(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行面との接地部が構成されるトレッド部と、前記トレッド部を基点として装着対象とするタイヤの幅方向に延設される複数の脚部と、を備えるタイヤ滑り止め装置であって、
前記脚部は、前記トレッド部の長手方向端部から幅方向に延設された第１脚部と、
前記トレッド部の中心側から、前記トレッド部を基点として前記第１脚部側への傾きを持ち、かつ前記幅方向へ向けて延設された第２脚部とを有し、
前記第１脚部と前記第２脚部は独立形成されていると共に、平置き状態において前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とが離間している形態とし、
装着時には、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを前記平置き状態よりも近付けて近接配置、または前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを重ねて積層配置することで、前記トレッド部を円弧状に形状形成する構成としたことを特徴とするタイヤ滑り止め装置。
【請求項２】
前記タイヤ滑り止め装置を平置きした際、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部は厚み方向に離間し、平面視形態において、前記第１脚部の一部と前記第２脚部の一部とが重なっていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項３】
前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを積層配置した際に、両者を締結する締結部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項４】
前記トレッド部の長手方向に配置された２つの第２脚部の間に、前記トレッド部を基点として前記幅方向に延設された第３脚部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項５】
前記第３脚部は、前記トレッド部の長手方向に対して２個一対で設けられ、２つの第３脚部の先端部を前記平置き状態よりも近付けて近接配置、または２つの前記第３脚部の先端部を重ねて積層配置することで、前記トレッド部を円弧状に形状形成する構成としたことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項６】
積層配置した対を成す前記第３脚部の先端部を、前記締結部材により締結したことを特徴とする請求項３を含む請求項５に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項７】
前記締結部材は、前記タイヤに対して前記タイヤ滑り止め装置を固定するためのワイヤを挟み込み可能な分割構造としたことを特徴とする請求項３または請求項３を含む請求項４乃至６のいずれか１項に記載のタイヤ滑り止め装置。
【請求項８】
前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部、および２個一対の前記第３脚部が存在する場合には、２つの前記第３脚部の先端部を、それぞれ近接または積層配置しない状態において、前記トレッド部の側面視形態が平坦となる構成としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタイヤ滑り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ滑り止め装置に係り、特に、非金属により構成されるタイヤ滑り止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非金属（例えば樹脂）により構成されるタイヤ滑り止め装置は、特許文献１や特許文献２に開示されているように、様々なものが提案されている。一方で、その構成のほとんどは、図１６に示すタイヤ滑り止め装置１のように、走行面に接地するトレッド部２と、このトレッド部２の幅方向に延設される脚部３とを有するものである。
【０００３】
図１６に示すタイヤ滑り止め装置１では、トレッド部２の端部から幅方向に延設される第１脚部３ａに対し、トレッド部２の中間部から斜めに交わる第２脚部３ｂが設けられ、トレッド部２および脚部３の強度を補う構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４８４１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−６６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２を含む図１６のような構成のタイヤ滑り止め装置１では、当該装置をタイヤに装着する際、トレッド部２をタイヤの曲率に沿って配置し、脚部３をタイヤ側面に沿って配置するように絞ることで、トレッド部２の形態を安定させることとなる。ここで、タイヤの半径方向に沿って絞り込まれる第１脚部３ａには、装着に際して引張方向の力のみが加えられる。これに対し、第１脚部３ａに斜めに交わる第２脚部３ｂには、トレッド部２の湾曲に伴う圧縮方向の力が加えられる。
