(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータのモータギヤと噛み合う内歯歯車と、
前記内歯歯車を支持する支持軸とを備えた駆動装置において、
前記支持軸は、第一部材と、所定の隙間を有して前記第一部材に対向配置された第二部材とに保持され、
前記駆動モータは、前記第一部材の前記第二部材との対向側と反対側で、所定の隙間を有して前記第一部材に対向配置された第三部材に位置決めされており、
前記第三部材と前記第一部材との間には、前記モータギヤと噛み合い、感光体に駆動力を伝達する駆動伝達部材が設けられ、
前記内歯歯車は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記モータギヤは、前記第一部材を貫通し、前記内歯歯車の内歯と直接噛み合うことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記第三部材と、前記第一部材は、前記第二部材によって位置決めされることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータは、モータ軸と同軸上に、モータ軸の直径よりも大径の位置決め部を有し、
前記モータ軸と前記支持軸との軸間距離が、前記位置決め部の半径と前記支持軸の半径とを加算した値よりも小さいことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車に補強突起を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車の内歯をはす歯形状としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置において、
前記はす歯は、前記駆動モータ側と反対側が、モータ側よりも前記モータギヤの回転方向下流側に位置するように捩れていることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車は、内周面に内歯が形成された筒状部を有し、該筒状部の外周面に駆動伝達部を形成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車は、はす歯形状の内歯と、はす歯形状の外歯とを備え、
前記外歯のはす歯の捩れ方向を、前記モータギヤのはす歯の捩れ方向と同じにしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車と前記モータギヤとの間の減速比が、前記駆動伝達部材と、前記モータギヤとの間の減速比よりも小さいことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車を介して駆動力が伝達される被駆動伝達部材が、現像ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータ軸の先端部を、先端に向うに連れて直径が減少するようなテーパ形状としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータが、アウターロータ型のブラシレスモータであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置においては、画像形成動作のために多くの駆動手段が備えられており、感光体や転写ベルトの動作などに用いられている。
【０００３】
特許文献１には、第１板状フレームと、この第１板状フレームに対向する第２板状フレームとを備え、第１板状フレームと第２板状フレームとで内歯歯車を回転自在に支持する支軸を保持した駆動装置が記載されている。この駆動装置では、駆動モータは、保持部材たる第１板状フレームの第２板状フレームと対向する面と反対側の面に取り付けられている。駆動モータのモータ軸は、第１ケーシングを貫通しており、モータ軸に設けられたモータギヤが、内歯歯車に噛み合っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、さらなる装置の低騒音化か望まれている。内歯歯車の径を小さくすることにより、モータギヤとの噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができるため、装置の低騒音化のために内歯歯車の小径化が求められている。しかし、内歯歯車の支軸を保持する保持部材たる第１板状フレームに駆動モータを保持している上記特許文献１に記載の駆動装置では、以下の理由から、内歯歯車の小径化を十分に実現できなかった。すなわち、内歯歯車の径を小さくすると、内歯歯車の支軸を、モータ軸に近い位置に配置する必要が生じる。通常、駆動モータは、モータ軸と同軸上にモータ軸よりも大径の位置決め部が設けられており、この位置決め部を第１板状フレームに形成された位置決め穴に嵌め込んで、駆動モータを位置決めしている。その結果、支軸をモータ軸に近い位置に配置しようとすると、この位置決め穴により、保持部材たる第１板状フレームに支軸を保持する部分を形成することができない。そのため、支軸をモータ軸に十分に近い位置に配置することができず、内歯歯車の小径化を十分に実現できず、十分な装置の低騒音化を実現できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動モータと、前記駆動モータのモータギヤと噛み合う内歯歯車と、前記内歯歯車を支持する支持軸とを備えた駆動装置において、前記支持軸は、第一部材と、前記第一部材に対向配置された第二部材とに保持され、前記駆動モータは、前記第一部材の前記第二部材との対向側と反対側に配置された第三部材に位置決めされており、前記第三部材と前記第一部材との間には、前記モータギヤと噛み合い、感光体に駆動力を伝達する感光体ギヤが設けられ、前記内歯歯車は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の低騒音化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるプロセスユニットの概略構成図。
