(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ機構を有する取り外し自在のバルブ部材を取り付けることによって開封して使用され、原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器であって、
開口部を有する容器本体と、
前記容器本体の開口部を閉じて容器本体に固定され、前記バルブ機構を収容するための筒状のバルブ収容部とからなり、
前記バルブ収容部が、容器本体の液相と連通する連通部と、前記連通部を閉じる第１開封部とを備えている、
内容物収容容器。
【請求項２】
前記バルブ収容部が、前記バルブ機構を収容し、容器本体の開口部に固定される筒状のハウジング部と、そのハウジング部から下方に延び、その下端で容器本体の液相と連通するチューブ部と、前記ハウジング部またはチューブ部の下方開口部を閉じる第１開封部とを備えている、
請求項１記載の内容物収容容器。
【請求項３】
前記バルブ収容部の内部が容器本体の気相と連通する気体導入通路を形成するための第２開封部を有している、
請求項１または２記載の内容物収容容器。
【請求項４】
前記バルブ収容部が、容器本体の気相と連通する気体導入通路と、その気体導入通路を閉じ、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む逆止弁とを備えている、
請求項１または２記載の内容物収容容器。
【請求項５】
前記第１開封部が、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む、加圧剤を充填するための逆止弁を備えている、
請求項１〜４いずれか記載の内容物収容容器。
【請求項６】
前記バルブ収容部が、前記ハウジング部の上端から半径方向外側に突出し、かつ、その端部から容器本体の外周を覆うように下方に延び、その内面で容器本体の外周と嵌合するバルブキャップ部と、前記バルブキャップ部から上方に延びる筒状の装着部とをさらに備えている、
請求項２〜５いずれか記載の内容物収容容器。
【請求項７】
前記第１開封部が、バルブ部材を取り付けたとき、バルブ部材の下端に対応する位置に設けられている、
請求項１〜６いずれか記載の内容物収容容器。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の内容物収容容器と、その内容物収容容器に充填される原液及び加圧剤とからなる、
内容物収容製品。
【請求項９】
請求項８記載の内容物収容製品と、その内容物収容容器に取り付けられる吐出装置とからなり、
前記吐出装置は、前記バルブ収容部内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、
前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第１開封部を開封する第１開封機構を有している、
吐出製品。
【請求項１０】
前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第２開封部を開封する第２開封機構を有している、
請求項９記載の吐出製品。
【請求項１１】
前記バルブ機構が、エアゾールバルブ機構である、請求項９または１０記載の吐出製品。
【請求項１２】
前記バルブ機構が、バルブハウジング内の原液の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構を備えている、請求項１１記載の吐出製品。
【請求項１３】
前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなる、
請求項１２記載の吐出製品。
【請求項１４】
前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、
前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれる、
請求項１３記載の吐出製品。
【請求項１５】
前記補助ポンプ機構を作動させる切替機構を備えている、請求項１２〜１４いずれか記載の吐出製品。
【請求項１６】
前記バルブハウジングの外面とバルブ収容部の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられている、
請求項９〜１５いずれか記載の吐出製品。
【請求項１７】
前記キャップと容器本体の上端との間で鉛直方向に圧縮するシール材が設けられている、請求項９〜１５いずれか記載の吐出製品。
【請求項１８】
原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器に取り付けられる吐出装置であって、
内容物収容容器内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、
前記バルブ機構が、エアゾールバルブ機構と、バルブハウジング内の原液の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構と、前記補助ポンプ機構を作動させる切替機構とを備えており、
前記バルブハウジングが、内容物収容容器の液相部と連通する第１開封部を開封する第１開封機構を有している、
吐出装置。
【請求項１９】
前記バルブハウジングの外面と内容物収容容器の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられている、
請求項１８記載の吐出装置。
【請求項２０】
前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなる、
請求項１８または１９記載の吐出装置。
【請求項２１】
前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、
前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれる、
請求項２０記載の吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物収容容器、それを用いた内容物収容製品、吐出製品および吐出装置に関する。詳しくは、バルブ機構を備えた吐出装置を繰り返し使用できる詰め替え用の内容物収容容器およびそれを用いた内容物収容製品、吐出製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エコロジーが唱えられるなか、多くの吐出製品について、吐出容器の内容物が簡易な容器に充填して販売されている。
例えば、室内や家具などに芳香剤や消臭剤などを噴霧するポンプ付き噴霧製品は、原液を充填したポンプ付き容器と、詰め替え用の原液を充填したパウチとからなるものが主流となっている。そして、容器内の原液が無くなると、ポンプを取り外してパウチから原液を補充し、ポンプを取り付けることにより、ポンプ付き容器が再利用できる。
また、特許文献１には、含水組成物に飽和圧力が０．２〜２．０（ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ）となる量の窒素ガスを溶解させたディスペンサー用組成物が容器に充填されてなるポンプ付き容器が開示されている。
さらには、加圧剤と原液が充填されたエアゾール容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６５４６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のポンプ付き容器あるいはエアゾール容器は、加圧剤により加圧した状態で原液が密封されているため、使用者によって、加圧状態でポンプバルブあるいはエアゾールバルブを交換して使用することはできない。
本発明は、加圧された内容物（原液及び加圧剤）の詰め替え用の内容物収容容器及びその内容物収容容器を用いた内容物収容製品、吐出製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内容物収容容器は、バルブ機構を有する取り外し自在のバルブ部材を取り付けることによって開封して使用され、原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器であって、開口部を有する容器本体と、前記容器本体の開口部を閉じて容器本体に固定され、前記バルブ機構を収容するための筒状のバルブ収容部とからなり、前記バルブ収容部が、容器本体の液相と連通する連通部と、前記連通部を閉じる第１開封部とを備えていることを特徴としている。
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が、前記バルブ機構を収容し、容器本体の開口部に固定される筒状のハウジング部と、そのハウジング部から下方に延び、その下端で容器本体の液相と連通するチューブ部と、前記ハウジング部またはチューブ部を閉じる第１開封部とを備えているものが好ましい。【０００６】
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部の内部が、容器本体の気相と連通する気体導入通路を形成するための第２開封部を有しているものが好ましい。
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が、容器本体の気相と連通する気体導入通路と、その気体導入通路を閉じ、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む逆止弁とを備えているものが好ましい。【０００７】
本発明の内容物収容容器であって、前記第１開封部が、バルブ部材を取り付けたとき、バルブ部材の下端に対応する位置に設けられているものが好ましい。
本発明の内容物収容容器であって、前記第１開封部が、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む、加圧剤を充填するための逆止弁を備えているものが好ましい。
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が、前記ハウジング部の上端から半径方向外側に突出し、かつ、その端部から容器本体の外周を覆うように下方に延び、その内面で容器本体の外周と嵌合するバルブキャップ部と、前記バルブキャップ部から上方に延びる筒状の装着部とをさらに備えているものが好ましい。【０００８】
