(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ビーコン信号を受信可能なユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末が所定の判定領域の内外のいずれに位置するかに関する位置情報、を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が前記所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備え、
前記ストッカは、前記所定の判定領域内に含まれない、
ストッカ管理装置。
【請求項２】
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、受信した受取忘れ条件情報に基づいて受け取り忘れ条件が成立したと判定し且つ受信した前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知するユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備え、
前記ストッカは前記所定の判定領域内に含まれない、
ストッカ管理装置。
【請求項３】
前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が成立したことを示す前記受取忘れ条件情報を送信しない、
請求項１又は２に記載のストッカ管理装置。
【請求項４】
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、
ビーコン信号を送信するビーコン装置と、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と認証情報とを対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報をユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末が所定の判定領域の内外のいずれに位置するかに関する位置情報を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が前記所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を有するストッカ管理装置と、
を備え、
前記ストッカは前記所定の判定領域内に含まれない、
ストッカシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のストッカ管理装置と通信可能であり、前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む１又は複数のコンピュータを有する前記ユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
（ａ）前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
（ｂ）前記ビーコン信号に基づく前記位置情報を前記ストッカ管理装置に送信する位置情報送信ステップと、
（ｃ）前記ストッカ管理装置から、前記受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
（ｄ）前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
施錠可能な複数の納品庫を有し所定の判定領域内に含まれないストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備えたストッカシステムに用いられる、認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む１又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
（ａ）前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
（ｂ）前記ストッカ管理装置から、前記送信した認証情報に対応する前記納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
（ｃ）前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信された前記ビーコン信号に基づいて前記所定の判定領域外に出たと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストッカ管理装置，ストッカシステム，及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の受け渡し等に用いる複数のロッカーとロッカーを管理する装置とを備えたシステムが知られている。例えば、特許文献１には、以下のシステムが記載されている。まず、ロッカーに取り付けられた電子錠が、記憶済みのＩＤに一致するＩＤを有する端末が自己のピコネット圏内に現れるのを監視する。続いて、一致するＩＤを有する端末が現れると暗証番号を生成して端末に送信する。そして、ロッカーの入力部に入力された暗証番号が生成した暗証番号と一致すると、ロッカーを解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物の配送を依頼したユーザーが、荷物の受取りを忘れてロッカーに立ち寄らない場合があった。特許文献１に記載のシステムでは、このような受取忘れについては考慮されていなかった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の第１のストッカ管理装置は、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ビーコン信号を受信可能なユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報、を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備えたものである。
【０００８】
この第１のストッカ管理装置は、認証情報をユーザー端末から受信する。また、ビーコン装置が送信するビーコン信号に基づくユーザー端末の位置に関する位置情報をユーザー端末から受信する。そして、管理情報記憶手段に記憶された管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し、且つ、受信された位置情報に基づいてユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する。ここで、管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合には、納品庫にユーザーの物品が存在する可能性がある。また、ユーザー端末が所定の判定領域外に出た場合には、ユーザーがストッカに立ち寄らずに他の場所に向かう可能性がある。そして、受取忘れ条件が成立する場合すなわち納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。本発明の第１のストッカ管理装置は、このような受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報をユーザー端末に送信するため、ユーザー端末を介してユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。
【０００９】
本発明の第２のストッカ管理装置は、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、受信した受取忘れ条件情報に基づいて受け取り忘れ条件が成立したと判定し且つ受信した前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知するユーザー端末と、を備えたストッカシステムに用いられるストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、認証情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、
前記認証情報を前記ユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、
