(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの色斑を検査する方法であって、光源、第１の基準偏光フィルム、検査対象となる検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムをこの順に配置し、第２の基準偏光フィルムの側より検査偏光フィルムの色斑を検査し、ここで、第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方の基準偏光フィルムの吸収軸の検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を７５度±１０度とし、且つ、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を１０５度±１０度とする方法。
【請求項２】
検査偏光フィルムが、その片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムのうちの少なくとも一方が、その片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
光源が面光源である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
面光源の輝度が１０，０００ｃｄ／ｍ２以上である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
撮影手段によって撮影することにより色斑を検査する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データを表示手段によって表示することにより色斑を検査する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
光源がライン状であり、検査偏光フィルムを当該検査偏光フィルムの面に対して平行な方向に移動させることにより連続的に色斑を検査する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
検査偏光フィルムの面に対して平行な方向が検査偏光フィルムの吸収軸方向に対して略垂直な方向である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムを介してライン状の光源に対向するように配置したライン状の撮影手段によって撮影することにより色斑を検査する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データから、ライン状の光源の長手方向における光源由来の輝度分布を差し引く、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光フィルム、好ましくはその片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態の偏光板フィルムの色斑を検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光の偏光状態を変化させる液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。多くの偏光板は、偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜が貼り合わされた構造を有しており、偏光板を構成する偏光フィルムとしてはポリビニルアルコールフィルム（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）を一軸延伸して配向させた延伸フィルムにヨウ素系色素（Ｉ３−やＩ５−等）や二色性有機染料といった二色性色素が吸着しているものが主流となっている。このような偏光フィルムは、二色性色素を予め含有させたＰＶＡフィルムを一軸延伸したり、ＰＶＡフィルムの一軸延伸と同時に二色性色素を吸着させたり、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した後に二色性色素を吸着させたりするなどして製造される。
【０００３】
ＬＣＤは、電卓および腕時計などの小型機器、ノートパソコン、液晶モニター、液晶カラープロジェクター、液晶テレビ、車載用ナビゲーションシステム、携帯電話、屋内外で用いられる計測機器などの広範囲において用いられるようになっている。
【０００４】
近年、特に消費電力の低減がより強く求められてきていることから、ＬＣＤにおいて、バックライトの強度が低い場合であっても高い画面輝度を維持できることが重要となってきた。それを達成するための手段としては、偏光フィルムの厚みをより薄くしたり染色の程度を弱めたりするなどして偏光フィルムひいては偏光板における光透過率を向上させることが考えられるが、光透過率が高い偏光板は、光透過率の低い偏光板に比べて色斑が目立ちやすい問題がある。そのため、ＬＣＤに組み込まれる前に行われる偏光板の色斑の評価基準は、近年厳しくなっており、従来では色斑として検出されない程度の弱い色斑でも、斑として検出することが可能な検査方法が必要となっている。また、色斑を管理するために、偏光板の色斑の定量評価の必要性も高まっている。
【０００５】
偏光板ないし偏光フィルムの色斑を検査する方法として、当該検査対象となる検査偏光板ないし検査偏光フィルムを２枚の基準偏光板の間に配置し、この際に検査偏光板ないし検査偏光フィルムの吸収軸と２枚の基準偏光板の吸収軸とのなす角度を所定のものとしたり、また、吸収軸が平行になるように配置された２枚の基準偏光板の間に配置した検査偏光板ないし検査偏光フィルムを回転させたりする方法が知られている（例えば特許文献１〜３などを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４９７４１号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３４３５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、検査対象となる偏光板や偏光フィルムの色斑のレベルが弱い場合、従来の方法では斑として視認されにくいことがわかってきた。そこで本発明は、従来の検査方法では検出されにくかった偏光フィルムの色斑を容易に検出することのできる色斑の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、光源上でパラレルニコルに配置した２枚の基準偏光板の間にクロスニコルになるように検査対象となる検査偏光板を配置し、次いで、一方の基準偏光板を特定方向に特定角度分だけ回転させ、他方の基準偏光板をそれとは逆方向に特定角度分だけ回転させ、その後、色斑を観察すると、従来の検査方法では検出されにくかった色斑の視認が容易になることを見出した。また本発明者らは、上記において光源としてライン状の光源を用いた上、検査偏光板をその面に対して平行な方向に直線的に移動させながら色斑を検査すれば、光源に起因する２次元的な輝度むらを除外することができ、本来得るべき偏光板の色斑に基づく輝度データを容易に取得することができることを見出した。本発明者らは、これらの知見に基づいて更に検討を重ねて本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、
