(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）（但し、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、シンジオタクティックプロピレン系樹脂を含まない） を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ２）を満足することを特徴とする変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ２）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）〜（ｂ２）を満足する少なくとも１種類のプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ｂ１）プロピレン５１〜９０重量％、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィン１０〜４９重量％からなること。
（ｂ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜２０ｇ／１０分であること。
【請求項２】
前記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の一部または全部は、前記（ａ１）および（ａ２）を満足する成分（Ａ’）１〜９９重量部と、前記（ｂ１）を満足する成分（Ｂ’）１〜９９重量部（但し、（Ａ’）と（Ｂ’）の合計量を１００重量部とする）を、逐次重合して得られるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）であることを特徴とする請求項１に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）がメタロセン系プロピレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項２に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ’）は、８３〜９０重量％のプロピレンと１０〜１７重量％のエチレンからなることを特徴とする請求項２又は３に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物からなる変形回復性耐熱構造体。
【請求項６】
前記変形回復性耐熱構造体は、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする請求項５に記載の変形回復性耐熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物および変形回復性耐熱構造体に関し、詳しくは、高温下、好ましくは１２１℃以上の温度条件下でも形状を保持できる耐熱性を有し、尚且つ継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に変形回復性を有する構造体を構成するプロピレン系樹脂組成物およびそれよりなる変形回復性耐熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変形回復性構造体、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材には、発泡ウレタン、非弾性捲縮繊維詰綿、及び非弾性捲縮繊維を接着した樹脂綿や硬綿などが用いられてきた。
【０００３】
近年、熱可塑性樹脂を押出成形によりループ状に押出し、このストランドを熱接着後、冷却固化して得られる三次元網目状構造体を当該クッション材として使用する試みがなされている。当該熱可塑性樹脂として、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーを用いることが知られている（例えば、特許文献１：特開平７−０６８０６１号公報参照。）。ところが、これらの樹脂は、高価格であり、リサイクルも難しい。
一方、特許文献２（特開２００４−２１８１１６号公報）や特許文献３（特開２００６−２００１１７号公報）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン・α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂が開示され、広く用いられているが、これらのポリエチレン系樹脂を用いた三次元網目状構造体は、優れた性能を有するものの、柔軟性能や熱接着性を重視しているため、樹脂の融点が低くなり、高温下（例えば７０℃）での変形回復性が劣るという問題がある。このため、ポリエチレン系樹脂を用いた場合、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションへの適用には、大きな制限があった。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献４（特開２０１３−１８１１１７号公報）では、特定のエチレン系重合体に、特定のエチレン性不飽和シラン化合物をグラフトさせ、得られたグラフト反応物にシラノール縮合触媒を含有させたものを、成形後に、４０℃の温水を霧状に散水する部屋中に１週間保管し、架橋処理する方法により、耐熱性を付与する方法が開示されているが、架橋処理に１週間という長時間を要し、生産性に劣るものであり、尚且つ架橋処理を行っているため、リサイクル性に劣るものであった。
【０００４】
更には、近年、病院などでは、クッション自体の洗浄、場合によっては滅菌処理を行うニーズがあり、高温下、好ましくは１２１℃以上の蒸気滅菌処理への耐性が求められている。
ポリエチレン系樹脂組成物を用いたものは、蒸気滅菌処理時に溶融してしまい、形状保持が困難になる。蒸気滅菌処理に耐えられる樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が挙げられるが、ポリプロピレンは、塑性変形を起こすため、変形回復性に乏しい問題がある。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献５（特開２００２−０６１０５９号公報）では、ポリプロピレンに、ＳＢＳを５〜３０重量％配合してなる三次元構造体が開示されているが、いかなるポリプロピレンを使用したか明示されていないため、蒸気滅菌に耐えうるものかが、不明であるし、変形回復性を示す圧縮残留歪についても、室温下で保持時間なしの試験結果しか示されておらず、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際の変形回復性や、高温下での変形回復性について、うかがい知ることができないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−０６８０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８１１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２００１１７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８１１１７号公報
【特許文献５】特開２００２−０６１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、柔軟で、高温下での変形回復性に優れ、尚且つ高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下でも、形状が保持できる耐熱性を有する変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物および変形回復性耐熱構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のプロピレン系重合体成分（Ａ）と特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を特定の比率で配合してなるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とした変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いることにより、得られた構造体が、例えば、７０℃といった高温下でも、優れた変形回復性を示し、尚且つ１２１℃以上の高温下でも形状を保持できるという従来にない特性を発現することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物およびそれよりなる変形回復性耐熱構造体を提供する。
【０００８】
［１］下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ２）を満足することを特徴とする変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ２）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）を満足する少なくとも１種類のプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ｂ１）プロピレン５１〜９０重量％、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィン１０〜４９重量％からなること。
【０００９】
