(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内周面に接触可能なニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むバックアップローラと、
前記ニップ部材に対して前記バックアップローラとは反対側に配置され、前記ニップ部材を支持する支持部材と、
ヒータと、
前記ヒータを覆うように配置される反射部材と、を備え、
前記支持部材は、前記ニップ部材との間で前記反射部材の一部を挟んでおり、前記ニップ部材から荷重を受ける複数の段を有し、
前記複数の段は、第１部分と、前記第１部分から前記バックアップローラの軸線方向に離れた第２部分と、前記第１部分と前記第２部分の間に位置する第３部分とを有し、
前記第１部分と前記第３部分は、第１段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第３部分は、第２段差部分により繋がり、
前記第１部分と前記第２部分は、前記バックアップローラの軸線からの距離が第１距離であり、
前記第３部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離より長い第２距離であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１部分の前記軸線方向の長さと前記第２部分の前記軸線方向の長さは等しいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第３部分は、前記軸線方向に離れて２つ設けられ、
前記支持部材は、２つの前記第３部分の間に、前記第３部分よりも前記ニップ部材から退避した第４部分を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第４部分の前記軸線方向の長さは、前記第１部分の前記軸線方向の長さよりも長く、前記第２部分の前記軸線方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第４部分の前記軸線方向の長さは、搬送可能な最大幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも小さく、搬送可能な最小幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の段は、前記第１部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第５部分と、前記第２部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第６部分とを有し、
前記第１部分と前記第５部分は、第３段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第６部分は、第４段差部分により繋がり、
前記第５部分と前記第６部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離よりも短い第３距離であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の段は、前記支持部材の記録シート搬送方向一端部に設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持部材は、記録シート搬送方向他端部に、記録シート搬送方向外側に向けて延びるフランジ部を有し、
前記フランジ部は、第１フランジ部と、前記第１フランジ部から前記軸線方向に離れた第２フランジ部と、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部の間に位置する第３フランジ部とを有し、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部は、前記軸線からの距離が第４距離であり、
前記第３フランジ部は、前記軸線からの距離が前記第４距離より長い第５距離であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内周面に接触可能なニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むバックアップローラと、
前記ニップ部材に対して前記バックアップローラとは反対側に配置され、前記ニップ部材を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記ニップ部材から荷重を受ける複数の段と、記録シート搬送方向他端部に設けられた、記録シート搬送方向外側に向けて延びるフランジ部と、を有し、
前記複数の段は、第１部分と、前記第１部分から前記バックアップローラの軸線方向に離れた第２部分と、前記第１部分と前記第２部分の間に位置する第３部分とを有し、
前記第１部分と前記第３部分は、第１段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第３部分は、第２段差部分により繋がり、
前記第１部分と前記第２部分は、前記バックアップローラの軸線からの距離が第１距離であり、
前記第３部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離より長い第２距離であり、
