(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放位置と閉鎖位置との間で壁またはフレームのような固定された支持構造物（Ｓ）に強固に固定される扉、シャッター、等の閉鎖要素（Ａ）を回転移動させるための、及び／又は制御するための嵩の低い油圧式ヒンジであって、本ヒンジは、
固定された支持構造体（Ｓ）または閉鎖要素（Ａ）の一方に強固に固定が可能なヒンジ本体（１０）であって、当該ヒンジ本体（１０）が、前壁（１３）と、それに対面する底壁（１２）とを備えた動作室（１１）を内部に含んでおり、且つ前記ヒンジ本体（１０）が第一平面（π’）を規定している実質的に平板状の形状を有している、ヒンジ本体（１０）と、
固定された前記支持構造体（Ｓ）または前記閉鎖要素（Ａ）の他方に強固に固定が可能な第一の長手軸（Ｘ）を規定する軸ピン要素（２０）であって、当該軸ピン要素（２０）と前記ヒンジ本体（１０）とが、前記閉鎖要素（Ａ）の開放位置と閉鎖位置との間で第一軸（Ｘ）の周囲を回転するように互いに結合されている、軸ピン要素（２０）と、
前記底壁（１２）からの遠方位置と当該底壁に近接する近接位置との間で第二軸（Ｙ）に沿って前記動作室（１１）内をスライド移動可能な摺動部材（３１）であって、前記軸ピン要素（２０）と前記摺動部材（３１）とは、閉鎖要素（Ａ）の第一軸（Ｘ）周囲の回転が前記摺動部材（３１）の第二軸（Ｙ）に沿ったスライド移動の少なくとも一部に対応するように相互に結合されており、前記摺動部材（３１）は軸方向の止まり穴（３５）を含んでいる、摺動部材（３１）と、
開放動作中及び／又は閉鎖動作中に、閉鎖要素（Ａ）の動作を油圧式に減衰するための前記摺動部材（３１）に作用する油圧式減衰手段であって、当該油圧式減衰手段が前記摺動部材（３１）内の油圧式回路（５０）に完全に包含されている作動流体を含んでいる、油圧式減衰手段と、
前記ヒンジ本体（１０）に固定されており、前記軸方向の止まり穴（３５）内に挿入されて、その底壁（３６）と対面状態に保持されている分離要素（６０）であって、前記摺動部材（３１）は固定された前記分離要素（６０）に対して第二軸（Ｙ）に沿ってスライドする、分離要素（６０）と、
前記第二軸（Ｙ）を規定しており、前記動作室（１１）の底壁（１２）に相補的に接続されている端部（１７’）と、前記止まり穴（３５）内に挿入されて前記分離要素（６０）に相補的に接続される反対側端部（１７”）と、を有している支持棒（１６）と、
前記支持棒（１６）を取り囲み、前記摺動部材（３１）に作用し、それを近接位置から遠方位置に戻すために前記動作室（１１）の前記底壁（１２）と前記摺動部材（３１）との間に設置されて保持されている反作用弾性手段と、
を備えており、
前記油圧式回路（５０）が前記摺動部材（３１）の前記止まり穴（３５）を含んでおり、前記分離要素（６０）が、前記止まり穴を、互いに流体連通する少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）とに分割しており、これら少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）とは、前記摺動部材（３１）の遠方位置にそれぞれ最大の容積と最小の容積を有するように構成されており、
前記分離要素（６０）は、前記少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）とを流体連通状態にする少なくとも一つの貫通開口（５３）と、前記少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）との間で作動流体の制御された通過を許容するための前記開口（５３）と相互作用する遮蔽要素（６４）を含むバルブ手段と、を備えていることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記バルブ手段は、前記少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）との間に配置され、それらを流体連通させる前記遮蔽要素（６４）を収容するためのバルブ取付部（６５）を含んでおり、前記遮蔽要素（６４）は、前記少なくとも一つの貫通開口（５３）と接触状態で係合する第一の作用位置と前記貫通開口（５３）から離れている第二の作用位置との間で前記バルブ取付部（６５）内をスライド移動できることを特徴とする請求項１記載のヒンジ。
【請求項３】
前記分離要素（６０）は、前記バルブ取付部（６５）を規定する空洞を含んでおり、当該空洞（６５）は、底壁（１９”）と、側壁（６３）と、前記少なくとも一つの貫通開口（５３）を含んだ前壁（６１）と、を有していることを特徴とする請求項２記載のヒンジ。
【請求項４】
前記油圧式回路（５０）は、前記摺動部材（３１）の前記軸方向の止まり穴（３５）内に完全に収納されていることを特徴とする請求項２または３記載のヒンジ。
【請求項５】
前記分離要素（６０）は、前記少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と、少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）とを流体連通させるために少なくとも一つの検量された開口（５４）を含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの検量された開口（５４）は、２ｍｍ２未満の流体連通の断面部を有することを特徴とする請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記少なくとも一つの検量された開口（５４）は、前記遮蔽要素（６４）が前記少なくとも一つの貫通開口（５３）と接触状態で係合する第一の作用位置に存在するとき、および前記遮蔽要素（６４）が前記貫通開口（５３）から離れている第二の作用位置に存在するときの両方の場合に、前記少なくとも一つの第一の可変容積区画（５１’）と少なくとも一つの第二の可変容積区画（５１”）との間で作動流体の通過を許容することを特徴とする請求項５または６記載のヒンジ。
【請求項８】
前記遮蔽要素（６４）が前記第一の作用位置に存在するとき作動流体は前記少なくとも一つの検量された開口（５４）のみを通過し、前記遮蔽要素（６４）が前記第二の作用位置に存在するとき作動流体は前記少なくとも一つの検量された開口（５４）および前記遮蔽要素（６４）と前記少なくとも一つの貫通開口（５３）との間の空間を通過することを特徴とする請求項７記載のヒンジ。
【請求項９】
