(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器を製作するためのプロセスであって、
Ａ．後面パネルウェブ、前面パネルウェブ、第１の折り畳まれたガセットパネルウェブ、及び第２の折り畳まれたガセットパネルウェブを提供するステップであって、各パネルウェブが外周縁及び底面を有し、各底面が底端で相接する２つの対向する先細縁を有する、ステップと、
Ｂ．前記後面パネルウェブと前記前面パネルウェブとの間に前記折り畳まれたガセットパネルウェブを配置するステップであって、前記ガセットパネルウェブが互いに対向し、前記パネルウェブが、共通の外周と、各パネルの前記底端を含む底部シール領域とを形成するように構成されている、ステップと、
Ｃ．第１の熱シール条件下で、前記外周縁、前記先細縁、及び前記底部シール領域の第１のシールを行うステップと、
Ｄ．２つの対向するシールジョーを有する熱シール装置を用いて前記ウェブを協同的に係合することにより、第２の熱シール条件下で、前記底部シール領域の少なくとも一部分の第２のシールを行うステップであって、前記シールジョーのうちの少なくとも１つは、その各シールジョーから離れて延伸するオーバーシールバーを有し、前記オーバーシールバーは前記底部シール領域の一部分内にオーバーシールを形成する、ステップと、
Ｅ．可撓性容器を形成するステップと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記オーバーシールが、２枚重ねの部分及び４枚重ねの部分を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
各熱シール条件が、それぞれのシール温度を含み、前記プロセスが、前記オーバーシールバー温度を前記第１のシール温度よりも高い温度に調節するステップを含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記オーバーシールバーが、突起高さを有し、前記プロセスが、熱シールされる前記パネルウェブの総厚さを決定するステップと、前記突起高さを、前記パネルウェブの前記総厚さの２５％〜７５％であるように調節するステップと、を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１のシールを行うステップ及び前記第２のシールを行うステップを、同一の熱シールステーションで実行するステップを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記外周縁の前記第１のシールを行うステップと、前記オーバーシールを形成するステップとが、同時に行われる、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記シールされた外周縁及び前記オーバーシールは、ハードシールとして形成される、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記底部シール領域内の尖点を有する可撓性容器を形成するステップであって、前記前面パネルウェブの底面は、前記２つの対向する先細線から分岐する遠位内部シール弧を含み、底部最遠位内部シール点が前記遠位内部シール弧上に位置する、ステップと、
前記オーバーシールを、前記尖点の下及び前記底部最遠位内部シール点の下から成る群から選択される場所に形成するステップと、を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記可撓性容器がまた、１つ以上の可撓性の柄も含む、請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
付属部を含む可撓性容器を形成するステップを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
内袋を含む可撓性容器を形成するステップを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記内袋の一部分が、前記オーバーシール内にある、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記尖点は、前記底部最遠位点から１．０ｍｍ〜６．０ｍｍの距離だけ離れている、請求項８〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器、及び可撓性容器を製作するためのプロセスを対象とする。
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が既知である。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。
【０００３】
充填されたガセット付き可撓性容器が落下すると、破裂または漏出が発生する可能性があり、製品の喪失、廃棄、流出による損傷、及び清掃コストをもたらす。改善された側面落下強度を含む、改善された落下強度を有するガセット付き可撓性容器が所望される。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、可撓性容器を製作するためのプロセスを提供する。
【０００５】
一実施形態において、可撓性容器を製作するためのプロセスが提供され、
【０００６】
Ａ．後面パネルウェブ、前面パネルウェブ、第１の折り畳まれたガセットパネルウェブ、及び第２の折り畳まれたガセットパネルウェブを提供することであって、各パネルウェブが外周縁及び底面を有し、各底面が底端で相接する２つの対向する先細縁を有する、提供することと、
【０００７】
Ｂ．後面パネルウェブと前面パネルウェブとの間に折り畳まれたガセットパネルウェブを配置することであって、ガセットパネルウェブが互いに対向し、パネルウェブが共通の外周を形成するように構成され、かつ底部シール領域が各パネルの底端を含む、配置することと、
【０００８】
Ｃ．第１の熱シール条件下で、外周縁、先細縁、及び底部シール領域の第１のシールを行うことと、
【０００９】
Ｄ．第２の熱シール条件下で、底部シール領域の少なくとも一部分の第２のシールを行うことと、
【００１０】
Ｅ．可撓性容器を形成することと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】静止位置にある、頂部及び底部可撓性柄を有する充填された可撓性容器の透視図である。
【図２】図１の可撓性容器の底部平面図である。
【図３】その頂部及び底部柄が延伸した状態で示される、図１の可撓性容器の透視図である。
【図４】図１の可撓性容器の頂部平面図である。
【図５】内容物を移動させるために逆さ位置にある、図１の可撓性容器の側面平面図である。
【図６】図１の線６−６に沿って見た断面図である。
【図７】畳まれた構成にある、図１の容器の透視図である。
【図８】図７の底部シール領域の拡大図である。
【図９】ウェブサンドイッチの分解側正面図である。
【図１０】畳まれた構成にある、シールされた可撓性容器の略図（頂部平面図）である。
【図１１】本開示の一実施形態に従う、熱シール装置の一部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、可撓性容器を提供する。本可撓性容器は、以下を含む。
【００１３】
Ａ．前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、及び第２のガセット付き側面パネルを含み、ガセット付き側面パネルが、外周シールに沿って前面パネル及び後面パネルに接合して、チャンバを形成する。
【００１４】
Ｂ．各パネルは２つの対向する外周先細シールを含む底部区分を含み、各外周先細シールはそれぞれの外周シールから延伸し、各外周先細シールは内部縁を含み、外周先細シールは底部シール領域で収束する。
【００１５】
Ｃ．前面パネルの底部区分は、第１の外周先細シールの内部縁によって画定された第１の線と、第２の外周先細シールの内部縁によって画定された第２の線とを含み、第１の線は、底部シール領域内の尖点で第２の線と交差する。
【００１６】
Ｄ．前面パネルの底部区分は、内部縁上に底部最遠位内部シール点を有する。
【００１７】
Ｅ．尖点は、底部最遠位内部シール点から０ｍｍ〜８．０ｍｍ未満の距離だけ分離される。
【００１８】