［２］前記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の一部または全部は、前記（ａ１）および（ａ２）を満足する成分（Ａ’）１〜９９重量部と、前記（ｂ１）を満足する成分（Ｂ’）１〜９９重量部（但し、（Ａ’）と（Ｂ’）の合計量を１００重量部とする）を、逐次重合して得られるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）であることを特徴とする前記［１］に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［３］前記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）がメタロセン系触媒を用いて逐次重合して得られることを特徴とする前記［２］に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［４］前記成分（Ｂ’）は、８３〜９０重量％のプロピレンと１０〜１７重量％のエチレンからなることを特徴とする前記［２］又は［３］に記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）からなる変形回復性耐熱構造体。
［６］変形回復性耐熱構造体は、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする前記［５］に記載の変形回復性耐熱構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物は、優れた変形回復性と耐熱性を有する構造体を与える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例で用いた本発明に係る重合装置のフローシートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ２）を満足することを特徴とする。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ２）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体および／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）を満足する少なくとも１種類のプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ｂ１）プロピレン５１〜９０重量％、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィン１０〜４９重量％からなること。
以下、項目ごとに詳細に説明する。
【００１３】
［成分（Ａ）または（Ａ’）］
本発明で使用する成分（Ａ）または（Ａ’）は、上記特性（ａ１）、（ａ２）を満足する。
上記各特性などについて、以下、具体的に説明する。なお、成分（Ａ’）は、下記に説明するプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）に由来する。
【００１４】
特性（ａ１）：融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に使用する成分（Ａ）または（Ａ’）の融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１２１〜１７０℃である。
成分（Ａ）または（Ａ’）は、１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体および／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、融解ピーク温度が１２１℃〜１７０℃であればよい。
成分（Ａ）または（Ａ’）が２種類以上の組み合わせの例としては、２種類以上のプロピレン単独重合体からなる場合や、２種類以上のプロピレン−α−オレフィン共重合体からなる場合、各々１種類以上のプロピレン単独重合体とプロピレン−α−オレフィン共重合体からなる場合が挙げられる。
融解ピーク温度が１２１℃未満の場合、本発明の樹脂組成物から得られる構造体が１２１℃以上の環境下で形状が保持できるだけの耐熱性を発現することができない。一方、融解ピーク温度が１７０℃を超えるものは、実質的に入手が困難である。
融解ピーク温度の好ましい範囲は、１２５℃〜１７０℃、より好ましくは１３０℃〜１７０℃、更に好ましくは１３５℃〜１７０℃である。
【００１５】
特性（ａ２）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明に使用する成分（Ａ）または（Ａ’）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５００ｇ／１０分である。
成分（Ａ）または（Ａ’）は、１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体および／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であればよい。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されるものである。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１．０ｇ／１０分以上にすることが困難となり、成形時の負荷が増したり、成形体の成形自体が困難になる。一方、ＭＦＲが５００ｇ／１０分を超えると、本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１００ｇ／１０分以下にすることが困難になり、成形の安定性、特に、押出成形に用いた場合の成形安定性が損なわれやすくなる。
ＭＦＲの好ましい範囲は、１．０〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは５．０〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜１００ｇ／１０分である。
【００１６】
その他の特性：
本発明に用いられる成分（Ａ）または（Ａ’）は、上記特性（ａ１）および（ａ２）を満足すればよいが、成分（Ａ）または（Ａ’）として、プロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、成分（Ａ）または（Ａ’）は、プロピレン含有量が９０重量％より多く、１００重量％未満、α−オレフィン含有量が０重量％より多く、１０重量％未満であることが好ましい。
成分（Ａ）または（Ａ’）としてプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
成分（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体から、適宜選択することができる。具体的には、日本ポリプロ（株）製商標名「ノバテックＰＰ」や、商標名「ウィンテック」が挙げられる。
【００１７】
［成分（Ｂ）または（Ｂ’）］
本発明で使用する成分（Ｂ）または（Ｂ’）は、上記特性（ｂ１）を満足する１種類もしくは２種類以上プロピレン−α−オレフィン共重合体からなる。
上記特性などについて、以下、具体的に説明する。なお、成分（Ｂ’）は、下記に説明するプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）に由来する。
【００１８】
特性（ｂ１）：プロピレンとα−オレフィンの含有量
本発明に用いられる成分（Ｂ）または（Ｂ’）は、プロピレン５１〜９０重量％、エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィン１０〜４９重量％からなる。
プロピレン含有量が５１重量％未満の場合、成分（Ａ）または（Ａ’）との相溶性が低下し、変形時に界面が破壊されやすくなるため、本発明の樹脂組成物から得られる構造体の変形回復性が低下しやすくなる。一方、プロピレン含有量が９０重量％を超える場合、成分（Ｂ）または（Ｂ’）が変形時に塑性変形を起こしやすくなるため、本発明の樹脂組成物から得られる構造体の変形回復性が低下しやすくなる。
プロピレン含有量の好ましい範囲は、６０重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以上９０重量％以下であり、更に好ましくは８０重量％以上９０重量％以下、特に好ましくは８３重量％以上９０重量％以下である。
【００１９】
その他の特性：
本発明に用いられる成分（Ｂ）または（Ｂ’）は、上記特性（ｂ１）を満足すればよいが、α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
成分（Ｂ）の製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン−α−オレフィン共重合体から、適宜選択することができる。具体的には、エクソンモービル社製商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」や、ダウケミカル社製商標名「Ｖｅｒｓｉｆｙ」や、三井化学社製商標名「タフマーＰＮ」や「ノティオＳＮ」や「タフマーＸＭ」、住友化学社製商標名「タフセレン」等が挙げられる。
【００２０】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）］
本発明で使用されるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、上記成分（Ａ）および／又は（Ａ’）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）および／又は（Ｂ’）１〜９９重量部からなる。但し、成分（Ａ）および／又は（Ａ’）と、成分（Ｂ）および／又は（Ｂ’）の合計を１００重量部とする。また、成分（Ａ’）および（Ｂ’）は、下記に説明するプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）に由来する。
