(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに取り付けるトラックフレームと、内周面から突出する左右一対の芯金突起を周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルトと、前記トラックフレームの後端部に取り付ける固定式ガイドユニットと、前記固定式ガイドユニットの直前において前記トラックフレームに取り付ける可動式ガイドユニットと、が備えられ、
前記可動式ガイドユニットに、左右一対の前記芯金突起を跨いで前記クローラベルトの左右両端側を案内する複数の可動式外転輪と、複数の前記可動式外転輪にわたる前後長さを有して左右一対の前記芯金突起の間に位置する可動式クローラガイドと、左右向きの支軸を支点にして天秤揺動する天秤アームと、が備えられ、かつ、複数の前記可動式外転輪と前記可動式クローラガイドとが、前記天秤アームを介して前記トラックフレームに組み付けられ、
前記固定式ガイドユニットに、左右一対の前記芯金突起を跨いで前記クローラベルトの左右両端側を案内する複数の固定式外転輪と、複数の前記固定式外転輪にわたる前後長さを有して左右一対の前記芯金突起の間に位置する固定式クローラガイドと、が備えられ、かつ、複数の前記固定式外転輪と前記固定式クローラガイドとが、前記トラックフレームに組み付けられ、
前記固定式クローラガイドに、前記固定式ガイドユニットの最前の固定式外転輪よりも前方に延出され、かつ、底面が前上がり傾斜に構成された延長ガイド部と、前記延長ガイド部の後方に位置する主ガイド部と、が備えられ、
前記延長ガイド部の左右両端が前記主ガイド部の左右両端よりも前記固定式クローラガイドの左右中心側に位置するように、前記延長ガイド部の左右幅は平面視で前記主ガイド部よりも幅狭に構成され、
前記延長ガイド部に、前記延長ガイド部の後部側に設けられるとともに底面の勾配が小さい緩傾斜ガイド部分と、前記延長ガイド部の前部側に設けられるとともに前記緩傾斜ガイド部分よりも底面の勾配が大きい急傾斜ガイド部分と、が備えられ、
前記急傾斜ガイド部分のうち、左右一対の前記芯金突起に入り込む部分は、平面視で、前部から後部かけて、左右幅が前側ほど狭くなる先細り形状に構成され、
前記緩傾斜ガイド部分のうち、左右一対の前記芯金突起に入り込む部分に、平面視で一定の左右幅を有する状態で前記緩傾斜ガイド部分の前部から後方に向けて延びる定幅案内領域と、前記最前の固定式外転輪の直前において前記定幅案内領域の後端部に連続する状態で設けられ、平面視で左右幅が後側ほど広くなって前記主ガイド部の左右幅まで広がる拡幅案内領域と、が備えられている作業車のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームに取り付けるトラックフレームと、内周面から突出する左右一対の芯金突起を周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルトと、前記トラックフレームの後端部に取り付ける固定式ガイドユニットとを備えている作業車のクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車の一例である自脱形コンバインのクローラ走行装置に備える固定式ガイドユニットとしては、左右の芯金突起を跨いでクローラベルトの左右両端側を案内する前後の固定式外転輪と、前後の固定式外転輪にわたる前後長さを有して左右の芯金突起の間に位置する固定式クローラガイドとを備えるとともに、前後の固定式外転輪と固定式クローラガイドとをトラックフレームに組み付けたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような自脱形コンバインを畦際に沿って走行させる回り刈り作業においては、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合に、畦際の角部に到達した車体を、畦側に後進旋回させることによって次の走行経路に向かわせる切り返し操作（いわゆるαターン）を行うことが一般的である。これにより、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合には、クローラ走行装置が、その後端側を畦に乗り上げるようにしながら向きを変えることになる。そのため、クローラ走行装置の後端側においては、その後端側が畦に乗り上げる際に地面から部分的に浮き上がることで、クローラベルトの下方への撓みを許容することになる。又、畦からの反力でクローラ走行装置が車体前方に向けて押される状態になることで、クローラベルトが下方に撓み易くなる。そして、クローラ走行装置は、旋回走行時には、地面からの反力によってクローラベルトが旋回外側に変位し易くなる。
【０００４】
つまり、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合には、固定式ガイドユニットの案内領域に向かう左右一対の芯金突起が、固定式ガイドユニットの案内領域から下方に外れ易く、又、旋回外側に変位し易くなることから、左右いずれか一方の芯金突起が固定式クローラガイドの下方に潜り込む不都合を招き易くなる。そして、この潜り込みが生じた状態で、車体を次の走行経路に沿って前進させると、左右一対の芯金突起は、固定式ガイドユニットの直前に位置する外転輪に案内されて、その外転輪と固定式ガイドユニットの前側の固定式外転輪との間に移動した後、その間において、固定式クローラガイドの下方に潜り込んだ芯金突起に向けて変位し易くなる。その結果、左右一対の芯金突起が固定式クローラガイドの左右一側方に完全に外れる脱輪を招く虞がある。
【０００５】
そこで、近年では、固定式クローラガイドとして、固定式ガイドユニットの前側の固定式外転輪よりも前方に延出する延長ガイド部を有するものを採用することが考えられている。そして、このような固定式クローラガイドにおいては、延長ガイド部を、その前端部分を除く延長ガイド部の略全体が、延長ガイド部の後方に位置する主ガイド部の左右幅と同じ左右幅を有するように形成することが考えられている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