図１〜２は、可撓性の頂部１２及び底部１４を有する可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、背面パネル２４、第１のガセットパネル１８、及び第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、容器１０の頂端４４及び底端４６に向かって延伸して、それぞれ頂部区分２８及び底部区分２６を形成する。容器１０が逆さになるとき、容器１０に対する頂部位置及び底部位置が変化する。しかしながら、一貫性のため、吐水口３０に隣接する柄を頂部または上部柄１２と呼び、反対の柄を底部または下部柄１４と呼ぶ。同様に、頂部もしくは上部部分、区分、またはパネルは吐水口３０に隣接する表面であり、底部もしくは下部部分、区分、またはパネルは頂部区分の反対の表面である。
【００１９】
４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、別個のフィルムウェブから各々成ってもよい。各フィルムウェブの組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、１つのフィルムウェブがまた、４つ全てのパネルならびに頂部及び底部区分を作製するのに使用されてもよい。更なる一実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するのに使用されてもよい。
【００２０】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、及び２４に対して１つのフィルムウェブで、４つのフィルムウェブが提供される。各フィルムの縁は、隣接するフィルムウェブにシールされて、外周シール４１を形成する（図１）。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図２に示すように、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、容器１０の側面縁上に位置する。
【００２１】
頂部区分２８及び底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブがそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、頂端４４でともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得、容器１０が静止位置にあるとき、それは、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図４）を有し得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、それはまた、図２に示すように、反対の端４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００２２】
一実施形態において、頂部区分２８を成す４つのフィルムウェブの一部分は、吐水口３０で終端する。４つのフィルムウェブの各々の頂端セクションの一部分は、吐水口３０の外部下部リム５２にシールされるか、または他の方法で溶接されて、気密シールを形成する。吐水口は、加圧熱シール、超音波シール、及びこれらの組み合わせによって可撓性容器にシールされる。吐水口３０のベースは円形断面形状を有するものの、吐水口３０のベースは、例えば、多角形断面形状などの他の断面形状を有し得ることが理解される。円形断面形状を有するベースは、従来の２パネル可撓性パウチに使用されるカヌー形ベースを有する付属部とは異なる。
【００２３】
一実施形態において、吐水口３０のベースの外部表面は、表面テクスチャーを有する。表面テクスチャーは、頂部区分２８の内部表面へのシールを促進するためのエンボス及び複数の放射状畝を含み得る。
【００２４】
一実施形態において、吐水口３０は、楕円、翼形、目形、またはカヌー形ベースを有する付属部を除外する。
【００２５】
更に、吐水口３０は、取り外し可能な栓３２を含んでもよい。図５〜６に示すように、吐水口３０は、頂部区分２８を通した内部へのアクセス開口部５０を有する。代替的に、吐水口３０は、パネルのうちの１つの上に位置してもよく、その場合、頂部区分は、少なくとも２つのパネル端をともに接合することによって画定される上部シール領域として画定される。更なる一実施形態において、吐水口３０は一般に、頂部区分２８の中間点に位置し、吐水口３０のアクセス開口部５０が頂部区分２８の総領域よりも小さい領域を有し得るように、容器１０の幅よりも小さいサイズに作られてもよい。なお更なる一実施形態において、吐水口領域は、総頂部区分領域の２０％以下である。これは、吐水口３０及びその関連するアクセス開口部５０が、それを通して手を挿入できるほどには大きくなく、故にその中に保管される製品５８とのいかなる意図されない接触も避けることを確保し得る。
【００２６】
吐水口３０は堅固な構築物から作製され得、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びこれらの組み合わせなどの任意の適切なプラスチックから形成され得る。吐水口３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。一実施形態において、吐水口３０は、頂部区分２８の中央または中間点に位置する。栓３２はアクセス開口部５０を被覆し、製品が容器１０から流出するのを防ぐ。キャップ３２は、スクリュー式キャップ、フリップトップ式キャップ、または他の種類の取り外し可能な（かつ任意で再封可能な）栓であり得る。
【００２７】
図１〜２に示すように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置し得る。
【００２８】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図２は、４つの三角形の底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を成す。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００２９】
図２は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと境を接する。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２及び後面パネル２４の外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図２）及び外部縁３１（図８）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図２、図７、図８）。
【００３０】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、内部縁２９ａ及び内部縁２９ｂによって画定される内部シール縁上に位置する。
【００３１】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３２】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面上の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、第１の外周先細シール４０ｃの内部縁２９ｃによって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ｃは、内部縁２９ｃ及び内部縁２９ｄによって画定される内部シール縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ  ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３３】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面にも同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３４】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００３５】
