(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦糸及び横糸からなる生地であって、以下の特徴の組合せ、すなわち、
−  ４０ｇ／ｍ２以上で且つ１００ｇ／ｍ２未満の坪量、及び、３５μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、
−  １００ｇ／ｍ２以上で且つ１６０ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、５０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、
−  １６０ｇ／ｍ２より大きく且つ２００ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、６０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、又は、
−  ２００ｇ／ｍ２より大きく且つ４００ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、９０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差
のうちの１つの組合せを特徴とし、
前記縦糸及び／又は前記横糸は、フィラメントのセットからなり、前記縦糸及び前記横糸は、どんなポリマー結合剤によっても、含浸されないし、コーティングされないし、連結されず、それぞれの縦糸及び横糸の中の前記フィラメントは、前記糸内で他のフィラメントに相対的に自由に移動することができることを特徴とする、生地。
【請求項２】
互いに同一である縦糸からなる、互いに同一である横糸からなる、また好ましくは全て同一の縦糸及び横糸からなることを特徴とする、請求項１に記載の生地。
【請求項３】
好ましくは少なくとも９９質量％だけ炭素糸からなる、又は、もっぱら炭素糸からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の生地。
【請求項４】
４０ｇ／ｍ２以上で且つ１００ｇ／ｍ２未満の坪量、３５μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜１％の平均開口率を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項５】
せいぜい１％の開口率変動を有することを特徴とする、請求項４に記載の生地。
【請求項６】
２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、２００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸からなることを特徴とする、請求項４又は５に記載の生地。
【請求項７】
１００ｇ／ｍ２以上で且つ１６０ｇ／ｍ２以下の坪量、５０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．５％の平均開口率を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項８】
せいぜい０．５％の開口率変動を有することを特徴とする、請求項７に記載の生地。
【請求項９】
１６０ｇ／ｍ２より大きく且つ２００ｇ／ｍ２以下の坪量、６０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．５％の平均開口率を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１０】
せいぜい０．５％の開口率変動を有することを特徴とする、請求項９に記載の生地。
【請求項１１】
２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、４００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸からなることを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１２】
２００ｇ／ｍ２より大きく且つ４００ｇ／ｍ２以下の坪量、９０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．１％の平均開口率を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１３】
せいぜい０．１％の開口率変動を有することを特徴とする、請求項１２に記載の生地。
【請求項１４】
２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、８００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸からなることを特徴とする、請求項１２から１３までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１５】
前記平均開口率及び前記開口率変動は、３０５×９１５ｍｍの生地の表面にわたって分配された６０回の開口率測定を行うことによって測定されることを特徴とする、請求項４から１４までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１６】
少なくとも１００ｃｍの幅、特に、１００〜２００ｃｍの幅を有することを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１７】
前記厚さ標準偏差は、３０５×３０５ｍｍの表面にわたって分配された２５回の点状測定を行うことによって、互いの上に堆積され、同じ方向に配向され、９．７２×１０４パスカル（９７２ｍｂａｒ）＋／−３×１０２パスカル（３ｍｂａｒ）の圧力下に置かれた３つの同一生地の積重体に関して測定されることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の生地。
【請求項１８】
ウェブ、あや織り、バスケット織り、又はサテンタイプのアーキテクチャを有することを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より低い坪量（ｂａｓｉｓ  ｗｅｉｇｈｔ）を得るために、繊維シートの厚さの均一化及び／又はこうした繊維シートの延反を可能にする機械の技術分野に関する。特に本発明は、こうしたシートの厚さの均一化を可能にする方法及び機械、並びに、こうした方法を適用することによって得られることができる生地に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合材料の分野において、本出願人は、制御された最終的な機械的特性を有する部品を得るために、できる限り均一な厚さを有する織物生地シートを提案することに関心があった。従来通り縦糸（ｗａｒｐ  ｙａｒｎ）及び横糸（ｗｅｌｆ  ｙａｒｎ）の交錯（ｉｎｔｅｒｌａｃｉｎｇ）からなる生地の場合、後者は特に難しい。
【０００３】
複合物用の補強材は、異なる方法によって樹脂の添加と共にもっぱら使用される。したがって、最終的な複合部品の幾何形状は、使用される補強材の厚さから直接得られる。そして、より薄い補強材がその繊維をより少ないリップル（ｒｉｐｐｌｅ）でよりよく配向させるため、より薄い補強材の使用がより軽い複合部品及びよりよい性能を提供することが明らかである。明らかでないが、同様に本当であることは、これらの補強材が、時として重要な積重体において同様に使用される場合、得られる複合部品の幾何形状をとり信頼性があり頑健にするために、厚さのばらつきを最低限まで減少させることが必要であることである。折畳み（ｆｏｌｄ）の個々の変動が徐々に蓄積するにつれて、補強材の厚さの大きな変動が、真空注入等の方法の使用中に最終部品の厚さの強い変動を不可避的にもたらすことになる。
