(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を分散した粘着剤層の表面及び裏面に隣接して粘着剤層を設け，かつ
前記繊維を分散した粘着剤層は，前記隣接する粘着剤層よりも，単位体積当たりの繊維の密度が相対的に高く，流動性が相対的に低いことを特徴とする基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項２】
前記繊維を分散した粘着剤層の繊維含有量を粘着剤固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部とし，
前記繊維を分散した粘着剤層に隣接する粘着剤層の繊維含有量を粘着剤固形分１００重量部に対して０〜３重量部としたことを特徴とする請求項１記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項３】
前記粘着剤層は，アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂を主成分とする粘着剤樹脂から成るものとすることを特徴とする請求項１又は２記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項４】
前記繊維は，ＰＥＴ，オレフィン系，レーヨン，ビニロン又はナイロンの繊維であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項５】
前記繊維の繊維径は，０．０５〜１００デニールであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項６】
前記繊維の繊維長さは，１〜１０mmであることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の総厚みを５〜１８００μmとしたことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項８】
前記繊維を分散した粘着剤層の重量平均分子量を150,000〜1,500,000とし，前記繊維を分散した粘着剤層に隣接する前記粘着剤層の重量平均分子量を2,000〜1,500,000としたことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項９】
前記繊維を分散した粘着剤層と，前記繊維を分散した粘着剤層に隣接する粘着剤層との伸び率の比が１：１〜１：２０であることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ。
【請求項１０】
三層押出しダイにて，繊維が分散された粘着剤層の成膜と同時に，該粘着剤層の表面と裏面に，該粘着剤層より単位体積当たりの繊維の密度が低く流動性が高い粘着剤層を成膜することを特徴とする基材レス両面粘接着シートもしくはテープの製造方法。
【請求項１１】
前記三層押出しダイにて三層同時に剥離シート上に塗布して成膜することを特徴とする請求項１０記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープの製造方法。
【請求項１２】
前記粘着剤層に光重合開始剤を含有する粘着剤樹脂を使用し，前記三層押出しダイにて三層同時に２枚の剥離シートに挟み流涎し，紫外線を照射して成膜することを特徴とする請求項１０記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープの製造方法。
【請求項１３】
前記粘着剤層への繊維の分散は，前記粘着剤層に使用される粘着剤に前記繊維を添加して攪拌機で攪拌させたことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１項記載の基材レス両面粘接着シートもしくはテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルム，紙，印刷等の継用，プリント基板の積層及び補強板固定用，自動車内装モールディング材への接合等に好適な安定した形状と薄さに加え，所定の粘着力が得られる基剤レス両面粘接着シートもしくはテープ及び，該基剤レス両面粘接着シートもしくはテープの製造方法に関する。
【０００２】
なお，本願における「シート」という用語は，「フィルム」を含むものとして使用する。
【背景技術】
【０００３】
従来から，基材に粘着剤を塗布し粘着剤層を形成した粘着テープについて，前記粘着剤の流動を防止するために，前記粘着剤に繊維を分散させ，前記繊維が絡み合うことで前記粘着剤層に疑似的架橋を形成し，前記粘着剤層を物理的に硬くした粘着テープが提案されている（特許文献１，特許文献２）。
【０００４】
特許文献１には，支持体と，該支持体上に設けられた粘着剤層とを有し，該粘着剤層は繊維どうしが互いに部分的に結合してなる網目状構造物を含有している貼付材が記載されている。
【０００５】
また，特許文献２には，テープ基材裏面に備える粘着層に短繊維を分散せしめたことを特徴とする粘着テープが記載されている。
【０００６】
上述した特許文献１の貼付材及び，特許文献２の粘着テープは，粘着剤を支持する基材が使用されている。
【０００７】
同様に，両面粘接着テープは，従来から，粘着剤の流動防止，テープ状からの巻戻し時におけるブロッキング対策から基材を必要とし，この基材の両面に粘着剤が塗布され供されている。
【０００８】
このように，片面，両面に係わらず粘接着テープは，一般的に，粘着剤層のはみ出しによる剥離紙に対するブロッキングの防止，粘着剤層の変形又は流動の抑制・防止（即ち寸法安定性）の役割を基材に求めており，従って，粘着力に必ずしも寄与しない基材に粘着剤を支持させ，基材層と粘着層に分別構成されて用いられてきている。
【０００９】
なお，両面粘接着テープに使用される基材としては，紙，不織布，ＰＥＴ延伸フィルム，繊維布などが用いられ，これらの基材の表面及び裏面に所定の粘着剤が塗布されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４７３９７６６号公報
【特許文献２】実開平７−４０７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし，基材を使用する両面粘接着テープは，基材を用いる事でコストが嵩み，また，基材に不織布，紙等を使用する場合においては，基材に含浸される粘着剤を必要とし，資源負荷，生産負荷を低減できない問題があった。