【０００６】
このため、第２脚部３ｂには、歪みが生じ、トレッド部１に生じる浮きが大きくなる可能性がある。そして、トレッド部１に生じる浮きが大きくなると、走行時の負荷が大きくなり、破損や劣化の要因となる。
【０００７】
そこで本発明では、トレッド部から延設される複数の脚部の配置形態の違いに伴うタイヤ装着時の歪みを解消し、装着性の向上を図ることのできるタイヤ滑り止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るタイヤ滑り止め装置は、走行面との接地部が構成されるトレッド部と、前記トレッド部を基点として装着対象とするタイヤの幅方向に延設される複数の脚部と、を備えるタイヤ滑り止め装置であって、前記脚部は、前記トレッド部の長手方向端部から幅方向に延設された第１脚部と、前記トレッド部の中心側から、前記トレッド部を基点として前記第１脚部側への傾きを持ち、かつ前記幅方向へ向けて延設された第２脚部とを有し、前記第１脚部と前記第２脚部は独立形成されていると共に、平置き状態において前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とが離間している形態とし、装着時には、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを前記平置き状態よりも近付けて近接配置、または前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを重ねて積層配置することで、前記トレッド部を円弧状に形状形成する構成としたことを特徴とする。
このような特徴を有することにより、トレッド部に形成される円弧の曲率が極端に大きなものとならないように調整することができる。
【０００９】
また、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置では、前記タイヤ滑り止め装置を平置きした際、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部は厚み方向に離間し、平面視形態において、前記第１脚部の一部と前記第２脚部の一部とが重なっているようにすると良い。
【００１２】
このような特徴を有することにより、第１脚部の一部と第２脚部の一部とが厚み方向に重なる場合であっても、第１脚部と第２脚部を一体形成することが可能となる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置では、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部とを積層配置した際に、両者を締結する締結部材を備えるようにすると良い。
【００１４】
このような特徴を有することにより、第１脚部の先端部と第２脚部の先端部の配置形態を安定させることができる。また、締結部材を介して取り付け用のワイヤへの係合を成すことも可能となる。
【００１５】
また、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置では、前記トレッド部の長手方向に配置された２つの第２脚部の間に、前記トレッド部を基点として前記幅方向に延設された第３脚部を備えるようにすると良い。
【００１６】
このような特徴を有することにより、トレッド部を延長したとしても、タイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着した際、延長されたトレッド部がタイヤから浮き上がることを抑えることができる。
【００１７】
また、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置において前記第３脚部は、前記トレッド部の長手方向に対して２個一対で設けられ、２つの第３脚部の先端部を前記平置き状態よりも近付けて近接配置、または２つの前記第３脚部の先端部を重ねて積層配置することで、前記トレッド部を円弧状に形状形成する構成とすることもできる。
【００１８】
このような特徴を有することにより、第３脚部を配した部分のトレッド部も、円弧状に形状形成することができる。これにより、延長されたトレッド部を有するタイヤ滑り止め装置のタイヤに対する装着性を向上させることができる。
【００１９】
また、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置では、積層配置した対を成す前記第３脚部の先端部を、前記締結部材により締結する事が望ましい。
【００２０】
このような特徴を有することにより、２つの第３脚部を積層配置した際の配置形態を安定させることができる。また、締結部材を介して取り付け用のワイヤへの係合を成すことも可能となる。