前記フランジ部は、第１フランジ部と、前記第１フランジ部から前記軸線方向に離れた第２フランジ部と、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部の間に位置する第３フランジ部とを有し、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部は、前記軸線からの距離が第４距離であり、
前記第３フランジ部は、前記軸線からの距離が前記第４距離より長い第５距離であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記複数の段は、前記支持部材の記録シート搬送方向一端部に設けられることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１フランジ部の前記軸線方向の長さと前記第２フランジ部の前記軸線方向の長さは等しいことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第３フランジ部の前記軸線方向の長さは、前記第１フランジ部の前記軸線方向の長さよりも長く、前記第２フランジ部の前記軸線方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第３フランジ部の前記軸線方向の長さは、搬送可能な最大幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも小さく、搬送可能な最小幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内周面に接触可能なニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むバックアップローラと、
前記ニップ部材に対して前記バックアップローラとは反対側に配置され、前記ニップ部材を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記ニップ部材から荷重を受ける複数の段を有し、
前記複数の段は、第１部分と、前記第１部分から前記バックアップローラの軸線方向に離れた第２部分と、前記第１部分と前記第２部分の間に位置する第３部分とを有し、
前記第１部分と前記第３部分は、第１段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第３部分は、第２段差部分により繋がり、
前記第１部分と前記第２部分は、前記バックアップローラの軸線からの距離が第１距離であり、
前記第３部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離より長い第２距離であり、前記軸線方向に離れて２つ設けられ、
前記支持部材は、２つの前記第３部分の間に、前記第３部分よりも前記ニップ部材から退避した第４部分を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
前記第４部分の前記軸線方向の長さは、前記第１部分の前記軸線方向の長さよりも長く、前記第２部分の前記軸線方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第４部分の前記軸線方向の長さは、搬送可能な最大幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも小さく、搬送可能な最小幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内周面に接触可能なニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むバックアップローラと、
前記ニップ部材に対して前記バックアップローラとは反対側に配置され、前記ニップ部材を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記ニップ部材から荷重を受ける複数の段を有し、
前記複数の段は、第１部分と、前記第１部分から前記バックアップローラの軸線方向に離れた第２部分と、前記第１部分と前記第２部分の間に位置する第３部分とを有し、
前記第１部分と前記第３部分は、第１段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第３部分は、第２段差部分により繋がり、
前記第１部分と前記第２部分は、前記バックアップローラの軸線からの距離が第１距離であり、
前記第３部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離より長い第２距離であり、
前記複数の段は、前記第１部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第５部分と、前記第２部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第６部分とを有し、
前記第１部分と前記第５部分は、第３段差部分により繋がり、
前記第２部分と前記第６部分は、第４段差部分により繋がり、