前記分離要素（６０）を貫通するピン（６５０）をさらに備えており、前記少なくとも一つの検量された開口（５４）が前記分離要素（６０）と前記貫通ピン（６５０）との間の空間によって規定されていることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記ピン（６５０）は、その動きによって前記少なくとも一つの検量された開口（５４）を汚れ及び／又は異物から保護するように、その内部で自由に動くように取付部内に挿入されていることを特徴とする請求項９記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、概して、ヒンジを閉鎖する、及び／又は停止する（ｃｈｅｃｋ）技術分野に適用が可能であり、特に嵩の低い（Ｌｏｗ−Ｂｕｌｋｉｎｅｓｓ）油圧式ヒンジ（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｈｉｎｇｅ、流体蝶番）に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
一般的に知られているように、ヒンジは、通常は扉、シャッター等々に固定され、概してそれらの支持フレーム（枠体）に固定されている固定要素上で旋回する（ｐｉｖｏｔ）可動要素を含んでいる。
【０００３】
特に、通常低温室あるいはガラスシャッターに使用されるヒンジは嵩高であり、美観に優れておらず、低機能である。
【０００４】
米国特許第７３０５７９７号公報、米国特許出願公開第２００４／２０６００７号公報および欧州特許第１９９７９９４号公報から、閉鎖位置でのシャッターの戻りを確実に提供する閉鎖手段の作用が妨げられないヒンジが知られている。その結果として、シャッターが支持フレームに衝突し、シャッターが損傷を受ける危険性が存在する。
【０００５】
欧州特許第０４０７１５０号公報およびフランス特許第２３２０４０９号公報から、閉鎖手段の作用を減衰する油圧式減衰手段を含んだ扉の閉鎖装置が知られている。これら知られた装置は非常に嵩高であり、その結果、それらは床に固定されることを必要としている。
【０００６】
従って、そのような装置の設置は、必然的に、高額で困難な床の破壊動作工事を必要とする。そのような作業は専門の作業員によって行われる。
【０００７】
その結果、そのような扉の閉鎖装置は固定された支持構造体あるいは低温室のシャッターには組み込むことが許容されないことは明白である。
【０００８】
ドイツ国特許第３６４１２１４号から、窓の外側に取り付けるように設計されている窓のシャッター用の自動閉鎖装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７３０５７９７号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／２０６００７号公報
【特許文献３】欧州特許第１９９７９９４号公報
【特許文献４】欧州特許第０４０７１５０号公報
【特許文献５】フランス国特許第２３２０４０９号公報
【特許文献６】ドイツ特許第３６４１２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
発明の概要
本発明の目的は、高性能で、単純な構造で、廉価であるヒンジを提供することによって上述の弱点を少なくとも部分的に克服することである。
【００１１】
本発明の別の目的は非常に嵩の低いヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、低温室のシャッターと固定された支持フレームとの間に挿入できるヒンジを提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、扉の開放位置から、扉の自動の閉鎖動作を確実にするヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、開放位置及び／又は閉鎖位置にて、結合されている扉の制御された動作を確実にするヒンジを提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、動作性を変えることなく保守が不要な、重量のある扉およびシャッターであっても支持することに適したヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、最少の数の構成部材によるヒンジを提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、長時間にわたって正確な閉鎖位置を維持できるヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、引っ張られた場合の抵抗に対して妨害をしない非常に安全なヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、設置が非常に容易なヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これらの目的、および以下で説明する他の目的は、ここで開示され、図示され、及び／又は特許請求されている１以上の特徴を備えたヒンジによって達成される。
本発明の有利な実施態様は特許請求の範囲の従属項によって定義されている。
【００１６】
本発明の別なる特徴と利点は、添付図面の補助とともに、限定的ではない実施例として示されているヒンジ１のいくつかの好適な排他的ではない実施形態の詳細な説明からさらに明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】図１ａは、ヒンジ１の軸測投影図である。
【図１ｂ】図１ｂは、固定された支持構造体ＳとシャッターＡを含んだ低温室に結合されたヒンジ１の例示的な実施形態の不等角投影図であり、シャッターは閉鎖位置に存在する。
【図１ｃ】図１ｃは、固定された支持構造体ＳとシャッターＡを含んだ低温室に結合されたヒンジ１の例示的な実施形態の不等角投影図であり、シャッターは開放位置に存在する。
【図２】図２は、ヒンジ１の第一の実施形態の分解図である。
【図３ａ】図３ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図２で示したヒンジ１の第一の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図３ｂ】図３ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図２で示したヒンジ１の第一の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図４】図４は、ヒンジ１の第二の実施形態の分解図である。
【図５ａ】図５ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図４で示したヒンジ１の第二の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図５ｂ】図５ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図４で示したヒンジ１の第二の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図６】図６は、ヒンジ１の第３の実施形態の分解図である。