【０００４】
種々の文書が生地の延反（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）に関心を持つが、適用される延反が、得られる延反織物シートが有する厚さ、特に厚さ偏差に及ぼし得る影響を述べていない。文書、米国特許第４，９３２，１０７号、米国特許第５，７３２，７４８号、欧州特許第６７０９２１号、国際公開第２００５／０９５６８９号、及び国際公開第９４／１２７０８号に言及することができる。薄織物（ｔｉｓｓｕｅ）が、その幅上で均一な厚さ及び開口率を持った状態で織機（ｗｅａｖｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ）を出ないことを留意することが重要である。実際には、織込み（ｗｅａｖｉｎｇ）の実際の原理は、当業者によく知られている織縮み（ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）現象を誘発する。この織縮みは、織込みの前及び後の縦糸シートの幅の減少である。これは、縦糸と横糸の交錯作用による。後者は、縦糸の上及び下でのリップルのせいで、より短い最終距離をカバーする。これの結果は、織機のコームを出るとすぐのシートの幅の減少である。この織縮みが横糸のリップルに関連するため、横糸が、エッジの近くでより自由に移動し、近傍の少数の縦糸によってゆるく保持されることによって、薄織物は、生地の幅にわたって均一でない。横糸がブロックされず、より自由であるため、これらの糸のエッジは、したがって、より多くリップルを形成し、これの結果は、より大きな厚さ、また一般に、より大きな開口率を生じる。エッジと中間との間の厚さの差は、生地の坪量と共に増加する。
【０００５】
エッジの過剰厚現象が、最後の縦糸をブロックするために生地のエッジで使用される一般に熱可塑性の辺糸（ｓｅｌｖａｇｅ  ｙａｒｎ）の使用によって非常に局所的に増大されることも留意されるべきである。
【０００６】
織込み後に延反される、従来技術で提案される全ての生地は、適用される延反技法のせいで、必ず著しい厚さのばらつきを有する。特に、文書、米国特許第４，９３２，１０７号において、生地のどんな幅についても、延反後の縦糸及び横糸の平均幅についても、生地に関する開口率の均一性についても言及されない。ここで、全てのこれらの要素は、延反後に得られる生地のほぼ均一な厚さを決定する。本特許で提案される実例が考慮される場合、２００ｇ／ｃｍの張力が１．５ｍの幅を有する生地に適用される場合に、ローラにかかる張力の値は１５０×２００＝３０，０００、すなわち３０，０００ｇであることになる。この値は、ローラの撓みを生成するのに十分であり、エッジ上での圧力が高いため、ローラの軸間の平行度、したがって、生地上での均一な圧力を得ることを妨げる。ローラの径に関連して処理される生地の幅及びその長さの制限がもたらされる。この困難さを回避しようとして、撓みを制限するため、ローラの径の増加を企図することができるが、この場合、後者の慣性が、その後有意になり、振幅及び周波数を得るために必要とされるエネルギーが比例して増加することになる。更に、米国特許第４，９３２，１０７号が、その実例３Ｂにおいて、６０ｍｍの径を有する単一上側振動ローラと共に１２５ｍｍの径を有する２つのローラを適用し、その特許が、一方で満足のいく延反を、他方で厚さの均一性を得る可能性を与えないことを留意することができる。より一般的に、従来技術で記載される、生地を延反するための全ての技法は、生地が有する厚さの初期の差に適応する可能性を与えず、したがって、満足のいく延反及び厚さの均一性を得る可能性を与えない。
【０００７】
第１の工程が、ポリマー結合剤によって圧密化された低坪量を有するシートの形成であり、その後、生地を形成するための交錯を生成する、２つの工程で作られる生地もまた存在する。こうした生地は、シートの予備圧密化のせいで、適用中の変形の観点から可能性が小さい。更に、使用されるポリマー結合剤は、最終複合部品の湿熱応力（ｈｙｇｒｏｔｈｅｒｍａｌ  ｓｔｒｅｓｓ）下でのシートの要件に適合しない場合がある。
【０００８】
より一般的な文脈において、文書、米国特許出願第２００７／０６６１７１号及び米国特許出願第２００４／１４２６１８号に言及することができ、その文献は、乾燥形態での補強糸の生地を記載し、その厚さのばらつきに関するデータが提供されない。厚さのばらつきは、先に示されたように、こうした生地を作るための利用可能な方法を考慮して、暗黙的に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４，９３２，１０７号
【特許文献２】米国特許第５，７３２，７４８号
【特許文献３】欧州特許第６７０９２１号
【特許文献４】国際公開第２００５／０９５６８９号
【特許文献５】国際公開第９４／１２７０８号
【特許文献６】米国特許出願第２００７／０６６１７１号
【特許文献７】米国特許出願第２００４／１４２６１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この文脈において、本発明は、上述した問題及び従来技術で遭遇する問題に対処すること、及び、低い厚さ変動を得るために、また、更に大きな幅のシートに関して低い厚さ変動を得るために、延反作業に続いて、得られる織物シートの厚さを簡単に制御する可能性を与える新規な方法及び新規な機械を提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本文脈において、本発明は、少なくとも縦糸を含む織物シートを、
−  シートが少なくとも２つの回転ローラ間で走行させられ、その回転ローラの軸が、互いに平行に延在し、シートの走行方向に実質的に垂直であり、
−  シートが、軸方向振動状態で且つ位相が逆になるよう駆動されるローラ用の少なくとも１つの圧力発生部の間の圧力下で通過する
ように延反するための方法を述べる。
【００１２】
本発明によれば、ローラ用の圧力発生部は、低い厚さ変動を有するシートを延反するために、前記発生部に沿って調整可能な圧力値を持つように生成される。
【００１３】
本発明の範囲内で、シートの幅に無関係に均一な厚さを得るため、シートに対する均一な圧力の印加を保証することも可能である。そのため、ローラは、圧力発生部に沿って材料に均一な圧力を印加するため、シートの異なる厚さを考慮することによって、シートの中央と端部との間で印加圧力を調節する。通常、シートの中央に印加される圧力は、シートの中央部分に比べてシートのエッジ上でのシートの大きい厚さを考慮するため、そのエッジに印加される圧力より大きい。
【００１４】
好ましい実施例によれば、ローラのうちの１つのローラは、可撓性があるように作られ、他のローラは剛性があるように作られ、ローラの軸に沿って分配される局在化支持体は、この可撓性ローラに、実質的にその軸に垂直に、また、調整可能な値を用いて影響を及ぼし、調整可能な圧力値を有する発生部を生成する。そのため、可撓性ローラは、応力なしでそれ自体を自動的に位置決めし、それにより、シートに印加される圧力を調節することができる。この場合、好ましくは、方法は、特に、可撓性ローラの軸に沿って局在化支持体の位置を調整すること、及び／又は、可撓性ローラの軸に沿って局在化支持体を規則的に分配することからなる。
【００１５】