本発明の内容物収容製品は、本発明の内容物収容容器と、その内容物収容容器に充填される原液及び加圧剤とからなることを特徴としている。【０００９】
本発明の吐出製品は、本発明の内容物収容製品と、その内容物収容容器に取り付けられる吐出装置とからなり、前記吐出装置は、前記バルブ収容部内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第１開封部を開封する第１開封機構を有していることを特徴としている。【００１０】
本発明の吐出製品であって、前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第２開封部を開封する第２開封機構を有しているものが好ましい。
本発明の吐出製品であって、バルブ機構がエアゾールバルブ機構であるものが好ましい。その場合、前記バルブ機構がバルブハウジング内の内容物の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構を備えているものが好ましい。さらに、前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなるものが好ましい。その場合、前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれるものが好ましい。なお、前記補助ポンプ機構を作動させる切替手段を備えていてもよい。さらに、前記バルブハウジングの外面とバルブ収容部の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられていることが好ましい。
本発明の吐出製品であって、バルブ機構がポンプバルブであるものが好ましい。【００１１】
本発明の吐出装置は、原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器に取り付けられる吐出装置であって、内容物収容容器内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、前記バルブ機構が、エアゾールバルブ機構と、バルブハウジング内の原液の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構と、前記補助ポンプ機構を作動させる切替機構とを備えており、前記バルブハウジングが、内容物収容容器の液相部と連通する第１開封部を開封する第１開封機構を有していることを特徴としている。【００１２】
本発明の吐出装置であって、前記バルブハウジングの外面と内容物収容容器の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられているものが好ましい。
本発明の吐出装置であって、前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなるものが好ましい。その場合、前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内容物収容容器は、バルブ機構を有する取り外し自在のバルブ部材を取り付けることによって開封して使用され、原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器であって、開口部を有する容器本体と、前記容器本体の開口部を閉じて容器本体に固定され、前記バルブ機構を収容するための筒状のバルブ収容部とからなり、前記バルブ収容部が、容器本体の液相と連通する連通部と、前記連通部を閉じる第１開封部とを備えているため、加圧剤の圧力により外部の酸素や雑菌の侵入を防止して原液を長期間安定に保管することができる。また、バルブ機構を収容するバルブ収容部を備え、バルブ部材を取り付けたときに開封される第１開封部を容器本体の液相と連通した連通部に備えているため、バルブ部材（吐出装置）の取り付け時に第１開封部が開封されても加圧剤が外部に漏れにくい。つまり、バルブ部材（吐出装置）の取り付けが容易であり、圧力を有する内容物の詰替容器として好ましい。そのため、この内容物収容容器のためのバルブ部材を備えた吐出装置を繰り返し使用することができる。【００１４】
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が、前記バルブ機構を収容し、容器本体の開口部に固定される筒状のハウジング部と、そのハウジング部から下方に延び、その下端で容器本体の液相と連通するチューブ部と、前記ハウジング部またはチューブ部を閉じる第１開封部とを備えている場合は、取り付け時にハウジング部でバルブ部材（吐出装置）を保持することができ、第１開封部を開封しやすい。また、ハウジング部の下方に設けられたチューブ部が容器本体の液相と連通しているため、第１開封部を開封するとき（バルブ部材（吐出装置）を取り付けるとき）に加圧剤の漏れが防止できる。【００１５】
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部の内部が、容器本体の気相と連通する気体導入通路を形成するための第２開封部を有している場合、ポンプ機構を備えた吐出装置の詰め替え用の容器として好ましい。
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が容器本体の気相と連通する気体導入通路と、その気体導入通路を閉じ、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む逆止弁とを備えている場合、容器本体内に充填される加圧剤が排出されることを防止できる。【００１６】
本発明の内容物収容容器であって、前記第１開封部が、バルブ部材を取り付けたとき、バルブ部材の下端に対応する位置に設けられている場合、第１開封部は容器本体の開口部から離れているため、バルブ部材でバルブ収容部内を閉じながら第１開封部を開封でき、開封時に原液および加圧剤が外部に漏れにくい。特に、バルブ部材でバルブ収容部内（ハウジング部）内の気密性を確保してから第１開封部を開封させることにより、原液および加圧剤の漏れを完全に防止することができる。そのため、加圧剤を利用した吐出が可能で、任意の吐出（あるいは噴霧）形態を正確に演出できる吐出製品の詰替容器とすることができる。【００１７】
本発明の内容物収容容器であって、前記第１開封部が、容器本体内への流体の流れを許し、外部への流体の流れを阻む、加圧剤を充填するための逆止弁を備えている場合、バルブ収容部を容器本体に取り付けて内容物収容容器を密封した後で、加圧剤を充填することができ、製品の製造が容易である。
本発明の内容物収容容器であって、前記バルブ収容部が、前記ハウジング部の上端から半径方向外側に突出し、かつ、その端部から容器本体の外周を覆うように下方に延び、その内面で容器本体の外周と嵌合するバルブキャップ部と、前記バルブキャップ部から上方に延びる筒状の装着部とをさらに備えている場合、バルブ収容部と容器本体との嵌合固定と独立した装着部を備えているため、吐出装置の取替え時に、容器本体とバルブ収容部の嵌合が緩むことがない。そのため、使用者は容器本体とバルブ収容部の固定状態を考慮することなく吐出装置の取替えができ、安全である。【００１８】
本発明の内容物収容製品は、本発明の内容物収容容器と、その内容物収容容器に充填される原液及び加圧剤とからなるため、加圧された内容物を収容する詰め替え用製品とすることができる。【００１９】
本発明の吐出製品は、本発明の内容物収容製品と、その内容物収容容器に取り付けられる吐出装置とからなり、前記吐出装置は、前記バルブ収容部内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第１開封部を開封する第１開封機構を有しているため、バルブハウジングをバルブ収容部に挿入するとほぼ同時に、キャップでバルブハウジングを内容物収容容器に固定できる。そのため、加圧剤の抜けを防止でき、加圧剤を利用した吐出製品を安定して生産することができる。そして、この吐出装置を繰り返し再利用することができる。特に、バルブハウジングをバルブ収容部に挿入してキャップで固定するときにバルブ収容部内の気密性を保ってから第１開封部を開封させる場合は、原液および加圧剤の漏れを完全に防止できる。【００２０】
本発明の吐出製品であって、前記バルブハウジングが、前記内容物収容容器の第２開封部を開封する第２開封機構を有している場合、ポンプ機構を備えた吐出装置の再利用が可能となる。
本発明の吐出製品であって、バルブ機構がエアゾールバルブ機構、または、補助ポンプ機構であっても吐出装置の再利用が可能である。【００２１】
バルブ機構がエアゾールバルブである本発明の吐出製品であって、前記バルブ機構が、バルブハウジング内の原液の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構を備えている場合、使用開始時は、原液をエアゾール吐出状態として加圧剤を利用した連続吐出など、原液を好ましい吐出状態で吐出でき、内圧が下がりエアゾール吐出状態が悪化したとき（吐出あるいは噴霧の勢いが弱くなる）、補助ポンプ機構によりその原液の吐出を補助することにより、最後まで原液を好ましい吐出状態で吐出できる。特に、その吐出状態が噴霧状態である場合が好ましい。
また、前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなる場合、ステムの押し下げ量で補助ポンプ機構を作動させることができる。
さらに、補助ポンプ機構を備えた本発明の吐出製品であって、前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれる場合、補助ポンプ機構を作動させていないときに加圧剤が外部に放出されることが防止できる。
なお、バルブ機構が、補助ポンプ機構を作動させる切替手段を備えている場合は、補助ポンプ機構の誤作動を防止できる。【００２２】
本発明の吐出製品であって、前記バルブハウジングの外面とバルブ収容部の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられている場合、シール材がバルブハウジングまたはバルブ収容部に対して上下してもシール性を保つことができるため、吐出装置を内容物収容製品に取り付ける際にシールしながら開封部を開封できるため加圧剤が漏れにくく取り替えが簡単である。