このような延長ガイド部を有する固定式クローラガイドを採用すると、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合の畦側への後進旋回により、左右いずれか一方の芯金突起が固定式クローラガイドの下方に潜り込む不都合が生じたとしても、後進旋回後に車体を次の走行経路に沿って前進させた場合には、この前進に伴って、左右一対の芯金突起が、固定式ガイドユニットの直前に位置する外転輪に案内されて、その外転輪と固定式ガイドユニットの前側の固定式外転輪との間に移動してくると、固定式クローラガイドの延長ガイド部が、直ちに左右一対の芯金突起の間に入り込んで、左右一対の芯金突起を次々と固定式ガイドユニットの案内領域に案内することから、前述した脱輪を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７８７７１号公報（段落番号００１９、００２７、００３３、００３５、図１、図２、図４、図７）
【特許文献２】特開２０１４−９７７３１号公報（図２、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の固定式クローラガイドにおいては、主ガイド部の案内領域に位置する前後の固定式外転輪が、主ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起の左右方向への変位を規制することから、走行中に左右一対の芯金突起が主ガイド部に接触する不都合を招き難くなっている。しかしながら、延長ガイド部の案内領域には、延長ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起の左右方向への変位を規制する外転輪が存在していないことから、走行中に左右一対の芯金突起が延長ガイド部に接触する不都合を招き易くなる。その結果、延長ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起が延長ガイド部に接触することに起因して、騒音が発生する、延長ガイド部が損耗する、旋回性が低下する、などの不都合を招くことになる。
【０００９】
つまり、走行中に左右一対の芯金突起が延長ガイド部に接触することを抑制して、その接触に起因した不都合の発生を防止することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための手段として、本発明に係る作業車のクローラ走行装置は、
車体フレームに取り付けるトラックフレームと、内周面から突出する左右一対の芯金突起を周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルトと、前記トラックフレームの後端部に取り付ける固定式ガイドユニットと、前記固定式ガイドユニットの直前において前記トラックフレームに取り付ける可動式ガイドユニットと、が備えられ、
前記可動式ガイドユニットに、左右一対の前記芯金突起を跨いで前記クローラベルトの左右両端側を案内する複数の可動式外転輪と、複数の前記可動式外転輪にわたる前後長さを有して左右一対の前記芯金突起の間に位置する可動式クローラガイドと、左右向きの支軸を支点にして天秤揺動する天秤アームと、が備えられ、かつ、複数の前記可動式外転輪と前記可動式クローラガイドとが、前記天秤アームを介して前記トラックフレームに組み付けられ、
前記固定式ガイドユニットに、左右一対の前記芯金突起を跨いで前記クローラベルトの左右両端側を案内する複数の固定式外転輪と、複数の前記固定式外転輪にわたる前後長さを有して左右一対の前記芯金突起の間に位置する固定式クローラガイドと、が備えられ、かつ、複数の前記固定式外転輪と前記固定式クローラガイドとが、前記トラックフレームに組み付けられ、
前記固定式クローラガイドに、前記固定式ガイドユニットの最前の固定式外転輪よりも前方に延出され、かつ、底面が前上がり傾斜に構成された延長ガイド部と、前記延長ガイド部の後方に位置する主ガイド部と、が備えられ、
前記延長ガイド部の左右両端が前記主ガイド部の左右両端よりも前記固定式クローラガイドの左右中心側に位置するように、前記延長ガイド部の左右幅は平面視で前記主ガイド部よりも幅狭に構成され、
前記延長ガイド部に、前記延長ガイド部の後部側に設けられるとともに底面の勾配が小さい緩傾斜ガイド部分と、前記延長ガイド部の前部側に設けられるとともに前記緩傾斜ガイド部分よりも底面の勾配が大きい急傾斜ガイド部分と、が備えられ、
前記急傾斜ガイド部分のうち、左右一対の前記芯金突起に入り込む部分は、平面視で、前部から後部かけて、左右幅が前側ほど狭くなる先細り形状に構成され、
前記緩傾斜ガイド部分のうち、左右一対の前記芯金突起に入り込む部分に、平面視で一定の左右幅を有する状態で前記緩傾斜ガイド部分の前部から後方に向けて延びる定幅案内領域と、前記最前の固定式外転輪の直前において前記定幅案内領域の後端部に連続する状態で設けられ、平面視で左右幅が後側ほど広くなって前記主ガイド部の左右幅まで広がる拡幅案内領域と、が備えられている。
【００１１】
この手段では、左右一対の芯金突起の複数を周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルトにおいては、主ガイド部の案内領域に位置する複数の固定式外転輪が、主ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起の左右方向への変位を規制することにより、この規制よりは緩くなるが、延長ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起の左右方向への変位も規制されることを考慮して、延長ガイド部の左右幅を、延長ガイド部の左右両端が、主ガイド部の左右両端よりも固定式クローラガイドの左右中心側に位置する幅狭にしている。
【００１２】
これにより、延長ガイド部の案内領域に、延長ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起の左右方向への変位を規制する外転輪が存在していなくても、延長ガイド部の左右を通過する左右一対の芯金突起が延長ガイド部に接触する不都合の発生を抑制することができる。
【００１３】
その結果、走行中に左右一対の芯金突起が延長ガイド部に接触することに起因した、騒音の発生、延長ガイド部の損耗、旋回性の低下、などの不都合の発生を防止することができる。
【００１４】
【００１５】
また、この手段によると、延長ガイド部の下方を通過するクローラベルトを、延長ガイド部の底面に接触し難くすることができる。
【００１６】
その結果、走行中にクローラベルトが延長ガイド部の底面に接触することに起因して、クローラベルト又は延長ガイド部が損耗する、などの不都合の発生を防止することができる。
【００１７】
【００１８】
また、この手段によると、少なくとも緩傾斜ガイド部分の底面を、緩傾斜ガイド部分の全長にわたって、緩傾斜ガイド部分の左右を通過する左右一対の芯金突起の上端よりも低くすることが可能になり、緩傾斜ガイド部分による左右一対の芯金突起の案内を、緩傾斜ガイド部分の全長にわたって良好に行うことができる。