先の実施例と組み合わせることができる好ましい実施例によれば、方法は、特に、局在化支持体を、せいぜい織物シートの全幅にわたって分配することからなる。
【００１６】
先の実施例と組み合わせることができる別の好ましい実施例によれば、方法は、特に、織物シートが、回転状態で且つ振動状態になるよう同期駆動される両方の剛性ローラの調整可能な局在化された圧力値を用いて、２つの圧力発生部の間で可撓性ローラの円周上をたどって通過するようにさせることからなる。この場合、好ましくは、方法は、織物シートが、可撓性ローラの円周の１／６と１／３との間を通過するようにさせることからなる。そのため、走行する織物シートに対する印加張力なしで済ますことが可能である。更に、これは、織物シートと剛性ローラとの間で、両方の圧力発生部に沿って全体に、織物シート上で調整可能な圧力を得ることを容易にする。ただし、米国特許第４，９３２，１０７号の場合と同様に、もはやローラをカバーしない織物シートを通過させるこの方法が、両方の剛性ローラに対する一連の剛性支持の付加を可能にし、それにより、剛性ローラの撓みが回避される場合に限る。一方、この通過方法はまた、可撓性ローラ上での局在化支持体の位置決めを容易にする。
【００１７】
先の実施例と組み合わせることができる別の好ましい実施例によれば、方法は、圧力発生部（複数可）の間でのこの通過中に織物シートの加熱を含む。
【００１８】
先の実施例と組み合わせることができる別の好ましい実施例によれば、方法は、縦糸と横糸であって、それぞれが、前記糸内で互いに相対的に自由に移動することができるフィラメントのセットからなる、縦糸と横糸を含む生地を、織物シートとしてもたらすことからなり、延反は、縦糸及び横糸上で生成される。
【００１９】
本発明はまた、少なくとも縦糸からなる織物生地を延反するための機械について述べ、機械は、
−  少なくとも２つの回転ローラであって、その軸が、互いに平行に、且つ、両方のローラの間で境界を定められた圧力発生部に垂直に延在する、少なくとも２つの回転ローラと、
−  回転モータ−少なくとも１つのローラ用のドライブと、
−  位相が逆で軸方向振動状態になるようにローラを駆動するためのシステムと
を含む。
【００２０】
本発明によれば、機械は、低い厚さ変動を有する織物生地を延反するために、圧力発生部であって、前記発生部に沿って分配された調整可能な圧力値を有する、圧力発生部を生成するためのシステムを含む。
【００２１】
本発明による機械は、以下の特徴の１つ、又は、以下の特徴が互いに排除しあわないとき、以下の特徴を全て含み、以下の特徴とは、
−  圧力発生部を生成するためのシステムは、回転ローラの中から、可撓性ローラ、及び、調整可能な圧力を有する一連の局在化支持体であって、可撓性ローラの軸に沿って分配され、少なくとも１つの剛性ローラによって支持される可撓性ローラに作用する、一連の局在化支持体を含む、
−  局在化支持体は、可撓性ローラの軸に沿ってその位置を調整するためのデバイスを装備する、
−  局在化支持体は、軸方向変位を有する回転部材によって可撓性ローラにその圧力を加える、
−  可撓性ローラは、その軸が互いに平行に延在する２つの剛性ローラ、調整可能な局在化圧力値を有する２つの圧力発生部によって境界を定め、これらの発生部は共に、可撓性ローラの円周の１／６と１／３との間の距離だけ分離される、
−  ローラは３０ｍｍと６０ｍｍとの間である径を有する、
−  機械は、各剛性ローラについて、一連の剛性支持体を含み、一連の剛性支持体はそれぞれ、シャシに取付けられたクレードルを含み、２つの支持分岐部を有し、２つの支持分岐部はそれぞれ、剛性ローラの軸に沿う回転運動及び併進運動を有する剛性ローラ用の回転部材を装備する、
−  軸方向振動状態で且つ位相が逆の状態になるようにローラを駆動するためのシステムは、トランスミッションによって同期駆動するモータ、１８０°だけシフトした２つのカムシャフトを含み、２つのカムシャフトの一方のカムシャフトは可撓性ローラの端部の一方に作用し、他のカムシャフトは剛性ローラ（複数可）の端部の一方に作用し、ローラの他の端部は弾性システムによって付勢され、弾性システムは、振幅、及び、可撓性ローラと両方の剛性ローラとの間で位相が逆の状態での運転の完全な制御を保証する可能性を与える、
−  機械は、可撓性ローラを持上げるためのシステムを含み、可撓性ローラの端部は、プレートを備え、プレートの一方のプレートに弾性システムが作用し、プレートの他のプレートにカムシャフトが作用し、
−  機械は、圧力発生部の間で織物シートを通過させると、織物シートを加熱するためのシステムを含む
である。
【００２２】
したがって、こうした方法及びこうした機械は、生地、本発明の目的にアクセスすることを可能にする。
【００２３】
実際には、本発明の目的は、以下の特徴の組合せのうちのいずれか１つの組合せを特徴とする、低い厚さのばらつきを有する縦糸と横糸からなる生地であり、以下の特徴の組合せとは、
−  ４０ｇ／ｍ２以上で且つ１００ｇ／ｍ２未満の坪量、及び、３５μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、
−  １００ｇ／ｍ２以上で且つ１６０ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、５０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、
−  １６０ｇ／ｍ２より大きく且つ２００ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、６０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、又は、
−  ２００ｇ／ｍ２より大きく且つ４００ｇ／ｍ２以下の坪量、及び、９０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差
である。
【００２４】
本発明による生地において、縦糸及び／又は横糸は、フィラメントのセットからなり、前記フィラメントは、同じ糸内で互いに相対的に自由に移動することができる。これは、本発明による生地を、本発明による方法によって得ることができるからである。従来の技法と違って、本発明による方法は、こうした特徴の組合せを有するこうした生地に対するアクセスを提供する。少なくとも１００ｃｍの幅、特に、１００〜２００ｃｍの幅を有するこうした生地を得ることが可能である。したがって、本発明による生地は、大きな幅、及び、非常に長い長さであって、例えば、利用可能な糸の長さとほぼ同等の、すなわち、数百又は数千メートルの、非常に長い長さを有する。
【００２５】
本発明の範囲内で提案される生地は、厚さ変動が低いため、複合部品によりよく制御された幾何形状を与え、より頑健なグローバル製造方法をもたらすことになる。
【００２６】
厚さ標準偏差によって、平均に対する偏差の２乗平均（ｑｕａｄｒａｔｉｃ  ａｖｅｒａｇｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）、すなわち、
【００２７】
【数１】
0006472090.tif 000002
が意味される。ここで、
ｎ＝同じ方向に配向する３つの同一の生地の積重体の厚さの測定の値の数、すなわち、一方で縦糸、他方で横糸が積重体内で同じ方向に配向する、
ｘｉ＝３つの同一の生地の積重体の厚さの測定値、
【００２８】
【数２】
0006472090.tif 000003
＝３つの同一の生地の積重体の厚さ測定値の算術平均。
【００２９】
測定される生地の単位折畳みが非常に薄いため、３回折畳みの積重体に関して厚さ標準偏差を測定することがより代表的であるように見える。
【００３０】