前記第５部分と前記第６部分は、前記軸線からの距離が前記第１距離よりも短い第３距離であることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニップ部材と、ニップ部材を支持する支持部材とを備える定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置に、筒状部材と、筒状部材の内側に配置されるニップ部材と、ニップ部材との間で筒状部材を挟むバックアップローラとを備え、筒状部材とバックアップローラで記録シートを挟んで搬送するものが知られている。このような定着装置において、搬送される記録シートに皺が寄るのを低減するため、搬送時にニップ部材がバックアップローラの軸線方向の中央に向かうほどバックアップローラから離れるようなコンケーブ形状となるように構成されたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１で開示されている定着装置は、ニップ部材をバックアップローラとは反対側から支持するステイを備えている。そして、このステイのニップ部材を支持する支持面は、バックアップローラの軸線方向の中央に向かうほどバックアップローラから離れるように湾曲している。このような支持面を設けることで、ニップ部材が支持面に倣って変形し、コンケーブ形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した技術におけるステイ（支持部材）の支持面が有する湾曲形状に誤差があると、ニップ部材のコンケーブ形状が歪み、記録シートの搬送に影響がでるおそれがある。しかしながら、全体が湾曲した支持面を少ない誤差で製造するのは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、ニップ部材を支持する支持部材の製造が容易な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、エンドレスベルトと、エンドレスベルトの内周面に接触可能なニップ部材と、ニップ部材との間でエンドレスベルトを挟むバックアップローラと、ニップ部材に対してバックアップローラとは反対側に配置され、ニップ部材を支持する支持部材とを備えている。
支持部材は、ニップ部材から荷重を受ける複数の段を有し、複数の段は、第１部分と、第１部分から前記軸線方向に離れた第２部分と、第１部分と第２部分の間に位置する第３部分とを有している。
第１部分と第３部分は、第１段差部分により繋がり、第２部分と第３部分は、第２段差部分により繋がっている。
そして、第１部分と第２部分は、バックアップローラの軸線からの距離が第１距離であり、第３部分は、前記軸線からの距離が第１距離より長い第２距離である。
【０００８】
このように構成された定着装置では、ニップ部材は、バックアップローラから荷重を受けたときに複数の段に倣って変形し、バックアップローラの軸線方向の中央がバックアップローラから離れるように湾曲した形状になる。これにより、支持部材のニップ部材から荷重を受ける支持面を連続した湾曲面にする必要がないので、支持部材の製造が容易である。
【０００９】
前記した定着装置において、第１部分の前記軸線方向の長さと第２部分の前記軸線方向の長さは等しくてもよい。
【００１０】
前記した定着装置において、第３部分は、前記軸線方向に離れて２つ設けられ、支持部材は、２つの第３部分の間に、第３部分よりもニップ部材から退避した第４部分を有していてもよい。
【００１１】
前記した定着装置において、第４部分の前記軸線方向の長さは、第１部分の前記軸線方向の長さよりも長く、第２部分の前記軸線方向の長さよりも長くてもよい。
【００１２】
前記した定着装置において、第４部分の前記軸線方向の長さは、搬送可能な最大幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも小さく、搬送可能な最小幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも大きくてもよい。
【００１３】
前記した定着装置において、複数の段は、第１部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第５部分と、第２部分よりも前記軸線方向外側に設けられた第６部分とを有し、第１部分と第５部分は、第３段差部分により繋がり、第２部分と第６部分は、第４段差部分により繋がっている構成であってもよい。
この場合、第５部分と第６部分は、前記軸線からの距離が第１距離よりも短い第３距離とすることができる。
【００１４】
前記した定着装置において、複数の段は、支持部材の記録シート搬送方向一端部に設けられていてもよい。
【００１５】
前記した定着装置において、支持部材は、記録シート搬送方向他端部に、記録シート搬送方向外側に向けて延びるフランジ部を有していてもよい。
この場合、フランジ部は、第１フランジ部と、第１フランジ部から前記軸線方向に離れた第２フランジ部と、第１フランジ部と第２フランジ部の間に位置する第３フランジ部とを有し、第１フランジ部と第２フランジ部は、前記軸線からの距離が第４距離であり、第３フランジ部は、前記軸線からの距離が第４距離より長い第５距離であることが望ましい。
【００１６】
これによれば、フランジ部を有する支持部材であっても、フランジ部に湾曲形状を設けることなく、ニップ部材を湾曲させることができる。これにより、支持部材の製造が容易になる。
【００１７】