【図３】駆動装置の概略断面図。
【図４】駆動モータの概略斜視図。
【図５】駆動装置の第一変形例を示す概略断面図。
【図６】駆動装置の第二変形例を示す概略断面図。
【図７】駆動装置の第二変形例の要部斜視図。
【図８】駆動装置の第三変形例を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ１００」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図１は、プリンタ１００を示す概略構成図であるプリンタ１００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記す）のトナー像を形成するための四つのプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）を備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【０００９】
図２は、四つのプロセスユニット２６のうちの一つの拡大説明図である。四つのプロセスユニット２６は使用するトナーの色が異なる点以外は同様であるため、図２では使用するトナーの色を示す添え字（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は省略している。
図２に示すように、プロセスユニット２６は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２４、感光体クリーニング装置８３、除電装置及び帯電装置２５を保持する感光体ユニット１０と、現像ユニット２３とを備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２６は、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
帯電装置２５は、駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体２４の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体２４の表面は、後述する光書込ユニット２７が照射するレーザー光Ｌによって露光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、トナーを用いる現像ユニット２３によってトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト２２上に一次転写される。
【００１１】
感光体クリーニング装置８３は、一次転写工程を経た後の感光体２４表面に付着している転写残トナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体２４の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２４の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
現像ユニット２３は、現像剤としてのトナーを収容する縦長のホッパ部８６と、現像部８７とを有している。現像剤収容部としてのホッパ部８６内には、駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８０などが配設されている。ホッパ部８６内のトナーは、アジテータ８８の回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０に向けて移動する。トナー供給ローラ８０は、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６内下側に溜まったトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１３】
現像ユニット２３の現像部８７内には、感光体２４やトナー供給ローラ８０に当接しながら回転する現像ローラ８１や、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２などが配設されている。ホッパ部８６内のトナー供給ローラ８０に付着したトナーは、現像ローラ８１とトナー供給ローラ８０との当接部で現像ローラ８１の表面に供給される。供給されたトナーは、現像ローラ８１の回転に伴って現像ローラ８１と薄層化ブレード８２との当接位置を通過する際に、現像ローラ８１表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のトナーは、現像ローラ８１と感光体２４との当接部である現像領域において、感光体２４表面上の静電潜像に付着する。この付着により、静電潜像がトナー像に現像される。
【００１４】
このようなトナー像の形成が、各プロセスユニット２６で行われ、各色のトナー像が各プロセスユニット２６のそれぞれの感光体２４上に形成される。
【００１５】