【００１９】
これにより、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合の畦側への後進旋回において、左右いずれか一方の芯金突起が固定式クローラガイドの下方に潜り込む不都合が生じたとしても、後進旋回後に車体を次の走行経路に沿って前進させると、緩傾斜ガイド部分が、固定式ガイドユニットの直前に位置する可動式外転輪にて案内された左右一対の芯金突起の間に入り込んで、左右一対の芯金突起を固定式ガイドユニットの案内領域に案内するようになる。
【００２０】
又、急傾斜ガイド部分の底面が、その前側ほどクローラベルトの接地側から上方に大きく離れることから、例えば、固定式ガイドユニットの最前の固定式外転輪とその直前の可動式外転輪とにわたるクローラベルトのベルト部分が圃場の隆起部に乗り上げた場合には、そのベルト部分が、隆起部への乗り上げに伴って上方に変位する可動式外転輪と、急傾斜ガイド部分の底面とに沿って、上方に撓むことを許容することができる。そして、そのベルト部分に位置する左右一対の芯金突起に対しては、上方に変位する可動式外転輪と急傾斜ガイド部分とが案内作用することにより、その上方に撓んだベルト部分の左右方向への変位を規制することができる。
【００２１】
その結果、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合に生じる虞のある脱輪を防止するために、延長ガイド部を有する固定式クローラガイドを採用しながらも、クローラ走行装置における延長ガイド部の配置箇所が圃場の隆起部に乗り上げた場合には、その配置箇所に位置するクローラベルトのベルト部分に対して延長ガイド部を適切に作用させることができ、その乗り上げ状態での車体の安定性などを確保することができる。
【００２２】
【００２３】
また、この手段によると、走行中にクローラベルトが左右に変位して左右一対の芯金突起が緩傾斜ガイド部分に接触しても、例えば、緩傾斜ガイド部分の全体を、前側ほど左右幅が狭くなる先細り形状に形成する場合に比較して、緩傾斜ガイド部分による左右の芯金突起の案内を、クローラベルトの回動方向に抵抗少なく円滑に行わせることができる。
【００２４】
これにより、芯金突起との接触に起因した緩傾斜ガイド部分の損耗を抑制することができる。
【００２５】
【００２６】
また、この手段によると、固定式クローラガイドの前端部を、固定式ガイドユニットの直前に位置する外転輪にて案内された左右一対の芯金突起の間に、より円滑かつ確実に入り込ませることができ、左右一対の芯金突起を、固定式クローラガイドの延長ガイド部により、より円滑かつ確実に固定式ガイドユニットの案内領域に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】自脱形コンバインの左側面図である。
【図２】クローラ走行装置の構成を示す自脱形コンバインにおける下部側の左側面図である。
【図３】クローラ走行装置の構成を示す自脱形コンバインにおける左下部側の横断平面図である。
【図４】クローラ走行装置の後部側での構成を示す自脱形コンバインにおける後下部の左側面図である。
【図５】固定式ガイドユニットの構成を示す左側のクローラ走行装置における後下部側の縦断背面図である。
【図６】固定式クローラガイドの左側面図である。
【図７】固定式クローラガイドの平面図である。
【図８】可動式ガイドユニットでのシール構造を示す可動式ガイドユニットの縦断背面図である。
【図９】規制機構が第一前アームの後方への揺動を許容している状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１０】規制機構が第一前アームの後方への揺動を阻止している状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１１】規制機構及び第一前アームにピン連結したヒンジの構成を示す要部の斜視図である。
【図１２】規制機構及び第一前アームにピン連結したヒンジの別の構成を示す要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る作業車のクローラ走行装置を、作業車の一例である自脱形コンバインに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向が自脱形コンバインの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向が自脱形コンバインの上側である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態で例示する自脱形コンバインは、車体の骨組みを形成する車体フレーム１、車体フレーム１の下部に取り付けた左右のクローラ走行装置２、作業走行時に植立穀稈を刈り取って後方に搬送する刈取搬送装置３、刈取搬送装置３からの刈取穀稈に脱穀・選別処理を施す脱穀装置４、脱穀・選別処理で得た穀粒を貯留する穀粒タンク５、穀粒タンク内の穀粒を機外に排出するスクリュ搬送式の穀粒排出装置６、搭乗運転用の操縦部７、操縦部７の後下部に位置するエンジン（図示せず）、及び、エンジンからの動力を変速する変速ユニット（図示せず）、などを備えている。
【００３１】
図１〜４に示すように、車体フレーム１は、脱穀装置４及び穀粒タンク５などを支持するメインフレーム８、及び、メインフレーム８の下部に連接した下部フレーム９、などを備えている。
【００３２】
図２〜４に示すように、下部フレーム９は、角パイプ製の左右のサイドメンバ１０、左右のサイドメンバ１０の前部に連接した左右の前側支持部材１１、左右のサイドメンバ１０の後部に連接した左右の後側支持部材１２、左右の前側支持部材１１にわたる角パイプ製の前側クロスメンバ１３、左右のサイドメンバ１０にわたる角パイプ製の中間クロスメンバ１４、及び、左右の後側支持部材１２にわたる角パイプ製の後側クロスメンバ１５、などを備えている。左右の前側支持部材１１は、変速ユニットから左右に延出した左右の駆動軸ケース１６を支持する支持部１１Ａを備えている。中間クロスメンバ１４は、その左右両端部に左右向きの支軸１４Ａを備えている。
【００３３】
