(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を昇降させる昇降機構と、上下方向に延在した複数本の柱材と、車両を格納する複数段の格納棚とを備える鉄塔型の駐車設備と、
前記駐車設備を包囲するコンクリート壁を備えるコンクリート構造体と、
前記コンクリート壁に打ち込まれたアンカーボルトと、
前記コンクリート壁の内側において前記コンクリート壁に沿って延在して、側面が前記アンカーボルトにより前記コンクリート壁の内側に固定された複数段の梁材と
を備え、
前記複数本の柱材が前記複数段の梁材の内側に結合され、
前記格納棚が、前記柱材に固定されるとともに前記柱材から前記柱材の内側へ張り出したブラケットと、前記ブラケットに支持されるとともに車両が載せられるパレットとを有し、
前記コンクリート構造体と前記複数段の梁材とが、前記駐車設備及び前記格納棚に格納された車両の荷重を支持する架構を構成する立体駐車場。
【請求項２】
請求項１に記載の立体駐車場と、該立体駐車場と間隔を空けて設けられた建物と、前記立体駐車場と前記建物とを連結する制振ダンパーとを備える制振建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体駐車場及び制振建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のボイド内に立体駐車場を設置する場合に、立体駐車場から建物の居住空間に音や振動が伝搬することを防止するための対策が講じられている（例えば、特許文献１〜３、非特許文献１参照）。当該対策としては例えば、立体駐車場の架構と建物躯体との間に防振ゴムを設置することが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―１３３６７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２０４９号公報
【特許文献３】特開平７−１５８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、敷地面積の制約がある場合には、立体駐車場の平面積を縮小してその分、居住空間の平面積を拡大することが望まれる。また、建物の施工コストの制約がある場合には、立体駐車場の材料費を低減することが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、立体駐車場の平面積を縮小すると共に、立体駐車場の材料費を低減することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の立体駐車場は、車両を昇降させる昇降機構と、上下方向に延在した複数本の柱材と、車両を格納する複数段の格納棚とを備える鉄塔型の駐車設備と、前記駐車設備を包囲するコンクリート壁を備えるコンクリート構造体と、前記コンクリート壁に打ち込まれたアンカーボルトと、前記コンクリート壁の内側において前記コンクリート壁に沿って延在して、側面が前記アンカーボルトにより前記コンクリート壁の内側に固定された複数段の梁材とを備え、前記複数本の柱材が前記複数段の梁材の内側に結合され、前記格納棚が、前記柱材に固定されるとともに前記柱材から前記柱材の内側へ張り出したブラケットと、前記ブラケットに支持されるとともに車両が載せられるパレットとを有し、前記コンクリート構造体と前記複数段の梁材とが、前記駐車設備及び前記格納棚に格納された車両の荷重を支持する架構を構成する。
【０００７】
また、本発明の制振建物は、前記立体駐車場と、該立体駐車場と間隔を空けて設けられた建物と、前記立体駐車場と前記建物とを連結する制振ダンパーとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立体駐車場の平面積を縮小すると共に、立体駐車場の材料費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る連結制振構造の建物を示す立断面図である。