【００１２】
例えば，基材層とその表裏面にアクリル樹脂からなる粘着剤層を設けた３層からなる両面粘接着テープの前記基材層に湿式レーヨン不織布１０〜１４g/m2を使用し，該不織布に粘着剤を塗布する場合，粘着力を発現すべき粘着剤の量（厚み）の他に，前記不織布に対する層間割れを防止するために，所定量の粘着剤を前記不織布に含浸（浸透）させる必要があり，その含浸量（目付）は３０〜６０g/m2相当となり，厚みにすると両面テープ仕上がり総厚み１２０μmに対して２５〜５０％を占める。一方，前記湿式レーヨン不織布の目付量が８〜１０ｇ／m2以下となると，抄き上げが脆く巻取，繰り出しが困難となる。
【００１３】
また，吸湿性に富むレーヨン不織布を用いると，不織布の吸湿度は約２〜８％であるのに対し，粘着剤として使用されるアクリル樹脂の吸湿度は約０．３％であるため，基材層と粘着剤層とでは，吸湿ないし脱水から生じる膨張ないし伸縮に係る挙動変数について，単位と時間が桁違いに異なる。
【００１４】
また，基材層に上述した不織布，紙の代わりに延伸ＰＥＴフィルムを使用した場合には，該ＰＥＴ樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）１２０℃近傍より，該ＰＥＴ樹脂がＴＤ及びＭＤ方向より収縮し始める。これは，基材層に直鎖状ポリオレフィン系のフィルムを使用した場合にもほぼ同様であり，この収縮挙動が粘着剤層に対するストレスとなり，その結果，被着体に対して浮き剥がれが生じてしまう。ちなみに，この性質を利用して，上述の粘着層と界面の破綻を応用した延伸剥離テープが一部提案されている。
【００１５】
一方で，既知の基材レス両面粘接着テープは，支持体となる基材を有さないために粘着剤層が変形，流動しやすく，この現象は，粘着剤層の厚みを薄層化した場合に特に顕著となる。例えば，既知の基材レス両面粘接着テープを所定幅に切断する場合に，粘着剤層がはみ出して切断刃に付着してしまう問題があった。
【００１６】
さらには，既知の基材レス両面粘接着テープは，基材を有さないために保管中にも粘着剤層がはみ出し，剥離紙に対するブロッキングが生じ使用不能となることがあった。
【００１７】
上述した粘着剤層のはみ出しによる弊害を防止するためには，粘着剤層を高分子化（高靱性）させて凝集力を高めざるを得ず，これにより必然的に低タック品となり，所望の初期粘着力が犠牲となる問題があった。
【００１８】
一般に，粘着剤は，重合度分子量を８０〜２００万と高めると高造膜となるが初期粘着性は低下し，同様に高架橋にすると，ＯＨ官能基等を塞ぎ，粘着力の発現を低下させ所定の性能が得られない。
【００１９】
以上述べたように，剥離紙に対するブロッキング防止と，粘着剤層の流動の抑制のために基材を使用する既知の両面粘接着テープは，粘着剤の性質が基材の性質に支配され粘着剤の性能が十分に発現されず，一方で，従来の基材レス両面粘接着テープは，剥離紙に対するブロッキング破綻を防止するために，粘着剤層を高分子化（高靱性）させて凝集力を高めざるを得ず，これにより必然的に低タック品となるという問題に鑑みて，本発明は，基材を使用しなくとも，流動性（接着力）及び保形性（凝集力）を満足する基材レス両面粘接着シートもしくはテープ及び，その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
以下に，課題を解決するための手段を，発明を実施するための形態で使用する符号と共に記載する。この符号は，特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態の記載との対応を明らかにするために記載したものであり，言うまでもなく，本願発明の技術的範囲の解釈に制限的に用いられるものではない。
【００２１】
本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，繊維５を分散した粘着剤層２の表面及び裏面に隣接して粘着剤層３，４を設け，かつ
前記繊維５を分散した粘着剤層２は，前記隣接する粘着剤層３，４よりも，単位体積当たりの繊維５の密度が相対的に高く，流動性が低いことを特徴とする（請求項１）。
【００２２】
また，本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，前記繊維５を分散した粘着剤層２の繊維含有量を粘着剤固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部とし，前記繊維５を分散した粘着剤層２に隣接する前記粘着剤層３，４の繊維含有量を粘着剤固形分１００重量部に対して０〜３重量部とすることが好適である（請求項２）。
【００２３】
また，前記粘着剤層２，３，４は，アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂を主成分とする粘着剤樹脂から成るものとすることが好適である（請求項３）。
【００２４】
また，前記繊維として，ＰＥＴ，オレフィン系，レーヨン，ビニロン又はナイロンの繊維を使用することが好適である（請求項４）。
【００２５】
前記繊維の繊維径については，０．０５〜１００デニールが好適であり（請求項５），前記繊維の繊維長さについては，１〜１０mmが好適である（請求項６）。
【００２６】
また，前記粘着剤層２，３，４の総厚みは，５〜１８００μmとすることが好適である（請求項７）。
【００２７】
前記繊維５を分散した粘着剤層２の重量平均分子量を１０万〜１５０万とし，前記繊維５を分散した粘着剤層２に隣接する前記粘着剤層３，４の重量平均分子量を2,000〜1,500,000とすることが好適である（請求項８）。
【００２８】
前記繊維５を分散した粘着剤層２と，前記繊維５を分散した粘着剤層２に隣接する粘着剤層３，４との伸び率の比が１：１〜１：２０であると好適である（請求項９）。
【００２９】
また，本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１の製造方法としては，三層押出しダイにて，繊維５が分散された粘着剤層２の成膜と同時に，該粘着剤層２の表面と裏面に，該粘着剤層２より単位体積当たりの繊維の密度が低く流動性が高い粘着剤層３，４を成膜することを特徴とする（請求項１０）。
【００３０】