［１］  偏光フィルムの色斑を検査する方法であって、光源、第１の基準偏光フィルム、検査対象となる検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムをこの順に配置し、第２の基準偏光フィルムの側より検査偏光フィルムの色斑を検査し、ここで、第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方の基準偏光フィルムの吸収軸の検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を７５度±１０度とし、且つ、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を１０５度±１０度とする方法；
［２］  検査偏光フィルムが、その片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態である、上記［１］の方法；
［３］  第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムのうちの少なくとも一方が、その片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態である、上記［１］または［２］の方法；
［４］  光源が面光源である、上記［１］〜［３］のいずれか１つの方法；
［５］  面光源の輝度が１０，０００ｃｄ／ｍ２以上である、上記［４］の方法；
［６］  撮影手段によって撮影することにより色斑を検査する、上記［１］〜［５］のいずれか１つの方法；
［７］  撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データを表示手段によって表示することにより色斑を検査する、上記［６］の方法；
［８］  光源がライン状であり、検査偏光フィルムを当該検査偏光フィルムの面に対して平行な方向に移動させることにより連続的に色斑を検査する、上記［１］〜［３］のいずれか１つの方法；
［９］  検査偏光フィルムの面に対して平行な方向が検査偏光フィルムの吸収軸方向に対して略垂直な方向である、上記［８］の方法；
［１０］  第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムを介してライン状の光源に対向するように配置したライン状の撮影手段によって撮影することにより色斑を検査する、上記［８］または［９］の方法；および、
［１１］  撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データから、ライン状の光源の長手方向における光源由来の輝度分布を差し引く、上記［１０］の方法；
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法によれば、従来の検査方法では検出されにくかった偏光フィルムの色斑を容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の方法における各基準偏光フィルムと検査偏光フィルムの配置の仕方の例を模式的に示した図である。
【図２】本発明の方法において、光源としてライン状のものを用いた場合の色斑の検査方法の例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明について詳細に説明する。
偏光フィルムの色斑を検査するための本発明の方法は、光源、第１の基準偏光フィルム、検査対象となる偏光フィルム（検査偏光フィルム）および第２の基準偏光フィルムをこの順に配置し、第２の基準偏光フィルムの側より検査偏光フィルムの色斑を検査する。そして本発明の方法では、第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を７５度±１０度とし、且つ、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を１０５度±１０度とする。
【００１３】
従来の検査方法では、基準偏光フィルムと検査偏光フィルムとは、それぞれの吸収軸のなす角度が０度や９０度になるように配置されており、そのためレベルの弱い色斑は検出されにくかった。また、染色斑等の実用上は問題となりにくい色斑が強く検出されやすくなるため検出すべき色斑の検出が困難であった。これに対して、本発明の方法では、検査対象となる検査偏光フィルムの吸収軸に対して、一方の基準偏光フィルムの吸収軸を７５度±１０度の範囲内で傾けた状態にし、他方の基準偏光フィルムの吸収軸を１０５度±１０度の範囲内で傾けた状態にして検査偏光フィルムの色斑を検査する点で従来の検査方法と異なっている。このような本発明の方法を採用することによって、従来の検査方法では検出されにくかった偏光フィルムの色斑を容易に検出することができる。
【００１４】
偏光フィルムの色斑を検査するための本発明の方法では、上記のとおり、第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を７５度±１０度とし、且つ、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を１０５度±１０度とする。ここで検査偏光フィルムの吸収軸に対する各基準偏光フィルムの吸収軸の角度は、検査偏光フィルムの吸収軸に対して同一の回転方向の角度とする。すなわち、光源側に向かって見た際に（第２の基準偏光フィルムから第１の基準偏光フィルムに向かって見た際に）、一方の基準偏光フィルムの吸収軸の角度を検査偏光フィルムの吸収軸に対して左回りに７５度±１０度とした場合には、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の角度は、検査偏光フィルムの吸収軸に対して上記と同じ左回りに１０５度±１０度となるようにする。なお、偏光フィルムの吸収軸とは、偏光フィルムが光を吸収する方向を意味し、当該吸収軸は通常、偏光フィルム製造時の延伸方向に対応する。
【００１５】
図１では、本発明の方法における各基準偏光フィルムと検査偏光フィルムの配置の仕方の例を模式的に示しており、（ａ）は光源の上に第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムをこの順に載置し、これらを上方斜め手前より見た図であり、（ｂ）は光源の上に第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムをこの順に載置し、これらを上方から見た場合の各偏光フィルムの吸収軸の関係を示した図である。なお（ａ）では、便宜上、各偏光フィルムの間の間隔を十分にあけた形で示している。図１では、第１の基準偏光フィルム２の吸収軸ｄ１の、検査偏光フィルム３の吸収軸ｄ０に対する角度θ１を７５度±１０度とし、且つ、第２の基準偏光フィルム４の吸収軸ｄ２の、検査偏光フィルム３の吸収軸ｄ０に対する角度θ２を１０５度±１０度としている。