下部フレーム９は、左右のクローラ走行装置２を略一定姿勢で昇降駆動する左右の油圧式昇降装置１７を備えている。左右の油圧式昇降装置１７は、それぞれ、前側支持部材１１に回転可能に支持された前側支軸１８、前側支軸１８の車体内側端部に固定した第一前アーム１９、前側支軸１８の車体外側端部に固定した第二前アーム２０、後側支持部材１２に回転可能に支持された後側支軸２１、後側支軸２１の車体内側端部に固定した第一後アーム２２、後側支軸２１の車体外側端部に固定した第二後アーム２３、第二後アーム２３の遊端に左右向きの支軸２４を介して揺動可能に連結したキャンセルリンク２５、第一前アーム１９と第一後アーム２２とを連動可能に連結する連係機構２６、及び、中間クロスメンバ１４の支軸１４Ａと第一後アーム２２とにわたる油圧シリンダ２７、などを備えている。
【００３４】
各油圧式昇降装置１７において、油圧シリンダ２７は、油圧制御ユニット（図示せず）の制御作動に基づいて前後方向に伸縮作動する。第一後アーム２２は、油圧シリンダ２７の伸縮作動に連動して、後側支軸２１を支点にして前後揺動する。第二後アーム２３は、第一後アーム２２の前後揺動に連動して、後側支軸２１を支点にして上下揺動する。第一前アーム１９は、第一後アーム２２の前後揺動に連動して、前側支軸１８を支点にして前後揺動する。第二前アーム２０は、第一前アーム１９の前後揺動に連動して、前側支軸１８を支点にして上下揺動する。
【００３５】
各油圧式昇降装置１７は、第二前アーム２０の遊端部を対応するクローラ走行装置２の前部側にピン連結し、かつ、キャンセルリンク２５の遊端部を対応するクローラ走行装置２の後部側にピン連結している。これにより、左右のクローラ走行装置２を、左右の油圧シリンダ２７の伸縮作動によって、車体フレーム１に対して個別に昇降変位させることができる。そして、この昇降変位により、車体の地上高、及び、車体の対地ローリング角度を変更することができる。
【００３６】
図２〜４及び図９〜１１に示すように、各連係機構２６は、雌ネジ部２８Ａを左右の連結部２８Ｂの間に有する前後のヒンジ２８、及び、雌ネジ部２８Ａにねじ込む雄ネジ部２９Ａを両端に有して前後のヒンジ２８にわたるロッド２９、などを備えている。前側のヒンジ２８は、第一前アーム１９の遊端部に連結ピン３０を介して連結している。後側のヒンジ２８は、第一後アーム２２の遊端部に連結ピン３０を介して連結している。
【００３７】
各連結ピン３０は、それらの頭部にグリスニップル３１を備えるとともに、グリスニップル３１から注入するグリスを、連結ピン３０と第一前アーム１９又は第一後アーム２２との接触箇所に案内する内部油路（図示せず）を有している。
これにより、連結ピン３０と第一前アーム１９又は第一後アーム２２との相対摺動に起因した連結ピン３０及び第一前アーム１９又は第一後アーム２２の摩耗を抑制することができる。
【００３８】
各連結ピン３０は、各ヒンジ２８における車体内側の連結部２８Ｂにボルト連結する抜け止め部材３２により抜け止めしている。各抜け止め部材３２は、連結ピン３０の頭部との接触箇所に、連結ピン３０の頭部へのグリスニップル３１の取り付けを許容する開口３２Ａを有している。又、各抜け止め部材３２は、車体内側の連結部２８Ｂに車体内側から外嵌することにより、ヒンジ２８に対する回り止めを行っている。
【００３９】
ところで、前述した左右の油圧式昇降装置１７を備える構成では、後進時に、左右いずれか一方又は双方のクローラ走行装置２が後方の畦などの他物に衝突すると、衝突時に発生する後方からの押圧力が、クローラ走行装置２から、第二前アーム２０、第一前アーム１９、連係機構２６、及び、第一後アーム２２、などを介して油圧シリンダ２７に伝わることにより、油圧シリンダ２７が伸長作動することがある。そして、このときの伸長作動によって油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合には、油圧シリンダ２７によって後方への揺動が阻止された第一後アーム２２と、衝突時の押圧力によって後方に揺動しようとする第一前アーム１９とにわたる、連係機構２６のロッド２９が座屈する虞がある。
【００４０】
そこで、図３及び図９〜１１に示すように、この自脱形コンバインは、油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合に、第一前アーム１９の後方への揺動を阻止する左右の規制機構３３を車体フレーム１に備えている。
これにより、後進時に、左右いずれか一方又は双方のクローラ走行装置２が後方の畦などの他物に衝突することに起因して、衝突したクローラ走行装置２を昇降駆動する油圧式昇降装置１７の油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合には、その油圧式昇降装置１７に備えた第一前アーム１９の後方への揺動を規制機構３３によって阻止することができる。
その結果、後進時に、クローラ走行装置２が後方の畦などの他物に衝突することに起因して、衝突したクローラ走行装置２を昇降駆動する油圧式昇降装置１７に備えたロッド２９が座屈する虞を回避することができる。
【００４１】
各規制機構３３は、第一前アーム１９の遊端部にピン連結した前側のヒンジ２８を後方から受け止めることにより、第一前アーム１９の後方への揺動を阻止している。
つまり、クローラ走行装置２の昇降駆動時に揺動することで規制機構３３に対する姿勢の変化量が大きくなる第一前アーム１９ではなく、クローラ走行装置２の昇降駆動時に略平行に移動することで規制機構３３に対する姿勢の変化量が小さい連係機構２６における前側のヒンジ２８を、規制機構３３により受け止めるようにしている。
これにより、例えば、油圧シリンダ２７の個体差などに起因して、油圧シリンダ２７が伸長限界に達したときの第一前アーム１９及び連係機構２６などの作動位置に差が生じる場合であっても、作動位置の差に応じて規制機構３３の受け止め姿勢を変更する手間を要することなく、規制機構３３が前側のヒンジ２８を受け止めるときの接触面積を略一定にすることができる。
その結果、規制機構３３の組み付けに要する手間を軽減しながら、規制機構３３による第一前アーム１９の後方への揺動阻止を、規制機構３３による接触面積の大きい前側のヒンジ２８の受け止めで、安定性良く行うことができる。
尚、各規制機構３３は、第一前アーム１９を直接的に受け止めることで、第一前アーム１９の後方への揺動を阻止するように構成してもよい。
【００４２】
各規制機構３３は、前述した前側クロスメンバ１３における第一前アーム１９の後方箇所に溶接したブロック状の雌ネジ部材３４、及び、雌ネジ部材３４にねじ込む受止ボルト３５、などを備えている。
これにより、例えば、油圧シリンダ２７の個体差などに起因して、油圧シリンダ２７が伸長限界に達したときの前側のヒンジ２８の作動位置に差が生じる場合には、その差に応じて、雌ネジ部材３４に対する受止ボルト３５のねじ込み量を調節することにより、受止ボルト３５の位置を、前側のヒンジ２８に対する適切な受け止め位置に調整することができる。