本発明の範囲内で、標準偏差は、互いの上に堆積され、同じ方向に配向され、９．７２×１０４パスカル（９７２ｍｂａｒ）＋／−３×１０２パスカル（３ｍｂａｒ）の圧力下に置かれた同じ生地の３回折畳みの積重体に関して、また、例えば生地の縦糸に平行に延在する正方形の辺のうちの１つの辺に関して、特に、３０５×３０５ｍｍの表面にわたって分配された２５回のワンオフ（ｏｎｅ−ｏｆｆ）厚さ測定から得ることができる。実例で述べる方法を使用することができる。
【００３１】
有利には、本発明の範囲内で規定される生地は、互いに同一の縦糸及び互いに同一の横糸、並びに、好ましくは、全て同一である縦糸と横糸からなる。特に、本発明の範囲内で規定される生地は、好ましくは少なくとも９９質量％だけマルチフィラメント補強糸、特にガラス、炭素糸、又はアラミド糸からなる、又は、もっぱらマルチフィラメント補強糸、特にガラス、炭素糸、又はアラミド糸からなり、炭素糸が好ましい。本発明による生地の例として、タフタ（ｔａｆｆｅｔａ）、あや織り（ｔｗｉｌｌ）、バスケット織り（ｂａｓｃｋｅｔ  ｗｅａｖｅ）、又はサテン（ｓａｔｉｎ）とも呼ばれるウェブのタイプのアーキテクチャ（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を有する生地に言及することができる。
【００３２】
特に、本発明は、
−  ４０ｇ／ｍ２以上で且つ１００ｇ／ｍ２未満の坪量、３５μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜１％の平均開口率（ｏｐｅｎｅｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）を有する生地。有利には、こうした生地は０〜１％の開口率変動を有する。本発明の範囲内で、得られる延反は、２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、２００〜８００Ｔｅｘのタイター（ｔｉｔｅｒ）を有する糸、特に炭素糸を有するこうした生地を得る可能性を与える。
−  １００ｇ／ｍ２以上で且つ１６０ｇ／ｍ２以下の坪量、５０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．５％の平均開口率を有する生地。有利には、こうした生地は、せいぜい０．５％の開口率変動を有する。本発明の範囲内で、得られる延反は、２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、４００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸、特に炭素糸を有するこうした生地を得る可能性を与える。
−  １６０ｇ／ｍ２よい大きく且つ２００ｇ／ｍ２以下の坪量、６０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．５％の平均開口率を有する生地。有利には、こうした生地は、せいぜい０．５％の開口率変動を有する。本発明の範囲内で、得られる延反は、２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、４００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸、特に炭素糸を有するこうした生地を得る可能性を与える。
−  ２００ｇ／ｍ２より大きく且つ４００ｇ／ｍ２以下の坪量、９０μｍ以下である、互いの上に且つ同じ方向に沿って堆積された３つの同一の生地の積重体に関して測定された厚さ標準偏差、及び、０〜０．１％の平均開口率を有する生地。有利には、こうした生地は、せいぜい０．１％の開口率変動を有する。本発明の範囲内で、得られる延反は、２００〜３，５００Ｔｅｘ、また好ましくは、８００〜１，７００Ｔｅｘのタイターを有する糸、特に炭素糸を有するこうした生地を得る可能性を与える。
【００３３】
開口率は、材料によって占められない表面積と観測される総合表面積との比として規定することができ、その観測は、材料の下からの照明によって生地の上部から行うことができる。開口率（ＯＦ：ｏｐｅｎｅｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）はパーセンテージで表される。例えば、ＯＦを、実例で述べる方法に従って測定することができる。
【００３４】
開口率変動によって、測定される開口率と平均開口率との間で得られる差の絶対値の最大（ｍａｘｉｍｕｍ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｖａｌｕｅ）が意味される。したがって、変動は、開口率のように％で表される。
【００３５】
平均開口率は、例えば、３０５×９１５ｍｍの生地の表面にわたって分配された６０回の開口率測定から得ることができる。その分配は、例えば、開口率測定の１／３を生地の幅の第１の１／３にわたって、開口率測定の１／３を生地の中央部分に対応する生地幅の第２の１／３上に、そして、開口率測定の１／３を生地幅の第３の部分上に分配することによって達成することができる。
【００３６】
平均開口率によって、６０の測定開口率（ＯＦ）値の算術平均が意味される。
【００３７】
平均開口率＝（ＯＦ１＋ＯＦ２＋ＯＦ３＋…＋ＯＦ６０）／６０
【００３８】
次に続く詳細な説明は、添付図面を参照して、本発明がよりよく理解されることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による延反機械の略正面図である。
【図２】図１に示す延反機械の横断面図である。
【図３】可撓性ローラの持上げられた位置における、本発明による延反機械の略正面図である。
【図４Ａ】延反する前に示された生地の実例の平面図である。
【図４Ｂ】延反した後に示された生地の実例の平面図である。
【図５】本発明による延反機械によって適用される延反原理を概略的に示す可能性を与える図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１〜３は、少なくとも縦糸３を含む織物シート２を低い厚さ変動を持って延反するために適合される、本発明による延反機械１の例示的な実施例を概略的に示す。従来通り、織物シートは、糸及び縦糸からなるシート材料を意味し、糸は、機械上でシートの走行軸に沿って延在する。織物シートは、一方向シート又は生地とすることができる。図４Ａ及び４Ｂに示す実例において、シート２は、縦糸３と横糸４を含む生地であり、それぞれの縦糸３及び横糸４はフィラメントｔのセットからなる。好ましい実施例によれば、本発明による延反機械１は、織機（ｗｅａｖｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ）の出口で且つシートを巻上げるためのシステムの入口に設置される。延反されるシートが、織機と一直線で直接位置決めされない巻戻しシステムからもたらされるようにすることもできる。
【００４１】
延反機械１は、少なくとも１つの第１の回転ローラ５及び少なくとも１つの第２の回転ローラ６、そして、示す実例において、第３の回転ローラ７を含む。回転ローラ５、６、及び７は、軸Ａを有し、軸Ａは、互いに平行で、シート２の走行方向ｆ１に垂直か又は縦糸３に垂直に延在する。第１のローラ５及び第２のローラ６は、両者の間に、第１のローラ５と第２のローラ６との間を通過するシート２用の第１の圧力発生部Ｇ１の境界を定める。同様に、図面で示す実例において、第１のローラ５及び第３のローラ７は、両者の間に、第１のローラ５と第３のローラ７との間を通過するシート２用の第２の圧力発生部Ｇ２の境界を定める。もちろん、ローラの長さは、延反されるシート２の幅に適合して、シート２の幅より大きい長さを有する。通常、ローラの長さは、１ｍと２ｍとの間である。