【００１６】
本発明の方法では、第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を７５度±１０度とし、且つ、他方の基準偏光フィルムの吸収軸の、検査偏光フィルムの吸収軸に対する角度を１０５度±１０度とするが、７５度±１０度とする方の角度は、色斑をより検出しやすくなることから、７５度±８度とすることが好ましく、７５度±５度とすることがより好ましく、７５度±３度とすることが更に好ましい。同様に１０５度±１０度とする方の角度についても、色斑をより検出しやすくなることから、１０５度±８度とすることが好ましく、１０５度±５度とすることがより好ましく、１０５度±３度とすることが更に好ましい。
【００１７】
本発明の方法では、光源、第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムをこの順に配置し、第２の基準偏光フィルムの側より検査偏光フィルムの色斑を検査する。検査偏光フィルムと各基準偏光フィルムとは互いに空間的に離れて配置されてもよいが、第１の基準偏光フィルムと検査偏光フィルムとが接していてもよいし、第２の基準偏光フィルムと検査偏光フィルムとが接していてもよい。第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムとの距離は、例えば３０ｃｍ以下、１０ｃｍ以下、更には５ｃｍ以下とすることができる。第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムは、各面が互いに略平行（例えば、０度±２０度の範囲内、更には０度±１０度の範囲内）になるように配置することが好ましい。
【００１８】
本発明の方法において使用される光源における発光体の種類に特に制限はなく、蛍光灯、ＬＥＤ照明、ハロゲンランプ、ナトリウムランプ等を用いることができ、蛍光灯、ＬＥＤ照明が好ましい。
【００１９】
上記光源としては、検査対象領域全体を照射可能である点からは面光源を用いるのが好ましい。面光源とは、光を面状に発光させることのできる光源のことであり、例えば、発光体の上面に光拡散板などを設置して面状に均一に発光させる構成の光源や、導光板のエッジにライトを設置し、導光を面発光に変換させる構成の光源等を挙げることができる。
【００２０】
面光源の輝度は、色斑をより検出しやすくするなどの観点から、１０，０００ｃｄ／ｍ２以上であることが好ましく、１２，０００ｃｄ／ｍ２以上であることがより好ましく、１５，０００ｃｄ／ｍ２以上であることが更に好ましい。当該輝度の上限に特に制限はないが、当該輝度は例えば１００，０００ｃｄ／ｍ２以下、更には５０，０００ｃｄ／ｍ２以下とすることができる。
【００２１】
本発明の方法によって検査偏光フィルムの色斑の有無や色斑の程度などを検査することができる。当該色斑の検査は、光源から第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムの順に透過した透過光を目視で観察することにより行うこともできるが、当該透過光を撮影手段によって撮影すれば、得られる検査偏光フィルム面内の各位置における透過光の輝度データを定量的に解析したり記録したりすることができ好ましい。当該輝度データの解析は、例えばコンピュータによる画像処理システムなどを用いて行うことができる。当該輝度データは、必要によって解析処理をした後に、各種ディスプレイやプロジェクタ等の表示手段によって表示した上で、色斑の有無や程度などを検査することができる。
【００２２】
また本発明の方法において、光源としてライン状のものを用いた上で、検査偏光フィルムを当該検査偏光フィルムの面に対して平行な方向に移動させることも好ましい。ここで、検査偏光フィルムの移動方向は、検査偏光フィルムの吸収軸方向に対して略垂直（例えば、９０度±２０度の範囲内、更には９０度±１０度の範囲内）な方向とするのが好ましい。偏光フィルムはその吸収軸方向に平行な線状の色斑を有することが多いが、上記のような移動方向を採用すればこのような線状の色斑をより検出しやすくなる。ライン状の光源はその長手方向が偏光フィルムの移動方向に対して略垂直（例えば、９０度±２０度の範囲内、更には９０度±１０度の範囲内）になるように配置することが好ましい。
【００２３】
ライン状の光源を用いる上記の場合において、第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムを介して、当該ライン状の光源に対向するようにライン状の撮影手段（ラインカメラ等）を配置し、当該ライン状の光源から第１の基準偏光フィルム、検査偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムの順に透過した透過光を、当該ライン状の撮影手段によって好ましくは連続的に撮影すれば、得られる検査偏光フィルム面内の各位置における透過光の２次元的な輝度データを定量的に解析したり記録したりすることができ好ましい。得られた輝度データは、例えばコンピュータによる画像処理システムなどを用いて解析を行うことができる。
【００２４】
ライン状の光源を用いる上記の方法を採用すると、検査偏光フィルムの移動方向での光源の輝度が一定となるため、ライン状の光源の長手方向における光源由来の一次元的な輝度分布のみを考慮すれば済むようになる。そのため、通常の面光源を使用した場合などにおける光源に起因する２次元的な輝度むらを除外することができ、本来得るべき検査偏光フィルムの色斑に基づく輝度データを容易に取得することができる。
具体的には、ライン状の撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データから、ライン状の光源の長手方向における光源由来の輝度分布を差し引くことにより、本来得るべき検査偏光フィルムの色斑に基づく輝度データを容易に得ることができる。ここで当該光源由来の輝度分布は、例えば以下のようにして得ることができる。
【００２５】
すなわち、検査偏光フィルムの移動方向に連続する特定区間（例えば０．１〜５ｍの長さの区間）を定め、検査偏光フィルムの移動方向に対して垂直な方向のそれぞれの位置で、上記特定区間での輝度データの平均値を求めることで、ライン状の光源の長手方向における光源由来の一次元的な輝度分布を得ることができる。
【００２６】