また，前記基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１の製造方法において，前記三層押出しダイにて三層同時に剥離シート上に塗布して成膜するものとしても良く（請求項１１），また，前記粘着剤層２，３，４に光重合開始剤を含有する粘着剤樹脂を使用し，前記三層押出しダイにて三層同時に２枚の剥離シートに挟み流涎し，紫外線を照射して成膜するものとしても良い（請求項１２）。
【００３１】
また，前記粘着剤層２，３，４への繊維の分散は，前記粘着剤層２，３，４に使用される粘着剤に前記繊維５を添加して攪拌機で攪拌させたものとしても良い（請求項１３）。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，粘着剤層に繊維５を分散させて疑似架橋状態を形成し，前記繊維が絡み合うことで生じる疑似的架橋を前記粘着剤層に形成し，前記粘着剤層を物理的に硬くするものであるが，隣接する粘着剤層間において，つまり，前記粘着剤層（中心層）２と前記粘着剤層３との間で，さらに，前記粘着剤層（中心層）２と前記粘着剤層４との間で，前記粘着剤層（中心層）２の繊維密度を相対的に高くして流動性を相対的に低くし，これにより，前記粘着剤層（中心層）２は，流動性を有するがこの流動性が粘着剤層３，４に比べて低く，接着性を損なわない程度に両面粘接着テープ全体の保形性（凝集力）を与えることができ，一方で，被貼着体に接する粘着剤層３，４は，繊維密度を低くして流動性（接着性）を維持することができ，以上から，保管時，所定サイズへの切断時等において粘着剤がはみ出さないようにしつつ，初期接着力を犠牲にすることもなく，また，剥離に抵抗する凝集力も有する所望の性能が得られた。
【００３３】
粘着力に関して，さらに，本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，繊維を分散させてメカニカルな疑似的架橋を形成することで，通常の架橋と比べて，粘着力に寄与する官能基等を塞ぐことがなく，粘着力の発現を低下させることがない。 
【００３４】
また，本発明は，基材を使用しないため，基材を使用した場合と比べ，粘着剤層に対するストレスが分散，緩和され，粘着力の発現と，テープの巻戻し時のブロッキングの解決が図れ，且つ原料負荷低減が得られた。
【００３５】
さらに，従前より両面粘接着テープには基材として，不織布，延伸ＰＥＴフィルム等が供せられていることで，厚み，粘着力，コストが満たせられないという問題も解決できた。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
全体構成
本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，図１に示すように，粘着剤により形成された粘着剤層２と，この粘着剤層２を中心層とし，この中心層の表面及び裏面に設けられた第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４との少なくとも３層（粘着剤層３／粘着剤層２／粘着剤層４）からなり，基材を使用しないことを特徴とする。
【００３８】
また，少なくとも前記粘着剤層２に繊維５を分散させ，隣接する粘着剤層間において，つまり，前記粘着剤層（中心層）２と前記粘着剤層３との間で及び，前記粘着剤層（中心層）２と前記粘着剤層４との間で，前記粘着剤層２の繊維密度を相対的に高くするものである。
【００３９】
粘着剤層２，３，４の組成
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤には，アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂からなる粘着剤を使用することが好適である。なお，前記粘着剤層２に使用される樹脂と，前記第一の粘着剤層３に使用される樹脂と，前記第二の粘着剤層４に使用される樹脂とが異なってもよいが，同一のモノマーからなるものを使用することが好ましい。
【００４０】
アクリル系樹脂
前記アクリル系樹脂のうち，重合体の主鎖が前記アクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーとしては，一例として以下のものを使用することができる。
【００４１】
アクリル酸２エチルヘキシル，アクリル酸ブチル，アクリル酸，アクリル酸エチル，アクリル酸メチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸イソノニル，アクリル酸ジメチルアミノエチル，アクリル酸メトキシエチル，アクリル酸ステアリル，メタクリル酸メチル，メタクリル酸ブチル，メタクリル酸２ヒドロキシエチル，メタクリル酸２ヒドロキシプロピル，メタクリル酸シクロヘキシル，アクリル酸イソオクチル，アクリル酸Ｎ−オクチル，アクリル酸２ヒドロキシエチル，アクリル酸ヒドロキシプロピル，トリメチロールプロパントリメタクリレート，メタクリル酸ターシャリーブチル，（メタ）アクリル酸プロポキシエチル，（メタ）アクリル酸ブトキシエチル，（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等のアクリル酸アルキルエステル，ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート，（メタ）アクリルアミド，Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びジアセトンアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類，グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル，（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂環式アルコールのアクリル酸エステル，エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル，ジエチルグリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル，トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル，ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル，ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル，トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル等の（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル類，酢酸ビニル等を挙げることができる。