【図２】ボイド空間を拡大して示す平面図である。
【図３】立体駐車場の中間階を示す平面図である。
【図４】立体駐車場の中間階を示す立断面図である。
【図５】立体駐車場の中間階を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る連結制振構造の建物１０を示す立断面図である。これらの図に示すように、建物１０は、建物中央部にボイド空間１１が設けられた外部建物１２と、ボイド空間１１に設けられた立体駐車場２０と、外部建物１２と立体駐車場２０とを連結する複数の制振ダンパー１６とを備えている。
【００１２】
ボイド空間１１は、平面視で矩形状に形成され、そのボイド空間１１に矩形柱状の立体駐車場２０が設けられており、外部建物１２の内周側の壁と立体駐車場２０の外壁とが間隔を空けて対面している。制振ダンパー１６は、複数階（高さ方向の複数位置）に、設置階毎に複数ずつ設置されている。この制振ダンパー１６は、油圧ダンパー（オイルダンパー）であり、伸縮して振動エネルギーを吸収する。
【００１３】
外部建物１２は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造等の高層の居住棟である。また、立体駐車場２０は、架構２１と、架構２１により支持された鉄塔型でエレベータ方式の駐車設備１００とを備えている。架構２１は、鉄筋コンクリート造の耐震壁で矩形筒状に構成され駐車設備１００を収容するコア構造体２２と、コア構造体２２に固定された複数段の梁材２３（図２〜４参照）とを備えている。コア構造体２２の天井は耐震壁で閉塞されている。ここで、コア構造体２２は、外部建物１２よりも高剛性に構築されている。このため、コア構造体２２は、外部建物１２に比して固有周期が短くなっており、建物１０に地震等による外力が作用した場合には、コア構造体２２と外部建物１２とは異なる振動モードで振動する。
【００１４】
図２は、ボイド空間１１を拡大して示す平面図である。この図に示すように、ボイド空間１１は、平面視で、図中左右方向が長辺、図中上下方向が短辺の長方形であり、外部建物１２の内周の図中上下の壁１２Ｂは、図中左右の壁１２Ａよりも幅が広くなっている。また、コア構造体２２の図中上下の耐震壁２２Ｂは、図中左右の耐震壁２２Ａよりも幅が広くなっている。
【００１５】
制振ダンパー１６の設置階では、壁１２Ａと耐震壁２２Ａとの間に一対の制振ダンパー１６が配され、壁１２Ｂと耐震壁２２Ｂとの隙間に一対の制振ダンパー１６が配されている。壁１２Ａ、１２Ｂの幅方向中央部には、一対の制振ダンパー１６の一端を取り付けるための基礎１３が設けられ、耐震壁２２Ａ、２２Ｂの幅方向両端部には、一対の制振ダンパー１６の他端を取り付けるための基礎１５が設けられている。
【００１６】
基礎１３は、外部建物１２のスラブ１７の一部が立体駐車場２０側へ突出した平面視で長方形状の凸部である。この基礎１３の図中左右又は図中上下の両側の側部１３Ａに、制振ダンパー１６の一端が取り付けられている。また、基礎１５は、コア構造体２２の図中上下の耐震壁２２Ｂの幅方向両端に壁１２Ｂ側へ突出するように設けられた凸部である。この基礎１５の図中左右両側の側部１５Ａに、制振ダンパー１６の他端が取り付けられている。また、制振ダンパー１６の一端は、ヒンジ１６Ａを介して基礎１３の側部１３Ａに回動可能に取り付けられ、制振ダンパー１６の他端は、ヒンジ１６Ｂを介して基礎１５の側部１５Ａに回動可能に取り付けられている。
【００１７】