ライン状の撮影手段によって撮影することにより得られた検査偏光フィルム面内の各位置における輝度データより、上記のようにして得られた光源由来の輝度分布を差し引いた後、さらにノイズ除去を行うのが好ましい。当該ノイズ除去の方法としては、例えば、検査偏光フィルムの移動方向で近似曲線を作成し、当該近似曲線との差（輝度偏差）を求める方法、検査偏光フィルムの移動方向に連続する特定個数（例えば５〜３０個）のデータを平均して当該連続する特定個数のデータのうちの１つのデータとする方法（移動平均化）などが挙げられ、これらのうちの１つまたは２つ以上を採用することができる。ノイズ除去を行う前には、検査偏光フィルムの移動方向に対して垂直な方向における連続する特定区間（例えば１〜１０ｃｍの長さの区間）で平均化し、検査偏光フィルムの移動方向を横軸に、当該平均化した値を縦軸にしたグラフを作成し、当該グラフについて、上記のノイズ除去を行うのが好ましい。
【００２７】
上記のようにしてノイズ除去を行った後、得られるピーク間距離や輝度偏差などを用いて色斑指数を定義するなどすれば、検査偏光フィルムの色斑を定量的に評価することができる。
【００２８】
本発明において検査対象となる検査偏光フィルムとしては、例えば、ＰＶＡフィルムを一軸延伸して配向させた延伸フィルムにヨウ素系色素や二色性有機染料等の二色性色素が吸着しているものが挙げられる。また、本発明において使用される第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムのうちのいずれか一方、好ましくはその両方についても、ＰＶＡフィルムを一軸延伸して配向させた延伸フィルムにヨウ素系色素や二色性有機染料等の二色性色素が吸着しているものを用いることができる。
【００２９】
上記ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡの製造の容易性、入手の容易性、コスト等の点から、分子中にビニルオキシカルボニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｏ−ＣＯ−）を有する化合物が好ましく、酢酸ビニルがより好ましい。
【００３０】
上記のポリビニルエステルは、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００３１】
上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはその誘導体等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；不飽和スルホン酸またはその塩などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。
【００３２】
上記のポリビニルエステルに占める上記他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましい。
【００３３】
上記のＰＶＡとしてはグラフト共重合がされていないものを好ましく使用することができるが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、ＰＶＡは１種または２種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合は、ポリビニルエステルおよびそれをけん化することにより得られるＰＶＡのうちの少なくとも一方に対して行うことができる。上記グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体；不飽和スルホン酸またはその誘導体；炭素数２〜３０のα−オレフィンなどが挙げられる。ポリビニルエステルまたはＰＶＡにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルまたはＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましい。
【００３４】
上記のＰＶＡはその水酸基の一部が架橋されていてもよいし、架橋されていなくてもよい。また上記のＰＶＡはその水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。
【００３５】
上記のＰＶＡの重合度は特に制限されないが、１，０００以上であることが好ましい。ＰＶＡの重合度が１，０００以上であることにより、得られる偏光フィルムの偏光性能をより一層向上させることができる。ＰＶＡの重合度はあまりに高すぎるとＰＶＡの製造コストの上昇や製膜時における工程通過性の不良につながる傾向があるので、ＰＶＡの重合度は１，０００〜１０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，５００〜８，０００の範囲内であることが更に好ましく、２，０００〜５，０００の範囲内であることが特に好ましい。なお本明細書でいうＰＶＡの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００３６】
ＰＶＡのけん化度は得られる偏光フィルムの耐湿熱性が良好になることから、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更に好ましく、９９．３モル％以上であることが特に好ましい。なお本明細書におけるＰＶＡのけん化度とはＰＶＡが有するけん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００３７】
ＰＶＡフィルムは上記したＰＶＡと共に可塑剤を含んでいてもよい。ＰＶＡフィルムが可塑剤を含むことにより、ＰＶＡフィルムの取り扱い性や延伸性の向上等を図ることができる。可塑剤としては多価アルコールが好ましく用いられ、具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができ、ＰＶＡフィルムはこれらの可塑剤の１種または２種以上を含むことができる。これらのうちでもＰＶＡフィルムの延伸性がより良好になることからグリセリンが好ましい。
【００３８】
ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量は、ＰＶＡ１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましく、３〜１７質量部であることがより好ましく、４〜１４質量部であることが更に好ましい。ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して２質量部以上であることによりＰＶＡフィルムの延伸性が向上する。一方、ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して２０質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に可塑剤がブリードアウトしてＰＶＡフィルムの取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００３９】