【図７ａ】図７ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図６で示したヒンジ１の第二の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図７ｂ】図５ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図６で示したヒンジ１の第二の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図８】図８は、ヒンジ１の第４の実施形態の分解図である。
【図９ａ】図９ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図８で示したヒンジ１の第４の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図９ｂ】図９ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図８で示したヒンジ１の第４の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図１０】図１０は、ヒンジ１の第５の実施形態の分解図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図１０で示したヒンジ１の第５の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図１０で示したヒンジ１の第５の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図１２ａ】図１２ａは、図１のヒンジの第５の実施形態の遮蔽要素６４の正面図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、図１のヒンジの第５の実施形態の遮蔽要素６４の平面ＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図１３ａ】図１３ａは、図１１ａに示された部分を拡大した詳細図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１１ｂに示された部分を拡大した詳細図である。
【図１４】図１４は、ヒンジ１の第６の実施形態の分解図である。
【図１５】図１５は、図１４のヒンジ１の第６の実施形態の遮蔽要素６４の正面図である。
【図１６ａ】図１６ａは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図１４に示したヒンジ１の第６の実施形態を図示しており、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図１６ｂ】図１６ｂは、図１に示す平面π−πに沿った断面である図１４に示したヒンジ１の第６の実施形態を図示しており、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図１７ａ】図１７ａは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｃ】図１７ｃは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｄ】図１７ｄは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｅ】図１７ｅは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｆ】図１７ｆは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１７ｇ】図１７ｇは、軸Ｘの周囲を回転する間にカム要素２１がとるいくつかの位置を図示する概略図である。
【図１８】図１８は、組立体であるプランジャ要素３０−油圧式減衰手段−反作用弾性手段（伸縮性）４０の別の実施形態の分解図である。
【図１９ａ】図１９ａは、図１８に示す組立体を含んだヒンジ１の別の実施形態の部分断面図であり、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図１９ｂ】図１９ｂは、図１８に示す組立体を含んだヒンジ１の別の実施形態の部分断面図であり、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図２０ａ】図２０ａは、図１８に示す組立体を含んだヒンジ１の別の実施形態の部分断面図であり、摺動部材３１は遠方位置に存在する。
【図２０ｂ】図２０ｂは、図１８に示す組立体を含んだヒンジ１の別の実施形態の部分断面図であり、摺動部材３１は近接位置に存在する。
【図２０ｃ】図２０ｃは、図１８で示す組立体を含んだヒンジ１の別の実施形態の拡大詳細図である。
【図２１ａ】図２１ａは、ヒンジ１の別の実施形態の断面図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは、ヒンジ１の別の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施例の詳細な説明
上記の図に関して、一般に符号１で示される本発明のヒンジは、嵩が低く、よって、限られたヒンジの設置空間しかないか、審美的な目的のために嵩の低いヒンジを使用することが望ましい場合に有用なヒンジである。
【００１９】
一例として、ヒンジ１は低温室に使用可能であり、あるいは低温室の管状のフレーム内に一体化できる。別例としては、ヒンジ１は、たとえば店舗のウインドやショーケースといったガラスシャッターに使用が可能である。
【００２０】
一般的に、ヒンジ１は、例えば、管状フレームＳおよびシャッターＡといった固定された支持構造体に回転式に結合し、図１ｃの実施例で示しているような開放位置と、図１ｂで示したような閉鎖位置との間で、回転軸Ｘの周囲で回転式に可動である。
【００２１】
回転軸Ｘの周囲で回転するように相互に回転可能に結合されている可動要素と固定要素とを含んだヒンジ１は、例えば、図１ｂと図１ｃで示すようにフレームＳとシャッターＡとの間に配置できる。
【００２２】
好適には、ヒンジ１は、平面π’を規定する実質的な平板と、回転軸Ｘを規定する軸ピン要素２０（ｐｉｖｏｔ、旋回軸）とを備えたヒンジ本体１０を含むことができる。
【００２３】
第一の実施形態では、ヒンジ本体１０はフレームＳの基部Ｂに強固に固定でき（ａｎｃｈｏｒ）、軸ピン要素２０はシャッターＡに強固に固定できる。このような場合には、固定要素はヒンジ本体１０を含み、可動要素は軸ピン要素２０を含むことができる。
【００２４】
逆に、ヒンジ本体１０がシャッターＡに強固に固定されてもよく、軸ピン要素２０がフレームＳに強固に固定されることもできる。この場合には、固定要素が軸ピン要素２０を含み、可動要素がヒンジ本体１０を含むことができる。
【００２５】
