(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ送受信手段を有する第１の通信装置と当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置との間の通信経路における応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置を含む１以上の通信装置間の通信経路が設定された第１の通信経路情報を記憶する第１の通信経路情報記憶手段と、前記第１の通信経路情報に基づいて、前記通信装置間において通信データが送受信される経路を制御する通信経路制御手段と、を有するルーティング手段と、
前記計測した応答時間に基づいて、前記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を前記第１の通信経路情報に設定すると共に、前記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される前記第１の通信経路とは異なる通信経路を、前記第１の通信経路情報に設定する通信経路設定手段と、を有する、
通信処理システム。
【請求項２】
前記第２の通信装置が、他の前記通信装置との間で通信データを送受信する複数の第２のデータ送受信手段と、前期各第２のデータ送受信手段と他の通信装置との間の通信経路を設定する情報を有する第２の通信経路情報を記憶する第２の通信経路情報記憶手段とを有する場合において、
前記通信経路設定手段は、前記計測した応答時間が基準値を超過した場合に、前記第２の通信経路情報に対して、前記複数の第２のデータ送受信手段のうち少なくとも１以上の第２のデータ送受信手段に関する通信経路として、前記第１の通信経路を設定すると共に、前記１以上の第２のデータ送受信手段とは異なる他の第２のデータ送受信手段に関する通信経路として、前記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する、
請求項１に記載の通信処理システム。
【請求項３】
前記ルーティング手段は、前記第２のデータ送受信手段と通信可能に接続される通信ポートを有し、
複数の前記通信ポート及び、当該通信ポートに接続された複数の前記第２のデータ送受信手段に対して、前記第１の通信経路とは異なる通信経路が設定されている場合において、
前記通信経路設定手段は、前記計測した応答時間が前記基準値を超過した場合に、前記第２の通信経路情報に対して、前記第１の通信経路とは異なる通信経路が設定された少なくとも１以上の前記第２のデータ送受信手段に関する通信経路として、前記第１の通信経路を設定し、前記第１の通信経路情報に対して、前記第１の通信経路とは異なる通信経路が設定された少なくとも１以上の前記第２のデータ送受信手段と接続される前記通信ポートに関する通信経路として、前記第１の通信経路を設定する、
請求項２に記載の通信処理システム。
【請求項４】
前記応答時間計測手段が計測した応答時間が前記基準値を超過した場合に、
前記第２の通信装置が前記第２のデータ送受信手段を生成すると共に、
前記通信経路設定手段が、前記第２の通信経路情報に対して、当該生成された前記第２のデータ送受信手段に関する通信経路として、前記第１の通信経路を設定し、前記第１の通信経路情報に対して、当該生成された前記第２のデータ送受信手段と接続される前記通信ポートに関する通信経路として、前記第１の通信経路を設定する、
請求項３に記載の通信処理システム。
【請求項５】
前記応答時間計測手段が計測した応答時間が前記基準値を超過した場合に、
前記第２の通信装置が前記第２のデータ送受信手段を生成すると共に、
前記通信経路設定手段が、前記第２の通信経路情報に対して、当該生成された前記第２のデータ送受信手段に関する通信経路として、前記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定し、前記第１の通信経路情報に対して、当該生成された前記第２のデータ送受信手段と接続される前記通信ポートに関する通信経路として、前記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する、
請求項３または請求項４の何れかに記載の通信処理システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、仮想的なネットワークにおける通信データを送受信する仮想ネットワークインターフェイスを有し、
前記ルーティング手段における前記通信ポートに、前記仮想的なネットワークに関する情報が設定され、
複数の前記通信ポート及び、当該通信ポートに接続された複数の前記第２のデータ送受信手段に関連付けされた前記仮想ネットワークインターフェイスに対して、前記仮想的なネットワークにおける前記第１の通信経路とは異なる通信経路が設定されている場合において、
前記通信経路設定手段は、前記計測した応答時間が前記基準値を超過した場合に、前記仮想的なネットワークにおける前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路が設定された１以上の前記仮想ネットワークインターフェイスを、他の前記第１の通信経路とは異なる第３の通信経路が設定された前記第２のデータ送受信手段に関連付けると共に、前記第１の通信経路情報に対して、前記第３の通信経路が設定された前記第２のデータ送受信手段に関する通信経路として前記第２の通信経路を追加する、
請求項３乃至請求項５の何れかに記載の通信処理システム。
【請求項７】
前記ルーティング手段は、前記通信ポートごとに、当該通信ポートにおいて送受信される通信データに関して計測された統計情報を保持する通信統計情報記憶手段を更に有し、
前記通信経路設定手段は、前記統計情報に基づいて、特定の前記通信ポートにおける通信データの送受信に係る負荷が、他の前記通信ポートにおける通信データの送受信に係る負荷よりも高いと判定した場合には、当該特定の前記通信ポートに対して設定された少なくとも１以上の前記通信装置に対する経路情報を、当該他の前記通信ポートに対する経路情報として設定する、
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の通信処理システム。
【請求項８】
第１の通信装置、及び、当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置を含む１以上の通信装置間の通信経路が設定された第１の通信経路情報を記憶する第１の通信経路情報記憶手段と、前記第１の通信経路情報に基づいて、前記通信装置間において通信データが送受信される経路を制御する通信経路制御手段と、を有するルーティング手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信経路において計測された応答時間に基づいて、前記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を前記第１の通信経路情報に設定すると共に、前記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される前記第１の通信経路とは異なる通信経路を、前記第１の通信経路情報に設定する通信経路設定手段と、を有する、
通信処理装置。
【請求項９】
第１の通信装置と当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置との間の通信経路における応答時間を計測し、
前記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を、前記計測した応答時間に基づいて設定すると共に、前記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される前記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する、
通信処理方法。
【請求項１０】
第１の通信装置と当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置との間の通信経路における応答時間を計測する処理と、
前記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を、前記計測した応答時間に基づいて設定すると共に、前記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される前記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する処理とをコンピュータに実行させる、
通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の通信装置が接続された通信ネットワークにおいて発生する遅延の影響を低減可能な通信処理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」と称する場合がある）を介して、複数の情報処理装置等が相互に通信可能に接続された、ネットワークシステムが普及している。【０００３】
このようなネットワークシステムにおいては、複数の情報処理装置間で多様なデータが送受信される。このため、例えば、特定のサービスを提供するサーバ等の情報処理装置に、データ通信に関する負荷が集中する場合がある。また、ネットワークにおける特定の通信経路に通信データが集中し、通信経路において遅延が発生する場合がある。このような場合、通信の応答性やリアルタイム性等の、通信品質が損なわれる可能性がある。【０００４】
上記したような通信データの集中による通信品質の低下を防止するため、例えば、複数の通信経路の中から遅延が発生していない経路を選択する、あるいは、特定の通信経路を多重化する等の対策が考えられる。【０００５】
このような通信品質の問題に関する関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。【０００６】
特許文献１は、通信パケットの送信元が動的に当該通信パケットの転送経路を選択可能な、通信経路選択システム等に関する技術を開示する。【０００７】
特許文献１に開示された技術は、同一通信先に対して複数の通信経路をルーティングテーブルに登録し、通信経路毎のパケット往復時間を計測する。特許文献１に開示された技術は、計測した往復時間に基づいて通信経路を選択することにより、ネットワークに対する負荷分散を実現する。即ち、特許文献１に開示された技術によれば、応答時間が短い経路を選択することにより、特定の通信経路に対する負荷の集中を避けることが可能である。【０００８】
特許文献２は、パケット送受信装置間を複数の通信路により接続し、同一のパケットを多重化して複数の通信路を介して送受信するパケット送信システム等に関する技術を開示する。【０００９】
特許文献２に開示された技術は、送信するデータを一定長のパケットに分割し、当該パケットそれぞれにパケット通番を付けるとともに、各パケットを複製して複数の通信路から並行して送信する。特許文献２に開示された技術は、複製された各送信パケット列に含まれる同一パケットの複製が同一通信路において唯一つ存在し、かつ、係る同一パケットの複製が各通信路から同時並行して送信されないようにパケットを並べ替える。【００１０】
特許文献２に開示された技術によれば、通信経路を多重化することが可能であると共に、パケット転送における通信誤りを回復することにより、通信路の信頼性を確保可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２３９４７３号公報
【特許文献２】特開２００１−０３４５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したネットワークシステムにおいて、例えば、送信側装置と受信側装置とがルータやスイッチ等のネットワーク機器を介して接続された場合、受信側装置への通信データの到着間隔が乱れる場合がある。【００１３】
具体的には、上記ネットワーク機器に接続された他の通信機器が何らかの通信データを送受信した場合、当該通信データによって、ネットワークに遅延が発生する場合がある。また、当該他の通信機器に関する通信データを送受信するために、上記した送信装置と受信装置との間の通信データが、上記ネットワーク機器において滞留する可能性がある。【００１４】
この場合、例えば、受信装置側において受信した通信データから元のデータを再構築するために必要な時間が変動的になることから、通信のリアルタイム性が損なわれることがある。【００１５】
このため、上述したネットワークシステムにおいては、通信経路において発生する遅延による通信のリアルタイム性への影響を低減できる技術が求められている。【００１６】
また、通信装置同士が複数の通信経路を介して通信を行う場合、元のデータが複数の通信データ（パケット等）に分割され、それぞれの通信経路を介して並列的に送信される。送信側装置から並列に送信された通信データは、受信装置に対して非同期的に到着する。この場合、受信した通信データから元のデータを再構築する処理を効率化するために、例えば、複数の通信経路毎に通信データに対する処理を並列化可能でな技術が求められている。【００１７】
ここで、上記特許文献１に開示された技術によれば、パケット往復時間に基づいて比較的遅延が少ない通信経路を選択可能である。しかしながら、選択可能な通信経路において既に遅延が発生している場合は、係る遅延を完全に回避することは困難であり、通信のリアルタイム性が損なわれる可能性がある。【００１８】