また、ＰＶＡフィルムを後述するＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液を用いて製造する場合には、製膜性が向上してフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に金属ロールやベルトを使用した際、これらの金属ロールやベルトからのＰＶＡフィルムの剥離が容易になることから、当該製膜原液中に界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤が配合された製膜原液からＰＶＡフィルムを製造した場合には、当該ＰＶＡフィルム中には界面活性剤が含有され得る。ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液に配合される界面活性剤、ひいてはＰＶＡフィルム中に含有される界面活性剤の種類は特に限定されないが、金属ロールやベルトからの剥離性の観点から、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましく、ノニオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００４０】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型；オクチルサルフェート等の硫酸エステル型；ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが好適である。
【００４１】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。
これらの界面活性剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液中に界面活性剤を配合する場合、製膜原液中における界面活性剤の含有量、ひいてはＰＶＡフィルム中における界面活性剤の含有量は製膜原液またはＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部の範囲内であることがより好ましい。界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０１質量部以上であることにより製膜性および剥離性を向上させることができる。一方、界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．５質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に界面活性剤がブリードアウトしてブロッキングが生じて取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００４３】
ＰＶＡフィルムはＰＶＡのみからなっていても、あるいはＰＶＡと上記した可塑剤および／または界面活性剤のみからなっていてもよいが、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記したＰＶＡ、可塑剤および界面活性剤以外の他の成分を含有していてもよい。
【００４４】
ＰＶＡフィルムにおける、ＰＶＡの含有率は、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、８５〜１００質量％の範囲内であることが更に好ましい。
【００４５】
ＰＶＡフィルムの厚みは特に制限されないが、あまりに厚すぎると偏光フィルムを製造する際の乾燥が速やかに行われにくくなり、一方、あまりに薄すぎると偏光フィルムを製造する際の一軸延伸時にフィルムの破断が生じやすくなることから、５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましく、１２μｍ以上であることが特に好ましく、また、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましく、８０μｍ以下であることが更に好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４６】
ＰＶＡフィルムの形状に特に制限はないが、偏光フィルムを生産性良く連続的に製造することができることから、長尺のフィルムであることが好ましい。当該長尺のフィルムの長さは特に制限されないが、より均一なＰＶＡフィルムを連続して円滑に製造することができると共に、それを用いて偏光フィルムを製造する場合においても連続して使用することができることから、５〜５０，０００ｍの範囲内であることが好ましく、１００〜２０，０００ｍの範囲内であることがより好ましい。当該長尺のフィルムの幅は特に制限されず、例えば５０ｃｍ以上とすることができるが、近年、液晶テレビやモニターが大画面化しているので、それらに有効に用い得るようにするために、１ｍ以上であることが好ましく、２ｍ以上であることがより好ましく、４ｍ以上であることが更に好ましい。また、現実的な生産機で偏光フィルムを製造する場合に、フィルムの幅があまりに広すぎると均一な一軸延伸が困難になることがあるため、ＰＶＡフィルムの幅は８ｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
ＰＶＡフィルムの形態に特に制限はなく、単層の形態であっても、あるいは、例えば熱可塑性樹脂フィルム上にコート法などによって形成されたＰＶＡフィルムのように積層体の形態であっても、どちらでもよいが、積層（コート等）作業の煩雑さ・熱可塑性樹脂フィルムのコストなどの観点から単層の形態が好ましい。
【００４８】
ＰＶＡフィルムの製造方法は特に限定されず、製膜後のフィルムの厚みおよび幅がより均一になる製造方法を好ましく採用することができ、例えば、ＰＶＡフィルムを構成する上記したＰＶＡ、ならびに必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤および他の成分のうちの１種または２種以上が液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡ、ならびに必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤、他の成分および液体媒体のうちの１種または２種以上を含み、ＰＶＡが溶融している製膜原液を用いて製造することができる。当該製膜原液が可塑剤、界面活性剤および他の成分のうちの少なくとも１種を含有する場合には、それらの成分が均一に混合されていることが好ましい。
【００４９】
製膜原液の調製に使用される上記液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷が小さいことや回収性の点から水が好ましい。
【００５０】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の製膜原液中における含有割合）は製膜方法、製膜条件等によっても異なるが、５０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜９０質量％の範囲内であることがより好ましく、６０〜８５質量％の範囲内であることが更に好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなり過ぎず、製膜原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないＰＶＡフィルムの製造が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９５質量％以下であることにより、製膜原液の濃度が低くなり過ぎず、工業的なＰＶＡフィルムの製造が容易になる。