を備えたものである。
【００１０】
この第２のストッカ管理装置は、認証情報をユーザー端末から受信する。そして、管理情報記憶手段に記憶された管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在する場合に成立する前記受取忘れ条件の成否に関する前記受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する。ここで、上述したように納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。そこで、後者の可能性があるか否かすなわちユーザー端末が所定の判定領域外に出たか否かをユーザー端末が判定できる場合には、ストッカ管理装置が前者の可能性があるか否かに関する情報すなわち受取忘れ条件の成否に関する情報を送信することで、ユーザー端末を介してユーザーに適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。
【００１１】
本発明の第１又は第２のストッカ管理装置において、前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が成立したことを示す前記受取忘れ条件情報を送信しなくてもよい。こうすれば、例えば予めユーザーの受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、ユーザーに対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。この場合において、前記受取忘れ条件情報送信手段は、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ条件が不成立であることを示す前記受取り忘れ条件情報を送信してもよい。
【００１２】
本発明のストッカシステムは、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、
ビーコン信号を送信するビーコン装置と、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と認証情報とを対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶手段と、前記認証情報をユーザー端末から受信する認証情報受信手段と、前記ビーコン信号に基づく前記ユーザー端末の位置に関する位置情報を前記ユーザー端末から受信する位置情報受信手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報の中に前記受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つ前記受信された位置情報に基づいて前記ユーザー端末が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を前記ユーザー端末に送信する受取忘れ条件情報送信手段と、を有するストッカ管理装置と、
を備えたものである。
【００１３】
このストッカシステムのストッカ管理装置は、上述した本発明の第１のストッカ管理装置と同様に、管理情報の中に受信された認証情報に対応する納品庫情報が存在し且つユーザー端末が所定の判定領域外に出た場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報をユーザー端末に送信する。したがって、ユーザー端末を介してユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。なお、このストッカシステムにおいて、上述したストッカ管理装置の種々の態様を採用してもよい。
【００１４】
本発明の第１のプログラムは、
上述したいずれかの態様の本発明の第１のストッカ管理装置と通信可能であり、前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む１又は複数のコンピュータを有する前記ユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
（ａ）前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
（ｂ）前記ビーコン信号に基づく前記位置情報を前記ストッカ管理装置に送信する位置情報送信ステップと、
（ｃ）前記ストッカ管理装置から、前記受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
（ｄ）前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのものである。
【００１５】
この第１のプログラムを１又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に実行させると、上記の情報報知方法が実行される。これにより、本発明の第１のストッカ管理装置と情報の送受信を行って、上述した受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信することができる。そして、受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する。したがって、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。
【００１６】
本発明の第２のプログラムは、
施錠可能な複数の納品庫を有するストッカと、ビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備えたストッカシステムに用いられる、認証情報を記憶する認証情報記憶手段を含む１又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に、情報報知方法を実行させるためのプログラムであって、
（ａ）前記記憶された認証情報を前記ストッカ管理装置に送信する認証情報送信ステップと、
（ｂ）前記ストッカ管理装置から、前記送信した認証情報に対応する前記納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップと、
（ｃ）前記受信された受取忘れ条件情報に基づいて前記受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信された前記ビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に、前記納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法を実行させるためのものである。
【００１７】
この第２のプログラムを１又は複数のコンピュータを有するユーザー端末に実行させると、上記の情報報知方法が実行される。これにより、ストッカ管理装置（例えば、本発明の第２のストッカ管理装置）と情報の送受信を行って、送信した認証情報に対応する納品庫が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を受信することができる。そして、受信された受取忘れ条件情報に基づいて受取忘れ条件が成立したと判定し、且つ、受信されたビーコン信号に基づいて所定の判定領域外に出たと判定した場合に、納品庫の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する。したがって、納品庫にユーザーの物品が存在する可能性とユーザーがストッカに立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合に受取忘れ情報をユーザーに報知するため、ユーザーに対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。
【００１８】
本発明の第１，第２のプログラムにおいて、前記報知ステップでは、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には、前記受取忘れ情報をユーザーに報知しなくてもよい。こうすれば、例えば予めユーザーの受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、ユーザーに対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。