一実施形態において、図２及び８に示すように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、遠位内部シール弧３９ａ（前面パネル）及び遠位内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３６】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３７】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）までのＳからの距離（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍから、４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００３８】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３９】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍから、１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００４０】
一実施形態において、図７に示すように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｇを形成する。角度Ｇは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°から、４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｇは４５°である。
【００４１】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４及びガセット５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４及び５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４及び５６は、ともに接合されて、ガセット５４及び５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４及び５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂ及び２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。底部区分パネル２６ａ及び２６ｃが底端４６で露出されたまま、ガセット５４及び５６は底部区分２６の一部分に接触し得、そこでガセット５４及び５６はそれらを被覆する底面２６ｂ及び２６ｄに接触し得る。
【００４２】
図１〜２に示すように、可撓性容器１０のガセット５４及び５６は、底部柄１４へと更に延伸し得る。ガセット５４及び５６が底部区分パネル２６ｂ及び２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂ及び２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８及び２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００４３】
容器１０を作製するのに４つのフィルムウェブが使用されるとき、底部柄１４は、最大４層のともにシールされたフィルムを含み得る。容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、柄は容器を製作するのに使用されるのと同一の数のウェブを含むであろう。熱シール法によって４つ全ての層が完全にはともにシールされない底部柄１４の任意の部分は、タックシールなどの任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層底部柄１４を形成してもよい。底部柄１４は任意の好適な形状を有し得、一般にフィルム端の形状を取るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、底部柄１４もまた、矩形の形状を有する。
【００４４】
更に、図３に見られるように、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようなサイズに作られた柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。開口部１６は手をフィットさせるのに便利な任意の形状であってもよく、一態様において、開口部１６は一般に楕円形状を有してもよい。別の態様において、開口部１６は一般に矩形の形状をしてもよい。更に、底部柄１４の開口部１６はまた、開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。開口部１６を画定するために、柄１４は、第４の側面または下部部分で付着していながら、３つの側面または部分に沿った複層柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって開口部１６を通して押し出され得、開口部１６の縁上に折り畳まれて、ユーザの手に接触する縁で比較的滑らかなグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４５】
更に、図１及び３に示すように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折り目４２または切り込み線を含んでもよい。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含んでもよい。本出願を通して使用される場合、用語「制限」は、反対の方向（第２の方向など）よりも、一方の方向または第１の方向に移動することがより容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、それが一般に、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳みやすい、柄における永久折り畳み線を提供するものと考えることができるため、柄１４を一貫して第１の方向に折り畳ませることができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させるとき、彼らが底部柄１４を把持し得、注ぐのを助けるためにそれが第１の方向Ｘに容易に曲げられることである。第２に、図６に示すように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄１４を更に押し、第１の方向Ｘに折り畳まれた位置に柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。本明細書で論ずるように、頂部柄１２もまた、それが底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目３４ａ〜３４ｂを含んでもよい。
【００４６】
更に、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、側面パネル１８及び２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になってもガセット５４及び５６（図１、図３）をともにまとめ、容器１０を直立して立たせるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００４７】
図３〜４に見られるように、頂部柄１２は頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を成す４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する離間配置された脚部１３及び１５の対を有する逆さまのＵ形状を有してもよい。脚部１３及び１５は頂部区分２８から延伸し、一方の１３が吐水口３０の一方の側面、他方の脚部１５が吐水口３０の他方の側面で吐水口３０に隣接し、各脚部１３、１５は頂部区分２８の反対の部分から延伸する。
【００４８】
