(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、少なくとも１種類の安定剤（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部含むポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機で成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を製造する方法であって、
該射出成形機として、
射出シリンダーと、該射出シリンダー内に回転可能に支持された、螺旋状のフライトを有するスクリューと、該射出シリンダーの基端側に設けられたペレット供給部と、該射出シリンダーの先端側に設けられた射出ノズルと、該射出シリンダーの途中部分に設けられたベントとを有し、
該ベントよりも上流側の第１ステージと、該第１ステージの下流側の第２ステージを経て溶融混練が行われる射出成形機であって、
該ベントは、該第１ステージの直後の該第２ステージの始点領域に設けられており、
該第２ステージにおける該スクリューのフライトは、３条以上の多条フライト構造とされている射出成形機を用い、
該ペレットを、該射出成形機の該ペレット供給部に飢餓状態で供給すると共に、
前記ベント及び該ペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか或いは減圧しながら射出成形することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに脂肪酸エステル（Ｃ）を０．０５〜２質量部含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに色相改良剤（Ｄ）を０．０５〜２質量部含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記第２ステージにおけるフライトのピッチ幅が、前記第１ステージにおけるフライトのピッチ幅よりも大きく、該第２ステージのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積が、該第１ステージのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記ペレットの水分量が２００ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１３，０００〜２５，０００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記安定剤（Ｂ）が、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤と、スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤とを含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の該スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤の含有量が、該スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤の含有量よりも少ないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記色相改良剤（Ｄ）が、ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
前記ポリアルキレングリコール化合物が、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物及び／又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とする請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化１】
0006569838.tif 000026
一般式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。
【化２】
0006569838.tif 000027
一般式（III−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２２のアルキル基を示す。ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。
【請求項１０】
前記分岐型ポリアルキレングリコール化合物がポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）および／又はポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）であることを特徴とする請求項９に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記直鎖型ポリアルキレングリコール化合物がポリテトラメチレングリコール単独重合体であることを特徴とする請求項９に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリアルキレングリコール化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位と下記一般式（II−１）又は下記一般式（II−３）で表される分岐アルキレンエーテル単位を有するポリアルキレングリコール共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化３】
0006569838.tif 000028
一般式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数を示す。
【化４】
0006569838.tif 000029
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。
【化５】
0006569838.tif 000030
一般式（ＩＩ−３）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。
【請求項１３】
前記一般式（Ｉ）で示される直鎖アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、該一般式（Ｉ）におけるｎが４であるテトラメチレングリコールであることを特徴とする請求項１２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
前記一般式（ＩＩ−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、（２−メチル）エチレングリコール（プロピレングリコール）及び／又は（２−エチル）エチレングリコール（ブチレングリコール）であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１５】
前記一般式（ＩＩ−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、（３−メチル）テトラメチレングリコールであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１６】
前記色相改良剤（Ｄ）が、下記一般式（３）で表されるジオール化合物であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化６】
0006569838.tif 000031
一般式（３）中、Ｚは単結合又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【請求項１７】
前記一般式（３）におけるＲ２１，Ｒ２２が、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であることを特徴とする請求項１６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法により製造された芳香族ポリカーボーネート樹脂成形品より導光部材を製造することを特徴とする導光部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法に関する。詳しくは、本発明は、射出成形時の黄変の問題を改善し、著しく色相に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のヘッドランプ及びリアランプに常時点灯するデイライトを設置することにより、昼間の歩行者や対向車からの視認性を高める、自動車のデイライト化が進んでいる。デイライトは一般に、導光部材と、導光部材に光を入射させる光源とを備えている。導光部材の構成材料としては、透明性や耐熱性の観点から、ポリカーボネート樹脂が用いられている。導光部材には、透明性や耐熱性に加えて、黄色の少ない、優れた色相を有することが要求される。導光部材は、一般的に、光路長の長いレンズ部品であるため、光源から入射された光を減衰させることなく高効率で伝達するためには、導光部材には、黄変等の着色の問題がなく優れた色相を有することが求められている。【０００３】
導光部材用の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物として、特許文献１に、芳香族ポリカーボネート樹脂にリン系安定剤及び脂肪酸エステルを配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。【０００４】
特許文献１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相と耐黄変性を更に改善したものとして、特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合するリン系安定剤として、２種類のホスファイト系安定剤を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて導光部材を成形した場合、成形過程で受ける熱で芳香族ポリカーボネート樹脂が劣化し、得られる成形品は僅かながら黄色味を帯びることがある。特許文献２の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特許文献１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における色相を改善するものである。【０００６】
特許文献１及び２の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に比べて、色相が良好な成形品が得られる。しかし、自動車用照明装置に用いられる導光部材では、例えば、３００ｍｍ長光路のＹＩ値として１８未満というような、著しく優れた色相が要求される。従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ではこのような要求特性を満足し得ない。【０００７】
ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形に当っては、原料を溶融混練して得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、所定の条件で乾燥した後、射出成形機のホッパーに投入して射出成形が行われる。例えば、特許文献１の実施例では、得られたペレットを熱風循環式乾燥機により１２０℃で５〜７時間乾燥した後、射出成形を行っている。【０００８】
特許文献３には、ベントアット（溶融した原料がベントから機外に漏出する現象）がなく、原料替えに要する時間を節約でき、原料ロスの少ないベント式多条可塑化ユニットが提案されている。この可塑化ユニットは、原料供給部、第１ステージ、ミキシング部、第２ステージからなり、ミキシング部直後にベント部を備えたベント式射出成形機用可塑化ユニットであり、第２ステージを３条以上の多条形状としたものである。【０００９】
特許文献３には、以下の1)，2)の効果が記載されている。
1)  第２ステージの螺旋溝を３条以上の多条とし、そのピッチを、第１ステージの溝のピッチより大きくしたため、ベント部において溶融樹脂が滞留せず、ベントアップを防ぐことができる。原料供給部における原料の供給状態を視認するモニター手段により原料供給量を調整し、第１ステージのシリンダ内に供給される原料供給量を必要最小限とすれば、第１ステージ内の圧力を安定化させることができ、ベントアップを確実に防ぐことができる。【００１０】