成分（Ａ）および／又は（Ａ’）が１重量部を下回ると、本発明の樹脂組成物から得られる構造体が高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下で形状が保持できるだけの耐熱性を発現することができない。一方、成分（Ａ）および／又は（Ａ’）が９９重量部を上回ると、変形時に塑性変形を起こしやすくなるため、本発明の樹脂組成物から得られる構造体の変形回復性が低下しやすくなる。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）および／又は（Ｘ’）に占める成分（Ａ）および／又は（Ａ’）の好ましい範囲は、１〜７０重量部であり、より好ましくは１０〜６０重量部、更に好ましくは２０〜５０重量部である。
【００２１】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）］
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の一部もしくは全部に、前記（ａ１）および（ａ２）を満足する成分（Ａ’）１〜９９重量部と、前記（ｂ１）を満足する成分（Ｂ’）１〜９９重量部（但し、（Ａ’）と（Ｂ’）の合計量を１００重量部とする）を逐次重合して得られるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）を用いることができる。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、特開２００５−１３２９７９号公報に記載の方法を用いることができ、ここで言及したことで、同公報の全内容が本明細書に取り込まれたものとする。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）を製造する触媒は、特に限定されないが、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）やプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）、更にはプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から製造される変形回復性耐熱構造体のベタツキを抑制しやすくなるため、メタロセン触媒を用いることが好ましい。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）は、市販品より適宜選択してもよく、市販品の例としては、日本ポリプロ（株）製商標名「ニューコン」、商標名「ウェルネクス」等が挙げられる。
【００２２】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）］
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）および／又は（Ｘ’）を必須成分とし、かつ上記特性（ｙ１）、（ｙ２）を満足するものである。
【００２３】
特性（ｙ１）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜１００ｇ／１０分である。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されるものである。
ＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満の場合、成形時の負荷が増したり、成形体の成形自体が困難になる。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、成形の安定性、特に押出成形に用いた場合の成形安定性が損なわれやすくなる。
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成分（Ａ）および／又は（Ａ’）のＭＦＲを考慮し、成分（Ｂ）および／又は（Ｂ’）のＭＦＲや、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）および／又は（Ｘ’）以外の第三成分のＭＦＲを、適宜選択することにより調整できる。
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）の好ましい範囲は、２．０〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは５．０〜２０ｇ／１０分である。
【００２４】
特性（ｙ２）：融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の融解ピーク温度は、１２１〜１７０℃である。
融解ピーク温度が１２１℃未満の場合、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる構造体が高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下で形状が保持できるだけの耐熱性を発現することができない。一方、融解ピーク温度が１７０℃を超えるものは、実質的に製造が困難である。
融解ピーク温度の好ましい範囲は、１２５〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１７０℃、更に好ましくは１３５〜１７０℃である。
【００２５】
その他の特性：
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、曲げ弾性率が２０〜５００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは４０〜４００ＭＰａ、更に好ましくは５０〜３００ＭＰａ、特に好ましくは５０〜２５０ＭＰａである。
曲げ弾性率は、成分（Ａ）および／又は（Ａ’）と成分（Ｂ）または（Ｂ’）の組成、配合比や下記その他の成分の配合量などを適宜選択することにより、所望の値に調整することができる。
曲げ弾性率が前記範囲にあれば、柔軟性、変形のしやすさ、変形回復性のバランスを取りやすいので、好ましい。
【００２６】
また、本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、引張降伏応力が、２０ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは１５ＭＰａ以下、更に好ましくは１２ＭＰａ以下であり、特に好ましくは１０ＭＰａ以下であり、最も好ましくは観測されないことである。引張降伏応力が前記範囲にあれば、変形回復性を発現させやすく、好ましい。
【００２７】
［その他の成分］
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前述したプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とする樹脂組成物であるが、本発明の目的を阻害しない範囲で、その他の樹脂または添加剤等、各種の他の成分を、添加して用いることができる。
【００２８】
（１）添加剤
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できる酸化防止剤などの添加剤を、適宜配合することができる。
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）で代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、オレイン酸アミドやエルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルやシリコーンオイルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどで代表される帯電防止剤、ソルビトール系造核剤（例えば、新日本理化社製商品名「ゲルオールＭＤ」）、芳香族燐酸エステル類（例えば、ＡＤＥＫＡ社製商品名「ＮＡ−２１」や「ＮＡ−１１」）、ミリケン社製商標名「Ｍｉｌｌａｄ」シリーズ、ミリケン社製商標名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ」シリーズ、タルク、高密度ポリエチレンなどで代表される造核剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤や有機過酸化物などで代表される分子量調整剤や架橋助剤、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩やハイドロタルサイト類に代表される中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤、防曇剤、着色剤、顔料、天然油、合成油、ワックス、更には用途に応じて有機系、無機系の難燃剤などを、添加してもよく、それらの配合量は、適宜量である。
【００２９】
有機系難燃剤としては、臭素系難燃剤やリン系難燃剤などが挙げられ、必要に応じて、三酸化アンチモンなどの難燃助剤を併用することが好ましい。例えば、臭素系難燃剤の配合量は、所望の難燃性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に０．１〜１０重量％配合し、また、難燃助剤は、臭素系難燃剤の１／４〜１／２量程度、配合することを例示できる。さらに、リン系難燃剤の配合量は、所望の難燃性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に１〜３０重量％程度、配合することを例示できる。
【００３０】
抗菌剤、制菌剤としては、東亞合成社製商標名「ノバロン」やシナネンゼオミック社製商標名「ゼオミック」や富士ケミカル社製商標名「バクテキラー」や石塚硝子社製商標名「イオンピュア」で例示される銀系抗菌剤、ＡＤＥＫＡ社製商標名「ロイヤルガード」や三菱化学フーズ社製商標名「ワサオーロ」で例示される有機系抗菌剤が挙げられるが、効果の持続性の観点から、銀系抗菌剤の使用が好ましい。抗菌剤、制菌剤の配合量は、所望の抗菌、制菌性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に０．１〜１０重量％程度、配合することを例示できる。
【００３１】
（２）その他のポリマー
