(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板の一方の主表面側に設けられる面発光領域および前記面発光領域の周辺部に設けられる非発光領域と、
前記面発光領域の前記透明基板とは反対側に設けられた光反射部と、
前記透明基板の他方の主表面側に設けられ、前記面発光領域から出射された光を視認側に取り出す散乱層と、
を備え、
前記面発光領域から発光される光の発光波長は、前記散乱層を視認側の正面から観測した場合に５０ｎｍ以上の発光波長幅を有し、
各波長の前記透明基板内における放射強度の角度分布に比視感度をかけて重ね合わせた角度分布において、０度から前記透明基板の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値をＬ１として、全反射角度から８５度以下に配分される積分値のＬ２とした場合に、２×Ｌ１／Ｌ２≦１（条件式（１））を満たし、
前記散乱層を視認側の正面から観測した場合に、正面輝度は、正面輝度＞１０度〜８５度の最大輝度値（条件式（２））を満足する、
面発光モジュール。
【請求項２】
前記非発光領域の前記透明基板を挟んで前記散乱層とは反対側には、光反射層が設けられている、請求項１に記載の面発光モジュール。
【請求項３】
前記散乱層のヘイズ値は、９０％以上である、請求項１または請求項２に記載の面発光モジュール。
【請求項４】
前記散乱層は、５０μｍ以下の厚みを有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の面発光モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに１項に記載の面発光モジュールを備える、携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ライト、バックライトとして用いられる面発光モジュール、および、その面発光モジュールが用いられる薄型タブレット端末等の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野において、たとえば有機電界発光素子（以下、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子と称する）に代表される面発部を具備した面発光モジュールが注目されている。有機ＥＬ素子は、低消費電力で高い輝度を得ることができるものであり、応答性等においても優れた性能を発揮する。
【０００３】
また、有機ＥＬ素子を含む面発光モジュール（いわゆる有機ＥＬパネル）は、軽量にかつ柔軟に曲げることも可能に構成できるため、様々な形態の照明装置を実現できる点においても優位である。最近では、タブレット端末や携帯電話等に代表される携帯型通信機器のバックライトとして、有機ＥＬ素子を含む面発光モジュールの利用が進められている。
【０００４】
特開２００４−２９６４２３号公報（特許文献１）によれば、拡散反射体を基材の側面および発光面側の非発光領域に配置することで、効率よく基材内の光を取り出し、非発光領域を明るく見せる構造が開示されている。薄型タブレット端末等の携帯型電子機器の普及にともない限られた薄いスペースにてより広い領域を発光させる技術が要求されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９６４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば、厚みが７ｍｍ以下となるような薄型の携帯型電子機器においては、表示エリア以外の領域を極力少なくする必要がある。その結果、携帯型電子機器に配置されるバックライト、照明等は端の領域にまで光ることが求められる。しかし、特許文献１の構成では基板内部の光量が少なく、発光部に対する非発光領域の光の割合が少ないため、発光部の周囲に暗い箇所が残ってしまう。
【０００７】
したがって、この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、面発光モジュールの厚みを薄く保ちつつ、面発光モジュールの端部の領域に至るまで光ることが可能な、面発光モジュールおよび面発光モジュールを用いた携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この面発光モジュールにおいては、透明基板と、上記透明基板の一方の主表面側に設けられる面発光領域および上記面発光領域の周辺部に設けられる非発光領域と、上記面発光領域の上記透明基板とは反対側に設けられた光反射部と、上記透明基板の他方の主表面側に設けられ、上記面発光領域から出射された光を視認側に取り出す散乱層と、を備え、上記面発光領域から発光される光の発光波長は、上記散乱層を視認側の正面から観測した場合に５０ｎｍ以上の発光波長幅を有し、各波長の上記透明基板内における放射強度の角度分布に比視感度をかけて重ね合わせた角度分布において、０度から上記透明基板の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値をＬ１として、全反射角度から８５度以下に配分される積分値のＬ２とした場合に、２×Ｌ１／Ｌ２≦１（条件式（１））を満たし、上記散乱層を視認側の正面から観測した場合に、正面輝度は、正面輝度＞１０度〜８５度の最大輝度値（条件式（２））を満足する。