2)  第２ステージの螺旋溝を３条以上の多条としたことにより、溶融樹脂が多条の溝部に分割され、大気との接触面積が増加するので、原料内部からの揮発成分が揮発し易くなり、脱気を効果的に行える。３条以上の多条としたことにより、溝部の深さを浅くすることができるので、操作の終了時に、溝に残留する樹脂の量を格段に少なくすることができ、原料替え時間と原料ロスを格段に少なくすることができる。【００１１】
しかし、特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形時の黄変の防止、色相の改善についての記載も示唆もない。特許文献３には、原料樹脂としての芳香族ポリカーボネート樹脂の記載も示唆もない。特許文献３には、ベント及びペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか或いは減圧しながら射出成形することを示唆する記載もない。【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２０４７３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９０９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１００８７５号公報
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、特許文献１及び２の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品よりも、更に成形による黄変が少なく、著しく優れた色相を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の射出成形方法について鋭意研究を重ねた結果、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂に、所定の割合で安定剤を配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、ベントを有し、第２ステージのスクリューが３条以上の多条フライト構造の射出成形機を用いて、ペレットを飢餓状態で供給すると共に、ベント及びペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、他方に不活性ガスを供給するか減圧しながら射出成形することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。【００１５】
本発明は、以下を要旨とする。【００１６】
［１］  粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、少なくとも１種類の安定剤（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部含むポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機で成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を製造する方法であって、該射出成形機として、射出シリンダーと、該射出シリンダー内に回転可能に支持された、螺旋状のフライトを有するスクリューと、該射出シリンダーの基端側に設けられたペレット供給部と、該射出シリンダーの先端側に設けられた射出ノズルと、該射出シリンダーの途中部分に設けられたベントとを有し、該ベントよりも上流側の第１ステージと、該第１ステージの下流側の第２ステージを経て溶融混練が行われる射出成形機であって、該第２ステージにおける該スクリューのフライトは、３条以上の多条フライト構造とされている射出成形機を用い、該ペレットを、該射出成形機の該ペレット供給部に飢餓状態で供給すると共に、前記ベント及び該ペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか或いは減圧しながら射出成形することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００１７】
［２］  ［１］において、前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに脂肪酸エステル（Ｃ）を０．０５〜２質量部含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００１８】
［３］  ［１］において、前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに色相改良剤（Ｄ）を０．０５〜２質量部含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００１９】
［４］  前記第２ステージにおけるフライトのピッチ幅が、前記第１ステージにおけるフライトのピッチ幅よりも大きく、該第２ステージのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積が、該第１ステージのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積よりも小さいことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２０】
［５］  前記ペレットの水分量が２００ｐｐｍ以上であることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２１】
［６］  前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１３，０００〜２５，０００であることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２２】
［７］  前記安定剤（Ｂ）が、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤と、スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤とを含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の該スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤の含有量が、該スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤の含有量よりも少ないことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２３】
［８］  前記色相改良剤（Ｄ）が、ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とする［３］乃至［７］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２４】
［８］  前記ポリアルキレングリコール化合物が、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物及び／又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とする請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化１】
0006569838.tif 000002
一般式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。【００２５】
［８］  前記分岐型ポリアルキレングリコール化合物がポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）および／又はポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）であることを特徴とする請求項９に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２６】
［９］  前記ポリアルキレングリコール化合物が、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物及び／又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とする［８］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化２】
0006569838.tif 000003
一般式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。
【化３】
0006569838.tif 000004
一般式（III−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２２のアルキル基を示す。ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。【００２７】
［１０］  前記分岐型ポリアルキレングリコール化合物がポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）および／又はポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）であることを特徴とする［９］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２８】
［１１］  前記直鎖型ポリアルキレングリコール化合物がポリテトラメチレングリコール単独重合体であることを特徴とする［９］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００２９】
［１２］  前記ポリアルキレングリコール化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位と下記一般式（II−１）又は下記一般式（II−３）で表される分岐アルキレンエーテル単位を有するポリアルキレングリコール共重合体であることを特徴とする［８］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化４】
0006569838.tif 000005
一般式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数を示す。
【化５】
0006569838.tif 000006
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。
【化６】
0006569838.tif 000007
一般式（ＩＩ−３）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。【００３０】
［１３］  前記一般式（Ｉ）で示される直鎖アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、該一般式（Ｉ）におけるｎが４であるテトラメチレングリコールであることを特徴とする［１２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００３１】
［１４］  前記一般式（ＩＩ−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、（２−メチル）エチレングリコール（プロピレングリコール）及び／又は（２−エチル）エチレングリコール（ブチレングリコール）であることを特徴とする［１２］又は［１３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００３２】
［１５］  前記一般式（ＩＩ−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位が、グリコールとして、（３−メチル）テトラメチレングリコールであることを特徴とする［１２］又は［１３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００３３】