【００２１】
さらに、上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置において前記締結部材は、前記タイヤに対して前記タイヤ滑り止め装置を固定するためのワイヤを挟み込み可能な分割構造としたことを特徴とすると良い。
【００２２】
このような特徴を有することにより、脚部の先端に対して締結部材を容易に取り付けることができると共に、タイヤに対するタイヤ滑り止め装置の装着を成すワイヤへの取り付けも容易に行うことが可能となる。
【００２３】
さらにまた、前記第１脚部の先端部と前記第２脚部の先端部、および２個一対の前記第３脚部が存在する場合には、２つの前記第３脚部の先端部を、それぞれ近接または積層配置しない状態において、前記トレッド部の側面視形態が平坦となる構成とすると良い。
【００２４】
このような特徴を有することにより、第１脚部の先端部と第２脚部の先端部、および２個一対の第３脚部が存在する場合には、当該第３脚部の先端部の近接、あるいは積層配置を解除した状態とすることで、タイヤ滑り止め装置全体の厚みを抑えることができる。このため、不使用時の収納性を損なうことが無い。
【発明の効果】
【００２５】
上記のような特徴を有するタイヤ滑り止め装置によれば、トレッド部から延設される複数の脚部の配置形態の違いに伴うタイヤ装着時の歪みを解消することができる。また、脚部に生じる歪みを解消することにより、タイヤに対する装着安定性の向上を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置を平置きした状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の第１脚部の先端部と第２脚部の先端部を積層配置した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置をワイヤを介してタイヤに装着する際のワイヤへの組み付け形態の一例を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の第１脚部の先端部と第２脚部の先端部を締結するための締結部材の基本形態を示す斜視分解図である。
【図５】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着する際の基本形態を示す斜視図である。
【図６】分割型の締結部材の変形例を示す斜視分解図である。
【図７】一体型の締結部材の例を示す斜視図である。
【図８】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着する際の第１の変形形態のタイヤ外側面側の様子を示す図である。
【図９】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着する際の第１の変形形態のタイヤ内側面側の様子を示す図である。
【図１０】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着する際の第２の変形形態を示す斜視図である。
【図１１】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の第１脚部の一部と第２脚部の一部が平面視において重なっている場合の例を示す図である。
【図１２】図１１におけるＡ−Ａ矢視を示す図である。
【図１３】実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の第１脚部と第２脚部が平面視において離間している場合の例を示す図である。
【図１４】図１３におけるＡ−Ａ矢視を示す図である。
【図１５】タイヤ滑り止め装置の応用形態を示す図である。
【図１６】従来のタイヤ滑り止め装置の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明のタイヤ滑り止め装置に係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２８】
［基本形態］
本実施形態のタイヤ滑り止め装置１０は、トレッド部１２と複数の脚部を基本として構成されている。トレッド部１２は、走行面との接地部であり、車両のタイヤ４０（図５参照）のトレッド面に配置され、滑り止めを成す部位である。トレッド部１２の具体的形状は、限定されるものでは無い。発明の本質的な部分では無く、かつ種々のパターンにデザインすることができるため、少なくとも、滑り止めという機能を発揮可能な凹凸形状を備えた形態であれば良い。
【００２９】