【００５１】
上記した製膜原液を用いてＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、キャスト製膜法、押出製膜法、湿式製膜法、ゲル製膜法などが挙げられ、キャスト製膜法、押出製膜法が好ましい。これらの製膜方法は１種のみを採用しても２種以上を組み合わせて採用してもよい。これらの製膜方法の中でも押出製膜法が、厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡフィルムが得られることからより好ましい。ＰＶＡフィルムには必要に応じて乾燥や熱処理を行うことができる。
【００５２】
上記した製膜原液を用いてＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、キャスト製膜法、押出製膜法、湿式製膜法、ゲル製膜法などが挙げられ、キャスト製膜法、押出製膜法が好ましい。これらの製膜方法は１種のみを採用しても２種以上を組み合わせて採用してもよい。これらの製膜方法の中でも押出製膜法が、厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡフィルムが得られることからより好ましい。ＰＶＡフィルムには必要に応じて乾燥や熱処理を行うことができる。
【００５３】
上記のＰＶＡフィルムを原反として用いて製造される偏光フィルムを本発明における検査対象とすることができる。また、上記のＰＶＡフィルムを原反として用いて本発明において使用される第１の基準偏光フィルムおよび／または第２の基準偏光フィルムを製造することができる。上記のＰＶＡフィルムを原反として用いて偏光フィルムを製造するには、例えば、上記のＰＶＡフィルムを用いて、膨潤処理、染色処理、延伸処理、および必要に応じて更に、架橋処理、固定処理、乾燥処理、熱処理などを施すことにより偏光フィルムを製造することができる。この場合、膨潤処理、染色処理、延伸処理、固定処理などの各処理の順序は特に制限されず、１つまたは２つ以上の処理を同時に行うこともできる。また、各処理の１つまたは２つ以上を２回またはそれ以上行うこともできる。
【００５４】
膨潤処理は、ＰＶＡフィルムを水中に浸漬することにより行うことができる。水中に浸漬する際の水の温度としては、２０〜４０℃の範囲内であることが好ましく、２２〜３８℃の範囲内であることがより好ましく、２５〜３５℃の範囲内であることが更に好ましい。また、水中に浸漬する時間としては、例えば、０．１〜５分間の範囲内であることが好ましく、０．５〜３分間の範囲内であることがより好ましい。なお、水中に浸漬する際の水は純水に限定されず、各種成分が溶解した水溶液であってもよいし、水と水性媒体との混合物であってもよい。
【００５５】
染色処理は、ヨウ素系色素を二色性色素として用いて行うのがよく、染色の時期としては、延伸処理前、延伸処理時、延伸処理後のいずれの段階であってもよい。染色はＰＶＡフィルムを染色浴としてヨウ素−ヨウ化カリウムを含有する溶液（特に水溶液）中に浸漬させることにより行うのが一般的であり、本発明においてもこのような染色方法が好適に採用される。染色浴におけるヨウ素の濃度は０．０１〜０．５質量％の範囲内であることが好ましく、ヨウ化カリウムの濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。また、染色浴の温度は２０〜５０℃、特に２５〜４０℃とすることが好ましい。
【００５６】
なお、染色に用いる二色性色素として二色性有機染料（例えば、ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ  １７、１９、１５４；ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ  ４４、１０６、１９５、２１０、２２３；ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ  ２、２３、２８、３１、３７、３９、７９、８１、２４０、２４２、２４７；ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ  １、１５、２２、７８、９０、９８、１５１、１６８、２０２、２３６、２４９、２７０；ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ  ９、１２、５１、９８；ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ  １、８５；ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ  ８、１２、４４、８６、８７；ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ  ２６、３９、１０６、１０７などの二色性染料）を用いてもよい。二色性色素は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
架橋処理は、ＰＶＡフィルムを架橋剤を含む水溶液中に浸漬することにより行うことができる。架橋処理を行うと、ＰＶＡフィルムに架橋が導入され、比較的高い温度かつ湿式で延伸処理を行う際にＰＶＡが水へ溶出するのを効果的に防止することができる。このような観点などから、架橋処理は染色処理の後に行うのが好ましい。使用される架橋剤としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ酸塩などのホウ素化合物の１種または２種以上を使用することができる。架橋剤を含む水溶液における架橋剤の濃度は１〜１５質量％の範囲内であることが好ましく、２〜７質量％の範囲内であることがより好ましい。架橋剤を含む水溶液はヨウ化カリウム等の助剤を含有してもよい。架橋剤を含む水溶液の温度は、２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００５８】
延伸処理は、湿式延伸法または乾熱延伸法のいずれで行ってもよい。湿式延伸法の場合は、ホウ酸を含む水溶液中で行うこともできるし、上記した染色浴中や後述する固定処理浴中で行うこともできる。また乾式延伸法の場合は、吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。これらの中でも、湿式延伸法が好ましく、ホウ酸を含む水溶液中で一軸延伸するのがより好ましい。ホウ酸水溶液中におけるホウ酸の濃度は０．５〜６．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましく、１．５〜４．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよく、その濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内にすることが好ましい。