有利なことに、ヒンジ本体１０と軸ピン要素２０は相互に結合でき、シャッターＡの開放位置と閉鎖位置との間で軸Ｘの周囲を回転できる。
【００２６】
好適には、軸ピン要素２０は、軸Ｙに沿ってスライドする（ｓｌｉｄｅ、摺動する）プランジャ要素（ｐｌｕｎｇｅｒ，ピストン要素）３０と相互作用するように、カム要素２１をそこに一体的に含むことができる。
【００２７】
ヒンジ１の構成によれば、プランジャ要素３０のスライド軸Ｙは、例えば図１ａから図１９ｂで示すように軸Ｘに対して実質的に垂直でよく、あるいは軸Ｘに実質的に平行であるか、図２０ａと図２０ｂで示すように軸Ｘに一致していてもよい。
【００２８】
ヒンジ１の構成によれば、シャッターＡの回転軸Ｘは、例えば図１から図１７ｇで示すようにヒンジ本体１０によって規定される平面π’に実質的に垂直でよく、あるいはその平面π’と実質的に平行であるか、図１９ａ及び図１９ｂに示すように平面π’に隣接することができる。
【００２９】
いずれの場合であっても、摺動部材３１（ｓｌｉｄｅｒ）を含むか、もしくは摺動部材３１で成るプランジャ要素３０は、例えば図３ｂ、図５ｂ、図７ｂ、図９ｂ、図１１ｂ、図１６ｂ、図１９ｂおよび図２０ｂで示される動作室１１の底壁１２に近接している後退した（ｒｅｔｒａｃｔｅｄ） 移動終端位置（ｅｎｄ−ｓｔｒｏｋｅ）と、図３ａ、図５ａ、図７ａ、図９ａ、図１１ａ、図１６ａ、図１９ａおよび図２０ａで例として示される底壁１２から遠方にある延出した（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）移動終端位置との間で、ヒンジ本体１０の内側の動作室１１（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｃｈａｍｂｅｒ、作動チャンバ）内部をスライドすることができる。
【００３０】
好適には、そのような後退した移動終端位置と延出した移動終端位置はどちら側であっても構わず、従って、これら位置は、プランジャ要素２０の最大の遠方位置（ｄｉｓｔａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ、先端位置、遠位）及び／又は最大の近接位置（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ、近位）に必ずしも対応していない。
【００３１】
本発明の好適であるが排他的ではない一つの実施形態では、動作室１１は、近接位置から遠方位置との間で摺動部材３１を動かすために、摺動部材３１に作用する反作用弾性手段（ｃｏｕｎｔｅｒａｃｔｉｎｇ  ｅｌａｓｔｉｃ  ｍｅａｎ、抑制用伸縮性手段）を含むことができる。
【００３２】
本発明の好適であるが排他的ではない一つの実施形態では、反作用弾性手段は、予め決定されている直径のコイルスプリング４０を含むか、コイルスプリング４０で成ることができる。
この構成によれば、反作用弾性手段４０は、推力型弾性手段（ｔｈｒｕｓｔｉｎｇ  ｅｌａｓｔｉｃ  ｍｅａｎｓ）または復元型弾性手段（ｒｅｓｔｏｒｉｎｇ  ｅｌａｓｔｉｃ  ｍｅａｎｓ）であってよい。
【００３３】
推力型で反作用する弾性手段の場合、それらの作用力は、近接位置に摺動部材３１が存在するときにシャッターＡが到達した開放位置または閉鎖位置から、摺動部材３１が遠方位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置である他方の位置へと、シャッターＡを自動的に戻す程度のものであろう。
【００３４】
この場合、摺動部材３１が近接位置にあるときに、シャッターＡが到達する位置が開放位置あるいは閉鎖位置であるか否かにかかわらず、ヒンジ１は開放ヒンジあるいは閉鎖ヒンジであり、後者は扉閉鎖ヒンジともまた称される。
【００３５】
他方、復元型反作用弾性手段の場合、それらの作用力は、近接位置に摺動部材３１が存在するときにシャッターＡが到達した開放位置または閉鎖位置から、摺動部材３１が遠方位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置である他方の位置へと、シャッターＡを戻すことができない程度のものであろう。そのような場合にはシャッターＡは手動で動かすか、あるいはヒンジ１に属さない、例えば小型モータなどの駆動手段で動かさなければならない。
【００３６】
ただし、復元型反作用弾性手段の作用力は、摺動部材３１を近接位置から遠方位置へと引き戻す程度のものである。
この場合、摺動部材３１が近接位置にあるときに、シャッターＡが到達する位置が開放位置あるいは閉鎖位置であるか否かに関わらず、ヒンジ１は開放チェックヒンジ（ｃｈｅｃｋ  ｈｉｎｇｅ）または閉鎖チェックヒンジである。
【００３７】
明らかに、閉鎖ヒンジまたは開放ヒンジは、開放チェックヒンジまたは閉鎖チェックヒンジとしても動作するが、一方でその逆は真ではない。
【００３８】
添付図面においては閉鎖ヒンジが示されているが、このヒンジは閉鎖ヒンジであっても開放ヒンジであってもよく、従属請求項に定義されている保護の範囲を逸脱することなく、開放チェックヒンジまたは閉鎖チェックヒンジであってよいことが理解されよう。
【００３９】
有利なことに、摺動部材３１は、ヒンジ本体１０によって規定される平面π”と実質的に一致する平面π”を規定する実質的な平板状とすることができる。
【００４０】
好適には、摺動部材３１は、軸Ｙに沿ったそのスライドの動作中に動作室１１の壁によって案内（ｇｕｉｄｅ）されることができる。
【００４１】
好適には、摺動部材３１は、動作室１１の前壁１３に面した機能面（ｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｆａｃｅ）３２と、動作室１１の底壁１２に面した底面３３と、動作室１１の側壁１４’、１４”に対向し、好適には接触状態（ｉｎ  ｃｏｎｔａｃｔ）で係合する（ｅｎｇａｇｅ）側壁３４’、３４”とを備えた実質的な平行六面体形状を有する。このようにして、後者（動作室１１）は、摺動部材３１のためのガイド手段として作用する。
【００４２】
好適には、動作室１１は、摺動部材３１の対向する逆形状の壁３４０’、３４０”のそれぞれの一対と相互作用する対向する壁１４０’、１４０”の一対をさらに有することができる。好適には、対向する壁１４０’、１４０”は、ヒンジ１の保護カバーの内面によって、例えば保護する容器（ｃａｒｔｅｒ）８２、８３によって規定できる。
【００４３】
好適には、対向する壁１４０’１４０”は、対向する壁３４０’、３４０”と同様に平板状の形状を有しており、好適には、軸Ｙに沿って摺動部材３１のスライドの動作中にそれらを案内するように後者と接触状態で係合することができる。
【００４４】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、壁１４’、１４”および壁３４’、３４”は実質的に互いに平行であり、壁１４０’、１４０”および壁３４０’、３４０”の関係も同様である。好適には、壁１４’、１４”および壁３４’、３４”は、ヒンジ本体１０によって規定される平面π’に実質的に垂直であることができ、壁１４０’、１４０”および３４０’、３４０”はヒンジ本体１０によって規定される平面π’に実質的に平行であることができる。