このような調節を行うことにより、油圧シリンダ２７の個体差などに関係なく、油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合には、前側のヒンジ２８を規制機構３３によって確実に受け止めることができ、第一前アーム１９の後方への揺動を確実に阻止することができる。
その結果、後進時に、クローラ走行装置２が後方の畦などの他物に衝突することに起因して、衝突したクローラ走行装置２を昇降駆動する油圧式昇降装置１７に備えたロッド２９が座屈する虞をより確実に回避することができる。
【００４３】
図９〜１１に示すように、各雌ネジ部材３４は、それらの後下部に、前側クロスメンバ１３の上面１３Ａと前面１３Ｂとに面接触する凹部３４Ａを有している。
これにより、前側のヒンジ２８を後方から受け止める規制機構３３を、前側クロスメンバ１３によって後方から受け止め支持することができる。
その結果、油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合の規制機構３３による前側のヒンジ２８の受け止めを、より高い強度で好適に行うことができ、よって、後進時に、クローラ走行装置２が後方の畦などの他物に衝突することに起因して、衝突したクローラ走行装置２を昇降駆動する油圧式昇降装置１７に備えたロッド２９が座屈する虞をより確実に回避することができる。
【００４４】
前側の各ヒンジ２８は、規制機構３３との対向箇所に、雌ネジ部材３４との間に空間を形成する凹部２８Ｃを有している。
これにより、各雌ネジ部材３４を、上記のように雌ネジ部材３４の凹部３４Ａを利用して前側クロスメンバ１３に組み付けることにより、各雌ネジ部材３４の後部が前側クロスメンバ１３から後方に突出するようになったとしても、各雌ネジ部材３４と前側の各ヒンジ２８との間に、受止ボルト３５の位置調整を可能にする空間を確保することができる。
その結果、油圧シリンダ２７が伸長限界に達した場合の規制機構３３による第一前アーム１９の受け止めを、より高い強度で好適に行えるようにしながら、受止ボルト３５の位置を、前側のヒンジ２８に対する適切な受け止め位置に調整することができる。
【００４５】
ちなみに、前側の各ヒンジ２８は、車体内側の連結部２８Ｂを、規制機構３３が受け止める受止部に設定している。そのため、前側の各ヒンジ２８は、車体内側の連結部２８Ｂに前述した凹部２８Ｃを有している。
【００４６】
尚、図１２に示すように、各規制機構３３は、雌ネジ部材３４の後下部に前述した凹部３４Ａを備えずに、雌ネジ部材３４の底面を前側クロスメンバ１３の上面１３Ａに面接触させた状態で、雌ネジ部材３４を前側クロスメンバ１３に溶接してもよい。
この場合、各雌ネジ部材３４に凹部３４Ａを備える必要がない上に、前側の各ヒンジ２８に凹部２８Ｃを備える必要もないことから、構成の簡素化を図ることができる。
【００４７】
図１〜５に示すように、各クローラ走行装置２は、車体フレーム１に取り付けるトラックフレーム３６、内周面から突出する左右一対の芯金突起３７ａを周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルト３７、クローラベルト３７を駆動する駆動輪３８、クローラベルト３７の後端部を案内する遊動輪３９、トラックフレーム３６の前部側に取り付ける３つの可動式ガイドユニット４０、トラックフレーム３６の後端部に取り付ける固定式ガイドユニット４１、及び、クローラベルト３７の上部を案内する前後の補助外転輪４２、などを備えている。各遊動輪３９には、左右一対の芯金突起３７ａの間にしてクローラベルト３７の左右中央側を案内する内転輪を採用している。
【００４８】
各トラックフレーム３６は、第二前アーム２０の遊端部に左右向きの第一連結ピン４３を介して連結する第一連結部３６Ａ、キャンセルリンク２５の遊端部に左右向きの第二連結ピン４４を介して連結する第二連結部３６Ｂ、及び、可動式ガイドユニット４０を天秤揺動可能に支持する左右向きの３つの支軸３６Ｃ、などを備えている。又、各トラックフレーム３６は、遊動輪３９を前後方向に位置調節可能に支持することで、クローラベルト３７の張力調整を可能にする張力調整機構４５、を備えている。各トラックフレーム３６において、第二連結部３６Ｂは、固定式ガイドユニット４１とその直前に位置する可動式ガイドユニット４０との間に位置している。
【００４９】
各張力調整機構４５は、遊動輪３９を回転可能に支持する第一支持部材４６、第一支持部材４６から前方に延出する角パイプ製の被支持部材４７、被支持部材４７を前後移動可能に支持する第二支持部材４８、第二支持部材４８に固定した雌ネジ部材４９、及び、雌ネジ部材４９にねじ込んだ状態で後端部が第一支持部材４６に回転可能に支持された雄ネジ部材５０、などを備えている。
これにより、各張力調整機構４５は、それらに備えた雄ネジ部材５０をねじ込み操作して、雌ネジ部材４９に対する雄ネジ部材５０のねじ込み量を調節することにより、クローラベルト３７の張力を調整することができる。
【００５０】
各第二支持部材４８は、対応するトラックフレーム３６の後部から車体横外方に延出する角パイプ製の前後の支持部材３６Ｄ，３６Ｅにわたって前後向きに架設している。そして、各第二支持部材４８は、被支持部材４７に上方から外嵌する下向きＵ字状のガイド部材４８Ａ、前側の支持部材３６Ｄから後方に延出してガイド部材４８Ａの前側の底面を形成する第一ガイド板４８Ｂ、ガイド部材４８Ａの後端部の底面を形成する第二ガイド板４８Ｃ、及び、トラックフレーム３６の後部から車体横外方に延出して第二ガイド板４８Ｃを下方から支持する支持板４８Ｄ、などを溶接して構成している。
【００５１】
図２〜５に示すように、各クローラベルト３７は、左右一対の芯金突起３７ａを有する複数の芯金３７Ａ、及び、ゴムを主材とするベルト本体３７Ｂ、などを備えている。そして、各クローラベルト３７は、複数の芯金３７Ａを、ベルト本体３７Ｂの周方向に一定間隔で並ぶ配置で、かつ、左右一対の芯金突起３７ａがベルト本体３７Ｂの内周面から突出する状態で、ベルト本体３７Ｂに埋設している。
【００５２】
各ベルト本体３７Ｂは、その内周面における左右一対の芯金突起３７ａの横外側部位に、前後の補助外転輪４２などに回動案内される左右の被案内面３７ｂを、内周面の全周にわたって有している。又、ベルト本体３７Ｂは、その内周面における左右一対の芯金突起３７ａの間の左右中央部位に、駆動輪３８及び遊動輪３９などが入り込む溝部３７ｃを、内周面の全周にわたって有している。
【００５３】