実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０の説明をするための一例として、図１から図３、および図５に示す形態では、タイヤ４０の円周方向に沿って配置される円周方向パターン部１４と、タイヤ４０の幅方向に配置される幅方向パターン部１６（１６ａ，１６ｂ）とより構成されている。円周方向パターン部１４は、タイヤ４０の幅方向となる位置に対を成すように配置されている。これに対し、幅方向パターン部１６は、対を成して配置される円周方向パターン部１４の間に掛け渡されるように配置されている。図１に示す形態では、円周方向パターン部１４の両端部と、中央部に、それぞれ幅方向パターン部１６が配置されている。なお、図１においては、両端部に配置されているものを幅方向パターン部１６ａと示し、中央部に配置されているものを幅方向パターン部１６ｂと示している。
【００３０】
円周方向パターン部１４と幅方向パターン部１６における走行面と対向する面には、滑り止め機能を発揮するための凹凸パターンが形成されている。本実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０は、可撓性を有する樹脂により構成されているが、円周方向パターン部１４、および幅方向パターン部１６の表面に形成される凹凸パターンには、必要に応じて金属製のスパイクを点在させるようにしても良い。凍結路面に対する滑り止め機能の向上を図るためである。
【００３１】
脚部は、トレッド部１２を基点として、装着対象とするタイヤ４０の幅方向に延設されており、装着対象とするタイヤ４０の側面に沿うように湾曲配置することで、トレッド部１２のズレを防止する固定手段である。
【００３２】
本実施形態の場合、脚部は、第１脚部１８と第２脚部２０とを有する。第１脚部１８は、トレッド部１２を構成する円周方向パターン部１４の両端部を基点として、それぞれ幅方向に向って延設されている。このため、第１脚部１８は、円周方向パターン部１４の端部に設けられた幅方向パターン部１６ａの延長線上に配置されることとなる。なお、第１脚部１８は、対を成す円周方向パターン部１４の各端部から、幅方向に向って延設されるため、１つのトレッド部１２に対して４本配置されることとなる。
【００３３】
第２脚部２０は、トレッド部１２の中心側（例えば幅方向パターン部１６ｂの近傍の円周方向パターン部１４）から、隣接配置された第１脚部１８側に傾斜を持ってタイヤ４０の幅方向に向って延設されている。第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａを近接配置または積層配置させた際にトレッド部１２に生じる曲率の大きさを調整すると共に、第２脚部２０の根本にかかる負荷を軽減するためである。
【００３４】
なお、本実施形態の場合、第１脚部１８と第２脚部２０はそれぞれ、先端部１８ａ，２０ａに、固定のための貫通孔１８ｂ，２０ｂを備えている。
【００３５】
このような構成のタイヤ滑り止め装置１０では、図２に示すように、第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａを積層配置することで、トレッド部１２をタイヤ４０の外形形状に沿った円弧状に形状形成することができる。これにより、タイヤ滑り止め装置１０をタイヤ４０に装着する際に、第１脚部１８と第２脚部２０をタイヤ４０の側面に沿うように湾曲配置した場合であっても、第１脚部１８または第２脚部２０に、歪みが生ずることを抑えられる。よって、タイヤ滑り止め装置１０の装着性（フィット感）が向上することとなる。
【００３６】
このため、走行時にタイヤ滑り止め装置１０にかかる負荷が軽減され、使用対応期間の長期化を図ることができる。また、走行速度が向上した場合における安定性の向上も図ることができる。
【００３７】
なお、第１脚部１８に対して第２脚部２０が斜めに交差する構成としたことで、幅方向に対する引張応力のみならず、走行方向、すなわち円周方向に対する引張応力に対する耐性の向上を図ることができる。
【００３８】
［タイヤへの装着］
実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０のタイヤ４０への装着は、図３、図５に示すように、ワイヤ２２を介して行うようにすれば良い。具体的には、複数のタイヤ滑り止め装置１０をワイヤ２２により連結し、これをタイヤ４０の外周上に巻掛け、ワイヤ２２の弛み分を締め上げるという手法である。このため、ワイヤ２２には、ワイヤ２２を巻き取るための巻取装置３２を設けるようにすると良い。
【００３９】
ここで、ワイヤ２２に対しては、脚部（第１脚部１８、第２脚部２０）の先端部１８ａ，２０ａが締結されることとなる。ワイヤ２２に対する先端部１８ａ，２０ａの締結には、締結部材２４が用いられる。締結部材２４の構成としては、様々なものを適用することが可能であるが、例えば一例として、図４に示すような構成であれば良い。すなわち、基部２６と封止部２８との分割構造によるものである。
【００４０】
