(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体をなす縦材と、該縦材に固定された既存壁材と、を有し、前記既存壁材が平面視において前記縦材の室内側の面と前記縦材の室外側の面との間に配置された真壁の耐震改修方法であって、
前記既存壁材を取り外し、
前記縦材の側方に縦受け材を固定し、
前記縦受け材の室内側に、下地壁材及び補強シートを設け、
固定具により前記補強シートを前記縦受け材に固定し、
前記補強シートの室内側且つ前記縦材の前記室内側の面よりも前記室外側に、仕上壁材を設けることを特徴とする真壁の耐震改修方法。
【請求項２】
躯体をなす縦材と、該縦材に固定された既存壁材と、を有し、前記既存壁材が平面視において前記縦材の室内側の面に沿って配置された大壁の耐震改修方法であって、
前記既存壁材を取り外し、
前記縦材の側方に縦受け材を固定し、
前記縦受け材の室内側に、下地壁材及び補強シートを設け、
固定具により前記補強シートを前記縦受け材に固定し、
前記補強シートの室内側且つ前記縦材の前記室内側の面に沿って仕上壁材を設けることを特徴とする大壁の耐震改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性能を改善するようにした真壁の耐震改修方法及び大壁の耐震改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、耐震性能が建物の重要な要素として広く認められており、新築の建築物では施工時の耐震基準を満たすように建築されている。また、旧制度の基準に基づいて建築された既存の建物等については、現行の基準を満たすように耐震性能を改善する改修工事が行われる。
【０００３】
例えば、建築物の柱の室内側に石膏ボード等の内装材を配置した既存の建築物において、耐震補強用のアラミド繊維シート等を含む補強シートを、締結ネジで内装材を通して柱にねじ込む耐震改修壁が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に示す特許文献１に記載された耐震改修壁では、柱の室内側に配置された既存の内装材の室内側に、さらに補強シート及び仕上げ内装材が配置されるため、これら補強シート及び仕上げ内装材の厚み分、室内空間が狭くなってしまうという問題点がある。
また、既存の内装材が、柱の室内側の面よりも室外側に配置されたいわゆる真壁仕様の建築物では、柱の側方には内装材を支持する間柱等の縦材がない。このため、仕上げ内装材を柱に固定するために、仕上げ内装材を柱の室内側の面に沿って配置する納まりとなることがある。この場合も、仕上げ内装材が柱よりも室内側に配置され、室内空間が狭くなってしまうという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、室内空間を確保しつつ、補強シートの取り付けが可能な真壁の耐震改修方法及び大壁の耐震改修方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
また、本発明に係る真壁の耐震改修方法は、躯体をなす縦材と、該縦材に固定された既存壁材と、を有し、前記既存壁材が平面視において前記縦材の室内側の面と前記縦材の室外側の面との間に配置された真壁の耐震改修方法であって、前記既存壁材を取り外し、前記縦材の側方に縦受け材を固定し、前記縦受け材の室内側に、下地壁材及び補強シートを設け、固定具により前記補強シートを前記縦受け材に固定し、前記補強シートの室内側且つ前記縦材の前記室内側の面よりも前記室外側に、仕上壁材を設けることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された真壁の耐震改修方法では、既存壁材を取り外して、縦材の側方に縦受け材を固定し、縦受け材の室内側に下地壁材及び補強シートを設け、この補強シートを固定具により縦受け材に固定することで、補強シートを取り付けることができる。また、仕上壁材は縦材の室内側の面よりも室外側に設けられるため、仕上壁材が縦材よりも室内側へ突出することがない。よって、室内空間を確保しつつ、補強シートを取り付けることができる。
【００１１】