図１〜４に示すように、各可動式ガイドユニット４０は、左右一対の芯金突起３７ａを跨いでクローラベルト３７の左右両端側の被案内面３７ｂを案内する前後の可動式外転輪５１、前後の可動式外転輪５１にわたる前後長さを有して左右一対の芯金突起３７ａの間に位置する可動式クローラガイド５２、及び、左右向きの支軸３６Ｃを支点にして天秤揺動する天秤アーム５３、などを備えるとともに、前後の可動式外転輪５１と可動式クローラガイド５２とを、天秤アーム５３を介してトラックフレーム３６に組み付けている。
これにより、各可動式ガイドユニット４０を、走行中の圃場の起伏に応じて、支軸３６Ｃを支点にして上下方向に天秤揺動させることができ、圃場の起伏に沿ったクローラベルト３７の変形を許容することができる。その結果、圃場での車体の安定性などを向上させることができる。
【００５４】
各可動式クローラガイド５２は、前後の可動式外転輪５１から前後に延出しない長さを有している。又、各可動式クローラガイド５２は、それらの前後両端部が上向きに湾曲し、かつ、それらの前後両端部を、端部側ほど左右幅が狭くなる先細り形状にしている。
【００５５】
図３、図４及び図８に示すように、各可動式外転輪５１は、左右向きの回転軸５１Ａ、及び、回転軸５１Ａの両端部に固定する左右の転輪５１Ｂ、などを備えている。各回転軸５１Ａは、軸端側ほど直径が短くなる外窄まり形状の左右のテーパ軸部５１ａを有している。各転輪５１Ｂは、テーパ軸部５１ａに密接する外窄まり形状の内周面を有するボス部５１ｂを、転輪５１Ｂの回転中心部に有している。各天秤アーム５３は、左右のベアリング５４を介して可動式外転輪５１の回転軸５１Ａを回転可能に支持するボス部５３Ａを、天秤アーム５３の前後両端部に備えている。
【００５６】
図示は省略するが、各天秤アーム５３は、前後のボス部５３Ａに、ボス部５３Ａと可動式外転輪５１の回転軸５１Ａとの間へのグリスの注入を可能にするグリスニップル、及び、グリスアップに伴う各ボス部５３Ａでの内圧の上昇を防止するブリーザ、などを備えている。
【００５７】
図８に示すように、各可動式ガイドユニット４０は、可動式外転輪５１の回転軸５１Ａと天秤アーム５３のボス部５３Ａとの間に注入したグリスの外部への漏れ出しを防止するオイルシール５５を、転輪５１Ｂのボス部と天秤アーム５３のボス部５３Ａとの間に圧入している。
【００５８】
各ボス部５３Ａは、左右両端の外周面に研磨加工を施すことにより、左右両端の外周面での表面精度を高めている。各転輪５１Ｂは、ボス部５３Ａの左右両端の外周面に対向する内周面を有する凹部５１ｃを備えている。
【００５９】
各可動式ガイドユニット４０は、可動式外転輪５１の左右の転輪５１Ｂと天秤アーム５３のボス部５３Ａとの隙間からの泥水の浸入を防止するシール部材５６を、各転輪５１Ｂにおける凹部５１ｃの内周面とボス部５３Ａにおける左右両端の外周面との間に圧入している。
【００６０】
図１〜５に示すように、各固定式ガイドユニット４１は、左右一対の芯金突起３７ａを跨いでクローラベルト３７の左右両端側の被案内面３７ｂを案内する前後の固定式外転輪５７、及び、前後の固定式外転輪５７にわたる前後長さを有して左右の芯金突起３７ａの間に位置する固定式クローラガイド５８、などを備えるとともに、前後の固定式外転輪５７と固定式クローラガイド５８とをトラックフレーム３６に組み付けている。
【００６１】
各トラックフレーム３６は、前後の固定式外転輪５７を回転可能に支持する前後の支軸３６Ｆを、トラックフレーム３６の後部に、トラックフレーム３６から車体横外側に延出する左右向き姿勢で備えている。そして、各トラックフレーム３６に対する後側の支軸３６Ｆの取り付け位置を、前側の支軸３６Ｆの取り付け位置よりも高くすることにより、前後の固定式外転輪５７により回動案内されるクローラベルト３７の接地側後部での移動姿勢を後上がり姿勢に設定している。各トラックフレーム３６は、固定式クローラガイド５８のボルト連結を可能にするブロック状の前後の雌ネジ部３６Ｇ，３６Ｈを、トラックフレーム３６における後部の外側面に備えている。
【００６２】
各固定式クローラガイド５８は、固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７よりも前方に延出する延長ガイド部５８Ａを有している。
これにより、例えば、車体を畦際に沿って走行させる回り刈り作業において、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合に、畦際の角部に到達した車体を、畦側に後進旋回させることによって次の走行経路に向かわせる切り返し操作（いわゆるαターン）を行うことにより、畦側への後進旋回時に、左右いずれか一方の芯金突起３７ａが固定式クローラガイド５８の下方に潜り込む不都合が生じたとしても、後進旋回後に車体を次の走行経路に沿って前進させた場合には、この前進に伴って、左右一対の芯金突起３７ａが、固定式ガイドユニット４１の直前の可動式ガイドユニット４０に案内されて、その可動式ガイドユニット４０と固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７との間に移動してくると、固定式クローラガイド５８の延長ガイド部５８Ａが、直ちに左右一対の芯金突起３７ａの間に入り込んで、左右一対の芯金突起３７ａを次々と固定式ガイドユニット４１の案内領域に案内する。
その結果、後進旋回後の前進走行時に、左右一対の芯金突起３７ａが、固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７とその直前の可動式ガイドユニット４０との間において、固定式クローラガイド５８の下方に潜り込んだ芯金突起３７ａに向けて次々と移動することを阻止することができ、その移動に起因して、左右一対の芯金突起３７ａが固定式クローラガイド５８の左右一側方に完全に外れる脱輪を防止することができる。
【００６３】
図３及び図７に示すように、各固定式クローラガイド５８においては、延長ガイド部５８Ａの左右両端が、延長ガイド部５８Ａの後方に位置する主ガイド部５８Ｂの左右両端よりも固定式クローラガイド５８の左右中心側に位置している。
つまり、左右一対の芯金突起３７ａの複数を周方向に一定間隔で有する無端のクローラベルト３７においては、主ガイド部５８Ｂの案内領域に位置する前後の固定式外転輪５７が、主ガイド部５８Ｂの左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａの左右方向への変位を規制することにより、この規制よりは緩くなるが、延長ガイド部５８Ａの左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａの左右方向への変位も規制されることを考慮して、延長ガイド部５８Ａの左右幅を、延長ガイド部５８Ａの左右両端が、主ガイド部５８Ｂの左右両端よりも固定式クローラガイド５８の左右中心側に位置する幅狭にしている。