ここで、立体駐車場２０と外部建物１２との間にはボイド空間１１が介在しており、立体駐車場２０と外部建物１２とが離間していることにより、立体駐車場２０の振動が直接外部建物１２に直接伝搬することはない。そして、立体駐車場２０と外部建物１２とを連結する制振ダンパー１６は剛性の極めて小さいオイルダンパーであり、オイルダンパーは、鋼材ダンパー等の剛性を持つ制振ダンパーのように立体駐車場２０の振動を外部建物１２に直接伝搬させることはない。さらに、オイルダンパーは、内部の油圧の増減による振動吸収性能に優れる。よって、本実施形態に係る建物１０では、復元性能を有する他の制振ダンパーにより立体駐車場２０と外部建物１２とを連結する場合に比して、立体駐車場２０の振動が外部建物１２に伝搬し難い。
【００１８】
図３は、立体駐車場２０の中間階を示す平面図である。また、図４及び図５は、立体駐車場２０の中間階を示す立断面図である。これらの図に示すように、コア構造体２２は、図３の左右方向を長辺方向、図３の上下方向を短辺方向とする矩形筒状の壁構造体であり、短辺を構成する一対の耐震壁２２Ａと長辺を構成する一対の耐震壁２２Ｂとを備える。
【００１９】
駐車設備１００は、コア構造体２２の内部空間を長辺方向に二分する間仕切り壁１０１を備え、間仕切り壁１０１の両側の空間に設置されたエレベータ１１０を備える。また、駐車設備１００は、間仕切り壁１０１やエレベータ１１０等を保持するフレーム１２０を備える。
【００２０】
複数段の梁材２３は、コア構造体２２の長辺方向両側に高さ方向に所定間隔で配されている。フレーム１２０は、コア構造体２２の長辺方向中央部に高さ方向に所定間隔で配された梁材１２２と、梁材２３の軸方向両端に結合された柱材１２３と、梁材１２２の軸方向両端に結合された柱材１２４と、梁材２３、１２２における軸方向の中央部と端部との中間に結合された柱材１２５、１２６とを備えている。梁材２３、１２２及び柱材１２３、１２４、１２５、１２６はＨ形鋼である。
【００２１】
梁材２３は、一方のフランジ２３Ａの外面が耐震壁２２Ａに当接するように配されている。一方、耐震壁２２Ａの幅方向の両端部と中央部とには、複数のアンカーボルト２４が打設されており、この複数のアンカーボルト２４により、梁材２３の軸方向の両端部と中央部とが耐震壁２２Ａに固定されている。
【００２２】
また、梁材２３の軸方向両端面には鋼板２３Ｂが溶接されており、該鋼板２３Ｂが耐震壁２２Ｂに当接している。一方、耐震壁２２Ｂの幅方向両端には、アンカーボルト２４が打設されており、このアンカーボルト２４により、鋼板２３Ｂが耐震壁２２Ｂに固定されている。
【００２３】
柱材１２３は、一方のフランジ１２３Ａの外面が、梁材２３の他方のフランジ２３Ｃの外面に当接するように配されており、フランジ１２３Ａとフランジ２３Ｃとがボルトで固定されている。梁材２３の柱材１２３が結合された位置には、補剛材としてのスチフナ２３Ｄが設けられている。
【００２４】
柱材１２５は、一方のフランジ１２５Ａの外面が、梁材２３の他方のフランジ２３Ｃの外面に当接するように配されており、フランジ１２５Ａとフランジ２３Ｃとがボルトで固定されている。梁材２３の柱材１２５が結合された位置には、補剛材としてのスチフナ２３Ｅが設けられている。
【００２５】
梁材１２２は、両側のフランジ１２２Ａが左右に並ぶように配されており、間仕切り壁１０１が固定されている。ここで、梁材１２２の両端と耐震壁２２Ｂとの間に、柱材１２４が配されており、ブラケット１２７を介して梁材１２２と柱材１２４とが結合されている。ブラケット１２７は、一対のフランジ１２７Ａを有するＨ字状の鋼材であり、このブラケット１２７の一対のフランジ１２７Ａの端面と柱材１２４の一対のフランジ１２２Ａの端面とが溶接されている。また、ブラケット１２７には、両側のフランジ１２７Ａから梁材１２２側へ張り出した張出部１２７Ｂが設けられており、該張出部１２７Ｂが梁材１２２のウェブ１２２Ｂにボルトで固定されている。
【００２６】
柱材１２４の一対のフランジ１２４Ａの端面には、鋼板１２４Ｃが溶接されている。一方、耐震壁２２Ｂの幅方向中央部にはアンカーボルト２４が打設されており、このアンカーボルト２４により、鋼板１２４Ｃが耐震壁２２Ｂに固定されている。