【００１９】
本発明の第１，第２のプログラムは、コンピューターが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピューターから別のコンピューターへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ストッカシステム１の構成の概略説明図。
【図２】親装置６１の記憶部６３に記憶された管理情報６５の説明図。
【図３】情報報知ルーチンの一例を表すフローチャート。
【図４】受取忘れ条件情報送信ルーチンの一例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態であるストッカシステム１の構成の概略説明図である。図２は、親装置６１の記憶部６３に記憶された管理情報６５の説明図である。ストッカシステム１は、供給者側システム５と、受取者２０の携帯端末２１と、複数のビーコン装置３０と、複数のストッカ４０と、親装置６１及び複数の子装置７０を備えたストッカ管理装置６０と、を備えている。供給者側システム５の店舗ＰＣ１２，携帯端末２１，親装置６１，及び複数の子装置７０は、インターネットなどのネットワーク２に接続されている。
【００２２】
供給者側システム５は、受取者２０に商品１７を販売するシステムであり、例えばスーパーなどの商店１０と、商店１０に配置され供給者側システム５を管理するコンピュータである店舗ＰＣ１２と、商店１０によって運営されるネットスーパーのウェブサイト１５と、を備えている。ウェブサイト１５は、ネットワーク２を介して例えば店舗ＰＣ１２や携帯端末２１からアクセス可能になっている。
【００２３】
携帯端末２１は、商品１７の発注及び受け取りを行う受取者２０が所持する機器であり、例えばスマートフォンなどの携帯可能なコンピュータとして構成されている。携帯端末２１は、端末制御部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、表示操作部２５と、を備えている。端末制御部２２は、ＣＰＵ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部２３は、処理プログラム２６などの各種アプリケーションプログラムや会員ＩＤ２７などの各種データを記憶している。処理プログラム２６は、後述する情報報知ルーチンを携帯端末２１に実行させるためのプログラムである。会員ＩＤ２７は、予め供給者側システム５から発行された、受取者２０を識別可能な情報である。通信部２４は、無線により図示しない基地局などの送受信設備を介してネットワーク２に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。表示操作部２５は、タッチパネル及び操作ボタンなどを備えており、受取者２０への各種情報の表示や受取者２０からの各種操作の入力を行う。
【００２４】
複数のビーコン装置３０は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）などの近距離無線通信規格を利用してビーコンＩＤを含むビーコン信号を無線で周期的に周囲に送信する装置である。本実施形態では、ストッカシステム１は４台のビーコン装置３０（第１〜第４ビーコン装置３１〜３４）を備えている。ビーコンＩＤは第１〜第４ビーコン装置３１〜３４を識別可能な情報であり、第１〜第４ビーコン装置３１〜３４が発信するビーコン信号には互いに異なるビーコンＩＤが含まれている。第１〜第４ビーコン装置３１〜３４は、複数のストッカ４０（第１〜第３ストッカ４１〜４３）に対応して配置されている。具体的には、第１，第４ビーコン装置３１，３４は、第１ストッカ４１が配置された受取者２０の勤務先のオフィス３５に配置されている。第２，第３ビーコン装置３２，３３は、それぞれ対応する第２，第３ストッカ４２，４３付近（例えば数ｍ以内など）に配置されている。
【００２５】
複数のストッカ４０は、供給者側システム５から配送される商品１７の受取者２０への受け渡しに用いられるものである。本実施形態では、ストッカシステム１は３台のストッカ４０（第１〜第３ストッカ４１〜４３）を備えている。複数のストッカ４０の各々は、施錠可能な複数（例えば３０個）の納品庫４５と、表示操作部５４と、読取機５５，５６と、を備えている。納品庫４５の各々は、商品１７等の物品を収容可能な内部空間を有しており、前面の扉４６と、扉４６の施錠及び解錠を行うロック機構４７と、納品庫４５内の物品の有無を検出する物品センサ４８と、扉４６の開閉を検出する開閉センサ４９と、を備えている。表示操作部５４は、ストッカ４０の前面に配置されたタッチパネルなどを備えており、商品１７の配達者１９及び受取者２０への各種情報の表示や、配達者１９及び受取者２０からの各種操作の入力を行う。読取機５５は、受取者２０が納品庫４５の解錠に用いるＱＲコード（登録商標）を読み取るＱＲコードリーダであり、ストッカ４０の前面の表示操作部５４付近に配置されている。読取機５６は、商店１０から配送される商品１７に付されたバーコード１８を読み取る手持ち式のバーコードリーダである。ストッカ４０は、多数の受取者２０が利用可能であり、オフィス、コンビニエンスストア、工場、駅、学校、マンションなど様々な場所に配置することができる。本実施形態では、第１ストッカ４１は、受取者２０の勤務先のオフィス３５の建物内に配置されている。また、第２，第３ストッカ４２，４３は、受取者２０の自宅からオフィス３５までの通勤経路上（例えば駅やコンビニエンスストアなど）に配置されている。
【００２６】
ストッカ管理装置６０は、複数のストッカ４０を管理する装置であり、親装置６１と、複数の子装置７０と、を備えたシステムとして構成されている。親装置６１は、複数の子装置７０に対するサーバーとして構成されており、親制御部６２と、記憶部６３と、通信部６４と、を備えている。親制御部６２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部６３は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムやストッカ４０の管理情報６５などの各種データを記憶している。通信部６４は、ネットワーク２に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。
【００２７】
図２に示すように、記憶部６３に記憶された管理情報６５は、納品庫対応テーブル６７と、物品有無テーブル６８と、判定対象テーブル６９と、を含んでいる。納品庫対応テーブル６７は、複数のストッカ４０と、ストッカ４０の中のいずれの納品庫４５かを特定可能な納品庫番号と、会員ＩＤと、供給者側システム５に対する商品１７の発注を識別するための伝票ＩＤと、納品庫４５を解錠するための解錠コードと、を対応付けたテーブルである。物品有無テーブル６８は、複数のストッカ４０と、納品庫番号と、納品庫４５内の物品の有無を表す物品有無と、を対応付けたテーブルである。なお、納品庫４５内の物品有無は、物品センサ４８による物品の有無の検出に基づく情報であり、親装置６１が子装置７０から取得した情報である。判定対象テーブル６９は、所定の判定領域と、判定領域を定義する情報と、判定領域を出たときに判定対象となるストッカ４０と、非報知時間帯と、を対応付けたテーブルである。判定領域は、ビーコン信号の受信に基づいて判定領域内外のいずれに携帯端末２１が位置するかを判定可能な領域として定められている。図２に示すように、本実施形態では、判定領域として判定領域Ａ〜Ｃが設定されている。判定領域Ａは、第１，第４ビーコン装置３１，３４の少なくとも一方のビーコン信号を受信可能な領域として定められている。また、判定領域Ａには、判定対象のストッカとして第１ストッカ４１が対応付けられ、非報知時間帯として受取者２０の勤務時間である８時〜１７時が対応付けられている。判定領域Ｂ，Ｃは、それぞれ第２，第３ビーコン装置３２，３３のビーコン信号を受信可能な領域として定められている。また、判定領域Ｂ，Ｃには、判定対象のストッカとしてそれぞれ第２，第３ストッカ４２，４３が対応付けられている。判定領域Ｂ，Ｃには、非報知時間帯は設定されていない。なお、本実施形態では、オフィス３５から外に出ると判定領域Ａから外れるように、判定領域Ａが定められている。すなわち、携帯端末２１がオフィス３５内にある間は第１，第４ビーコン装置３１，３４のいずれかのビーコン信号を受信可能であり、携帯端末２１がオフィス３５の入口から外に出ると第１，第４ビーコン装置３１，３４のいずれからも離れてビーコン信号を受信不可能となるように、第１，第４ビーコン装置３１，３４の位置が調整されている。また、判定領域Ｂ，Ｃがそれぞれ第２，第３ストッカ４２，４３を含み、且つ受取者２０の通勤経路の一部を含むように、第２，第３ビーコン装置３２，３３の位置が調整されている。また、図示は省略するが、管理情報６５には、複数の受取者２０の会員ＩＤと、複数の受取者２０のメールアドレスとを対応付けた会員情報テーブルも含まれている。