【００４２】
これらの主剤は，これを２種以上組合せて重合（共重合）しても良い。
【００４３】
また，官能基を有するアクリル酸類のモノマーとして，例えば，イタコン酸メタアクリル酸，シトラコン酸，ノルボルネンジカルボン酸アクリル酸，テトラヒドロフタル酸，クロトン酸，イソクロトン酸，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸が挙げられ，また，これらの誘導体として，メタクリルアミン，Ｎ−メチルアクリルアミン等のアリルアミン系誘導体，Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，アリルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド，アクリルアミド，テトラヒドロ無水フタル酸，ビシクロ［２，２，１］アクリル酸のアルキルエステル系誘導体類，Ｎ−ビニルジエチルアミン，Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類，Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体，ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物，また，例えば，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル，（メタ）アクリル酸アミノエチル，（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル，メタ）アクリル酸アミノプロピル，（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステル系誘導体類，アリルアミン，メタクリルアミン，Ｎ−ビニルジエチルアミン，Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミ６−アミノヘキシルコハク酸イミド−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体，２−アミノエチルコハク酸イミドン系誘導体類，Ｎ−メチルアクリルアミン等のアリルアミン系誘導体，アクリルアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド，Ｎ，ｐ−アミノスチレン等のアミノスチレン類，等のアミノ基含有エチレン性不飽和結合を有するアクリル酸類のモノマーを適宜に使用することができる。
【００４４】
重合開始剤
上述したモノマーの数種を反応させるため，一次重合した後，重合開始剤を使用することができる。なお，必要に応じて光重合開始剤を用いることができる。
【００４５】
加熱型の前記重合開始剤としては，有機過酸化物であるパーオキサイド類，有機パーオキシケタール類及びアゾ化合物類等が挙げられる。有機パーオキサイド類としてブチルクミルパーオキサイド，ジアセチルパーオキサイド，ジラウロイルパーオキサイド，ジクミルパーオキサイド，ジブチルパーオキサイド，ジベンゾイルパーオキサイド，ジデカノイルパーオキサイド，ジイソノナイルパーオキサイド，２−メチルペンタノイルパーオキサイド，また有機ハイドロパーオキサイド類としては，ブチルハイドロパ−オキサイド，またアゾ化合物類としては，ジメチルバレロニトリル，アゾビスイソブチロニトリル，アゾビスシクロヘキシルニトリル，アゾビスイソブチレート等が挙げられる。なお，重合開始剤は単独でも使用されるが，二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
また，アクリル系樹脂は，例えば，過酸化ベンゾイル，アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を用いて，溶液重合，塊状重合，などの従来公知の重合方法により製造できる。
【００４７】
ウレタン系樹脂
また，本発明の粘着剤層に使用される前記ウレタン系樹脂は，ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応（ウレタン結合）させて生成されるもので，前記ポリオールとしては，ポリオキシアルキレンポリオール，ポリエステルポリオール，ポリエーテルポリオール，ポリラクトンポリオール，ポリオキシテトラメチレンポリオール，ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００４８】
また，ポリイソシアネート化合物としては，芳香族ポリイソシアネート，脂肪族ポリイソシアネート，脂環族ポリイソシアネート等を用いることができる。
【００４９】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては，たとえば，１，３−フェニレンジイソシアネート，１，４−フェニレンジイソシアネート，４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩと記載する），２，４−トリレンジイソシアネート（以下２，４−ＴＤＩと記載する），２，６−トリレンジイソシアネート（以下２，６−ＴＤＩと記載する），４，４’−トルイジンジイソシアネート，２，４，６−トリイソシアネートトルエン，１，３，５−トリイソシアネートベンゼン，ジアニシジンジイソシアネート，４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート，４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート，１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート，１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては，たとえば，トリメチレンジイソシアネート，テトラメチレンジイソシアネート，ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ），ペンタメチレンジイソシアネート，１，２−プロピレンジイソシアネート，２，３−ブチレンジイソシアネート，１，３−ブチレンジイソシアネート，ドデカメチレンジイソシアネート，２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