前記した支持部材がフランジ部を有する定着装置において、第１フランジ部の前記軸線方向の長さと第２フランジ部の前記軸線方向の長さは等しくてもよい。
【００１８】
前記した支持部材がフランジ部を有する定着装置において、第３フランジ部の前記軸線方向の長さは、第１フランジ部の前記軸線方向の長さよりも長く、第２フランジ部の前記軸線方向の長さよりも長くてもよい。
【００１９】
前記した支持部材がフランジ部を有する定着装置において、第３フランジ部の前記軸線方向の長さは、搬送可能な最大幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも小さく、搬送可能な最小幅の記録シートの前記軸線方向の幅よりも大きくてもよい。
【００２０】
前記した定着装置が、ヒータと、ヒータを覆うように形成された反射部材と、を備えている場合には、支持部は、ニップ部材との間で反射部材の一部を挟んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、支持部材のニップ部材から荷重を受ける支持面を連続した湾曲面にする必要がないので、支持部材の製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】ステイを示す斜視図であって、前壁側を示す図（ａ）と、後壁側を示す図（ｂ）である。
【図４】ニップ板の湾曲形状を誇張して示す図であって、前壁側を示す図（ａ）と、後壁側を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００２４】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、奥側を「左」、手前側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２５】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、搬送される用紙Ｓにトナー像を形成する画像形成部１０と、用紙Ｓ上にトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２６】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３を主に備えている。給紙部３では、給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓが、用紙押圧板３２によって給紙機構３３へ向けて持ち上げられ、給紙機構３３によって画像形成部１０に向けて供給される。
【００２７】
画像形成部１０は、露光装置４およびプロセスカートリッジ５を主に備えている。
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）によって、プロセスカートリッジ５が備える感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４と給紙トレイ３１の間に配置されている。プロセスカートリッジ５は、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２９】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内のトナーを攪拌するアジテータ７５とを主に備えている。
【００３０】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３１】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３２】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｓ上に熱定着される。その後、用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３３】
図２に示すように、定着装置１００は、定着ベルト１１０と、ヒータ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、バックアップローラの一例としての加圧ローラ１４０と、反射部材の一例としての反射板１５０と、支持部材の一例としてのステイ１６０とを備えている。
【００３４】
定着ベルト１１０は、トナー像が形成された用紙Ｓを加熱するための部材である。定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有するステンレス鋼製のエンドレスベルトであり、その内部には、ヒータ１２０、ニップ板１３０、反射板１５０およびステイ１６０が配置されている。
【００３５】
ヒータ１２０は、例えば、ハロゲンランプであり、輻射熱を発してニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱する部材であり、ニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３６】