上部柄部分１２ａの最底部縁は、吐水口３０の上の位置で延伸されるとき、吐水口３０の最上部縁に触れずに通過するのにちょうど十分に高くあり得る。柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸され、特に、上部柄部分１２ａの全体が吐水口３０及び頂部区分２８の上にあり得るとき、頂部柄１２の一部分は、吐水口３０の上及び頂部区分２８の上に延伸し得る。脚部１３及び１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、ともに柄開口部を取り囲む柄１２を成し、これは、ユーザが彼女の手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００４９】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する永久機械折り目３４ａ〜３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ〜３４ｂは、各脚部１３、１５内のシールが開始する場所に位置し得る。柄１２は、機械折り目部分３４ａ〜３４ｂから開始して、柄１２の水平上部柄部分１２ａを含むところまで、タック接着剤などによってともに接着され得る。機械折り目３４ａ〜３４ｂの位置付けは、吐水口３０と、及び特に吐水口３０の最底部部分と同一の緯度平面であり得る。柄１２の２つの機械折り目３４ａ〜３４ｂは、柄１２が傾いて、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図１及び３に示すように、柄１２は同様に、柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上向きに折り畳まれて、柄１２の滑らかなグリップ表面を創出するフラップ部分３６を含んでもよく、底部柄１４と同様に、これは柄材料が鋭利ではなく、柄１２の鋭利な縁でユーザの手が切られることから保護し得るためである。
【００５０】
図１に示すように、容器１０がその底部区分２６上に直立しているときなど、容器１０が静止位置にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６及び隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、柄１２の前表面が頂部セクションまたは頂部区分２８のパネル２８ａに平行に、その機械折り目３４ａ〜３４ｂに沿って同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目３４ａ〜３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２及び１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止位置において、柄１２及び１４はともに、一般に互いに平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する可撓性容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００５１】
代替的に、別の態様において、可撓性容器は、側壁上に位置する付属部または注ぎ吐水口を含んでもよく、頂部柄は本質的に、頂部部分または区分内に、かつそこから形成される。延伸した柄の下ではなく、その側面に吐水口を有して、容器の頂部区分が柄へと収束し、それらが全く同一であるように、頂部柄は、各々がそのそれぞれの側壁から延伸し、容器の頂端に位置する側壁またはフラップへと延伸する、４つのフィルムウェブから形成され得る。
【００５２】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後に論ずるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。可撓性容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するのに十分な厚さを有し得る。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル、または２００マイクロメートル、または２５０マイクロメートルから、３００マイクロメートル、または３５０マイクロメートル、または４００マイクロメートルまでの厚さを有する。フィルム材料はまた、それが、少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するのに適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであってもよい。そのようなフィルムは、２３℃及び８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０または０超から、０．４または１．０ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧）までの低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルムなどの酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、３８℃及び９０％のＲＨで、０、または０超、または０．２、または１．０から、５．０、または１０．０、または１５．０ｇ／ｍ２／２４時間までの低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルムなどの水蒸気バリアフィルムを含んでもよい。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００５３】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル用の可撓性複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネルの各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００５４】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５５】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから、８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５７】
別の実施形態において、可撓性複層フィルムは、著しい衝撃中に内側フィルムが統合性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、１枚以上の重ねにいくらかの層間剥離が発生することを可能にするような様式で接着された２つ以上のフィルムである、内袋を含んでもよい。
【００５８】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５９】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００６０】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６１】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６２】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
【００６７】
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
【００６８】
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層とを含み、
【００６９】
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００７０】
用語「Ｔｍ２−Ｔｍ１」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃、または１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃である。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。