また、本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、プロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、脂環式炭化水素樹脂などの改質剤を、適宜配合することができる。
その他のポリマーは、本発明の効果を妨げない限り、添加量に特に制限は無いが、通常、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、１００重量部以下である。
【００３２】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン系エラストマーやエチレン−酢酸ビニル共重合体などで代表されるポリエチレン系樹脂や、１−ブテン単独重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィンを挙げることができる。また、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂や、例えば三井化学社製商品名「アペル」やポリプラスチックス社製商品名「ＴＯＰＡＳ」や日本ゼオン社製商品名「ゼオノア」、「ゼオネックス」に代表される環状オレフィン（共）重合体などを添加してもよい。
【００３３】
さらに、スチレン系エラストマーを加えることができ、スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から、適宜選択して使用することもでき、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」として、また、旭化成ケミカルズ社より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で販売されており、これらの商品群より、適宜、選択して用いてもよい。
【００３４】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の製造方法］
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、上述のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を構成する成分（Ａ）と成分（Ｂ）、および／または上述のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）と、必要に応じて、他の添加剤、ポリマー成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合し、得ることができる。更に必要に応じて、前記混合工程の後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により溶融混練する方法により得ることもできる。
また、各成分は同時に混合および／又は溶融混練してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合および／又は溶融混練してもよい。
【００３５】
［変形回復性耐熱構造体］
本発明の変形回復性耐熱構造体は、高温下での変形回復性に優れ、且つ高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下でも形状が保持できる耐熱性を有する。
構造体の形状、成形方法、用途は、特に制限は無いが、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に、変形回復性が求められる用途に用いられる。
例えば、射出成形や、押出成形により、平板や棒状、らせん状、さらには異型断面や中空断面を有する成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合等が挙げられる。
また、芯鞘構造を有したり、サイドバイサイド構造を有する構造体の一構成要素として使用することもできる。
好適な適用形態の例としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体や、特開２０１２−１１２０７２号公報や、特開平５−１６３６５７号公報に例示される繊維集合体からなる構造体などが挙げられる。
【００３６】
特に好適な適用形態としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体が挙げられる。
前記網状構造体は、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材として用いられる場合があり、これらの用途では、長時間にわたり、人が横たわったり、座ったりするため、継続した負荷により継続して変形せしめられる。しかも、負荷を除去した後に、再びクッション材として使用するには、変形が実用上問題ない程度まで回復する必要がある。
更には、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションなどでは、高温下（例えば７０℃）で負荷がかかるケースがあるため、高温下での変形回復性も求められる。
また、近年、病院などではクッション自体の洗浄、場合によっては滅菌処理を行うニーズがあり、高温下、好ましくは１２１℃以上の蒸気滅菌処理への耐性が求められており、本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を適用する変形回復性耐熱構造体としては、特に好適な適用形態であるといえる。
【００３７】
上記以外にも、例えば、排水性向上、通気性向上や土砂等の保持を目的に地面に埋設したり、敷設するする土木資材用途、建築資材用途や、産業資材用途などにも、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた変形回復性耐熱構造体は、好適に用いることができる。これらの用途においては、例えば、日中屋外で高温環境下になり、尚且つ人、車両、動物などの荷重により変形が付与されることが想定されるが、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた変形回復性耐熱構造体を用いることにより、元の形状に容易に復元することが期待される。更には、高温下、好ましくは１２１℃以上での形状保持性に優れるため、スチーム洗浄機での洗浄にも、適応できる。また、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた構造体は、柔軟であるため、様々な形状への追随性も有しており、適用範囲の広がりも、期待できる。
【００３８】
前記網状構造体の製造方法としては、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、特開２０１３−０４０４３７号公報や、特開平７−１７３７５３号公報、特許第５４５９４３８号公報、特許第５４５９４３６号公報、特許第５４５４７３３号公報に記載の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、高温下での負荷がかかる用途に適用する場合には、構造体の形状を保持できる温度以下、好ましくは想定される使用条件温度以上、構造体の形状を保持できる温度以下で、成形された構造体を１０秒乃至１日程度状態調整を行うと、高温下での変形回復性がより向上しやすいので好ましい。
本発明の構造体の場合は、例えば４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃といった温度条件が例示できる。
【００３９】
また、前記成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合、更には、前記網状構造体をクッション材用途に適用する場合の何れのケースでも、継続した負荷により、継続して変形せしめられる変形形態は、曲げ変形になる。
例えば、前記網状構造体の場合、一見変形形態は、圧縮変形とみられがちだが、網状構造体を構成する各々の線条に着目すれば、変形形態は、曲げ変形である。
したがって、継続した負荷により継続して曲げ変形を行い、その後、負荷を除去した際の変形回復性を評価することにより、前述の例に挙げた各種構造体の変形回復性を十分類推することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において使用したプロピレン系樹脂組成物とその構成成分、変形回復性耐熱構造体の諸物性は、下記の評価方法に従って、測定、評価した。
【００４１】
［各プロピレン系樹脂の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ、単位：℃）：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて、熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）とした。
【００４２】
（３）α−オレフィン含有量（単位：重量％）
市販のプロピレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）については、メーカーより公表されているカタログ記載の値を用いた。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）中の成分（Ａ’）および（Ｂ’）については、前述した特開２００５−１３２９７９号公報に記載の方法にて、測定した。
尚、成分（Ａ’）および（Ｂ’）は、特開２００５−１３２９７９号公報に記載の成分（Ａ）および（Ｂ）に各々対応する。
（４）プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）中の成分（Ａ’）および（Ｂ’）の含有量（単位：重量％）
前述した特開２００５−１３２９７９号公報に記載の方法にて測定した。
尚、成分（Ａ’）および（Ｂ’）は、特開２００５−１３２９７９号公報に記載の成分（Ａ）および（Ｂ）に各々対応する。