【０００９】
他の形態においては、上記非発光領域の上記透明基板を挟んで上記散乱層とは反対側には、光反射層が設けられている。
【００１０】
他の形態においては、上記散乱層のヘイズ値は、９０％以上である。
他の形態においては、上記散乱層は、５０μｍ以下の厚みを有する。
）
この携帯型電子機器においては、上述のいずれかに記載の面発光モジュールを備える。
【発明の効果】
【００１１】
この面発光モジュールおよび携帯型電子機器によれば、面発光モジュールの厚みを薄く保ちつつ、面発光モジュールの周辺部に構成される非発光部に多くの光を導くことにより、面発光モジュールの端部の領域に至るまで光ることが可能な、面発光モジュールおよび面発光モジュールを用いた携帯型電子機器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における面発光モジュールの構造を示す断面図である。
【図２】実施の形態における面発光モジュールの発光部のみの平面図である。
【図３】実施の形態における面発光モジュールの散乱層の透過率と反射率との関係を示す図である。
【図４】面発光部で発光した光の透明基板内における光強度の発光部面法線に対する角度依存性の測定方法を示す模式図である。
【図５】比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、配光、光源幅拡大効果、２×［Ｌ１／Ｌ２］の値、最大輝度、および、発光波長幅（ｎｍ）を示す図である。
【図６】比較例２における比視感度をかけていない場合の基材内配光を示す図である。
【図７】実施例１における比視感度をかけていない場合の基材内配光を示す図である。
【図８】実施例２における比視感度をかけていない場合の基材内配光を示す図である。
【図９】実施例３における比視感度をかけていない場合の基材内配光を示す図である。
【図１０】比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての比視感度をかけて重ね合わせた場合の基板内配光を示す図である。
【図１１】比較例１，２における正面発光スペクトルを示す図である。
【図１２】実施例１における正面発光スペクトルを示す図である。
【図１３】実施例２における正面発光スペクトルを示す図である。
【図１４】実施例３における正面発光スペクトルを示す図である。
【図１５】比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、比視感度をかけて重ね合わせた場合の散乱面上の配光を示す図である。
【図１６】比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、中心位置からの距離と規格化輝度との関係を示す図である。
【図１７】タブレット端末のおもて面側の構成を示す図である。
【図１８】タブレット端末のうら面側の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施の形態に基づいた面発光モジュールについて、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、実施の形態の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１４】
まず、図１および図２を参照して、本実施の形態における面発光モジュール１の構造について説明する。図１は、面発光モジュール１の構造を示す断面図、図２は、面発光部１２０のみの平面図である。
【００１５】
図１および図２を参照して、面発光モジュール１は、透明部材からなる基板１１０の一方の主表面（表面）に面発光領域１２１と、この面発光領域１２１の周辺部には非発光領域１２２とが形成されている。面発光領域１２１には、面発光部１２０が用いられる。面発光部１２０としては、電圧が印加されることで発光する電界発光層を用いた有機ＥＬ面発光光源が用いられている。電界発光層の基板１１０と反対側の面には光反射領域が形成されており、電界発光層で発光した光は基板１１０に向けて放射される。
【００１６】