【００２７】
また、柱材１２６は、一方のフランジ１２６Ａの外面が、梁材１２２のフランジ１２２Ａの外面に当接するように配されており、フランジ１２６Ａとフランジ１２２Ａとがボルトで固定されている。梁材１２２の柱材１２６が結合された位置には、補剛材としてのスチフナ１２２Ｃが設けられている。
【００２８】
梁材２３と梁材１２２との間には、一対の柱材１２５と一対の柱材１２６とを結んだ平面視で矩形状の空間Ａが形成されており、該空間Ａにエレベータ１１０が配されている。このエレベータ１１０は、昇降台１１２やカウンターウエイト１１４やガイド１１６や旋回・移載装置１１８等を備えている。昇降台１１２上にはパレット１３１が載置され、このパレット１３１上に車両が載せられる。また、旋回・移載装置１１８は、昇降台１１２の中央部の下に設けられている。この旋回・移載装置１１８は、パレット１３１及びその上の車両を、車両の進入方向と駐車時の向きとに応じて９０°あるいは１８０°旋回させる。また、旋回・移載装置１１８は、パレット１３１及びその上の車両を、各段の格納棚１３０との間で移載する。
【００２９】
昇降台１１２は、旋回・移載装置１１８の上方に矩形状の開口が設けられたフレーム１１２Ａと、フレーム１１２Ａの開口の両側に設けられた矩形状の台板１１２Ｂとを備えている。昇降台１１２の四方の角部には、ワイヤロープ（図示省略）が固定されており、このワイヤロープの巻上げや巻出しをすることにより昇降台１１２を昇降させる昇降機械が、フレーム１２０の最上部に設置されている。
【００３０】
また、カウンターウエイト１１４は、互いに隣り合った柱材１２５と柱材１２３との間に配されており、上記ワイヤロープにより上記昇降機械から吊り下げられている。このカウンターウエイト１１４には一対のガイド１１４Ａが設けられている。一方、カウンターウエイト１１４の両側の柱材１２３、１２５には、ガイドレール１２８が固定されている。このガイドレール１２８は、柱材１２３、１２５の下端から上端まで延びており、ガイド１１４Ａと共にカウンターウエイト１１４の昇降を案内する。
【００３１】
また、柱材１２５と柱材１２６とには、ガイドレール１２９が固定されている。このガイドレール１２９は、柱材１２５、１２６の下端から上端まで延びている。一方、ガイド１１６は、ガイドレール１２９の近傍に位置するように昇降台１１２に設けられており、ガイドレール１２９と共に昇降台１１２の昇降を案内する。
【００３２】
駐車設備１００では、エレベータ１１０の昇降路の両側に格納棚１３０が設けられている。各段の格納棚１３０は、パレット１３１と、柱材１２３、１２５に固定されたブラケット１３２と、柱材１２４、１２６に固定されたブラケット１３３と、一対のブラケット１３２に架け渡された棚レール１３４と、一対のブラケット１３３に架け渡された棚レール１３５とを備えている。
【００３３】
ブラケット１３２は、柱材１２３、１２５から梁材１２２側へ水平に張り出した断面形状がＨ字状の鋼材である。このブラケット１３２は、上下にフランジ１３２Ａが並ぶように、柱材１２３、１２５に結合されている。また、ブラケット１３３は、柱材１２４、１２６から梁材２３側へ水平に張り出した断面形状がＨ字状の鋼材である。このブラケット１３３は、上下にフランジ１３３Ａが並ぶように、柱材１２４、１２６に結合されている。
【００３４】
棚レール１３４は、Ｈ型鋼であり、フランジ１３４Ａが上下に位置するように、一対のブラケット１３２の上に配されている。棚レール１３４の下側のフランジ１３４Ａとブラケット１３２の上側のフランジ１３２Ａとがボルトで固定されている。また、棚レール１３５は、Ｈ型鋼であり、フランジ１３５Ａが上下に位置するように、一対のブラケット１３３の上に配されている。棚レール１３５の下側のフランジ１３５Ａとブラケット１３３の上側のフランジ１３３Ａとがボルトで固定されている。
【００３５】