また、本発明に係る大壁の耐震改修方法は、躯体をなす縦材と、該縦材に固定された既存壁材と、を有し、前記既存壁材が平面視において前記縦材の室内側の面に沿って配置された大壁の耐震改修方法であって、前記既存壁材を取り外し、前記縦材の側方に縦受け材を固定し、前記縦受け材の室内側に、下地壁材及び補強シートを設け、固定具により前記補強シートを前記縦受け材に固定し、前記補強シートの室内側且つ前記縦材の前記室内側の面に沿って仕上壁材を設けることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された大壁の耐震改修方法では、既存壁材を取り外して、縦材の側方に縦受け材を固定し、縦受け材の室内側に下地壁材及び補強シートを設け、この補強シートを固定具により縦受け材に固定することで、補強シートを取り付けることができる。また、仕上壁材は、改修前の既存壁材と同様に、縦材の室内側の面に沿って配置されるため、改修前と同一の室内空間の広さを確保することができる。さらには、改修後の仕上壁材と改修前の既存壁材とが隣接配置される場合には、これら仕上壁材及び既存壁材が同一平面上に配置されているため、両者間に段差等が生じることがなく、良好な納まりとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る真壁の耐震改修方法及び大壁の耐震改修方法によれば、室内空間を確保しつつ、補強シートを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】改修前の真壁の壁構造を示す水平断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修壁構造を示す一部を破断した斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修方法を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態の変形例に係る耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
【図６】改修前の大壁の壁構造を示す水平断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る大壁の耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態の変形例に係る耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
【図９】本発明に係る耐震改修壁構造の適用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る耐震改修壁構造の一例として、建築物の耐震改修壁について説明する。
まず、改修前の建築物について説明する。
図１は、改修前の真壁の壁構造を示す水平断面図である。
図１に示すように、改修前の建築物の既存壁Ｋは、躯体をなす柱（縦材）３及び間柱（縦材）４と、これら柱３及び間柱４等に取り付けられる内装材（以下、「既存内装材」と称する。）（既存壁材）１０と、を備えている。また、柱３及び間柱４の室外側には、図示しない外壁が設けられている。
【００１６】
既存内装材１０は、間柱４の室内側の面４に沿うように配置されている。本実施形態の建築物は、既存内装材１０が、平面視において、柱３の室内側の面３ａと室外側の面３ｃとの間に配置されたいわゆる真壁仕様の建築物である。既存内装材１０は、例えば石膏ボード等により構成されている。
【００１７】
図２は、本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修壁構造を示す一部を破断した斜視図である。図３は、本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
図２及び図３に示すように、上記に示す既存壁Ｋに対して耐震性能を改善するために改修が行われると、耐震改修壁１は、柱３及び間柱４と、柱３の側面３ｂに設けられた縦受け材５と、縦受け材５の室内側に設けられた下地用内装材（壁材、下地壁材）１１と、下地用内装材１１の室内側に設けられた補強シート１２及び新規内装材（仕上壁材）１８と、を備えた構成とされている。
【００１８】
縦受け材５は、断面視において、略矩形状に形成された長尺の部材である。本実施形態では、縦受け材５としてＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber、単層積層材）が用いられている。また、縦受け材５としては、ＬＶＬの他に、無垢等の木材、合板、樹脂、金属等が採用される。
【００１９】
縦受け材５は、柱３の側面３ｂに取付ビス６によって固定されている。縦受け材５には、耐震改修壁１の壁厚方向及び鉛直方向に間隔を有して、複数の下孔５ａが設けられている。この下孔５ａに取付ビス６が挿通され、柱３にねじ込まれている。これにより、縦受け材５は、耐力を有する部材として機能する。本実施形態では、取付ビス６として、Ｌ１５０のビスが用いられている。
【００２０】
下地用内装材１１は、例えば石膏ボード等により構成されている。下地用内装材１１は、間柱４の室内側の面４ｂ及び縦受け材５の室内側の面５ｂに沿うように配置されている。つまり、下地用内装材１１は、改修前の既存内装材１０と同じ位置に配置されている。
【００２１】