【００４３】
（５）残留歪（単位：％）
（ｉ）試料の調製
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を、圧縮成形法により、シート状に成形した。
使用したスペーサー：長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚さ１ｍｍ。
圧縮成形条件：
（ア）予熱工程：予熱時間７分、予熱温度２００℃、予熱時圧力０．１ＭＰａ
（イ）加圧工程：加圧時間３分、加圧時温度２００℃、加圧時圧力８ＭＰａ
（ウ）冷却工程：冷却時間３分、冷却時温度３０℃、冷却時圧力１２ＭＰａ
上述の条件で成形して得られたシートを、２３℃、５０％相対湿度の条件下、４８時間以上状態調整を行った後、また、場合によっては、更にギヤオーブンにて７０℃又は１００℃、１時間の条件で状態調整を行い、更に２３℃、５０％相対湿度の条件下４８時間以上状態調整を行った後、カッターナイフにて切り出し、長さ１４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの構造体を作製し、下記試験に供した。
（ｉｉ）定変位曲げ試験
長さ２２０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス板を２枚、１００ｍｍの間隔をあけて作業台上に平行に配置した。
前述の方法で作製した構造体の長さ方向の両端から各々２０ｍｍの位置に標線を付し（即ち、標線間距離１００ｍｍ）、前述のガラス板の向かい合う各々の端部と構造体に付された標線が一致するように構造体を設置し、構造体とガラス板が重なる部分をセロハンテープにて厳重に固定した。厚さ５０ｍｍのスペーサーを介し、構造体が固定されたガラス板を、セロハンテープにて固定された面同士が向かい合い、尚且つガラス板の四隅が重なり合うように重ね合わせた。
この状態で、構造体は、標線間が空間を介して５０ｍｍになるように曲げられた状態となり、元の標線間長さ１００ｍｍに対して５０％の変形量を与えられたことになる。尚、一組のガラス板には１試料につき３枚、１乃至５種類の試料を固定した。
引き続き上記状態のまま、２３℃、５０％相対湿度条件下または４０℃に調整されたギヤオーブン中、もしくは７０℃に調整されたギヤオーブン中で、２２時間状態調整を行い、その後に同条件下でガラス板に張り付けられた構造体の標線近傍を鋭利なハサミまたはカッターナイフで切断、負荷を除去した。
切断された構造体は、直ちに２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室に運び込み、３０分間状態調整を行った。切断された構造体は、ある程度曲げ変形を残しており、曲げ変形したままの状態で切断された両端の距離を、定規を用いて測定した。この距離をＬ１とした。
また、作業台上で切断された構造体の曲げ変形を作業台と平行になるように延ばし、切断された両端の長さを、定規を用いて測定した。この長さをＬ０とした。
以下の計算式を用いて、残留歪を求めた。残留歪は、変形回復性の指標であり、値が小さいほど変形回復性に優れると言える。
残留歪＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００（％）
【００４４】
（６）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
射出成形品の曲げ弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して、測定した。
（７）引張降伏応力（単位：ＭＰａ）
射出成形品の引張降伏応力を、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して、測定した。
【００４５】
（８）耐熱性
前述の試料の調製の項で得られた長さ１４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの構造体（状態調整条件は２３℃、５０％相対湿度）に、長さ方向の両端から、各々２０ｍｍの位置に標線を付した（即ち標線間距離１００ｍｍ）。
前記構造体の端部をクリップで挟み、ぶら下げた状態で１００℃もしくは１２１℃に調整されたギヤオーブン中に投入し、１５分間状態調整を行った。
前記状態調整終了後、ギヤオーブンから取り出し、直ちに２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室に運び込み、溶融していない構造体について、直ちに標線間の長さ（Ｌ２）を測定した。
前記状態調整中に収縮したものは、Ｌ２が１００ｍｍ未満となり、膨張もしくは自重で垂れたものは、Ｌ２が１００ｍｍより大きくなる。前記状態調整で溶融したものについては、耐熱性なしとし、溶融しなかったものについては、元の標線間距離１００ｍｍからの変化量（％）の絶対値を耐熱性の指標とし、その値が小さいものほど、耐熱性が良好であるとした。
【００４６】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｘ’）の構成成分］
下記製造例（Ｘ’−１）〜（Ｘ’−２）で得られた樹脂を用いた。
【００４７】
（製造例Ｘ’−１）
（ｉ）予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ、粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。
このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は、７０７ｇであった。
【００４８】
（珪酸塩の乾燥）
先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。
仕様及び乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状、内径５０ｍｍ、加温帯５５０ｍｍ（電気炉）
かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ
傾斜角：２０／５２０
珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
ガス流速：窒素  ９６リットル／時間
向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【００４９】
（触媒の調製）
撹拌および温度制御装置を有する内容積１６リットルのオートクレーブを窒素で充分置換した。乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２，０００ｍｌに調製した。
次に、先に調製した珪酸塩スラリーに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２，１８０ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３３．１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５，０００ｍｌに調製した。
【００５０】
（予備重合／洗浄）
続いて、槽内温度を４０℃に昇温し、温度が安定したところで、プロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２，４００ｍｌデカントした。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５，６００ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５，６００ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。
最後の上澄み液の成分分析を実施したところ、有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍｍоｌ／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は、０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。
この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。
【００５１】
（ｉｉ）第一重合工程
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）を十分に乾燥し、内部を窒素ガスで十分に置換した。ポリプロピレン粉体床の存在下、回転数３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の上流部に上記の方法で調製した予備重合触媒を（予備重合パウダーを除いた固体触媒量として）０．５６８ｇ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５．０ｍｍｏｌ／ｈｒで連続的に供給した。反応器の温度を６５℃、圧力を２．１ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．０７、水素濃度が１００ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。
反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、定常状態になった際の重合体抜き出し量は１０．０ｋｇ／ｈｒであった。
第一重合工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を分析したところ、ＭＦＲは６．０ｇ／１０分、エチレン含有量は２．２ｗｔ％であった。
【００５２】
（ｉｉｉ）第二重合工程