［１６］  前記色相改良剤（Ｄ）が、下記一般式（３）で表されるジオール化合物であることを特徴とする［３］乃至［７］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化７】
0006569838.tif 000008
一般式（３）中、Ｚは単結合又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。【００３４】
［１７］  前記一般式（３）におけるＲ２１，Ｒ２２が、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であることを特徴とする［１６］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。【００３５】
［１８］  ［１］乃至［１７］のいずれかにのいずれかに記載の香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法により製造された芳香族ポリカーボーネート樹脂成形品。【００３６】
［１９］  導光部材である［１８］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。【００３７】
［２０］  Ｌ／Ｄが３０以上の長尺の成形品である［１８］又は［１９］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。【００３８】
［２１］  ［１］乃至［１７］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法により製造された芳香族ポリカーボーネート樹脂成形品より導光部材を製造することを特徴とする導光部材の製造方法。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、射出成形時の芳香族ポリカーボネート樹脂の劣化、及びそれによる黄変を効果的に抑制し、著しく優れた色相を有する芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を製造することができる。
本発明によれば、３００ｍｍ長光路成形品について測定した３００ｍｍ長のＹＩ値が１８未満の著しく良好な色相の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を製造することが可能である。本発明により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂成形品は、特に導光部材、とりわけ自動車用照明装置の導光部材として有用であり、長尺ないしは肉厚の導光部材であっても、高い光伝達効率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明で用いる射出成形機の一例を示す構成図である。
【図２】本発明で用いる射出成形機の他の例を示す構成図である。
【図３】本発明で用いる射出成形機の別の例を示す構成図である。
【図４】本発明で用いる射出成形機の別の例を示す構成図である。
【図５】本発明で用いる射出成形機の別の例を示す構成図である。
【図６】本発明で用いる射出成形機の別の例を示す構成図である。
【図７】射出成形機へのペレットの供給方法の説明図であり、図７ａは飢餓フィードを示し、図７ｂは通常フィードを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００４２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物］
成形材料として用いる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下「本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【００４３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、少なくとも１種類の安定剤（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部含むものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に脂肪酸エステル（Ｃ）や色相改良剤（Ｄ）を含有していてもよい。
【００４４】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート重合体は分岐を有していてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。
【００４５】
芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００４６】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００４７】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際に、芳香族ジヒドロキシ化合物に加えてさらに分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を少量添加してもよい。この場合、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は分岐を有するものになる。
【００４９】
３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノールとしては、例えばフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。この中でも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン又は１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンが好ましい。多価フェノールの使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物を基準（１００モル％）として好ましくは０．０１〜１０モル％となる量であり、より好ましくは０．１〜２モル％となる量である。
【００５０】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。炭酸ジエステルは、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５１】
炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル及びイソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで炭酸ジエステルの一部を置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００５２】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用される。中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。触媒は、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００５３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）には、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。
【００５４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、１０，０００〜３０，０００である。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１０，０００未満である場合、得られる成形品の機械的強度が不足し、十分な機械的強度を有するものを得ることができない場合がある。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が３０，０００を超える場合、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が大きくなるため、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して導光部材等の長尺状の成形品を製造する際に優れた流動性を得ることができない場合がある。また、樹脂の剪断による発熱量が大きくなり、熱分解により樹脂が劣化する結果、優れた色相を有する成形品を得ることができない場合がある。
【００５５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１２，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１３，０００〜２５，０００、特に好ましくは１３，０００〜２０，０００である。
【００５６】
粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２５℃の温度で測定した溶液粘度より換算して求めたものである。
【００５７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合したものであってもよい。この場合、粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量の範囲内としたものであってもよい。
【００５８】
＜安定剤（Ｂ）＞
安定剤（Ｂ）としては、リン系安定剤が好ましく、特に、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（以下「第１ホスファイト系安定剤」と称す場合がある。）と、スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤（以下「第２ホスファイト系安定剤」と称す場合がある。）とを併用することが、黄変抑制の観点から好ましい。
【００５９】
第１ホスファイト系安定剤としては、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【００６０】
【化８】
0006569838.tif 000009
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数６〜３０のアリール基を表す。
【００６２】
一般式（１）中、炭素数１〜３０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。炭素数６〜３０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００６３】
第１ホスファイト系安定剤としては、例えばジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。この中ではジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましく用いられる。
【００６４】
第１ホスファイト系安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
第２ホスファイト系安定剤は、スピロ環骨格を有さないホスファイト系安定剤であればよく、特に制限はない。第２ホスファイト系安定剤としては、例えばトリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のトリアリールフォスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト等の二価フェノール類を含み環状構造を有するトリアリールフォスファイト等が挙げられる。
【００６６】
第２ホスファイト系安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
第２ホスファイト系安定剤の中でも、下記一般式（２）で表されるホスファイト系安定剤が好ましい。
【００６８】
【化９】
0006569838.tif 000010
【００６９】
一般式（２）中、Ｒ１３〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【００７０】
一般式（２）中、Ｒ１３〜Ｒ１７で表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。Ｒ１３〜Ｒ１７で表されるアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００７１】