【００７４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。更なる一実施形態において、可撓性複層フィルムのシール層は、６５℃、または７０℃、または７５℃、または８０℃、または８５℃、または９０℃、または９５℃、または１００℃から、１０５℃、または１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃未満までのＨＳＩＴを有する。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含有する層を有する共押出された５層のフィルム、または共押出された７層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのポリアミドポリマーを含有する層を有する、共押出された５層の、または共押出された７層のフィルムである。
【００７７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０４℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７８】
可撓性容器１０は、広げられた構成（図１〜６に示す）及び図７に示す畳まれた構成を有する。容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、または他の状態で空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は内向き折り畳まれ（図７の点線）、前面パネル２２及び後面パネル２４によって挟まれる。
【００７９】
図８は、図７の底部シール領域３３及び前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０及び６２は、０ｍｍ、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍから、１２．０ｍｍ、または６０ｍｍ、または６０ｍｍ超までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、可撓性容器１０のサイズ及び容積に基づいて変動する。例えば、可撓性容器１０は、０ｍｍ超から、容器の容積（リットル）の３倍までの距離Ｕ（ｍｍ）を有してもよい。例えば、２リットルの可撓性容器は、０超から、６．０ｍｍ以下までの距離Ｕを有し得る。別の例において、２０リットルの可撓性容器１０は、０ｍｍ超から、６０ｍｍ以下までの距離Ｕを有する。
【００８０】
図８は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００８１】
図８において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネル（１８、２０、２２、２４）の一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおける１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２及び後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、外周先細シールが収束し、続く熱シール操作に供される（合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）領域である。オーバーシール６４は外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００８２】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００８３】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ  ３７ａに接触しない。
【００８４】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図８に示すように距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍから、６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８５】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８６】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の垂直落下試験及第率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から１．５ｍの高さ（容器のベースまたは側面から地面）で直立位置に保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。落下直後に漏出が検出されなかった場合、試験を成功または「及第」として記録する。最低２０個の可撓性容を試験する。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８７】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の側面落下及第率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から直立位置に保持する。可撓性容器を、その側面を下にして、１．５ｍの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。落下直後に漏出が検出されなかった場合、試験を成功または「及第」として記録する。最低２０個の可撓性容を試験する。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８８】
一実施形態において、可撓性容器１０は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に７日間配置する、直立試験に及第する。可撓性容器は、未変化の形状または位置で、７日間同一の位置にあり続ける。
【００８９】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【００９０】
可撓性容器１０は、その中に任意の数の流動性物質を保管するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品；水、ジュース、牛乳、またはシロップ、炭酸飲料、ビール、ワイン、などの飲料、動物飼料、及びペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【００９１】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、液体中固体の懸濁液、及び固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【００９２】
可撓性容器１０は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の保管に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、及び乳幼児食品が挙げられる。
【００９３】
本開示は、可撓性容器１０などの可撓性容器を製作するためのプロセスを提供する。一実施形態において、可撓性容器を製作するためのプロセスは、
【００９４】
Ａ．後面パネルウェブ、前面パネルウェブ、第１の折り畳まれたガセットパネルウェブ、及び第２の折り畳まれたガセットパネルウェブを提供することであって、各パネルウェブが外周縁及び底面を有し、各底面が底端で相接する２つの対向する先細縁を有する、提供することと、
【００９５】
Ｂ．後面パネルウェブと前面パネルウェブとの間に折り畳まれたガセットパネルウェブを配置することであって、ガセットパネルウェブが互いに対向し、パネルウェブが共通の外周を形成するように構成され、かつ底部シール領域が各パネルの底端を含む、配置することと、
【００９６】
Ｃ．第１の熱シール条件下で、外周縁、先細縁、及び底部シール領域の第１のシールを行うことと、
【００９７】