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）に、第一工程より抜き出したプロピレン−エチレンランダム共重合体を連続的に供給した。回転数２５ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の温度を７０℃、圧力を２．０ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．４５３、水素濃度が３３０ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。
反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、重合体抜き出し量が１７．９ｋｇ／ｈｒになるように活性抑制剤として酸素を供給し、第二重合工程での重合反応量を制御した。活性は３１．４ｋｇ／ｇ−触媒であった。
こうして得られたプロピレン系樹脂（Ｘ’−１）の各種分析結果を表１に示す。
【００５３】
得られたプロピレン系樹脂（Ｘ’−１）１００重量部に、添加剤（酸化防止剤）として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、ホスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を、ヘンシェルミキサーに投入し、７５０ｒｐｍで１分間室温で高速混合した後、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製ＫＺＷ−２５押出機にて、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を、冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−１）を得た。
【００５４】
（製造例Ｘ’−２）
（ｉ）予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、更にモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝５０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。
回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。化学処理した珪酸塩をキルン乾燥機でＸ’−１と同様に乾燥した。
【００５５】
（触媒の調製）
内容積３リットルの撹拌翼のついたガラス製反応器に、上記で得た乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１，１６０ｍｌ、更にトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で撹拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０リットルに調製した。
次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１´−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕（合成は、特開平１０−２２６７１２号公報実施例に従って実施した）２，１８０ｍｇ（３ｍｍｏｌ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ｍｌ加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間撹拌した。
【００５６】
（予備重合）
続いて、窒素で充分置換を行った内容積１０リットルの撹拌式オートクレーブに、ｎ−ヘプタン２．１リットルを導入し、４０℃に保持した。そこに先に調製した触媒スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、更に２時間維持した。予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄み約３リットルをデカントした。
続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、更に混合ヘプタンを５．６リットル添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５．６リットル除いた。更にこの操作を３回繰り返した。
最後の上澄み液の成分分析を実施したところ、有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍｍоｌ／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７０ｍｌを添加した後に、４５℃で減圧乾燥した。
この操作により、触媒１ｇ当たりポリプロピレン２．１ｇを含む予備重合触媒が得られた。
【００５７】
（ｉｉ）第一重合工程
図１は、実施例で用いた重合装置のフローシートである。
攪拌羽根を有する横型重合器５（Ｌ／Ｄ＝５．２、内容積：５０ｍ３）に、予め保有量４５ｖｏｌ％になるようにベッドポリマー量を制御し、反応温度は、触媒がフィードされるリアクター上流部分を５９℃、パウダー抜出される部分を６５℃と設定し、その間の温度を６３℃と設定した。反応圧力２．０５ＭＰａＧ、攪拌速度１９．５ｒｐｍの条件を維持しながら、配管２から反応器の気相部ガス組成がエチレン／プロピレン＝０．０６になるように混合ガスを連続的に供給し、更に反応器の気相中の水素濃度を水素／プロピレン＝０．０００６４モル比に維持するように、水素ガスを連続的に供給して、予備重合処理した上記触媒を０．１２ｋｇ／ｈ（予備重合ポリマー量除く）、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウムを１ｋｇ／ｈ一定となるように配管１より供給した。生成ポリマーすなわちプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ’）の分子量（ＭＦＲ）を調整した。
【００５８】
反応熱は、配管３から供給される原料プロピレンの気化熱により除去した。重合器から排出される未反応ガスは、配管４を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器５に還流した。本重合で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ’）は、重合体の保有レベルが反応容積の４５ｖｏｌ％となるように配管６を通して重合器５から間欠的に抜き出し、第２重合工程の重合器１１に供給した。ガス遮断槽７からプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ’）の一部を抜き出して、分析用試料とした。
第一重合工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を分析したところ、ＭＦＲは４６ｇ／１０分、エチレン含有量は１．９５ｗｔ％であった。
【００５９】
（ｉｉｉ）第二重合工程
攪拌羽根を有する横型重合器１１（Ｌ／Ｄ＝５．２、内容積：５０ｍ３）に、第１重合工程からのプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ’）を配管８から間欠的にそれぞれ供給し、プロピレンとエチレンの共重合を行った。
反応条件は、攪拌速度１８ｒｐｍ、反応温度７０℃、反応圧力１．９５ＭＰａＧであり、気相中のガス組成エチレン／プロピレン＝０．３８、水素／エチレン＝０．００１２モル比となるように調整した。反応器中の未反応ガスは、未反応ガス抜き出し配管１３から抜き出され、循環経路を通して、原料循環ガス供給配管１５から再供給される。プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ’）の重合量を調整するための重合活性抑制剤として、酸素／窒素混合ガス（酸素濃度２１ｗｔ％）を配管１２より１０Ｌ／ｈで供給した。
【００６０】
反応熱は、配管１４から供給される原料プロピレンの気化熱により除去した。重合器から排出される未反応ガスは、配管１３を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器１１に還流した。
第２重合工程で生成されたプロピレン系樹脂（Ｘ’−２）は、重合体の保有レベルが反応容積の５５ｖｏｌ％となるように、配管１８を通して重合器１１から間欠的に抜き出した。
このとき、重合されたプロピレン系樹脂（Ｘ’−２）の一部を抜き出して、分析用試料とした。このとき、プロピレン系樹脂（Ｘ’−２）の生産量は、６．０ｔ／ｈであった。
こうして得られたプロピレン系樹脂（Ｘ’−２）の各種分析結果を、表１に示す
【００６１】
得られたプロピレン系樹脂（Ｘ’−２）１００重量部に、添加剤（酸化防止剤）としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を、ヘンシェルミキサーに投入し、７５０ｒｐｍで１分間室温で高速混合した後、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製ＫＺＷ−２５押出機にて、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を、冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）を得た。
【００６２】
【表１】
0006485139.tif 000002
【００６３】
［成分（Ａ）］
（Ａ−１）日本ポリプロ社製、商標名「ウィンテック  ＷＦＷ４Ｍ」（メタロセン触媒によるプロピレンを９０重量％超含むプロピレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点１３５℃）
（Ａ−２）日本ポリプロ社製、商標名「ウィンテック  ＷＦＸ４Ｍ」（メタロセン触媒によるプロピレンを９０重量％超含むプロピレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点１２５℃）