また、上記特許文献２に開示された技術は、パケット転送における通信誤りを回復することにより、通信経路の信頼性を確保可能である。しかしながら、それぞれの通信経路で遅延が発生した場合、パケットの再構築に時間がかかり、通信のリアルタイム性が損なわれる可能性がある。また、特許文献２に開示された技術は、複数の経路から到着したパケットから元のデータを再構築（復元）するために、元のデータを構成する全てのパケットを収集する必要がある。このため、係る通信パケットを排他的に収集して再構築する必要があることから、特許文献２に開示された技術は、係る処理を並列化することが困難である。【００１９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、複数の通信経路を有するネットワークにおいて、少なくとも一部の通信経路に遅延が生じた場合に、特定の通信に用いる通信経路を、他の通信に用いる通信経路と分離可能な通信処理システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信処理システムは、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信処理システムは、第１の通信装置と当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置との間の通信経路における応答時間を計測する応答時間計測手段と、上記第１の通信装置及び上記第２の通信装置を含む１以上の通信装置間の通信経路が設定された第１の通信経路情報を記憶する第１の通信経路情報記憶手段と、上記第１の通信経路情報に基づいて、上記通信装置間において通信データが送受信される経路を制御する通信経路制御手段と、を有するルーティング手段と、上記計測した応答時間に基づいて、上記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を上記第１の通信経路情報に設定すると共に、上記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される上記第１の通信経路とは異なる通信経路を、上記第１の通信経路情報に設定する通信経路設定手段と、を有する。【００２１】
本発明の一態様に係る通信処理装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信処理装置は、第１の通信装置、及び、当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置を含む１以上の通信装置間の通信経路が設定された第１の通信経路情報を記憶する第１の通信経路情報記憶手段と、上記第１の通信経路情報に基づいて、上記通信装置間において通信データが送受信される経路を制御する通信経路制御手段と、を有するルーティング手段と、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の通信経路における応答時間に基づいて、上記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を上記第１の通信経路情報に設定すると共に、上記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される上記第１の通信経路とは異なる通信経路を、上記第１の通信経路情報に設定する通信経路設定手段と、を有する。【００２２】
また、本発明の一態様に係る通信処理方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明に係る通信処理方法は、情報処理装置が、第１の通信装置と当該第１の通信装置と通信可能に接続された第２の通信装置との間の通信経路における応答時間を計測し、上記第１の通信装置と第２の通信装置との間の特定の通信に関する通信データが送受信される少なくとも１以上の第１の通信経路を、上記計測した応答時間に基づいて設定すると共に、上記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される上記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する。【００２３】
また、同目的は、上記構成を有する通信処理システム、通信処理装置、並びに対応する通信処理方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納（記録）されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数の通信経路を有するネットワークにおいて、少なくとも一部の通信経路に遅延が生じた場合に、特定の通信に用いる通信経路を、他の通信に用いる通信経路と分離するネットワークが構築される。これより、本発明によれば、一部の通信経路に発生した遅延の影響を受けにくい通信経路を構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本願発明の第１の実施形態における、通信処理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態における、通信経路が変更される前の第１の通信経路情報を例示する図である。
【図３】図３は、本願発明の第１の実施形態における、通信経路が変更される前の第２の通信経路情報を例示する図である。
【図４】図４は、本願発明の第１の実施形態における、ネットワーク配線の具体例を例示する図である。
【図５】図５は、本願発明の第１の実施形態における、通信経路の変更処理を例示するフローチャートである。
【図６】図６は、本願発明の第１の実施形態における、通信経路が変更された後の第１の通信経路情報を例示する図である。
【図７】図７は、本願発明の第１の実施形態における、通信経路が変更された後の第２の通信経路情報を例示する図である。
【図８】図８は、本願発明の第２の実施形態における、通信処理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更される前の第１の通信経路情報を例示する図である。
【図１０】図１０は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更される前の第２の通信経路情報を例示する図である。
【図１１】図１１は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更される前のネットワーク配線の具体例を例示する図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更処理を例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更過程を例示する図である。
【図１４】図１４は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更過程を例示する図である。
【図１５】図１５は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更過程を例示する図である。
【図１６】図１６は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更過程を例示する図である。
【図１７】図１７は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路の変更過程を例示する図である。
【図１８】図１８は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更された後のネットワーク配線の具体例を例示する図である。
【図１９】図１９は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更された後の第１の通信経路情報を例示する図である。
【図２０】図２０は、本願発明の第２の実施形態における、通信経路が変更された後の第２の通信経路情報を例示する図である。
【図２１】図２１は、本願発明の第３の実施形態における、通信処理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２２】図２２は、本願発明の第３の実施形態における、ネットワーク統計情報の具体例を例示する図である。
【図２３】図２３は、本願発明の第３の実施形態における、通信経路が変更される前の第１の通信経路情報を例示する図である。
【図２４】図２４は、本願発明の各実施形態に係る通信処理システムを実現可能な具体例の、機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２５】図２５は、本願発明の各実施形態に係る通信処理システムを実現可能な具体例における、フローテーブルの具体例を例示する図である。
【図２６】図２６は、本願発明の第４の実施形態における、通信処理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２７】図２７は、本願発明の各実施形態に係る、通信処理システムの構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態にかかる通信処理システムは、図１に例示するように、第１の通信装置１０１と、第２の通信装置１０４と、通信経路変更装置１０２と、ルーティング装置１０３と、を有する。以下、これらの構成要素を、単に「通信処理システムの構成要素」と称する場合がある。
【００２８】
本実施形態において、上記通信処理システムの構成要素間は、任意のネットワークにより通信可能に接続されている。係るネットワークは、例えば、インターネット等の広域通信網であってもよい。また、係るネットワークは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に代表されるような、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の構内通信網であってもよい。なお、係るネットワークには、図示しない複数の他の通信装置が接続されてもよい。係る他の通信装置は、上記通信処理システムの構成要素と各種通信データを送受信することが可能である。
【００２９】
また、本実施形態においては、任意の適切な通信プロトコルが、上記ネットワークにおける通信プロトコルとして採用可能である。係る通信プロトコルは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ等であってもよい。
【００３０】
本実施形態において、上記通信処理システムの各構成要素は、各構成要素の機能を実現した特定のハードウェアにより構成してもよい。また、上記通信処理システムの各構成要素は、例えば、コンピュータ等の汎用の情報処理装置と、係る情報処理装置において実行されるソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）により構成されてもよい。
【００３１】
本実施形態における第１の通信装置１０１は、例えば、後述する第２の通信装置１０４に対して通信データを送信する、送信側装置として機能する。なお、第１の通信装置は、ネットワークに接続された任意の他の通信装置との間で通信データを送受信してもよい。
【００３２】
本実施形態における第１の通信装置１０１は、ＲＴＴ計測部１０１ａと、第１のデータ送受信部１０１ｂとを有する。
【００３３】
ＲＴＴ計測部１０１ａは、上記ネットワークにおけるラウンドトリップタイム（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を計測する。係るＲＴＴは、例えば、第１の通信装置１０１から第２の通信装置１０４に対して、通信データを送信してから、応答結果が返ってくるまでの時間である。なお、係る通信データは、パケット（例えば、ＩＰパケット等）に分割されて、送信されてもよい。
【００３４】
なお、ＲＴＴ計測部１０１ａは、上記計測したＲＴＴの値を、後述する通信経路変更装置１０２に通知してもよい。
【００３５】
第１のデータ送受信部１０１ｂは、第１の通信装置１０１と、ネットワークに接続された各種通信装置やルーティング装置等との間で、通信データを送受信する。より具体的には、第１のデータ送受信部１０１ｂは、後述するルーティング装置１０３から送出された通信データを受信し、第１の通信装置１０１から送信する通信データを、ルーティング装置１０３に対して送出してもよい。第１のデータ送受信部１０１ｂは、例えば、送信データをパケットに分割して送出し、受信したパケットから元のデータを再構築する機能を有してもよい。第１のデータ送受信部は、例えば、図示しないネットワーク通信ハードウェアを用いて、各種通信処理を実行するソフトウェア・プログラムであってもよい。
【００３６】
本実施形態における通信経路変更装置１０２は、上記ＲＴＴ計測部１０１ａから通知されたＲＴＴの値に基づいて、ネットワークに接続された各通信装置の間の通信経路を変更する。本実施形態における通信経路変更装置１０２は、経路変更判定部１０２ａと、経路変更処理部１０２ｂとを有する。
【００３７】
経路変更判定部１０２ａは、上記ＲＴＴの計測結果に基づいて、特定の通信装置間の通信経路と、当該特定の通信装置とは異なる他の通信装置間の通信経路を分離するよう、経路変更処理部１０２ｂに指示する。より具体的には、経路変更判定部１０２ａは、上記ＲＴＴの計測結果が所定の閾値を超えた場合に、通信経路の変更を経路変更処理部１０２ｂに指示してもよい。
【００３８】
経路変更処理部１０２ｂは、後述するルーティング装置１０３における通信経路制御部１０３ａに対して、通信経路の変更（切り替え）を指示する。また、経路変更処理部１０２ｂは、後述する第２の通信装置１０４に対して、当該第２の通信装置における通信経路の変更を指示する。なお、経路変更処理部１０２ｂは、第２の通信装置１０４における第２のデータ送受信部作成部１０４ｃに対して、必要に応じて、新たな第２の通信装置１０４における第２のデータ送受信部の作成を指示してもよい。
【００３９】
なお、図１に例示する具体例においては、例えば、通常は第２のデータ送受信部＃１（符号１０４ａ）により各種通信が行われ、必要に応じて第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）が、新たな第２のデータ送受信部として作成（起動）されてもよい。
【００４０】
以下の説明においては、ＲＴＴの計測結果が所定の閾値を超えていない通常の状態においては第２のデータ送受信部＃１（符号１０４ａ）により各種通信が行われることを仮定する。即ち、通常の状態においては、第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）は通信に用いられないことを仮定する。第２のデータ送受信部の作成（起動）については、後述する。