基板１１０の面発光領域１２１および非発光領域１２２が形成された主表面（表面）とは反対側の他方の主表面（裏面）には、面発光領域１２１から出射され基板１１０を透過した光を、視認側に取り出す散乱層１４０が設けられている。この散乱層１４０は、内部に散乱部材を備えた層構造であってもよいし、基板１１０との接触面に散乱面を設ける構造であってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態では、非発光領域１２２において、基板１１０を挟んで散乱層１４０とは反対側には、光反射層１３０が設けられている。この光反射層１３０は、内部に反射部材を備えた層構造であってもよいし、基板１１０との接触面に反射面を設ける構造であってもよい。
【００１８】
面発光部１２０から放射された光線は、面発光領域１２１において散乱層１４０から出射するとともに、一部は、基板１１０の内部を反射しながら導光し、光反射層１３０で反射された結果、散乱層１４０を介して非発光領域１２２からも外部に射出することになる。その結果、面発光領域１２１だけでなく非発光領域１２２においても、視認側から見た場合には全面から光が放射されることとなる。
【００１９】
本実施の形態においては、面発光領域１２１の幅（Ａ１）は約１０ｍｍとしている。また、非発光領域１２２は面発光領域１２１の周辺に幅（Ａ２）として約１ｍｍ程度存在している。この非発光領域１２２は通常電極等の取り出し領域として用いられている。
【００２０】
散乱層１４０と基板１１０とは接し、基板１１０と面発光部１２０とは接し、非発光領域１２２において基板１１０と光反射層１３０は接している。およそ２０μｍの厚みの散乱層１４０を基板１１０の視認側（面発光部１２０に相対する主表面（裏面）側）に設けている。基板１１０の厚みは０．４２ｍｍとしており、屈折率（ｎ’）は１．４９としている。光反射層１３０における光の反射率は、約７０％としており（その他の光は吸収される）、基板１１０の主表面（裏面）全面を覆うように設けられている。
【００２１】
なお、散乱層１４０の厚みは、５０μｍ以下の厚みであるとよい。５０μｍ以下の厚みを持つ散乱層１４０は斜め方向の透過率が低く、垂直入射方向の透過率が高くなるため、散乱層を透過した後の光は正面方向の強い自然な光とすることができる。
【００２２】
さらに、散乱層１４０の厚みは、好ましくは面発光部１２０から散乱層１４０の視認側までの距離Ｌ（図１参照）の５分の１以下であることが好ましい。散乱層１４０までの距離を十分とることでより広範囲へ光を伝搬させることができ、その結果、非発光領域へより多くの光を導くことができるからである。
【００２３】
図３は、散乱層１４０の透過率と反射率との関係を示す図である。図３中において、Ｔは透過率、Ｒは反射率を示している。入射角が１０°の場合、透過率（Ｔ）は８１．４７１、反射率（Ｒ）は１８．２４９、入射角が３０°の場合、透過率（Ｔ）は７２．９１、反射率（Ｒ）は２６．６７９、入射角が５０°の場合、透過率（Ｔ）は５８．６４９、反射率（Ｒ）は４０．５９３、入射角が７０°の場合、透過率（Ｔ）は５３．４４９、反射率（Ｒ）は４４．５０８、入射角が８０°の場合、透過率（Ｔ）は５３．４４９、反射率（Ｒ）は４４．５０８である。垂直入射方向の透過率が高く、斜め方向の拡散度が高くなっている。散乱層１４０のヘイズ値（Haze）は９３％である。
【００２４】
ここで、散乱層１４０のヘイズ（Haze）値は９０％以上の高散乱特性であることが好ましい。高い散乱特性によってより多くの基板内の光を散乱し視認側へ取り出すことができる。
【００２５】
本実施の形態における面発光モジュール１は、透明基板内における放射強度の角度分布に比視感度をかけて重ね合わせた輝度分布において、０度（発光面の法線）から透明基板の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値をＬ１として、全反射角度から８５度以下に配分される積分値のＬ２とした場合に、２×Ｌ１／Ｌ２≦１（条件式（１））を満足している。
【００２６】
好ましくは２×Ｌ１／Ｌ２＜０．３５であり、さらに、好ましくは２×Ｌ１／Ｌ２＜０．２５である。
【００２７】
Ｌ２は、図１において、基板１１０の界面で全反射して基板１１０内を導光されて進む光の比視感度を考慮した光量に相当する。一方、Ｌ１は、基板１１０の界面で全反射しない光の比視感度を考慮した光量に相当する。比視感度をかけている理由は、実際に目で感じる強度で計算することで、効果的に光源幅拡大効果が得られるからである。
【００２８】
ここで、上記Ｌ１およびＬ２において、２×Ｌ１／Ｌ２≦１（条件式（１））の関係を具備すると、全反射しない光量Ｌ１に対して、全反射して非発光領域に進む光量Ｌ２がＬ１の２倍以上の関係にあることを示し、この条件式（１）を満足することで、非発光領域に多くの光が導かれることを意味している。
【００２９】