（Ａ−３）日本ポリプロ社製、商標名「ノバテックＰＰ  ＦＸ８８７７」（プロピレンを９０重量％超含むプロピレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点１３５℃）
【００６４】
［プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）］
（Ｂ−１）エクソンモービル社製、商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６２０２」（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、エチレン含有量１５重量％）
（Ｂ−２）エクソンモービル社製、商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ３ｇ／１０分、エチレン含有量１６重量％）
（Ｂ−３）エクソンモービル社製、商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０００」（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ８ｇ／１０分、エチレン含有量１１重量％）
【００６５】
［その他樹脂成分］
（ＰＥ−１）日本ポリエチレン社製、商標名「カーネル  ＫＳ５７１」（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ１２ｇ／１０分（但し１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９０７ｇ／ｃｍ３）
（ＰＥ−２）日本ポリエチレン社製、商標名「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分（但し１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
（Ｃ−１）三井化学社製、商標名「タフマーＢＬ  ２４８１Ｍ」（１−ブテン系重合体、ＭＦＲ９ｇ／１０分、融点５８℃）
（Ｃ−２）クレイトンポリマー社製、商標名「クレイトン  Ｇ１６５７ＭＯ」（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物）
【００６６】
［実施例１］
製造例Ｘ’−１で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−１）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１）ペレットを得た。
得られたペレットを、成形温度を２３０℃に変更した以外は、前述と同様の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。
【００６７】
［実施例２］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−２）とした。更に、エルカ酸アミドを、（Ｘ−２）１００重量部に対して、０．１５重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練しプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）ペレットを得た。
得られたペレットを、成形温度を２３０℃に変更した以外は、前述と同様の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。変形回復性（残留歪）、耐熱性は、実施例１とほぼ同等であったが、構造体が滑りやすくなり、構造体同士を接触させた際の軋みや引っ掛かり感が少なくなった。
【００６８】
［実施例３］
実施例１において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１と同様な操作を行った。
評価結果を表２にまとめた。実施例１に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００６９】
［実施例４］
実施例２において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例２と同様な操作を行った。
評価結果を表２にまとめた。実施例２に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００７０】
［比較例１］
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、ＰＥ−１を用いて、成形温度を２３０℃に変更した以外は、前述と同様の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表２にまとめた。本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、７０℃での変形回復性（残留歪）が大幅に悪化し、耐熱性に関しても、大幅に劣るものであった。
【００７１】
【表２】
0006485139.tif 000003
【００７２】
［実施例５］
実施例４において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例４と同様な操作を行った。
評価結果を表３にまとめた。実施例４に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００７３】
［実施例６］
製造例Ｘ’−１で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−１）をプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−３）とした。
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−３）を、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表３にまとめた。
【００７４】
［実施例７］
実施例６において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例６と同様な操作を行った。
評価結果を表３にまとめた。実施例６に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００７５】
［実施例８］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）をプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−４）とした。
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−４）を、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表３にまとめた。
【００７６】
［実施例９］
実施例８において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例８と同様な操作を行った。
評価結果を表３にまとめた。実施例８に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００７７】
［実施例１０］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−３）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−５）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表３にまとめた。
【００７８】
［実施例１１］
実施例１０において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１０と同様な操作を行った。
評価結果を表３にまとめた。実施例１０に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００７９】
［実施例１２］
実施例１１において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１１と同様な操作を行った。
評価結果を表３にまとめた。実施例１１に比べて、７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００８０】
【表３】
0006485139.tif 000004
【００８１】
［比較例２］
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、Ｂ−２を用いて、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。７０℃での変形回復性（残留歪）を測定することができず、また、耐熱性が大幅に劣るものであった。
【００８２】
［比較例３］
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、Ａ−１を用いて、前述と同様の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。比較例１に比べ、４０℃および７０℃での変形回復性（残留歪）および耐熱性に優れるものであったが、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、柔軟性が大幅に劣るものであった。
【００８３】
［実施例１３］
成分（Ａ）として（Ａ−１）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−４）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−８）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。
【００８４】
［実施例１４］