【００２８】
複数の子装置７０は、親装置６１に対するクライアントとして構成されている。本実施形態では、ストッカ管理装置６０は３台の子装置７０（第１〜第３子装置７１〜７３）を備えている。第１子装置７１は、第１ストッカ４１を管理する装置であり、第１ストッカ４１のうち納品庫４５と同様の箱状の１室内に配置されている。第１子装置７１は、子制御部８２と、記憶部８３と、通信部８４とを備えている。子制御部８２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部８３は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや第１ストッカ４１の管理情報８５などの各種データを記憶している。通信部８４は、ネットワーク２に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。第１子装置７１は、第１ストッカ４１の表示操作部５４に表示信号を出力して表示操作部５４に情報を表示させたり、第１ストッカ４１の表示操作部５４から操作信号を入力したり、第１ストッカ４１の読取機５５，５６が読み取ったＱＲコードやバーコード１８の情報を入力したりする。また、第１子装置７１は、第１ストッカ４１のロック機構４７に制御信号を出力して納品庫４５の施錠及び解錠を制御したり、第１ストッカ４１の物品センサ４８及び開閉センサ４９からの検出信号を入力して納品庫４５内の物品の有無や扉４６の開閉を検出したりする。第２子装置７２，第３子装置７３は、それぞれ第２ストッカ４２，第３ストッカ４３を管理する装置であり、第１子装置７１と同様に第２ストッカ４２，第３ストッカ４３のうち納品庫４５と同様の箱状の１室内に配置されている。図示は省略するが、第２子装置７２及び第３子装置７３は、第１子装置７１と同様に子制御部８２と、管理情報８５などを記憶する記憶部８３と、通信部８４と、を備えている。
【００２９】
第１子装置７１の記憶部８３に記憶された管理情報８５は、自身が管理する第１ストッカ４１以外のストッカ４０の情報を含まない点以外は親装置６１の納品庫対応テーブル６７及び物品有無テーブル６８と同様のテーブルを含んでいる。具体的には、管理情報８５は、第１ストッカ４１の納品庫４５を特定可能な納品庫番号と会員ＩＤと伝票ＩＤと解錠コードとを対応付けた納品庫対応テーブルと、第１ストッカ４１の納品庫４５の各々について納品庫番号と納品庫４５内の物品有無とを対応付けた物品有無テーブルと、を含んでいる。第２子装置７２，第３子装置７３の記憶部８３に記憶された管理情報８５も、同様に自身が管理する第２ストッカ４２，第３ストッカ４３に関する納品庫対応テーブル及び物品有無テーブルを含んでいる。なお、親装置６１は、管理情報６５の納品庫対応テーブル６７の情報に変更が生じると、対応するストッカ４０を管理する子装置７０に変更後の情報を送信する。同様に、子装置７０は、管理情報８５の納品庫対応テーブル及び物品有無テーブルの情報に変更が生じると、親装置６１に変更後の情報を送信する。そのため、親装置６１の管理情報６５と複数の子装置７０の管理情報８５とは、情報の同期が取られている。
【００３０】
続いて、こうして構成されたストッカシステム１の動作について説明する。最初に、受取者２０による商品１７の発注から商品１７の受け取りまでのストッカシステム１の動作の概略について説明する。まず、受取者２０は、携帯端末２１を操作してウェブサイト１５にアクセスし、希望する商品１７，自身の会員ＩＤ，受け取りを希望するストッカ４０などを入力して、商品１７の発注を行う。発注が行われると、店舗ＰＣ１２は入力された情報を取得し、発注を管理する伝票ＩＤを付してこれらの発注情報を管理する。また、店舗ＰＣ１２は、発注情報のうち会員ＩＤ，伝票ＩＤ及び受取希望のストッカ４０の情報を親装置６１に送信する。親制御部６２は、これらの情報を入力すると、納品庫対応テーブル６７で納品庫番号が記憶されていない納品庫、すなわち使用予定のない納品庫４５を調べ、配送先のストッカ４０及び納品庫４５の割り当て（使用するストッカ４０及び納品庫４５の決定）を行う。なお、配送先の納品庫４５は、基本的には受取希望のストッカ４０が備える納品庫４５の中から決定される。また、親制御部６２は、納品庫４５の解錠コードを決定する。そして、親制御部６２は、会員ＩＤ，伝票ＩＤ，決定したストッカ４０及び納品庫４５の納品庫番号，解錠コードを対応付けて、納品庫対応テーブル６７に追加する。一方、商店１０の店員は、店舗ＰＣ１２に記憶された発注情報に基づいて、商品１７の手配や配達者１９に対する商品１７の配送指示などを行う。なお、商品１７には、伝票ＩＤを表すバーコード１８が付される。配達者１９は、商品１７を配送指示されたストッカ４０に配送する。配達者１９は、ストッカ４０に到着すると、商品１７に付されたバーコード１８を読取機５６に読み取らせる。子制御部８２は、管理情報８５の納品庫対応テーブルにおいて入力されたバーコード１８が表す伝票ＩＤに対応する納品庫番号を調べ、納品庫番号で特定される納品庫４５を解錠する。配達者１９は、解錠された納品庫４５内に商品１７を納入して扉４６を閉め、表示操作部５４を操作して納品完了した旨を入力する。子制御部８２は、納品完了を入力すると、ロック機構４７を制御して納品庫４５を施錠する。また、子制御部８２は、物品センサ４８の検出信号に基づいて商品１７が新たに納入された納品庫４５が物品無しから物品有りに変更されたことを検出して、管理情報８５の物品有無テーブルを更新すると共に、親装置６１に変更内容を送信する。親制御部６２は、子装置７０から入力した変更内容に基づいて管理情報６５の物品有無テーブル６８を更新する。また、親制御部６２は、物品有りに変更になった納品庫４５に対応する会員ＩＤのメールアドレスに、納品されたストッカ４０の情報や解錠コードを表すＱＲコードなどが含まれる納品完了メールを送信する。納品完了メールを携帯端末２１で受信した受取者２０は、納品されたストッカ４０に商品１７の受け取りに向かい、表示操作部２５の表示画面にＱＲコードを表示させて読取機５５に読み取らせる。子制御部８２は、管理情報８５の納品庫対応テーブルにおいて入力されたＱＲコードが表す解錠コードに対応する納品庫番号を調べ、納品庫番号で特定される納品庫４５を解錠する。また、子制御部８２は、物品センサ４８及び開閉センサ４９の検出信号に基づいて商品１７の受取及び閉扉を検出すると、納品庫４５を施錠すると共に管理情報８５の物品有無テーブルを更新したり、納品庫対応テーブルを更新（例えば受取が完了した納品庫４５に関する情報の削除）したりする。親装置６１の管理情報６５にもこれらの更新が反映される。
【００３１】