Ｄ．第２の熱シール条件下で、底部シール領域の第２のシールを行うことと、
【００９８】
Ｅ．可撓性容器を形成することと、を含む。
【００９９】
図９は、様々なウェブが製造プロセスを通過するときの、（「ワンアップ」構成にある）それらの相対位置を示す。明瞭さのために、ウェブは分離して、熱シールは作製されずに示される。構成ウェブは、第１のガセットパネルウェブ１１８、第２のガセットパネルウェブ１２０、前面パネルウェブ１２２、及び後面パネルウェブ１２４である。ウェブ１１８〜１２４は、本明細書で既に開示した任意の可撓性複層フィルムであってもよい。一実施形態において、ウェブ１１８〜１２４は、上に論ずる可撓性容器１０において、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、及び後面パネル２４それぞれを形成する。一実施形態において、図９のガセット折り畳み線１６０及び１６２は、図８の可撓性容器１０のガセット折り畳み線６０、６２に対応する。
【０１００】
ウェブ１１８〜１２４は、それらが別個の材料の部分であるかのように本明細書で論じられるものの、元となるウェブのうちの１つ以上を折り畳んで、継ぎ目（複数可）の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、４つのウェブの代わりに２つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、３つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい（すなわち、バッグインバッグ構成または内袋構成）。
【０１０１】
図９に示すように、折り畳まれたガセットパネルウェブ１１８、１２０は、後面パネルウェブ１２４と前面パネルウェブ１２２との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネルウェブ１１８は、ガセットパネルウェブ１２０に対向する。図１０に示すように、パネルウェブ１１８〜１２４の縁は、共通の外周１１０を形成するように構成されるか、または他の方法で配設される。共通の外周１１０は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。各パネルウェブは、可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、本明細書で既に開示した任意の可撓性複層フィルムであり得る。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。ガセット折り畳み線１６０、１６２は、外周縁から内向きに延伸する。
【０１０２】
本発明のプロセスは、第１の熱シール条件下で、外周縁、先細外周縁、及び底部シール領域の第１のシールを行うことを含む。第１のシールステップは、熱シール装置を利用する熱シール手順である。熱シール装置は、開位置から閉位置へと移動される加熱可能シールジョーを含む。シールジョーは、対向する側面からウェブサンドイッチを協同的に係合させる。図１０に示すように、シールジョーは、畳まれた可撓性容器の外周を画定する形状を有する。
【０１０３】
図１０は、シールジョーによって形作られ、折り畳まれたガセットパネルを有する、畳まれた構成にある可撓性容器の輪郭（付属部及び柄を有さないことを除く）を描写する。前面パネルウェブ１２２及び共通の外周１１０が理解され得る。セクション１０１は底部区分となるものの一部分であり、セクション１０２は前面パネルとなるものの一部分であり、セクション１０３は移行セクションの一部分であり、セクション１０４は（付属部が配置される）ボトルネックの一部分である。破線１６０及び１６２は、ガセット折り畳み線を示す。底部シール領域１３３は、本明細書で既に開示した底部シール領域３３となる。
【０１０４】
閉位置において、２つの対向するシールジョーはウェブサンドイッチの最外層（すなわち、頂部パネルウェブ１２２の最外層及び底部パネルウェブ１２４の最外層）と直接接触する。シールジョーは、所定のシール圧力及び所定のシール温度で、最外フィルム層に圧力下で一定期間（滞留時間）熱を適用する。滞留時間中、熱は、シールジョーからフィルムの最外層を通して移動して、対向する内部シール層を融解及び融着させて、熱シールを形成する。一般に、可撓性複層フィルムの最外層は、シール層よりも高い融解温度を有する。したがって、シール層が融解されて、シールを形成する一方で、フィルムの最外層は融解せず、シールジョーに粘着または実質的に粘着しない。シールジョーバーへの表面処理は、フィルムへの粘着効果を更に低減させるように適用され得る。シールジョーが再度開かれた後、フィルムは、室温まで冷却される。
【０１０５】
第１のシールステップは、可撓性容器の外周シールを形成する。図１０は、頂部柄及び底部柄が取り外された、畳まれた容器の外周シールを示す略図である。一実施形態において、外周シールは、上に開示される可撓性容器１０の外周シール４１及び外周先細シール４０ａ〜４０ｄを含む。第１のシールステップはまた、図１０に示す底部シール領域１３３も形成する。
【０１０６】
一実施形態において、第１のシールステップは、同時にまたは実質的に同時に外周シールを形成する。更なる一実施形態において、セクション１０１、１０２、１０３、及び１０４のうちの少なくとも１つにおける外周シールは、異なる時間に形成される。例えば、セクション１０２、１０３、１０４の外周シールは、第１の時間に形成され得る。付属部（吐水口など）は、未シールのセクション１０１を通して挿入され、ネックへと挿入され、同時にネックに熱シールされ得る。次いで、閉じた可撓性容器を形成するように、第１の時間の後の第２の時間にセクション１０１の外周シールが形成され得る。
【０１０７】
一実施形態において、連続ウェブサンドイッチが熱シール装置へと進められる。本プロセスは、第２の可撓性容器のセクション１０２、１０３、１０４で同時にまたは実質的に同時に外周シールを形成（ウェブサンドイッチから作製）しながら、連続ウェブサンドイッチを進め、第１の容器のセクション１０１で外周シールを形成（ウェブサンドイッチから作製）することを含む。
【０１０８】
本プロセスは、第２の熱シール条件下で、底部シール領域の少なくとも一部分の第２のシールを行い、可撓性容器を形成することを含む。図１１は、熱シール装置１４０の一部分を示す。熱シール装置１４０の１つのシールジョー１４２のための底部シール部分を、図１１に示す。熱シール装置１４０は、シールジョー１４２及びオーバーシールバー１４４を含む。対向するシールジョー（図示せず）と協同して、図１１に示す熱シール装置の部分は、図１０に示す可撓性容器の底部シール領域１３３を形成する。一実施形態において、底部シール領域１３３は、本明細書で既に開示した可撓性容器１０の底部シール領域３３に対応する。
【０１０９】
オーバーシールバー１４４は、シールジョー１４２から離れて外向きに延伸する。「突起高さ」は、オーバーシールバー１４４がシールジョー１４２から離れて延伸する距離（ミリメートル）である。熱シール装置１４０の対向するシールジョーがウェブサンドイッチ上に閉じて、外周シールを形成するとき、オーバーシールバー１４４は、最外フィルム層に直接接触し、内部シール層を融着させて、底部シール領域１３３にオーバーシールを形成する。オーバーシールバー１４４は、シールジョーによって外周シールに与えられる圧力に追加の圧力を与えるため、シールジョー１４２からのオーバーシールバー１４４の突起は、（第１の熱シール条件とは異なる）第２の熱シール条件を創出する。シールジョーが閉じると、オーバーシールバー１４４がウェブサンドイッチと接触し、特に最外フィルム層と接触する。滞留時間中、熱は、オーバーシールバー１４４からフィルムの最外層を通して移動して、対向する内部シール層を融解及び融着させて、オーバーシールを形成する。オーバーシールバー（及び結果として得られるオーバーシール）の形状の非限定的な例としては、矩形、方形、長円形、楕円形、半月形、円形、錐体形が挙げられる。オーバーシールバーはまた、丸みのある縁及び丸みのある側面を有してもよい。
【０１１０】