パレット１３１は、一対の棚レール１３４、１３５に架け渡された矩形状の鋼板であり、長手方向両端に一対のローラ１３１Ａ（図４及び図５参照）が設けられている。一対のローラ１３１Ａは、棚レール１３４、１３５上に転動可能に配されている。
【００３６】
車両の移載時には、旋回・移載装置１１８が、パレット１３１及びその上の車両を、空間Ａから各格納棚１３０へ水平に移動させる。この際、一対のローラ１３１Ａが棚レール１３４、１３５上で転動する。そして、パレット１３１が格納棚１３０の所定位置まで移動すると、ローラ１３１Ａがロック機構（図示省略）により固定される。
【００３７】
ここで、コア構造体２２と、コア構造体２２の長辺方向両側に高さ方向に所定間隔で配されアンカーボルト２４で耐震壁２２Ａに固定された複数段の梁材２３とにより、架構２１が構成されており、この架構２１が、駐車設備１００に格納された車両やパレット１３１や最上階の機械室の荷重を支持している。従って、架構２１とフレーム１２０との耐力の合計が、駐車設備１００にかかる車両等の荷重や地震力等に対する必要な耐力を超えていればよいことになる。
【００３８】
そこで、本実施形態では、フレーム１２０単独の耐力は、駐車設備１００にかかる車両等の荷重や地震力等に対する必要な耐力には満たない程度に設定し、架構２１とフレーム１２０との耐力の合計が上記必要な耐力を超えるように、架構２１及びフレーム１２０の構造設計が行われている。特に、柱材１２３、１２４、１２５、１２６の耐力を、フレーム１２０が単独で上記必要な耐力を備える場合に比して低く設定することにより、柱材１２３、１２４、１２５、１２６の断面積を小さく設定している。
【００３９】
以上のような構成の立体駐車場２０の施工は、以下のような手順で実施する。
まず、コア構造体２２を型枠工法により構築する。本工程では、アンカーボルト２４を型枠（図示省略）に貫通するように設置する。そして、アンカーボルト２４の一端が埋設されるように、型枠内にコンクリートを打設する。これにより、アンカーボルト２４が打設された耐震壁２２Ａ、２２Ｂが構築される。
【００４０】
次に、コア構造体２２内に駐車設備１００を設置する。本工程では、梁材２３、柱材１２４をアンカーボルト２４で耐震壁２２Ａ、２２Ｂに固定し、駐車設備１００の荷重が架構２１に支持されるように、駐車設備１００を組み立てる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る立体駐車場２０は、車両を昇降させるエレベータ１１０と、車両を格納する複数段の格納棚１３０とを備える鉄塔型の駐車設備１００と、駐車設備１００を包囲する耐震壁（コンクリート壁）２２Ａ、２２Ｂを備えるコア構造体（コンクリート構造体）２２と、コア構造体２２に固定された複数段の梁材２３とを備える。
【００４２】
ここで、コア構造体２２と複数段の梁材２３とが、駐車設備１００及び格納棚１３０に格納された車両の荷重を支持する架構２１を構成する。これによって、架構２１とフレーム１２０との耐力の合計が、駐車設備１００にかかる車両等の荷重や地震力等に対する必要な耐力を超えればよく、フレーム１２０単独の耐力は、当該必要な耐力に満たないでもよいことになる。従って、柱材１２３、１２４、１２５、１２６の耐力を、フレーム１２０が単独で上記必要な耐力を備える場合に比して低く設定することにより、柱材１２３、１２４、１２５、１２６の断面積を小さく設定することができる。また、梁材２３と耐震壁２２Ａとをこれらの間に隙間が無いように直接固定することにより、耐震壁２２Ａをコア構造体２２の中心側に配置できる。以上により、立体駐車場２０の平面積を減少させることができる。また、フレーム１２０の耐力を低く設定できることにより、鋼材の材料費を低減できる。
【００４３】