前記脂環族ポリイソシアネートとしては，たとえば，３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ），１，３−シクロペンタンジイソシアネート，１，３−シクロヘキサンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート，メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート，メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート，４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート），１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン，１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤
また，前記アクリル系樹脂及び前記ウレタン系樹脂の粘着剤層には，必要に応じて，架橋剤を添加することが可能であるが，使用される架橋剤としては，ポリイソシアネートとして，トリレンジイソシアネート，ジフェニルメタンジイソシアネート，ヘキサメチレンジイソシアネート，イソホロンジイソシアネート，キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
その他，金属キレート系架橋剤，エポキシ基を有する架橋剤，メラミン系架橋剤が挙げられる。
【００５４】
金属キレート系架橋剤としては，Ｎｉ，Ｚｎ，Ａｌ,Ｉｎ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｓｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｌａ，Ｓｎ，Ｔｉなどが挙げられる。これらのなかでも，Ａｌが透明性から好ましい。
【００５５】
また，金属キレート系架橋剤とイソシアネート系又はエポキシ系，メラミン系の有機系の１種の化合物を併用してもよい。
【００５６】
エポキシ基を含有する架橋剤としては，トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルテトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン，ビスフェノールＡ，グリセリントリグリシジルエーテル，ジグリシジルアニリン，ジグリシジルアミンなど，２種以上を併用してもよい。
【００５７】
繊維
本発明の前記粘着剤層２，３，４に分散させる繊維５としては，耐吸湿性からＰＥＴ，オレフィン系など疎水性が好ましいが，耐熱性からは，レーヨン，ビニロン，ナイロンの繊維などを使用することができる。なお，繊維種の単独使用，または複種併用いずれも可能である。
【００５８】
また，本発明においては，少なくとも前記粘着剤層２に繊維５を分散させれば良く，第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４については，繊維５を全く含有させない（繊維密度がゼロ）または，繊維５を分散させて，後述の通り，第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４の繊維密度を前記粘着剤層（中心層）２の繊維密度より低くする。
【００５９】
本発明に使用される繊維の繊維径としては，０．０５〜１００デニール（０，０１〜２００μm径），好ましくは１〜１０デニール（１５〜６０μm），より好ましくは０．５〜４デニール（３〜４０μm）とすることが好適である。
【００６０】
また，本発明に使用される繊維の繊維長さとしては，１〜１０mm，分散性から７mm以下が好ましく，より好ましくは５mm以下とすることが好適である。
【００６１】
繊維密度
本発明の粘着剤層２は，前記粘着剤の流動を抑制するために，前記粘着剤に繊維を分散させ，前記繊維が絡み合うことで生じる疑似的架橋を前記粘着剤層に形成し，前記粘着剤層を物理的に硬くしている。
【００６２】
また，本発明の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，前記粘着剤層２に繊維を分散させ，前記粘着剤層３，４については繊維を全く含有させない（繊維密度がゼロ）または，繊維を分散させて，前記粘着剤層（中心層）２を隣接する前記粘着剤層３，４よりも繊維密度を相対的に高くすると共に流動性を低下させ，厚み方向において中心層とこれに隣接する粘着剤層の繊維密度を異なるものとする。
【００６３】
これにより，被貼着体に接する粘着剤層３，４は，繊維密度が低く流動性（接着性）が維持され，一方，前記粘着剤層（中心層）２は，繊維密度が高く粘着剤層３，４に比べて物理的に硬くなり，流動性を有するがこの流動性が粘着剤層３，４に比べて劣り，接着性を損なわない程度に両面粘接着テープ全体の保形性を与え，基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１の保管時，さらには切断等により粘着剤がはみ出さないよう構成されている。従って，基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１の切断時において，切断刃に粘着剤が付着することがなく，切断工程をスムーズに行うことができる。
【００６４】
このように，本発明の基材レス両面粘接着テープ１は，厚み方向である層間域において，分子間架橋又はポリマー重合に替わる機能，つまり，ポリマー層に疑似架橋することにより，繊維密度の勾配相を形成し，中心から厚み方向にいわゆる疑似架橋度の勾配を発生させて，保形性（凝集力）と流動性（接着力）との相反する要求を満足することで優れた粘着力を発揮できるものである。
【００６５】
なお，本発明に使用される粘着樹脂であるモノマー，オリゴマーのサイズはナノメートル域であり，繊維に対し約１／１０万の比と推定され，例えば繊維長約５mmに対し前記モノマー，オリゴマーのサイズは約０．００５μmであり，繊維が粘着樹脂又はオリゴマーの化学平衡を阻害しない。また，化学平衡を遂げた仕上がり勾配粘着剤層に対して繊維が応力吸収機能を高める。