【００４１】
ルーティング装置１０３は、設定された通信経路の情報に基づいて、ネットワークに接続された通信装置間を通信可能に接続する、通信処理装置である。係る通信処理装置は、例えば、ネットワークルータやネットワークスイッチ等であってもよい。
【００４２】
本実施形態におけるルーティング装置１０３は、通信経路制御部１０３aと、少なくとも１以上のネットワークポートと、第１の通信経路情報を記憶（保持）する第１の通信経路情報記憶部１０３ｄとを有する。係るネットワークポートは、例えば、図１に例示するネットワークポート＃１（符号１０３ｂ）、及び、ネットワークポート＃２（符号１０３ｃ）等である。なお、図１においては、ネットワークポートが２つのみ例示しされているが、本実施形態におけるルーティング装置１０３はこれに限定されず、任意の数のネットワークポートを有してもよい。なお、以下の説明において、図１に例示するネットワークポート＃１（符号１０３ｂ）やネットワークポート＃２（符号１０３ｃ）等をまとめて「ネットワークポート」と称する場合がある。
【００４３】
本実施形態におけるルーティング装置１０３は、例えば、特定の通信装置から送出された通信データを特定の通信ポート（例えば、ネットワークポート＃１（符号１０３ｂ））において受信する。そして、ルーティング装置１０３は、第１の通信経路情報記憶部１０３ｄが記憶する第１の通信経路情報（以下、単に「第１の通信経路情報」と称する場合がある）に設定された通信経路の情報に基づいて、係る通信データを、他の通信装置宛てに他の通信ポート（例えばネットワークポート＃２（符号１０３ｃ））から送出する。
【００４４】
ルーティング装置１０３におけるネットワークポートは、第１の通信装置１０１及び第２の通信装置１０４を含む、ネットワークに接続された各種通信装置から通信データ（パケット）を受信する。そして、当該通信データを受信したネットワークポートは、通信経路制御部１０３ａの指示に基づいて、受信した通信データを、宛先の通信装置に対して送信する。
【００４５】
ルーティング装置１０３における通信経路制御部１０３ａは、上記各ネットワークポートから受信した通信データを、第１の通信経路情報に登録された通信経路の情報に基づいて、送信先の通信装置に対して送出する。
【００４６】
具体的には、通信経路制御部１０３ａは、上記ネットワークポートにおいて受信した通信データに含まれる、ネットワークにおける宛先情報を確認する。係る宛先情報は、例えば、ネットワークにおいて当該通信データの送信先（宛先）である通信装置のアドレス（宛先アドレス）であってもよい。
【００４７】
通信経路制御部１０３ａは、係る宛先情報に対して関連付けされているネットワークポートを、第１の通信経路情報に基づいて判定する。そして、通信経路制御部１０３ａは、上記判定の結果に基づいて、宛先の通信装置が接続されているネットワークポートから、上記受信した通信データを送信する。
【００４８】
ルーティング装置１０３における第１の通信経路情報記憶部１０３ｄは、ネットワークポート毎に、通信データが送受信される通信経路を制御する情報を保持する。第１の通信経路情報は、例えば、ネットワークポート毎に接続されている各種通信装置や、図示しない他のルーティング装置に関する宛先情報等を保持してもよい。以下、図２を参照して、本実施形態における第１の通信経路情報の具体的な構成の一例について説明する。なお、図２に例示する具体例は、上記ネットワークとしてＩＰネットワークを採用した場合の具体例である。
【００４９】
図２に例示するように、本実施形態における第１の通信経路情報（図２の２０１）は、入力ポート（符号２０１ａ）、宛先ネットワークアドレス（符号２０１ｂ）、ゲートウェイ（符号２０１ｃ）、ネットマスク（符号２０１ｄ）、及び、出力ポート（符号２０１ｅ）に関する情報を保持する。なお、第１の通信経路情報２０１は、上記に限定されず、通信経路に関する他の情報を保持してもよい。
【００５０】
入力ポート２０１ａは、通信データを受信した上記ネットワークポートを識別可能な情報（例えば、識別番号等）である。
【００５１】
宛先ネットワークアドレス２０１ｂは、通信データに含まれる宛先となるネットワークアドレスを表す情報である。
【００５２】
ゲートウェイ２０１ｃは、通信データが、上記宛先ネットワークアドレス２０１ｂにおいて指定されたネットワークアドレスへ届く前に経由する、通信経由装置（ゲートウェイデバイス）に関する宛先ネットワークアドレスを表す情報である。
【００５３】
ネットマスク２０１ｄは、宛先ネットワークアドレス２０１ｂのうち、どの範囲までが有効アドレスであるかを示す情報である。例えば、宛先ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．１」、ネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」である場合、ネットマスクが「２５５」で示される部分は有効な宛先ネットワークアドレスではない。この場合、宛先ネットワークアドレスのドットで区切られて４つの数字のうち、最も右の数値のみが有効な宛先であることを示している。ここで、宛先ネットワークアドレスの有効範囲は、例えば、ＩＰネットワークにおいては、ブロードキャストパケットが到達するネットワークの範囲を表す。
【００５４】
出力ポート２０１ｅは、宛先ネットワークアドレス２０１ｂに設定された宛先が含まれる通信データを送出する上記ネットワークポートを識別可能な情報（例えば、識別番号等）である。
【００５５】
以下、図２に例示する具体例において、破線で囲んだ最上段（符号２０２）と、最下段（符号２０３）に示された経路情報のエントリについて説明する。
【００５６】
通信経路情報の最も上段のエントリ（符号２０２）においては、入力ポート２０１ａに「＊」が設定されている。これは入力ポートに関する情報（例えば、本具体例においては入力ポートの識別情報）を通信経路の制御に使用しないことを表す。即ち、この場合、どの上記ネットワークポートから通信データを受信したかは、係る通信データに関する通信経路の選択には影響しない。
【００５７】
エントリ２０２においては、ゲートウェイ２０１ｃについても同様に「＊」が設定されており、これは通信データに関する通信経路の選択にゲートウェイ２０１ｃに設定された情報が影響しないことを表す。
【００５８】
エントリ２０２においては、宛先ネットワークアドレス２０１ｂに「１９２．１６８．１．１」が設定されており、出力ポート２０１ｅに「Ｓ０」が設定されている。
【００５９】
この場合、エントリ２０２が示す経路は、通信データに宛先情報として「１９２．１６８．１．１」が含まれていれば、ルーティング装置１０３において「Ｓ０」により識別されるネットワークポートから、係る通信データが送出されることを表す。
【００６０】
通信経路情報の最も下段のエントリ（符号２０３）においては、宛先ネットワークアドレス２０１ｂに「Ｄｅｆａｕｌｔ」が、ゲートウェイ２０１ｃに「１９２．１６８．１．２５４」が、出力ポート２０１ｅに「Ｓ２」が、それぞれ設定されている。
【００６１】
宛先ネットワークアドレス２０１ｂに設定された「Ｄｅｆａｕｌｔ」は、通信データに含まれる宛先情報が、第１の通信経路情報２０１に登録されていない場合に、係る通信データの送出先として適用される。即ち、図２に例示する具体例においては、「１９２．１６８．１．１」、「１９２．１６８．１．２」、「１９２．１６８．１．３」、及び、「１９２．１６８．１２２．０」以外の宛先情報を有する通信データについては、宛先ネットワークアドレスとして「Ｄｅｆａｕｌｔ」が適用される。このとき、出力ポート２０１ｅには「Ｓ２」が設定されているため、当該通信データは、ルーティング装置１０３において「Ｓ２」により識別されるネットワークポートから送出される。
【００６２】
本実施形態における第２の通信装置１０４は、例えば、上記第１の通信装置が送信した通信データを受信する、受信側装置として機能する。なお、第２の通信装置１０４は、ネットワークに接続された他の任意の通信装置との間で通信データを送受信してもよい。
【００６３】
本実施形態における第２の通信装置１０４は、１以上の第２のデータ送受信部（図１に例示する符号１０４ａ、１０４ｂ）と、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃと、第２の通信経路情報を記憶（保持する）第２の通信経路情報記憶部１０４ｄとを有する。
【００６４】
第２のデータ送受信部（図１に例示する符号１０４ａ、１０４ｂ）は、ルーティング装置１０３から送出された通信データを受信し、第２の通信装置１０４から送信する通信データを、ルーティング装置１０３に送出する。第２のデータ送受信部は、例えば、送信データをパケットに分割して送出し、受信したパケットから元のデータを再構築する機能を有してもよい。この場合、第２のデータ送受信部は、第２の通信経路情報記憶部１０４ｄが記憶する第２の通信経路情報に登録された情報に基づいて、係る通信データを作成してもよい。以下、図１に例示する符号１０４ａ、１０４ｂ等をまとめて、単に第「２のデータ送受信部」と称する場合がある。また、第２の通信経路情報記憶部１０４ｄが記憶する第２の通信経路情報を、単に「第２の通信経路情報」と称する場合がある。
【００６５】
第２のデータ送受信部は、例えば、第２の通信装置において動作するソフトウェア・プログラム等により実現されてもよい。その場合、第２のデータ送受信部を構成するソフトウェア・プログラムは、例えば、第２の通信装置に設けられたネットワークインターフェイスを用いて、上記ルーティング装置１０３におけるネットワークポートとの間で各種通信データを送受信してもよい。係るネットワークインターフェイスは、例えば、後述する図４における符号４０７であってもよい。第２のデータ送受信部は、上記に限定されず、任意のハードウェア、あるいは、ハードウェアとソフトウェア・プログラムとを組み合わせることにより、実現されてもよい。
【００６６】
図１においては、２つの第２のデータ送受信部（符号１０４ａ及び符号１０４ｂ）が例示されているが、本実施形態はこれに限定されない。第２の通信装置は１以上の第２のデータ送受信部を有してよい。
【００６７】
第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、経路変更処理部１０２ｂからの指示に基づいて、第２のデータ送受信部を作成（あるいは起動）する。この場合、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、データの送受信処理を実行可能な第２のデータ送受信部を作成してもよく、既に作成済みの第２のデータ送受信部を起動してもよい。
【００６８】
第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、例えば、上記第２のデータ送受信部がソフトウェア・プログラムにより実現される場合、係るソフトウエア・プログラムを生成あるいは実行することにより、第２のデータ送受信部を作成あるいは起動してもよい。
【００６９】
また、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、例えば、待機状態にある第２のデータ送受信部を実行状態にすることにより、第２のデータ送受信部を起動してもよい。上記に限定されず、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、適宜適切な方法により、新たな第２のデータ送受信部を生成してもよい。また、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃは、予め用意した第２のデータ送受信部を起動してもよい。
【００７０】
第２の通信経路情報記憶部１０４ｄは、上記第２のデータ送受信部毎に、通信データが送受信される通信経路を制御する情報である第２の通信経路情報を保持する。第２の通信経路情報は、具体的には、上記第２のデータ送受信部毎に、接続先となる通信装置やルーティング装置等の情報を保持してもよい。以下、図３を参照して、本実施形態における第２の通信経路情報の具体的な構成の一例について説明する。
【００７１】
図３に例示するように、本実施形態における第２の通信経路情報３０１は、宛先ネットワークアドレス（符号３０１ａ）、ゲートウェイ（符号３０１ｂ）、ネットマスク（符号３０１ｃ）、及び、インターフェイス（符号３０１ｄ）に関する情報を保持する。なお、第２の通信経路情報３０１は、上記に限定されず、通信経路に関する他の情報を保持してもよい。
【００７２】
ここで、宛先ネットワークアドレス（符号３０１ａ）は、上記第１の通信経路情報２０１における宛先ネットワークアドレス（符号２０１ｂ）と同等としてよい。また、ゲートウェイ（符号３０１ｂ）は、上記第１の通信経路情報２０１におけるゲートウェイ（符号２０１ｃ）と同等としてよい。また、ネットマスク（符号３０１ｃ）は、上記第１の通信経路情報２０１におけるネットマスク（符号２０１ｄ）と同等してよい。これらに関する詳細な説明は省略する。
【００７３】
インターフェイス３０１ｄは、宛先ネットワークアドレス３０１ａに設定された宛先が含まれる通信データを送出する、ネットワークインターフェイスを識別可能な識別情報である。係るネットワークインターフェイスは、上記したデータ送受信部に関連付けられ、各種通信データの送受信に用いられる。
【００７４】
なお、上記したように、第１の通信経路情報には、図２に例示するように入力ポート２０１ａに関する情報が設定されているが、第２の通信経路情報には、入力ポートに関する情報は設定されていなくてもよい。
【００７５】
上記説明した各構成要素は、例えば、通常はネットワークポート＃１（符号１０３ｂ）と第２のデータ送受信部＃１（符号１０４ａ）を用いて、第１の通信装置１０１、ルーティング装置１０３、及び、第２の通信装置１０４の間で、各種データを送受信してもよい。
【００７６】
例えば、ＲＴＴ計測部１０１ａによって計測されたＲＴＴが所定の閾値を超えた場合、第２の通信装置１０４において、第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）が作成される。
【００７７】