本発明の吐出製品であって、前記キャップと容器本体の上端との間で鉛直方向に圧縮するシール材が設けられている場合、バルブ収容部と容器本体との間から加圧剤が排出されることを防止できる。【００２３】
本発明の吐出装置は、原液と加圧剤とを収容するための内容物収容容器に取り付けられる吐出装置であって、内容物収容容器内に収容されるバルブハウジングと、そのバルブハウジングに収容されるバルブ機構と、そのバルブハウジングを内容物収容容器に固定するキャップとからなるバルブ部材を備えており、前記バルブ機構が、エアゾールバルブ機構と、バルブハウジング内の原液の貯蓄空間を圧縮する補助ポンプ機構と、前記補助ポンプ機構を作動させる切替機構とを備えており、前記バルブハウジングが、内容物収容容器の液相部と連通する第１開封部を開封する第１開封機構を有しているため、詰め替え製品用の内容物収容製品に対して繰り返し使用することができる。【００２４】
本発明の吐出装置であって、前記バルブハウジングの外面と内容物収容容器の内面との間で半径方向に圧縮するシール材が設けられている場合、詰め替え製品用の内容物収容製品に対して取り付けが楽である。
本発明の吐出装置であって、前記補助ポンプ機構が、前記バルブハウジングと、前記エアゾールバルブ機構のステムが所定以上に押し下げられたときに、ステムと連動し、バルブハウジング内を摺動するピストンとからなる場合、補助ポンプ機構をステムの押し下げ量で作動させることができ、使いやすい。
補助ポンプ機構を備えた本発明の吐出装置であって、前記バルブハウジングに、前記容器本体の気相と外部とを連通する気相連通孔が形成されており、前記気相連通孔は、補助ポンプ機構が作動していないときはピストンによって閉じられ、ピストンが作動することによって開かれる場合、補助ポンプ機構を作動させていないときに加圧剤が外部に放出されることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１ａは本発明の内容物収容容器の一実施形態を示す断面図であり、図１ｂはその閉鎖部を示す断面図であり、図１ｃはその一部拡大図である。
【図２】本発明の吐出製品の一実施形態を示す断面図である。
【図３】図３ａは図２の吐出製品のバルブハウジングを示す断面図であり、図３ｂは図２の吐出製品のバルブ機構を示す断面図であり、図３ｃはその内部ステムを示す断面図であり、図３ｄはその外部ステムを示す断面図であり、図３ｅはそのピストンを示す断面図である。
【図４】図４ａ〜ｃは、それぞれ図２の吐出製品のバルブ機構の停止状態、エアゾール吐出状態、ポンプ吐出状態を示す断面図である。
【図５】図５ａは図２の吐出製品の操作切替部材を示す平面図であり、図５ｂ、５ｃは、操作切替状態を示す断面図である。
【図６】図６ａ、ｂは、それぞれ本発明の吐出製品の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】図７ａ、図７ｂは、それぞれ本発明の内容物収容容器の他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の吐出製品のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図９ａは本発明の内容物収容容器のさらに他の実施形態を示す断面図であり、図９ｂは本発明の吐出製品のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図１０ａ〜ｃは、それぞれ図９ｂの吐出製品のバルブ機構の停止状態、エアゾール吐出状態、ポンプ吐出状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の内容物収容容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１２ａは本発明の内容物収容容器のさらに他の実施形態を示す断面図であり、図１２ｂはそのバルブ収容部を示す断面図である。
【図１３】本発明の吐出製品のさらに他の態様を示す断面図である。
【図１４】図１４ａ、ｂはそれぞれ本発明の内容物収容容器および吐出製品の他の態様を示す断面図であり、図１４ｃは本発明の吐出装置を用いた吐出製品を示す断面図である。
【図１５】図１５ａ、ｂはそれぞれ本発明の内容物収容容器および吐出製品の他の態様を示す断面図であり、図１５ｃは図１５ｂの一部を拡大した断面図であり、図１５ｄは本発明の吐出装置を用いた吐出製品を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１の内容物収容容器１０は、上端に開口部を有する容器本体１１と、その開口部を閉じ、かつ、容器本体１１に固定されるバルブ収容部１２とからなる。バルブ収容部１２は、容器本体内に収容される筒状のハウジング部１３と、そのハウジング部１３から下方に延び、その下端が容器本体１１の底辺近辺に配置されるチューブ部１４と、そのチューブ部１４の下端を閉じる閉鎖部（第１開封部）１５とを備えている。
この内容物収容容器１０の容器本体１１内に原液および加圧剤を充填することにより詰替用の内容物収容製品となる。
この詰替用の内容物収容製品に、バルブ機構を有する取り外し自在のバルブ部材（吐出装置）を取り付けることにより、閉鎖部１５を開封した吐出製品となる。
【００２７】
内容物収容容器１０は、バルブ部材のバルブハウジングを収容できるように構成されたハウジング部１３を備え、さらにバルブ部材を取り付けたときに開封される閉鎖部１５を容器本体の液相と連通するチューブ部１４に備えているため、その取り付け操作が簡単であり、かつ、バルブ部材でバルブ収容部内を閉じながら内圧を大きく減少させることなく閉鎖部１５を開封できる。そのため、圧力を有する内容物の詰替容器とすることができ、バルブ部材（吐出装置）を再利用することができる。
【００２８】
容器本体１１は、底部１１ａと、筒状の胴部１１ｂと、テーパー状の肩部１１ｃと、筒状の首部１１ｄとが同軸上に設けられた合成樹脂製の耐圧容器である。首部１１ｄの上端は開口しており、その内面には、バルブ収容部１２の上端を支持する段部１１ｅが形成されている（図１ｃ参照）。また、首部１１ｄの外周には、バルブ部材（吐出装置）と連結するための雄ネジ１１ｆが形成されている。
このような容器本体１１は、有底筒状のパリソンの首部および口部（肩部の上の筒部）を保持し、パリソンの首部より下側を２軸延伸させるブロー成型により成形される。
【００２９】
バルブ収容部１２のハウジング部１３とその下方のチューブ部１４は、同軸上一体に成形された合成樹脂製の筒状体である。また、ハウジング部１３に対してチューブ部１４が縮径している。
バルブ収容部１２のハウジング部１３は、筒状体であり、上端に外方に突出したフランジ部１３ａが形成されている（図１ｃ参照）。このフランジ部１３ａを容器本体１１の段部１１ｅの上面と当接することによりバルブ収容部１２は容器本体１１に支持される。さらに、フランジ部１３ａを段部１１ｅに配置した後あるいは配置するとき、溶着あるいは接着によって容器本体１１に気密に固定するのが好ましい。また、ハウジング部１３の下端には、半径方向内側に突出した段部１３ｂが形成されている。段部１３ｂには、薄肉部１６（第２開封部）が形成されている。この薄肉部１６を破断することにより、容器本体内の上部空間（気相Ａ）と連通する気体導入通路となる。
図１の実施形態では、円筒状のハウジング部１３を開示しているが、このハウジング部１３は、バルブ部材のバルブハウジングを収容できる形状であれば特に限定されるものではない。
バルブ収容部１２のチューブ部１４は、段部１３ｂの内側縁部から下方に延びている。その下端は、容器本体１１の下部空間（液相Ｌ）と連通するように構成されている。そのため、閉鎖部（第１開封部）１５を開封するとき、加圧剤は液相Ｌを介して容器本体１１内に収容されているため、加圧剤が漏れにくい。このチューブ部１４は、特に、容器本体１１の底部１１ａ近辺に設けられている。そのため、ディップチューブとしても作用する。しかし、チューブ部１４の下端は、閉鎖部（第１開封部）を開封するときに容器本体１１の液相Ｌと連通していればよい。
【００３０】
バルブ収容部１２の閉鎖部１５は、図１ｂに示すように、上端開口部が縮径した連結部１５ａを備えた有底筒状体であり、連結部１５ａをチューブ部１４の下端開口部に嵌合して取り付けられるものである。そのため、閉鎖部１５をチューブ部１４に対して下方に押圧することにより、取り外すことができる。閉鎖部１５には、容器本体内への流れを許し、容器本体からチューブ１４内への流れを抑制する逆止弁１７が設けられている。逆止弁１７は、閉鎖部１５の側面に中心孔に向かって形成された連通路１７ａと、その連通路１７ａと同じ位置に設けられる環状溝１７ｂと、その環状溝１７ｂに挿入されるＯリング１７ｃとからなる。つまり、連通路１７ａは、Ｏリング１７ｃによって常時塞がれた状態にある。連通路１７ａの内側から外側に向かって流体を流すことにより、Ｏリング１７ｃが拡径し、連通路１７ａが開放される。
【００３１】
この内容物収容容器１０に充填される原液としては、たとえば、芳香成分、消臭成分、除菌成分、殺菌成分などを含有した、室内や車内などの空間に使用する家庭用製品、カーペット、カーテン、衣類、ガラスなどの対象物に使用する家庭用製品、保湿成分、収斂成分、制汗成分、日焼け防止成分などを含有したスキンケア製品、スタイリング成分、トリートメント成分、洗浄成分などを含有したヘアケア製品などが挙げられる。
この内容物収容容器１０に充填される加圧剤としては、たとえば、圧縮空気、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガスなどの圧縮ガスが挙げられる。加圧剤により収容容器内の圧力を０．０５〜０．５ＭＰａ、好ましくは０．１〜０．４ＭＰａに調整すると、広範囲に噴霧しやすいなど、加圧剤の効果が得られやすい。
この内容物収容容器１０への原液及び加圧剤の充填方法は、容器本体１１に原液を充填し、その後、バルブ収容部１２を挿入して固定し、最後に、ハウジング部１３及びチューブ部１４を介して閉鎖部１５の逆止弁１７から加圧剤を充填することにより行うことができる。また、容器本体１１にバルブ収容部１２を固定した後、原液及び加圧剤を、逆止弁１７を介して充填してもよい。