補強シート１２は、例えばアラミド繊維シート等で構成され、板状またはシート状の部材である。後述するように、補強シート１２は下地用内装材を介して間柱４及び縦受け材５に固定することで建物の強度を向上させ、耐震強度を高めている。補強シート１２は耐震強度を高めることができればその材質を限定されることはないが、その特性として例えば引っ張り強度２ＧＰａ以上、弾性率５０ＧＰａ以上の少なくとも一方を満たす板状またはシート状の部材であることが好ましい。
【００２２】
補強シート１２はより具体的には繊維シートを含むものが好ましい。その中でも高強度繊維（「高強度・高弾性率繊維」と呼ばれることもある。）シートであることがさらに好ましい。これによれば軽量で高い強度を得ることができる。
また、補強シート１２は、繊維シートや高強度繊維シートを接着剤や樹脂等の各種の樹脂を含む材料に埋めて固めることにより、全体として平板状やシート状に形成したものが好ましい。これにより、下地用内装材１１に補強シート１２を取り付ける際に繊維シートのしわやよじれ等の発生を防止することができ、均一性の高い施工を行うことができる。
従って、施工の作業性も高まるので工期の短縮もできる。
【００２３】
補強シート１２に用いられる高強度繊維シートは特に限定されないが、例えばガラス繊維シート、炭素繊維シート、アラミド繊維シート、繊維の単糸を配列してプリプレグして作製したシート、マルチフィラメントのストランドを織る等して作製した繊維シート、ポリプロピレン繊維シート、ポリエステル繊維シート、ターポリン、樹脂含浸炭素繊維シート、樹脂含浸アラミド繊維シート、樹脂含浸ガラス繊維シート、超高分子量ポリエチレン繊維シート、ポリアリレート繊維シート、ポリケトン繊維シート、及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維シート等を挙げることができる。
【００２４】
また、繊維シートや高強度繊維シートを埋めて板状とする材料としては、繊維シートや高強度繊維シートを樹脂等に含浸等させて固めることにより板状を形成することができればよく特に限定されることはない。含浸や埋め込みの材料として例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ポリアミド樹脂系接着剤等の樹脂を含む材料を挙げることができる。
このような補強シート１２を製造する方法は特に限定されるものではないが、繊維シートや高強度繊維によるシートに流動性を有する上述した樹脂を含有する組成物を含浸させ、その組成物を硬化させることで製造できる。
【００２５】
補強シート１２の室内側に、スペーサとして合板１４が、例えば接着剤やタッカー等により固定されている。合板１４は例えば間柱４や縦受け材５と同等以上の幅を有する板材であることが好ましい。また、合板１４には、上下方向に所定間隔（例えば２００ｍｍ間隔）で孔１４ａが形成されている。補強シート１２は、合板１４の孔１４ａ内に設けられた座金１６を介して、固定ビス１５で固定されている。
【００２６】
この場合、固定ビス１５は補強シート１２と下地用内装材１１を介して間柱４または縦受け材５にねじ込んで固定するものとする。合板１４に形成された孔１４ａは座金１６の外径より若干大きな内径寸法を有する円筒形状とする。しかも、合板１４の孔１４ａの深さは座金１６の厚さ及び固定ビス１５の頭部の高さと同等以上に設定するものとし、ねじ込んだ固定ビス１５の頭部が合板１４の表面より高くないことが好ましい。
【００２７】
そして、合板１４の室内側には新規の石膏ボード等からなる平板状の新規内装材１８を取り付け、この新規内装材１８を上述した合板１４に固定した固定ビス１５の上下間の領域で固定ねじとして例えば皿ネジ１９をねじ込んで固定する。この場合、皿ネジ１９は合板１４を貫通して間柱４または縦受け材５に到達して固定されているものとし、しかも皿ネジ１９の頭部が新規内装材１８内にねじ込まれていることが好ましい。
本実施形態では、固定ビス１５及び座金１６が固定具を構成する。
また、新規内装材１８の表面には、壁紙（不図示。以下同じ。）等が接着剤等で固着されていることが好ましいが、壁紙はなくてもよい。
【００２８】
上記に示す耐震改修壁１では、平面視において、補強シート１２及び新規内装材１８は、柱３の面３ａと面３ｃとの間に配置されている。
【００２９】
次に、上記に示す建築物の耐震改修壁の改修方法について説明する。
既存の建物物では、図１に示すように間柱４の室内側には、既存内装材１０が釘打ちやビス止め等や接着剤等で設置されている。この状態から、既存内装材１０を取り外す。
【００３０】
図４は、本発明の第一実施形態に係る真壁の耐震改修方法を説明する斜視図である。
図４に示すように、室内側から、柱３の側面３ｂに沿って縦受け材５を配置する。縦受け材５に設けられた下孔５ａに、取付ビス６を挿通させ、柱３にねじ込む。これにより、柱３の側面３ｂに、縦受け材５が固定される。
【００３１】
次に、間柱４の室内側の面４ｂ及び縦受け材５の室内側の面５ｂに沿うように、下地用内装材１１を設置する。この下地用内装材１１を釘、ビス、タッカー等で間柱４及び縦受け材５に固定する。