図４に示す締結部材２４の一例は、基部２６を凸型とし、封止部２８を螺合するというものである。具体的には、次のような構成とすれば良い。基部２６は、受け部２６ａと挿通部２６ｂ、及び螺合部２６ｃを有する構成とすると良い。受け部２６ａは、脚部（例えば第１脚部１８）の先端部１８ａを保持するための部位であり、脚部（例えば第１脚部１８）の先端部１８ａに設けられたザグリ部１８ｃ（図２参照）に配置可能な径で構成される台座である。挿通部２６ｂは、第１脚部１８、第２脚部２０のそれぞれに設けられた貫通孔１８ｂ，２０ｂを挿通し、両者を積層保持するための部位である。その直径は、各脚部の先端部１８ａ，２０ａに設けられた貫通孔１８ｂ，２０ｂの直径と同等に形成されるようにすれば良い。また、挿通部２６ｂには、締結対象とするワイヤ２２を挿通するための貫通孔２６ｂ１が設けられている。貫通孔２６ｂ１は、挿通部２６ｂの軸線方向と交差する方向に向けて形成されている。螺合部２６ｃは、封止部２８を固定するための部位である。螺合部２６ｃは、挿通部２６ｂよりも小径となるように構成されている。また、螺合部２６ｃは、雄ネジ状としても良いが、本実施形態の場合、締結を簡単化するために、ツイストロック型の構造が採られている。このため、螺合部２６ｃは、平面視した際の形状を長円型とし、円弧部を構成する側面２６ｃ１には、封止部２８の凸部２８ｂを係合するための括れ部２６ｃ２が設けられている。
【００４１】
封止部２８は、貫通孔２８ａが設けられた円盤形状に構成されている。封止部２８の直径は、基部２６を構成する受け部２６ａの直径と同等とし、脚部（例えば第２脚部２０）の先端部２０ａに設けられたザグリ部２０ｃに配置可能な構成とすれば良い。また、貫通孔２８ａには、基部２６の螺合部２６ｃに設けられた括れ部２６ｃ２に係合する凸部２８ｂが設けられている。また、図４に示す封止部２８には、板面にツマミ２８ｃが形成されており、基部２６に対して封止部２８を係合する際の捻りを加えやすくしている。
【００４２】
締結部材２４をこのような構成とした場合、基部２６の挿通部２６ｂに第１脚部１８の先端部１８ａの貫通孔１８ｂを挿通させると共に、貫通孔２６ｂ１にワイヤ２２を挿通させておく。このような状態の基部２６に対して、ワイヤ２２を挟み込むように、第２脚部２０の貫通孔２０ｂに挿通部２６ｂを挿通させた後、封止部２８の貫通孔２８ａに螺合部２６ｃを挿通させ、封止部２８を９０度回転させることで、封止部２８が基部２６に係合させることができる。
【００４３】
なお、脚部を締結する各締結部材２４の間には、締結部材２４のズレを防ぎ、タイヤ滑り止め装置１０の位置決めを成すスペーサ３０が設けられている。スペーサ３０は、締結部材２４が配置されるワイヤ２２を覆うように配置される筒状部材である。
【００４４】
また、本実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０では、積層した第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａの間にワイヤ２２を挿通させるための隙間が設けられるように、積層部に、厚肉部と薄肉部を形成している。このような構成とすることにより、ワイヤ２２の引張方向への自由度が向上し、ワイヤ２２への負担が軽減される。
【００４５】
また、締結部材２４の構成については、次のようなものであっても良い。例えば、図６に示す締結部材２４Ａのように、挿通部２６ｂに該当する部分が半割れとなる分割タイプのものや、図７に示す締結部材２４Ｂのように一体形成されたものを挙げることができる。図６に示す半割れタイプのものは、ワイヤ２２を挿通させる貫通孔２６ｂ１を基点として挿通部２６ｂを貫通方向に半割れとし、各半割れ部分を受け部２６ａに嵌め込み固定可能な構成とすれば良い。また、図７に示すような一体型のタイプは、受け部２６ａに相当する部位に対して第１脚部１８、および第２脚部２０の先端部１８ａ，２０ａに設けた貫通孔１８ｂ，２０ｂを、ボタン掛けするように撓ませて嵌め込むようにして、締結を成すようにすれば良い。
【００４６】
［タイヤへの装着：変形例１］
本実施形態のタイヤ滑り止め装置１０の装着形態は、上記のようなものに限られるものでは無い。例えば、図８、図９に示すような、内側連結部材４２と外側連結部材４８を介して装着するようにしても良い。なお、図８は、タイヤ４０の外側面側におけるタイヤ滑り止め装置１０の装着形態を示す図であり、図９は、同内側面側における装着形態を示す図である。
【００４７】
内側連結部材４２は、タイヤ滑り止め装置１０をタイヤ４０に装着した際に、タイヤ４０の内側に配置される部材である。内側連結部材４２は、可撓性を有するワイヤと、このワイヤを挿通させる複数の固定具４４と、各固定具４４間に配置されるスペーサ３０を基本として構成されている。なお、図９において、ワイヤは、固定具４４とスペーサ３０により被覆された状態であり、図面上には示されていない。
【００４８】
固定具４４は、積層配置した第１脚部１８と第２脚部２０を牽引支持するための部材であり、タイヤ４０の外周上に配置されるタイヤ滑り止め装置１０の数に対応した数だけ設けられる。図９に示す例では、タイヤ４０の外周上に６つのタイヤ滑り止め装置１０が配置されているため、１２個の固定具４４が配置されることとなる。固定具４４と、積層配置された２つの脚部（第１脚部１８、第２脚部２０）の先端部１８ａ，２０ａとの連結には、フック４６を用いるようにすれば良い。