このように原液を加圧剤と共に収容することにより、外部の空気や雑菌などが容器本体内に透過や侵入することを防止でき、長期間保管していても原液の品質を維持できる。
【００３２】
図２の吐出製品２０は、図１の内容物収容容器１０と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器１０に取り付けられる吐出装置２１とからなる。吐出装置２１は、内容物収容容器１０に装着したとき、内容物収容容器１０の閉鎖部（第１開封部）１５をチューブ部１４から取り外すように構成されている。また、吐出装置２１は、原液Ｃを加圧剤Ｐの圧力により吐出（エアゾール吐出）するエアゾールバルブ機構と、加圧剤Ｐの圧力が弱くなったとき、原液Ｃの貯蓄空間を圧縮して原液を加圧する補助ポンプ機構とが設けられたバルブ機構２５を備えている。さらに、吐出装置２１のバルブ機構２５は、その補助ポンプ機構を作動させるための操作切替部材２０ａを備えている。
【００３３】
吐出装置２１は、バルブ機構２５を備えたバルブ部材２２と、そのバルブ機構２５を操作するためバルブ部材２２に取り付けられる操作部材２３とを備えている。ここでは図１の内容物収容容器１０に取り付けているが、吐出装置２１は、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器に取り付けてもよい。つまり、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器に吐出装置２１を取り付けた吐出製品とすることもできる。その使用後は、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器を廃棄し、購入した図１の内容物収容製品に吐出装置２１を取り付けることにより、吐出装置２１の再利用ができる。
バルブ部材２２は、筒状のバルブハウジング２４と、その内部に収納されるバルブ機構２５と、そのバルブ機構２５をバルブハウジング２４内に固定し、かつ、バルブハウジング２４を容器本体１１に固定するキャップ２６とからなる。
【００３４】
バルブハウジング２４は、筒状のハウジング本体２７と、その下端に連結されるディップチューブ２８とを備えている。ハウジング本体２７はバルブ収容部１２のハウジング部１３内に収容され、ディップチューブ２８はバルブ収容部１２のチューブ部１４内に収容される。
【００３５】
ハウジング本体２７は、図３ａに示すように、底部を有する円筒状のものである。ハウジング本体２７の上部には半径方向外側に突出したフランジ部２７ａが形成されており、底部の中心には液相連通孔２７ｂが形成されており、上部側面には気相連通孔２７ｃが形成されている。また、底部の下面中央には、下方に延びる筒状の連結部２７ｄが形成されており、底部の下面縁部には、下方に延びる穿刺部２７ｅが形成されている。さらに、気相連通孔２７ｃの上方に、環状溝２７ｆが形成されている。そして、底部の液相連通孔２７ｂには、逆止弁２９が設けられている。この実施形態では、逆止弁２９は、底部に液相連通孔２７ｂと同軸上に設けられ、液相連通孔２７ｂより大径の凹部２９ａと、その凹部２９ａに挿入されるボール弁２９ｂとからなる。
フランジ部２７ａは、容器本体１１及びバルブ収容部１２の上端に配置される。
液相連通孔２７ｂは、容器本体１１内の原液Ｃをハウジング本体２７内に導入する孔である。
気相連通孔２７ｃは、ハウジング本体２７内と容器本体１１内の上部空間（気相Ａ）とを連通する孔である。
連結部２７ｄは、後述するディップチューブ２８を連結する部位であり、液相連通孔２７ｂと連通している。
穿刺部２７ｅは、吐出装置２１を容器本体１１に装着したとき、バルブ収容部１２のハウジング部１３の薄肉部１６を破断できるように構成されている（図２参照）。つまり、この実施形態では、穿刺部２７ｅが薄肉部１６（第２開封部）を開封する第２開封手段である。
環状溝２７ｆは、バルブ部材２２とバルブ収容部１２との間をシールするＯリング２０ｂを保持するものである。つまり、ハウジング本体２７をハウジング部１３内に挿入することにより、Ｏリング２０ｂが圧縮されてシールされる。なお、環状溝２７ｆは、後述するディップチューブ２８が閉鎖部２５と当接する前、及び、穿刺部２７ｅが薄肉部１６と当接する前にＯリング２０ｂがハウジング部１３の内面と当接して圧縮するように設けられている。よって、Ｏリング２０ｂによりシールが形成された後に第１および第２開封部が開封されるため、より内容物が漏れにくい。
【００３６】
図２に戻って、ディップチューブ２８は、ハウジング本体２７の連結部２７ｄに連結され、容器本体１１の下端近辺まで延びており、バルブハウジング２４内に容器本体１１内の原液Ｃを吸い上げるためのものである。また、ディップチューブ２８は、吐出装置２１を容器本体１１に装着したとき、その下端がチューブ部１４の下端より下方に位置するように構成されている。つまり、ディップチューブ２８の下端が、吐出装置２１（バルブ部材２２）を容器本体１１に装着したとき、閉鎖部１５を下方に押圧して閉鎖部１５をチューブ部１４から外す。そのため、この実施形態では、ディップチューブ２８が閉鎖部（第１開封部）を開封する第１開封手段である。
【００３７】
バルブ機構２５は、図３ｂに示すように、バルブハウジング２４のハウジング本体２７内に上下動自在に収容されるステム３１と、ステム３１を内挿しハウジング本体２７の内周を摺動するピストン３２と、ステム３１を上方に付勢するスプリング３３とを備えている。このバルブ機構２５は、エアゾール吐出するバルブ機構であって、加圧剤Ｐの圧力が弱くなったときに原液Ｃの吐出力を補う補助ポンプ機構が設けられたものである。
【００３８】
ステム３１は、ステム孔３６ａが設けられている内部ステム３６と、その内部ステム３６の上部に装着され、容器本体１１から上方に突出する外部ステム３７とからなる（図２参照）。
【００３９】
内部ステム３６は、図３ｃに示すように、下向きの椀状を呈し、その下面にスプリング３３の上端が係止される大径の椀状部３８と、その椀状部３８の上面中央から上方に突出する小径の棒状部３９とを有している。
椀状部３８の上面で棒状部３９の付け根の周囲には、後述するピストン３２の内側摺動部３２ａの下端が係合する環状の上溝３８ａが形成されている。椀状部３８の下面には、スプリング３３を受ける環状の下溝３８ｂが形成されている。
棒状部３９は、中心孔と連通するステム孔３６ａが側面に形成された筒状の円柱部３９ａと、その上端から上方に縮径する筒状の傾斜部３９ｂと、その傾斜部３９ｂの上端から上方に形成された筒状の小径部３９ｃとが同軸上に形成されている。
【００４０】
外部ステム３７は、後述する操作部材が取り付けられる部位である。外部ステム３７は、図３ｄに示すように、棒状部３９を囲むように構成された筒状のスカート部３７ａと、そのスカート部３７ａから縮径して上方に延びる筒状部３７ｂとを有している。
スカート部３７ａの外径は、椀状部３８とほぼ同径または若干小さくなっており、内径は棒状部３９の外周との間に隙間が形成されるようになっている。
筒状部３７ｂは、その下端で棒状部３９の小筒部３９ｃを受け入れることにより、内部ステム３６と連結している。筒状部３７ｂの上部は、容器本体１１から上方に突出しており、この筒状部３７ｂの上部に操作部材が取り付けられる（図２参照）。
【００４１】
ピストン３２は、図３ｅに示すように、二重の筒状を呈しており、内部ステム３６の外面と摺動する内側摺動部３２ａと、ハウジング本体２７の内面と摺動する外側摺動部３２ｂと、これらを連結する環状の連結環３２ｃとからなる。連結環３２ｃは、内側摺動部３２ａと外側摺動部３２ｂの中心近辺を繋ぐものである。このピストン３２は、ハウジング本体２７の内部を上下２つの独立した空間（下空間Ｓ１、上空間Ｓ２）に隔壁する（図３ｂ参照）。そして、下空間Ｓ１が原液Ｃを貯蓄する空間となる。なお、後述するが上空間Ｓ２は、ステム３１が作動したときに大気と連通する状態になる。そのため、バネによって位置が回復されたピストン３２によって容器本体内が陰圧となる場合、上空間Ｓ２、気相連通孔２７ｃ、気体導入部（破断された薄肉部１６）を介して外気が導入される。
内側摺動部３２ａは、内部ステム３６のステム孔３６ａの開閉をするものであり、内部ステム３６と外部ステム３７との間を上下動する（図３ｂ参照）。また、内側摺動部３２ａの下端が前述したように内部ステム３６の椀状部３８の溝３８ａを受けて、ピストン３２は上方向に付勢される。
外側摺動部３２ｂは、気相連通孔２７ｃを開閉するものである（図３ｂ参照）。連結環３２ｃは、外部ステム３７のスカート部３７ａの下端を受ける部位である。後述するように連結環３２ｃが外部ステム３７から下方への押圧力を受けて、ピストン３２を下方に下げる。
このようなピストン３２は、合成樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム等の弾性力のある材料によって成形される。
【００４２】
スプリング３３は、バルブハウジング２４のハウジング本体２７の底部と、ステム３１の内部ステム３６の椀状部３８の下溝３８ｂとの間に圧縮されて配置されている。これにより、ステム３１を上方に付勢している。
【００４３】
キャップ２６は、図３ｂに示すように、上底４１ａを有するキャップ本体４１と、その上面中央から上方に突出する筒状の装着部４２とからなる。装着部４２は、キャップ本体４１の上底４１ａを貫通するように設けられている。
キャップ本体４１の内側面には、容器本体１１の雄ネジ１１ｆと螺合する雌ネジ４１ｂが形成されている。
装着部４２の下部内面には、半径方向内側に突出するリング状のカバー部４２ａが形成されている。また装着部４２の外周面には、係合突起４２ｂが形成されている。
【００４４】
キャップ２６とバルブハウジング２４との間には、押さえ部材４３と、シール材４４が設けられている。
詳しくは、押さえ部材４３は、ハウジング本体２７の内周壁とほぼ密接するように差し込まれる筒状のスペーサ部４３ａと、そのスペーサ部４３ａの上端から半径方向外向きに延びる環状の外シール片４３ｂと、そのスペーサ部４３ａの上端から半径方向内向きに延びる環状の内シール片４３ｃとを有している。スペーサ部４３ａは、下端がピストン３２の上端と当接し、初期状態（ロック位置）でのピストン３２の位置決めをする。外シール片４３ｂは、下面がハウジング本体２７の上端と当接しており、その上面がシール材４４を介してカバー部４２ａと連結している。内シール片４３ｃは、ステム３１が上昇端にあるときに、外部ステム３７のスカート部３７ａの上面を抑えており、ステム３１の上方への飛び出しを規制している。