次に、受取者２０への商品１７の受取り忘れの報知に関するストッカシステム１の動作について説明する。まず、携帯端末２１の動作について説明する。図３は、携帯端末２１の端末制御部２２により実行される情報報知ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、処理プログラム２６として記憶部２３に記憶されており、携帯端末２１の電源がＯＮされると開始される。このルーチンを開始すると、端末制御部２２は、まず、複数のビーコン装置３０のいずれかのビーコン信号を受信するまで待つ（ステップＳ１００）。ビーコン信号を受信すると、端末制御部２２は、記憶部２３に記憶された会員ＩＤ２７と、位置情報としての受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤと、をストッカ管理装置６０の親装置６１に送信する（ステップＳ１１０）。なお、例えば第１，第４ビーコン装置３１，３４からのビーコン信号を受信した場合など、複数のビーコン信号を受信した場合には、端末制御部２２は会員ＩＤと複数のビーコンＩＤとを送信してもよい。続いて、端末制御部２２は、ストッカ管理装置６０から後述する受取忘れ条件成立情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。なお、端末制御部２２は、受取忘れ条件成立情報を受信したこと自体に基づいて、後述する受取忘れ条件が成立したと判定する。受取忘れ条件成立情報を受信すると、端末制御部２２は、受取者２０に受取忘れ情報を報知する（ステップＳ１３０）。受取忘れ情報は、納品庫４５の商品１７の受取忘れに関する情報であり、例えば商品１７を受け取り忘れている可能性がある旨を伝えるメッセージなどを含んでいる。本実施形態では、端末制御部２２は表示操作部２５に受取忘れ情報を表示させるものとしたが、受取者２０に報知できればよく、例えば音声や警告音，振動などにより報知してもよい。ステップＳ１２０で受取忘れ条件成立情報を受信していないときや、ステップＳ１３０で受取忘れ情報を報知したあとには、端末制御部２２はステップＳ１００以降の処理を実行する。
【００３２】
次に、ストッカ管理装置６０の動作について説明する。図４は、親装置６１の親制御部６２により実行される受取忘れ条件情報送信ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、記憶部６３に記憶されており、親装置６１の電源がＯＮされると開始される。このルーチンを開始すると、親制御部６２は、まず、携帯端末２１から上述したステップＳ１１０で送信された位置情報としてのビーコンＩＤ及び会員ＩＤを受信するまで待つ（ステップＳ２００）。位置情報等を受信すると、親制御部６２は、受信した位置情報に基づいて携帯端末２１が判定対象テーブル６９のいずれかの判定領域内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。そして、携帯端末２１いずれかの判定領域内に位置すると判定すると、親制御部６２は、携帯端末２１がその判定領域から出るまで待つ（ステップＳ２２０）。親制御部６２は、携帯端末２１から繰り返し送信される位置情報と、記憶部６３に記憶された判定対象テーブル６９の判定領域の定義と、に基づいてこの判定を行う。例えば、ステップＳ２１０で携帯端末２１が判定領域Ａに位置すると判定した場合、親制御部６２は、携帯端末２１から第１，第４ビーコン装置３１，３４のいずれかのビーコンＩＤが定期的に送信されてくるか否かを監視する。そして、携帯端末２１から第１，第４ビーコン装置３１，３４のいずれのビーコンＩＤも受信しない状態が所定時間継続した場合に、携帯端末２１が判定領域Ａから出たと判定する。所定時間は、例えばビーコン装置３０のビーコン信号の送信周期にマージンを加えた時間として定めることができる。
【００３３】
ステップＳ２２０で携帯端末２１が判定領域から出たと判定すると、親制御部６２は、ストッカ管理装置６０が備える図示しない計時手段などを用いて、現在時刻が非報知時間帯か否かを判定する（ステップＳ２３０）。この処理では、親制御部６２は、携帯端末２１が出たと判定された判定領域に対応する非報知時間帯を判定対象テーブル６９に基づいて調べて、現在時刻が非報知時間帯に含まれるか否かを判定する。なお、判定領域Ｂ，Ｃのように、判定対象テーブル６９で判定領域に対応する非報知時間帯が設定されていない場合は、親制御部６２は現在時刻が非報知時間帯に含まれないと判定する。現在時刻が非報知時間帯でないときには、親制御部６２は、携帯端末２１が出たと判定された判定領域に対応する判定対象のストッカ４０を判定対象テーブル６９に基づいて特定する（ステップＳ２４０）。そして、特定したストッカ４０及びステップＳ２００で受信した会員ＩＤに対応する納品庫番号が、納品庫対応テーブル６７の中に存在するか否かを判定する（ステップＳ２５０）。ここで、上述したように、受取者２０が商品１７の発注を行うと、親制御部６２は、会員ＩＤ，決定した配送先のストッカ４０，及び決定した納品庫４５の納品庫番号が対応付けて、納品庫対応テーブル６７に追加する。そのため、ステップＳ２４０で特定されたストッカ４０を配送先とする商品１７の発注を受取者２０が行っていれば、対応する納品庫番号が納品庫対応テーブル６７の中に存在することになる。ステップＳ２５０で対応する納品庫番号が存在するときには、親制御部６２は、その納品庫番号を特定して、特定した納品庫番号に物品有無テーブル６８で対応付けられている物品有無を調べ、納品庫４５に物品があるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。すなわち、親制御部６２は、商品１７が既に納品庫４５内に納品されているか否かを判定する。
【００３４】
ステップＳ２６０で納品庫４５に物品があるときには、親制御部６２は、受取忘れ条件成立情報を送信する（ステップＳ２７０）。このように、本実施形態では、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から出たと判定し、現在時刻が非報知時間帯でないと判定し、管理情報６５の納品庫対応テーブル６７の中に受信された会員ＩＤに対応する納品庫番号が存在し、納品庫番号に対応する納品庫４５に物品が存在したときに、受取忘れ条件が成立したと判定して、受取忘れ条件成立情報を送信する。親制御部６２がこの受取忘れ条件成立情報を送信すると、上述したように端末制御部２２はステップＳ１２０で受取忘れ条件成立情報を受信し、受取者２０に受取忘れ情報を報知することになる。なお、受取忘れ条件成立情報は、受取忘れ条件が成立したことを示す単なる値であってもよいし、例えばステップＳ２４０で特定したストッカ４０に関する情報（ストッカ４０の名前や位置など）を含めてもよい。受取忘れ条件成立情報にストッカ４０に関する情報などが含まれる場合、端末制御部２２は上述したステップＳ１３０において、受取忘れ条件成立情報に含まれる情報を受取忘れ情報に含めて受取者２０に報知してもよい。
【００３５】
ステップＳ２７０で受取忘れ条件成立情報を送信すると、親制御部６２はステップＳ２００以降の処理を行う。一方、ステップＳ２１０で携帯端末２１が判定対象テーブル６９のいずれの判定領域内にも位置しないとき，ステップＳ２３０で現在時刻が非報知時間帯であるとき，ステップＳ２５０で対応する納品庫番号がないとき，又はステップＳ２６０で納品庫４５に物品がないときには、親制御部６２は、受取忘れ条件成立情報を送信することなくステップＳ２００以降の処理を行う。
【００３６】
このように、本実施形態では、親制御部６２は、携帯端末２１がいずれかの判定領域から出たことなどを条件とする受取忘れ条件が成立したか否かを判定して、受取忘れ条件が成立した場合に携帯端末２１に受取忘れ条件成立情報を送信するのである。そして、受取忘れ条件成立情報を受信した端末制御部２２が受取り忘れ情報を報知することで、受取者２０による商品１７の受取り忘れを防止するのである。
【００３７】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のストッカ管理装置６０が本発明の第１のストッカ管理装置に相当し、携帯端末２１が本発明のユーザー端末に相当し、受取者２０がユーザーに相当し、会員ＩＤ２７が認証情報に相当し、納品庫番号が納品庫情報に相当し、記憶部６３が管理情報記憶手段に相当し、親制御部６２が認証情報受信手段及び受取忘れ条件情報送信手段に相当する。また、処理プログラム２６が本発明の第１のプログラムに相当する。
【００３８】