安定剤（Ｂ）として、第１ホスファイト系安定剤と、第２ホスファイト系安定剤とを併用する場合、第１ホスファイト系安定剤を第２ホスファイト系安定剤より少なく用いることが、特に熱エージング時の黄変抑制の観点から好ましい。第１ホスファイト系安定剤及び第２ホスファイト系安定剤の合計に占める第１ホスファイト系安定剤の配合率は、好ましくは３〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％であり、特に好ましくは１０〜３５質量％である。
【００７２】
安定剤（Ｂ）１００質量％における第１ホスファイト系安定剤及び第２ホスファイト系安定剤の合計の含有率は、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００７３】
安定剤（Ｂ）１００質量％における第１ホスファイト系安定剤及び第２ホスファイト系安定剤の合計の含有率が１００質量％未満である場合、安定剤（Ｂ）は、上記ホスファイト系安定剤のほかに、ホスホナイト系安定剤、ホスフェート系安定剤等の他のリン系安定剤を含有していてもよい。
【００７４】
ホスホナイト系安定剤としては、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００７５】
ホスフェート系安定剤としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００７６】
これらの他のリン系安定剤についても、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、安定剤（Ｂ）の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部である。安定剤（Ｂ）の配合割合が０．０１質量部未満である場合、黄変を十分に抑制することができず、良好な色相を得ることができない。安定剤（Ｂ）の配合割合が０．５質量部を超える場合は、成形時のガスが多くなったり、モールドデポジットによる転写不良が起こったりするため、得られる成形品の透明性が低下する。安定剤（Ｂ）の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０３〜０．４質量部であり、より好ましくは０．０５〜０．３質量部である。
【００７８】
＜脂肪酸エステル（Ｃ）＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、脂肪酸エステル（Ｃ）を含有していてもよい。脂肪酸エステル（Ｃ）を含むことにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、押出機内のバレル及びスクリュー表面と樹脂との摩擦を低下させ、加工時のポリカーボネート樹脂の温度上昇を防ぐことで、得られる成形品の色相を改善することができる傾向にある。
【００７９】
脂肪酸エステル（Ｃ）は脂肪族カルボン酸とアルコールとの縮合化合物である。
【００８０】
脂肪酸エステル（Ｃ）を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の、脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸が挙げられる。脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。脂肪族カルボン酸としては、炭素数６〜３６のモノカルボン酸又はジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸及びアゼライン酸などが挙げられる。
【００８１】
アルコールとしては、飽和又は不飽和の、一価アルコール及び多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらのアルコールの中でも、炭素数３０以下の一価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコール又は多価アルコールがさらに好ましい。脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００８２】
アルコールとしては、例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８３】
脂肪酸エステル（Ｃ）としては、例えば蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、硬化油、ブチルステアレート、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、ステアリルステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８４】
中でも、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート等の脂肪酸モノグリセリドを用いることが好ましい。この場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、押出機内のバレル及びスクリュー表面と樹脂との摩擦を低下させ、加工時のポリカーボネート樹脂の温度上昇を防ぐことができるため、得られる成形品の色相を特に優れたものとするとともに黄変をより高度に抑制することができるようになる。
【００８５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪酸エステル（Ｃ）を含む場合、その含有量は、用いる脂肪酸エステル（Ｃ）の種類によっても異なるが、多過ぎても少な過ぎても脂肪酸エステル（Ｃ）を含むことによる効果を十分に得ることができない場合がある。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の脂肪酸エステル（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部が好ましく、０．０３〜０．３質量部がより好ましく、０．０４〜０．２５質量部がさらに好ましく、０．０５〜０．２質量部が特に好ましい。
【００８６】
＜色相改良剤（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は色相改良剤（Ｄ）を含有していてもよい。
色相改良剤（Ｄ）としては、これを配合することにより、得られる成形品の色相を良好なものとすることができるものであればよく、特に制限されるものではないが、代表的な色相改良剤（Ｄ）として、ポリアルキレングリコール化合物、以下に示す特定のジオール化合物が挙げられる。
【００８７】
色相改良剤（Ｄ）としては、ポリアルキレングリコール化合物の１種又は２種以上を用いてもよく、以下に示すジオール化合物の１種又は２種以上を用いてもよく、ポリアルキレングリコール化合物の１種又は２種以上と、以下に示すジオール化合物の１種又は２種以上とを併用してもよい。
【００８８】
<ポリアルキレングリコール化合物>
ポリアルキレングリコール化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）が好ましいものとして挙げられる。
【００８９】
【化１０】
0006569838.tif 000011
【００９０】
一般式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数を示す。
【００９１】
【化１１】
0006569838.tif 000012
【００９２】
一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。それぞれの一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）においてＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。
【００９３】
一般式（Ｉ）で示される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）としては、それをグリコールとして記載すると、ｎが３であるトリメチレングリコール、ｎが４であるテトラメチレングリコール、ｎが５のペンタメチレングリコール、ｎが６のヘキサメチレングリコールが挙げられる。好ましくはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコールであり、テトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００９４】
トリメチレングリコールは、工業的にはエチレンオキシドのヒドロホルミル化により３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを得、これを水添する方法、又はアクロレインを水和して得た３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドをＮｉ触媒で水素化する方法で製造される。バイオ法により、グリセリン、グルコース、澱粉等を微生物に還元させてトリメチレングリコールを製造することも行われている。
【００９５】
一般式（ＩＩ−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）エチレングリコール（プロピレングリコール）、（２−エチル）エチレングリコール（ブチレングリコール）、（２，２−ジメチル）エチレングリコール（ネオペンチルグリコール）などが挙げられる。
【００９６】
一般式（ＩＩ−２）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）トリメチレングリコール、（３−メチル）トリメチレングリコール、（２−エチル）トリメチレングリコール、（３−エチル）トリエチレングリコール、（２，２−ジメチル）トリメチレングリコール、（２，２−メチルエチル）トリメチレングリコール、（２，２−ジエチル）トリメチレングリコール（即ち、ネオペンチルグリコール）、（３，３−ジメチル）トリメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）トリメチレングリコール、（３，３−ジエチル）トリメチレングリコールなどが挙げられる。
【００９７】
一般式（ＩＩ−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）テトラメチレングリコール、（４−メチル）テトラメチレングリコール、（３−エチル）テトラメチレングリコール、（４−エチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジメチル）テトラメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジメチル）テトラメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジエチル）テトラメチレングリコールなどが挙げられ、（３−メチル）テトラメチレングリコールが好ましい。
【００９８】
一般式（ＩＩ−４）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）ペンタメチレングリコール、（４−メチル）ペンタメチレングリコール、（５−メチル）ペンタメチレングリコール、（３−エチル）ペンタメチレングリコール、（４−エチル）ペンタメチレングリコール、（５−エチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジエチル）ペンタメチレングリコールなどが挙げられる。
【００９９】
以上、分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を構成する一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位を便宜的にグリコールを例として記載したが、これらグリコールに限らず、これらのアルキレンオキシドや、これらのポリエーテル形成性誘導体であってもよい。