そして、ルーティング装置１０３における第１の通信経路情報と、第２の通信装置１０４における第２の通信経路情報とにおける、通信経路の設定が変更される。これにより、例えば、第２の通信装置１０４における第２のデータ送受信部＃１（１０４ａ）と、第２のデータ送受信部＃２（１０４ｂ）とにおいて、送受信する通信データの通信経路が分離される。より具体的には、第２の通信装置１０４における第２のデータ送受信部＃１（１０４ａ）と、第２のデータ送受信部＃２（１０４ｂ）と対して設定される宛先アドレスが分離されることにより、通信経路が分離される。
【００７８】
これより、本実施形態による通信処理システムによれば、例えば、特定の宛先に対する通信には第２のデータ送受信部＃２（１０４ｂ）を使用し、その他の宛先に対する通信には第２のデータ送受信部＃１（１０４ａ）を使用する等の使い分けが可能となる。これにより、特定の通信経路において発生した遅延が他の通信経路に及ぼす影響を低減でき、例えば、ネットワークにおけるリアルタイム性が損なわれる可能性を低減することができる。
【００７９】
以上のように構成された、本実施形態における通信処理システムの具体的な動作について、図４乃至図７を参照して説明する。
【００８０】
まず、図４は、本実施形態における通信処理システムを実現可能なネットワーク配線の具体例を例示する図である。
【００８１】
ネットワークルータ４０５は、ネットワークポートＳ０乃至Ｓ７（符号４０８）を有しする。通信装置Ａ（符号４０２）、通信装置Ｂ（符号４０３）、及び、通信装置Ｃ（符号４０４）は、ネットワークルータ４０５、及び、ネットワークケーブル４０６を介して通信可能に接続されている。なお、本実施形態において、ネットワークルータ４０５は、図２に例示するルーティング装置１０３に相当し、ルーティング装置１０３と同等の構成及び機能を有する。
【００８２】
各通信装置（通信装置Ａ乃至通信装置Ｃ）は、ネットワークインターフェイスｅｔｈ０（符号４０７）及びｅｔｈ１（符号４０７）を有する。なお、これらネットワークインターフェイス４０７は、全ての同一のインターフェイス装置により実現されてもよく、異なるインターフェイス装置により実現されてもよい。
【００８３】
ネットワークインターフェイス４０７は、例えば、ネットワークカード等により実現された通信処理を実行可能なハードウェアである。ネットワークインターフェイス４０７は、ネットワークケーブル４０６を介してネットワークルータ４０５における各ネットワークポート（Ｓ０乃至Ｓ７）と通信可能に接続される。
【００８４】
図４に例示する具体例において、通信装置Ａ（符号４０２）は、図１に例示した第１の通信装置１０１に相当する。
【００８５】
通信装置Ａ（符号４０２）は、ネットワークインターフェイスｅｔｈ０及びｅｔｈ１の２つを有し、それぞれのネットワークインターフェイスが、ネットワークルータ４０５におけるネットワークポートＳ０及びＳ１に接続されている。また、通信装置Ａ（符号４０２）には「１９２．１６８．１．１」という宛先ネットワークアドレスが設定されている。
【００８６】
図１に例示した第１のデータ送受信部１０１ｂは、通信装置Ａ（符号４０２）におけるネットワークインターフェイス４０７と、係るネットワークインターフェイス４０７を使って通信データを送信するプログラム（ソフトウェア・プログラム）とから構成されてもよい。
【００８７】
図４に例示するネットワーク配線図に例示されたネットワークルータ４０５における第１の通信経路情報は、第１の通信経路情報記憶部１０３ｄが記憶（保持）する第１の通信経路情報に相当する。なお、以下の説明においては、通常の場合（後述するＲＴＴ計測結果に基づく通信経路の変更が実行されていない場合）、係る第１の通信経路情報には、図２に例示する情報が設定されていると仮定する。
【００８８】
図４に例示する通信装置Ｂ（符号４０３）は、図２に例示する第２の通信装置１０４に相当する。通信装置Ｂ（符号４０３）には、「１９２．１６８．１．２」という宛先ネットワークが設定されている。なお、以下の説明においては、通常の場合、通信装置Ｂにおける第２の通信経路情報には、図３に例示する情報が設定されていると仮定する。
【００８９】
図４に例示する通信装置Ｃ（符号４０４）は、通信装置Ａ（符号４０２）、通信装置Ｂ（符号４０３）と通信可能に接続された通信装置である。通信装置Ｃ（符号４０４）には、「１９２．１６８．１．３」という宛先ネットワークが設定されている。
【００９０】
なお、以下の説明においては、例えば、通信装置Ｃ（符号４０４）と、通信装置Ａ（符号４０２）あるいは通信装置Ｂ（符号４０３）との間で送受信される通信データによって、通信装置Ａ（符号４０２）と通信装置Ｂ（符号４０３）との間の通信が影響されると仮定する。
【００９１】
通常の場合、第１の通信装置１０１に相当する通信装置Ａ（符号４０２）は、図２に例示する第１の通信経路情報２０１の設定に従って、ネットワークポートＳ０に接続されているネットワークを使用して、他の通信装置等と通信する。係る他の通信装置には、第２の通信装置１０４に相当する通信装置Ｂ（符号４０３）が含まれる。
【００９２】
また、通常の場合、第２の通信装置１０４に相当する通信装置Ｂ（符号４０３）は、ネットワークポートＳ３に接続されているネットワークを使用して、他の通信装置等と通信する。係る他の通信装置には、第１の通信装置１０１に相当する通信装置Ａ（符号４０２）が含まれる。
【００９３】
以下、ＲＴＴ計測部１０１ａにおけるＲＴＴの計測結果が所定の閾値を超えた場合に、通信装置Ｂ（符号４０３）と通信装置Ａ（符号４０２）との間の通信経路を、他の通信装置との間の通信経路と分離する処理について説明する。ここで、上記したように、通信装置Ｂは、第２の通信装置１０４であり、通信装置Ａｈａ，第１の通信装置１０１である。また、他の通信装置は、例えば、通信装置Ｃ（符号４０４）であってもよい。
【００９４】
図５は、本実施形態における通信経路の分離処理を例示するフローチャートである。
【００９５】
まず、第１の通信装置１０１におけるＲＴＴ計測部１０１ａは、当該第１の通信装置１０１が接続されたネットワークにおけるＲＴＴ値を計測する（ステップＳ５０１）。図４に例示する具体例においては、第１の通信装置１０１である通信装置Ａ（符号４０２）が、ステップＳ５０１を実行してもよい。ＲＴＴ計測部１０１ａは、係るＲＴＴの計測結果を、通信経路変更装置１０２（図４には不図示）における、経路変更判定部１０２ａに通知してもよい。
【００９６】
次に、係る通知を受けた経路変更判定部１０２ａは、ステップＳ５０１において計測されたＲＴＴ値を積算し、標準偏差を算出する（ステップＳ５０２）。
【００９７】
なお、図５に例示するフローチャートにおいては、経路変更判定部１０２ａは、ＲＴＴ値の標準偏差を算出する。これに限定されず、経路変更判定部１０２ａは、ＲＴＴ一つ一つを確認して、閾値を超えているかどうか確認してもよい。経路変更判定部１０２ａは、例えば、ＲＴＴ値の移動平均を算出してもよい。本実施形態においては、経路変更判定部１０２ａは、上記に限定されることなく、ＲＴＴ値が長くなり、リアルタイム性が損なわれていることを確認可能な任意の方法を採用してよい。
【００９８】
次に、経路変更判定部１０２ａは、ステップＳ５０２において算出した標準偏差の値が、所定の閾値を超えているかどうか確認する（ステップＳ５０３）。なお、経路変更判定部１０２ａは、係る確認結果を、経路変更処理部１０２ｂに通知してもよい。
【００９９】
ステップＳ５０３における確認の結果、ＲＴＴ値の標準偏差が所定の閾値を超えていなければ（ステップＳ５０４においてＮＯ）、ＲＴＴ計測部１０１ａが、ステップＳ５０１から処理を続行する。
【０１００】
ＲＴＴ値の標準偏差が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ５０４においてＹＥＳ）、経路変更処理部１０２ｂが、ネットワークルータ４０５（ルーティング装置１０３に相当）における第１の通信経路情報に、ネットワークポート＃２（符号１０３ｃ）に関する経路情報を追加する（ステップＳ５０５）。この場合、経路変更処理部１０２ｂが第１の通信経路情報を直接変更してもよく、あるいは、通信経路制御部１０３ａ等に対して、通信経路情報の変更を指示してもよい。
【０１０１】
上記ステップＳ５０５において追加または変更される具体的な経路情報は以下の（１）乃至（４）に示す４つである。
【０１０２】
（１）ネットワークポート「Ｓ１」に到着し、かつ宛先ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．２」である通信データは、出力ポート「Ｓ３」へ出力される。
【０１０３】
（２）上記（１）の逆方向。即ち、ネットワークポート「Ｓ３」に到着し、かつ宛先ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．１」である通信データは、出力ポート「Ｓ１」へ出力される。
【０１０４】
（３）ネットワークポート「Ｓ４」に到着し、かつ宛先ネットワーアドレスクが「１９２．１６８．１．３」である通信データは、出力ポート「Ｓ６」に出力される。
【０１０５】
（４）上記（３）の逆方向。即ち、ネットワークポート「Ｓ６」に到着し、かつ宛先ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．２」である通信データは、出力ポート「Ｓ４」に出力される。
【０１０６】
即ち、図４に例示するネットワーク配線図を参照すると、通信装置Ａ（符号４０２、第１の通信装置１０１に相当）のネットワークインターフェイス「ｅｔｈ１」から送出された通信データ（パケット）は、通信装置Ｂ（符号４０３、第２の通信装置１０４に相当）ネットワークインターフェイス「ｅｔｈ０」に届けられる。
【０１０７】
また、通信装置Ｂ（符号４０３、第２の通信装置１０４に相当）が、他の通信装置（例えば通信装置Ｃ（符号４０４））と通信する際、通信データは、通信装置Ｂ（符号４０３）のネットワークインターフェイス「ｅｔｈ１」と、通信装置Ｃ（符号４０４）のネットワークインターフェイス「ｅｔｈ０」との間で送受信される。
【０１０８】
図６は、上記（１）乃至（４）が反映された、ネットワークルータ４０５（ルーティング装置１０３に相当）における、第１の通信経路情報を例示する。図６に例示するエントリ６０１乃至６０４は、順に上記（１）乃至（４）に対応する経路情報である。
【０１０９】
次に、経路変更処理部１０２ｂは、第２の通信装置１０４である通信装置Ｂ（符号４０３）における第２のデータ送受信部を作成する（ステップＳ５０６）。本具体例においては、経路変更処理部１０２ｂは、例えば、図１に例示する第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）を作成してもよい。より具体的には、本具体例においては、経路変更処理部１０２ｂは、通信装置Ｂにおける第２のデータ送受信部作成部１０４ｃに対して、第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）の作成を指示してもよい。
【０１１０】
本具体例においては、例えば、通信装置Ｂ（符号４０３）における第２のデータ送受信部作成部１０４ｃが、経路変更処理部１０２ｂからの指示に基づいて、ネットワークインターフェイス「ｅｔｈ１」を使用して各種通信を処理するプログラムを実行してもよい。
【０１１１】
次に、経路変更処理部１０２ｂは、作成された第２のデータ送受信部＃２（符号１０４ｂ）に関する経路情報を、第２の通信装置１０４である通信装置Ｂ（符号４０３）における第２の通信経路情報に追加する（ステップＳ５０７）。
【０１１２】
この場合、経路変更処理部１０２ｂは、第２の通信経路情報を直接変更してもよく、第２のデータ送受信部作成部１０４ｃ等に、係る変更を指示してもよい。
【０１１３】
図７は、ステップＳ５０７により変更された、通信装置Ｂ（符号４０３）における第２の通信経路情報の具体例を例示する図である。図７に例示するように、宛先が通信装置Ａ（第１の通信装置１０１に相当）である通信データは、通信装置Ｂにおけるネットワークインターフェイス「ｅｔｈ０」から送出される。同様に、宛先が他の通信装置（通信装置Ｃ（符号４０４））である通信データは、通信装置Ｂにおけるネットワークインターフェイス「ｅｔｈ１」から送出される。
【０１１４】
上記説明した、第１の通信経路情報、及び、第２の通信経路情報に基づいて、通信経路は以下のように分離される。
【０１１５】
即ち、通信装置Ａ（符号４０２）から通信装置Ｂ（符号４０３）宛てに送出された通信データは、ネットワークルータ４０５におけるネットワークポートＳ１に入力される。係る通信データは、ネットワークポートＳ３から通信装置Ｂにおけるネットワークインターフェイスｅｔｈ０に送出される。通信装置Ｂ（符号４０３）から通信装置Ａ（符号４０２）あてに送出された通信データは、ネットワークルータ４０５におけるネットワークポートＳ３に入力される。係る通信データは、ネットワークポートＳ１から通信装置Ａにおけるネットワークインターフェイスｅｔｈ１に送出される。通信装置Ａ（符号４０２）と、通信装置Ｂ（符号４０３）との間の通信データは、専ら上記説明した通信経路に従って送受信される。
【０１１６】
これに対して、他の通信装置である通信装置Ｃ（符号４０４）から通信装置Ｂ（符号４０３）宛てに送出された通信データは、ネットワークルータ４０５におけるネットワークポートＳ６に入力される。係る通信データは、ネットワークポートＳ４から、通信装置Ｂ（符号４０３）のネットワークインターフェイスｅｔｈ１に送出される。また、通信装置Ｂ（符号４０３）から通信装置Ｃ（符号４０４）宛てに送出された通信データは、ネットワークインターフェイスｅｔｈ１から送出され、ネットワークルータ４０５におけるネットワークポートＳ４に入力される。かかる通信データは、ネットワークポートＳ６から、通信装置Ｃ（符号４０４）のネットワークインターフェイスｅｔｈ０に送出される。
【０１１７】
上記の通り、本実施形態によれば、第２の通信装置１０４（通信装置Ｂ）について、特定の通信装置（例えば、通信装置Ａ（符号４０２））に対する通信経路と、他の通信装置（例えば、通信装置Ｃ（符号４０４））に対する通信経路とを分離することが可能である。
【０１１８】