図１に示すように、四つのプロセスユニット２６の鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置としての光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、四つのプロセスユニット２６におけるそれぞれの感光体２４を光走査する。この光走査により、感光体２４上に各色用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、四つのプロセスユニット２６とにより、四つの感光体２４のそれぞれ互いに異なる色の可視像としてのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１６】
光書込ユニット２７は、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーによって光源から発したレーザー光Ｌを主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２４に照射するものである。光書込ユニット２７としては、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１７】
四つのプロセスユニット２６の鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）、二次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１８】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）によって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動される。
【００１９】
四つの一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、このように無端移動される中間転写ベルト２２を感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）との間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）とが当接するＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の四箇所の一次転写ニップが形成されている。
【００２０】
一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）には、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の静電潜像と、一次転写ローラ７４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）との間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２１】
イエロー用プロセスユニット２６Ｙのイエロー用感光体２４Ｙ表面に形成されたＹトナーは、イエロー用感光体２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入する。Ｙ用の一次転写ニップでは、転写電界やニップ圧の作用により、Ｙトナーは、イエロー用感光体２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２４（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２２上には四色トナー像が形成される。
【００２２】
転写ユニット７５の二次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、二次転写ローラ２１とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２１には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、二次転写電界が形成される。
【００２３】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙を複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙に給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙を給紙路に向けて送り出す。
【００２４】
給紙路の末端付近には、二つのレジストローラから構成されるレジストローラ対４３が配設されている。このレジストローラ対４３は、給紙カセット４１から送り出された記録部材としての記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙を二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
二次転写ニップで記録紙に密着された中間転写ベルト２２上の四色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙上に一括二次転写され、記録紙の白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙は、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段としての定着装置４０に送り込まれる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２７】
定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源４５ａを内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。