さらに、散乱層１４０を視認側の正面から観測した場合に、正面輝度は、正面輝度＞１０度〜８５度の最大輝度値（条件式（２））を満足している。この条件式（２）は、散乱層１４０から取り出される光の正面輝度が一番高いという自然な光を表している。条件式（１）で示すように斜め方向の発光光量が多いにもかかわらず、正面輝度が大きいことは、散乱層１４０の特性と関係し、垂直入射方向の透過率が高く、斜め方向の拡散度が高い（透過率と反射率とが５０％程度）ことを意味している。
【００３０】
さらに、面発光部から発光される光の発光波長は、散乱層１４０を視認側の正面から観測した場合に５０ｎｍ以上の発光波長幅を有しているとよい。５０ｎｍ以上の発光波長幅を有していると、特定の色をスペックルのない自然な光源として利用できるからである。
【００３１】
ここで前記Ｌ１，Ｌ２を計算するための基板内の配光特性の測定方法について説明する。具体的な測定方法を図４に示す。図４は、面発光部で発光した光の透明基板内における光強度の発光部面法線に対する角度依存性の測定方法を示す模式図である。
【００３２】
図４を参照して、空気中に面発光モジュール１を配置し、面発光モジュール１の面法線から角度θを成す方向にディテクタ６００を配置して、波長ごとに光強度の角度依存性Ｄ（θ）を測定する。
【００３３】
図４に示すように、実験的には面発光部１２０の面積よりも充分（たとえば１０倍）大きく、透明の基板１１０と同じ屈折率を持つ半球レンズ７００を用意し、基板１１０と半球レンズ７００との間に屈折率がマッチングするマッチングオイルを充填して、発光面法線に対する光強度の角度依存性を測定する。輝度は、ディテクタ６００により測定された光強度に比視感度をかけたものである。
【００３４】
このように波長ごとに測定された配光分布（光強度の角度依存性）に対し、０°（発光面法線）から全反射角度までの立体角で積分し、さらに波長に応じて比視感度をかけて発光波長幅の範囲で波長に関し重ね合わせた（積分した)値がＬ１となる。Ｌ２は波長ごとに測定された配光分布（光強度の角度依存性）に対し、全反射角度から８５°までの立体角で積分し、さらに比視感度をかけて波長に関して重ね合わせた値である。
【００３５】
以下、実施例と比較例とを用いて、本実施の形態における効果を比較する。ここで、本実施の形態における面発光モジュール１においては、輝度プロファイルを用いてその効果を示すこととする。輝度プロファイルは、図２中の破線部に沿ったプロファイルであり、最も明るい位置の輝度が１となるように規格化して示している。なお、以下の実施例と比較例では、光線追跡法を用いた光学シミュレーションにより輝度プロファイルを算出している。
【００３６】
光源幅拡大効果については輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す範囲について光源幅拡大効果として示している。光源幅拡大効果は片側の増加分［ｍｍ］（全幅が１０ｍｍとした場合の中心位置からの発光幅５ｍｍに対する増加分）を算出している。
【００３７】
図５を参照して、比視感度をかけていない場合の基板内角度分布として、比較例１として基材内配光がランバートな場合、比較例２として放射強度の基材内配光が図６に示す場合、実施例１として放射強度の基材内配光が図７に示す場合、実施例２として放射強度の基材内配光が図８に示す場合、および、実施例３として放射強度の基材内配光が図９に示す場合について検証する。図１０は、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての比視感度をかけて重ね合わせた場合の基板内配光を示す図である。
【００３８】
また、図５には、比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、配光、光源幅拡大効果、２×［Ｌ１／Ｌ２］の値、最大輝度、および、発光波長幅（ｎｍ）を示している。
【００３９】
次に、図１１に比較例１，２における正面発光スペクトルを示し、図１２に実施例１における正面発光スペクトルを示し、図１３に実施例２における正面発光スペクトルを示し、および、図１４に実施例３における正面発光スペクトルを示す。各図中には、図５に示す発光波長幅Ｗを図示している。
【００４０】
さらに、図１５に、比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、比視感度をかけて重ね合わせた場合の散乱面上の配光を示し、図１６に、比較例１、比較例２、実施例１、実施例２および実施例３のそれぞれについての、中心位置からの距離と規格化輝度との関係を示す。図１６中において、位置０は面発光部１２０の中心位置を示し、位置５ｍｍは面発光部１２０の端部に相当する位置を示している。
【００４１】
＜比較例１＞