【００４５】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、カム要素２１は、軸ピン要素２０から外側に、軸Ｘに対して実質的に横断方向（ｔｒａｎｓｖｅｒｓａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延び出る長形の付属物２２を含むことができ、よって、その機能面２３は相互作用するように、摺動部材３１の機能面３２と接触状態で係合する。
【００４６】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態において、機能面２３は軸Ｘに対して実質的に同心の曲線形状（ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ  ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ）を有した第一の部分２４’と、軸Ｘに実質的に平行であって実質的に平板状の形状を有し、第一の部分に連続した第二の部分２４”とを有することができる。好適には、摺動部材３１の機能面３２は、Ｘ軸に実質的に平行である実質的に平板状の形状を有することができる。
【００４７】
このような実施形態は、ヒンジ１の長期間の信頼性および安全性の観点で特に有利である。
好適には、実質的に曲線形状を有した部分２４’は、実際、実質的に中央に存在する接触点ＣＰ内で摺動部材３１の機能面３２と接触状態で係合するように形状化されていることができる。
【００４８】
特に接触点ＣＰは、開放位置と閉鎖位置との間でのシャッターＡの全回転の間に、平面πに実質的に垂直である正中面（ｍｅｄｉａｎ  ｐｌａｎｅ）πＭから最小距離ｄを有することができる。一方、軸Ｙが、例えば添付図面に示すように正中面πＭ上に存在する場合には、距離ｄは接触点ＣＰと軸Ｙとの間の距離として解釈できる。
【００４９】
実質的に、機能面２３の第一の部分２４’および摺動部材３１の機能面３２は、後者が接触点ＣＰ内で部分２４’を規定する湾曲部に対して接線（ｔａｎｇｅｎｔ、一点で接する）となるように互いに対して構成することができる。
【００５０】
好適には、距離ｄは０．４ｍｍから４ｍｍである。さらに好適には、距離ｄは増加することができ、シャッターＡの０°から６０°の開放角度もしくは閉鎖角度αのための、１ｍｍから４ｍｍでよい。一方で、角度αが６０°よりも大きいとき、特に６０°から９０°のときのために減少させることもできる。距離ｄは、シャッターＡの開放停止位置または閉鎖停止位置に対応して最小であることができる。
【００５１】
図１７ａから図１７ｇにおいて、距離ｄは接触点ＣＰと軸Ｙの間、すなわち、角度α０°（図１７ａ）から９０°（図１７ｇ）のための接触点ＣＰと正中面πＭからの距離で示される。
【００５２】
特に、角度αが０°（図１７ａ）であるとき、距離ｄは１．１ｍｍであり、角度αが１５°（図１７ｂ）であるとき、距離ｄは１．７ｍｍであり、角度αが３０°（図１７ｃ）であるとき、角度αが４５°（図１７ｄ）であるとき、距離ｄは３．６ｍｍであり、角度αが６０°（図１７ｅ）であるとき、距離ｄは３．８ｍｍであり、角度αが７５°（図１７ｆ）であるとき、距離ｄは３．４ｍｍであり、角度αが９０°（図１７ｇ）であるとき、距離ｄは０．４ｍｍである。
【００５３】
これは、反作用弾性手段４０の性能を最大化させ、摺動部材３１の整合不良を回避させて側部摩擦を確実に最小化させるために、カム要素２１とプランジャ要素３０の間の相互作用が常に実質的に中央位置で発生することを確実にする。
【００５４】
一方、第二の部分２４”は、シャッターＡを開放位置または閉鎖位置に保持するために摺動部材３１の機能面３２とで相互に係合する（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌｌｙ  ｅｎｇａｇｅ）影響を受けるが、それは基本的には後者の停止位置を規定するためである。
【００５５】
有利なことに、そのような相互の係合は、軸Ｘに垂直であって、軸Ｙに平行な軸ピン要素２０から横断方向に延び出る長形の付属物２２によって規定される軸Ｚが、軸Ｙによって規定されるヒンジ１の中央線を通過するときに発生する。
【００５６】
これにより長時間のシャッターＡの停止位置が確実に維持されるが、このことは安全性の観点からも有利である。反作用弾性手段４０の反応は、シャッターＡと衝突する場合であっても、事実上、カム要素２１の機能面２３の第二の部分２４”と摺動部材３１の機能面３２との解放に十分である回転となるまで停止位置を維持するものになる。
【００５７】
軸Ｚの回転はヒンジ本体１０に対するものであることが理解される。換言すると、軸ピン要素２０が固定された状態であり、ヒンジ本体１０が軸Ｘの周囲を回転する実施態様においては、固定された支持構造体Ｓに対して事実上固定された状態であるが、軸Ｚはヒンジ本体１０およびシャッターＡに対して回転する。
【００５８】
ヒンジの製造費用を引き下げるため、摺動部材３１は機能面３２が属する挿入体（ｉｎｓｅｒｔ）３１’を含むことができる。摺動部材３１は、たとえばアルミニウムといった第一の金属で製造でき、挿入体３１’はたとえば鋼鉄といった第一の金属よりも硬質である第二の金属で製造できる。このようにカム要素２１と実際的に接触状態で係合する部分のみがさらに硬質で、さらに高価な材料により製造され、摺動部材３１の残り部分はさらに安価な材料により製造できる。
【００５９】
摺動部材３１の最大到達位置（ｍａｘｉｍａｌ  ｓｔｒｏｋｅ）を確実にするために、軸ピン要素２０は動作室１１の側壁１４’、１４”の一方に配置できる。
この場合には、軸Ｚは、正中面πＭに対して偏心的（ｅｃｃｅｎｔｒｉｃａｌｌｙ）に軸Ｘの周囲を、摺動部材３１が遠方位置に存在する、例えば図３ａ、５ａ，７ａ，９ａ，１１ａ、１６ａに示す停止位置と、摺動部材３１が近接位置に存在する、例えば図３ｂ、５ｂ、７ｂ、９ｂ、１１ｂ、１６ｂに示す作動位置との間で回転する。
【００６０】
この場合には、カム要素２１の適した寸法取りは、摺動部材３１の最大到達位置の付与を可能にするが、このことは、反作用弾性手段４０の予圧力（ｐｒｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒｃｅ）の観点で有利である。
【００６１】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態においては、カム要素２１はヒンジ本体１０を貫通する開口１５を通過する軸ピン要素２０に取り出し可能に挿入でき、その貫通開口は好適には側壁１４’に設けられるが、そこは軸ピン要素２０が配置されている他方の側壁１４”の対向する側である。
【００６２】