またここで、駐車設備１００のフレーム１２０を梁材２３を介してコア構造体２２に固定した立体駐車場２０では、内部で発生した振動がコア構造体２２を介して外部に伝搬する。そして、立体駐車場２０の外側には、居住棟である外部建物１２が存在する。しかし、本実施形態に係る連結制振構造の建物１０では、立体駐車場２０と外部建物１２とが、間隔を空けて設けられて、制振ダンパー１６により連結されている。これにより、立体駐車場２０から外部建物１２への振動の伝搬が制振ダンパー１６により抑制されるので、外部建物１２の居住性を確保できる。
【００４４】
特に、本実施形態では、制振ダンパー１６を油圧ダンパー（オイルダンパー）としているところ、油圧ダンパーは、鋼材ダンパー等の他の制振ダンパーに比して振動の吸収性能に優れる。よって、本実施形態では、立体駐車場２０から外部建物１２への振動の伝搬を効果的に抑えることができ、立体駐車場２０の振動が外部建物１２の居住性に影響を及ばさないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る立体駐車場２０の施工方法では、耐震壁２２Ａに高さ方向に間隔を空けてアンカーボルト２４を打設し、コア構造体２２と共に架構２１を構成する複数段の梁材２３を、アンカーボルト２４により耐震壁２２Ａに固定し、駐車設備１００を、その荷重が架構２１に支持されるように構築する。これにより、駐車設備１００の施工中に、駐車設備１００を架構２１で支持することができる。従って、駐車設備１００を安全に施工できる。
【００４６】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、立体駐車場２０を、互いに平行な一対の梁材２３を互いに平行な一対の耐震壁２２Ａに固定し、これらの間の梁材１２２の両端を他の一対の耐震壁２２Ｂに固定した構成としたが、さらに、梁材２３、１２２と直交する梁材を設けて該梁材を耐震壁２２Ｂに固定する構成等にしてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、建物１０を、立体駐車場２０が外部建物１２の中央に設けられ、外部建物１２が立体駐車場２０の全周を包囲する構成としたが、立体駐車場２０を外部建物１２の中央から外れた位置に設け、外部建物１２が立体駐車場２０の二面や三面に面する構成等にしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  建物、１１  ボイド空間、１２  外部建物、１２Ａ、１２Ｂ  壁、１３  基礎、１３Ａ  側部、１５  基礎、１５Ａ  側部、１６  制振ダンパー、１６Ａ、１６Ｂ  ヒンジ、１７  スラブ、２０  立体駐車場、２１  架構、２２  コア構造体、２２Ａ、２２Ｂ  耐震壁、２３  梁材、２３Ａ  フランジ、２３Ｂ  鋼板、２３Ｃ  フランジ、２３Ｄ、２３Ｅ  スチフナ、２４  アンカーボルト、１００  駐車設備、１０１  間仕切り壁、１１０  エレベータ、１１２  昇降台、１１２Ａ  フレーム、１１２Ｂ  台板、１１４  カウンターウエイト、１１４Ａ、１１６  ガイド、１１８  旋回・移載装置、１２０  フレーム、１２２  梁材、１２２Ａ  フランジ、１２２Ｂ  ウェブ、１２２Ｃ  スチフナ、１２３  柱材、１２３Ａ  フランジ、１２４  柱材、１２４Ａ  フランジ、１２４Ｃ  鋼板、１２５  柱材、１２５Ａ  フランジ、１２６  柱材、１２６Ａ  フランジ、１２７  ブラケット、１２７Ａ  フランジ、１２７Ｂ  張出部、１２８、１２９  ガイドレール、１３０  格納棚、１３１  パレット、１３１Ａ  ローラ、１３２  ブラケット、１３２Ａ  フランジ、１３３  ブラケット、１３３Ａ  フランジ、１３４  棚レール、１３４Ａ  フランジ、１３５  棚レール、１３５Ａ  フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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