シール材４４は、外シール片４３ｂの上面と、内シール片４３ｃの内端にかけて、断面形状が略Ｌ字状を呈している。このシール材４４は、キャップ２６の螺合により、その下面で押圧され、押さえ部材４３とキャップ２６の間及び押さえ部材４３と外部ステム３７との間をシールしている。このため、ステム３１がロック位置（初期状態の上昇端）にあるときは外部ステム３７のスカート部３７ａの上面と当接してシールし、ステム３１を押し下げたときに上空間Ｓ２と大気とを連通可能にする。
【００４５】
このように構成されたバルブ部材は、ハウジング本体２７及びディップチューブ２８をそれぞれバルブ収容部のハウジング部１３及びチューブ部１４に挿入し、キャップ２６の雌ネジ４１ｂを内容物収容容器の容器本体１１の雄ネジ１１ｆに螺合させ、容器本体１１に固定される。なお、容器本体１１に完全に固定される直前に、ハウジング本体２７のＯリング２０ｂがバルブ収容部１２のハウジング部１３の内面との間で圧縮されてハウジング部１３内を気密状態にする。そして、これとほぼ同時に、あるいは、さらにキャップ２６を回すとディップチューブ２８の下端により閉鎖部１５が開封されて原液Ｃがディップチューブ２８内に導入され、また、バルブハウジング２４の穿刺部２７ｅにより薄肉部１６が開封されて気体導入通路が形成される。このようにバルブ収容部１２（ハウジング部及びチューブ部１４）内を、第１開封部が第１開封手段によって開封される前で、かつ、第２開封部が第２開封手段によって開封される前に密封できるため、バルブ部材の取り付け時に原液Ｃ及び加圧剤Ｐが外部に漏れることがない。
また、バルブハウジング２４の穿刺部２７ｅにより薄肉部１６が開封されて気体導入通路が形成することにより、ハウジング部１３とバルブハウジング２４の間の空間に加圧剤Ｐを導入され、原液Ｃがハウジング部１３とバルブハウジング２４の間に入らないようになる。そして、確実に加圧された原液Ｃをディップチューブ２８に誘導することができる。
さらに、使用を繰り返すことにより、容器本体１１内の圧力が低くなり原液Ｃの吐出状態が悪化し、補助ポンプ機構を作動させると、原液Ｃが排出されることにより容器本体１１内が減圧状態となるが、気相連通孔２７ｃおよび気体導入通路（薄肉部１６及び穿刺部２７ｅ）を介して外部の空気が容器本体内に導入され、ハウジング本体２７内へ原液Ｃを導入することができる。
【００４６】
次にバルブ機構２５の作動状態を説明する。バルブ機構２５は、ステム３１を下降させることにより図４ａ〜図４ｃのように作動する。バルブ機構２５は、最初はエアゾール吐出状態を呈し、ステム３１を一定量以上下降させるとポンプ吐出状態に切り替わるものである。
詳しくは、図４ａの初期状態から操作部材２３を操作し、図４ｂのようにステム３１を移動量Ｈ１だけ作動させる。これにより内部ステム３６及び外部ステム３７は一体となって下降する。このとき、内部ステム３６の棒状部３９は、ピストン３２の内側摺動部３２ａの内面を摺動し、ステム孔３６ａがピストン３２の内側摺動部３２ａから開放される。一方、ピストン３２は作動しないため、下空間Ｓ１の容積は維持される。これにより、ディップチューブ２８から下空間Ｓ１に貯蓄された原液Ｃが、加圧剤Ｐにより加圧されステム孔３６ａを通り、内部ステム３６、外部ステム３７を介して操作部材２３に供給される。このようにステム３１をＨ１の移動量だけ作動させることにより、エアゾールバルブとして原液Ｃを吐出することができる。
【００４７】
一方、ステム３１をさらに移動量Ｈ２を降下させると、図４ｃに示すように、外部ステム３７のスカート部３７ａの下端がピストン３２の連結環３２ｃに当接し、スカート部３７ａの下端がピストン３２を下降させる。これにより、下空間Ｓ１が圧縮され、下空間Ｓ１内の原液Ｃは、その圧縮力が付加されて吐出される。つまり、ステム３１及びピストン３２が補助ポンプ機構を呈する。
ピストン３２がハウジング本体２７の内面と摺動して下降することにより、ハウジング本体２７の気相連通孔２７ｃが外側摺動部３２ｂから開放される。つまり、ピストン３２より上部の上空間Ｓ２と、容器本体１１内とがハウジング本体の気相連通孔２７ｃおよびハウジング部１３に形成された気相導入通路を介して連通する。これによりハウジング本体２７の上空間Ｓ２と下空間Ｓ１とが瞬間的に同圧となる。これによりピストン３２を下方へ動かすための操作力（ステム３１の下方への操作力）が減少し、補助ポンプ機構の作動操作が容易になる。そして、液相連通孔２７ｂには逆止弁２９が設けられているため、下空間Ｓ１内の原液Ｃが容器本体１１内に逆流することがなく、ピストン３２により加圧されてステム孔３６ａから操作部材２３に送られて外部に噴射される。
【００４８】
操作部材２３の作動を止めると、ステム３１とピストン３２がスプリング３３の弾発力により上方へ移動し、このとき外部の空気が気相連通孔２７ｃおよび気体導入通路を介して容器本体１１内に導入され、原液Ｃがハウジング本体２７の下空間Ｓ１内に導入される。
なお、操作後、ピストン３２が上昇することにより、気相連通孔２７ｃは外側摺動部３２ｂに塞がれる。しかし、上空間Ｓ２と外気とは、上述したようにステム３１が移動する時に連通するため、上空間Ｓ２は徐々に減圧される。つまり、操作後、上空間Ｓ２は下空間Ｓ１より低圧状態となり、スプリング３３によるピストン３２の初期状態への回復は妨げられない。
一方、ピストン３２を図４ｃの状態まで複数回作動させることにより、容器本体１１内の加圧剤が上空間Ｓ２を介して大気に放出されることがある。容器本体１１内の加圧剤Ｐが排出された後は、ステム３１及びピストン３２が純粋なポンプバルブとなって、原液Ｃを吐出することとなる。純粋なポンプバルブ吐出状態を呈するかどうかは、内容物収容容器１０に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐの初期内容、並びに、シール材４４のシール力によって適宜設定できる。
【００４９】
図２に戻って、操作部材２３は、ステム３１に装着される噴射ノズル４６と、キャップ２６に装着される操作部４７とからなる。
噴射ノズル４６は、Ｌ字型の筒状体であり、先端に噴孔部材４６ａが設けられている。噴孔部材４６ａの先端には、ノズルチップ４６ｂが設けられており、メカニカルブレークアップ機構を構成している。また、噴射ノズル４６の上部両側面には、回動軸４６ｃが設けられている。噴射ノズル４６の下端には、ステム３１と連結するステム係合部４６ｄが形成されている。さらに、ステム係合部４６ｄには、下端から上方に延びるロック溝４６ｅが形成されている（図５ｂ、ｃ参照）。
【００５０】
操作部４７は、キャップ２６の装着部４２に装着されるレバー支持部４８と、そのレバー支持部４８に回転自在に取り付けられるレバー４９とからなる。
レバー支持部４８は、筒状の本体４８ａと、その本体の側壁から突出する支持アーム４８ｂとを備えている。本体４８ａの下端には、キャップ２６の装着部４２を受け入れる環状溝４８ｃが形成されている。さらに、環状溝４８ｃの内面には、装着部４２の係合突起４２ｂを受け入れる係合溝４８ｄが形成されている。このように環状溝４８ｃに装着部４２を挿入することにより、キャップ２６と操作部４７とは連結される。
アーム４８ｂの上端には、回動軸４８ｅが設けられており、レバー４９が回動自在に取り付けられる。
レバー４９は、後述する噴射ノズル４６を覆うように後端から前端に湾曲して延びるものである。レバー４９の先端に、前方斜め下に延び、指で引き操作するためのトリガー５０が設けられている。レバー４９の後端には、アーム４８ｂの回動軸を受ける軸受け４９ａが形成されている。また、レバー４９の下面中央には、噴射ノズル４６の回動軸４６ｃを受ける軸受け４９ｂが形成されている。
【００５１】
このように構成されているため、操作部材２３のトリガー５０を引くことにより、レバー４９は後端を中心に回動し、軸受け４９ｂを介して噴射ノズル４６を下方に押圧する。
【００５２】
この吐出製品２０には、バルブ機構２５に、補助ポンプ機構の誤作動を防止する操作切替部材２０ａが設けられている。
操作切替部材２０ａは、筒状体であり、側面の中央近辺から半径方向外側に突出した摘み部５１を有しており、上端に半径方向内側に突出した内側フランジ部５２を有しており、内側フランジ部５２の中央先端から上方に突出したロック部５３を有している。
この操作切替部材２０ａは、図５に示すように、操作部材２３の噴射ノズル４６の下方への移動距離を制御するものである。つまり、図５ｂのように、ロック部５３が噴射ノズル４６の下端と同じ位置にあるときは、噴射ノズル４６の下方への移動が妨げられ、操作部材２３を操作してもステム３１を移動できないように構成されている。一方、図５ｃのように操作切替部材２０ａを９０度の角度で回転させ、ロック部５３を噴射ノズル４６のロック溝４６ｅの位置まで移動させることにより、噴射ノズル４６の下方への移動（移動量Ｈ１）が可能になり、エアゾール吐出状態になる。なお、ロック溝４６ｅの高さは、ロック部５３の高さと実質的に同じとなっているため、噴射ノズル４６の下端が操作切替部材２０ａの内側フランジ部５２より下方へは移動できないように構成されている。このように操作切替部材２０ａを装着しているときは、ステム３１（噴射ノズル４６）の移動量をエアゾール吐出状態（移動量Ｈ１）に規制している。一方、補助ポンプ機構を作動させるときは、操作切替部材２０ａを取り外す。これにより、使用者による切り替えの誤作動を防止することができる。
【００５３】
図１の内容物収容容器１０は、図２のようなエアゾール吐出状態とポンプ吐出状態とを切り替えることができるバルブ機構を備えた吐出装置２１以外でも使用することができる。例えば、図６ａの吐出製品６０は、エアゾールバルブ機構を備えた吐出装置６１が取り付けられたものであり、図６ｂの吐出製品７０は、ポンプバルブ機構を備えた吐出装置７１が取り付けられたものである。なお、図６ａの吐出装置６１および図６ｂの吐出装置７１も図２の吐出装置２１と同様に、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器に取り付けた吐出製品とすることができる。