以上説明した通り、本実施形態による通信処理システムによれば、計測されたＲＴＴ値が所定の閾値を超えた場合に、通信データが送受信される送受信先（宛先）に応じて、当該通信データが送受信されるネットワークの分離が可能である。このため、本実施形態による通信処理システムによれば、特定の通信経路において発生した遅延等により他の通信経路における通信のリアルタイム性が損なわれる可能性を低減できる。
【０１１９】
また、本実施形態による通信処理システムによれば、例えば、通信データがパケットに分割された場合も、宛先が同じパケットは同じ通信経路を通ることとなる。このため、例えば、係る通信経路毎に上記データ送受信部（１０１ｂ、１０４ａ、１０４ｂ等）を設けることにより、各通信経路のネットワークインターフェイスに到着したデータに対して排他処理を行う必要がない。これより、本実施形態における通信処理システムによれば、送受信処理の並列化が容易である。
【０１２０】
以上、本実施形態による通信処理システムによれば、一部の通信経路に発生した遅延の影響をうけにくい通信経路を構築することが可能であり、また、通信処理を容易に並列化可能である。
【０１２１】
＜第１の実施形態を実現可能な具体例＞
以下、上記説明した第１の実施形態に通信処理システムを実現可能な、具体的な技術について図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１２２】
図２４に例示する本具体例においては、送信側コンピュータ２４０１が、図１における第１の通信装置１０１に相当する。同様に、ネットワーク監視装置２４０２が、通信経路変更装置１０２に相当する。また、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３が、ルーティング装置１０３に相当する。また、受信側コンピュータ２４０４が、第２の通信装置１０４に相当する。
【０１２３】
また、本具体例においては、送信側コンピュータ２４０１におけるＳｙｓｔｅｍＴａｐ（符号２４０１ａ）が、ＲＴＴ計測部１０１ａに相当し、ｓｉｐｐ（符号２４０１ｂ）が、第１のデータ送受信部１０１ｂに相当する。
【０１２４】
ＳｙｓｔｅｍＴａｐ（符号２４０１ａ）は、送信側コンピュータ２４０１において実行されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種アプリケーションに関するデータを取得可能なプログラムである。ＳｙｓｔｅｍＴａｐ（符号２４０１ａ）によって、後述するｓｉｐｐ（符号２４０１ｂ）において送受信されている通信データ（パケット）のＲＴＴの計算が可能となる。
【０１２５】
ｓｉｐｐ（符号２４０１ｂ）は、例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに対する性能テストツール等の、通信プログラムであってもよい。ここで、ＳＩＰは、２つ以上のクライアント間でセッションを確立するための通信プロトコルである。
【０１２６】
本具体例におけるＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３は、ネットワークを仮想化する技術であるＯｐｅｎ  Ｆｌｏｗ（登録商標）に対応した、通信経路の制御装置である。なお、Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ（登録商標）は、周知の一般的な技術であることから、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３は、第１の通信経路情報記憶部１０３ｄが記憶する第１の通信経路情報に相当する情報として、フローテーブル記憶部２４０３ｄが記憶するフローテーブルを有する。以下において、フローテーブル記憶部２４０３ｄが記憶するフローテーブルを単に「フローテーブル」と称する場合がある。
【０１２８】
本具体例における受信側コンピュータ２４０４は、例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）を採用したコンピュータ等の情報処理装置である。この場合、第２のデータ送受信部＃１（符号２４０４ａ）及び、第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）は、例えば、ネットワークインターフェイスにおける通信処理を実行するカーネルスレッドであってもよい。より具体的には、第２のデータ送受信部＃１（符号２４０４ａ）として、ネットワークインターフェイスｅｔｈ０用のカーネルスレッドが用いられてもよい。また、第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）として、ネットワークインターフェイスｅｔｈ１用のカーネルスレッドが用いられてもよい。
【０１２９】
また、受信側コンピュータ２４０４は、第２の通信経路情報記憶部１０４ｄが記憶する第２の経路情報に相当する情報として、ルーティングテーブル記憶部２４０４ｄが記憶するルーティングテーブルを有する。以下において、ルーティングテーブル記憶部２４０４ｄが記憶するルーティングテーブルを、単に「ルーティングテーブル」と称する場合がある。
【０１３０】
以下、受信側コンピュータ２４０４において実行されているＳＩＰサーバプログラム（不図示）に対して、送信側コンピュータ２４０１からＳＩＰメッセージを送信している状況を仮定する。係る仮定に基づいて、本具体例における通信処理システムの動作について説明する。
【０１３１】
送信側コンピュータ２４０１は、ＳｙｓｔｅｍＴａｐ（符号２４０１ａ）を用いて、ｓｉｐｐ（符号２４０１ｂ）において送受信しているＳＩＰメッセージのＲＴＴを計測する。送信側コンピュータ２４０１は、係る計測結果を、ネットワーク監視装置２４０２における経路変更判定部２４０２ａに通知する。
【０１３２】
上記通知を受けた経路変更判定部２４０２ａは、通知されたＲＴＴを積算して標準偏差を算出する。経路変更判定部２４０２ａは、ＲＴＴの標準偏差に対する所定の閾値を保持している。経路変更判定部２４０２ａは、ＲＴＴの標準偏差が係る閾値を超えた場合、経路変更処理部２４０２ｂに対して、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３及び受信側コンピュータ２４０４に対する通信経路の変更を指示する。この場合、経路変更処理部２４０２ｂは、通信経路を変更することにより特定の通信装置間に複数の通信経路を設定し、通信経路を多重化してもよい。
【０１３３】
なお、経路変更処理部２４０２ｂは、フローテーブル記憶部２４０３ｄに記憶されたフローテーブル、及びルーティングテーブル記憶部２４０４ｄに記憶されたルーティングテーブルを直接変更してもよい。経路変更処理部２４０２ｂは、通信経路制御部２４０３ａ、あるいは、第２のデータ送受信部作成部２４０４ｃ等に対して、それぞれフローテーブル、あるいは、ルーティングテーブルの変更を指示してもよい。
【０１３４】
以下、係る経路変更処理について図５に例示するフローチャートを参照して説明する。
【０１３５】
まず、経路変更処理部２４０２ｂが、フローテーブルに対して、ネットワークポート＃２（符号２４０３ｃ）の経路情報を追加する（ステップＳ５０５）。
【０１３６】
フローテーブルに対する経路情報設定の具体例として、上記第１の実施形態において説明した、（１）（「ネットワークポート「Ｓ１」に到着し、かつ宛先ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．２」である通信データは、出力ポート「Ｓ３」へ出力される。」）に相当する経路情報の追加について説明する。
【０１３７】
本具体例におけるフローテーブルは、例えば、図２５に例示する符号２５０１のような構造にて、ＲＵＬＥ要素（符号２５０１ａ）、ＡＣＴＩＯＮ要素（符号２５０１ｂ）、及び、ＳＴＡＴＳ要素（符号２５０１ｃ）の３つの要素を保持する。
【０１３８】
ＲＵＬＥ要素２５０１ａは、例えば、図２５に例示する符号２５０２のような構造にて、各種通信データに対する通信経路の制御するための各種情報を保持してもよい。また、ＡＣＴＩＯＮ要素２５０１ｂは図２５に例示する符号２５０３のような構造にて、通信経路を制御するために実行される処理に関する情報を保持してもよい。係る制御処理は、例えば、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３における出力ポートの指定等が含まれてもよい。
【０１３９】
ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３は、フローテーブルに記載された経路情報に従って、通信データの通信経路を制御する。より具体的には、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ２４０３は、通信データを解析し、ＲＵＬＥ要素２５０１ａに指定された制御ルールに該当する通信データについて、ＡＣＴＩＯＮ要素２５０１ｂにより指定されたＡＣＴＩＯＮを実行する。
【０１４０】
ここで、上記（１）に相当するＲＵＬＥ（２５０１ａ）は、図２５におけるＲＵＬＥ「１」（図２５におけるエントリ２５０４）該当する。また、当該ＲＵＬＥ「１」に対して、ＡＣＴＩＯＮ２５０１ｂとして「Ａ」が設定される。即ち、ＲＵＬＥ「１」（エントリ２５０４）の設定から、入力ポート（ＩｎｐｕｔＰｏｒｔ：符号２５０２ｂ）である「Ｓ１」に到着し、宛先ネットワークアドレス（ＤｅｓｔＩＰ＠：符号２５０２ｃ）が「１９２．１６８．１．２」である通信データについて、ＡＣＴＩＯＮ「Ａ」が実行される。図２５における符号２５０３を参照すると、当該ＡＣＴＩＯＮ「Ａ」は「ｏｕｔｐｕｔ：Ｓ３」であることから（図２５におけるエントリ２５０５）、係る通信データは出力ポート「Ｓ３」へ出力される。
【０１４１】
経路変更処理部２４０２ｂは、上記説明したように、ＲＵＬＥ要素２５０１ａ、ＡＣＴＩＯＮ要素２５０１ｂと、それぞれの要素が保持する情報とを、フローテーブルに追加する。
【０１４２】
次に、経路変更処理部２４０２ｂは、受信側コンピュータ２４０４における、第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）を作成させる（ステップＳ５０６）。
【０１４３】
具体的には、経路変更処理部２４０２ｂは、第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）において送受信される通信データ（パケット）を処理するカーネルスレッド（ｅｔｈ１用カーネルスレッド）を作成させてもよい。そして、経路変更処理部２４０２ｂは、ネットワークインターフェイスｅｔｈ１の初期化と通信データの受付を開始させてもよい。なお、経路変更処理部２４０２ｂは、上記第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）の作成処理を、受信側コンピュータ２４０４に指示し、受信側コンピュータ２４０４が、係る作成処理を実行してもよい。
【０１４４】
次に、経路変更処理部２４０２ｂは、受信側コンピュータ２４０４における、ルーティングテーブルを更新させ、上記作成した第２のデータ送受信部＃２（符号２４０４ｂ）に関する経路情報を追加させる（ステップＳ５０７）。この経路情報の追加は、上記第１の実施形態において説明した処理と同様な処理としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１４５】
以上説明したように、本具体例に例示した構成によれば、上記説明した第１の実施形態に係る通信処理システムを実現可能である。
【０１４６】
以上より、本具体例による通信処理システムによれば、計測したＲＴＴ値が所定の閾値を超えた場合に、送受信先によってネットワークを分離可能である。これより、本実施形態による通信処理システムによれば、特定の通信経路において発生した遅延等により他の通信経路における通信のリアルタイム性が損なわれる可能性を低減できる。
【０１４７】
なお、上記説明した具体例によれば、以下において説明する本発明の各実施形態も実現可能である。
【０１４８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１４９】
後述するように、本実施形態における通信処理システムは、仮想ネットワーク環境において、各通信装置間の通信経路を集約する点において、上記第１の実施形態と相違する。以下係る相違点を中心に説明する。なお、以下の説明においては、係る仮想ネットワークとしてＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を採用した具体例について説明するが、本実施形態はこれには限定されない。
【０１５０】
以下、本実施形態において、第２のデータ送受信部＃３（図８の符号８０２ｃ）及びＶＬＡＮインターフェイス＃３（図８の符号８０２ｆ）に設定されていた通信経路を、第２のデータ送受信部＃２（図８の符号８０２ｂ）及びネットワークポート＃２（図８の８０１ｃ）に集約する方法を説明する。また、これに伴い、第２の通信装置８０２において新たなＶＬＡＮインターフェイスを作成してネットワークポート＃３（図８の８０１ｄ）に接続し、新たな通信経路を設定する方法も説明する。なお、以下の説明においては、第２の通信装置（図８の８０２）における全ての第２のデータ送受信部（図８の符号８０２ａ乃至符号８０２ｃ）が各ＶＬＡＮインターフェイス（図８の符号８０２ｄ乃至符号８０２ｆ）を介して何らかの通信に用いられていると仮定する。
【０１５１】
まず、図８を参照して本実施形態における、各構成要素について説明する。
【０１５２】
本実施形態における第１の通信装置１０１と、通信経路変更装置１０２については、それぞれ第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１５３】
本実施形態におけるルーティング装置８０１は、仮想ネットワーク（ＶＬＡＮ）環境に対応した、通信制御装置である。ルーティング装置８０１は、係る仮想ネットワーク環境における通信経路の情報に基づいて、ネットワークに接続された通信装置間における通信データを転送する。
【０１５４】
ルーティング装置８０１における第１の通信経路情報記憶部８０１ｅは、ネットワークポート毎に、通信データが送受信される仮想ネットワークにおける通信経路を制御する情報である、第１の通信経路情報を保持する。図９は、第１の通信経路情報９０１の具体例を例示する図である。