一実施形態において、オーバーシールバー１４４の突起高さは調節可能であるか、または他の方法で変更可能である。換言すると、オーバーシールバーがシールジョーから離れて延伸する程度（または距離）が変化または変動し得る、すなわち、オーバーシールバー１４４が上昇または低下され得るように、オーバーシールバー１４４は移動可能である。本プロセスは、底部シール領域内でシールされるウェブサンドイッチの総厚さを決定し、オーバーシールバー１４４の突起高さを、ウェブサンドイッチ厚さの２５％〜５０％または７５％に調節することを含む。突起高さの調節によって、オーバーシールバーのシール圧力は、形成された可撓性容器の要求／用途に見合うように、変動するシール強度を有するオーバーシールを製作するように合わせられ得る。
【０１１１】
一実施形態において、本プロセスは、底部シール領域内でシールされるウェブサンドイッチの総厚さを決定し、突起高さを、ウェブサンドイッチの総厚さの５０％に調節することを含む。
【０１１２】
一実施形態において、オーバーシールバー１４４は、図８に示すオーバーシール６４を形成する。オーバーシール６４は、（図７の底部シール領域３３に対応する底部シール領域１３３の一部分内に形成される。このように、オーバーシールバー１４４は、底部シール領域１３３の一部分内に第２のシール−オーバーシール６４を形成する。ＹＹ方向（図８を参照されたい）のオーバーシール６４は、オーバーシールバー１４４の幅によって決定される。一実施形態において、オーバーシールバー１４４（及びオーバーシール６４）は、１ｍｍまたは２ｍｍ〜３ｍｍまたは４ｍｍの幅を有する。更なる一実施形態において、オーバーシール６４の幅は、外周シールの領域を越えては延伸しない。
【０１１３】
ＸＸ方向（図８を参照されたい）のオーバーシール６４は、オーバーシールバー１４４の長さによって決定される。オーバーシールバー１４４は、６０と６２との中央を占める領域をＸＸ方向に延伸し、被覆する長さを有する。一実施形態において、オーバーシールバー１４４は、距離Ｕよりも長いか、または６０と６２との間の長さよりも長い長さを有する。更なる一実施形態において、オーバーシールバー（及びオーバーシール６４）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１ｍｍ、または２ｍｍから、３ｍｍ、または４ｍｍ、または５ｍｍ、または５ｍｍ超までの長さを有する。更なる一実施形態において、オーバーシール６４の長さは、外周シールの領域を越えては延伸しない。
【０１１４】
一実施形態において、オーバーシールは、図８に示す矩形の形状を有するオーバーシール６４であり得る。
【０１１５】
一実施形態において、対向するシールジョー（図示せず）は、平坦であってもよい。
【０１１６】
一実施形態において、対向するシールジョー（図示せず）はまた、図１１に示すオーバーシールバー１４４と整列し、協同するオーバーシールバーも含む。シールジョーが閉じるとき、２つの対向するオーバーシールバーは、シールジョーによって与えられる圧力に加えてウェブサンドイッチに追加の圧力を適用する。この場合、合計突起高さが、オーバーシール圧力を提供する。２つのオーバーシールバーの合計突起高さは、ウェブサンドイッチの総厚さの２５％〜５０％または７５％である。
【０１１７】
一実施形態において、２つのオーバーシールバーの合計突起高さは、ウェブサンドイッチの総厚さの５０％である。
【０１１８】
一実施形態において、底部シール領域内で、ウェブサンドイッチは、２枚重ねの部分（後面パネルウェブに接触する前面パネルウェブ＝２枚重ね）及び４枚重ねの部分（前面パネルウェブはガセットパネルウェブに接触し、後面パネルウェブはガセットパネルウェブに接触する＝４枚重ね）を含む。オーバーシールバー１４４は、２枚重ねの部分及び４枚重ねの部分を横切って延伸して、２枚重ねの部分及び４枚重ねの部分を有するオーバーシールを形成する。一実施形態において、オーバーシールバー１４４は、図８に示す４枚重ねの部分６６及び２枚重ねの部分６８を有するオーバーシール６４を形成する。
【０１１９】
一実施形態において、熱シール装置１４０は、シールジョー１４２及びオーバーシールバー１４４が独立して加熱されるような、好適な熱及び制御ハードウェア／ソフトウェアを含む。この実施形態において、本プロセスは、オーバーシールバー温度（第２のシール温度）を、シールジョー（複数可）の温度（第１のシール温度）とは異なる温度に調節することを含む。更なる一実施形態において、本プロセスは、オーバーシールバー１４４の温度を、第１のシール温度よりも高い（すなわち、シールジョーの温度よりも高い）温度に調節することを含む。
【０１２０】
一実施形態において、オーバーシールバー１４４（第２のシール温度）は、０℃、または０℃超、または５℃、または１０℃、または２０℃、または３０℃、または５０℃から、７０℃、または１００℃、またはシールジョーの熱シール温度（第１の熱シール温度）よりも高い温度までの熱シール温度を有する。
【０１２１】
一実施形態において、本プロセスは、外周シール及びオーバーシールを同時に形成することを含む。シールジョー及びオーバーシールバー１４４は、同一の熱シール装置の構成要素である。オーバーシールバーは、図１１に示す少なくとも１つのシールジョー１４２の構成要素である。結果的に、２つのシール手順（外周シール手順及びオーバーシール手順）は、同一の熱シールステーションで同時に実行される。
【０１２２】
一実施形態において、本プロセスは、外周シール及びオーバーシールをハードシールとして形成することを含む。熱シールは、脆弱シールまたはハードシールであり得る。本明細書で使用される場合、「脆弱シール」は、フィルムを破壊することなく手作業で分離可能（または剥離可能）な熱シールである。本明細書で使用される場合、「ハードシール」は、フィルムを破壊することなく手作業で分離することができない熱シールである。一般的に、脆弱シールは、シールへの指圧または手圧の適用によって分離可能または開放可能であるように設計される。ハードシールは、シールへの指圧または手圧の適用でも未変化のままであるように設計される。換言すると、ハードシールは、フィルムの引っ張り強度よりも大きい剥離シール強度を有する。
【０１２３】
一実施形態において、オーバーシールバー１４４はウェブサンドイッチをシールして、１３Ｎ／２５．４ｍｍよりも大きい、または１８Ｎ／２５．４ｍｍよりも大きいシール強度を有するシールを提供する。ここで、ＡＳＴＭ  Ｆ８８／Ｆ８８Ｍ−０９に従って、２５０ｍｍ／分の速度、５０ｍｍの間隙のＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）試験機上、２３℃での１８０°剥離についてシールを試験する。
【０１２４】
一実施形態において、可撓性容器の形成は、尖点及び底部最遠位内部シール点（ＢＤＩＳＰ）を有する可撓性容器を形成することを含む。更なる一実施形態において、上に説明し、図２及び図８に示すように、尖点は尖点３５ａ（及び３５ｃ）であり、ＢＤＩＳＰはＢＤＩＳＰ  ３７ａ（及び３７ｃ）である。本プロセスは、ＢＤＩＳＰの下または尖点の下の場所で、ウェブサンドイッチ上にオーバーシールバーを配置することを含む。本プロセスは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）の下または尖点３５ａ（３５ｄ）の下から選択される場所に、オーバーシールバー１４４によってオーバーシール６４を形成することを更に含む。
【０１２５】
本発明のプロセスは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１２６】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１２７】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１２８】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【０１２９】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１３０】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１３１】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）の強度のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バー（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【０１３２】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【０１３３】