【００４２】
本発明の有利な特徴によれば、ローラ５、６、及び７は、両方の圧力発生部Ｇ１及びＧ２が第１のローラ５の円周の１／６と１／３との間の距離だけ分離されるように位置決めされる。換言すれば、シート２は、もっぱら第１のローラ５の円周の１／６と１／３との間で第１のローラ５と接触状態になる。
【００４３】
好ましい代替の実施例によれば、第２のローラ６及び第３のローラ７は、水平面内で並んで位置決めされ、一方、第１のローラ５は、中央で且つ第２のローラ６及び第３のローラ７の上に位置決めされる。
【００４４】
本発明による延反機械１はまた、第２のローラ６及び第３のローラ７を、軸Ａの周りで回転状態になるよう且つ同じ回転方向に沿うよう同期駆動することを保証するためのモータドライブ１０を含む。示す実例において、モータドライブ１０は、第２のローラ６及び第３のローラ７の回転速度を同期制御するために制御される電気モータ１１を含む。電気モータ１１の出力シャフトは、トランスミッションベルト１２と協働し、トランスミッションベルト１２は、第２のローラ６及び第３のローラ７の第１の端部に軸方向に留められるように搭載されたシャフト１４によって支持されたプーリ１３を回転状態になるよう駆動する。
【００４５】
示す実例において、第１のローラ５は、モータドライブ１０によって回転状態になるように駆動されない。第１のローラ５は、シート２の走行する力及びローラ６、７によって、回転状態になるように駆動される。もちろん、モータドライブ１０が、同様に、第１のローラ５を回転状態になるように駆動することを想定することが可能である。
【００４６】
本発明による延反機械１はまた、ローラ５、６、及び７を、それぞれ軸Ａに沿って軸方向振動状態になるように駆動するためのシステム１５を含む。より具体的には、駆動システム１５は、軸方向振動状態になるよう完全に同期される第２のローラ６及び第３のローラ７に対して位相が逆の状態で第１のローラ５の軸方向振動を可能にする。図面に示す実例において、駆動システム１５は、ベルト等のトランスミッション１７によって、第１のカムシャフト１９及び第２のカムシャフト２０を同期駆動する電気モータ１６を含み、ローラに軸方向力を加える可能性を与える。このことが図１から明確に明らかになるため、カムシャフト１９及び２０のカムは、１８０°に等しい値だけ互いから角度的にシフトされる。
【００４７】
第１のカムシャフト１９は、第１のローラ５の第２の端部、より具体的には、第１のローラ５から軸方向に延在するシャフト２１の横断面に作用する。有利な代替の実施例によれば、第１のカムシャフト１９は、シャフト２１によって支承されるプレート２１ａによってシャフト２１に作用する。そのため、第１のローラ５が垂直に移動するときでも、カムシャフト１９はシャフト２１に軸方向力を加え続ける。これは、説明の続きの中でより詳細に説明される。
【００４８】
第２のカムシャフト２０は、第２のローラ６の第２の端部に作用し、また、示す実例において、同様に第３のローラ７の第２の端部に作用する。この示す代替法によれば、第２のローラ６及び第３のローラ７は、その第２の端部において、シャフト２２であって、シャフト２２の横断面を通して、カムシャフト２０と接触状態にある、シャフト２２を軸方向に装備し、カムシャフト２０は、第２のローラ６及び第３のローラ７の同期化された軸方向振動を保証する。そのため、第２のローラ６及び第３のローラ７は、完全に同期化された軸方向振動を有する。
【００４９】
第１、第２、及び第３のローラ５、６、及び７の第１の端部は、弾性システム２５によって付勢され、弾性システム２５は、第１、第２、及び第３のローラ５、６、及び７の第２の端部に対してカムシャフト１９、２０によって加えられる作用を補償することになる。示す例示的な実施例において、弾性システム２５は、一方で支持体２８と、他方で第１のローラ５の第１の端部から軸方向に延在するそれぞれのシャフト１４及び２９との間に挿入されたベルビル・ワッシャ（Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ  ｗａｓｈｅｒ）の積重体を含む。有利な代替の実施例によれば、ベルビルばねワッシャ２５の積重体は、シャフト２９によって支承されたプレート２９ａによってシャフト２９に作用する。そのため、第１のローラ５が垂直に移動するときでも、ベルビルばねワッシャ２５の積重体はシャフト２９に軸方向力を加え続ける。これは、説明の続きの中でより詳細に説明される。
【００５０】
上述した駆動システム１５は、一方で第１のローラ５と、他方で第２のローラ６及び第３のローラ７との間で、位相が逆の状態での運転の振幅についての完全な制御を保証する可能性を与える。更に、この解決策は、カムシャフトとローラとの間の機械的遊びが抑制されるため、摩耗現象にもかかわらず、ローラの所望の移動を保証する可能性を与える。
【００５１】
もちろん、軸方向振動周波数は、電気モータ１６の調整によって、例えば、５〜５０Ｈｚまで調整可能である。通常、ローラの軸方向振動の振幅は０．５ｍｍのオーダである。
【００５２】
延反機械１はまた、第２及び第３のローラ６、７について、一連の剛性支持体３１を含み、ローラの回転運動及び振動運動を可能にしながら、撓みなしでローラを支持する可能性を与える。示す実例において、各剛性支持体３１は、好ましくは地面に強固に固定されたシャシ３３に強固に取付けられたフォーク又はクレードル３２を含む。そのため、各フォーク又はクレードル３２は、それぞれローラ６、７用の回転部材３５を装備する２つの支持分岐部３４を有し、それらは共に、回転運動及び振動運動を受けることができる。図１に示す実例において、４つの剛性支持体３１がローラを支持する。もちろん、剛性支持体３１の数は、ローラの長さに応じて特に異なる場合がある。
【００５３】
本発明によれば、延反機械１は、低い厚さ変動を有するシート２を延反するために発生部（複数可）に沿って分配された調整可能な圧力値を有する、第１の圧力発生部Ｇ１、そして示す実例において、同様に、第２の圧力発生部Ｇ２を含む。換言すれば、システム４０は、低い厚さ変動を有するシートを延反することを目指して、シートの初期の厚さの差を考慮しながらシートに均一な圧力を印加するため、これらの圧力発生部Ｇ１、Ｇ２に沿って自在に圧力を調節することを可能にする。
【００５４】
好ましい実施例によれば、システム４０は、第１のローラ５として可撓性ローラと、可撓性ローラ５の軸に沿って分散され可撓性ローラ５に作用する調整可能な圧力を有する一連の局在化支持体４２とを含む。これが図２からより具体的に明らかになるように、第１のローラ５は、その端部の両方において誘導軸受がないという意味で、その軸Ａに沿って撓み可能な方法で搭載される。
【００５５】
そのため、可撓性ローラ５は、２つの他のローラ６と７との間で、応力なしでそれ自体を自動的に位置決めすることができる。逆に、第２及び第３のローラ６及び７は、シャシ３３によって撓みなしで支持されるため剛性である。各局在化支持体４２は、軸方向変位を有する回転部材４３によって可撓性ローラ５にその圧力を加える。そのため、各局在化支持体４２は、可撓性ローラ５の回転運動及び軸方向振動を許容しながら、可撓性ローラ５の軸に垂直な、実質的に垂直な加圧力（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｆｏｒｃｅ）を加えることができる。例えば、各局在化支持体４２は、圧力アクチュエータ４４であり、そのロッドは回転部材４３を装備する。各圧力アクチュエータ４４は、図示しないがそれ自体知られている制御ユニットに接続され、可撓性ローラ５に加えられる圧力の調整を可能にする。図１に示す実例において、延反機械１は４つの圧力アクチュエータを含む。もちろん、圧力アクチュエータ４４の数は異なる場合がある。