これにより、延長ガイド部５８Ａの案内領域に、延長ガイド部５８Ａの左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａの左右方向への変位を規制する外転輪が存在していなくても、延長ガイド部５８Ａの左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａが延長ガイド部５８Ａに接触する不都合の発生を抑制することができる。
その結果、走行中に左右一対の芯金突起３７ａが延長ガイド部５８Ａに接触することに起因した、騒音の発生、延長ガイド部５８Ａの損耗、旋回性の低下、などの不都合の発生を防止することができる。
【００６４】
図２〜７に示すように、各固定式クローラガイド５８は、延長ガイド部５８Ａと主ガイド部５８Ｂとの間に位置する中間ガイド部５８Ｃが、前側の固定式外転輪５７を支持する前側の支軸３６Ｆの真下に位置している。そして、各固定式クローラガイド５８は、中間ガイド部５８Ｃの底面が、水平姿勢で、前側の固定式外転輪５７の下端よりも下方に位置するように、中間ガイド部５８Ｃの底部をクローラベルト３７の溝部３７ｃに入り込ませている。
これにより、左右一対の芯金突起３７ａの間への中間ガイド部５８Ｃの侵入深さをより深くすることができる。その結果、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合の畦側への後進旋回において、左右いずれか一方の芯金突起３７ａが固定式クローラガイド５８の下方に潜り込む不都合を生じ難くすることができる。
【００６５】
図２及び図４〜６に示すように、各固定式クローラガイド５８は、主ガイド部５８Ｂの底面が、後上がり姿勢で、後側の固定式外転輪５７の下端よりも下方に位置するように、中間ガイド部５８Ｃの底部をクローラベルト３７の溝部３７ｃに入り込ませている。
これにより、左右一対の芯金突起３７ａの間への主ガイド部５８Ｂの侵入深さをより深くすることができる。その結果、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合の畦側への後進旋回において、左右いずれか一方の芯金突起３７ａが固定式クローラガイド５８の下方に潜り込む不都合を更に生じ難くすることができる。
【００６６】
図１、図２、図４及び図６に示すように、各固定式クローラガイド５８においては、延長ガイド部５８Ａの底面が前上がり傾斜している。
これにより、延長ガイド部５８Ａの下方を通過するクローラベルト３７を、延長ガイド部５８Ａの底面に接触し難くすることができる。その結果、走行中にクローラベルト３７が延長ガイド部５８Ａの底面に接触することに起因して、クローラベルト３７又は延長ガイド部５８Ａが損耗する、などの不都合の発生を防止することができる。
【００６７】
図２、図４及び図６に示すように、各延長ガイド部５８Ａは、延長ガイド部５８Ａの後部側に底面の勾配が小さい緩傾斜ガイド部分５８ａを有し、かつ、延長ガイド部５８Ａの前部側に底面の勾配が大きい急傾斜ガイド部分５８ｂを有している。
これにより、少なくとも各緩傾斜ガイド部分５８ａの底面を、緩傾斜ガイド部分５８ａの全長にわたって、緩傾斜ガイド部分５８ａの左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａの上端よりも低くすることが可能になり、緩傾斜ガイド部分５８ａによる左右一対の芯金突起３７ａの案内を、緩傾斜ガイド部分５８ａの全長にわたって良好に行うことができる。
その結果、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合の畦側への後進旋回において、左右いずれか一方の芯金突起３７ａが固定式クローラガイド５８の下方に潜り込む不都合が生じたとしても、後進旋回後に車体を次の走行経路に沿って前進させると、緩傾斜ガイド部分５８ａが、固定式ガイドユニット４１の直前に位置する可動式外転輪５１にて案内された左右一対の芯金突起３７ａの間に入り込んで、左右一対の芯金突起３７ａを固定式ガイドユニット４１の案内領域に案内するようになる。
又、各急傾斜ガイド部分５８ｂの底面が、その前側ほどクローラベルト３７の接地側から上方に大きく離れることから、例えば、固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７とその直前の可動式外転輪５１とにわたるクローラベルト３７のベルト部分が圃場の隆起部に乗り上げた場合には、そのベルト部分が、隆起部への乗り上げに伴って上方に変位する可動式外転輪５１と、急傾斜ガイド部分５８ｂの底面とに沿って、上方に撓むことを許容することができる。そして、そのベルト部分に位置する左右一対の芯金突起３７ａに対しては、上方に変位する可動式外転輪５１と急傾斜ガイド部分５８ｂとが案内作用することにより、その上方に撓んだベルト部分の左右方向への変位を規制することができる。
これにより、畦際の角部にて車体の走行方向を変更する場合に生じる虞のある脱輪を防止するために、延長ガイド部５８Ａを有する固定式クローラガイド５８を採用しながらも、クローラ走行装置２における延長ガイド部５８Ａの配置箇所が圃場の隆起部に乗り上げた場合には、その配置箇所に位置するクローラベルト３７のベルト部分に対して延長ガイド部５８Ａを適切に作用させることができ、その乗り上げ状態での車体の安定性などを確保することができる。
【００６８】
各延長ガイド部５８Ａは、緩傾斜ガイド部分５８ａと急傾斜ガイド部分５８ｂとの境界を、トラックフレーム３６の前後方向においてキャンセルリンク連結用の第二連結部３６Ｂと同じ位置に設定している。
【００６９】
図７に示すように、各緩傾斜ガイド部分５８ａは、一定の左右幅を有して固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７よりも前方に位置する定幅案内領域Ａ１を備えている。
これにより、走行中にクローラベルト３７が左右に変位して左右一対の芯金突起３７ａが緩傾斜ガイド部分５８ａに接触しても、例えば、緩傾斜ガイド部分５８ａの全体を、前側ほど左右幅が狭くなる先細り形状に形成する場合に比較して、緩傾斜ガイド部分５８ａによる左右の芯金突起３７ａの案内を、クローラベルト３７の回動方向に抵抗少なく円滑に行わせることができる。その結果、芯金突起３７ａとの接触に起因した緩傾斜ガイド部分５８ａの損耗を抑制することができる。
【００７０】