【０１００】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）として好ましいものを挙げると、テトラメチレンエーテル（テトラメチレングリコール）単位と一般式（ＩＩ−１）で表される単位からなる共重合体が好ましく、特にテトラメチレンエーテル（テトラメチレングリコール）単位と２−メチルエチレンエーテル（プロピレングリコール）単位及び／又は（２−エチル）エチレングリコール（ブチレングリコール）単位からなる共重合体が好ましい。テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位、即ちネオペンチルグリコールエーテル単位からなる共重合体も好ましい。
【０１０１】
直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）を製造する方法は公知であり、上記したようなグリコール、アルキレンオキシドあるいはそのポリエーテル形成性誘導体を、通常、酸触媒を用いて重縮合させることによって製造することができる。
【０１０２】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）は、ランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。
【０１０３】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）の末端基はヒドロキシル基であることが好ましい。ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）は、その片末端あるいは両末端がアルキルエーテル、アリールエーテル、アラルキルエーテル、脂肪酸エステル、アリールエステルなどで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、エーテル化物又はエステル化物が同様に使用できる。
【０１０４】
アルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、炭素数１〜２２のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等が挙げられる。アルキルエーテルとしては、ポリアルキレングリコールのメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１０５】
アリールエーテルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【０１０６】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。
【０１０７】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２２の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸およびデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
【０１０８】
アリールエステルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。末端封止する基は、アラルキル基であっても芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示すことから、アリール基と同様の作用を発現できる。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【０１０９】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）としては、なかでもテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体が特に好ましい。このようなポリアルキレングリコール共重合体の市販品としては、日油社製商品名（以下同様）「ポリセリンＤＣＢ」、保土谷化学社製「ＰＴＧ−Ｌ」、旭化成せんい社製「ＰＴＸＧ」などが挙げられる。
【０１１０】
テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体は特開２０１６−１２５０３８号公報に記載の方法で製造することも可能である。
【０１１１】
ポリアルキレングリコール化合物としては、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物も好ましいものとして挙げられる。なお、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物は、他の共重合成分との共重合体であってもよいが、単独重合体が好ましい。
【０１１２】
【化１２】
0006569838.tif 000013
【０１１３】
一般式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示す。ｎは１０〜４００の整数を示す。
【０１１４】
【化１３】
0006569838.tif 000014
【０１１５】
一般式（III−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２２のアルキル基を示す。ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。
【０１１６】
一般式（III−１）において、整数（重合度）ｎは、１０〜４００であるが、好ましくは１５〜２００、更に好ましくは２０〜１００である。重合度ｎが１０未満の場合、成形時のガス発生量が多くなり、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。重合度ｎが４００を超える場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。
【０１１７】
分岐型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（III−１）中、Ｘ，Ｙが水素原子で、Ｒがメチル基であるポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）やエチル基であるポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）が好ましく、特に好ましくはポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）である。
【０１１８】
一般式（III−２）において、ｐ（重合度）は、６〜１００の整数であるが、好ましくは８〜９０、より好ましくは１０〜８０である。重合度ｐが６未満の場合、成形時にガスが発生するので好ましくない。重合度ｐが１００を超える場合、相溶性が低下するので好ましくない。
【０１１９】
直鎖型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（III−２）中のＸ及びＹが水素原子で、ｍが２であるポリエチレングリコール、ｍが３であるポリトリメチレングリコール、ｍが４であるポリテトラメチレングリコール、ｍが５であるポリペンタメチレングリコール、ｍが６であるポリヘキサメチレングリコールが好ましく挙げられ、より好ましくはポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールあるいはそのエステル化物又はエーテル化物である。
【０１２０】
ポリアルキレングリコール化合物として、その片末端あるいは両末端が脂肪酸またはアルコールで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、脂肪酸エステル化物またはエーテル化物を同様に使用することができる。従って、一般式（III−１），（III−２）中のＸ及び／又はＹは炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又はアルキル基であってもよい。
【０１２１】
脂肪酸エステル化物としては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用できる。脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
【０１２２】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２３の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、１価の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、炭素数１０以上の二価の脂肪酸、具体的には、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
【０１２３】
脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【０１２４】
分岐型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、一般式（III−１）において、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数１８の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールステアレート、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数２２の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールベヘネートが挙げられる。直鎖型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリアルキレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコールジステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリアルキレングリコールベヘネート等が挙げられる。
【０１２５】
ポリアルキレングリコールのアルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等の炭素数１〜２３のアルキル基が挙げられる。ポリアルキレングリコール化合物としては、ポリアルキレングリコールのアルキルメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１２６】
一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物の市販品としては、日油社製商品名（以下同様）「ユニオールＤ−１０００」、「ユニオールＰＢ−１０００」などが挙げられる。
【０１２７】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）、一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物、一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物等のポリアルキレングリコール化合物の数平均分子量は、２００〜５，０００が好ましく、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは５００以上、より好ましくは４，０００以下、さらに好ましくは３，０００以下、特に好ましくは２０００以下、とりわけ好ましくは１０００未満であり、８００以下であることが最も好ましい。数平均分子量が上記上限を超えると、相溶性が低下する傾向がある。数平均分子量が上記下限を下回ると成形時にガスが発生する傾向がある。ポリアルキレングリコール化合物の数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【０１２８】
<ジオール化合物>
本発明において、色相改良剤（Ｄ）として用いるジオール化合物は、下記一般式（３）で表される、ビスフェノールＡ（下記一般式（３）において、Ｚが−Ｃ（ＣＨ３）２−の場合）又はビフェノール（下記一般式（３）において、Ｚが単結合（直接結合）の場合）のポリアルキレングリコール付加物であり、ビスフェノールＡ骨格又はビフェノール骨格を含むことにより芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が良好であり、一般的なポリアルキレングリコール化合物に比べて色相の改善効果に優れたものである。
【０１２９】
【化１４】