ニップ板１３０は、定着ベルト１１０の内周面に接触可能となるように配置された板状の部材であり、ヒータ１２０からの輻射熱を受け、その熱を定着ベルト１１０に伝達するように設けられている。このニップ板１３０は、例えば、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを折り曲げることで形成されている。ニップ板１３０は、定着ベルト１１０に接する左右方向に長い板状部１３１と、板状部１３１の前端から上方に向けて延びる前側屈曲部１３２と、板状部１３１の後端から上方に向けて延びる後側屈曲部１３３とを有している。
【００３７】
加圧ローラ１４０は、ニップ板１３０の板状部１３１との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部Ｎを形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、ニップ部Ｎを形成するために、ニップ板１３０および加圧ローラ１４０の一方が他方に向けて付勢されている。そして、この加圧ローラ１４０は、本体筐体２内に設けられた図示しない駆動源から駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０および用紙Ｓを挟んだ状態で回転することで、当該定着ベルト１１０とともに回転して用紙Ｓを後方に搬送するようになっている。
【００３８】
反射板１５０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを、略Ｕ字状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射板１５０は、ヒータ１２０を覆うように湾曲形状（断面視略Ｕ字状）に形成された反射部１５１と、反射部１５１のニップ板１３０側の両端部から前後方向外側にヒータ１２０から離れるように延びる延出部１５２とを有している。
【００３９】
この反射板１５０の前側の延出部１５２は、ニップ板１３０の前側屈曲部１３２の先端面に載っている。そして、後側の延出部１５２は、ニップ板１３０の板状部１３１の後端部に載っている。
【００４０】
ステイ１６０は、ニップ板１３０に対して加圧ローラ１４０とは反対側に配置され、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を支持し、ニップ板１３０に対し加圧ローラ１４０側から力が作用したときに、その力を受け止める部材である。このステイ１６０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などの金属板からなる。
【００４１】
ステイ１６０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、加圧ローラ１４０の軸線方向、すなわち、左右方向に長い部材であり、左右方向に沿って見て、ニップ板１３０側が開口し、反射板１５０の反射部１５１を覆うＵ字形状に形成された本体部１６０Ａを有している。具体的に、本体部１６０Ａは、ヒータ１２０の上方に配置される上壁１６１（図２参照）と、上壁１６１の前端から下方へ延びる前壁１６２と、上壁１６１の後端から下方へ延びる後壁１６３とを有している。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、前壁１６２は、ニップ板１３０側の端部である下端部に、用紙Ｓの搬送方向外側、すなわち、前側に向けて延びるフランジ部５６６を有している。つまり、ステイ１６０は、用紙Ｓの搬送方向における前端部に、フランジ部５６６を有している。
【００４３】
フランジ部５６６は、前壁１６２の左端部に設けられた第１フランジ部５６６Ａと、前壁１６２の右端部に設けられ、第１フランジ部５６６Ａから左右方向に離れた第２フランジ部５６６Ｂと、第１フランジ部５６６Ａと第２フランジ部５６６Ｂの間に位置する第３フランジ部５６６Ｃとを有している。
【００４４】
図４（ａ）に誇張して示すように、第１フランジ部５６６Ａと第２フランジ部５６６Ｂは、同じ高さ位置に設けられ、それぞれ、加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が第４距離Ｌ４となっている。そして、第３フランジ部５６６Ｃは、第１フランジ部５６６Ａと第２フランジ部５６６Ｂよりも上に設けられ、加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が第４距離Ｌ４よりも長い第５距離Ｌ５となっている。なお、本実施形態において、各フランジ部５６６Ａ，５６６Ｂ，５６６Ｃの下面は平面である。
【００４５】
フランジ部５６６は、反射板１５０の前側の延出部１５２に上から当接するように設けられ、ニップ板１３０の前側屈曲部１３２との間で反射板１５０の一部である延出部１５２を挟んでいる。このようにフランジ部５６６が設けられることにより、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０から力を受けたときに、ステイ１６０の前壁１６２側では、各フランジ部５６６Ａ，５６６Ｂ，５６６Ｃの下面が、反射板１５０の延出部１５２を介してニップ板１３０から荷重を受けるようになっている。つまり、ステイ１６０の各フランジ部５６６Ａ，５６６Ｂ，５６６Ｃは、下面に、ニップ板１３０から荷重を受ける支持部を有している。なお、フランジ部５６６は、用紙Ｓの搬送方向におけるニップ板１３０の中央部に対して上流側に配置され、ニップ板１３０の前端部を支持している。
【００４６】