この場合ユーザは、カム要素２１を挿入するために、貫通開口１５を通じて軸ピン要素２０を利用可能にできるが、このことは、ヒンジ１の組み立ての速度と容易性の観点から有利である。
【００６３】
この目的のため、カム要素２１は横断軸Ｚを規定するために長形付属物２２から外側に延び出るピン２５を備えることができる。ピン２５は軸ピン要素２０の逆形状取付部２６内に取り出し可能に挿入できる。垂直寸法を最小化するため、ピン２５は実質的に楕円部分を有することができる。
【００６４】
好適には、貫通開口１５とカム要素２１は、第３の軸Ｚが停止位置に存在するとき、開口部がカム要素の少なくとも一つの部分を収容するように相互に（相補的に）構成できる。これで反作用弾性手段４０の予圧力を最大化させて、水平方向の嵩（嵩高さ）を最小化させることができる。
【００６５】
好適であるが排他的ではない一つの実施形態においては、動作室１１は軸Ｙを規定する棒材（ｒｏｄ、棒、棹状体）１６を含むことができる。この場合には、反作用弾性手段は、棒材１６に装着されるコイルスプリング４０を含むか、それで構成することができる。棒材１６はコイルスプリングのための案内部材として機能する。
【００６６】
可能には、ガイド棒材１６の有無に関係なく、軸Ｙに沿ったスライドの最中にスプリング４０は動作室１１の側壁によって案内が可能である。
【００６７】
好適には、反作用弾性手段は推力型バネ（ｔｈｒｕｓｔ  ｓｐｒｉｎｇ、スラストスプリング）または復元型バネであってもよい１体のコイルスプリング４０で構成することができる。換言すると、コイルスプリング４０はヒンジの唯一の反作用手段であることができる。
【００６８】
コイルスプリング４０が棒材１６に装着されると直ちに、コイルスプリング４０は動作室１１の底壁１２と摺動部材３１の底面との間に介在状態で残留し、摺動部材はスプリング４０の接触面として機能する。
【００６９】
ヒンジ１は非常に低い垂直方向の嵩高さおよび水平方向の嵩高さを有することができる。スプリング４０はヒンジ本体１０の厚みｈと等しいか、それよりも少々小さな外径Фｅを有することができる。
【００７０】
好適には、この厚みｈは摺動部材３１の厚みに実質的に等しいか、それよりも少々大きい。厚みｈは実質的に３０ｍｍ未満であり、好適には実質的に２５ｍｍ未満である。
【００７１】
さらに、スプリング４０は、それを装着する支持棒１６（ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｒｏｄ、支持棒材）の直径と実質的に等しいか、それよりも少々大きい内径Фｉを有することができる。
【００７２】
有利なことに、摺動部材３１は棒材１６を収容できる軸方向の止まり穴（ｂｌｉｎｄ  ｈｏｌｅ）３５を含むことができ、摺動部材は棒材に対して、遠方位置と近接位置との間で軸Ｙに沿ってスライドする。
【００７３】
特殊な場合には、棒材１６は、例えばネジ手段１８によって動作室１１の底壁１２と機能的に結合される第一の端部１７’と、軸方向の止まり穴３５内に挿入される第二の端部１７”を含み、軸方向の止まり穴の底壁３６に面した状態に維持できる。
【００７４】
そのような構成によって、ヒンジ１は非常に容易で素早く組み立てられる。事実、スプリング４０が棒材１６に装着され、棒材１６が摺動部材３１の軸方向の止まり穴３５内に挿入されると直ちに動作室１１にその組立体（ａｓｓｅｍｂｌｙ）を挿入し、ネジ手段１８を通じて棒材１６を底壁１２にネジ締めし、その後に開口１５を通してカム要素２１を挿入するだけでよい。
【００７５】
好適であるが排他的ではない一つの実施形態では、ネジ手段１８はスプリング４０の接触平板１８’を通して棒材１６に直接的にネジ締めすることが可能である。これでヒンジの組立体は最大限に簡素化される。事実、スプリング４０が棒材１６に装着されると直ちにスプリング４０は平板１８’によって遮られ、この組立体はその上側から動作室１１内に挿入される。
【００７６】
いずれにしろ、ヒンジ１の組立体を完成させるには、軸ピン要素２０上にベアリング８０とブッシング８１を挿入し、ヒンジ１０上に保護カバー８２、８３を組み立てるだけで十分である。
【００７７】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態においては、軸方向の止まり穴３５の底壁３６は、摺動部材３１が近接位置に存在するときに棒材１６の第二の端部１７”と相互作用できる衝撃吸収弾性手段４１（ｓｈｏｃｋ−ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  ｍｅａｎｓ）を備えることができる。
【００７８】
一方、衝撃吸収弾性手段４１は、軸方向の止まり穴３５の底壁３６と相互作用するように棒材１６の第二の端部１７”に結合できる。
このようにして、シャッターＡの開動作及び／又は閉鎖動作の衝撃を弾性的に吸収することができる。
【００７９】
弾性衝撃吸収作用の効果は、使用される弾性材料のタイプ及び／又はその化学的／物理的特性に応じて定まり、特に、その固さ（硬度）によって定まる。
有利なことに、衝撃吸収弾性手段４１は、密度の高いポリウレタンのエラストマーで製造することができ、例えばブルコラン（登録商標）で製造されてもよい。好適には、このエラストマは５０ＳｈＡから９５ＳｈＡのショアＡ硬度（ｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｓｈｏｒｅ  Ａ）、好適には７０ＳｈＡから９０ＳｈＡのショアＡ硬度を有する。さらに好適には、衝撃吸収弾性手段４１は、８０ＳｈＡのショアＡ硬度を有することができる。
【００８０】
エラストマーの使用は、非常に小さな空間での効果的な衝撃吸収機能を可能にする。軸Ｙに沿った衝撃吸収弾性手段４１の到達位置は、事実上、数ミリメートル程度、例えば、２ｍｍから４ｍｍの範囲である。
【００８１】
さらに、衝撃吸収弾性手段４１は、油または他の油圧式減衰手段を利用せずに純粋に機械的なヒンジにおいて優れた性能の制動効果を可能にする。しかしながら、衝撃吸収弾性手段４１は「請求の範囲」で定義されている保護の範囲を超えることなく、油圧式減衰手段と協調的に使用できる。
【００８２】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、ヒンジ体１０は近接位置にて摺動部材３１の接触部として機能できる固定された要素を備えることができる。
好適には、この固定された要素は、ヒンジ本体１０の部分１１０’、１１０”によって定義できる。
上述に鑑みて、ヒンジ１は、例えば図２から図９ｂにて示すような機械的なタイプであっても、あるいは、図１０から図２０ｃで示すような油圧式減衰手段を含むものであってもよく、この油圧式減衰手段はプランジャ要素３１に作用し、軸Ｙに沿ったスライド動作を油圧式的に減衰する。
【００８３】
一方、機械的ヒンジ１は、例えば図４から図１６ｂで示すような棒材１６を含むことができるが、図２から図３ｂで示すように含まないこともできる。
【００８４】