0006569838.tif 000015
【０１３０】
一般式（３）中、Ｚは単結合又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【０１３１】
一般式（３）において、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。一般式（３）において、ｘ個のＲ１は、同一であってもよく異なるものであってもよい。ｙ個のＲ２２も、同一であってもよく異なるものであってもよい。Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、好ましくは水素原子又はメチル基である。ビスフェノールＡ又はビフェノールに付加するポリアルキレングリコール鎖は、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖、或いはポリエチレン・プロピレングリコール鎖であることが好ましい。
【０１３２】
ジオール化合物の数平均分子量は、１００〜５，０００が好ましく、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは５００以上、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは２０００以下、特に好ましくは１５００以下である。数平均分子量が上記上限を超えると、相溶性が低下する傾向がある。数平均分子量が、上記下限を下回ると成形時にガスが発生する傾向がある。ジオール化合物の数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【０１３３】
ジオール化合物の市販品としては、特に限定されないが、ビスフェノールＡのＯＨ末端ポリエチレングリコール置換体（東邦化学工業社製  商品名「ビスオール  １８ＥＮ」、ビスフェノールＡのＯＨ末端ポリプロピレングリコール置換体（三洋化成工業社製  商品名ニューポール（登録商標）ＢＰシリーズ等）、ビスフェノールＡのＯＨ末端ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合置換体（日油社製  商品名ユニルーブ（登録商標）５０ＤＢ−２２）などが挙げられる。
【０１３４】
上記ジオール化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１３５】
<色相改良剤（Ｄ）の含有量>
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が色相改良剤（Ｄ）を含む場合、色相改良剤（Ｄ）の含有量は、用いる色相改良剤（Ｄ）の種類によっても異なるが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であることが好ましい。色相改良剤の含有量が０．０５質量部未満であっても、２質量部を超えても、得られる成形品の色相が劣る傾向がある。
【０１３６】
色相改良剤（Ｄ）としてポリアルキレングリコール化合物を用いる場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のポリアルキレングリコール化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１．５質量部が好ましく、０．２〜１．２質量部がより好ましく、０．４〜１．０質量部がさらに好ましい。
【０１３７】
色相改良剤（Ｄ）としてポリアルキレングリコール化合物と上記ジオール化合物を用いる場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のポリアルキレングリコール化合物及び上記ジオール化合物の含有量は、各々上記の好適含有量の範囲において、その合計の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１．５質量部が好ましく、０．２〜１．２質量部がより好ましく、０．５〜１．０質量部がさらに好ましい。
【０１３８】
＜その他の成分＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分としてさらに酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、染顔料、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、相溶化剤、充填剤等が配合されてもよい。
【０１３９】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを製造するには、例えば、各成分を一括又は分割して配合し、溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。各成分の配合方法としては、例えばタンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機のホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。溶融混練には、例えば単軸混練押出機、二軸混練押出機等を使用することが好ましく、押出機先端の吐出ノズルから押出された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のストランドを、引き取りローラーにより引き取り、水槽内を搬送して冷却した後、ペレタイザーで所定の大きさにカットして芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得ることができる。
【０１４０】
［射出成形方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用いて本発明に従って射出成形を行う方法について説明する。
【０１４１】
＜メカニズム＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法において、後述の通り、ベントを有すると共に第２ステージにおけるスクリューが３条以上のフライトを有する多条フライト構造とされている射出成形機を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを飢餓状態で供給する（以下、「飢餓フィード」と称す場合がある。）と共に、ベント及び射出成形機へのペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか減圧しながら射出成形することにより、成形時の黄変を防止して色相が良好な芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を得ることができるメカニズムは以下のように考えられる。
【０１４２】
ベントを有する射出成形機であれば、射出シリンダーにおけるペレットの溶融可塑化でペレットから発生した残留モノマーや添加剤分解物等の揮発成分をベントから排出させることができ、これらの成分が成形品中に残留することによる黄変を防止することができる。特に、本発明で用いる射出成形機は、ベント以降の第２ステージのスクリューが３条以上のフライトを有する多条フライト構造とされており、溶融樹脂が多条の螺旋溝内に分割され、その表出面積が大きくなることで、上記の残留モノマーや添加剤分解物等の揮発成分の排出がより一層効率的に行われるようになる。
【０１４３】
このように、ベントからの残留モノマーや添加剤分解物等の揮発成分の排出の際に、ベント及び射出成形機へのペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか減圧することにより、射出シリンダー内の酸素濃度を下げると共に樹脂の溶融時に発生する樹脂の着色原因物質をパージして、樹脂の酸化劣化及による黄変、着色原因物質による樹脂の着色反応を抑制することができる。
【０１４４】
ベント及び射出成形機へのペレット供給部の双方に不活性ガスを供給した場合は、不活性ガスにより射出シリンダー内の酸素濃度を下げると共に、樹脂の着色原因となる物質をパージすることが可能となり、樹脂の着色反応を抑制することができる。
【０１４５】
ベント及び射出成形機へのペレット供給部の一方に不活性ガスを供給し、他方を減圧した場合は、不活性ガス供給側において樹脂着色の原因物質をパージする効果と、減圧側において、樹脂着色の原因物質を排気する効果により、樹脂の着色を有効に防止することができる。
【０１４６】
これに対して、ベント及び射出成形機へのペレット供給部を共に減圧した場合は、スクリューシリンダーの空隙から酸素が侵入する場合があり、本発明の効果を得ることはできない。
【０１４７】
ペレットを飢餓フィードとすることにより、後述の通り、ペレットの供給部からも水蒸気や揮発成分を排出することが可能となり、より一層良好な色相の成形品を得ることができるようになる。
【０１４８】
射出成形機に供するペレットが所定量以上の水分を含むと、ペレットから発生した水蒸気が、揮発成分を巻き込んでベントから揮散することで、黄変の原因となる揮発成分を効率的に排出させることができるようになるため、得られる成形品は、より色相に優れたものとなる。
【０１４９】
＜射出成形機＞
図１〜６を参照して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法で好適に用いられる射出成形機を説明する。
【０１５０】
図１〜６は、本発明に好適に用いられる射出成形機の一例を示す構成図であり、同一機能を奏する部材に同一符号を付してある。
以下において、射出成形機の射出方向の上流側及び下流側を、それぞれ単に「上流」、「下流」と称す。射出成形機の基端とは、射出成形機の最上流部をさし、先端とは最下流部をさす。
【０１５１】
１は、射出シリンダーであり、内部にスクリュー２が配置されている。射出シリンダー１の射出方向基端側のペレット供給口１ａの直上には、ペレット供給装置１０が設けられている。ペレット供給装置１０については後述する。
【０１５２】
射出シリンダー１の射出方向先端側には、射出ノズル３が設けられている。ノズル３内にスクリュー２のヘッド部２ａが挿入されている。射出シリンダー１の外周には加熱用ヒーター４が装着されている。
【０１５３】
図１〜３の射出成形機のスクリュー２は、スクリュー軸の外周面に１条のフライトが螺旋状に形成された１条フライト部２Ａとミキシング部２Ｍからなる第１ステージＸと、フライト（図１においては３条のフライト）が螺旋状に形成された多条フライト部２Ｂからなる第２ステージＹとを有し、第２ステージＹの上流部分（ミキシング部２Ｍの直後）にベント５Ａ，５Ｂが設けられている。
【０１５４】
図１の射出成形機では、ペレット供給装置１０のホッパーの下部に、窒素（Ｎ２）等の不活性ガス吹き込み用のノズル（以下「不活性ガスノズル」と称す。）７Ｂが挿入されており、ベント５Ａに、減圧用の配管６Ａが設けられている。Ｖは減圧バルブ、Ｐは真空ポンプである。
ベント５Ａは、密閉構造とされている。
【０１５５】
図２の射出成形機では、上部が開放されたベント５Ｂに、不活性ガスノズル６Ｂが挿入されており、ペレット供給装置１０のホッパーの下部に減圧バルブＶと真空ポンプＰを有する減圧用の配管７Ａが設けられている。
【０１５６】
図３の射出成形機では、ベント５Ｂに、不活性ガスノズル６Ｂが挿入されており、ペレット供給装置１０のホッパーの下部にも不活性ガスノズル７Ｂが挿入されている。
【０１５７】
図１，３において、不活性ガスノズル７Ｂは、図７ａに示されるように、ペレット供給装置１０のホッパー２０下部のスクリューフィーダー１１部分に挿入されている。
【０１５８】
図１〜３の射出成形機では、射出シリンダー１の射出方向の途中部分の１箇所にベント５Ａ，５Ｂが設けられているため、このベント５Ａ，５Ｂから、前述の通り、樹脂着色の原因物質を効率的に排出することができる。特にベント５Ａを減圧する図１の射出成形機では、樹脂着色の原因物質をより効率的に排出することができる。不活性ガスノズル６Ｂ，７Ｂより、窒素（Ｎ２）等の不活性ガスを吹き込むことにより、前述の通り、射出シリンダー内の酸素濃度を下げ、樹脂の酸化劣化を防止すると共に、樹脂の溶融時に発生する樹脂の着色原因物質をパージして、樹脂の黄変を防止することができる。ペレット供給装置１０のホッパーの下部を減圧する図２の射出成形機では樹脂溶融時に発生する着色原因物質を排気することができる。
【０１５９】