【０１５５】
図９に例示するように、第１の通信経路情報９０１は、上記第１の実施形態における通信経路情報（図２の２０１）に加えて、ＶＬＡＮタグ９０１ｂが追加されている。ＶＬＡＮタグ９０１ｂは、仮想ネットワーク環境において構築された、個別の仮想的なネットワークを識別可能な識別情報である。
【０１５６】
図９に例示した第１の通信経路情報９０１におけるその他の構成要素は、図２に例示した第１の実施形態における第１の通信経路情報の各構成要素と同等としてよい。即ち、入力ポート９０１ａは、図２の入力ポート２０１ａと同様としてよい。また、宛先ネットワークアドレス９０１ｃは、図２の宛先ネットワークアドレス２０１ｂと同様としてよい。また、ゲートウェイ９０１ｄは、図２のゲートウェイ２０１ｃと同様としてよい。また、ネットマスク９０１ｅは、図２のネットマスク２０１ｄと同様としてよい。また、図９に例示する出力ポートは、図２の出力ポート２０１ｅと同様としてよい。これらに対する詳細な説明は省略する。
【０１５７】
図８を参照すると、本実施形態におけるルーティング装置８０１は、図１に例示する第１の実施形態におけるルーティング装置１０３が有する構成に加えて、更に、ネットワークポート＃３（符号８０１ｄ）を有する。
【０１５８】
ルーティング装置８０１における各ネットワークポート＃１乃至＃３（符号８０１ｂ乃至符号８０１ｄ）は、仮想的なネットワークに接続された各種通信装置から、通信データ（パケット）を受信する。そして、係るネットワークポートは、それぞれ、通信経路制御部８０１ａの指示に基づいて、受信した通信データを、宛先の通信装置に対して送信する。
【０１５９】
また、上記各ネットワークポート＃１乃至＃３（符号８０１ｂ乃至符号８０１ｄ）には、それぞれのネットワークポートが属する仮想ネットワークに関する情報が設定されてもよい。より具体的には、上記各ネットワークポートに対して、係るネットワークポートが属する仮想ネットワークを識別可能なＶＬＡＮタグの情報が設定されてもよい。
【０１６０】
本実施形態における第２の通信装置８０２は、図１に例示する第２の通信装置１０４が有する構成に加えて、更に、第２のデータ送受信部＃３（符号８０２ｃ）、ＶＬＡＮインターフェイス＃１（符号８０２ｄ）乃至ＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｆ）、及び、経路集約部８０２ｈを有する。
【０１６１】
第２の通信装置８０２におけるＶＬＡＮインターフェイス＃１乃至＃３（符号８０２ｄ乃至８０２ｆ）は、上記仮想ネットワークに接続可能な仮想的なネットワークインターフェイスを提供する。より具体的には、ＶＬＡＮインターフェイス＃１乃至＃３（符号８０２ｄ乃至８０２ｆ）は、例えば、係る仮想的なネットワークインターフェイスをコンピュータ内に作成するプログラムであってもよい。係る仮想的なネットワークインターフェイスは、図４に例示する実体的なネットワークインターフェイス４０７に関連付けされてもよい。
【０１６２】
第２の通信経路情報記憶部８０２ｋは、上記第１の実施形態における第２の通信経路情報記憶部（１０４ｄ）と同等としてよい。図１０は、本実施形態における第２の通信経路情報記憶部８０２ｋが記憶する第２の通信経路情報（図１０の１００１）の具体例を例示する図である。なお、第２の通信経路情報１００１におけるインターフェイス１００１ｄは、上記ＶＬＡＮインターフェイスを識別可能な情報を含んでもよい。
【０１６３】
第２の通信装置８０２における経路集約部８０２ｈは、経路変更処理部１０２ｂの指示に基づいて、上記仮想ネットワークに接続された各通信装置間を接続する通信経路を集約する。より具体的には、経路集約部８０２ｈは、例えば、各通信装置間を接続する通信経路が２つ存在した場合、１つの通信経路の使用を停止して、もう一方の通信経路に集約してもよい。なお、経路集約部８０２ｈの具体的な動作については後述する。
【０１６４】
次に、本実施形態におけるネットワーク配線の具体例について、図１１を参照して説明する。
【０１６５】
図１１において、ネットワークルータ１１０１は、図８に例示するルーティング装置８０１に相当し、ルーティング装置８０１と同等の構成及び機能を有する。同様に、図１１における通信装置Ａ（符号１１０２）は、図８に例示する第２の通信装置８０２に相当する。また、図１１における通信装置Ｂ（符号１１０３）は、図８に例示する第１の通信装置１０１に相当する。
【０１６６】
ＶＬＡＮ（図１１に例示するＶＬＡＮ１００、ＶＬＡＮ２００、ＶＬＡＮ３００等）は、ネットワークルータ１１０１において設定された、複数の仮想的なネットワークを表す。ＶＬＡＮはＶＬＡＮインターフェイス（例えば、図８に例示する符号８０２ｄ乃至８０２ｆ）と、ネットワークルータ１１０１とから構成される。
【０１６７】
図１１に例示する通信装置Ａにおいて実行されるアプリケーション（アプリケーションＡ乃至アプリケーションＣ）は、ＶＬＡＮインターフェイス（図１１における符号１１０２ａ乃至符号１１０２ｃ）を介して、通信データをネットワークルータ１１０１に送信する。以下、図１１における符号１１０２ａ乃至符号１１０２ｃを、単に「ＶＬＡＮインターフェイス」と称する場合がある。この場合、実際の送信処理は各ＶＬＡＮインターフェイスに紐づけられている実体のネットワークインターフェイス４０７を介して実行されてもよい。
【０１６８】
ＶＬＡＮインターフェイスからネットワークルータ１１０１に通信データが送信される際には、ＶＬＡＮタグと呼ばれる識別情報が、係る通信データに付け加えられる。係るＶＬＡＮタグは、仮想的なネットワークを識別するための情報であり、例えば、特定の数値により表されてもよい。
【０１６９】
ネットワークルータ１１０１における各ネットワークポート（図１１に例示するＳ０乃至Ｓ９、以下単に「ネットワークポート」と称する場合がある）には、どのＶＬＡＮに属するかが設定されている。より具体的には、各ネットワークポートに対して、所属するＶＬＡＮに関するＶＬＡＮタグの情報が設定されていてもよい。
【０１７０】
ネットワークルータ１１０１は、到着した通信データのＶＬＡＮタグを確認し、該当するＶＬＡＮに属するネットワークポートにのみ係る通信データを転送する。
【０１７１】
図１１に例示する具体例においては、ネットワークポートＳ０、Ｓ３及びＳ６がＶＬＡＮタグ「１００」により識別されるＶＬＡＮに（以下、単にＶＬＡＮ１００と称する場合がある）属している。ネットワークポートＳ１及びＳ８はＶＬＡＮタグ「２００」により識別されるＶＬＡＮ（以下、単にＶＬＡＮ２００と称する場合がある）に属している。ネットワークポートＳ２及びＳ９はＶＬＡＮタグ「３００」により識別されるＶＬＡＮ（以下、単にＶＬＡＮ３００と称する場合がある）に属している。
【０１７２】
なお、図１１に例示するＶＬＡＮ１００、ＶＬＡＮ２００、及び、ＶＬＡＮ３００の構成は１つの具体例であり、本実施形態はこれには限定されない。それぞれのＶＬＡＮは、ＶＬＡＮタグが設定されたポートに接続された任意の通信機器（不図示）により構成されてよい。また、ＶＬＡＮ２００及びＶＬＡＮ３００は、ネットワークポートＳ８あるいは、Ｓ９に直接接続された機器に限定されない。
【０１７３】
なお、図１１に例示する具体例においては、ネットワークポートＳ０は、ネットワークポート＃１（８０１ｂ）に相当する。また、ネットワークポートＳ１は、ネットワークポート＃３（８０１ｄ）に相当する。また、ネットワークポートＳ２は、ネットワークポート＃２（８０１ｃ）に相当する。
【０１７４】
また、図１１に例示する具体例において、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ０．１００」（符号１１０２ａ）は、図８に例示するＶＬＡＮインターフェイス＃１（符号８０２ｄ）に相当する。また、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ１．２００」（符号１１０２ｂ）は、図８に例示するＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｆ）に対応する。また、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ２．３００」（符号１１０２ｃ）は、図８に例示するＶＬＡＮインターフェイス＃２（符号８０２ｅ）に相当する。
【０１７５】
例えば、通信装置Ａ（符号１１０２）におけるＶＬＡＮインターフェイス１１０２ａ「ｅｔｈ０．１００」から送信される通信データには、ＶＬＡＮタグ「１００」が付け加えられ、ネットワークルータ１１０１のネットワークポート「Ｓ０」に送信される。
【０１７６】
同様に、通信装置Ａ（符号１１０２）におけるＶＬＡＮインターフェイス１１０２ｂ「ｅｔｈ１．２００」から送信される通信データには、ＶＬＡＮタグ「２００」が付け加えられ、ネットワークルータ１１０１のネットワークポート「Ｓ１」に送信される。
【０１７７】
同様に、通信装置Ａ（符号１１０２）におけるＶＬＡＮインターフェイス１１０２ｃ「ｅｔｈ２．３００」から送信される通信データには、ＶＬＡＮタグ「３００」が付け加えられ、ネットワークルータ１１０１のネットワークポート「Ｓ２」に送信される。
【０１７８】
ネットワークルータ１１０１は、到着した通信データからＶＬＡＮタグ（例えばＶＬＡＮタグ「１００」、「２００」、「３００」等）を抽出し、当該ＶＬＡＮに所属し、かつ宛先として指定されたネットワークポートに対して、当該通信データを転送する。
【０１７９】
このようなＶＬＡＮは、例えば、仮想ネットワークに接続された特定の（情報処理装置を含む）通信装置において実行されるアプリケーション毎に、ネットワーク環境（通信経路等）を個別に構築したい場合に用いられる。係るアプリケーションの具体例として、例えば、情報処理装置を仮想化した仮想マシンが含まれる。
【０１８０】
以上のように構成された、本実施形態における通信処理システムの動作について説明する。なお、以下の説明においては、通信経路の分離処理が実行される前の通常の状態において、第１の通信経路情報記憶部８０１ｅには、図９に例示する経路情報（第１の通信経路情報、図９の９０１）が設定されていると仮定する。また、第２の通信経路情報記憶部８０２ｋには、図１０に例示する経路情報（第２の通信経路情報、図１０の１００１）が設定されていると仮定する。
【０１８１】
図１２は、本実施形態における通信経路の分離処理を例示するフローチャートである。
【０１８２】
まず、図１２におけるステップＳ１２０１乃至ステップＳ１２０４は、上記第１の実施形態において説明した、図５におけるステップＳ５０１乃至ステップＳ５０４と同様な処理としてよいため、詳細な説明を省略する。
【０１８３】
次に、ステップＳ１２０４においてＹＥＳの場合、経路変更処理部１０２ｂは、第２の通信装置８０２における経路集約部８０２ｈに対して、通信経路の変更を指示する。
【０１８４】
上記指示を受けた経路集約部８０２ｈは、ネットワークルータ１１０１（ルーティング装置８０１に相当）における第１の通信経路情報に、ネットワークポート＃２（符号８０１ｃ）のＶＬＡＮ経路情報を追加する（ステップＳ１２０５、図１３）。このＶＬＡＮ経路情報は、ＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｆ）において送受信される通信データを転送するための経路情報である。
【０１８５】
ステップＳ１２０５が実行される前の状態で、ＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｆ）により送受信される通信データは、図１１におけるＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ１．２００」（符号１１０２ｂ）を介して、ネットトワークポート「Ｓ１」との間で送受信される。また、ＶＬＡＮインターフェイス＃３は、上記したように、ＶＬＡＮタグ「２００」により識別されるＶＬＡＮに属している。
【０１８６】
経路集約部８０２ｈは、ステップＳ１２０５の処理において、係るＶＬＡＮタグ「２００」に関する通信経路を、ネットワークポート＃２に集約できるよう、ネットワークポート＃２（８０１ｃ）に関するＶＬＡＮ経路情報を追加する。上記したように、ネットワークポート＃２（８０１ｃ）は、ネットワークルータにおけるネットワークポートＳ２に相当する。
【０１８７】
即ち、ネットワークポート＃２（８０１ｃ）に関して追加されるＶＬＡＮ経路情報は、以下を表す情報である。即ち、係るＶＬＡＮ経路情報は、「ネットワークポートＳ２は、ＶＬＡＮタグ「２００」が設定された通信データを受信可能である。また、ＶＬＡＮタグ「２００」が設定された通信データを受信し、ＶＬＡＮタグ「２００」が設定されたネットワークポートに転送する」ことを表す情報である。
【０１８８】
係る経路情報が設定されたネットワークポートＳ２（ネットワークポート＃２（符号８０１ｃ））は、図１３に例示するように、ＶＬＡＮ２００及びＶＬＡＮ３００の両方の仮想ネットワークに属する。そして、係るネットワークポートＳ２は、ＶＬＡＮタグ「２００」及びＶＬＡＮタグ「３００」が設定された通信データを送受信する。
【０１８９】
なお、上記ステップ１２０５において、経路変更処理部１０２ｂは、ネットワークポート＃３（符号８０１ｄ）に設定されていた元の通信経路の情報を削除してもよい。
【０１９０】
なお、本実施形態は上記に限定されず、例えば、経路変更処理部１０２ｂが上記ステップＳ１２０５を実行してもよく、経路変更処理部１０２ｂが、ルーティング装置８０１に対して上記ステップＳ１２０５を実行するよう指示してもよい。
【０１９１】
次に、経路集約部８０２ｈは、ＶＬＡＮインターフェイス＃３（８０２ｆ）の複製（図１４における符号８０２ｉ）を作成し、係る複製を第２のデータ送受信部＃２（符号８０２ｂ）に接続する（ステップＳ１２０６、図１４）。ここで、係る複製されたＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｉ）は、図１５に例示するネットワーク配線図では、「ｅｔｈ２．２００」に対応する。
【０１９２】