好適には、油圧式減衰手段は、摺動部材３１の内部の油圧式回路５０に完全に含まれた、例えばオイルといった作動流体（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｆｌｕｉｄ）を含むか、それで構成することができる。この目的のために、油圧式回路５０は止まり穴３５を含むことができる。
これは、ヒンジ１の構造を最大限単純化し、従って製造費用を最小化する。ヒンジの油圧式システムの全ては、事実上摺動部材３１内に含まれ、残りの部品は乾燥状態が保たれるため、その製造および維持がさらに容易になる。
【００８５】
好適には、棒材１６の第二の端部１７”は、止まり穴３５を、相互に流体連通し隣接する第一の可変容積区画（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｖｏｌｕｍｅ  ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔ）５１’と第二の可変容積区画５１”とに分割することができる。
この目的で、棒材１６の第二の端部１７”は、可変容積区画５１’、５１”を分離するために円筒状の分離要素６０を含むことができる。
【００８６】
例えば、図１３ａと図１３ｂに示す第一の好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、円筒状分離要素６０は、棒材１６の第二の端部１７”に装着される開口した円筒（ｏｐｅｎ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）であってもよい。
図１９ａから図２０ｃで示される別な好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態においては、円筒状分離要素６０は、棒材１６の端部１７”にネジ締めされる閉鎖した円筒要素（ｃｌｏｓｅｄ  ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）であってもよい。
【００８７】
いずれの場合であっても、分離要素６０は、底壁１９’、側壁６３および前壁６１を備えた内部空洞（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｃｈａｍｂｅｒ）６５を含むことができる。
【００８８】
後者は、止まり穴３５の底壁３６に面した前面６２’と、棒材１６の第二の端部１７”に設けられた軸方向の止まり穴１９の底壁１９’に面した底面６２”とを有することができる。
【００８９】
例えば、図１３ａ及び図１３ｂで示す第一の実施形態では、円筒状分離要素６０は、両者間でスペーサとして作用するように、棒材１６の第二の端部１７”の側壁１９”と、摺動部材の止まり穴３５の側壁３７との間に配置された円筒状の壁６３を有することができる。このように側壁１９”、３７は管状の空隙（ａｉｒ  ｇａｐ）５２を規定する。
この実施形態において、第一の区画５１’は、軸方向の止まり穴３５の底壁３６、軸方向の止まり穴３５の側壁３７、および前壁６１の前面６２’によって規定することができ、第二の区画５１”は、棒材１６の軸方向穴１９および管状の気密室（ａｉｒ  ｌｏｃｋ）５２によって規定でき、それらは通路５９を通じて相互に流体連通状態である。
【００９０】
特に、第二の区画５１”に関する限り、軸方向の止まり穴１９は安定した体積を有しており、一方で、管状の空隙５２は、摺動部材３１が遠方位置から近接位置に、およびその反対に通過するときに、その体積を変える。
【００９１】
特に図２０ｃに示すように、他の実施形態では、第一の区画５１’は、軸方向の止まり穴３５の底壁３６、軸方向の止まり穴３５の側壁３７、および前壁６１の前面６２’によって規定することができ、第二の区画５１”は、円筒状分離要素６０と、それに対面して軸方向の止まり穴３５を閉鎖するために摺動部材３１に結合されたオイル封止体６００との間の空間によって規定できる。
【００９２】
作動流体は、円筒状分離要素６０内の空洞を通って区画５１’、５１”間を流れ、分離要素は特定通路５９’を有する。
好適には、区画５１’、５１”は、シャッターＡの閉鎖位置に対応して、それぞれ最大の容積と最小の容積を有するように構成することができる。
【００９３】
２つの区画５１’、５１”の間の流体連通を可能にするため、作動流体の流通を制御するための制御手段を提供することができる。シャッターＡの開放動作中および閉鎖動作中の一方で、第一の区画５１’から第二の区画５１”への通過を許容し、シャッターＡの開動作中および閉鎖動作中の他方で第二の区画５１”から第一の区画５１’への通過を許容する。
【００９４】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、作動流体の流体連通を制御するための手段は、壁６１に対応して分離要素６０を貫通する開口５３と、２つの区画５１’、５１”間の作動流体の制御された通過を許容するバルブ手段とを含むことができる。
【００９５】
好適には、バルブ手段は、円筒状分離要素６０の内部空洞によって規定されているバルブ取付部（ｓｅａｔ、シート）６５内で可動である遮蔽要素６４を含むことができる。バルブ取付部６５は、貫通開口５３と、棒材１６の端部１７”の止まり穴１９との間に設置されており、遮蔽要素６４が貫通開口５３と接触状態で係合している、例えば、図１１ａ、図１３ａおよび図１６ａに示されている第一の作用位置と、遮蔽要素６４がそこから分離されている、例えば、図１１ｂ、図１３ｂおよび図１６ｂに示されている第二の作用位置との間で貫通開口５３を移動させる。
【００９６】
例えば、図１０から図１３ｂに示されている第一の実施形態では、遮蔽要素６４は、遮蔽要素６４が第一の作用位置にあるとき、貫通開口５３を通って２つの区画５１’、５１”間で作動流体の通過を許容するために検量された（ｃａｌｉｂｒａｔｅｄ、校正された）開口５４を、好適には中央位置に含むことができる。
検量された開口５４は１ｍｍ未満の直径、好適には０．５ｍｍ未満の直径を有することができる。その検量された開口５４は約１ｍｍの１０分の１ｍｍから１０分の３ｍｍの直径を有することができる。
【００９７】
この結果、遮蔽要素６４が第一の作用位置に存在するとき、摺動部材３１の遠方位置と、軸Ｚの停止位置に対応して、作動流体は校正処理された開口５４をのみを通過し、その遮蔽要素６４が第二の作用位置に存在するとき、摺動部材３１の近接位置と、軸Ｚの作用位置に対応して、作動流体は検量された開口５４と複数の周囲通路５５の両方を通過する。この実施形態では、それ故油圧式回路５０は、摺動部材３１の止まり穴３５の内部に全体的に包含されることができる。
【００９８】
好適ではあるが排他的ではない一つの実施形態では、バルブ取付部６５は、遮蔽要素６４の穴６４０を貫通するピン６５０を含むことができる。
この場合、検量された開口５４は、遮蔽要素６４の穴６４０と貫通ピン６５０との間の空間によって規定することができる。
【００９９】