【００３２】
下地用内装材１１の表面に板状の補強シート１２を固定する。下地用内装材１１と補強シート１２との間に接着剤を塗布して貼り付けてもよいし、両面テープ等で貼り付けてもよい。
【００３３】
補強シート１２の室内側に、合板１４を接着剤やタッカー等により取り付ける。合板１４はその上下方向に所定間隔で孔１４ａが形成されており、これらの孔１４ａ内で座金１６を介して固定ビス１５をねじ込む。これにより、補強シート１２が、固定ビス１５で間柱４または縦受け材５に固定される。その際、合板１４の各孔１４ａによって固定ビス１５の位置決めが正しく設定され、墨だしの必要もないため固定ビス１５で補強シート１２を取り付ける作業を短時間で正確に行え、工数を低減できる。しかも座金１６と固定ビス１５の頭部は合板１４の孔１４ａから突出することがなく、合板１４の表面と面一以下に保持される。
なお、合板１４は水平方向に所定間隔で間柱４または縦受け材５に座金１６と固定ビス１５で固定することが好ましい。
【００３４】
次に、合板１４の室内側に石膏ボード等の新規内装材１８を取り付けて、合板１４の上から例えば皿ネジ１９をねじ込んで、新規内装材１８を、合板１４、補強シート１２及び下地用内装材１１を介して柱３または間柱４に固定する。
【００３５】
このように構成された建築物の耐震改修壁１では、補強シート１２は、下地用内装材１１の室内側の面に沿って設けられ、躯体をなす柱３に固定された縦受け材５に固定ビス１５及び座金１６により固定される。よって、柱３の側方に縦受け材５を設けることで、補強シート１２を下地用内装材１１及び縦受け材５に取り付けることができる。
また、補強シート１２及び新規内装材１８は、平面視において、柱３の面３ａと面３ｃとの間に配置されているため、新規内装材１８が柱３よりも室内側へ突出することがなく、改修前からの室内空間の縮小を抑えることができる。よって、室内空間を確保しつつ、補強シート１２を取り付けることができる。
【００３６】
また、皿ネジ１９は合板１４上で上下の固定ビス１５，１５の間の位置にねじ込むことになる。しかも、新規内装材１８は平板状の合板１４に面接触して取り付けられるため、固定ビス１５の頭部に当接して撓んだり凹凸による不陸が生じたりすることはない。
また、皿ネジ１９の頭部１９ａは石膏ボードからなる新規内装材１８内に埋め込まれて内装材１８の表面と略面一以下になるため、突出しない。そのため、新規内装材１８の表面に壁紙等を接着剤等で貼着しても皿ネジ１９による不陸が生じることはない。
【００３７】
そして、地震等が発生した場合、耐震改修壁１が振動で揺れたとしても、補強シート１２はその一方の面を座金１６や合板１４で押さえられ他方の面を下地用内装材１１に押し付けられている。そのため、補強シート１２の固定ビス１５によって形成された穴が振動によって相対的に移動して穴の切れ目が成長することを防止でき、補強シート１２による耐震性能を低下させることを防止できる。
【００３８】
また、樹脂を含まない一般的なアラミド繊維シートは専用のはさみで切断しなければならないが、補強シート１２は樹脂を含む板状をなすため、カッター（不図示）、はさみ（不図示）等の一般的な刃物で切断が可能であり、施工性がよい。
【００３９】
（第一実施形態の変形例）
上記に示す第一実施形態の変形例について、主に図５を用いて説明する。
図５は、本発明の第一実施形態の変形例に係る耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
以下の変形例、他の実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
図５に示すように、本変形例において、耐震改修壁１Ｘでは、縦受け材５の室内側に補強シート１２が設けられ、補強シート１２の室内側に新規内装材（壁材）１８が設けられている。補強シート１２は、新規内装材１８の室外側の面に接着剤やビス等により固定されている。そして、新規内装材１８の室内側の面１８ａから固定ビス１５Ｘがねじ込まれている。固定ビス１５Ｘは、新規内装材１８及び補強シート１２を貫通して、縦受け材５にねじ込まれている。
【００４１】
このように、既存内装材１０を一度取り外した後、下地用内装材１１を設けずに縦受け材５に補強シート１２を直接設ける構成であってもよい。この場合も、この補強シート１２及び新規内装材１８は、平面視において、柱３の面３ａと面３ｃとの間に配置されているため、新規内装材１８が柱３よりも室内側へ突出することがない。上記に示す第一実施形態と比較すると、本変形例では下地用内装材１１を設けないため、下地用内装材１１の厚み分、新規内装材１８の室内側への突出量を抑えることができる。
【００４２】
（第二実施形態）
上記に示す第二実施形態について、主に図６、図７を用いて説明する。