【００６６】
また，繊維５の含有量について，粘着剤層（中心層）２は，好ましくは，粘着剤固形分１００重量に対して繊維０．１〜５重量部，より好ましくは粘着剤固形分１００重量に対して繊維０．５〜２重量部とし，粘着剤層３，４は，好ましくは粘着剤固形分１００重量に対して繊維０〜５重量部，より好ましくは粘着剤固形分１００重量に対して繊維０〜１．５重量部として，粘着剤層（中心層）２の繊維密度を相対的に高くしている。
【００６７】
上述のとおり，粘着剤層３，４は，繊維含有量がゼロでも良く，粘着剤層３，４の繊維密度が粘着剤層２よりも低くなれば良い。
【００６８】
なお，繊維の含有量について，繊維量が３％を超えていくと，繊維（紙）が粘着剤層を支配するようになり，粘接着で必須の被着体への流動性（濡れと追従性）が著しく減殺されるため好ましくない。
【００６９】
また，繊維の代わりに粉体を粘着剤層に含有しても繊維と同様の効果が得られるが，繊維片と同等の効果を求めようとすると粘着剤の特性が，繊維片を含有した場合と比べて，２倍以上低下することになり好ましくない。
【００７０】
添加剤
前記粘着剤層２，前記第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４は，上述した通り，アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂により形成され，所望により粘着付与剤，軟化剤，充填剤，老化防止剤，架橋剤，着色剤，導電性材料等の添加剤を添加しても良い。
【００７１】
なお，例えば，充填剤（増量剤）である炭酸カルシウムを添加する場合，表裏面の粘着剤層３，４については，粘着力の発現を最大にするために炭酸カルシウムの添加量をゼロ又はゼロ近くすることが好ましく，一方，中心層２については，粘着層３，４を支える機能であるゆえ炭酸カルシウムを，粘着樹脂固形分１００重量部に対して５〜１００重量部添加しても良い。
【００７２】
また，タッキファイヤー（粘着付与剤）を添加する場合，表裏面の粘着剤層３，４は粘着力の発現を多機能にするため，粘着樹脂固形分１００重量部に対して５〜１００重量部と添加しても良く，中心層２は，表裏面の粘着剤層３，４を支える機能であるゆえ，添加しなくても良い。
【００７３】
表面，裏面用の初期重合体に加えられるタッキファイヤー（粘着付与剤）は，例えば以下のものであり得る。ロジン系（例えばロジン，ガムコードロジン，変性ロジン，ロジンェステル）；テルペンフェノール樹脂；テルペン樹脂；合成石油樹脂（例えばイソプレン，シクロペンタジェン，１，３−ペンタジエン，ユーペンテンのコポリマー，２−ペンテン，ジシクロペンタジェンのコポリマー，ユ，３−ペンタジェン主体の樹脂，インデン，スチレン，メチルインデン，α−メチルスチレンのコポリマー）；フェノール樹脂；キシレン樹脂；脂環族系石油樹脂；クマロンインデン樹脂；スチレン系樹脂；ジシクロベンタジェン樹脂などである。
【００７４】
各層の分子量
前記粘着剤層（中心層）２を形成する樹脂は，第一の粘着剤層３を形成する樹脂及び第二の粘着剤層４を形成する樹脂より分子量の大きい樹脂が好ましいが第一の粘着剤層３を形成する樹脂及び第二の粘着剤層４を形成する樹脂と同じでも構わない。
【００７５】
前記接着剤層２を形成する樹脂の分子量は，例えば150,000〜1,500,000，好ましくは，150,000〜500,000，特に300,000〜80,000である。
【００７６】
前記粘着剤層３，４の分子量は，2,000〜1,500,000，好ましくは50,000〜300,000，特に300,000〜500,000が良い。
【００７７】
各層の伸び率
成膜後における前記粘着剤層２のみの伸び率は，好ましくは０〜３．５倍，より好ましくは０〜２．５倍，断裁等加工性から特に２倍以下である。なお，前記伸び率とは，JIS Z 0237-1991にいう「伸び」である。
【００７８】
前記粘着剤層（中心層）２を形成する樹脂の伸び率と，第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４を形成する樹脂の伸び率とが近似していることが好ましく，例えば，粘着剤層（中心層）２を形成する樹脂の伸び率と，第一の粘着剤層３及び第二の粘着剤層４を形成する樹脂の伸び率との比が１：１〜１：２０，好ましくは１：１〜１：１０，特に１：２〜１：５であるのが好ましい。
【００７９】
膜厚
前記粘着剤層２の厚さは，用途及び使用される粘着剤材料により異なるが，好ましくは２〜５００μm，より好ましくは５〜２００μmである。
【００８０】
第一の粘着剤層３，又は第二の粘着剤層４における各々の膜厚は，好ましくは４〜２５０μm，より好ましくは１５〜１００μmである。
【００８１】
中心層である粘着剤層２を含む総厚みは，好ましくは８〜１５００μmであり，より好ましくは１５〜２００μmである。
【００８２】
成膜・製造
成膜に使用する粘着剤の形態はとくに制限されず，溶液型，エマルジョン型，無溶剤型などの各種タイプのものを使用することができる。また，本発明の粘着剤層の成膜は，大気下で行ってもよいが，窒素雰囲気下がより好ましく，低ガス水蒸気透過率のフィルムで裏表，貼合しつつ成膜する。より好ましくは，三層押出しダイにて粘着剤層２の成膜と同時に裏と表に粘着剤層３，４を形成(三層)する。この際には，表面と，裏面に低ガス水蒸気透過率ＰＥＴフィルム等にて貼合し，酸素を遮断する。
【００８３】
一例として，以下のように配合された樹脂を成膜して，本実施形態の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１を製造する方法を示す。
【００８４】
粘着剤層２の両面（表面及び裏面）に成膜される粘着剤層３，４は，アクリル系モノマーであるアクリル酸ブチル，アクリル酸２エチルヘキシルを主成分とし，モノマーを重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜１０万の初期重合体から始まり，他のアクリル酸，ビニルモノマー，テルペンフェノール等のタッキファイヤー類を加え共重合体を得る。
【００８５】
この共重合体１００重量部に対して，繊維径５デニール長さ５mmのＰＥＴ短繊維を０．７重量部添加しアジタ式撹拌機で分散する。
【００８６】