図２、図４、図６及び図７に示すように、各固定式クローラガイド５８において、主ガイド部５８Ｂは、その後端部が上向きに湾曲し、かつ、その後端部を、後側ほど左右幅が狭くなる先細り形状にしている。そして、主ガイド部５８Ｂは、その後端部以外においては一定の左右幅を有している。
【００７１】
図７に示すように、各固定式クローラガイド５８において、中間ガイド部５８Ｃは、主ガイド部５８Ｂの後端部以外の左右幅と同じ左右幅を有している。各緩傾斜ガイド部分５８ａは、定幅案内領域Ａ１と中間ガイド部５８Ｃとの間に、定幅案内領域Ａ１から中間ガイド部５８Ｃに向けて左右幅を徐々に広くする拡幅案内領域Ａ２を有している。
これにより、各固定式クローラガイド５８の左右を通過する左右一対の芯金突起３７ａを、各固定式クローラガイド５８により、クローラベルト３７の回動方向に抵抗少なく円滑に案内することができる。
【００７２】
図３及び図７に示すように、各固定式クローラガイド５８の前端部５８Ｄを、前側ほど左右幅が狭くなる先細り形状にしている。
これにより、各固定式クローラガイド５８の前端部５８Ｄを、固定式ガイドユニット４１の直前に位置する可動式外転輪５１にて案内された左右一対の芯金突起３７ａの間に、より円滑かつ確実に入り込ませることができ、左右一対の芯金突起３７ａを、固定式クローラガイド５８の延長ガイド部５８Ａにより、より円滑かつ確実に固定式ガイドユニット４１の案内領域に案内することができる。
【００７３】
図２〜５に示すように、各トラックフレーム３６は、前側の雌ネジ部３６Ｇに、固定式クローラガイド５８の延長ガイド部５８Ａを、２本のボルト５９を使用して固定している。又、各トラックフレーム３６は、後側の雌ネジ部３６Ｈに、固定式クローラガイド５８の主ガイド部５８Ｂを、３本のボルト５９を使用して固定している。
【００７４】
図４に示すように、前側の各雌ネジ部３６Ｇは、トラックフレーム３６におけるキャンセルリンク連結用の第二連結部３６Ｂと、固定式ガイドユニット４１の直前に位置する可動式ガイドユニット４０の後側の可動式外転輪５１との間の位置に、固定式外転輪支持用の前後の支軸３６Ｆと略同じ高さ位置に位置する状態で溶接している。後側の各雌ネジ部３６Ｈは、トラックフレーム３６における前後の固定式外転輪５７の間の位置に、固定式外転輪支持用の前後の支軸３６Ｆと略同じ高さ位置に位置する状態で溶接している。
これにより、各トラックフレーム３６に対する固定式クローラガイド５８の着脱を、可動式外転輪５１及び固定式外転輪５７などが邪魔になる不都合を招くことなく、車体の横外方から行えるようにしている。
尚、前後の各雌ネジ部３６Ｇ，３６Ｈを、固定式外転輪支持用の前後の支軸３６Ｆと同じ高さ位置に配置してもよい。
【００７５】
各延長ガイド部５８Ａは、急傾斜ガイド部分５８ｂの底面前端の高さ位置を、トラックフレーム３６における可動式ガイドユニット用の支軸３６Ｃの高さ位置と略同じ高さに設定している。
【００７６】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００７７】
〔１〕固定式ガイドユニット４１は、３つ以上の固定式外転輪５７を備えていてもよい。
【００７８】
〔２〕固定式クローラガイド５８は、延長ガイド部５８Ａの底面が、延長ガイド部５８Ａの全体にわたって一定の勾配で前上がり傾斜していてもよい。
【００７９】
〔３〕固定式クローラガイド５８は、延長ガイド部５８Ａの底面が、延長ガイド部５８Ａの全体にわたって前上がりに湾曲していてもよい。
【００８０】
〔４〕固定式クローラガイド５８は、延長ガイド部５８Ａの底面が、延長ガイド部５８Ａの全体にわたって水平に延出していてもよい。
【００８１】
〔５〕固定式クローラガイド５８は、緩傾斜ガイド部分５８ａの全体を、前側ほど左右幅が狭くなる先細り形状にしてもよい。
【００８２】
〔６〕固定式クローラガイド５８は、急傾斜ガイド部分５８ｂの底面前端の高さ位置を、トラックフレーム３６における可動式ガイドユニット用の支軸３６Ｃの高さ位置と同じ高さに設定してもよく、又、可動式ガイドユニット用の支軸３６Ｃの高さ位置よりも高い位置に設定してもよい。
【００８３】
〔７〕固定式クローラガイド５８を、延長ガイド部５８Ａと主ガイド部５８Ｂとに分離可能な二分割構造としてもよい。
【００８４】
〔８〕トラックフレーム３６の後端部における固定式クローラガイド５８の固定箇所、及び、固定式クローラガイド５８の固定に使用するボルトの本数などは、トラックフレーム３６の構成及び固定式クローラガイド５８の形状などに応じて適宜変更可能である。
例えば、固定式クローラガイド５８の延長ガイド部５８Ａを固定する前側の雌ネジ部３６Ｇを、トラックフレーム３６におけるキャンセルリンク連結用の第二連結部３６Ｂと、固定式ガイドユニット４１の前側の固定式外転輪５７との間の位置に配置してもよい。
例えば、固定式クローラガイド５８の延長ガイド部５８Ａを、トラックフレーム３６の前側の雌ネジ部３６Ｇに、３本のボルト５９を使用して固定してもよい。又、固定式クローラガイド５８の主ガイド部５８Ｂを、トラックフレーム３６の後側の雌ネジ部３６Ｈに、４本のボルト５９を使用して固定してもよい。
【００８５】
〔９〕クローラ走行装置２における可動式ガイドユニット４０の数量は、車体の全長などに応じて種々の変更が可能である。例えば、クローラ走行装置２に２つ以下の可動式外転輪５１を備えるようにしてもよい。又、クローラ走行装置２に４つ以上の可動式外転輪５１を備えるようにしてもよい。
【００８６】
〔１０〕可動式ガイドユニット４０は、３つ以上の可動式外転輪５１を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、自脱形コンバイン、普通形（全稈投入形）コンバイン、トラクタ、運搬車、などの作業車のクローラ走行装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１      車体フレーム
３６    トラックフレーム
３６Ｃ  支軸
３７    クローラベルト
３７ａ  芯金突起
４０    可動式ガイドユニット
４１    固定式ガイドユニット
５１    可動式外転輪
５２    可動式クローラガイド
５３    天秤アーム
５７    固定式外転輪
５８    固定式クローラガイド
５８Ａ  延長ガイド部
５８ａ  緩傾斜ガイド部分
５８ｂ  急傾斜ガイド部分
５８Ｂ  主ガイド部
５８Ｄ  前端部
Ａ１    定幅案内領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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