フランジ部５６６は、用紙Ｓの搬送中心Ｃに対して左右対称となるように形成されている。具体的には、第３フランジ部５６６Ｃの左右方向の中央部が、用紙Ｓの搬送中心Ｃ上に配置されるとともに、第１フランジ部５６６Ａと第２フランジ部５６６Ｂが、第３フランジ部５６６Ｃから等距離に配置されている。そして、第１フランジ部５６６Ａの左右方向の長さと第２フランジ部５６６Ｂの左右方向の長さは等しい。
【００４７】
ここで、用紙Ｓの搬送中心Ｃとは、用紙幅の異なる複数種類の用紙Ｓの左右方向中央部の位置を変えずに搬送を行うときの搬送基準となる線をいい、搬送される複数種類の各用紙Ｓの左右方向の中央部を通る線をいう。
【００４８】
また、第３フランジ部５６６Ｃの左右方向の長さは、第１フランジ部５６６Ａの左右方向の長さよりも長く、第２フランジ部５６６Ｂの左右方向の長さよりも長い。第３フランジ部５６６Ｃの左右方向の長さは、定着装置１００で搬送可能な最大幅の用紙Ｓの左右方向の幅Ｗｍａｘよりも小さく、定着装置１００で搬送可能な最小幅の用紙Ｓの左右方向の幅Ｗｍｉｎよりも大きい。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、後壁１６３は、下端面が、左右方向の両端部から中央に向けて段階的に加圧ローラ１４０の軸線Ｘから離れるように形成された階段形状に形成され、複数の段１６５を有している。つまり、複数の段１６５は、ステイ１６０の用紙Ｓの搬送方向における後端部に設けられる。
【００５０】
図４（ｂ）に誇張して示すように、複数の段１６５は、第１部分１６５Ａと、第１部分１６５Ａから左右方向に離れた第２部分１６５Ｂと、第１部分１６５Ａと第２部分１６５Ｂの間に位置し、左右方向に離れて２つ設けられた第３部分１６５Ｃと、第１部分１６５Ａよりも左右方向外側に設けられた第５部分１６５Ｄと、第２部分１６５Ｂよりも左右方向外側に設けられた第６部分１６５Ｅとを有している。本実施形態において、各段１６５Ａ，１６５Ｂ，１６５Ｃ，１６５Ｄ，１６５Ｅは、平面である。
【００５１】
また、ステイ１６０は、２つの第３部分１６５Ｃの間に、第３部分１６５Ｃよりもニップ板１３０から退避した第４部分１６８を有している。
【００５２】
第１部分１６５Ａと第２部分１６５Ｂは、加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が第１距離Ｌ１となっている。各第３部分１６５Ｃは、加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が第１距離Ｌ１より長い第２距離Ｌ２となっている。また、第５部分１６５Ｄと第６部分１６５Ｅは、加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が第１距離Ｌ１より短い第３距離Ｌ３となっている。
【００５３】
第１部分１６５Ａと第１部分１６５Ａ側の第３部分１６５Ｃは、左右方向と交差する第１段差部分の一例としての第１段差面１６７Ａにより繋がっている。第２部分１６５Ｂと第２部分１６５Ｂ側の第３部分１６５Ｃは、左右方向と交差する第２段差部分の一例としての第２段差面１６７Ｂにより繋がっている。第１部分１６５Ａと第５部分１６５Ｄは、左右方向と交差する第３段差部分の一例としての第３段差面１６７Ｃにより繋がっている。第２部分１６５Ｂと第６部分１６５Ｅは、左右方向と交差する第４段差部分の一例としての第４段差面１６７Ｄにより繋がっている。
【００５４】
複数の段１６５は、反射板１５０の後側の延出部１５２に上から当接するように設けられ、ニップ板１３０の板状部１３１との間で反射板１５０の一部である延出部１５２を挟んでいる。
【００５５】
このように複数の段１６５が設けられることにより、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０から力を受けたときに、ステイ１６０の後壁１６３側では、各段１６５Ａ，１６５Ｂ，１６５Ｃ，１６５Ｄ，１６５Ｅの角部がニップ板１３０から荷重を受けるようになっている。つまり、ステイ１６０の各段１６５Ａ，１６５Ｂ，１６５Ｃ，１６５Ｄ，１６５Ｅは、ニップ板１３０から荷重を受ける支持部を有している。なお、複数の段１６５は、用紙Ｓの搬送方向におけるニップ板１３０の中央部に対して下流側に配置され、ニップ板１３０の後端部を支持している。
【００５６】
なお、２つの第３部分１６５Ｃの間にある第４部分１６８は、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０から力を受けた時に、ニップ板１３０から荷重を受けない位置に設けられている。
【００５７】
複数の段１６５は、用紙Ｓの搬送中心Ｃに対して左右対称となるように形成されている。具体的には、２つの第３部分１６５Ｃは、用紙Ｓの搬送中心Ｃから等距離に配置されている。そして、２つの第３部分１６５Ｃの左右方向の長さは等しい。第１部分１６５Ａと第２部分１６５Ｂは、用紙Ｓの搬送中心Ｃから等距離に配置されている。そして、第１部分１６５Ａの左右方向の長さと第２部分１６５Ｂの長さは等しい。第５部分１６５Ｄと第６部分１６５Ｅは、用紙Ｓの搬送中心Ｃから等距離に配置されている。第５部分１６５Ｄの左右方向の長さと第６部分１６５Ｅの左右方向の長さは等しい。本実施形態では、すべての段１６５Ａ，１６５Ｂ，１６５Ｃ，１６５Ｄ，１６５Ｅの長さは等しくなっている。なお、第３部分１６５Ｃの左右方向の長さは、第１部分１６５Ａの左右方向の長さおよび第２部分１６５Ｂの左右方向の長さと異なっていてもよい。また、第５部分１６５Ｄの左右方向の長さおよび第６部分１６５Ｅの左右方向の長さは、第１部分１６５Ａの左右方向の長さ、第２部分１６５Ｂの左右方向の長さ、および、第３部分１６５Ｃの左右方向の長さと異なっていてもよい。