【００２８】
片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙は、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５６の上面で構成するスタック部にスタックされる。
【００２９】
プリンタ１００の筺体の上カバー５６は、図１中の矢印Ａで示すように、上カバー軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図１中の反時計回り方向に回転することで、プリンタ１００の筺体に対して開いた状態になる。そして、プリンタ１００の筺体の上部開口を大きく露出させる。また、光書込ユニット２７も上カバー軸部材５１を中心に回動自在に支持されており、光書込ユニット２７を図１中の反時計回り方向に回転させることで、四つのプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の上面を露出させることができる。
【００３０】
プロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、上カバー５６および光書込ユニット２７を開放して着脱が行われる。具体的には、上カバー５６および光書込ユニット２７を開放してプロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の上面を露出させた後、プロセスユニット２６（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）を鉛直上方向に引き抜くことにより、本体から取り出される。
【００３１】
着脱頻度高いプロセスユニット２６を上カバー５６および光書込ユニット２７を開放して行うことで、しゃがんだり、腰を曲げたり、かがんだりなどといった無理な姿勢をとることなく、筺体内を上側から眺めながら着脱操作を確認することができる。よって、作業負担を軽減したり、操作ミスの発生を抑えたりすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、感光体ユニット１０と現像ユニット２３とを備えたプロセスユニット２６をプリンタ１００本体から着脱可能にしているが、現像ユニット２３、感光体ユニット１０をそれぞれ別々にプリンタ１００本体から着脱可能にしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図３は、現像ローラ８１を駆動する駆動装置１１０の概略断面図である。
図３に示すように、駆動装置１１０は、駆動モータ１１１と、減速部材１１６とを備えている。減速部材１１６は、内歯部１１６ａと外歯部１１６ｂとを有しており、内歯部１１６ａの内歯に駆動モータ１１１のモータ軸１１１ｇの外周に形成されたモータギヤ１１１ａが噛み合っている。また、外歯部１１６ｂの外歯には、現像ローラ８１の軸に継ぎ手を介して接続される現像用駆動軸８１ａに取り付けられた現像ギヤ１１８が噛み合っている。
【００３４】
減速部材１１６は、第１面板１１２と第１面板１１２に対向配置された第２面板１１３とにカシメ固定された支持軸１１７に回転自在に支持されている。現像用駆動軸８１ａは、軸受８１ｂを介して第２面板１１３に回転自在に支持されている。駆動モータ１１１は、モータ保持面板１１４に取り付けられている。第１面板１１２とモータ保持面板１１４とは、第２面板１１３に設けられた位置決めピン１１５に位置決めされている。
【００３５】
図４は、駆動モータ１１１の概略斜視図である。
本実施形態では、駆動モータ１１１として、アウターロータ型のＤＣブラシレスモーターが用いられている。駆動モータ１１１は、コネクタ１１１ｄなどを有する制御基板１１１ｃと、４角にネジ挿入穴１１１ｆを有する取り付け面板１１１ｅとを備えている。また、制御基板１１１ｃを貫通するように設けられたモータ軸１１１ｇ上には、円筒形状のモータ位置決め部１１１ｂが設けられている。
【００３６】
アウターロータ型のＤＣブラシレスモーターは、安定した回転性能を有しており、駆動モータ１１１としてアウターロータ型のＤＣブラシレスモーターを用いることで、現像ローラ８１を良好に等速で回転させることができる。
【００３７】
図３に示すように、駆動モータ１１１は、モータ保持面板１１４に設けられた位置決め穴部１１４ａに、モータ位置決め部１１１ｂを嵌め込んで、モータ保持面板１１４に位置決めされる。そして、取り付け面板１１１ｅに設けられたネジ挿入穴１１１ｆにネジ１１９を挿入して、モータ保持面板１１４にネジ止めすることにより、駆動モータ１１１がモータ保持面板１１４に位置決め固定される。
【００３８】
駆動モータ１１１の駆動力は、モータ軸１１１ｇに形成されたモータギヤ１１１ａを介して、内歯部１１６ａに伝達される。そして、減速部材１１６の外歯部１１６ｂに噛み合う現像ギヤ１１８に伝達され、現像用駆動軸８１ａを介して現像ローラ８１に伝達され、現像ローラが回転駆動する。
【００３９】
近年、さらなる装置の低騒音化か望まれており、減速部材１１６の内歯部１１６ａの直径を小さくすることが望まれている。内歯部１１６ａの直径を小さくすることで、モータギヤ１１１ａとの噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。内歯部１１６ａの直径を小さくすると、減速部材１１６を回転自在に支持する支持軸１１７を、モータ軸１１１ｇに近接配置することになる。
【００４０】