比較例１は、基板内の放射強度分布は全ての波長域でランバート配光である。図１６を参照して、比較例１における輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す位置は、約５．３１ｍｍである。よって、５ｍｍ位置からの増加分は、０．３１ｍｍであることから、光源幅拡大増加分は、０．３１となる。
【００４２】
また、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値Ｌ１は、４１％、全反射角度から８５度以下に配分される積分値Ｌ２は、５９％であるから、２×Ｌ１／Ｌ２は、１．３９となり、［２×Ｌ１／Ｌ２≦１］の関係式は具備しない。また、図１１から、発光波長幅Ｗは、９３ｎｍである。なお、発光波長幅は、輝度が１０％となる位置での発光波長幅の合計を意味する。また、図１５から明らかなように、視認側から散乱面を観測した場合の正面輝度を１とすると、１０度から８５度の最大輝度値は１よりも小さい。
【００４３】
なお、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度（θ’）は、ｎ・ｓｉｎθ＝ｎ’・ｓｉｎθ’により求めることができる。空気は、ｎ＝１、θ＝９０度とし、基材のｎ’は、１．４９であることから、θ’＝４２．１５度となる。この値は、各比較例および各実施例において同じである。
【００４４】
＜比較例２＞
比較例２は、正面方向へ輝度の偏った放射強度分布の場合について示す。図６に、比較例２における、放射強度の基板内配光を示す。図１６を参照して、比較例２における輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す位置は、約５．２４ｍｍである。よって、５ｍｍ位置からの増加分は、０．２４ｍｍであることから、光源幅拡大増加分は、０．２４となる。
【００４５】
また、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値Ｌ１は、５３．６％、全反射角度から８５度以下に配分される積分値Ｌ２は、４６．４％であるから、２×Ｌ１／Ｌ２は、２．３１となり、［２×Ｌ１／Ｌ２≦１］の条件式は具備しない。また、比較例１と同様に、図１１から、発光波長幅Ｗは、９３ｎｍである。なお、発光波長幅は、輝度が１０％となる位置での発光波長幅の合計を意味する。また、図１５から明らかなように、視認側から散乱面を観測した場合の正面輝度を１とすると、１０度から８５度の最大輝度値は１よりも小さい。
【００４６】
＜実施例１＞
実施例１は、図７に示す基板内配光を持った場合について示している。図１６を参照して、実施例１における輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す位置は、約５．６１ｍｍである。よって、５ｍｍ位置からの増加分は、０．６１ｍｍであることから、光源幅拡大増加分は、０．６１となり、上記比較例１および比較例２よりも光源幅拡大増加の効果が得られている。
【００４７】
また、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値Ｌ１は、１１％、全反射角度から８５度以下に配分される積分値Ｌ２は、８９％であるから、２×Ｌ１／Ｌ２は、０．２５となり、［２×Ｌ１／Ｌ２≦１］の関係式を具備する。また、図１２から、発光波長幅Ｗは、１１９ｎｍである。また、図１５から明らかなように、視認側から散乱面を観測した場合の正面輝度を１とすると、１０度から８５度の最大輝度値は１よりも小さい。
【００４８】
＜実施例２＞
実施例２は、図８に示す基板内配光を持った場合について示している。図１６を参照して、実施例２における輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す位置は、約５．６９ｍｍである。よって、５ｍｍ位置からの増加分は、０．６９ｍｍであることから、光源幅拡大増加分は、０．６９となり、上記比較例１、比較例２、および実施例１よりも光源幅拡大増加の効果が得られている。
【００４９】
また、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値Ｌ１は、１５％、全反射角度から８５度以下に配分される積分値Ｌ２は、８５％であるから、２×Ｌ１／Ｌ２は、０．３５となり、［２×Ｌ１／Ｌ２≦１］の関係式を具備する。また、図１３から、発光波長幅Ｗ（Ｗ１＋Ｗ２）は１１１ｎｍである。また、図１５から明らかなように、視認側から散乱面を観測した場合の正面輝度を１とすると、１０度から８５度の最大輝度値は１よりも小さい。
【００５０】
＜実施例３＞
実施例３は、図９に示す基板内配光を持った場合について示している。図１６を参照して、実施例３における輝度プロファイルの最大輝度を１００％とした場合に２０％輝度を示す位置は、約５．５９ｍｍである。よって、５ｍｍ位置からの増加分は、０．５９ｍｍであることから、光源幅拡大増加分は、０．５９となり、上記比較例１、比較例２、および実施例１よりも光源幅拡大増加の効果が得られている。