成分（Ａ）として（Ａ−１）２５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）７５重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−５）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−９）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。
【００８５】
［実施例１５］
成分（Ａ）として（Ａ−１）２５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）７５重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−６）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１０）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。
【００８６】
［実施例１６］
成分（Ａ）として（Ａ−２）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−７）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１１）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。
【００８７】
［実施例１７］
実施例１６において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１６と同様な操作を行った。
評価結果を表４にまとめた。実施例１６に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００８８】
［実施例１８］
成分（Ａ）として（Ａ−３）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−８）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１２）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表４にまとめた。
【００８９】
【表４】
0006485139.tif 000005
【００９０】
［実施例１９］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−３）とした。更に、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム塩系造核剤（ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブＮＡ−１１ＳＦ」）を、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−３）１００重量部に対して、０．１重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１３）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９１】
［実施例２０］
製造例Ｘ’−１で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−１）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−９）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２３５℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１４）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９２】
［実施例２１］
製造例Ｘ’−１で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−１）５０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−９）とした。更に、有機過酸化物（化薬アクゾ社製商品名「パーカドックス１４−４０Ｃ」）を、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−９）１００重量部に対して、０．０７５重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２３５℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１５）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９３】
［実施例２２］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）５０重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）４０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１０）とした。更に、その他の樹脂成分として（Ｃ−１）を、１０重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１６）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９４】
［実施例２３］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）７７重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）２０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１１）とした。更に、その他の樹脂成分として（ＰＥ−１）を、３重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１７）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９５】
［実施例２４］
製造例Ｘ’−２で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ｘ’−２）５０重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−３）４０重量部を、ヘンシェルミキサーにてブレンドし、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１０）とした。更に、その他の樹脂成分として（ＰＥ−２）を、１０重量部配合し、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１８）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。
【００９６】
［比較例４］
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、（Ａ−１）５０重量％と、（Ｃ−２）５０重量％を、ヘンシェルミキサーにてブレンドした後に、φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／分の条件で溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１９）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃又は１００℃１時間の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表５にまとめた。本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ４０℃および７０℃での変形回復性（残留歪）および耐熱性に劣るものであった。
【００９７】
［比較例５］
比較例４において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、比較例４と同様な操作を行った。
評価結果を表５にまとめた。本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用い、１００℃１時間の状態調整を行ったものに比べ、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が劣るものであった。
【００９８】
【表５】
0006485139.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物は、柔軟で、高温下での変形回復性に優れ、且つ高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下でも、形状が保持できる耐熱性を有するため、優れた変形回復性と耐熱性を有する変形回復性耐熱構造体を提供でき、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１００】
１    触媒成分供給配管
２    原料混合ガス供給配管
３    原料プロピレン供給配管
４    未反応ガス抜出し配管
５    攪拌羽根を有する横型重合器（第１重合工程）
６    重合体抜出し配管
７    ガス遮断槽（脱ガス槽）
８    重合体供給配管
９    凝縮機
１０  圧縮機
１１  攪拌羽根を有する横型重合器（第２重合工程）
１２  活性抑制剤添加用配管
１３  未反応ガス抜出し配管
１４  原料プロピレン供給配管
１５  原料循環ガス供給配管
１６  凝縮機
１７  圧縮機
１８  重合体抜出し配管
【図１】
0006485139.tif 000007