【００４９】
外側連結部材４８は、タイヤ滑り止め装置１０をタイヤ４０に装着した際に、タイヤ４０の外側に配置される部材である。外側連結部材４８は、複数の固定連結具５０と、この固定連結具５０の間に配置される締め付けロック機構５２を基本として構成されている。
【００５０】
固定連結具５０は、各タイヤ滑り止め装置１０に対応した２つの固定具５０ａと、この固定具５０ａ間に配された連結具５０ｂを一体形成した部材であり、ポリウレタンエストラマなどの伸縮性を有する材質により構成されている。固定連結具５０を構成する固定具５０ａと、積層配置された２つの脚部（第１脚部１８、第２脚部２０）の先端部１８ａ，２０ａとの間には、フック５４が介在されている。
【００５１】
締め付けロック機構５２は、２つの固定連結具５０の間に配置され、その機能を発揮することで固定連結具５０の連結具部分を牽引し、タイヤ滑り止め装置１０の固定を図る機構である。締め付けロック機構５２は、本体部５２ａと、この本体部５２ａの両端に備えられた２つのアーム部５２ｂとより構成される。そして、各アーム部５２ｂは、それぞれ本体の両端に隣接する固定連結具５０の固定具５０ａ部分に掛け止めされている。このような構成の締め付けロック機構５２において、本体部５２ａを回動させ、２つのアーム部５２ｂを本体部５２ａに近接させた状態でロックすることで、固定連結具５０に対する牽引作用を生じさせることができる。これにより、タイヤ滑り止め装置１０を固定することができる。
【００５２】
［タイヤへの装着：変形例２］
また、上記実施形態では、いずれも、タイヤ４０の外周上にタイヤ滑り止め装置１０を装着するにあたり、第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａを積層配置する旨記載した。しかしながら、トレッド部１２から延設される第２脚部２０の延設角度や長さによっては、図１０に示すように、第１脚部１８の先端部１８ａに対して第２脚部２０の先端部２０ａを近接させるだけで、トレッド部１２に対して、タイヤ４０の外周に沿った曲率を与えることができることとなる。このため、本実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０は、その装着にあたり、必ずしも第１脚部１８と第２脚部２０を積層配置する必要性は無い。
【００５３】
このような装着形態を採る場合、固定具５６の形態を改め、図１０に示すように、１つの固定具５６に第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａを並べて締結することが可能な構成とすると良い。
【００５４】
［装着形態の違いにより生じ得る形態の差］
上述したように、本実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０は、タイヤ４０に装着する際、必ずしも第１脚部１８と第２脚部２０を積層配置する必要は無い。このため、実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０を平置きした際の平面視形態としては、図１１に示す形態のように、第１脚部１８の一部と第２脚部２０の一部が重なった形態と、図１３に示す形態のように、第１脚部１８と第２脚部２０が重ならない形態の双方とすることができる。
【００５５】
すなわち、第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａとを積層配置する場合には、図１１に示す形態のように、タイヤ滑り止め装置１０を平置きした際に、第１脚部１８の一部と第２脚部２０の一部が重なった状態となるように形成することで、タイヤ４０への装着時におけるトレッド部１２の曲率がタイヤ４０における外周の曲率に比べて極端に大きなものとなることを避けることができる。
【００５６】
タイヤ滑り止め装置１０をこのような形態とする場合、図１２に、図１１におけるＡ−Ａ矢視を示すように、平置き形態において、第１脚部１８と第２脚部２０が厚み方向（上下方向）に離間して配置されるように形成すると良い。このような形態とすることで、トレッド部１２と第１脚部１８、および第２脚部２０を一体形成することが可能となるからである。
【００５７】
一方、図１３に示すように、タイヤ滑り止め装置１０を平置きした際の平面視形態で、第１脚部１８と第２脚部２０が離間した形態（重ならない形態）の場合、図１０に示す装着形態のように、第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａとを並べて配置する場合に採用する。
【００５８】
タイヤ滑り止め装置１０の平面視形態をこのようなものとする場合、平置き形態においては、図１４に図１３におけるＡ−Ａ矢視を示すように、第１脚部１８と第２脚部２０とを同一平面上に配置した場合であっても、トレッド部１２と第１脚部１８、および第２脚部２０を一体形成することができる。このような形態とする場合、モールド形成する際の金型の厚みを抑えることができる。よって、製造コストを抑制することができる。