【００５１】
また、０度から基材の屈折率と空気とで決まる全反射角度までの範囲に配分される積分値Ｌ１は、１７％、全反射角度から８５度以下に配分される積分値Ｌ２は、８３％であるから、２×Ｌ１／Ｌ２は、０．４１となり、［２×Ｌ１／Ｌ２≦１］の関係式を具備する。また、図１３から、発光波長幅Ｗ（Ｗ１＋Ｗ２）は１１１ｎｍである。また、図１５から明らかなように、視認側から散乱面を観測した場合の正面輝度を１とすると、１０度から８５度の最大輝度値は１よりも小さい。
【００５２】
以上、本実施の形態における面発光モジュールによれば、図５に示すように、実施例１から実施例３に関する、面発光部は、上記した条件式（２）を満足する正面輝度は斜め方向の輝度よりも高い自然な配光を持った光源である。つまり、面発光部からの発光波長は、散乱層を視認側正面から観測した場合に最も強い波長強度に対して１０％の値を持つ最短波長と最長波長の差は１１１ｎｍ以上の幅を持つ。より好ましくは、２２０ｎｍ以上の幅を持つ事が好ましいことが分かる。このように、発光波長幅を広く持つ事で様々な色を示すことができる。
【００５３】
さらに、基板内の配光において条件式（１）を満足することで、発光領域の周辺部に設けられる非発光領域まで多くの光を導くことができる。
【００５４】
（タブレット端末５０）
次に、図１７および図１８を参照して、上記実施の形態における面発光モジュールを搭載した携帯型電子機器の一例について説明する。図１７は、タブレット端末５０のおもて面側の構成を示す図、図１８は、タブレット端末５０のうら面側の構成を示す図である。
【００５５】
図１７および図１８に示すように、携帯型電子機器の一例としてたとえばタブレット端末５０は、厚みｔが薄く構成された偏平な筐体５１を有しており、その外表面の所定位置に表示部が設けられている。表示部としては、各種の画像を表示する主表示部５２が少なくとも筐体５１のおもて面に設けられており、アイコンや特定の画像等を表示するが必要に応じて筐体５１の他の部分（おもて面の主表示部５２の周囲やうら面、側面等）に設けられる場合もある。なお、筐体５１の厚みｔは、たとえば薄いもので７［ｍｍ］以下とされる。
【００５６】
図１７を参照して、タブレット端末５０においては、主表示部５２を取り囲む額縁状の部分の幅ｗをできるだけ狭小化したいという要請がある。そのため、タブレット端末５０の内部に搭載されるバックライトは、筐体５１の外周部に近い位置にまで十分な輝度が得られるものであることが必要になる。
【００５７】
ここで、本実施の形態の面発光モジュールを用いた場合には、光の出射面側からこれを見た場合に、発光領域と、当該発光領域の周囲を取り囲む非発光領域とを有しているが、発光領域の周辺部に設けられる非発光領域まで多くの光を導くことができることから、主表示部５２、および、副表示部５３〜５５の全面にわたって明るく表示させることが可能となる。
【００５８】
以上、実施の形態および実施例について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本実施の形態の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１  面発光モジュール、５０  タブレット端末、５１  筐体、５３〜５５  副表示部、１１０  基板、１２０  面発光部、１２１  発光領域、１２２  非発光領域、１３０  反射面、１４０  散乱層、６００  ディテクタ、７００  半球レンズ。
【図１】
0006569348.tif 000002
【図２】
0006569348.tif 000003
【図３】
0006569348.tif 000004
【図４】
0006569348.tif 000005
【図５】
0006569348.tif 000006
【図６】
0006569348.tif 000007
【図７】
0006569348.tif 000008
【図８】
0006569348.tif 000009
【図９】
0006569348.tif 000010
【図１０】
0006569348.tif 000011
【図１１】
0006569348.tif 000012
【図１２】
0006569348.tif 000013
【図１３】
0006569348.tif 000014
【図１４】
0006569348.tif 000015
【図１５】
0006569348.tif 000016
【図１６】
0006569348.tif 000017
【図１７】
0006569348.tif 000018
【図１８】
0006569348.tif 000019