【００５９】
延伸処理における延伸温度は特に限定されないが、湿式延伸法の場合は、３０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲内であることがより好ましく、４５〜６５℃の範囲内であることが更に好ましく、乾熱延伸法の場合は、５０〜１８０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６０】
また、延伸処理における延伸倍率（多段で一軸延伸を行う場合は各延伸倍率を掛け合わせた合計の延伸倍率）は、得られる偏光フィルムの偏光性能の点からフィルムが切断する直前までできるだけ延伸することが好ましく、具体的には４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、５．５倍以上であることが更に好ましい。延伸倍率の上限はフィルムが破断しない限り特に制限はないが、均一な延伸を行うためには８倍以下であることが好ましい。なお、本明細書における延伸倍率は延伸前のフィルムの長さに基づくものであり、延伸をしていない状態が延伸倍率１倍に相当する。
延伸後のフィルム（偏光フィルム）の厚みは、３〜３５μｍ、特に５〜３０μｍであることが好ましい。
【００６１】
長尺のＰＶＡフィルムを延伸する場合における延伸方向に特に制限はなく、長さ方向への一軸延伸や横一軸延伸を採用することができるが、偏光性能により優れる偏光フィルムが得られることから長さ方向への一軸延伸が好ましい。長さ方向への一軸延伸は、互いに平行な複数のロールを備える延伸装置を使用して、各ロール間の周速を変えることにより行うことができる。一方、横一軸延伸はテンター型延伸機を用いて行うことができる。
【００６２】
偏光フィルムの製造に当たっては、フィルムへの二色性色素の吸着を強固にするために固定処理を行うことが好ましい。固定処理は、ホウ酸、硼砂等のホウ素化合物の１種または２種以上を含む水溶液を固定処理浴に用いて、これにフィルムを浸漬することにより行うことができる。固定処理浴中には、必要に応じてヨウ素化合物や金属化合物を添加してもよい。固定処理浴におけるホウ素化合物の濃度は、一般に２〜１５質量％、特に３〜１０質量％程度であることが好ましい。固定処理浴の温度は、１５〜６０℃、特に２５〜４０℃であることが好ましい。
【００６３】
乾燥処理（熱処理）は、３０〜１５０℃の範囲内、特に５０〜１４０℃の範囲内で行うことが好ましい。上記範囲内の温度で乾燥処理（熱処理）を行うことで、寸法安定性に優れる偏光フィルムが得られやすく、また偏光性能の低下を効果的に抑制できる。
【００６４】
以上のようにして得られた偏光フィルムをそのまま本発明における検査対象とすることができるが、当該偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態のものを本発明における検査対象とすることが好ましい。また、以上のようにして得られた偏光フィルムをそのまま本発明における第１の基準偏光フィルムおよび／または第２の基準偏光フィルムとして使用することができるが、当該偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムが貼り合わされた偏光板の形態のものを本発明における第１の基準偏光フィルムおよび／または第２の基準偏光フィルムとして使用することが好ましい。第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムはいずれも偏光板の形態であることがより好ましい。
【００６５】
上記の保護フィルムとしては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが使用される。また、保護フィルムを貼り合わせるための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などが挙げられ、そのうちでもＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００６７】
［製造例］検査偏光フィルムの製造
ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたＰＶＡとグリセリンとを含むＰＶＡフィルム原反（ＰＶＡの重合度２，４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリンの含有量１２質量％、厚み６０μｍ、幅６５ｃｍ、ロール形状（長さ１，０００ｍ））に、膨潤、染色、架橋、延伸、固定、乾燥の各処理を施して偏光フィルムを作製した。
なお、膨潤処理として、ＰＶＡフィルムを蒸留水（温度：３０℃）中に１分間浸漬し、その間に延伸倍率２倍で延伸した。また染色処理として、ヨウ素系色素を含有する水溶液（使用されるヨウ素の濃度：０．０５質量％、使用されるヨウ化カリウムの濃度：１．２質量％、温度：３０℃）中に２分間浸漬し、その間に延伸倍率１．２倍で延伸した。更に架橋処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．６質量％、温度：３０℃）中に２分間浸漬し、その間に延伸倍率１．１倍で延伸した。続いて、延伸処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．８質量％、ヨウ化カリウム濃度：５質量％、温度：５７℃）中で延伸倍率２．４倍に一軸延伸した（全延伸倍率は６．３倍）。更に固定処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：１．５％、ヨウ化カリウム濃度：５％、温度：２２℃）中に１０秒間浸漬した。最後に乾燥処理として、延伸されたＰＶＡフィルムを６０℃で１分間乾燥して偏光フィルムを得た。
次に、得られた偏光フィルムの両面にＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）をＰＶＡ水溶液を接着剤として貼り合わせ、７０℃で３分間乾燥させ、偏光板の形態の検査偏光フィルムを得た。
【００６８】
［実施例１、２および比較例１〜３］
（１）目視による色斑の検査（視認性）
暗室内で、図１に示したように、面光源（電通産業株式会社製、ＤＳＫ−７０４０ＨＦ４５Ｗ１８−ＬＣ５０Ｋ−ＦＦ−ＫＵ）の上に第１の基準偏光フィルム（偏光板の形態のもの；単体透過率４３％）、製造例で製造した検査偏光フィルム、および、第２の基準偏光フィルム（偏光板の形態のもの；単体透過率４３％）をこの順に載置した。そして、検査偏光フィルムの吸収軸に対する第１の基準偏光フィルムの吸収軸の角度（θ１）および検査偏光フィルムの吸収軸に対する第２の基準偏光フィルムの吸収軸の角度（θ２）がそれぞれ表１に示した値になるように、第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムの角度をそれぞれ調整した。