以上詳述した本実施形態のストッカシステム１では、親制御部６２は、携帯端末２１から会員ＩＤ及び位置情報（ビーコンＩＤ）を受信する。そして、記憶部６３に記憶された管理情報６５の中に受信された会員ＩＤに対応する納品庫番号が存在し、且つ、受信された位置情報に基づいて携帯端末２１が所定の判定領域外に出たと判定した場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を携帯端末２１に送信する。ここで、管理情報６５の中に受信された会員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合には、納品庫４５に受取者２０の商品１７が存在する可能性がある。また、携帯端末２１が判定領域外に出た場合には、受取者２０がストッカ４０に立ち寄らずに他の場所に向かう可能性がある。そして、受取忘れ条件が成立する場合すなわち納品庫４５に受取者２０の商品１７が存在する可能性と受取者２０がストッカ４０に立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。ストッカ管理装置６０は、このような受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を携帯端末２１に送信するため、携帯端末２１を介して受取者２０に対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。また、親制御部６２は、納品庫４５に物品がないときには受取忘れ条件が成立せず受取忘れ条件成立情報を送信しない。そのため、受取者２０が商品１７を発注したが納品はされていないような場合には、端末制御部２２は受取忘れに関する情報を報知しない。したがって、受取者２０に対してより適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、携帯端末２１がオフィス３５の入口から外に出ると判定領域Ａの外に出るように判定領域Ａが定められている。そのため、例えば受取者２０が第１ストッカ４１の納品庫４５に納品された商品１７を受け取り忘れてオフィス３５から退社しようとすると、表示操作部２５に受取忘れ情報が表示される。また、判定領域Ｂ，Ｃはそれぞれ第２，第３ストッカ４２，４３を含み、且つ受取者２０の通勤経路の一部を含むように定められている。そのため、例えば受取者２０が第２，第３ストッカ４２，４３の納品庫４５に納品された商品１７を受け取り忘れて第２，第３ストッカ４２，４３付近を通過して自宅に向かうと、表示操作部２５に受取忘れ情報が表示される。このように、受取者２０が通過する可能性が高い場所を判定領域として定めておくことで、受取者２０に適切に受取忘れ情報を報知できる。
【００４０】
また、親制御部６２は、現在の時刻が非報知時間帯である場合には、受取忘れ条件が成立したことを示す受取忘れ条件成立情報を送信しない。そのため、例えば予め受取者２０の受取忘れが生じる可能性が低い時間帯を非報知時間帯として定めておくことで、受取者２０に対してより適切に受取忘れに関する情報を報知できる。本実施形態では、受取者２０の勤務時間である８時〜１７時が非報知時間帯として判定領域Ａに対応付けられている。そのため、例えば受取者２０が勤務中の出張などの一時的な外出によりオフィス３５（判定領域Ａ）の外に出た場合には、端末制御部２２は受取忘れ情報の報知を行わない。従って、不要な受取忘れ情報の報知を抑制できる。
【００４１】
また、端末制御部２２は、記憶された会員ＩＤ２７をストッカ管理装置６０に送信する認証情報送信ステップ（ステップＳ１１０）と、ビーコン信号に基づく位置情報をストッカ管理装置６０に送信する位置情報送信ステップ（ステップＳ１１０）と、ストッカ管理装置６０から、受取忘れ条件成立情報を受信する受取忘れ条件情報受信ステップ（ステップＳ１２０）と、受信された受取忘れ条件成立情報に基づいて受取忘れ条件が成立したと判定した場合に、納品庫４５の物品の受取忘れに関する受取忘れ情報をユーザーに報知する報知ステップ（ステップＳ１３０）と、を行う。そのため、ストッカ管理装置６０と情報の送受信を行って、上述した受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報の受信や、受取忘れ条件成立情報に基づく受取忘れ情報の受取者２０への報知を行うことができる。したがって、受取者２０に対して適切に受取忘れに関する情報を報知することができる。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４３】
例えば、上述した実施形態では、携帯端末２１が判定領域外に出たか否かの判定をストッカ管理装置６０が行ったが、この判定を携帯端末２１が行ってもよい。この場合、例えば以下のようにしてもよい。まず、判定対象テーブル６９を予め管理情報として記憶部２３に記憶しておく。次に、端末制御部２２は、図４のステップＳ２００〜Ｓ２２０を行っていずれかの判定領域から出たか否かを繰り返し判定する。そして、端末制御部２２は、ステップＳ２２０で判定領域から出たと判定し、且つ、図３のステップＳ１２０で受取忘れ条件成立情報を受信したときに、ステップＳ１３０で受取忘れ情報を報知する。なお、この場合、端末制御部２２は、ステップＳ２００ではビーコン装置３０からビーコンＩＤを受信するまで待てばよい。また、親制御部６２は、ステップＳ２００で会員ＩＤ等を受信すると、ステップＳ２３０以降の処理を行えばよい。ここで、上述したように納品庫４５に受取者２０の商品１７が存在する可能性と受取者２０がストッカ４０に立ち寄らない可能性との両方の可能性がある場合には、受取り忘れが生じる可能性がある。そこで、後者の可能性があるか否かすなわち携帯端末２１が所定の判定領域外に出たか否かを携帯端末２１が判定できる場合には、ストッカ管理装置６０が前者の可能性があるか否かに関する情報すなわち受取忘れ条件の成否に関する受取り忘れ条件成立情報を送信することで、携帯端末２１を介して受取者２０に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。また、端末制御部２２はストッカ管理装置６０と情報の送受信を行って、送信した会員ＩＤに対応する納品庫４５が存在する場合に成立する受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件成立情報を適切に受信することができる。しかも、ビーコン信号を受信する携帯端末２１側で判定領域外に出たか否かを判定するため、ストッカ管理装置６０側が判定する場合と比較して判定領域外に出たことをより早く検出でき、受取者２０により早く受取り忘れに関する情報を報知することができる。
【００４４】
上述した実施形態において、図４のステップＳ２３０を省略して、受取忘れ条件の成否に現在の時刻が非報知時間帯であるか否かの判定を含めなくてもよい。あるいは、端末制御部２２が、現在の時刻が所定の非報知時間帯である場合には受取忘れ情報をユーザーに報知しないようにしてもよい。例えば、端末制御部２２は、図３のステップＳ１２０で受取忘れ条件成立情報を受信していても、現在の時刻が非報知時間帯であるときにはステップＳ１３０の処理を行わなくてもよい。また、上述した実施形態では、非報知時間帯は判定領域毎に設定されていたが、これに限られない。例えば、いずれの判定領域かを区別せず一律に非報知時間帯が設定されていてもよい。
【００４５】
上述した実施形態では、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から外れたと判定した場合に受取忘れ条件成立情報を送信したが、それ以外の場合にも受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。例えば、親制御部６２が、所定の報知時刻になったときに、物品有無テーブル６８及び納品庫対応テーブル６７を用いて物品が有りとなっている納品庫番号に対応する会員ＩＤを調べて、その会員ＩＤに対応する携帯端末２１に受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。そして、受取忘れ条件成立情報を受信した端末制御部２２が、受取り忘れ情報を受取者２０に報知してもよい。こうすれば、予め受取者２０の受取忘れが生じる可能性が高まる時間（例えば受取者２０の退社時刻など）やその直前などを報知時刻として定めておくことで、携帯端末２１を介して受取者２０に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。
【００４６】
上述した実施形態では、判定対象テーブル６９において、判定領域内に対応する判定対象のストッカ４０が含まれているものとしたが、これに限られない。例えば、判定領域Ａに対して、第２ストッカ４２や第３ストッカ４３が判定対象のストッカ４０として対応付けられていてもよい。こうすれば、例えば受取者２０がオフィス３５から退社しようとすると、通勤経路上の第２，第３ストッカ４２，４３の納品庫４５に受取者２０の商品１７が納品されている場合に、携帯端末２１が受取り忘れ情報を報知できる。こうしても、携帯端末２１を介して受取者２０に適切に受取り忘れに関する情報を報知することができる。
【００４７】