次に、経路集約部８０２ｈは、第２の通信装置８０２における第２の通信経路情報に、複製されたＶＬＡＮインターフェイス＃３（符号８０２ｉ）の経路情報を設定する（ステップＳ１２０７、図１５）。
【０１９３】
ステップＳ１２０７において設定される経路情報は、ＶＬＡＮタグ「２００」が設定された通信データを、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ２．２００」により通信するように設定する情報である。なお、この段階において、経路集約部８０２ｈは、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ２．２００」を、実体のネットワークインターフェイス「ｅｔｈ２」に関連付けてもよい（図１５）。
【０１９４】
次に、経路集約部８０２ｈは、元のＶＬＡＮインターフェイス＃３（８０２ｆ）を削除する（ステップＳ１２０８）。
【０１９５】
以上のような処理により、ＶＬＡＮ２００及びＶＬＡＮ３００の通信経路が、ネットワークルータ１１０１におけるネットワークポートＳ２を使用するように集約される（図１６）。
【０１９６】
次に、経路集約部８０２ｈは、ネットワークルータ１１０１における第１の通信経路情報にネットワークポート＃３（符号８０１ｄ）のＶＬＡＮ経路情報を追加する（ステップＳ１２０９）。
【０１９７】
当該ＶＬＡＮ経路情報は、具体的には、以下のような情報である。即ち、係るＶＬＡＮ経路情報は、「ネットワークポートＳ１はＶＬＡＮタグ「１００」が設定された通信データを受信可能である。また、ＶＬＡＮタグ「１００」が設定された通信データを受信し、ＶＬＡＮタグ「１００」が設定されたネットワークポートに転送する」ことを表す情報である。係る経路情報が設定されたネットワークポートＳ１（図８におけるネットワークポート＃３（符号８０１ｄ））は、図１６に例示するように、ＶＬＡＮ１００の仮想ネットワークに属する。
【０１９８】
係る経路情報が設定された、第１の通信経路情報の具体例を図１９（図１９の９０１）に例示する。
【０１９９】
次に、経路集約部８０２ｈは、第２のデータ送受信部作成部８０２ｇに新たなＶＬＡＮインターフェイスの作成を指示する。第２のデータ送受信部作成部８０２ｇは、係る指示に基づいて、ＶＬＡＮインターフェイス＃４（図１７における８０２ｊ）を作成する（ステップＳ１２１０）。係るＶＬＡＮインターフェイス＃４（符号８０２ｊ）は、図１８に例示するネットワーク配線図においては、「ｅｔｈ１．１００」（符号１１０２ｄ）に相当する。
【０２００】
次に、第２のデータ送受信部作成部８０２ｇは、ＶＬＡＮインターフェイス＃４（図１７における符号８０２ｊ）を第２のデータ送受信部＃３（符号８０２ｃ）に接続する（ステップＳ１２１１）。
【０２０１】
次に、経路集約部８０２ｈは、第２の通信経路情報に対して、ＶＬＡＮインターフェイス＃４（符号８０２ｊ）の経路情報を設定する（ステップＳ１２１２）。係る経路情報は、例えば、ＶＬＡＮタグ「１００」が設定された通信データを、ＶＬＡＮインターフェイス「ｅｔｈ０．１００」あるいは「ｅｔｈ１．１００」により通信するように設定される。
【０２０２】
ＶＬＡＮインターフェイス＃４（符号８０２ｊ）の経路情報が設定された、第２の通信経路情報の具体例を図２０（図２０の１００１）に例示する。
【０２０３】
なお、経路集約部８０２ｈは、第２の通信装置８０２に対して、ＶＬＡＮインターフェイス＃４の経路情報の設定を指示してもよい。
【０２０４】
以上のような処理により、ＶＬＡＮ１００の通信経路が、ネットワークルータにおけるネットワークポートＳ１及びＳ２を使用するよう多重化される。
【０２０５】
図１８は上記説明したネットワーク分離処理を実行した場合の、ネットワーク配線図を例示する。
【０２０６】
以上のように構成された本実施形態における通信処理システムによれば、ＲＴＴの計測結果が特定の閾値を超えた場合に、複数の通信経路が一部の通信経路に集約される。そして、係る集約の結果、集約されて空きとなった通信経路が、他の通信を多重化するために使用される。
【０２０７】
また、本実施形態における通信処理システムによれば、データの送受信に使われていない通信経路が存在するか否かによらず、通信経路を集約することが可能である。
【０２０８】
このため、上記第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、特定の通信に関する通信経路を多重化することにより、当該特定の通信においてリアルタイム性が損なわれる可能性を低減可能である。
【０２０９】
以上、本実施形態による通信処理システムによれば、一部の通信経路に発生した遅延の影響をうけにくい通信経路を構築することが可能である。
【０２１０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１及び第２の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０２１１】
後述するように、本実施形態における通信処理システムは、ルーティング装置（例えば図２１に例示する２１０１）が有するネットワークポート毎に、通信処理の負荷が均等になるように通信経路を設定する点において、上記説明した各実施形態と相違する。以下、係る相違点を中心に説明する。
【０２１２】
図２１に例示するように、本実施形態におけるルーティング装置２１０１は、上記第１の実施形態におけるルーティング装置１０３の構成に加えて、更に、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅ、及び、ネットワーク統計情報記憶部２１０１ｆを有する。
【０２１３】
ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、各ネットワークポート（符号２１０１ｂ、２１０１ｃ）毎に通信処理に関する負荷が均等に分配されるように、第１の通信経路情報記憶部２１０１ｄに登録されている通信経路の情報を書き換える。ネットワーク負荷分散部２１０１ｅの具体的な動作については、後述する。
【０２１４】
ネットワーク統計情報記憶部２１０１ｆは、各ネットワークポートにおいて送受信される通信データの統計情報である、ネットワーク統計情報を格納（記憶）する。図２２は、ネットワーク統計情報記憶部２１０１ｆが記憶するネットワーク統計情報（図２２の２２０１）の具体例を例示する図である。以下、ネットワーク統計情報記憶部２１０１ｆが記憶するネットワーク統計情報を、単に「ネットワーク統計情報」と称する場合がある。
【０２１５】
ネットワーク統計情報２２０１は、ネットワークポート２２０１ａ、送受信バイト数２２０１ｂ、及び、受信ＩＰ数２２０１ｃから構成される。ネットワークポート２２０１ａは、ルーティング装置２１０１における各ネットワークポート（符号２１０１ｂ、２１０１ｃ）を表す。送受信バイト数２２０１ｂは、各ネットワークポートにおいて送受信された通信データの総量である総データサイズを表す。受信ＩＰ数２２０１ｃは、各ネットワークポートにおける受信ＩＰ数を表す。係る受信ＩＰ数は、各ネットワークポートとの間で通信データを送受信した通信装置の数を表してもよい。また、上記送受信バイト数２２０１ｂは、所定の期間内に各ネットワークポートにおいて送受信された通信データの総量であってもよい。
【０２１６】
ルーティング装置２１０１を構成する、通信経路制御部２１０１ａは、上記第１の実施形態における、通信経路制御部１０３ａと同様としてよい。同様に、ネットワークポート＃１（符号２１０１ｂ）は、上記第１の実施形態におけるネットワークポート＃１（符号１０３ｂ）と同様としてよい。また、ネットワークポート＃２（符号２１０１ｃ）は、上記第１の実施形態におけるネットワークポート＃２（符号１０３ｃ）と同様としてよい。第１の通信経路情報を記憶（保持）する第１の通信経路情報記憶部（２１０１ｄ）は、上記第１の実施形態における第１の通信経路情報記憶部（１０３ｄ）と同様としてよい。これらに関する詳細な説明は省略する。
【０２１７】
本実施形態における第１の通信装置１０１、通信経路変更装置１０２、及び、第２の通信装置１０４は、それぞれ第１の実施形態と同様としてよいので、詳細な説明は省略する。
【０２１８】
なお、本実施形態に通信処理システムを実現可能なネットワーク配線の具体例は、図４に例示する具体例と同等としてよい。
【０２１９】
次に、上記のように構成された本実施形態における通信処理システムの動作について説明する。
【０２２０】
まず、ルーティング装置２１０１におけるネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、ネットワーク統計情報を参照して、各ネットワークポートにおいて送受信された通信データの総データサイズを確認する。
【０２２１】
この場合、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、例えば、一定期間毎に通信データの総データサイズを確認してもよく、また、特定のタイミングで通信データの総データサイズを確認してもよい。なお、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、例えば、ＲＴＴ計測部１０１ａにおいて計測したＲＴＴが特定の閾値を超えた場合に、上記通信データの総データサイズを確認してもよい。
【０２２２】
ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、ネットワーク統計情報２２０１における送受信バイト数２２０１ｂを確認する。ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、確認した結果に基づいて、送受信バイト数２２０１ｂが少ない方のネットワークポートに、送受信バイト数２２０１ｂが多い方の宛先ネットワークアドレスを割り当てるよう、通信経路を変更する。
【０２２３】
図２２に例示する具体例においては、ネットワークポート＃１（２１０１ｂ）の送受信バイト数が、ネットワークポート＃２（２１０１ｃ）の送受信バイト数よりも少ない。よって、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、ネットワークポート＃２（２１０１ｃ）に設定されていた宛先ネットワークアドレスを、ネットワークポート＃１（２１０１ｂ）に設定するよう、第１の通信経路情報記憶部２１０１ｄが記憶する第１の通信経路情報を変更する。
【０２２４】
図２３に例示する具体例を用いて説明する。ネットワーク負荷分散部２１０１ｅが各ネットワークポートに対する送受信バイト数２２０１ｂを確認した際、第１の通信経路情報記憶部２１０１ｄには、図２３に例示する通信経路が設定されていると仮定する。即ち、ネットワークポート＃１（２１０１ｂ）に宛先ネットワークアドレス「１９２．１６８．１．１」が設定されており、ネットワークポート＃２（２１０１ｃ）には「１９２．１６８．１．２」と「１９２．１６８．１．３」が設定されていると仮定する。
【０２２５】
この場合、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、ネットワークポート＃２（２１０１ｃ）に設定されたいずれかの宛先ネットワークアドレスに対する通信データが、ネットワークポート＃１（２１０１ｂ）から送信されるように、第１の通信経路情報を変更する。即ち、ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、「１９２．１６８．１．２」または「１９２．１６８．１．３」のどちらかの宛先ネットワークアドレスに対する通信データが、ネットワークポート＃１（２１０１ｂ）から送信されるように、第１の通信経路情報を変更する。
【０２２６】
なお、上記においては、送受信バイト数２２０１ｂに基づいて、各ネットワークポートにおける通信処理の負荷を分散しているが、本実施形態は、これには限定されない。ネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、例えば、受信ＩＰ数２２０１ｃが均等になるように通信経路の情報を書き換えてもよい。
【０２２７】
以上説明した本実施形態による通信処理システムによれば、ルーティング装置が有する各ネットワークポートにおける通信処理の負荷が均等になるように、通信経路が変更される。より具体的には、ルーティング装置が有する各ネットワークポートにおいて送受信される通信データの総量が均等になるように、各ネットワークポートで送受信される宛先ネットワークアドレスが設定される。
【０２２８】
これより、ルーティング装置が有する各ネットワークポートの通信負荷が均等になると共に、係るネットワークポートに接続された第２の通信装置における第２のデータ送受信部における通信処理の負荷を均等に分散することが可能である。
【０２２９】
また、本実施形態による通信処理システムによれば、ルーティング装置及び第２の通信処理装置における通信処理に関する負荷が分散されることから、通信経路における遅延の発生を低減可能である。
【０２３０】
なお、上記説明した本実施形態におけるネットワーク負荷分散部２１０１ｅは、上記第１及び第２の実施形態における通信処理システムに組み合わせることも可能である。この場合、本実施形態における通信処理システムは、上記第１及び第２の実施形態における通信処理システムと同様の効果を奏する。
【０２３１】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した各実施形態に共通する構成について、本発明の第４の実施形態として、図２６を参照して説明する。
【０２３２】
本発明の第４の実施形態にかかる通信処理システムは、図２６に例示するように、応答時間計測部２６０１と、ルーティング部２６０２と、通信経路設定部２６０３と、を有する。以下、これらの構成要素を、単に「通信処理システムの構成要素」と称する場合がある。
【０２３３】
本実施形態において、上記通信処理システムの各構成要素は、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されていてもよい。なお、係るネットワークには、第１の通信装置２６０４と、第２の通信装置２６０５と含む、任意の通信装置が接続されていてもよい。また、係る第１の通信装置２６０４及び第２の通信装置２６０５は、それぞれ複数台接続されてもよい。