【００５４】
図６ａの吐出装置６１は、エアゾールバルブ機構を有するバルブ部材６２と、そのバルブ部材に取り付けられる操作部材６３とからなる。バルブ部材６２は、筒状のバルブハウジング６４と、その内部に収納されるエアゾールバルブ機構６５と、そのバルブ機構６５をバルブハウジング６４内に固定し、かつ、バルブハウジング６４を容器本体１１に固定するキャップ６６とを備えている。
バルブハウジング６４は、筒状のハウジング本体６７と、その下端に連結されるディップチューブ２８とを備えている。ハウジング本体６７はバルブ収容部１２のハウジング部１３内に収容され、ディップチューブ２８はバルブ収容部１２のチューブ部１４内に収容される。ディップチューブ２８は、図１のディップチューブ２８と実質的に同じものである。
【００５５】
ハウジング本体６７は、底部を有する円筒状のものであり、上部には半径方向外側に突出したフランジ部６７ａが形成されており、底部の中心には液相連通孔６７ｂが形成されている。また、フランジ部６７ａの内縁には、下方に向かって縮径する段部６７ｃが形成されている。さらに、底部の下面中央には、下方に延びる筒状の連結部６７ｄが形成されている。連結部６７ｄの側面には、環状のシール材６７ｅが設けられている。このハウジング本体６７は、穿刺部、側面連結孔を有さない。
フランジ部６７ａは、環状のシール材６０ａを挟んで容器本体１１及びバルブ収容部１２の上端に配置される。シール材６０ａはバルブ部材を取り付ける際にキャップの回転に伴い鉛直方向に圧縮されてシール作用を奏する。このようなシール構造を備えているため、バルブ部材６２によるバルブ収容部２２の密閉と、閉鎖部１５の開封がほぼ同時に行われることになり、加圧剤Ｐの外部への漏れを防止できる。
液相連通孔６７ｂは、容器本体１１内の原液Ｃをハウジング本体６７内に導入する孔である。
段部６７ｃは、後述するエアゾールバルブ機構６５のステムラバーを保持する。
連結部６７ｄは、ディップチューブ２８を連結する部位であり、液相連通孔６７ｂと連通している。
シール材６７ｅは、連結部６７ｄとチューブ部１４との間をシールする。
【００５６】
エアゾールバルブ機構６５は、従来公知のエアゾールバルブ機構と実質的に同じであり、ステム６５ａ、そのステム孔を閉じるステムラバー６５ｂ、ステム６５ａを常時上方に付勢するバネ６５ｃとからなる。ステム６５ａ、ステムラバー６５ｂは、キャップ６６によってハウジング本体６７内で固定される。
【００５７】
キャップ６６は、上底６６ａを有する筒状体である。上底６６ａには、中心孔が形成されている。上底６６ａによってステムラバー６５ｂが保持され、中心孔がステム６５ａを通す。キャップ６６の内側面には、容器本体１１の雄ネジ１１ｆと螺合する雌ネジ６６ｂが形成されている。さらに、キャップ６６の内側面の上部（雌ネジ６６ｂより上方）に、ハウジング本体６７のフランジ部６７ａを上底６６ａとの間に挟む環状の係合突起６６ｃが形成されている。これにより、ハウジング本体６７とキャップ６６とを一体にして操作することができる。
【００５８】
操作部材６３は、下端にステム係合部６３ａを有し、側面に吐出部６３ｂを有し、内部にステム係合部６３ａと吐出部６３ｂとを連通する内部通路６３ｃを有する。吐出部６３ｂには、メカニカルブレークアップ機構を構成するノズルチップ６３ｄが設けられている。この操作部材６３は、上面から下方に押すことにより、ステムを押し下げることができる押ボタンタイプのものである。操作部材６３として、図１のようなトリガー式の操作部材を用いてもよく、操作部材６３は、ステムの押し下げ操作ができるものであれば、特に限定されない。
吐出製品６０のようにエアゾールバルブ専用の吐出装置を取り付ける場合、圧縮ガスによる加圧剤を容器本体の容積に応じて調整することにより、最後まで原液の吐出状態を維持させることができる。また、加圧剤として、液化ガスを用いてもよい。
【００５９】
一方、図６ｂの吐出装置７１は、ポンプバルブ機構を有するバルブ部材７２と、そのバルブ部材７２に取り付けられる操作部材６３とを備えている。バルブ部材７２は、筒状のバルブハウジング７４と、その内部に収納されるポンプバルブ機構７５と、そのバルブ機構７５をバルブハウジング７４内に固定し、かつ、バルブハウジング７４を容器本体１１に固定するキャップ７６とを備えている。操作部材６３は、図６ａと同じ押ボタンタイプのものである。
バルブハウジング７４は、図１のバルブハウジング２４と実質的に同じものであり、ハウジング本体２７と、ディップチューブ２８とを備えている。なお、ハウジング本体２７のフランジ部２７ａの下面に環状のシール材７０ａが設けられている。このシール構造も、バルブ部材７２によるバルブ収容部２２の密閉と、閉鎖部１５の開封及び穿刺部２７ｅによる薄肉部１６の開封がほぼ同時に行われることになり、原液Ｃ及び加圧剤Ｐの外部への漏れを防止できる。
【００６０】
ポンプバルブ機構７５は、ステムを押し下げることによりバルブハウジン７４内または容器本体１１内を加圧し、その圧力で内容物を吐出するバルブ機構である。この実施形態では、バルブハウジング７４内に設けられる閉鎖空間Ｓ３（圧力室）内に供給された内容物を、閉鎖空間を縮小することによって加圧し、吐出するポンプ機構を採用している。しかし、容器本体内を直接加圧し、内容物を吐出するポンプ機構等の他のポンプ機構を採用してもよい。なお、吐出製品７０の内容物収容容器１０は、内圧（原液Ｃ及び加圧剤Ｐ）を有しているため、吐出製品７０の吐出は、純粋なポンプバルブによる吐出ではなく、充填される加圧剤Ｐの内容によっては、加圧剤Ｐが補助的な役割を奏する。
【００６１】
バルブポンプ機構７５は、ハウジング本体２７と外気とを連通し、ハウジング本体２７の内部に収容され、ハウジング本体２７の軸方向に移動自在の筒状のステム７５ａと、そのステム７５ａを受け、ハウジング本体の軸方向に移動自在の弁部材７５ｂと、そのステム７５ａと弁部材７５ｂとの間に移動自在に、かつ、ハウジング本体２７の内周面と摺動自在に設けられたピストン７５ｃと、弁部材７５ｂの下端とハウジング本体２７の底部との間に設けられるスプリング７５ｄと、容器本体１１内からハウジング本体２７内への流れを許し、ハウジング本体２７内から容器本体１１への流れを阻止する逆止弁７５ｅとを備えている。このバルブポンプ機構７５のハウジング本体２７の内部であって、ピストン７５ｃと、逆止弁７５ｅとによって閉鎖空間（圧力室）Ｓ３が形成される。
そして、ステム７５ａが押し下げられることにより、弁部材７５ｂが押し下げられ、閉鎖空間を圧縮することにより、ピストン７５ｃがステム７５ａと弁部材７５ｂとの間を上昇し、原液がステム７５ａと弁部材７５ｂの間を通り、ステム７５ａから外部に吐出されるものである。
【００６２】
なお、ポンプバルブ専用の吐出装置を取り付ける場合、容器本体の容積に応じて加圧剤の圧力を設定することにより、ポンプバルブ専用の吐出装置であるが、原液を吐出することによる容器本体内の減圧を加圧剤によって相殺することができる。そのため、図６ｂの吐出製品７０の気相連通孔２７ｃ及び気体導入孔（穿刺部２７ｅ及び薄肉部１６）を設けなくても、最後まで原液の吐出が可能となる。
【００６３】
図７ａの内容物吐出容器８０は、閉鎖部（第１開封部８３）がバルブ収容部８２の下端ではなく内部に設けられている。また閉鎖部に逆止弁を設ける代わりに、容器本体８１の内面に上下に延び、加圧剤を充填するためのスリット８１ａが形成されている。詳しくは、上端に開口部を有する容器本体８１と、その開口部を閉じ、かつ、容器本体８１に固定されるバルブ収容部８２とからなる。バルブ収容部８２は、容器本体内に収容される筒状のハウジング部１３と、そのハウジング部１３から下方に延び、その下端が容器本体１１の底辺近辺に配置されるチューブ部１４と、そのチューブ部１４の上端を閉じる閉鎖部（第１開封部）８３とを備えている。また、容器本体８１及びバルブ収容部８２を覆うように保護カバー８４が設けられている。また、バルブ収容部８２のハウジング部１３及びチューブ部１４は、図１のハウジング部１３とチューブ部１４と実質的に同じものである。
この内容物収容容器８０も、図１の内容物収容容器１０と同様に原液および加圧剤を充填することにより詰替用の内容物収容製品となる。そして、この詰替用の内容物収容製品に、バルブ部材を備えた吐出装置を取り付けることにより吐出製品となる。
内容物収容容器８０も、図１の内容物収容容器１０と同様に、吐出装置のバルブハウジングを収容できるように構成されたハウジング部１３を備えており、さらにバルブ部材を取り付けたときに開封される閉鎖部８３を備えているため、圧力を有する内容物の詰替容器とすることができ、吐出装置を再利用することができる。
【００６４】
容器本体８１は、首部内面に上端から下方に延びるスリット８１ａが設けられたものである。他の構成は、図１の容器本体と実質的に同じものである。このスリット８１ａは、後述するように加圧剤を充填するための通路となる。
【００６５】
閉鎖部８３は、チューブ部１４の上端に一体に設けられた平面部である。そして、閉鎖部８３とチューブ１４とは、環状で薄肉状の破断部８３ａを介して連結されている。このように構成されているため、吐出装置の第１開封手段で閉鎖部８３を強く押圧すると、破断部８３ａが切れ、閉鎖部８３が開封される。
保護カバー８４は、上底を有する筒状体であり、保管時あるいは販売時にハウジング部１３内に異物等が入らないためのものである。このような保護カバー８４は、図１の内容物収容容器１０等の本発明の他の内容物収容容器に用いてもよい。
【００６６】
この内容物収容容器８０にも、図１の内容物収容容器１０と同様の原液及び加圧剤が充填される。
なお、この内容物収容容器８０への原液及び加圧剤の充填方法は、容器本体８１に原液を充填する。その後、バルブ収容部８２を容器本体８１に固定する直前に加圧剤をバルブ収容部８２と容器本体８１の間から容器本体８１のスリット８１ａを介して充填する。加圧剤を充填すると同時に、バルブ収容部８２を容器本体８１に装着し、バルブ収容部８２を溶着等で固定する。
この内容物収容容器８０も、原液及び加圧剤を外気等から保護でき、長期間保管していても原液の品質を維持できる。
【００６７】