従来、駆動モータ１１１は、内歯歯車たる減速部材１１６を支持する支持軸１１７を保持する保持部材たる第１面板１１２に位置決め保持していたが、その場合、第１面板１１２にモータ位置決め部１１１ｂが嵌る位置決め穴部を設ける必要がある。支持軸１１７は、保持部材たる第１面板１１２に嵌合穴を設け、この嵌合穴に支持軸１１７の先端を嵌め込んで、保持されているが、内歯部１１６ａの直径を小さくすると、嵌合穴と位置決め穴部との距離が近くなってしまう。第１面板１１２は、板金で構成されており、位置決め穴部や嵌合穴は、通常、プレス加工により形成する。そのため、このようなプレス加工により各穴を形成する場合、２〜３ｍｍ以上離さないと各穴を精度よく形成することができない。その結果、嵌合穴を位置決め穴部に十分に近づけて形成することができず、支持軸１１７を十分にモータ軸１１１ｇに近接配置できず、内歯部１１６ａの小径化に限界があった。
【００４１】
しかし、本実施形態では、支持軸１１７を保持する第１面板１１２とは別に、モータ保持面板１１４を設けて、このモータ保持面板１１４にモータ位置決め部１１１ｂを嵌め込んで、駆動モータ１１１が位置決めされるようにした。この場合、図３に示すように、第１面板１１２には、駆動モータ１１１のモータ軸１１１ｇが貫通するための貫通穴１１２ａを設ける必要がある。しかし、モータ軸１１１ｇの直径は、位置決め部１１１ｂの直径よりも小さく、貫通穴１１２ａは、モータ軸１１１ｇが干渉しない程度の穴でよい。従って、位置決め部１１１ｂが嵌る位置決め穴部の直径よりも十分小さい穴でよく、第１面板１１２に位置決め穴部を設けた場合に比べて、支持軸１１７をモータ軸１１１ｇに近接配置することができる。これにより、第１面板１１２に位置決め穴部を設けた場合に比べて、減速部材１１６の内歯部１１６ａの直径を十分に小径化することができ、モータギヤ１１１ａとの噛み合い率を十分に向上させることができる。その結果、モータギヤ１１１ａと内歯部１１６ａの内歯との噛み合い振動や騒音を抑制することができ、装置の低騒音化を図ることができる。また、モータギヤ１１１ａと内歯部１１６ａの内歯との噛み合い振動による画像の影響を抑制することができ、高品位な画像を得ることができる。
【００４２】
また、支持軸１１７を保持する第１面板１１２とは別に、モータ保持面板１１４を設けることで、軸方向から見たとき、支持軸１１７の一部が、位置決め部１１１ｂに重なる位置まで、支持軸１１７をモータ軸１１１ｇに近づけて配置することができる。具体的には、図３に示すように支持軸１１７とモータ軸１１１ｇとの軸間距離をＳ、位置決め部１１１ｂの半径をＤ、支持軸１１７の半径をｄとしたとき、Ｓ＜Ｄ＋ｄとなるように、支持軸１１７を配置することができるのである。駆動モータ１１１の位置決め部１１１ｂを第１面板１１２に嵌め込んで位置決めする場合は、Ｓ＜Ｄ＋ｄの関係となるように支持軸１１７を配置することは、不可能であった。しかし、駆動モータ１１１を、第１面板１１２とは、異なるモータ保持面板１１４に位置決めすることにより、Ｓ＜Ｄ＋ｄの関係となるように支持軸１１７を配置することが可能となり、内歯部１１６ａの直径を十分に小さくすることが可能となる。
【００４３】
また、モータギヤ１１１ａと噛み合う歯車を、内歯歯車とすることで、モータギヤ１１１ａとの噛み合い部を内歯部１１６ａで覆うことができ、噛み合い騒音を内歯部１１６ａにより遮蔽することができる。また、円筒形状の内歯部１１６ａのモータ側は、開口しているため、そこから、噛み合い騒音が漏れ出る。しかし、本実施形態においては、内歯部１１６ａ開口に第１面板１１２が対向配置されているため、この噛み合い騒音が、第１面板１１２から装置の外側へ漏れ出すのを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、第１面板１１２とモータ保持面板１１４とを、位置決めピン１１５により位置決めしている。このように、同じ部材に第１面板１１２とモータ保持面板１１４とを位置決めすることにより、第１面板１１２とモータ保持面板１１４とをそれぞれ別の部材に位置決めする場合に比べて、部品公差の積み上げによる精度低下を抑制することができる。これにより、モータギヤと内歯部１１６ａとを精度よく噛み合わせることができ、噛み合い振動などの発生を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、内歯部１１６ａの内歯をはす歯としている。はす歯とすることにより、内歯とモータギヤ１１１ａとの噛み合い率をさらに高めることができ、噛み合い振動や騒音をより一層抑制することができる。また、内歯のはす歯の捩れ方向を、回転駆動時に生じるスラスト力の向きが、モータ側となるようにするのが好ましい。具体的には、現像ローラ側からモータ軸を軸方向から見て、モータ軸の回転方向が反時計回りのときは、はす歯を右捩れとし、モータ軸の回転方向が時計回りのときは、はす歯を左捩れとするのである。すなわち、はす歯の現像ローラ側が、モータ側よりも回転方向下流側に位置するようにはす歯を捩るのである。これにより、回転駆動時にモータギヤ１１１ａに、現像ローラ側に向うスラスト力が働き、駆動モータ１１１を、モータ保持面板１１４に押し付けることができる。これにより、駆動モータ１１１の姿勢を維持することができ、噛み合い振動などの発生を良好に抑制することができる。
【００４６】