一方，粘着剤層２については，粘着剤として上記粘着剤層３，４と同じ共重合体を使用し，添加される繊維についても同種のものを使用し，該繊維を前記共重合体１００重量部に対して２重量部添加しアジタ式撹拌機で分散させる。
【００８７】
そして，上述の樹脂（粘着剤）を使用して，本実施形態の基材レス両面粘接着シートもしくはテープ１は，以下の方法により製造される。
【００８８】
第一の粘着剤層３，粘着剤層（中心層）２及び第二の粘着剤層４となる樹脂剤は，アクリル系のモノマーを公知の塊状重合法で得られた一次重合プレポリマーを用いて脱泡，脱水の後，流涎し成膜する。
【００８９】
なお，第一の粘着剤層３と第二の粘着剤層４の粘着膜の成膜は，汎用の熱風乾燥式の成膜でも構わない。
【００９０】
成膜ヘッドは，ロールナイフ式，リバース式等でも構わないが，工程削減から三層同時ダイ式(三層流涎)が好ましい。
【００９１】
三層ダイにて，第一の粘着剤層３の厚み３５μm(一層)と第二の粘着剤層４の厚み３５μm(三層)を一次重合体で紫外線架橋型アクリルシロップを供給し，中心層２の厚み３０μm(二層)には上述の繊維が分散されたアクリル系重合体を供給し，三層同時にＰＥ両面ラミネート紙シリコーン剥離フィルム上に厚み１００μmにて流涎する。この流涎後，直ちに，紫外線反応から酸素阻害を避けるため，ＰＥＴ片面シリン剥離フィルム(厚み２５μm幅  酸素遮蔽)を剥離面が，粘着側になるように貼り合わせをし，紫外線を照射し粘着剤（中心層）層２，粘着剤層（表面層）３及び，粘着剤層（裏面層）４の架橋を得る。
【実施例】
【００９２】
次に，本発明の実施例を以下に示す。
〔実施例１  紫外線反応硬化の三層成膜〕   
表面層，裏面層となる前記粘着剤層３，４は，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸ブチル，アクリル酸等のモノマーを塊状重合法で得られた一次重合プレポリマーであるアクリルシロップ(綜研化学株式会社製シロップ商品名  ＷＳ)１００重量部に対してタッキファイヤーとして，水添テルペンフェノール(ヤスハラケミカル株式会社製ＹＳ−ポリスターＵＨ)１０重量部を添加と共に溶解させアクリルシロップ組成物を得た。
【００９３】
このアクリルシロップ組成物１００重量部に対して，繊維径５デニール繊維長さ５mmのＰＥＴ短繊維を０．７重量部添加しアジタ式撹拌機で分散する。
【００９４】
さらに，このアクリルシロップ組成物１００重量部に対してアセトフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア１８４)を０．５重量部添加し撹拌後，湿度低減を兼ねて減圧脱泡を１０kg/２０分実施した。
【００９５】
一方，中心層となる粘着剤層２は，上述のアクリルシロップ組成物一次重合プレポリマーであるアクリルシロップ(綜研化学株式会社製シロップ商品名  ＷＳ)１００重量部に繊維径５デニール繊維長さ５mmのＰＥＴ短繊維を２重量部添加しアジタ式撹拌機で分散する。
【００９６】
このアクリルシロップ組成物１００重量部に対し，上述と同様にアセトフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア１８４)を０．５重量部添加し撹拌後，湿度低減を兼ねて減圧脱泡を１０kg/２０分実施した。
【００９７】
三層での成膜は，三層押し出しダイを用い，後述の二つの剥離フィルムに挟み流涎し，紫外線ブラックライトで照射した。
【００９８】
表面の剥離フィルムは，紫外線透過から透明ＰＥＴ延伸フィルム(片面シリコーン剥離塗布品)２５μmを剥離塗布面が水蒸気透過率５０g(g/m2.24hr/厚み２４μm)であり，一方，裏面(下面)の両面剥離シリコーンフィルムは，ＰＥ両面ラミネート剥離紙厚み１００μmである。
【００９９】
三層ダイでの押出し三層(一層，二層，三層)における同時流涎と成膜化は，以下の通りである。
【０１００】
一層(表面：第一の粘着剤層３)は，厚み２０μm，二層(中心：接着剤層２)は，厚み１０μm，三層(裏面：第二の接着剤層４)は，一層と同じ厚みである。
【０１０１】
これら一層〜三層を上述の剥離ＰＥＴ延伸フィルム上に流涎し，直ちに，この表面を上述の透明剥離ＰＥＴ延伸フィルム２５μm(シリコーン剥離処理面を内側)を貼り合わせし，紫外線照射工程に移行する。
【０１０２】
紫外線は，ブラックライトで照射し波長は３５０〜３７５nmで５分間照射し粘着組成体の総厚み５０μmを得た。
【０１０３】
〔実施例２  溶剤型の二層成膜  ※繊維二層入り〕  
実施例２は，図２に示すように，剥離紙１０上に繊維５を分散した粘着剤層３を設け該粘着剤層３に繊維５を分散した粘着剤層１２を設けたものと，剥離紙１１上に繊維５を分散した粘着剤層４を設け該粘着剤層４に繊維５を分散した粘着剤層１４を設けたものを用意し，前記粘着剤層１２に前記粘着剤層１４を重合して相溶化層（粘着剤層）２を設ける製造方法である。
【０１０４】
前記粘着剤層３，４，１２，１４には，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸ブチル，アクリル酸等のモノマーを溶液重合法で得られた一次重合プレポリマーである溶剤型アクリル組成物(一方社油脂株式会社製  商品名  520)を用いた。
【０１０５】
さらに，前記粘着剤層３，４には，前記溶剤型アクリル組成物１００重量部に対して，繊維径４デニール，繊維長さ５mmのビニロン繊維５を０．６重量部加え撹拌と共に分散させ，更にトルレンジイソシアネート(日本ポリウレタン工業(株)製：商品名コロネートＬ75)を０．５部重量部添加し撹拌後，気泡低減を兼ねて減圧脱泡を１０kg/２０分実施した。
【０１０６】
一方，前記粘着剤層１２，１４には，前記表面層と同じ溶剤型アクリル組成物１００重量部に対して，繊維径４デニール繊維長さ５mmのビニロン繊維５を１重量部加え撹拌と共に分散させ，更にトルレンジイソシアネート(日本ポリウレタン工業(株)製：商品名コロネートＬ75)を０．５重量部添加し撹拌後，気泡低減を兼ねて減圧脱泡を１０kg/２０分実施した。
【０１０７】
この溶剤型アクリル組成物(固形分４５％)を，各々固形分厚み２５μmとなるように，２枚のＰＥラミネート剥離紙１０，１１上に，剥離紙１０／粘着剤層３／粘着剤層１２の順と，剥離紙１１／粘着剤層４／粘着剤層１４の順となるように，ハンドバー(金属棒１５mm径の実験用)で塗布し成膜(乾燥(１１０℃／2min)しＡ４サイズ相当で２枚を得て前記粘着剤層１２と前記粘着剤層１４を重ね，積層し総厚み５０μmを得た。
