬化性接着剤組成物（Ａ−２）の粘度は２５００ｍＰａ・ｓ、硬化物の諸特性は表１に示される通りである。
【０１３４】
［積層体の作製］
光硬化性接着剤組成物（Ａ−２）を用いる以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通りである。
【０１３５】
＜比較例１＞
実施例１と同様の脂環骨格含有ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（Ａ１−１）（日本合成化学工業社製）１００部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部よりなる光硬化性接着剤組成物（Ａ−３）を用いる以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通であり、接着性に劣るものであった。
【０１３６】
＜比較例２＞
実施例１と同様の脂環骨格含有ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（Ａ１−１）（日本合成化学工業社製）３０部、テトラフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ビスコート＃１５０」）７０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部よりなる光硬化性接着剤組成物（Ａ−４）を用いる以外は、実施例３と同様にして積層体を得た。得られた積層体の諸特性は表３に示される通であり、接着性に劣るものであった。
【０１３７】
＜比較例３＞
積層体では無く、光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］を評価したところ、耐衝撃性に劣り、曲げ弾性率も低いため剛性に劣るものであった。
【０１３８】
＜比較例４＞
積層体では無く、光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］（光硬化樹脂成形体［Ｉ−１］の厚さを１．４ｍｍに変更したもの。）を評価したところ、耐衝撃性やリタデーションに劣るものであった。
【０１３９】
【表１】
0006572417.tif 000002
【０１４０】
【表２】
0006572417.tif 000003
【０１４１】
【表３】
0006572417.tif 000004
【０１４２】
実施例１〜５の積層体は、透明性、低複屈折、表面硬度、表面平滑性、剛性、平坦性、耐衝撃性、接着性等に優れた性能を有するものであり、特に実施例３〜５の積層体は、接着の信頼性にも優れ、ディスプレイ用の光学部品として非常に優れたものであるのに対して、比較例１及び２の積層体は接着性に劣るものであり、また、比較例３や４の単板は、耐衝撃性に劣るものであり、本発明の目的を満足するものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の光硬化性接着剤組成物は、様々な光学材料、電子材料等の接着剤、粘着剤、封止剤、シール剤等に有効に利用できる。
また、本発明の積層体は、様々な光学材料、電子材料に有利に利用できる。例えば、液晶基板、有機／無機ＥＬ用基板、電子ペーパー用基板、導光板、位相差板、タッチパネル、光学フィルター、スクリーン、プロジェクター部品、各種ディスプレイ用部材、光ディスク基板を初めとする記憶・記録用途、薄膜電池基板、太陽電池基板などのエネルギー用途、光導波路などの光通信用途、更には機能性フィルム・シート、各種光学フィルム・シート用途に利用できる。とりわけ、ディスプレイ用の基板、保護板に有用であり、更にはタッチパネル基板にも有用である。