図７ｂの内容物収容容器８５は、容器本体８１とバルブ収容部８２とを固定する金属製のリング状の保持カバー８６を備えたものである。また、容器本体８１の上端に上端フランジ８１ｂが形成されている。保持カバー８６の端部を上端フランジ８１ｂにカシメている。他の構成は、図７ａの内容物収容容器８０と実質的に同じものである。
【００６８】
図８の吐出製品９０は、図７ａの内容物収容容器８０と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器８０の容器本体８１に取り付けられる吐出装置９１とからなる。
【００６９】
吐出装置９１は、内容物収容容器８０に装着したとき、内容物収容容器８０の閉鎖部８３をチューブ部１４から破断するように構成されており、また、ハウジング部１３の薄肉部１６を突き破って気相導入通路を形成するように構成されている。吐出装置９１は、原液Ｃを加圧剤Ｐの圧力により吐出（エアゾール吐出）するバルブ機構であって、加圧剤Ｐの圧力が弱くなったとき、操作によって原液Ｃを圧縮する補助ポンプ機構が設けられたバルブ機構を備えている。この吐出装置９１は、図２の吐出装置２１と同様に操作切替部材２０ａを備えている。
【００７０】
吐出装置９１は、バルブ機構を有するバルブ部材９２と、そのバルブ部材９２に取り付けられる操作部材２３とを備えている。バルブ部材９２は、筒状のバルブハウジング９４と、その内部に収納されるバルブ機構２５と、そのバルブ機構２５をバルブハウジング９４内に固定し、かつ、バルブハウジング９４を容器本体８１に固定するキャップ２６とを備えている。
操作部材２３は、図１の操作部材２３と実質的に同じものである。また、バルブ部材９２のバルブ機構２５及びキャップ２６は、図１のバルブ機構２５及びキャップ２６と実質的に同じものである。
なお、吐出装置９１も、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器に取り付けた吐出製品とすることができる。
【００７１】
バルブハウジング９４は、ディップチューブを備えておらず、連結部２７ｄの外周面に環状のシール材９４ａが設けられている以外は、図１のバルブハウジング２４と実質的に同じものである。つまり、バルブハウジング９４は、フランジ部２７ａ、液相連通孔２７ｂ、気相連通孔２７ｃ、連結部２７ｄ、穿刺部２７ｅ、逆止弁２９を備えている。
【００７２】
この吐出製品９０では、吐出装置９１を用いているが、図１の吐出装置２１（補助ポンプ機構付きエアゾールバルブ）、図６ａの吐出装置６１（エアゾールバルブ）、図６ｂの吐出装置７１（ポンプバルブ）のいずれを用いることもできる。
【００７３】
図９ａの内容物収容容器９５は、薄肉部１６を備えていない点を除いて、実質的に図１の内容物収容容器１０と同じものである。
図９ｂの吐出製品９６は、図９ａの内容物収容容器９５と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器９５の容器本体１１に取り付けられる吐出装置９７とからなる。
吐出装置９７は、ハウジング本体２７の気相連通孔２７ｃ及び穿刺部２７ｅを備えていない点を除いて、実質的に図２の吐出装置２１と同じものである。
【００７４】
この吐出製品９６も、図２の吐出製品２０と同様に、原液Ｃをエアゾール吐出状態で吐出し、加圧剤Ｐの圧力が弱くなったときに補助ポンプ機構で補うものである。しかし、気相連通孔及び気体導入孔（穿刺部によって破断される薄肉部）を備えていないため、図２の吐出装置２１と異なり、ピストン３２を下降させても加圧剤は容器本体１１内に残るため、複数回ステム３１を押し下げても加圧剤Ｐが抜けることはなく、同様の吐出状態を続けることができる。
【００７５】
詳しくは、図１０ａの状態から操作部材２３を操作し、図１０ｂのようにステム３１を移動量Ｈ１だけ作動させる。これにより内部ステム３６及び外部ステム３７は一体となって下降する。このとき、内部ステム３６の棒状部３９は、ピストン３２の内側摺動部３２ａの内面を摺動し、ステム孔３１ａがピストン３２の内側摺動部３２ａから開放される。これにより、下空間Ｓ１に蓄積された原液Ｃが、加圧剤Ｐにより加圧されステム孔３６ａを通り、内部ステム３６、外部ステム３７を介して操作部材２３に供給される。このようにステム３１をＨ１の移動量だけ作動させることにより、エアゾールバルブとして原液Ｃを吐出することができる。
一方、エアゾール吐出による吐出が弱くなったとき、ステム３１をさらに移動量Ｈ２を降下させると、図１０ｃに示すように、外部ステム３７のスカート部３７ａの下端がピストン３２の連結環３２ｃに当接し、スカート部３７ａの下端がピストン３２を下降させる。これにより、ピストン３２によってハウジング本体２７の下空間Ｓ１を圧縮され、下空間Ｓ１内の原液は、その圧縮力が付加されて吐出される。つまり、ステム３１及びピストン３２が補助ポンプ機構を呈する。
【００７６】
図１１の内容物収容容器１００は、上端に開口部を有する容器本体１１と、その開口部を閉じ、かつ、容器本体１１に固定されるバルブ収容部１０１とからなる。バルブ収容部１０１は、容器本体内に収容される筒状のハウジング部１０３と、その底部１０３ａの中心孔を閉じる閉鎖部（第１開封部）１５とを備えている。閉鎖部１５は、図１の閉鎖部１５と実質的に同じものである。この内容物収容容器１００は、図１の内容物収容容器とはチューブ部を備えていない点で異なる。なお、ハウジング部１０３の下部が液相に浸漬するように原液Ｃ及び加圧剤Ｐを充填するものである。
ハウジング部１０３は、底部１０３ａを有する筒状体である。底部１０３ａには、中心孔１０３ｂが形成されている。この中心孔１０３ｂに閉鎖部１５の連結部１５ａが嵌合される。また、底部１０３ａには、薄肉部は備えられていない。
この内容物収容容器１００には、ディップチューブを備えた吐出装置が用いられる。例えば、穿刺部を備えていない図２の吐出装置２１（図９ｂの吐出装置９７）、図６ａの吐出製品６１、穿刺部を備えていない図６ｂの吐出製品７１が挙げられる。
【００７７】
図１２ａの内容物収容容器１１０は、気体導入通路（気体導入孔１１７）に逆止弁（シール材１１８）が設けられている。また、バルブ収容部１１２の容器本体１１１への固定手段がこれまでのものと異なる。詳しくは、上端に開口部を有する容器本体１１１と、その開口部を閉じ、かつ、容器本体１１１に固定されるバルブ収容部１１２とからなる。さらに、バルブ収容部１１２の上端に蓋部１１０ａが設けられている。この内容物収容容器１１０は、バルブ収容部１１２が容器本体１１１とネジ嵌合して固定されており、吐出装置がバルブ収容部１１２にネジ嵌合される。
この内容物収容容器１１０に原液および加圧剤を充填することにより詰替用の内容物収容製品となる。
この詰替用の内容物収容製品に、バルブ機構を有する取り外し自在のバルブ部材（吐出装置）を取り付けることにより、閉鎖部１１９を開封した吐出製品となる。
【００７８】
容器本体１１１は、バルブ収容部１１２の上端を支持する段部１１ｅが形成されていない点以外は、実質的に図１の内容物収容容器１０の容器本体１１と同じであり、底部１１ａ、胴部１１ｂ、肩部１１ｃ、首部１１ｄを有し、首部１１ｄの外周に雄ネジ１１ｆが形成されている。
【００７９】
バルブ収容部１１２は、容器本体内に収容される筒状のハウジング部１１３と、そのハウジング部１１３から下方に延び、その下端が容器本体１１１の底辺近辺に配置されるチューブ部１１４と、ハウジング部１１３の上端に設けられたバルブキャップ部１１５と、そのバルブキャップ部から上方に延びる筒状の装着部１１６と、ハウジング部１１３内を塞ぐ閉鎖部（第１開封部）１１９とを備えている。ハウジング部１１３、バルブキャップ部１１５、装着部１１６は、同軸上一体に成形された合成樹脂製の筒状体である。チューブ部１１４は、ハウジング１１３の下端に装着されている。しかし、一体に成形してもよい。
【００８０】
ハウジング部１１３は、図１２ｂに示すように、筒状体であり、中部に下方に向かって縮径する第１テーパー部（第１段部）１１３ａが形成されている。第１テーパー部１１３ａを貫通するように気体導入孔１１７が形成されている。その第１テーパー部１１３ａの外周には、気体導入孔１１７を塞ぐように筒状のシール材１１８が設けられている。
シール材１１８は、薄肉筒状で弾力的に変形するものであり、ハウジング部１１３の外側（容器本体１１１内）への流体の流れを許し、ハウジング部１１３の内側（外気）への流体の流れを阻む逆止弁となっている。第１テーパー部１１３ａは気体導入孔１１７を形成するために設けられている。ハウジング部１１３の下端は、縮径しておりチューブ装着部１１３ｂとなっている。
なお、気体導入孔１１７に設けられる逆止弁は、薄肉筒状の弾力性を有するシール材に限定されるものではなく、他の構造の逆止弁（例えば、ボール弁等）を用いてもよい。
【００８１】
バルブキャップ部１１５は、ハウジング部１１３の上端から半径方向外側に突出するリング状の支持部１１５ａと、その外端部から容器本体１１１の外周を覆うように下方に延びる円筒部１１５ｂとからなる。支持部１１５ａは、容器本体１１１の上端の上方にリング状のシール材１１９ａを介して配置される。円筒部１１５ｂの内面には、容器本体１１１の雄ネジ１１ｆと嵌合する雌ネジ１１５ｃが形成されている。
装着部１１６は、バルブキャップ部１１５の支持部１１５ａの上面から上方に延びる円筒体である。その外周には吐出装置と嵌合するための雄ネジ１１６ａが形成されている。装着部１１６の内面には、上下方向に延びるリブ１１６ｂが複数個放射状に配列されている。このリブ１１６ｂの内端は、ハウジング部１１３の上部の内径と同じ位置まで延びている。これにより装着部１１６の内径とハウジング部１１３の内径とは同じになっており、吐出装置の装着時に吐出装置のガイドとして作用する。
【００８２】
閉鎖部１１９は、ハウジング部１１３のチューブ装着部３６を閉じるように下部に設けられている。しかし、ハウジング部１１３の内面を閉じるものであれば、その位置は特に限定されない。
【００８３】
この内容物収容容器１１０への原液および加圧剤の充填方法は、図７ａの内容物収容容器８０と同様に、容器本体１１１に原液を充填し、その後、バルブ収容部１１２を容器本体１１１に固定する直前に加圧剤をバルブ収容部１１２と容器本体１１１の間から充填する。加圧剤の充填と同時に、バルブ収容部１１２を容器本体１１１にネジ嵌合させて装着する。また、容器本体１１１に原液を充填し、バルブ収容部１１２を挿入して固定し、その後、ハウジング部１１３の気体導入部１１７を介してシール材１１８を開きながら加圧剤を充填してもよい。内容物収容容器１１０を組み立ててから、原液及び加圧剤を気体導入部１１７を介してシール材１１８を開きながら充填してもよい。