また、外歯部１１６ｂの外歯もはす歯とし、内歯のスラスト力とは反対方向、すなわち、現像ローラ側にスラスト力が働くような捩れとする。具体的には、外歯部１１６ｂのはす歯を、モータギヤ１１１ａと同じ捩れ方向とするのである。これにより、内歯部１１６ａのスラスト力を、外歯部１１６ｂのスラスト力で打ち消すことができ、減速部材１１６が駆動モータ側に移動して、第１面板１１２に当接しながら回転駆動するのを防止することができる。これにより、減速部材１１６を良好に回転駆動することで、回転ムラなどが生じることなく、現像ローラを回転駆動させることができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、減速部材１１６に内歯部１１６ａを補強するための補強突起１１６ｃを設けている。本実施形態では、筒状の内歯部１１６ａと、支持軸１１７が貫通する取り付け部１１６ｄとを連結する軸方向に対して直交する円盤状の連結部１１６ｅの外周面に補強突起１１６ｃが設けられている。本実施形態のように、内歯をはす歯とした場合、モータギヤ１１１ａとの噛み合いにより内歯部１１６ａには、軸方向に対して傾斜した方向に力が加わる。その結果、筒状の内歯部１１６ａに軸方向斜め方向に力が加わり、連結部１１６ｅを軸方向に対して傾かせるような力が加わる。その力により連結部１１６ｅが変形すると、内歯とモータギヤ１１１ａとの噛み合いに影響が出て、噛み合い振動が発生したり、歯の異常磨耗が生じたりすることがある。しかし、本実施形態では、補強突起１１６ｃにより連結部１１６ｅを補強しているので、連結部１１６ｅが変形するのを抑制することができ、噛み合い振動や、歯の異常磨耗を抑制することができる。これにより、噛み合い振動により画像にバンディングなどの異常画像が生じたりするのを抑制することができ、高品位な画像を維持することができる。また、本実施形態においては、補強突起１１６ｃを連結部１１６ｅの内歯部１１６ａの外周面となる箇所に形成している。これは、本実施形態においては、内歯部１１６ａの直径を小さくするため、連結部１１６ｅの内歯部１１６ａの内周面となる箇所への形成が困難であるためである。
【００４８】
また、図５に示すように、モータ保持面板１１４を、第１面板１１２から離して取り付けてもよい。
【００４９】
また、図６に示すように、モータ保持面板１１４と、第１面板１１２との間の隙間に、感光体２４に駆動を伝達する駆動伝達部材である感光体ギヤ１２１ａ,１２１ｂを配置してもよい。
図６に示すように、駆動モータ１１１のモータ軸１１１ｇの根元側のモータギヤ１１１ａに第１感光体ギヤ１２１ａと、第２感光体ギヤ１２１ｂとが噛み合っている。また、モータ軸１１１ｇの先端側のモータギヤ１１１ａに減速部材１２６の内歯１２６ａが噛み合っている。また、図６に示す減速部材１２６は、内周に内歯が形成された筒状部の外周に外歯１２６ｂが形成されており、この外歯１２６ｂの現像ギヤが噛み合っている。このように、内周に内歯が形成された筒状部の外周に外歯１２６ｂを形成することで、先の図３に示す減速部材１１６に比べて、減速部材を軸方向に短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００５０】
各感光体ギヤ１２１ａ,１２１ｂは、大径の外歯車であり、感光体２４に継ぎ手を介して連結される感光体用駆動軸２４ａと一体的に回転するように感光体用駆動軸２４ａに取り付けられている。感光体用駆動軸２４ａは、第１面板１１２に軸受１２４を介して回転自在に支持されている。第２感光体ギヤ１２１ｂは、第１感光体ギヤ１２１ａが駆動力伝達する感光体２４に隣接する感光体に駆動力を伝達する。
【００５１】
図７は、第１面板１１２を取り外した状態の図６の斜視図である。
図７に示すように各感光体ギヤ１２１ａ，１２１ｂは、減速部材１２６と軸方向で一部が重なるように配置されている。このように、モータ保持面板１１４と、第１面板１１２との間の隙間に感光体ギヤ１２１ａ，１２１ｂを配置することで、スペースを有効活用することができ、装置の小型化を図ることができる。また、感光体ギヤ１２１ａ，１２１ｂとモータギヤとの噛み合いで発生する騒音を、第１面板１１２とモータ保持面板１１４とで遮蔽でき、装置の静音化を図ることができる。
【００５２】
また、図６に示すように、モータ軸１１１ｇの先端Ａをテーパとしている。このように、モータ軸１１１ｇの先端Ａをテーパとすることにより、駆動モータ１１１のモータ軸１１１ｇを、軸方向から挿入していくとき、多少、ラジアル方向にずれていても、先端Ａのテーパにより案内されて、各感光体ギヤ１２１ａ，１２１ｂおよび減速部材１２６の内歯と噛み合わせることができる。これにより、モータを組み立てやすくすることができる。
【００５３】
また、この図６では、感光体２４よりも高速で回転駆動する現像ローラ８１の駆動伝達に内歯歯車を用いている。このように、減速比の小さい駆動伝達経路となる現像ローラ８１の駆動伝達に内歯歯車を用いることで、減速比の大きい感光体の駆動伝達に内歯歯車を用いる場合に比べて、静音化を図ることができる。
【００５４】
図８は、感光体と現像ローラとに駆動伝達を行う駆動装置の変形例である。
この図８には、第１面板１１２とモータ保持面板１１４との間の隙間に感光体に駆動伝達するためのギヤ列が配置されている。この図８では、第１面板１１２とモータ保持面板１１４との間の隙間には、感光体アイドラギヤ１２２と、感光体ギヤ１２１とが配置されている。感光体アイドラギヤ１２２は、第１面板１１２とモータ保持面板１１４とに支持されたアイドラ支持軸１２３に回転自在に支持されており、モータ軸１１１ｇの根元側のモータギヤと噛み合っている。感光体ギヤ１２１は、感光体アイドラギヤ１２２と噛み合っており、上述と同様、感光体２４に継ぎ手を介して連結される感光体用駆動軸２４ａと一体的に回転するように感光体用駆動軸２４ａに取り付けられている。感光体用駆動軸２４ａは、第１面板１１２に軸受１２４を介して回転自在に支持されている。
【００５５】