【００５６】
有利な代替の実施例によれば、局在化支持体４２は、可撓性ローラ５の軸に沿ってその位置を調整するためのデバイス４６を装備する。そのため、局在化支持体４２は、可撓性ローラ５の軸に沿って互いに独立に移動して、シート２の選択された全ての位置においてその加圧力を加えることができる。示す実例において、アクチュエータ４４は、或る距離から可撓性ローラ５にオーバハングするガントリ４５に沿って摺動可能に搭載される。各アクチュエータ４４は、図示しないがその全てのタイプが知られている、フレーム上でアクチュエータ本体をロックするためのシステムによって固定位置に配置される。
【００５７】
有利な代替の実施例によれば、本発明による延反機械１は、可撓性ローラ５と剛性ローラ６、７との間にシート２を配置するための作業を可能にするため可撓性ローラ５を持上げるためのシステム４８を含む。示す実例において、持上げシステム４８は、２つのアクチュエータ４９であって、アクチュエータ４９の本体を通してガントリ４５に取付けられた、２つのアクチュエータ４９を含み、そのロッド４９ａは、可撓性ローラ５の両端から延在するシャフト２１及び２９に作用する。弾性システム２５が可撓性ローラ５のシャフト２９に作用し、一方、カムシャフト１９が、可撓性ローラ５を持上げるための作業中であっても、図３に示す端プレート２１ａ及び２９ａが存在するため、シャフト２１に軸方向力を加え続けることが留意されるべきである。
【００５８】
有利な実施例の特徴によれば、本発明による延反機械は、圧力発生部の間をシートが通過する間にシート及びローラを加熱するためのシステム５１を含む。加熱システム５１は、図示しないがそれ自体知られている高温空気生成ユニットによって生成される高温空気を供給するためのノズル５２を含む。この供給ノズル５２は、両方の剛性ローラ６と７との間で開口して、可撓性ローラ５に向けて両方の圧力発生部Ｇ１とＧ２との間に位置する可撓性ローラ５の部分に沿って高温空気流を方向付ける。通常、ライスター・タイプ（Ｌｅｉｓｔｅｒ  ｔｙｐｅ）の加熱ユニットが、シート２及びローラを８０℃の温度まで加熱することを保証するために使用される。
【００５９】
先の説明において、延反機械１は、２つの圧力発生部Ｇ１、Ｇ２を画定する可撓性ロータ５及び２つの剛性ローラ６、７を含む。もちろん、本発明による延反機械１は、可撓性ロータ５と共に単一圧力発生部Ｇ１を画定する単一剛性ローラ６を適用することによって、同様の動作を有することができる。更に、上述した延反機械１は、局在化支持体４２として、可撓性ロータ５に加圧力を加えるアクチュエータを含む。調整可能な圧力値を有する圧力発生部を生成することを目指して他の解決策を企図することができる。
【００６０】
本発明による延反機械１は、特に、シート２が生地であるときに、縦糸３また同様に横糸４を延反するために適合される。
【００６１】
延反方法の適用は、先の説明から直接得られる。
【００６２】
シート２を延反するための方法によれば、
−  シート２が少なくとも２つの回転ローラ５、６〜７間で走行させられ、その回転ローラの軸Ａが、互いに平行に延在し、シートの走行方向に実質的に垂直であり、
−  シートが、軸方向振動状態で且つ位相が逆になるよう駆動されるローラの少なくとも１つの圧力発生部Ｇ１の間の圧力下で通過させられ、
−  ローラ５、６〜７の少なくとも１つの圧力発生部Ｇ１が、低い厚さ変動を有するシート２を延反するため、前記発生部に沿って調整可能な圧力値を持つように生成される。
【００６３】
したがって、シートの厚さの差を考慮して、可撓性ローラ５がシート２に均一な圧力を印加するよう、シート２の中央とエッジとの間で圧力を調節することが可能であることが理解されるべきである。もちろん、圧力が接触発生部に沿って同一であることを企図することができる。
【００６４】
この延反作業中に、シート２は、シート２を引っ張るのに適したシステムによって、実質的に一定の小さな値を有する張力下で維持され、引っ張るのに適したシステムは、圧力ローラから上流及び下流でシート２の移動路上に位置し、例えば上流で現れる場合がある力を、織機の出口でまた下流のシートの巻取り機において補償するために設計される。
【００６５】
好ましい代替の実施例によれば、ローラのうちの１つローラ５は可撓性になるよう作られ、他のローラ６〜７は剛性になるよう作られ、ローラの軸に沿って分配され、調整可能な値を有する局在化支持体４２は、この可撓性ローラ上でその軸に実質的に垂直に影響を及ぼし、調整可能な圧力値を有する発生部を生成する。そのため、異なる圧力値が、圧力発生部の異なる位置に加えられて、シート２の糸の適切な延反を保証する。
【００６６】
本発明の有利な特徴によれば、方法は、圧力が印加される位置を選択的に選択するため、局在化支持体４２の位置を調整することからなる。例えば、可撓性ローラの軸に沿って規則的な方法で局在化支持体４２を分配することが可能である。しかし、調整は、せいぜいシート２の全幅にわたって局在化支持体４２を分配することからなる。実際には、シートの長さによらず、局在化支持体４２は、常に、シート２の幅にオーバハングする境界付けされたエリアの内部で作用すべきである。換言すれば、局在化支持体４２は、シート２と決して接触しない可撓性ローラのエリアに作用すべきでない。好ましい例示的な実施例によれば、シートのエッジに近いアクチュエータの位置は、これらのエッジから少なくとも５０ｍｍの距離にあるように位置決めされる。通常、シートのエッジに近いアクチュエータの位置は、これらのエッジから１５０ｍｍの距離にあるように位置決めされる。エッジに近いこれらのアクチュエータの両方の間に位置するアクチュエータは、全てのアクチュエータが一定間隔で配置されるように位置決めされる。例えば、アクチュエータの数は、２つの近傍のアクチュエータ間の距離が少なくとも３００ｍｍであるように選択される。好ましい代替の実施例によれば、シート２は、調整可能な局在化圧力値を有する２つの圧力発生部Ｇ１とＧ２との間で可撓性ローラ５の円周にわたって通過させられる。これらの発生部は共に、可撓性ローラ５と、同期して回転状態で且つ振動状態にある２つの被駆動剛性ローラ６、７との間で境界を定められる。有利には、シート２は、可撓性ローラ５の円周の１／６と１／３との間で可撓性ローラ５上をたどって通過させられる。
【００６７】
本発明の特徴によれば、シート２及びローラは、圧力発生部（複数可）の間を通過する間に加熱される。
【００６８】
本発明が、一方向シートの縦糸或いは生地の交錯した縦糸及び／又は横糸を延反する可能性を与えることが先の説明から明らかになる。延反された織物シートは、少なくとも部分的に、従来通りに糸の方向に沿って延在するフィラメントのセットからなる、炭素、ガラス、又はアラミドタイプの補強繊維で形成される。
【００６９】