図６は、改修前の大壁の壁構造を示す水平断面図である。図７は、本発明の第二実施形態に係る大壁の耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
図６に示すように、本実施形態において、改修前の建築物の既存壁Ｋ１は、柱３及び間柱（不図示。以下同じ。）と、これら柱３及び間柱等に取り付けられる既存内装材１０と、を備えている。本実施形態の建築物は、既存内装材１０が、平面視において、柱３の室内側の面３ａに沿って配置されたいわゆる大壁仕様の建築物である。
【００４３】
図７に示すように、耐震改修壁１Ｙは、柱３及び間柱と、柱３の側面３ｂに設けられた縦受け材５と、縦受け材５の室内側に設けられた下地用内装材１１と、下地用内装材１１の室内側に設けられた補強シート１２及び新規内装材１８と、を備えた構成とされている。なお、補強シート１２の室内側には、合板１４が設けられている。
【００４４】
耐震改修壁１Ｙでは、新規内装材１８は、柱３の面３ａに沿って配置されている。つまり、新規内装材１８は、既存内装材１０と同一平面上に配置されるため、改修前と同一の室内空間の広さを確保することができる。また、新規内装材１８と既存内装材１０とが接合される部分Ａにおいて、段差等が生じることがないため、段差を納めるための見切り材等が不要であり、良好な納まりとすることができる。
【００４５】
（第二実施形態の変形例）
上記に示す第二実施形態の変形例について、主に図８を用いて説明する。
図８は、本発明の第二実施形態の変形例に係る耐震改修壁構造を示す水平断面図である。
図８に示すように、本変形例では、柱３の側方にサッシＰ１及び額縁Ｐ２が設けられている。額縁Ｐ２は、既存内装材１０（図７参照。以下同じ。）よりも室内側に突出している。一般に、新規内装材が額縁Ｐ２よりも室内側に突出する場合には、新規内装材の端部を露出させないために額縁との間に見切り材等設ける必要があるが、本変形例では新規内装材１８は既存内装材１０と同一平面上に配置され、額縁Ｐ２よりも室内側に突出しないため見切り材等を設ける必要がない。
【００４６】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
また、上記に示す建築物の耐震改修壁構造は、図９に示すような居室に適用できる。改修前の居室の既存内装材１０（図１参照。以下同じ。）には開口Ｄが設けられている。また、既存内装材１０の上部には廻縁Ｅが設けられ、下部には幅木Ｆが設けられている。また、既存内装材１０において、廻縁Ｅの下方にはエアコンＧが設けられ、幅木Ｆの上方にはコンセントＨが設けられている。このような居室において、耐震性能を改善する改修工事を行う際には、廻縁Ｅ、幅木Ｆ、エアコンＧ、コンセントＨ及び既存内装材１０を一度取り外す。そして、上記に示すように、縦受け材５、下地用内装材１１、補強シート１２及び新規内装材１８を取り付けて、廻縁Ｅ、幅木Ｆ、エアコンＧ、コンセントＨを元の位置に取り付ける。この際には、エアコンＧ、コンセントＨの取付けネジ（不図示）の長さは、補強シート１２及び新規内装材１８の厚み分長いものにすることが好ましい。
【００４８】
また、既存内装材１０にコンセントＨ等が設けられている場合には、補強シート１２にコンセントＨに対応する大きさの貫通孔（不図示。以下同じ。）を設ける必要がある。本実施形態の補強シート１２は、樹脂を含む材料であるため、貫通孔の縁がほつれてこないというメリットがある。
【００４９】
また、下地用内装材１１及び補強シート１２が、柱３の面３ａよりも室外側に位置していればよい。よって、新規内装材１８の室内側の面１８ａが柱３の面３ａよりも室内側に突出してもよいが、上記に示す第一実施形態のように、新規内装材１８の室内側の面１８ａが柱３の面３ａよりも室外側に配置されることが好ましい。また、下地用内装材１１を既存内装材１０よりも室外側に配置して、新規内装材１８の室内側の面１８ａが柱３の面３ａよりも室内側に突出しないようにしてもよい。
【００５０】
また、上記に示す実施形態において、補強シート１２は、固定ビス１５により固定されているが、この他にも釘や、接着剤等により固定されていてもよい。
【００５１】
また、新規内装材１８を設けなくてもよい。この場合には、固定ビス１５、座金１６及び補強シート１２に意匠を施して、これらを露出させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
３…柱（縦材）
４…間柱（縦材）
５…縦受け材
１０…既存内装材（既存壁材）
１１…下地用内装材（壁材、下地壁材）
１２…補強シート
１５…固定ビス（固定具）
１６…座金１６（固定具）
１８…新規内装材（壁材、仕上壁材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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