上述した実施形態では、第２，第３ストッカ４２，４３は受取者２０の通勤経路上にあるものとしたが、判定領域Ｂ，Ｃが通勤経路の一部を含むように第２，第３ビーコン装置３２，３３を配置すれば、第２，第３ストッカ４２，４３は通勤経路上になくてもよい。こうしても、受取者２０が通過する可能性が高い場所を判定領域として定めておくことができ、受取者２０に適切に受取忘れ情報を報知できる。また、判定領域は、オフィス３５や通勤経路上に限らず、どのような場所に設定してもよい。
【００４８】
上述した実施形態では、親制御部６２は、受取忘れ条件が成立する場合に受取忘れ条件成立情報を送信するが、これに限らず受取忘れ条件の成否に関する受取忘れ条件情報を送信すればよい。例えば、親制御部６２は、受取忘れ条件が成立しなかった場合（例えばステップＳ２１０，Ｓ２２０，Ｓ２５０，Ｓ２６０のいずれかで否定的な判定をした場合や、ステップＳ２３０で肯定的な判定をした場合）に、受取忘れ条件が不成立であることを示す受取忘れ条件不成立情報を送信してもよい。この場合、端末制御部２２は、受取忘れ条件情報として受取忘れ条件成立情報と受取忘れ条件不成立情報とのいずれを受信したかに基づいて、受取忘れ条件が成立したか否かを判定してもよい。あるいは、親制御部６２は、受取忘れ条件が成立しても受取忘れ条件成立情報は送信せず、受取忘れ条件が成立しなかった場合に受取忘れ条件不成立情報を送信してもよい。この場合、端末制御部２２は、受取忘れ条件不成立情報を受信しなくなったときに、受取忘れ条件が成立したと判定してもよい。
【００４９】
上述した実施形態では、受取忘れ条件情報送信ルーチンは親制御部６２が実行したが、ストッカ管理装置６０全体として受取忘れ条件情報送信ルーチンを行うことができればよく、例えば子装置７０と親装置６１とで受取忘れ条件情報送信ルーチンを分担して実行したり、子装置７０が受取忘れ条件情報送信ルーチンを実行したりしてもよい。子装置７０が受取忘れ条件情報送信ルーチンを実行する場合、記憶部８３の管理情報８５に自身が管理するストッカ４０に関する判定領域の定義を記憶していればよい。この場合、携帯端末２１からは子装置７０に会員ＩＤ等を送信すればよい。具体的には、携帯端末２１の記憶部２３に予め複数のビーコンＩＤと複数の子装置７０との対応関係を記憶しておき、端末制御部２２は、受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤに対応する子装置７０に対して会員ＩＤや位置情報を送信してもよい。これらの態様の場合、携帯端末２１から子装置７０にはビーコンＩＤを送信しなくてもよい。例えば、第１ビーコン装置３１又は第４ビーコン装置３４のビーコンＩＤを受信したときには、端末制御部２２は会員ＩＤを第１子装置７１に送信すればよい。この場合、端末制御部２２は、会員ＩＤを受信したときには判定領域Ａ内に携帯端末２１が位置すると判定し、会員ＩＤを受信しない状態が所定時間継続した場合に、携帯端末２１が判定領域Ａから出たと判定すればよい。この場合、会員ＩＤは、本発明の認証情報及び位置情報に相当する。
【００５０】
上述した実施形態では、判定領域Ａ〜Ｃはいずれもビーコン信号を受信可能な領域として定義されていたが、これに限られない。例えば、携帯端末２１がビーコン信号を受信可能な領域よりも狭い領域として、判定領域を定義してもよい。例えば、ビーコン信号を送信したビーコン装置３０と携帯端末２１との距離を「ごく近い」（例えば数ｃｍ〜数十ｃｍの距離），「近い」（例えば数ｍの距離），「遠い」（例えば数十ｍの距離）の３段階に設定し、ビーコン装置３０からの距離が「ごく近い」又は「近い」である領域を、判定領域として定義してもよい。この場合、端末制御部２２が受信したビーコン信号の強度に基づいてビーコン装置３０からの距離が上記の３段階のいずれであるか情報を導出して、この情報とビーコンＩＤとを位置情報としてストッカ管理装置６０に送信してもよい。そして、親制御部６２は受信した位置情報に基づいて携帯端末２１が判定領域から出たことを判定してもよい。また、複数のビーコン装置３０からの距離の条件を組み合わせて判定領域を定義してもよい。例えば、３つのビーコン装置３０を上面視で三角形状に配置し、３つのビーコン装置３０からの各々の距離がいずれも「ごく近い」又は「近い」である領域を、判定領域として定義してもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、位置情報はビーコンＩＤとしたが、これに限られない。位置情報はビーコン信号に基づく携帯端末２１の位置に関する情報であればよい。例えば、上述した変形例のように会員ＩＤを位置情報として用いるなど、位置情報はビーコン信号を受信した旨を表す情報でもよい。また、上述した変形例のようにビーコン装置３０からの距離に関する情報を位置情報に含めるなど、位置情報はビーコン信号に基づいて導出される情報でもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、ステップＳ１１０で常に会員ＩＤとビーコンＩＤとを共に送信しているが、これに限られない。例えば、端末制御部２２は、同じビーコンＩＤを連続して受信した場合には、２回目以降のステップＳ１１０では会員ＩＤの送信を省略してビーコンＩＤを送信してもよい。また、同じビーコンＩＤを連続して受信し、且つビーコン信号の強度に基づくビーコン装置３０からの距離が変化していないとみなせる場合（例えば、ビーコン装置３０からの距離が継続して「近い」である場合）には、ステップＳ１１０の送信を省略してもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、端末制御部２２は、ビーコン信号を受信したときに会員ＩＤやビーコンＩＤをストッカ管理装置６０に送信したが、他のタイミングで送信してもよい。例えば、端末制御部２２は、同じビーコンＩＤを含むビーコン信号を受信しない状態が所定時間以上継続したときに、直前に受信したビーコン信号を受信できない位置に移動した旨を、ストッカ管理装置６０に送信してもよい。こうすれば、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から出たことをより確実に検出できる。
【００５４】
上述した実施形態では、ステップＳ２５０で対応する納品庫番号が存在し、且つステップＳ２６０でその納品庫番号で特定される納品庫４５に物品がある場合に、親制御部６２は受取忘れ条件成立情報を送信したが、これに限られない。例えば、ステップＳ２５０で対応する納品庫番号が存在する場合には、納品庫４５の物品の有無を判定することなく受取忘れ条件成立情報を送信してもよい。
【００５５】
上述した実施形態では、端末制御部２２は認証情報として会員ＩＤをストッカ管理装置６０に送信したが、これに限られない。例えば、商品１７の発注毎や納品毎に発行される情報を認証情報として用いてもよい。例えば、伝票ＩＤや解錠コードを認証情報として用いてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、親制御部６２は、現在の時刻が非報知時間帯である場合には受取忘れ条件成立情報を送信しなかったが、他にも受取忘れ条件成立情報を送信しない場合があってもよい。例えば、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から出たと判定した場合に、判定領域から出る前に携帯端末２１が最後に位置していたのが判定領域内の所定の非報知領域であるときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。すなわち、携帯端末２１が判定領域から出た場合でも、携帯端末２１が最後に非報知領域を通って判定領域から出た場合には、親制御部６２は受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。非報知領域は、携帯端末２１から受信した位置情報に基づいて非報知領域の内外のいずれに携帯端末２１が位置するかを判定可能な領域として、予め定めておけばよい。例えば、複数のビーコン装置の少なくともいずれかのビーコン信号を受信可能な領域として判定領域を定めておき、そのうちの１つのビーコン装置からのビーコン信号を受信可能な領域を、非報知領域として定めておいてもよい。判定領域と同様に、非報知領域は携帯端末２１がビーコン信号を受信可能な領域よりも狭い領域として定られていてもよい。非報知領域に関する判定を行う場合、例えば判定対象テーブル６９で判定領域と非報知領域とを対応付けておけばよい。