【００５８】
そして、第４部分１６８の左右方向の長さは、第１部分１６５Ａの左右方向の長さよりも長く、第２部分１６５Ｂの左右方向の長さよりも長い。また、第４部分１６８の左右方向の長さは、定着装置１００で搬送可能な最大幅の用紙Ｓの左右方向の幅Ｗｍａｘよりも小さく、定着装置１００で搬送可能な最小幅の用紙Ｓの左右方向の幅Ｗｍｉｎよりも大きい。
【００５９】
以上のように構成された定着装置１００の作用および効果について説明する。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、ニップ板１３０に加圧ローラ１４０から力がかかると、反射板１５０の延出部１５２とニップ板１３０が、ステイ１６０のフランジ部５６６と複数の段１６５に倣って変形し、左右方向の中央が加圧ローラ１４０から離れるように湾曲したコンケーブ形状になる。このように、ステイ１６０の下端面全体に湾曲面を設けなくても、ステイ１６０のニップ板１３０から荷重を受ける部分の位置を調整することでニップ板１３０をコンケーブ形状にすることができるので、ステイ１６０の製造が容易になる。特に、本実施形態では、後壁１６３側は、複数の段１６５のうちニップ板１３０から荷重を受ける角部の一点の寸法を正確に作ればよいので、ステイ１６０の製造が容易である。
【００６０】
また、各フランジ部５６６Ａ，５６６Ｂ，５６６Ｃに湾曲形状を設けることなく、ニップ板１３０を湾曲させることができるので、ステイ１６０の製造が容易になる。
【００６１】
そして、フランジ部５６６と複数の段１６５は、用紙Ｓの搬送中心Ｃに対して対称となるように設けられているので、搬送される用紙Ｓにかかる力が左右均等になる。
【００６２】
また、ステイ１６０は、ニップ板１３０の用紙Ｓの搬送方向における中央部に対し上流側にフランジ部５６６を有し、下流側に複数の段１６５を有しているので、ニップ板１３０がフランジ部５６６や複数の段１６５に倣って変形しやすい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６４】
前記実施形態では、複数の段１６５が２つの第３部分１６５Ｃを有し、ステイ１６０の２つの第３部分１６５Ｃの間にニップ板１３０から荷重を受けない第４部分１６８が設けられていたが、ステイの構成はこれに限定されるものではない。例えば、ステイ１６０は第４部分を有しておらず、第１部分１６５Ａと第２部分１６５Ｂの間には、１つの第３部分１６５Ｃが設けられていてもよい。この場合、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０から力を受けたときに、第３部分１６５Ｃの左右方向中央部がニップ板１３０から荷重を受ける。
【００６５】
前記実施形態では、フランジ部５６６が第１フランジ部５６６Ａ、第２フランジ部５６６Ｂおよび第３フランジ部５６６Ｃから構成されていたが、フランジ部の構成はこれに限定されるものでない。例えば、ステイは、第１フランジ部５６６Ａの左右方向外側に、第１フランジ部５６６Ａよりも加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が短いフランジ部を１つ以上有していてもよいし、第２フランジ部５６６Ｂの左右方向外側に、第２フランジ部５６６Ｂよりも加圧ローラ１４０の軸線Ｘからの距離が短いフランジ部を１つ以上有していてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、複数の段１６５が第１部分１６５Ａ、第２部分１６５Ｂ、第３部分１６５Ｃ、第５部分１６５Ｄおよび第６部分１６５Ｅから構成されていたが、複数の段は、第５部分１６５Ｄおよび第６部分１６５Ｅより左右方向外側に、左右方向外側に向かうにつれて徐々に加圧ローラ１４０の軸線Ｘに近づく段をさらに有していてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、支持部材であるステイ１６０と反射板１５０とが別部品として設けられていたが、ステイ１６０の内面に鏡面加工を施して、ステイ１６０に反射板としての機能を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１２０  ヒータ
１３０  ニップ板
１４０  加圧ローラ
１５０  反射板
１６０  ステイ
１６５  段
１６５Ａ  第１部分
１６５Ｂ  第２部分
１６５Ｃ  第３部分
１６５Ｄ  第５部分
１６５Ｅ  第６部分
１６７Ａ  第１段差面
１６７Ｂ  第２段差面
１６７Ｃ  第３段差面
１６７Ｄ  第４段差面
１６８  第４部分
５６６  フランジ部
５６６Ａ  第１フランジ部
５６６Ｂ  第２フランジ部
５６６Ｃ  第３フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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