有利には、本発明の範囲内で、延反される織物シートは、もっぱら、縦糸の一方向シート又は縦糸と横糸の交錯からなる生地からなることになる。もちろん、全ての場合に、糸は、糸の互いに相対的な変位を妨げ、糸が延反されることを許容しないことになる縫製（ｓｅｗｉｎｇ）又は編物（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）タイプのどんな結合剤又は機械的結合法によっても互いに留められない。生地の場合、縦糸及び横糸は、織込みによって共に保持されるだけである。特に、縦糸の一方向シートからなる織物シートの場合、縦糸は、炭素、ガラス、又はアラミド糸からなることになる。縦糸と横糸の交錯からなる生地の場合、横糸であって、この場合、熱可塑性材料の糸等、支持体の役割を果たす糸と交錯されることになる、横糸をもっぱら延反すること、又は、縦糸と横糸の両方を延反することが可能である。全ての場合に、本発明による方法において延反されることを意図される糸は、互いに相対的に自由に移動することができるフィラメントのセット、また特に炭素糸からなる。こうした糸は、最初は、円形断面又は好ましくは長方形断面を有する場合があるが、本発明による方法の出口において、加圧力の印加に続いて、長方形断面を有することになる。糸の延反を可能にするため、延反される糸、したがって、本発明による生地の構成糸は、互いに相対的なフィラメントの自由な変位を妨げることになるポリマー結合剤によっても、含浸されないし、コーティングされないし、連結されないことになる。延反される糸は、それでも、せいぜい２質量％を示し得る質量標準サイズ決定レベル（ｍａｓｓ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｓｉｚｉｎｇ  ｌｅｖｅｌ）を最もしばしば特徴とする。
【００７０】
炭素糸は、フィラメントのセットからなり、また、一般に、１，０００〜８０，０００フィラメント、有利には１２，０００〜２４，０００フィラメント、を含む。より好ましくは、本発明の範囲内で、１〜２４Ｋ、例えば、３Ｋ、６Ｋ、１２Ｋ、又は２４Ｋ、また、好ましくは１２及び２４Ｋの炭素糸が使用される。一方向シート内に存在する炭素糸は、６０〜３，８００Ｔｅｘ、また好ましくは、４００〜９００Ｔｅｘのタイターを有する。一方向シートは、任意のタイプの炭素糸、例えば、高抵抗（ＨＲ：ｈｉｇｈ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）糸であって、その糸について、引張り弾性率（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が２２０ＧＰａと２４１ＧＰａとの間であり、その糸の引張り破断応力（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｂｒｅａｋｉｎｇ  ｓｔｒｅｓｓ）が３，４５０ＧＰａと４，８３０ＧＰａとの間である、高抵抗（ＨＲ）糸、中間弾性率（ＩＭ：ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）の糸であって、その糸について、引張り弾性率が２９０ＧＰａと２９７ＧＰａとの間であり、その糸の引張り破断応力が３，４５０ＭＰａと６，２００ＭＰａとの間である、中間弾性率（ＩＭ）の糸、及び、高弾性率（ＨＭ：ｈｉｇｈ  ｍｏｄｕｌｕｓ）糸であって、その糸について、引張り弾性率が３４５ＧＰａと４４８ＧＰａとの間であり、その糸の引張り破断応力が３，４５０Ｐａと５，５２０ＭＰａとの間である、高弾性率（ＨＭ）糸によって生成することができる（「ＡＳＭハンドブック」、ＩＳＢＮ  ０−８７１７０−７０３−９、ＡＳＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００１による）。
【００７１】
図４Ａは、織込みのせいでわずかに異なる幅を有する縦糸と横糸の交錯からなる、延反する前の生地を概略的に示す。これらは、特に、３Ｋ炭素糸であるとすることができる。縦糸及び横糸のそれぞれはフィラメントのセットからなる。最初、織物生地の開口率は４％である。
【００７２】
図４Ｂは、本発明による延反方法を適用した後に得られた生地を示す。この生地は、０％のＯＦレベル並びに異なる幅の縦糸及び横糸を有する。
【００７３】
本発明の範囲内で、本発明による方法を受ける前の織物シートが、ゼロ又は非ゼロの開口率を有することが考えられる。最初に、開口率が非ゼロであるとき、本発明による方法を適用することは、開口率の減少をもたらし、それは、織物シートの厚さの均一化を得ることを伴う。最初に、開口率がゼロであっても、非ゼロであっても、本発明による方法を適用することは、生地を構成する糸の厚さの均一化によって生地の厚さの減少をもたらす。
【００７４】
本発明は、述べられ示される実例に限定されない。その理由は、本発明の範囲から逸脱することなく、実例に対して多様な修正を提供することができるからである。
【００７５】
本発明による方法によって得られる炭素糸生地の実例が、以降で実例として述べられる。
【００７６】
厚さの測定に使用される測定方法
Ｉ．以下の機器が使用される：
◆レファレンス５０１９０２を有するＬｅｙｂｏｌｄ  ｓｙｔｅｍｓ  ｖａｃｕｕｍ  ｐｕｍｐからの真空ポンプ
◆３次元測定機（Ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｍａｃｈｉｎｅ）Ｔｅｓａ「ｍｉｃｒｏ−ｈｉｔｅ  ＤＣＣ  ３Ｄ」
◆８ｍｍの厚さを有する強化ガラスの光沢プレート（ｇｌａｚｅｄ  ｐｌａｔｅ）
◆供給業者Ｕｍｅｃｏ、Ａｅｒｏｖａｃからのｒｅｆ．８１８２６０Ｆ  ２０５℃  ナイロン  ６、ｇｒｅｅｎを有する真空カバーフィルム
◆Ｂｉｄｉｍ．ＡＢ１０６０ＨＡ  ３８０ｇｓｍ  ２００℃  ポリエステル、非圧縮定格（ｎｏｎ−ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｒａｔｅｄ）厚さ６ｍｍ、供給業者Ｕｍｅｃｏ、Ａｅｒｏｖａｃ
◆ソフトウェアＰＣ−Ｄｍｉｓ  Ｖ４２を有するＰＣ
◆０．０６Ｎの最大トリガーを有するボール・センサΦ３
◆ロブソ（Ｒｏｂｕｓｏ）タイプの切断ホイール
◆切断テンプレート３０５×３０５ｍｍ
◆真空ポンプ用の接続
◆供給業者Ｕｍｅｃｏ、Ａｅｒｏｖａｃからの真空ガスケットＳＭ５１３０
【００７７】
ＩＩ．測定の説明
◆同じ生地の３つのピースの積重体並びに環境を、下部から上部の順序でガラス・プレートに置く：
●ｂｉｄｉｍ（当業者に知られているフェルト）
●同じ方向に生地の積重体、縦糸は３０５×３０５ｍｍの正方形のエッジに平行な方向に延在する
●真空カバー
真空レベル（１５×１０２パスカル（１５ｍｂａｒ）未満の真空）をチェックする。
◆真空カバー内で最低１５×１０２パスカル（１５ｍｂａｒ）だけ減少した圧力を確立して、９．７２×１０４パスカル（９７２ｍｂａｒ）＋／−３×１０２パスカル（３ｍｂａｒ）の圧力下に積重体を置く。
◆減少した圧力下での生地の積重体の寸法安定性が達成されなければならない。
◆ポイントを採用する前に、少なくとも３０分間、この減少した圧力下に積重体を放置する。
◆ジョイスティック（ジョイ・オン・ザ・スティック（ｊｏｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｓｔｉｃｋ））によってマニュアル・モードでテーブル上の物理的ポイント（テーブル上の左上の白ポイント）を取得し、検証し、次に、オート・モード（オート・オン・ザ・スティック（ａｕｔｏ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｓｔｉｃｋ））に切換える。
◆自動モードに切換え、測定が行われるまで待つ。
【００７８】
プログラムは、そのトリガー用センサによって２５の測定ポイントを採用することを続ける。
【００７９】
２５の《黒》ポイントの測定が、すなわち、真空カバー及びガラスの厚さを測定するために、３つの生地の積重体なしで繰返される。
【００８０】
したがって、積重体ありと積重体なしとの間の高度差測定（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ａｌｔｉｔｕｄｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）によって、積重体上で２５ポイントに関して厚さ平均が得られる。