【００５９】
また、図１２、図１４からも読み取れるように、本発明に係るタイヤ滑り止め装置１０は、第１脚部１８の先端部１８ａと第２脚部２０の先端部２０ａを近接、あるいは積層配置していない、いわゆる平置き状態では、トレッド部１２を側面から見た際の形態を平坦なものとすることができる（なお、ここでいう平坦とは、表面の凹凸を無視した形態をいう）。このため、不使用時にタイヤ滑り止め装置１０を収納する際の厚みを抑えることができる。よって、従来に比べてその収納性を悪化させる虞も無い。
【００６０】
［応用形態］
次に、本発明のタイヤ滑り止め装置の応用形態について、図１５を参照して説明する。
上述した実施形態では、トレッド部１２に対して第１脚部１８と第２脚部２０をそれぞれ４本設ける旨記載した。本実施形態に係るタイヤ滑り止め装置１０Ａでは、上述した基本形態に係るタイヤ滑り止め装置１０に比べて、トレッド部１２の長さを長くしている。
【００６１】
このため、対を成す円周方向パターン部１４の間に掛け渡す幅方向パターン部１６の数を増やすと共に（図１５では、幅方向パターン部１６ｃを新たに設けている）、トレッド部１２の長さ方向中心側に、新たな脚部である第３脚部２１を設けている。
【００６２】
第３脚部２１は、幅方向パターン部１６の配置形態に合わせて配置された脚部により構成されている。具体的には、幅方向パターン部１６ｂ，１６ｃの近傍から、それぞれ脚部２１´が幅方向に向けて延設されている。各脚部２１´は、トレッド部１２の長手方向中心へ向けた傾斜角を持って延設されており、中心側に設けられた脚部２１´を基準として、隣接配置された外側の脚部２１´の先端部が連結されることで、１つの第３脚部が構成されている。
【００６３】
第３脚部を構成する２つの脚部２１´は、上述した基本形態のように、それぞれ独立なものとすることもできる。しかし、トレッド部１２の中心側に配置される脚部２１´の配置間隔は、トレッド部１２の端部側に配置される第１脚部１８と第２脚部２０の配置間隔に比べて狭くすることができる。このため、２つの脚部２１´を連結して第３脚部２１を構成したとしても、タイヤ４０への装着時に各脚部２１´に生じる歪みを抑えることができる。
【００６４】
また、上記のように、２つの脚部２１´を連結して１つの第３脚部２１を構成することで、図１５に示すように、タイヤ滑り止め装置１０Ａを平置きした状態の平面視において、隣接する２つの第３脚部の先端部２１ａ同士が一部重なる構成とした場合であっても、パターンをモールドする際の金型が複雑なものとなる虞が無く、金型の厚み増加や、製造に至るまでの工程数の増加を避けることが可能となる。なお、隣接配置された二つの第３脚部２１ａの先端同士を積層配置する場合には、上述した締結部材２４，２４Ａ，２４Ｂにより、締結することができる。
【００６５】
このように、トレッド部１２を基点として延設される脚部の数を増加したとしても、各脚部の先端部を近接配置、あるいは積層配置することで、トレッド部１２を円弧状に形状形成可能な構成とすることで、タイヤ４０への装着時に生じる脚部の歪みを抑制し、タイヤ４０へのフィット感の向上を図ることができる。よって、使用対応期間の増加や、高速走行時の安定性の向上も図ることができる。
【００６６】
なお、上記基本形態と同様に、２個一対の第３脚部２１の先端部２１ａの近接配置、あるいは積層配置を解除した状態では、トレッド部１２の平坦性を確保することができ、収納性の向上（悪化抑制）を図ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１０Ａ………タイヤ滑り止め装置、１２………トレッド部、１４………円周方向パターン部、１６（１６ａ，１６ｂ）………幅方向パターン部、１８………第１脚部、１８ａ………先端部、１８ｂ………貫通孔、１８ｃ………ザグリ部、２０………第２脚部、２０ａ………先端部、２０ｂ………貫通孔、２０ｃ………ザグリ部、２１………第３脚部、２１ａ………先端部、２１´………脚部、２２………ワイヤ、２４，２４Ａ，２４Ｂ………締結部材、２６………基部、２６ａ………受け部、２６ｂ………挿通部、２６ｂ１………貫通孔、２６ｃ………螺合部、２６ｃ１………側面、２６ｃ２………括れ部、２８………封止部、２８ａ………貫通孔、２８ｂ………凸部、２８ｃ………ツマミ、３０………スペーサ、４０………タイヤ、４２………内側連結部材、４４………固定具、４６………フック、４８………外側連結部材、５０………固定連結具、５０ａ………固定具、５０ｂ………連結具、５２………締め付けロック機構、５２ａ………本体部、５２ｂ………アーム部、５４………フック、５６………固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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