次に、面光源から光（輝度２０，０００ｃｄ／ｍ２）を照射し、検査偏光フィルムの真上（検査偏光フィルムより１ｍの高さ）から目視によって観察し、検査偏光フィルムの色斑の視認性を以下の基準に基づいて官能評価した。結果を表１に示した。
◎：目立つ色斑が視認される。
○：色斑が視認されるが、目立ちにくい。
×：色斑が視認されにくい。
【００６９】
（２）ラインカメラを用いた色斑の検査（色斑指数）
図２に示したように、ライン状の光源（株式会社住田光学ガラス製、伝送ライト：ＴＦ−７５０ＣＬ、メタルハライド光源：ＬＳ−Ｍ２１０）をその長手方向が水平で光が水平方向手前側に照射されるように設定し、当該ライン状の光源から手前側に向かって、第１の基準偏光フィルム（偏光板の形態のもの；単体透過率４３％）、第２の基準偏光フィルム（偏光板の形態のもの；単体透過率４３％）、および、ラインカメラ（コアテック株式会社製、ＣＬＣ−３Ｍ５７５ＣＬ−ＴＣ５４）をこの順に配置した。なお、各基準偏光フィルムは一方の面が水平方向手前側に向くように垂直に配置した。また、ラインカメラはその長手方向がライン状の光源の長手方向に対応し、且つ、ライン状の光源に対向するように配置した。
【００７０】
また、巻き出しロールから巻き出された検査偏光フィルムが第１の基準偏光フィルムと第２の基準偏光フィルムの間を移動して巻き取りロールに巻き取ることができるように、上方側に巻き出しロールおよび下方側に巻き取りロールをそれぞれ配置した。ここで、移動する検査偏光フィルムの面と両方の基準偏光フィルムの面とが平行になり、且つ、検査偏光フィルムの移動方向がライン状の光源およびラインカメラの長手方向に対して垂直になるように（検査偏光フィルムが下方に移動するように）した。
【００７１】
次いで、上記の巻き出しロールに幅５０ｃｍ、長さ３ｍにカットしたダミーフィルム（ＰＥＴフィルム）の一方の短辺（５０ｃｍの辺）を貼り付けた。巻き取りロールにも同様に、幅５０ｃｍ、長さ３ｍにカットした別のダミーフィルム（ＰＥＴフィルム）の一方の短辺（５０ｃｍの辺）を貼り付けた。そして、これらのダミーフィルムの間に製造例で製造した検査偏光フィルム（吸収軸方向に５０ｃｍにカットした全幅の検査偏光フィルム）が配置されるように、各ダミーフィルムにおけるロールに貼り付けていない方の短辺に検査偏光フィルムの５０ｃｍの辺を貼り付けた。その後、巻き出しロールにダミーフィルム、検査偏光フィルムおよびダミーフィルムをこの順に手動で巻き取った。
【００７２】
次に、検査偏光フィルムの吸収軸に対する第１の基準偏光フィルムの吸収軸の角度（θ１）および検査偏光フィルムの吸収軸に対する第２の基準偏光フィルムの吸収軸の角度（θ２）がそれぞれ表１に示した値になるように、第１の基準偏光フィルムおよび第２の基準偏光フィルムの角度をそれぞれ調整した。
そして、ライン状の光源から光が照射された状態で、巻き出しロールから巻き取りロールに向かって、ダミーフィルム、検査偏光フィルムおよびダミーフィルムをこの順番で５ｍ／分の速度で移動させ、検査偏光フィルムがライン状の光源とラインカメラの間を通過している際にラインカメラで画像撮影した。
【００７３】
得られた画像を検査偏光フィルム面内の位置に対応する２次元の輝度データに変換し、検査偏光フィルムの吸収軸方向および幅方向のそれぞれに対して０．５ｍｍピッチで輝度データを得た。次に得られた輝度データからラインカメラの長手方向におけるラインカメラ由来の一次元的な輝度分布を求め、これを上記の輝度データから差し引くことにより、２次元的な輝度偏差データ（１）を得た。ここでラインカメラ由来の輝度分布は次のようにして求めた。すなわち、輝度データの移動方向に連続する２５ｃｍの区間を定め、検査偏光フィルムの移動方向に対して垂直な方向（ラインカメラの長手方向）のそれぞれの位置で上記連続する２５ｃｍの区間での輝度データの平均値を求めることで、ラインカメラ由来の一次元的な輝度分布を得た。
【００７４】
上記で得られた２次元的な輝度偏差データ（１）より、検査偏光フィルムの移動方向に対して垂直な方向に２０ｍｍの長尺の区間（検査偏光フィルムの移動方向の長さは上記ラインカメラ由来の一次元的な輝度分布を求める際に定めた２５ｃｍ）を選定し、検査偏光フィルムの移動方向のそれぞれの位置で検査偏光フィルムの移動方向に対して垂直な方向に２０ｍｍ分の輝度偏差データを平均し、検査偏光フィルムの移動方向を横軸に、平均化した値を縦軸にした、一次元的な輝度偏差データ（２）のグラフを得た。このグラフから３次の多項式近似曲線を求め、その差分を輝度偏差データ（３）のグラフとした。次に、当該輝度偏差データ（３）のグラフから１０点移動平均化した輝度偏差データ（４）のグラフを得た。ここで１０点移動平均化は、検査偏光フィルムの移動方向（グラフの横軸方向）に連続する各１０点の輝度偏差データ（３）を対象とし、一方の端より５点目を１０点移動平均化するための基準点として１０点の平均値を当該５点目の輝度偏差データとすることにより行った。
【００７５】
上記で得られた輝度偏差データ（４）のグラフにおいて、検査偏光フィルムの移動方向（グラフの横軸方向）に５ｍｍピッチで５点（合計２ｃｍの区間）を抽出して、当該５点における輝度偏差データ（４）を一方の端よりａ１、ａ２、ａ３、ａ４およびａ５とした際に、ａ１＜ａ２＜ａ３＞ａ４＞ａ５となるような当該ａ３を与える検査偏光フィルムの移動方向（グラフの横軸方向）の位置を明ピーク地点とし、ａ１＞ａ２＞ａ３＜ａ４＜ａ５となるような当該ａ３を与える検査偏光フィルムの移動方向（グラフの横軸方向）の位置を暗ピーク地点とし、当該明ピークおよび暗ピークを含め隣接するピーク間の距離が４０ｍｍ以下であるピークにおける両輝度偏差データ（４）の差の最大値を、その検査偏光フィルムの色斑指数とした。結果を表１に示した。
【００７６】
【表１】
0006456235.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の方法によれば、従来の検査方法では検出されにくかった偏光フィルムの色斑を容易に検出することができるため、例えば、偏光フィルムや偏光板を製造する際の検査手段などに利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  光源
２、７  第１の基準偏光フィルム
３、８  検査偏光フィルム
４、９  第２の基準偏光フィルム
５  検査する方向
６  ライン状の光源
１０  ラインカメラ
１１、１２  ダミーフィルム
１３  巻き出しロール
１４  巻き取りロール
ｄ０  検査偏光フィルムの吸収軸
ｄ１  第１の基準偏光フィルムの吸収軸
ｄ２  第２の基準偏光フィルムの吸収軸
θ１  検査偏光フィルムの吸収軸に対する第１の基準偏光フィルムの吸収軸の角度
θ２  検査偏光フィルムの吸収軸に対する第２の基準偏光フィルムの吸収軸の角度
【図１】
0006456235.tif 000003
【図２】
0006456235.tif 000004