【００８１】
開口率測定
開口率が、以下の方法に従って測定された。
【００８２】
デバイスは、１０倍の対物レンズ、及び、商標Ｗａｌｄｍａｎｎの発光テーブル、モデルＷ  ＬＰ３  ＮＲ、１０１３８１  ２３０Ｖ  ５０Ｈｚ  ２×１５Ｗを装備した商標ＳＯＮＹのカメラ（モデルＳＳＣ−ＤＣ５８ＡＰ）からなる。測定される試料が発光テーブル上に置かれ、カメラが、ブラケットに取付けられ、試料から２９ｃｍに位置決めされ、次に、鮮鋭度が調整される。
【００８３】
測定幅は、リング（ズーム）及びルーラによって、分析される織物生地に応じて決定され、ルーラは、開口した織物生地について１０ｃｍ（ＯＦ＞２％）、それほど開口していない織物シートについて１．１７ｃｍ（ＯＦ＜２％）である。
【００８４】
ダイヤフラム及び基準写真（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ）によって、光度が、基準写真上で与えられるＯＦ値に対応するＯＦ値を得るように調整される。
【００８５】
Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ（Ｓｃｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、米国）からのコントラスト測定ソフトウェアパッケージＶｉｄｅｏｍｅｔが使用される。画像を取込んだ後、画像が以下の方法で処理される。すなわち、ツールによって、例えば１０ｃｍ−７０穴用の選択された較正に対応し、また、整数の数（ｉｎｔｅｇｅｒ  ｎｕｍｂｅｒ）のパターンを含む最大表面積が規定される。織物の意味での基本表面（ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｓｕｒｆａｃｅ）、すなわち、反復によって生地の幾何形状を記述する表面が、その後選択される。
【００８６】
生地のアパーチャを通過する発光テーブルの光、パーセンテージとしてのＯＦは、白い表面積を基本パターンの総表面積で割った比に１００を掛けた値によって規定される：１００＊（白い表面積／基本表面）。
【００８７】
拡散現象が、穴の見かけのサイズ、したがってＯＦを修正する場合があるため、光度の調整が重要であることが留意されるべきである。過度の飽和又は拡散現象が目に見えないように中間光度が保持されることになる。
以下の表２に示される坪量、厚さ標準偏差、開口率、開口率変動を有する１２７ｃｍの幅を有する生地が、表１に規定されるパラメータを使用することによって本発明の方法によって得られることができた。
【００８８】
使用された機械は、図１及び２に適合し、６０ｍｍの径及び１，７００ｍｍの長さのローラを有し、アクチュエータは３２０ｍｍだけ離間し、端部に位置する２つのアクチュエータは、生地のエッジから１５５ｍｍだけ離れている。表１は、表２に示す生地についての実例を与え、４つの圧力アクチュエータ４４（Ｎｏ．１〜４）の加圧力が、織物シートの走行速度（ｍｍ／分）、周波数（Ｈｚ）、及び温度（℃）に関して、生地の一方のエッジから他方のエッジまで採用された。これらの例示的な実施例によれば、より大きな力が生地２の中央エリアに印加され、図５に示すように生地の中央とエッジとの間に最初に存在する厚さの差を補償することによって、生地２の良好な延反を可能にする。
【００８９】
Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国スタンフォード）によって提供されるＡＳ４  ３Ｋ糸は、７．１ミクロンのフィラメントを有する２００Ｔｅｘのタイターを有する２３１ＧＰａの引張り弾性率の、４，４３３Ｍｐａの高破断応力抵抗糸である。
【００９０】
Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国スタンフォード）によって提供されるＡＳ４  １２Ｋ糸は、７．１ミクロンのフィラメントを有する８００Ｔｅｘのタイターを有する２３１ＧＰａの引張り弾性率の、４，４３３Ｍｐａの高破断応力抵抗糸である。
【００９１】
Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国スタンフォード）によって提供されるＡＳ７  １２Ｋ糸は、６．９ミクロンのフィラメントを有する８００Ｔｅｘのタイターを有する２４１ＧＰａの引張り弾性率の、４，８３０Ｍｐａの高破断応力抵抗糸である。
【００９２】
Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国スタンフォード）によって提供されるＩＭ７  ６Ｋ糸は、５．２ミクロンのフィラメントを有する２２３Ｔｅｘのタイターを有する２７６ＧＰａの引張り弾性率の、５，３１０Ｍｐａの中間破断応力弾性率を有する糸である。
【００９３】
Ｈｅｘｃｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国スタンフォード）によって提供されるＩＭ７  １２Ｋ糸は、５．２ミクロンのフィラメントを有する４４６Ｔｅｘのタイターを有する２７６ＧＰａの引張り弾性率の、５，６７０Ｍｐａの中間破断応力弾性率を有する糸である。
【００９４】
一実例として、延反する前のＡＳ４  ３Ｋによる１９９ｇ／ｍ２の組織は、１０．５％（生地のエッジで１２．５％、生地の中央で６．５％）の平均開口率、すなわち、中央とエッジとの間の開口率の６％のばらつき、及び、０．１９１ｍｍの平均厚さ（生地のエッジで０．２０１ｍｍ、生地の中央で０．１８７ｍｍ）、すなわち、中央とエッジとの間の１２％の厚さのばらつきを有する。非延反生地の３回折畳みの積重体の厚さ標準偏差は０．０５５ｍｍである。
【００９５】
延反した後、この同じ生地の開口率は、平均して０．１％、すなわち、非延反生地と比較して９９％の減少になり、０．５％の最大のばらつきを有し、この最大のばらつきは、更に、エッジに関する値の増加によらず、エッジと中央の平均開口率は０．１％に等しい。測定される開口率の大部分は０％に近く、希な場合における０．１％を超え０．５％までの小さな母集団は、０．１％の平均を含み、０．５％の最大のばらつきを有する。延反した後の生地の厚さは０．１７７ｍｍである、すなわち、非延反生地と比較して８％だけ減少した。延反生地の３回折畳みの積重体の標準偏差は０．０３０ｍｍ、すなわち、非延反生地と比較して４５％の増加である。この情報は、以降の表３に集められている。
【００９６】
別の一実例として、ＡＳ４Ｃ  ３Ｋの７５ｇ／ｍ２の組織は、４５％の延反前の平均開口率、及び、０．８％の延反後の平均開口率、すなわち９８％増加を有することになる。
【００９７】
全ての場合において、本発明による方法の適用は、厚さ、平均厚さ、開口率、及び開口率の変動の標準偏差の大幅な減少をもたらす。特に、使用される生地及び糸の坪量によらず、本発明による方法を適用することによって、９．７２×１０４パスカル（９７２ｍｂａｒ）の圧力下での３回折畳みの厚さ標準偏差の増加は、少なくとも２０％に等しく、またほとんどの場合、３０％より大きい。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
【表２】
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【０１００】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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