【０１０８】
なお，上記実施例では粘着剤層１２と粘着剤層１４との繊維含有量が同じであったが，粘着剤層１２と粘着剤層１４の繊維含有量が異なっていても良い。但し，粘着剤層１２の繊維密度が粘着剤層３の繊維密度より高く，また，粘着剤層１４の繊維密度が粘着剤層４の繊維密度より高くすることに留意する。
【０１０９】
〔実施例３  溶剤型の二層成膜  ※繊維一層入り〕  
実施例３は，図３に示すように，剥離紙１０上に粘着剤層３を設け該粘着剤層３に繊維５を分散した粘着剤層１２を設けたものと，剥離紙１１上に粘着剤層４を設け該粘着剤層４に繊維５を分散した粘着剤層１４を設けたものを用意し，前記粘着剤層１２に前記粘着剤層１４を重合して相溶化層（粘着剤層）２を設ける製造方法である。
【０１１０】
粘着剤層３，４，１２，１４には，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸ブチル，アクリル酸等のモノマーを溶液重合法で得られた一次重合プレポリマーである溶剤型アクリル組成物(一方社油脂株式会社製  商品名  520)を用いた。
【０１１１】
さらに，前記粘着剤層３，４には，溶剤型アクリル組成物１００重量部に対して，トルレンジイソシアネート(日本ポリウレタン工業(株)製：商品名コロネートＬ75)を０．５重量部添加し撹拌した。 
【０１１２】
一方，前記粘着剤層１２，１４には，溶剤型アクリル組成物１００重量部に対して，繊維径４デニール繊維長さ５mmのビニロン繊維５を０．６重量部加え撹拌と共に分散させ，更にトルレンジイソシアネート(日本ポリウレタン工業(株)製：商品名コロネートＬ75)を０．５重量部添加し撹拌後，気泡低減を兼ねて減圧脱泡を１０kg/２０分実施した。
【０１１３】
この溶剤型アクリル組成物(固形分４５％)を，各々固形分厚み２５μmとなるように，２枚のＰＥラミネート剥離紙１０，１１上に，剥離紙１０／粘着剤層３／粘着剤層１２の順と，剥離紙１１／粘着剤層４／粘着剤層１４の順となるように，ハンドバー(金属棒１５mm径の実験用)で塗布し成膜(乾燥(１１０℃／2min)し，Ａ４サイズ相当で２枚を得て前記粘着剤層１２と前記粘着剤層１４を重ね積層し総厚み５０μmを得た。
【０１１４】
〔比較例１〕
実施例１と同様のアクリルシロップにて厚み５０μmで成膜した。成膜方法は，実施例１と同様の剥離フィルムと紫外線照射で得た。
【０１１５】
〔比較例２〕
実施例２と同様の溶剤型アクリル組成物にて厚み５０μmで成膜した。成膜方法は，実施例２と同条件の剥離フィルムと熱乾燥にて得た。
【０１１６】
〔比較例３〕
実施例２と同様の粘着剤を，従前型の湿式レーヨン不織布１２g/m2を用いて塗布成膜する。
【０１１７】
粘着剤は，実施例２と同様で，表面側，裏面側，各々同様の厚み成膜条件でＡ４サイズを得て，表面側粘着面に上述のレーヨン不織布を貼り合わせ，直ちに他方の裏面側粘着面を不織布面に貼り合わせした。この直後，不織布の層間割れ防止のため３０kg/m線圧のゴムロールで圧着し，更に不織布への浸透を促す４０℃／24hで養生した。２４h後の総厚みは約６８〜７２μmであった。なお，触感では，粘着力が半減以下に触察された。
【０１１８】
〔比較例４〕
実施例２と同様の粘着剤で従前型の湿式レーヨン不織布１２g/m2を用いて塗布成膜した。
【０１１９】
粘着剤厚みは，表面側５０μm，裏面側５０μm，各々同様の厚み成膜条件でＡ４サイズを得て，表面側粘着面に上述のレーヨン不織布を貼り合わせ，直ちに一方の裏面側粘着面を不織布面に貼り合わせし，この不織布の層間割れ防止のため３０kg/m線圧のゴムロールで圧着し，更に不織布への浸透を促す４０℃／24ｈで養生し総厚み約１２０μmを得た。
【０１２０】
以下の測定方法による結果を表１に示す。
〔測定方法〕
被着体  ＳＵＳ板：ポリエステルフィルム（２５μm厚）  
粘着力：２５mm幅  １８０°引きはがし法(３００mm/min)，温度/湿度…２３℃/６５％RH ，貼合わせ後１時間放置。
保持力：対ステンレス板とＰＥＴフィルム，荷重…１kg，試片面積…２５×２５mm，測定温度…４０℃。
【０１２１】
【表１】
0006456864.tif 000002
【０１２２】
〔表１ 比較実験結果の評価〕
表１を参照すると，従前型の湿式不織布を用いた比較例４は，粘着剤塗布量を実施例１，２，３に対して２倍の投入でようやく同等の粘着力の数値が得られ，総厚みも２倍以上となり，さらに湿式法で造られた不織布を使用する負荷も生じている。
【０１２３】
比較例３は，従前法の湿式不織布を用いて実施例１，２，３と同様の粘着剤を同量与えたもので，全く粘着剤としての性能の発現が得られないことが認められる。
【０１２４】
繊維片が含まれる実施例１，２，３は，繊維片を含まない比較例１，２と比べ粘着力は低下せず粘着剤としての性能の再現が認められる。また，繊維片を含む実施例１，２，３の保持力は２倍近い数値である。前記繊維片が粘着剤の官能基を封じずメカニカルな疑似架橋を成していると考察される。
【０１２５】
【表２】
0006456864.tif 000003
【０１２６】
【表３】
0006456864.tif 000004
【０１２７】
〔表２と表３の比較実験結果の評価〕
比較例１と比較例２は無繊維の例であるため，相応の高い伸び率の値である。ちなみに，値の差はポリマーの重合度，架橋度の差である。この伸び率２８０％，３１０％ではテープ巻戻し時では顕著にブロッキングを生じさせる。また，テープを１０mm幅，２０mm幅等で切断すると，テープ巻圧等で側端から粘着剤がコールドフロー（流動）を成す。
【０１２８】
比較例３，４の伸び率は，湿式不織布が支配している数値である。当然ながら粘着層の動きも拘束されブロッキングとは無縁である。
これら比較例に対し，実施例１，２，３は，伸び率を粘着剤の素性に対して約１／３に押さえつつ，ブロッキングが生じていないことが認められる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  基材レス両面粘接着シートもしくはテープ
２  粘着剤層（中心層）
３  粘着剤層（第一の粘着剤層）
４  粘着剤層（第二の粘着剤層）
５  繊維
１０  剥離紙
１１  剥離紙
１２  粘着剤層
１４  粘着剤層
【図１】
0006456864.tif 000005
【図２】
0006456864.tif 000006
【図３】
0006456864.tif 000007