本発明では、ベント５Ａ，５Ｂが設けられている第２ステージＹのフライト構造を３条以上の多条フライト構造としたことにより、第２ステージＹのフライトのピッチ幅（１条当たりのピッチ幅）を第１ステージＸのフライトのピッチ幅よりも大きく、また、第２ステージＹのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積を、第１ステージＸのフライトにより形成される１ピッチ当たりの溝部の断面積よりも小さくすることができる。このため、ミキシング部２Ｍから押し出される溶融樹脂をスムーズに第２ステージＹに移送することができ、ベント５Ａ，５Ｂ部分に溶融樹脂が滞留することが防止されると共に、第２ステージＹにおいて、溶融樹脂が多条の螺旋溝（フライト同士の間に形成される螺旋溝。本発明では「溝部」と称す。）に分割され、外部との接触面積が増加するので、溶融樹脂内部からの揮発成分が揮発し易くなり、ベント５Ａ，５Ｂからの残留モノマーや添加剤分解物等の揮発成分の排出がより一層効果的に行われるようになる。
【０１６０】
第２ステージＹのフライト構造を３条以上の多条構造としたことにより、溝部の深さを浅くすることができるので、操作の終了時に、溝に残留する樹脂の量を格段に少なくすることができ、原料替えの際には、そのための時間と原料ロスを低減することができる。
【０１６１】
ベント５Ａ，５Ｂから、揮発成分を効率的に排出するために、ベント５Ａ，５Ｂは、射出シリンダー１の可塑化ゾーンとなる第１ステージＸよりも下流側に、第１ステージＸの直後に設けられていることが好ましい。
【０１６２】
第１ステージＸは、ペレット供給装置１０により供給されたペレットを溶融、可塑化するための領域であり、この第１ステージＸにおいて、ペレットから揮発成分が発生する。
【０１６３】
第２ステージＹは、可塑化ゾーン（第１ステージＸ）からの溶融樹脂を更に溶融させると共に圧縮して揮発成分を脱気する領域と、それに続く樹脂の吐出前に樹脂を安定化させ、吐出量のバラツキを抑えるための調整を行う計量ゾーンとである。本発明に係るベント５Ａ，５Ｂは、第２ステージＹの溶融圧縮ゾーンの始点領域に設けられていることが好ましい。
【０１６４】
通常、可塑化ゾーンとなる第１ステージＸの長さＬ１は、射出シリンダー１の全長（ここで射出シリンダーの全長とは、射出シリンダーにペレットを供給するための供給口１ａの中心からスクリュー２のヘッド部２ａの基端部までの長さをいう。）Ｌに対して、１／３〜７／１０程度の長さの領域である。第２ステージＹの長さＬ２はその残部に該当し、第２ステージＹのうち溶融圧縮ゾーンの長さは、射出シリンダー１の全長Ｌの１／１０〜３／１０程度である。計量ゾーンの長さは、射出シリンダー１の全長Ｌの１／１０〜３／１０程度である。
【０１６５】
ベント５Ａ，５Ｂは、図１に示す通り、１箇所のみに設けられていてもよく、射出シリンダー１の射出方向の複数箇所に設けられていてもよいが、最も上流側のベントが上記の位置であることが好ましい。
【０１６６】
ベント５Ａ，５Ｂの口径は、通常１０〜２０ｃｍ程度である。
【０１６７】
第２ステージＹのフライトが２条では、多条構造とすることによる効果を十分に発揮することができないため、本発明では３条以上の多条構造とする。ただし、フライトの条数を過度に多くすると、個々のフライト間の溝部が狭くなり、溝部の内壁面と溶融樹脂との摩擦抵抗が大きくなるなどの問題が生じるため、フライトの条数は５条以下とすることが好ましい。
【０１６８】
ミキシング部２Ｍとしては、従来周知のダルメージ型、バリヤ型、サブフライト型、ウェーブ型などを採用することができる。ミキシング部２Ｍは必ずしも必要とされず、ミキシング部２Ｍを設けず、第１ステージＸを１条フライト構造のスクリューのみで構成してもよい。
【０１６９】
図４〜６は、それぞれ、図１〜３におけるミキシング部２Ｍを省略した射出成形機を示し、このような射出成形機であってもそれぞれ図１〜３の射出成形機におけると同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
＜不活性ガス＞
ベント及び／又は射出成形機へのペレット供給部から供給する不活性ガスとしては、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン等を用いることができる。取り扱い性等において窒素が好適に用いられる。
【０１７１】
不活性ガスノズルとしては、孔径２〜１０ｍｍ程度の金属製ノズルを用いることができる。
【０１７２】
不活性ガスの供給量は所望の色相の成形品が得られる程度であればよく、特に制限はない。不活性ガスの供給量は例えば、不活性ガスの供給部に設けた酸素濃度計で測定される雰囲気中の酸素濃度が５％容積以下、特に０〜２容積％となる程度とすることが好ましい。
【０１７３】
酸素濃度計は、ベント５Ｂであればベント５Ｂ内に挿入された不活性ガスノズル６Ｂの不活性ガス吹き出し部近傍に設けることができる。
ペレット供給部の例えばホッパーの下部に不活性ガスノズル７Ｂを挿入した場合は、この不活性ガスノズル７Ｂと共に酸素濃度計を挿入して酸素濃度の測定を行なえばよい。
【０１７４】
不活性ガスの供給は、ベントのみに行ってもよく、ペレットの供給部のみに行ってもよい。不活性ガスの供給は、ベントとペレットの供給部の両方に行ってもよいが、ベント及びペレットの供給部のうち、不活性ガスの供給を行わない側は、減圧とする。複数のベントを有する場合、すべてのベントで不活性ガスの供給を行ってもよく、一部のベントのみで不活性ガスの供給を行ってもよいし、一部のベントで不活性ガスを供給し、他のベントを減圧としてもよい。
【０１７５】
射出成形機へのペレット供給部に不活性ガスを供給する場合、図７ａのように、ホッパーの下部に不活性ガスノズルを挿入して不活性ガスを供給する他、射出シリンダーのペレット供給口１ａに不活性ガスノズルを挿入して不活性ガスを供給してもよい。
【０１７６】
＜減圧処理＞
射出成形機のベント又はペレットの供給部を減圧する場合、図１，２に示すように真空ポンプＰ及び真空バルブＶを有する配管６Ａ，７Ａをベント或いはペレットの供給部に接続して真空引きすればよい。
【０１７７】
この場合、ベントについては、図１，４に示すように、開口部を密閉構造とすることにより、効率的に減圧することが可能となる。
【０１７８】
ペレットの供給部を減圧する場合、図７ａに示す不活性ガスノズル７Ｂの代りに減圧用配管７Ａを挿入してペレット供給装置１０のホッパー２０下部のスクリューフィーダー１１部分を減圧してもよく、ペレット供給口１ａに減圧用配管を挿入して減圧してもよい。
【０１７９】
減圧は、例えば、下記の真空ポンプを用いて行うことができる。
アンレット社製ドライルーツ式真空ポンプＦＴ２−２０（到達圧力８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ））
アンレット社製ドライルーツ式真空ポンプＦＴ２−８０（到達圧力５．３ｋＰａ（４０Ｔｏｒｒ））。
【０１８０】
＜飢餓フィード＞
本発明では射出成形機への芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットの供給を飢餓フィードで行う。
以下に、この供給方法について、図７を参照して説明する。
【０１８１】
通常、ペレットは、図７ｂに示す通り、射出成形機の射出シリンダーの基端側のペレット供給口１ａに取り付けられたペレット供給ホッパー２０より、その自重で落下させて供給される。この場合、ホッパー２０から射出シリンダーの供給口１ａを経てスクリュー２に到る部分は、図７ｂに示す通り、ペレット３０で充満された状態となる（以下、図７ｂに示す供給方法を「通常フィード」と称す。）。
【０１８２】
これに対して、飢餓フィードを行う場合は、図７ａに示すように、ホッパー２０からのペレット３０の供給量を調整可能なスクリューフィーダー１１を有するペレット供給装置１０を用い、ホッパー２０からのペレット３０が、自重による落下ではなく、スクリューフィーダー１１の回転で所定量が射出シリンダー１の供給口１ａに投入されるようにする。このように、ペレット３０の投入量を制御することにより、供給口１ａの直下のスクリュー２のスクリューベット（スクリューのねじ溝部分）はペレットで覆われることなく、その一部が露出した状態となる。このような状態でペレットを供給することを飢餓フィードという。
【０１８３】
飢餓状態でペレットを供給した場合、射出シリンダー１の供給口１ａ部分にはペレットの存在しない空隙が形成され、この空隙を経て射出シリンダー１内で発生したガス成分等が系外へ排出されるようになる。ペレット供給口１ａが、ベントと同様の機能を果たすようになり、揮発成分や水蒸気の排出効率がより一層向上し、得られる成形品の色相が更に改善される。
【０１８４】
ペレットの供給部に不活性ガスを供給しつつ飢餓フィードを行うと、ペレットの供給部に供給された不活性ガスが射出シリンダー内に侵入し易くなり、樹脂着色の原因となる成分を効果的にパージすることができる。
【０１８５】
ペレットの供給部を減圧した状態で飢餓フィードを行うと、射出シリンダー内のガス成分を、ペレットの供給部を経て効率的に排出することができ、減圧による樹脂の酸化防止効果を高めることができる。
【０１８６】
飢餓フィードをより確実に実施するために、本発明で用いる射出成形機のペレット供給部は、モニター手段とペレット供給量の調整手段を備えていることが好ましい。ペレット供給手段によるペレットの供給量を、ペレット供給部のモニター手段の画像解析に基づいて調整することで、より良好な飢餓フィードを行うことが可能となる。
【０１８７】
ホッパー２０内の原料樹脂ペレットを、スクリュフィーダー１１により供給量を制御して射出シリンダー１の供給口１ａに落下させる。この供給口１ａにおけるペレットの供給状態を、供給装置１０内に設けられた撮像手段により撮影し、モニターにより、常時視認可能とする。ペレットの供給量の調整は、操作者がモニターを視認しながら手動で行ってもよく、モニター画面の解析ソフトを利用して自働的に行ってもよい。
【０１８８】
飢餓フィードを行うためのペレット供給装置は市販されており、例えば、後述の実施例で用いた日本油機製「ＨＦ−Ｉ型」等を用いることができる。
【０１８９】
＜ペレットの水分量＞
射出成形機に供給する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットは、水分量２００ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【０１９０】
揮発成分の排出効率の面から、ペレットの水分量は多い程好ましく、この水分量は３００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、５００ｐｐｍ以上であることが更に好ましい。ただし、計量安定性の観点から、水分量は３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０００ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。
【０１９１】
上記の水分量のペレットは、射出成形機に供給するペレットの乾燥条件を調節することにより、或いは、前述の方法で得られたペレットを乾燥せずにそのまま用いることにより得ることができる。
【０１９２】
通常、前述のように水槽で冷却し、ペレタイザーでペレット化して得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットの水分量は５００〜２０００ｐｐｍ程度である。本発明では、このようなペレットを乾燥を行うことなく射出成形機に供給することができる。この場合には、ペレットの乾燥工程を省略することができ、生産効率の向上を図ることもできる。
【０１９３】
＜射出成形条件＞
本発明においては、上記のように、ベントを有する射出成形機を用い、好ましくは所定の水分量のペレットを飢餓フィードすること以外は、射出成形条件については通常の条件を採用することができる。例えば、シリンダー温度は２６０〜３２０℃、金型温度は６０〜１２０℃で行うことができる。
【０１９４】
〔成形品〕
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に導光部材のような長尺の成形品の製造に有効である。例えば、本発明をＬ／Ｄ（長径／短径比）が３０以上の長尺成形品の製造に適用した場合において、長さ方向においても良好な色相の成形品を得ることができる。
【０１９５】
得られた成形品は、導光部材、特に自動車用照明装置の導光部材として有用である。
【０１９６】