いずれの場合であっても、検量された開口５４は２ｍｍ２未満、好適には１ｍｍ２未満、さらに好適には０．５ｍｍ２未満、理想的には、０．３５ｍｍ２未満の流体連通する断面部を有することができる。
【０１００】
有利には、ピン６５０は前記空洞６５の前壁６１の穴６１０を貫通して挿入できる。
この場合には、貫通開口５３は、前記空洞６５の前壁６１の穴６１０と、貫通ピン６５０との間の空間によって規定できる。
好適には、ピン６５０は、軸Ｙに沿って自由に動けるように遮蔽要素６４と前記空洞６５の前壁６１とを貫通して挿入できる。
この目的で、前記空洞６５の底壁１９’はピン６５０のための取付部を含むことができ、この取付部は軸方向の止まり穴１９によって規定できる。
【０１０１】
好適には、ピン６５０と軸方向の止まり穴１９は相互に必要な大きさにする（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌｌｙ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）ことができ、摺動部材３１の遠方位置においてピン６５０は、止まり穴３５の底壁３６との相互作用時に取付部１９内に引き入れられ、摺動部材３１の近接位置にてピン６５０は、部分的にそこに挿入された状態で取付部１９から伸縮的に延び出し、滑る（ｓｌｉｐ）ことはない。
【０１０２】
上述の諸特徴によって、摺動部材３１のスライド時にピン６５０の自由なスライド動作は、減少した寸法を有している貫通開口５３および検量された開口５４を汚れ及び／又は異物による汚染から守る。
【０１０３】
例えば、図１４から図１６ｂで示す第二の実施形態では、遮蔽要素６４は検量処理がなされた中央穴５４を有していない。従って、遮蔽要素６４が第一の作用位置に存在するとき、作動流体は円筒状分離要素６０の貫通開口５３を通過しない。
【０１０４】
遮蔽要素６４が第一の作用位置に存在するとき、区画５１’、５１”間の流体連通を許容するため、油圧式回路５５は、摺動部材３１の止まり穴３５の外側に分岐（ｂｒａｎｃｈ）５６を含んでいる。この場合、油圧式回路５０は、第一の可変容積区画５１’と分岐５６とを流体連通させるために軸方向の止まり穴３５の底壁３６を貫通する第一の開口５７と、分岐５６と円筒状の空隙５２を流体連通させるために軸方向の止まり穴３５の側壁３７を貫通する第二の開口５８とをさらに含むことができる。
【０１０５】
好適には、作動流体の流れを制御する手段は、回路５０の第一の貫通開口（ｐａｓｓｉｎｇ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｏｐｅｎｉｎｇ）５７の流体連通部の絞り操作（ｔｈｒｏｔｔｌｅ）のために、摺動部材３１内に横断方向で挿入されている調節要素７０、例えば調節ねじ（ａｄｊｕｓｔｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）を含むことができる。
【０１０６】
ユーザの調節要素７０の利用を許容するため、ヒンジ本体１０を貫通する開口１５’の提供が可能であり、調節装置は、摺動部材３１が遠方位置に存在するときに調節を許容するように適した位置に配置されている。
このようにして、ヒンジ１の油圧式減衰作用、および、特にシャッターＡの回転速度の油圧式減速作用の調節が可能である。
【０１０７】
ここで示す実施形態においては、軸Ｚの停止位置に対応する摺動部材３１の遠方位置は、シャッターＡの閉鎖位置に対応しており、軸Ｚの作用位置に対応する摺動部材３１の近接位置はシャッターＡの開放位置に対応している。
【０１０８】
しかしながら、この逆の構成であっても可能なことは明白である。すなわち、「請求の範囲」で定義された保護の範囲から逸脱せずに、摺動部材３１の遠方位置がシャッターＡの開放位置に対応し、摺動部材３１の近接位置がシャッターＡの閉鎖位置に対応することも可能であることが明白である。
【０１０９】
この実施形態の油圧式減衰作用は、開動作中および閉鎖動作中の両方におけるシャッターＡの制御された動作を許容する。しかしながら、図１４から図１６ｂで示す実施形態では、この作用は調節ねじ７０を介して調節されるが、図１０から図１３ｂで示す実施例においては、減衰の調節は可能ではない。
【０１１０】
図２１ａ及び図２１ｂで示す代替的な実施形態では、遮蔽要素６４は、検量された開口５４を有さないことが可能であり、検量された開口５４は、ピン６５０と、それがスライド式に挿入されている相対的な取付部６５１との間の空隙によって規定されている。好適には、取付部６５１は円筒状分離要素６０を貫通でき、例えば、その中央に対して周縁位置を貫通できる。
【０１１１】
ピン６５０と取付部６５１とは、ピンが取付部を通って自由に移動できるように相補的に構成できる。この目的で、ピン６５０は、例えば取付部６５１よりも短い長さを有することができる。
【０１１２】
この方法で、ピンのスライド動作は、検量された開口５４を汚れ及び／又は異物から保護する。
【０１１３】
好適には、スリップ抵抗手段が、スライド中にピン６５０が取付部６５１からスリップすることを回避させるように提供することができる。例えば、取付部６５１はピン６５０のための接触部として作用する端部のコーキング材を有することができる。
【０１１４】
「請求の範囲」で定義されている保護の範囲を逸脱せずに、ヒンジの形態を、図１から図２０ｃに示されるものだけに限定されずに任意のヒンジに適用できることは明白である。例えば、この形態は国際出願ＷＯ２０１２／１５６９４９によるヒンジにも適用できる。
【０１１５】
上述の記載から、本発明のヒンジが意図する目的を満たすことは明らかである。
本発明のヒンジには「請求の範囲」で表わされている発明概念内で多数の改良および変更が可能である。全ての細部は他の技術的に均等な要素で置換でき、材料は「請求の範囲」の保護の範囲を逸脱せずに必要に応じて変更できる。
ヒンジが添付の図面を活用して示されてきたが、本明細書の説明内および「請求項」で使用されている数字は本発明の理解を促するために使用されており、請求されている権利保護の範囲の限定を構成するものではない。
【図１ａ】
0006521984.tif 000002
【図１ｂ】
0006521984.tif 000003
【図１ｃ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１７ｅ】
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【図１７ｆ】
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【図１７ｇ】
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【図１８】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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