この図８に示す構成においても、モータ保持面板１１４と、第１面板１１２との間の隙間に感光体ギヤ１２１および感光体アイドラギヤ１２２を配置することで、スペースの有効活用することができ、装置の小型化を図ることができる。また、感光体ギヤ１２１と感光体アイドラギヤ１２２との噛み合いで発生する騒音およびモータギヤと感光体アイドラギヤ１２２との間で発生する噛みあい騒音を、第１面板１１２とモータ保持面板１１４とで遮蔽でき、装置の静音化を図ることができる。
【００５６】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ１１１と、駆動モータ１１１のモータギヤ１１１ａと噛み合う減速部材１１６などの内歯歯車と、内歯歯車を支持する支持軸１１７と、支持軸１１７を保持する第１面板１１２などの保持部材とを備えた駆動装置１１０において、駆動モータ１１１を、保持部材とは別の部材（本実施形態では、モータ保持面板１１４）に位置決めした。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動モータ１１１を、内歯歯車の支持軸を保持する第１面板１１２などの保持部材とは、別の部材（本実施形態では、モータ保持面板１１４）に位置決めしたので、モータ軸１１１ｇと同軸上に設けられた駆動モータ１１１の位置決め部１１１ｂが嵌るモータ被位置決め部を保持部材に設ける必要がない。その結果、保持部材にモータ被位置決め部を設けた構成に比べて、支持軸を、モータ軸に近接配置することが可能となる。これにより、保持部材にモータ被位置決め部を設けた構成に比べて、内歯歯車を小径化することが可能となり、装置の低騒音化を図ることができる。
【００５７】
（態様２）
（態様１）において、駆動モータ１１１のモータ軸１１１ｇが、第１面板１１２などの保持部材を貫通している。
これによれば、実施形態で説明したように、減速部材１１６などの内歯歯車の内歯とモータギヤ１１１ａとの噛み合い騒音を、第１面板１１２などの保持部材により遮蔽することができる。これにより、内歯歯車の内歯とモータギヤ１１１ａとの噛み合い騒音が、外部に漏れるのを抑制することができる。
【００５８】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、モータ保持面板１１４などの駆動モータ１１１が位置決めされる部材と、第１面板１１２などの保持部材は、同一部材によって位置決めされる。
これによれば、実施形態で説明したように、第１面板１１２などの保持部材と、モータ保持面板１１４などの駆動モータ１１１が位置決めされる部材とをそれぞれ別の部材に位置決めする場合に比べて、部品公差の積み上げによる精度低下を抑制することができる。これにより、モータギヤと内歯とを精度よく噛み合わせることができ、噛み合い振動などの発生を抑制することができる。
【００５９】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、駆動モータ１１１は、モータ軸１１１ｇと同軸上に、モータ軸１１１ｇの直径よりも大径の位置め部１１１ｂを有し、モータ軸１１１ｇと支持軸１１７との軸間距離Ｓが、位置決め部１１１ｂの半径Ｄと支持軸１１７の半径ｄとを加算した値よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動モータ１１１を、保持部材とは別の部材（本実施形態では、モータ保持面板１１４）に位置決めすることで、軸方向から見たとき、支持軸１１７の少なくとも一部が、位置決め部１１１ｂと重なるように支持軸１１７を配置でき、内歯歯車を十分に小径化することができる。
【００６０】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、減速部材１１６などの内歯歯車に補強突起１１６ｃを設けた。
これによれば、実施形態に説明したように、減速部材１１６などの内歯歯車の強度を高めることができ、モータギヤ１１１ａから駆動力を伝達される際に、減速部材１１６が変形するのを抑制することができる。これにより、歯の異常摩耗や噛み合い振動が発生するのを抑制することができる。
【００６１】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、減速部材１１６などの内歯歯車の内歯をはす歯形状とした。
これによれば、実施形態で説明したように、モータギヤ１１１ａとの噛み合い率を高めることができ、振動や騒音を抑制することができる。
【００６２】
（態様７）
（態様６）において、はす歯は、駆動モータ側と反対側が、モータ側よりもモータギヤの回転方向下流側に位置するように捩れている。
これによれば、実施形態で説明したように、モータギヤに、、駆動モータ側と反対側に向うスラスト力が発生し、駆動モータ１１１をモータ保持面板１１４などの駆動モータを位置決めする部材に押し付けることができる。これにより、駆動モータ１１１の姿勢を維持することができ、噛み合い振動などの発生を良好に抑制することができる。
【００６３】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、減速部材などの内歯歯車は、内周面に内歯が形成された筒状部を有し、筒状部の外周面に外歯などの駆動伝達部を形成した。
これによれば、図６を用いて説明したように、内歯部と外歯部とを軸方向に並べて配置した場合に比べて、減速部材を軸方向に短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６４】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、減速部材などの内歯歯車は、はす歯形状の内歯と、はす歯形状の外歯とを備え、前記外歯のはす歯の捩れ方向を、前記モータギヤ１１１ａのはす歯の捩れ方向と同じにした。