【００８４】
図１３の吐出製品は、図１２ａの内容物収容容器１１０と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器１１０に取り付けられる吐出装置１２０とからなる。
吐出装置１２０は、バルブ機構２５を備えたバルブ部材１２１と、そのバルブ機構２５を操作するためバルブ部材１２１に取り付けられる操作部材２３とを備えている。操作部材２３は、図２の吐出装置２１と実質的に同じものである。
バルブ部材１２１は、筒状のバルブハウジング１２２と、その内部に収納されるバルブ機構２５と、そのバルブ機構２５をバルブハウジング１２２内に固定し、かつ、バルブハウジング１２２を内容物収容容器１１０に固定するキャップ２６とからなる。バルブ機構２５およびキャップ２６は、図２の吐出装置２１と実質的に同じものである。なお、キャップ２６は、容器本体１１１ではなく、バルブ収容部１１２の装着部１１６に装着される。
【００８５】
バルブハウジング１２２は、下方に向かって縮径する筒状体である。上部は上方に向かって半径方向外側に突出するテーパー部１２２ａが形成されており、その上端には半径方向外側に突出したフランジ部１２２ｂが形成されている。フランジ部１２２ｂは、リング状のシール材１２３を介してバルブ収容部１１２の装着部１１６の上方に配置される。テーパー部１２２ａの下方の上部側面には気相連通孔１２２ｃが形成されている。気相連通孔１２２ｃは、バルブ機構２５のピストン３２によって開閉される。下部には、バルブ機構２５のスプリング３３を支持する段部１２２ｄが形成されている。その下方は、下方に延びる縮径した筒部１２２ｅとなっている。この筒部１２２ｅの下端が液相連通孔となっている。また、筒部１２２ｅの内部には、逆止弁２９が設けられている。逆止弁２９は、図２の吐出装置２１の逆止弁２９と実質的に同じボール弁である。一方、筒部１２２ｅの外部には、環状のシール材（Ｏリング）１２５を保持する環状凹部１２２ｆが形成されている。このシール材１２５は、ハウジング部１１３のチューブ装着部１１３ｂの内面と、環状凹部１２２ｆの底面との間で半径方向に圧縮され、バルブ収容部１１２とバルブ部材１２１との間をシールする。このシール材１２５を設けることにより、吐出装置１２０を内容物収容容器１１０に取り付けるとき、バルブ収容部１１２とバルブ部材１２１との間をシールしながら第１開封部１１９を開封することができ、加圧剤および原液の漏れを一層防止できる。
【００８６】
この内容物収容容器１１０は、気体導入孔１１７に逆止弁の効果を発揮するシール材１１８が設けられているため、吐出装置１２０のステム３１を一定以上下降させてポンプ吐出状態に切り替わっても内容物収容製品の加圧剤Ｐがバルブ収容部１１２の気体導入部（気体導入孔１１７）およびバルブ部材の気相連通孔１２２ｃを介して外部に排出されることがない。なお、内容物を吐出することにより容器本体１１１の気相部が外部に対して陰圧となった場合は、ステム３１を一定以上下降させたときに外部から空気がバルブ部材１２１の気相連通孔１２２ｃを介してバルブ収容部１１２内に導入され、シール材１１８が気体導入孔１１７を開いて容器本体１１１の気相部に供給される。
そのため、誤ってステム３１を下げ過ぎても、その後、内容物をエアゾール吐出することができる。つまり、加圧剤を排出することなく効率よく利用できる。なお、この場合、図５の操作切替部材２０ａ等のステムの押し下げ量を制御するものを必要としないが設けてもよい。
【００８７】
図１４ａの内容物収容容器１３０は、第１開封部１１９をバルブ収容部１１２のチューブ部１１４の下端に設けた点以外は、図１２ａの内容物収容容器１１０と実質的に同じものである。
図１４ｂの吐出製品１３１は、図１４ａの内容物収容容器１３０と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器１３０に取り付けられる吐出装置１３２とからなる。
吐出装置１３２は、バルブハウジング１２２の筒部１２２ｅにディップチューブ１３３が設けられている点、バルブハウジング１２２のフランジ部１２２ｂとバルブ収容部１１２の装着部１１６との間に設けられているリング状のシール材１２３がバルブハウジング１２２の外周と装着部１１６の内面との間に配置され、半径方向に圧縮されるシール材（Ｏリング）１３３である点以外は、実質的に図１３の吐出装置１２０と同じものである。半径方向に圧縮されるシール材１３３を用いることにより、吐出装置１３２と内容物収容容器１３０の装着が多少甘くてもシール性が確保できる。しかし、このシール構造は一実施例に過ぎず、特に限定されるものではない。
図１４ｃの吐出製品１３５は、内容物収容容器１３６と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器１３６に取り付けられる図１４ｂの吐出装置１３２とからなる。この吐出装置１３２には、図２の吐出装置２１の操作切替部材２０ａが設けられている。
内容物収容容器１３６は、バルブ収容部を有しない容器であり、吐出装置１３２が装着できるように構成されていれば、特に限定されない。ここでは、内容物収容容器１３６の口部外周に吐出装置１３２のバルブ部材１２１のキャップ２６とネジ嵌合する雄ネジ１３６ａが形成されている。
この吐出製品１３５は、内容物収容容器１３６の気相と、吐出装置１３２のバルブハウジング１２２とは、ピストン３２によって開閉される気相連通孔１２２ｃで連通している。そのため、補助ポンプ機構を作動させると、内容物収容容器１３６の加圧剤は、気相連通孔１２２ｃを介して外部に排出される。そのため、誤操作防止のため、操作切替部材２０ａが設けられている。
【００８８】
このように最初の製品としては、バルブ収容部を備えていない内容物収容容器１３６と、吐出装置１３２とからなる吐出製品１３５として販売することにより、バルブ収容部の分だけコストを下げることができる。一方、詰め替え製品としては、図１４ａの内容物収容容器１３０を用いる。図１４ｂの吐出製品１３２は、使用者が、詰め替え製品用の内容物収容容器１３０に吐出装置１３２を装着して使用する。これにより、吐出装置１３２の再利用ができる。
【００８９】
図１５ａの内容物収容容器１４０は、第１開封部１１９および気体導入孔１１７の位置が異なる事以外は図１４ａの内容物収容容器１３０と実質的に同じである。詳しくは、第１開封部１１９がチューブ部１１４上部に設けられ、その第１開封部１１９よりも下方に気体導入孔１１７が形成されている。
図１５ｂの吐出製品１４５は、図１４ａの内容物収容容器１４０と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、その内容物収容容器１４０に取り付けられる吐出装置１４２とからなる。
【００９０】
吐出装置１４２は、ハウジング本体１２２の外周に気相連通部１２２ｃを塞ぐようにシール材１４３が設けられている。このシール材１４３は、薄肉筒状の弾性体からなり、ハウジング本体１２２の内部から外部への流体の流れを許し、外部から内部への流体の流れを阻止する逆止弁としても働く。そのため、吐出装置１４２のステム３１を所定以上下降させてポンプ吐出状態に切り替わっても内容物収容製品の加圧剤がバルブ部材の気相連通孔１２２ｃを介して外部に排出されることがない。
なお、気相連通部１２２ｃに設けられる逆止弁も、シール材１４３に限定されるものではなく、他の構造の逆止弁（例えば、ボール弁等）を用いてもよい。
【００９１】
また、ハウジング本体１２２のフランジ部１２２ｂと、バルブ収容部１１２の装着部１１６間に配置されるリング状のシール材１４５が、装着部１１６の上端を覆うように断面コ字状となっている。つまり、シール材１４５が、内側シール部１４５ａと、外側シール部１４５ｂと、それらの上端を繋ぐ上側シール部１４５ｃとからなっている。内側シール部１４５ａはハウジング本体１２２の外面と装着部１１６の内面との間で半径方向に圧縮され、外側シール部１４５ｂはキャップ２６の内面と装着部１１６の外面との間で半径方向に圧縮され、上側シール部１４５ｃはキャップ２６の下面と装着部１１６の上面とで鉛直方向に圧縮されている。このように３方向において環状の線シール構造が形成されているため、シール性が高い。なお、内側シール部１４５ａは外側シール部１４５ｂおよび上側シール部１４５ｃより厚く形成されており、圧縮度も高くなっている。しかし、このシール構造は一実施例に過ぎず、特に限定されるものではない。
他の構成は、図１４の吐出装置１３２と実質的に同じであり、バルブハウジング１２２の下部にＯリング１２５が設けられており、バルブハウジング１２２の下端１２２ｇ（第１開封機構）が第１閉鎖部１１９を破れるように鋭利な形状となっている。
【００９２】
吐出製品１４５は、吐出装置１４２を内容物収容容器１４０に装着する際に、第１開封部１１９を開封する前にＯリング１２５により内容物収容容器１４０のバルブ収容部１１２のチューブ部１１４と、吐出装置１４２のバルブハウジング１２２との間がシールされ、第１開封部１１９が開封後は、Ｏリング１２５がチューブ部１１４の気体導入孔１１７よりも下方まで移動し、気体導入孔１１７が内容物収容容器１４０の気相とバルブハウジング１２２とバルブ収容部１１２の間の隙間とを連通する。そのため、内容物を吐出することにより内容物収容容器１４０の気相部が外部に対して陰圧となった状態で、ステム３１を一定以上下降させる場合、シール材１４３が開き、外部から空気がバルブ部材の気相連通部１２２ｃ、気体導入部１１７を介して内容物収容容器１４０内に導入される。
【００９３】
図１５ｄの吐出製品１４８は、図１４ｃの内容物収容容器１３６と、その内部に充填される原液Ｃ及び加圧剤Ｐと、図１５ｂの吐出装置１４２とからなる。この吐出製品１４８は、図１４ｃの吐出製品１３５と異なり、逆止弁がハウジング本体１２２の気相連通部１２２ｃに設けられているため、ステム３１を一定以上下降させても、加圧剤が排出されることがない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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