水分透過性は、まずフィルムの水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を測定し、次いでＷＶＴＲをフィルム厚さ（通常ミル単位での厚さ）で乗じることによって実行される正規化計算である。ＷＶＴＲは、３８℃、１００％の相対湿度、及び１気圧でＭＯＣＯＮ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ３／３１によって測定される。９０％の相対湿度でのＷＶＴＲの値には、測定される（１００％の相対湿度での）ＷＶＴＲを０．９０で乗じる。この装置は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ認証の、既知の水蒸気輸送特徴を有する２５μｍの厚さのポリエステルフィルムで較正する。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従ってＷＶＴＲを実行する。ＷＶＴＲ単位は、ｇ／ｍ２／２４時間である。
【０１３４】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１３５】
酸素透過性は、まず所与のフィルム厚さの酸素透過率（ＯＴＲ）を測定し、次いでこの測定されたＯＴＲをフィルム厚さ（通常ミル単位での厚さ）で乗じることによって実行される正規化計算である。ＯＴＲは、２３℃、５０％の相対湿度、及び１気圧でＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０によって測定される。この装置は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ認証の、既知のＯ２輸送特徴を有するＭｙｌａｒフィルムで較正する。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５に従ってＯＴＲを実行する。典型的なＯＴＲ単位は、ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧である。
【０１３６】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることが留意される。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【０１３７】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１３８】
次に、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例において詳細に説明する。
【実施例】
【０１３９】
１．材料
【０１４０】
【表１ａ】
0006450776.tif 000002
【０１４１】
【表１ｂ】
0006450776.tif 000003
【０１４２】
ベース線フィルム（比較）及び実施例１のフィルムの特性を、以下の表２に提供する。
【０１４３】
【表２】
0006450776.tif 000004
【０１４４】
各フィルム（実施例１のフィルム及びベース線フィルム）を使用して、３．８７５Ｌの容積を有する可撓性容器を作製する。以下の表３に提供する熱シール条件下で、可撓性容器を作製する。製造機器は、ＫＲＷ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．（Ｗｅａｖｅｒｖｉｌｌｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）によって作製された機械モデルの「Ｂｒｉｄｇｅｔ」である。可撓性容器における全てのシールは、１回の打ち付けで作製する。
【０１４５】
【表３】
0006450776.tif 000005
【０１４６】
可撓性容器は、本明細書に説明する容器の幾何学的形状を有する。具体的には、試験される各可撓性容器は、図２及び図７に示す底部の幾何学的形状ならびに図８に示すオーバーシールを有する。尖点とＢＤＩＳＰ（すなわち、距離Ｓ）との間の距離は変動する。
【０１４７】
可撓性容器を、側面落下試験に供する。側面落下試験は、本明細書に開示するパラメータ下で実行する。側面落下試験の結果は、以下の表４に示す。
【０１４８】
【表４】
0006450776.tif 000006
【０１４９】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
なお、本発明には以下が含まれることを付記する。
〔１〕
可撓性容器を製作するためのプロセスであって、
Ａ．後面パネルウェブ、前面パネルウェブ、第１の折り畳まれたガセットパネルウェブ、及び第２の折り畳まれたガセットパネルウェブを提供することであって、各パネルウェブが外周縁及び底面を有し、各底面が底端で相接する２つの対向する先細縁を有する、提供することと、
Ｂ．前記後面パネルウェブと前記前面パネルウェブとの間に前記折り畳まれたガセットパネルウェブを配置することであって、前記ガセットパネルウェブが互いに対向し、前記パネルウェブが共通の外周を形成するように構成され、かつ底部シール領域が各パネルの前記底端を含む、配置することと、
Ｃ．第１の熱シール条件下で、前記外周縁、前記先細縁、及び前記底部シール領域の第１のシールを行うことと、
Ｄ．第２の熱シール条件下で、前記底部シール領域の少なくとも一部分の第２のシールを行うことと、
Ｅ．可撓性容器を形成することと、を含む、プロセス。
〔２〕
前記シールステップが、オーバーシールバーを有する熱シール装置を利用し、前記第２のステップが、前記オーバーシールバーによって、前記底部シール領域の一部分内にオーバーシールを形成することを含む、〔１〕に記載のプロセス。
〔３〕
前記第２のシールが、２枚重ねの部分及び４枚重ねの部分を有するオーバーシールを形成することを含む、〔２〕に記載のプロセス。
〔４〕
各熱シール条件が、それぞれのシール温度を含み、前記プロセスが、前記オーバーシールバー温度を前記第１のシール温度よりも高い温度に調節することを含む、〔２〕または〔３〕に記載のプロセス。
〔５〕
前記オーバーシールバーが、突起高さを有し、前記プロセスが、熱シールされる前記パネルウェブの総厚さを決定することと、前記突起高さを、前記パネルウェブの前記総厚さの２５％〜７５％であるように調節することと、を含む、〔２〕〜〔４〕のいずれかに記載のプロセス。
〔６〕
前記第１のシール及び前記第２のシールを、同一の熱シールステーションで実行することを含む、〔２〕〜〔５〕のいずれかに記載のプロセス。
〔７〕
前記外周シール及び前記オーバーシールを同時に形成することを含む、〔２〕〜〔６〕のいずれかに記載のプロセス。
〔８〕
前記外周シール及び前記オーバーシールをハードシールとして形成することを含む、〔２〕〜〔７〕のいずれかに記載のプロセス。
〔９〕
尖点及び底部最遠位内部シール点を有する可撓性容器を形成することと、
前記オーバーシールを、前記尖点の下及び前記底部最遠位内部シール点の下から成る群から選択される場所に形成することと、を含む、〔２〕〜〔８〕のいずれかに記載のプロセス。
〔１０〕
前記可撓性容器がまた、１つ以上の可撓性の柄も含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のプロセス。
〔１１〕
付属部を含む可撓性容器を形成することを含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載のプロセス。
〔１２〕
内袋を含む可撓性容器を形成することを含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載のプロセス。
〔１３〕
前記内袋の一部分が、オーバーシール内にある、〔１〕〜〔１２〕に記載のプロセス。
【図１】
0006450776.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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