これによれば、実施形態で説明したように、外歯のスラスト力の方向を、内歯のスラスト力の方向と逆方向にでき、内歯のスラスト力を、外歯のスラスト力で打ち消すことができる。これにより、減速部材１１６などの内歯歯車が駆動モータ側に移動して、第１面板１１２などの保持部材に当接しながら回転駆動するのを防止することができる。これにより、内歯歯車を良好に回転駆動することで、回転ムラなどが生じることなく、現像ローラなどの被駆動伝達部材を回転駆動させることができる。
【００６５】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）いずれかにおいて、モータ保持面板１１４などの駆動モータ１１１が位置決めされる部材は、所定の隙間を有して第１面板１１２などの保持部材に対向配置されており、駆動モータ１１１が位置決めされる部材と保持部材との隙間に感光体ギヤ１２１などの駆動伝達部材を配置した。
これによれば、図６、図７を用いて説明したように、感光体ギヤ１２１などの駆動伝達部材とモータギヤ１１１ａとの噛み合いで発生する騒音を、第１面板１１２などの保持部材とモータ保持面板１１４などの駆動モータ１１１が位置決めされる部材とで遮蔽でき、装置の静音化を図ることができる。
【００６６】
（態様１１）
（態様１０）において、モータ保持面板１１４などの駆動モータ１１１が位置決めされる部材と第１面板１１２などの保持部材との隙間に配置された感光体ギヤ１２１などの駆動伝達部材は、駆動モータ１１１のモータギヤ１１１ａと噛み合う。
これによれば、ひとつの駆動モータで、２系統の駆動伝達経路を形成することができる。
【００６７】
（態様１２）
（態様１１）において、減速部材などの内歯歯車とモータギヤ１１１ａとの間の減速比が、モータ保持面板１１４などの駆動モータが位置決めされる部材と第１面板１１２などの保持部材との隙間に配置された感光体ギヤ１２１などの駆動伝達部材と、モータギヤ１１１ａとの間の減速比よりも小さい。
これによれば、図６、図７を用いて説明したように、減速比の大きい駆動伝達に内歯歯車を用いる場合に比べて、静音化を図ることができる。
【００６８】
（態様１３）
（態様１１）または（態様１２）において、モータ保持面板１１４などの駆動モータが位置決めされる部材と第１面板１１２などの保持部材との隙間に配置された感光体ギヤなどの駆動伝達部材を介して駆動力が伝達される被駆動伝達部材が、感光体２４である。
これによれば、騒音を抑制して感光体２４を駆動することができる。
【００６９】
（態様１４）
（態様１）乃至（態様１３）いずれかにおいて、減速部材などの内歯歯車を介して駆動力が伝達される被駆動伝達部材が、現像ローラ８１である。
これによれば、騒音を抑制して現像ローラ８１を駆動することができる。
【００７０】
（態様１５）
（態様１）乃至（態様１４）いずれかにおいて、駆動モータのモータ軸１１１ｇの先端部を、先端に向うに連れて直径が減少するようなテーパ形状とした。
これによれば、図６を用いて説明したように、駆動モータ１１１を組み付ける際に、駆動モータ１１１が多少、ラジアル方向にずれていても、モータ軸１１１ｇ先端のテーパ形状により案内されて、モータ軸の外周に形成されたモータギヤ１１１ａと内歯歯車の内歯とを噛み合わせることができる。これにより、駆動モータ１１１の組み付けを容易に行うことができる。
【００７１】
（態様１６）
（態様１）乃至（態様１５）いずれかにおいて、駆動モータ１１１が、アウターロータ型のブラシレスモータである。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動モータ１１１が安定して回転し、現像ローラ８１などの被駆動伝達部材を良好に等速で回転させることができる。
【００７２】
（態様１７）
画像形成装置において、（態様１）乃至（態様１６）いずれかの駆動装置を備える。
これによれば、振動や噛み合い騒音が抑制され、装置の静音化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０：感光体ユニット
２１：二次転写ローラ
２２：中間転写ベルト
２３：現像ユニット
２４：感光体
２４ａ：感光体用駆動軸
８１：現像ローラ
８１ａ：現像用駆動軸
１１０：駆動装置
１１１：駆動モータ
１１１ａ：モータギヤ
１１１ｂ：
１１１ｇ：モータ軸
１１２：第１面板
１１２ａ：貫通穴
１１３：第２面板
１１４：モータ保持面板
１１４ａ：位置決め穴部
１１５：位置決めピン
１１６ 減速部材
１１６ａ：内歯部
１１６ｂ：外歯部
１１６ｃ：補強突起
１１６ｅ：連結部
１１７：支持軸
１１８：現像ギヤ
１２１，１２１ａ，１２１ｂ：感光体ギヤ
１２２：感光体アイドラギヤ
１２３：アイドラ支持軸
１２６：減速部材
１２６ａ：内歯
１２６ｂ：外歯
Ａ：先端
Ｄ：位置決め部の半径
ｄ：支持軸の半径
Ｓ：軸間距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１４−１６９７２３号公報
【図１】
0006555570.tif 000002
【図２】
0006555570.tif 000003
【図３】
0006555570.tif 000004
【図４】
0006555570.tif 000005
【図５】
0006555570.tif 000006
【図６】
0006555570.tif 000007
【図７】
0006555570.tif 000008
【図８】
0006555570.tif 000009