そして、親制御部６２は、ステップＳ２２０で携帯端末２１がいずれかの判定領域から出たと判定すると、例えば以下の処理を行う。まず、親制御部６２は、携帯端末２１が出たと判定した判定領域に対応する非報知領域があるか否かを調べる。対応する非報知領域がある場合には、親制御部６２は、携帯端末２１が最後に位置していたのが非報知領域か否かを、例えば携帯端末２１から最後に受信した位置情報に基づいて判定する。携帯端末２１が最後に位置していたのが非報知領域である場合には、親制御部６２はステップＳ２００以降の処理を実行する。一方、対応する非報知領域がない場合や、携帯端末２１が最後に位置していたのが非報知領域でない場合には、親制御部６２はステップＳ２３０以降の処理を実行する。以下、非報知領域の設定の具体例を説明する。例えば、上述した実施形態において、オフィス３５の社用車の駐車場に第５ビーコン装置を配置して、携帯端末２１が第５ビーコン装置を受信可能な領域を非報知領域として定めておく。なお、駐車場が非報知領域に含まれるように第５ビーコン装置を配置しておく。また、判定領域Ａを、第１，第４，第５ビーコン装置の少なくともいずれかのビーコン信号を受信可能な領域として定めておく。こうすると、携帯端末２１がオフィス３５を出た場合には親制御部６２は判定領域Ａから出たと判定して基本的には受取忘れ条件成立情報を携帯端末２１に送信する。ただし、非報知領域すなわち社用車の駐車場を最後に携帯端末２１がオフィス３５（の敷地）から出たときには、親制御部６２は受取忘れ条件成立情報を携帯端末２１に送信しない。携帯端末２１が社用車の駐車場を最後にオフィス３５から出た場合には、退社ではなく社用車を用いた出張の場合であるなど、受取者２０はオフィス３５に戻る可能性が高い。そのため、不要な受取り忘れ通知を抑制できる。
【００５７】
なお、上記の変形例では判定領域内に非報知領域が定められている場合について説明したが、これに限られない。例えば、非報知領域が判定領域に隣接する領域あるいは判定領域の近くに位置する領域として定められていてもよい。そして、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から出たと判定した場合に、所定時間内に携帯端末２１が非報知領域内に位置したと判定したときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。例えば、親制御部６２は、ステップＳ２２０で携帯端末２１がいずれかの判定領域から出たと判定すると、その判定領域に非報知領域が対応付けられている場合には、所定時間以内に携帯端末２１が非報知領域内に位置したか否かを判定する。そして、所定時間以内に携帯端末２１が非報知領域内に位置したときには、親制御部６２はステップＳ２００以降の処理を実行する。一方、所定時間の間一度も携帯端末２１が非報知領域内に位置しなかったときには、親制御部６２はステップＳ２３０以降の処理を実行する。この場合の所定時間は、例えばビーコン装置３０のビーコン信号の送信周期にマージンを加えた時間として定めることができる。また、所定時間は、判定領域から非報知領域までの移動に要する時間にマージンを加えた時間として定めてもよい。例えば、上記の変形例のようにオフィス３５の社用車の駐車場に第５ビーコン装置を配置して非報知領域を設定しつつ、判定領域Ａを上述した実施形態と同じく第１，第４ビーコン装置３１，３４の少なくとも一方のビーコン信号を受信可能な領域として定めておいてもよい。こうしても、上記の変形例と同様に、社用車を用いた出張の場合など受取者２０がオフィス３５に戻る可能性が高い場合に、不要な受取り忘れ通知を抑制できる。なお、非報知領域の一部が判定領域と重複していてもよい。この場合、携帯端末２１が判定領域から出たと判定した場合に、携帯端末２１が既に非報知領域内に位置しているときには、親制御部６２は受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。すなわち、親制御部６２は、携帯端末２１が判定領域から出たと判定した場合に、携帯端末２１が既に非報知領域内に位置していると判定したとき又は所定時間内に携帯端末２１が非報知領域内に位置したと判定したときには、受取忘れ条件成立情報を送信しないようにしてもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、端末制御部２２はステップＳ１００で複数のビーコン装置３０のいずれかのビーコン信号を受信するまで待ったが、ステップＳ１００でビーコン信号を受信しない場合にはステップＳ１２０以降の処理を実行してもよい。また、親制御部６２は、ステップＳ２４０の後にステップＳ２５０，Ｓ２６０を実行したが、他のタイミングで実行してもよい。例えば、親制御部６２は、ステップＳ２００で位置情報等を受信した場合にステップＳ２１０の前にステップＳ２５０，Ｓ２６０を実行してもよい。この場合、親制御部６２は、ステップＳ２６０で納品庫４５に物品があるときにステップＳ２１０以降の処理を行ってもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、ストッカ管理装置６０は親装置６１と複数の子装置７０とを備えていたが、これに限られない。例えば、複数の子装置７０を備えず親装置６１がロック機構４７，物品センサ４８，開閉センサ４９，表示操作部５４，読取機５５，５６などと情報のやり取りを行ってもよい。あるいは、親装置６１を備えず複数の子装置７０がそれぞれ独立したストッカ管理装置６０として構成されていてもよい。また、子装置７０はストッカ４０のうち納品庫４５と同様の箱状の１室内に配置されていたが、これに限られない。例えば、ストッカ４０とは別の場所に対応する子装置７０が配置されていてもよい。１つの子装置７０が複数のストッカ４０を管理してもよい。
【００６０】
上述した実施形態において、ユーザー端末は携帯端末２１としたが、これに限られない。例えば、ユーザー端末が複数のコンピュータとして構成されていてもよい。例えば、ユーザー端末が、受取者２０が身につけることができるウェアラブル端末としての子機と、子機と通信可能な親機と、を備えていてもよい。この場合、親機が携帯可能でなくてもよい。また、ユーザー端末は移動可能であれば、携帯可能でなくてもよい。例えば、ユーザー端末が車載装置であってもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、受取者２０が納品庫４５を使用して受け取る物品は、受取者２０が発注した商品１７としたが、これに限られない。例えば、他の発注者が発注した商品を受取者２０が納品庫４５で受け取ってもよい。あるいは、他の依頼者が配送を依頼した商品以外の配送物を受取者２０が納品庫４５で受け取ってもよい。
【００６２】
上述した実施形態では、店舗ＰＣ１２，携帯端末２１，親装置６１，子装置７０はネットワーク２を介して情報の送受信を行うが、これに限られない。例えば、親装置６１と子装置７０との間はネットワーク２とは別の専用回線で情報の送受信を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  ストッカシステム、２  ネットワーク、５  供給者側システム、１０  商店、１２  店舗ＰＣ、１５  ウェブサイト、１７  商品、１８  バーコード、１９  配達者、２０  受取者、２１  携帯端末、２２  端末制御部、２３  記憶部、２４  通信部、２５  表示操作部、２６  処理プログラム、２７  会員ＩＤ、３０  ビーコン装置、３１〜３４  第１〜第４ビーコン装置、３５  オフィス、４０  ストッカ、４１〜４３  第１〜第３ストッカ、４５  納品庫、４６  扉、４７  ロック機構、４８  物品センサ、４９  開閉センサ、５４  表示操作部、５５，５６  読取機、６０  ストッカ管理装置、６１  親装置、６２  親制御部、６３  記憶部、６４  通信部、６５  管理情報、６７  納品庫対応テーブル、６８  物品有無テーブル、６９  判定対象テーブル、７０  子装置、７１〜７３  第１〜第３子装置、８２  子制御部、８３  記憶部、８４  通信部、８５  管理情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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