本発明により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂成形品よりなる導光部材の構成には特に制限はなく、例えば、長尺状の本体部と、この本体部に、その長さ方向に沿って突設された複数のプリズム部とで構成されたものが挙げられる。
【０１９７】
このような導光部材と光源を有する照明装置では、光源から、導光部材の本体部の一方の端面又は両方の端面から入射された光が、プリズム部で導光され、本体部の光出射面から出射される。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【０１９９】
以下の実施例及び比較例において用いた材料は次のとおりである。【０２００】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
（Ａ−１）界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００
粘度平均分子量２２，０００
（Ａ−２）界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００
粘度平均分子量１６，０００
（Ａ−３）界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロン（登録商標）Ｈ−７０００
粘度平均分子量１４，０００【０２０１】
［リン系安定剤（Ｂ）］
（Ｂ−１）ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＡＳ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、第２ホスファイト系安定剤）
（Ｂ−２）ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ−３６」（ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、第１ホスファイト系安定剤）
（Ｂ−３）Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ＆Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ社製、商品名「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」（ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、第１ホスファイト系安定剤）【０２０２】
［脂肪酸エステル（Ｃ）］
（Ｃ−１）理研ビタミン（株）製、商品名「リケマールＳ−１００Ａ」（グリセリンモノステアレート）【０２０３】
［色相改良剤（Ｄ）］
（Ｄ−１）日油社製、商品名「ユニオールＰＢ−７００」（ポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）、数平均分子量７００）
（Ｄ−２）東邦化学工業社製、商品名「ビスオール  １８ＥＮ」（ビスフェノールＡ  ＯＨ末端ポリエチレングリコール置換体、数平均分子量１，０００）
（Ｄ−３）日油社製、商品名「ポリセリンＤＣＢ−１０００」（ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシ（２−メチル）エチレングリコール共重合体、数平均分子量：１，０００）
（Ｄ−４）ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシ（２−エチル）エチレングリコール共重合体（ＰＴＭＧ−ＰＢＧと略す）、数平均分子量：８００
（Ｄ−５）日油社製、商品名「ユニルーブ５０ＤＢ−２２」（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル（ランダムタイプ）、数平均分子量：７５０）
（Ｄ−６）日油社製、商品名「ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ」（ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール共重合体、数平均分子量：１，８００）
（Ｄ−７）保土谷化学社製、商品名「ＰＴＧ−Ｌ」（ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシ（３−メチル）テトラメチレングリコール共重合体、数平均分子量：１，０００）
（Ｄ−８）三菱ケミカル社製、商品名「ＰＴＭＧ１０００」（ポリテトラメチレングリコール単独重合体、数平均分子量：１，０００）【０２０４】
［実施例Ｉ−１〜６、II−１〜３６］
＜ペレットの製造＞
表１，４〜９に示す割合となるように上記（Ａ）〜（Ｃ）成分又は（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）成分を配合し、タンブラーミキサーで均一に混合し、混合物を得た。この混合物を、フルフライトスクリューとベントとを備えた単軸押出機（製品名：ＶＳ−４０、いすず化工機社製）に供給し、スクリュー回転数７０ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／時間、バレル温度２５０℃の条件で混練し、押出ノズル先端から、ストランド状に押出した。押出物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてカットしてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
表１，４〜９において、各成分の配合割合の単位は質量部である。ＰＣ分子量は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量である。【０２０５】
＜射出成形＞
上記のようにして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用い、図１〜３の通り、第１ステージＸが１条フライト構造で、第２ステージＹが３条フライト構造であり、第２ステージＹの始点部分にベントを有し、ホッパー部にはペレット供給装置（日本油機製「ＨＦ−Ｉ型」）を備えた射出成形機（住友重機社ＳＥ７５ＤＵＺ）（スクリューの直径Ｄ＝２８ｃｍ、ミキシング部＝ダルメージ型）を使用して、射出成形を行った。【０２０６】
ペレットのフィード方法は図７ａに示す飢餓フィードとした。【０２０７】
ベント及びペレット供給部（ホッパー）は、以下の通り減圧とするか、或いは不活性ガスを供給して射出成形を行った。【０２０８】
（１）  ベントを減圧する場合
ベントの開口を閉じ、ベントに減圧配管を挿入し、（株）アンレット製ドライルーツ式真空ポンプ「ＦＴ２−２０」を接続して減圧した。
（２）  ペレット供給部を減圧する場合
ホッパー下部のスクリューフィーダー部に減圧配管を挿入し、（株）アンレット製ドライルーツ式真空ポンプ「ＦＴ２−８０」を接続して減圧した。
（３）  ベントに不活性ガスを供給する場合
ベントに不活性ガスノズル（口径５ｍｍ）を挿入し、窒素ガスを供給した。
（４）  ペレット供給部に不活性ガスを供給する場合
ホッパー下部のスクリューフィーダー部に不活性ガスノズル（口径５ｍｍ）を挿入し、窒素ガスを供給した。【０２０９】
上記（３），（４）の場合、窒素ガスは、不活性ガスノズルの近傍に設けた酸素濃度計で測定される酸素濃度が０ｐｐｍ（測定限界以下）となるように、窒素ガスの流量を調整した。以下、（３），（４）の不活性ガス供給を「窒素パージ」と称す。【０２１０】
成形は、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で行い、３００ｍｍの長光路成形品（６ｍｍ×４ｍｍ×３００ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝７５）を製造した。成形に先立ち、用いたペレットの水分量をカールフィッシャー水分計（三菱ケミカル社製水分計／ＶＡ−１００）にて測定したところ、いずれも２０００ｐｐｍであった。【０２１１】
＜色相評価＞
得られた長光路成形品について、長光路分光透過色計（日本電色工業社製「ＡＳＡ１」）を使用して３００ｍｍ長光路のＹＩ値を測定した。【０２１２】
結果を表１，４〜９に示す。【０２１３】
［比較例Ｉ−１〜１６、II−１〜４２］
表１〜１０に示す割合となるように上記（Ａ）〜（Ｃ）成分又は（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）成分を配合し、第２ステージＹが３条フライト構造ではなく２条フライト構造となっている射出成形機を用いて、表１〜１０に示す条件で、実施例Ｉ−１〜６、II−１〜３６と同様に射出成形を行い、同様に得られた長光路成形品の色相の評価を行った。ただし、比較例Ｉ−７、Ｉ−８、Ｉ−１１〜１４、II−３７、II−３８、II−４１、II−４２では、ペレットのフィード方法は図７ａに示す飢餓フィードではなく、図７ｂに示す通常フィードとした。また、比較例Ｉ−７〜１０、II−３７〜４０では、ベントのない射出成形機を用いた。結果を表１〜１０に示す。【０２１４】
【表１】
0006569838.tif 000016
【０２１５】
【表２】
0006569838.tif 000017
【０２１６】
【表３】
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【０２１７】
【表４】
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【０２１８】
【表５】
0006569838.tif 000020
【０２１９】
【表６】
0006569838.tif 000021
【０２２０】
【表７】
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【０２２１】
【表８】
0006569838.tif 000023
【０２２２】
【表９】
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【０２２３】
【表１０】
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【０２２４】
表１〜１０より、第２ステージが３条以上の多条フライト構造であり、かつベントを備える射出成形機を用いて、ペレットを飢餓フィードとすると共に、ベント及びペレット供給部であるホッパーの一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか減圧しながら射出成形を行うことにより、３００ｍｍ長光路において、色相が良好な芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を得ることができることが分かる。特に、ホッパー部を減圧とし、ベント部を窒素パージすることにより、３００ｍｍ長光路において著しく色相が良好な成形品を得ることができる。【０２２５】
これに対して、同様に飢餓フィードを行い、かつベント及びペレット供給部であるホッパーの一方に不活性ガスを供給し、かつ他方に不活性ガスを供給するか減圧しながら射出成形を行っても、射出成形機の第２ステージが２条のフライト構造であると、３条のフライト構造の場合に比べて色相に劣るものとなる。射出成形機の第２ステージが２条のフライト構造で通常フィードを行った場合やベントのない射出成形機を用いた場合には、得られる成形品の色相は更に劣るものとなる。【０２２６】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
本出願は、２０１７年３月２３日付で出願された日本特許出願２０１７−０５７６６６、２０１７年３月２３日付で出願された日本特許出願２０１７−０５７６６７及び２０１７年３月３１日付で出願された日本特許出願２０１７−０７１３９８に基づいており、その全体が引用により援用される。
【符号の説明】
【０２２７】
１  射出シリンダー
２  スクリュー
２Ａ  １条フライト部
２Ｂ  多条フライト部
２Ｍ  ミキシング部
Ｘ  第１ステージ
Ｙ  第２ステージ
３  射出ノズル
４  加熱用ヒーター
５Ａ，５Ｂ  ベント
６Ａ，７Ａ  減圧用配管
６Ｂ，７Ｂ  不活性ガスノズル
１０  ペレット供給装置
１１  スクリューフィーダー
２０  ホッパー
３０  ペレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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