【０２３４】
本実施形態において、上記通信処理システムの各構成要素は、例えば、それぞれ単独の情報処理装置等により構成されてもよく、また、複数の構成要素をまとめて単独の情報処理装置等により構成してもよい。また、これらの構成要素を実現可能な情報処理装置等は、物理的な実体を有するコンピュータ等であってもよく、仮想環境に構築された仮想コンピュータ等であってもよい。
【０２３５】
応答時間計測部２６０１は、第１の通信装置２６０４と、当該第１の通信装置２６０４と通信可能に接続された第２の通信装置２６０５との間の通信経路における応答時間を計測する。係る応答時間計測部２６０１は、例えば、上記各実施形態におけるRTT計測部（図１、図８、及び図２１における１０１ａ）あるいは、ｓｙｓｔｅｍｔａｐ（２４０１ａ）と同様としてもよい。
【０２３６】
ルーティング部２６０２は、上記第１の通信装置２６０４及び上記第２の通信装置２６０５を含む１以上の通信装置間の通信経路が設定された第１の通信経路情報を記憶（保持）する第１の通信経路情報記憶部２６０２ａを有する。係るルーティング部２６０２は、例えば、上記各実施形態における、ルーティング装置（図１の１０３、図８の８０１、図２１の２１０１）、あるいは、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ（図２４の２４０３）と同様としてもよい。
【０２３７】
ルーティング部２６０２における通信経路制御部２６０２ｂは、上記第１の通信経路情報に基づいて、上記通信装置間において通信データが送受信される経路を制御する。係る通信経路制御部は、例えば、上記各実施形態における通信経路制御部（図１の１０３ａ、図８の８０１ａ、図２１の２１０１ａ、図２４の２４０３ａ）と同様としてもよい。係る第１の通信経路情報記憶部は、上記各実施形態における第１の通信経路情報記憶部（図１の１０３ｄ、図８の８０１ｅ、図２１の２１０１ｄ等）、あるいは、フローテーブル記憶部（図２４の２４０３ｄ）と同様としてもよい。
【０２３８】
通信経路設定部２６０３は、上記計測した応答時間に基づいて、上記第１の通信装置２６０４と第２の通信装置２６０５との間の少なくとも１以上の第１の通信経路を設定する情報を、上記第１の通信経路情報記憶部２６０２ａが記憶する第１の通信経路情報に設定する。係る第１の通信経路は、上記第１の通信装置２６０４と第２の通信装置２６０５との間の特定の通信に関する通信データが送受信される通信経路である。係る通信経路設定部２６０３は、例えば、上記各実施形態における通信経路変更装置（図１、図８、及び図２１における１０２）、あるいは、ネットワーク監視装置（図２４における２４０２）と同様としてもよい。また、通信経路設定部２６０３は、上記特定の通信以外の通信に関する通信データが送受信される、上記第１の通信経路とは異なる通信経路を設定する情報を、上記第１の通信経路情報記憶部２６０２ａが記憶する第１の通信経路情報に設定する。
【０２３９】
以上説明した通り、本実施形態による通信処理システムによれば、計測した応答時間に基づいて、特定の通信装置間（例えば、第１の通信装置２６０４と、第２の通信装置２６０５の間）の通信経路と、他の通信装置間の通信経路とを分離することが可能である。
【０２４０】
このため、本実施形態による通信処理システムによれば、特定の通信経路において発生した遅延等により他の通信経路における通信のリアルタイム性が損なわれる可能性を低減できる。
【０２４１】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態における通信処理システムの各構成要素を実現可能なハードウェア及びソフトウェア・プログラムについて説明する。
【０２４２】
上記各実施形態において説明した通信処理システムを構成する第１の通信装置（符号１０１、符号２６０４、以下まとめて第１の通信装置と称する場合がある）は、その機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。同様に、通信経路変更装置（符号１０２、符号２６０３、以下まとめて通信経路変更装置と称する場合がある）は、その機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。同様に、ルーティング装置（符号１０３、符号８０１、符号２１０１、符号２６０２、以下まとめてルーティング装置と称する場合がある）は、その機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。同様に、第２の通信装置（符号１０４、符号８０２、符号２６０５、以下まとめて第２の通信装置と称する場合がある）は、その機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。この場合、これら通信処理システムを構成する上記構成要素は、一部または全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよく、それぞれ個別のハードウェアにより構成してもよい。
【０２４３】
また、通信処理システムを構成する上記構成要素は図２７に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。この場合、通信処理システムを構成する上記構成要素は、単独のハードウェアにおいて実行されるソフトウェア・プログラムとして実現されてもよい。これらの構成要素は、また、複数のハードウェアにおいて実行されるソフトウェア・プログラムとして実現されてもよい。
【０２４４】
なお、以下の説明において、図２７に例示するハードウェアを、単に情報処理ハードウェアと称する場合がある。
【０２４５】
図２７における演算装置２７０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置２７０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置２７０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置２７０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０２４６】
記憶装置２７０２は、演算装置２７０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置２７０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０２４７】
不揮発性記憶装置２７０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０２４８】
ネットワークインターフェイス２７０６は、ネットワークに接続するインターフェイス装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インターフェイス装置等を採用してもよい。上記説明し各実施形態においては、通信処理システムを構成する上記構成要素は、上記ネットワークインターフェイス２７０６を介してネットワークに接続されてもよい。上記説明した各実施形態においては、ネットワークインターフェイス２７０６は、例えば、図４に例示する符号４０７に相当する。
【０２４９】
外部記憶装置２７０４は、例えば、後述する記憶媒体２７０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０２５０】
記憶媒体２７０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０２５１】
入出力インターフェイス２７０７は、外部入力装置（例えばキーボードやマウス等）及び外部出力装置（例えばディスプレイ装置やプリンタ等）との間の入出力を制御する装置である。
【０２５２】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、以下のように実現されてもよい。即ち、図２７に例示した情報処理ハードウェアにより上記各通信処理システムを構成する上記構成要素を構成する。そして、係る情報処理ハードウェアに対して、上記各実施形態の説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給する。その後、そのソフトウェア・プログラムを、情報処理ハードウェアにおける演算装置２７０１が実行する。
【０２５３】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述した情報処理ハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェア・モジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェア・モジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０２５４】
例えば、上記情報処理装置等を構成する各部をソフトウェア・モジュールとして実現する場合、これらのソフトウェア・モジュールを不揮発性記憶装置２７０３に記憶してもよい。そして、演算装置２７０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェア・モジュールを記憶装置２７０２に読み出してもよい。
【０２５５】
また、これらのソフトウェア・モジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェア・モジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０２５６】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを記憶媒体２７０５に記録しておいてもよい。この場合、上記通信装置等の出荷段階、あるいは、運用段階等において、適宜外部記憶装置２７０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムが不揮発性記憶装置２７０３に格納されるよう構成してもよい。
【０２５７】
また、上記各実施形態において説明した、第１の通信経路情報記憶部（符号１０３ｄ、符号８０１ｅ、符号２１０１ｄ、符号２６０２ａ）、第２の通信経路情報記憶部（符号１０４ｄ、符号８０２ｋ）、ネットワーク統計情報記憶部（符号２１０１ｆ）などは、適宜適切なデータ構造等を用いて、記憶装置２７０２や、不揮発性記憶装置２７０３を用いて実現されてもよい。また、これらが記憶（保持）する情報は、任意のデータベース等に格納することにより、不揮発性記憶装置２７０３に記憶されてもよい。
【０２５８】
なお、上記各情報処理装置等への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、例えば、以下のような、現在では一般的な手順を採用することができる。即ち、係るソフトウェア・プログラムの供給方法は、例えば、出荷前の製造段階、あるいは、出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法であってもよい。また、係るソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは、係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２５９】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更、または、改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更、または、改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２６０】
本発明は、例えば、複数の通信装置間を通信可能に接続する通信経路の一部に遅延が発生した場合に、特定の通信に用いる通信経路を他の通信に用いる通信経路と分離可能な通信処理システム等を実現可能である。これより、本発明は、特定の通信経路における遅延の発生を低減し、通信のリアルタイム性を確保することが重要な通信処理システムに適用可能である。より具体的には、本発明は、例えば、携帯電話を処理するサーバ及び係るサーバに接続する通信経路に負荷が集中した場合に、安定して携帯電話のリクエストを処理可能な通信処理システム等に適用できる。また、通信のリアルタイム性が重要な要素となる、遠隔手術システムや、オンライン会議システムといった用途にも適用可能である。【０２６１】
この出願は、２０１４年３月２８日に出願された日本出願特願２０１４−０６７５１８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２６２】
１０１  第１の通信装置
１０２  通信経路変更装置
１０３  ルーティング装置
１０４  第２の通信装置
４０２  通信装置Ａ
４０３  通信装置Ｂ
４０４  通信装置Ｃ
４０５  ネットワークルータ
４０６  ネットワークケーブル
４０７  ネットワークインターフェイス
４０８  ネットワークポート
８０１  ルーティング装置
８０２  第２の通信装置
１１０１  ネットワークルータ
１１０２  通信装置Ａ
１１０３  通信装置Ｂ
１１０４  通信装置Ｃ
２１０１  ルーティング装置
２４０１  送信側コンピュータ
２４０２  ネットワーク監視装置
２４０３  ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ
２４０４  受信側コンピュータ
２６０１  応答時間計測部
２６０２  ルーティング部
２６０３  通信経路設定部
２６０４  第１の通信装置
２６０５  第２の通信装置
２７０１  演算装置
２７０２  記憶装置
２７０３  不揮発性記憶装置
２７０４  外部記憶装置
２７０５  記憶媒体
２７０６  ネットワークインターフェイス
２７０７  入出力インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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