(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部が設けられる有底筒状の内鍋と、
前記内鍋を収納する本体と、
前記本体に回動自在に取り付けられる蓋体と、
前記蓋体の内面に取り付けられる内蓋と、を備え、
前記内鍋は、前記開口部の開口縁から周方向外側に延設される内鍋フランジを有し、
前記本体は、前記内鍋フランジの最外周端よりも外側において前記内鍋フランジの上端よりも上方に位置する壁部を有し、
前記蓋体は、前記本体側に突出する突出部を有し、
前記突出部が前記内鍋フランジの上面と当接する厚さは、前記内鍋フランジの外周から前記壁部までの距離より大きくなっており、
前記内蓋が前記蓋体に取り付けられていない状態で前記蓋体が前記蓋体の開放状態を基準として前記本体を閉塞する方向に第１角度回動した場合に、前記突出部は前記内鍋フランジの上面と当接して前記蓋体の回動が規制される
ことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記内蓋が前記蓋体に取り付けられている状態で前記蓋体が前記蓋体の開放状態を基準として前記第１角度よりも大きい第２角度回動した場合に、前記蓋体が前記本体を覆う
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記内蓋が前記蓋体に取り付けられている状態で前記蓋体が前記蓋体の開放状態を基準として前記第１角度よりも大きい第２角度回動した場合に、前記蓋体に設けられる蓋体側係合部と前記本体に設けられる本体側係合部とが係合し、前記突出部は前記壁部の前端よりも前記本体の前方に位置して前記蓋体が前記本体を覆う
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記突出部のうち前記内鍋フランジと当接する当接面及び前記内鍋フランジのうち前記突出部と当接する当接面のうち少なくとも何れかの当接面は滑り防止部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記壁部は、
前記本体の後方から前方に向かって上方に傾斜している
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記本体側係合部の上方には屋根部が設けられ、
前記屋根部は前記壁部の一部を構成している
ことを特徴とする請求項３に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記壁部は、前記本体の左右に一対設けられ、
一対の前記壁部は、
一対の前記壁部の距離が、前記本体の後方側において、前記突出部の幅よりも小さく、前記本体の前方に向かうにつれて、前記突出部の幅よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋体の一部を構成し、係止部（蓋体側係合部）及び内蓋保持具（突出部）を有する下蓋と、下蓋に取り付けられる内蓋と、ラッチ（本体側係合部）を有する本体と、を備えた炊飯器があった（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の炊飯器においては、内蓋が下蓋に取り付けられた状態で蓋体を閉じると係止部とラッチとが係止して蓋体が本体を覆い、内蓋が下蓋に取り付けられていない状態で蓋体を閉じると内蓋保持具が内鍋に当接して係止部とラッチとが係止しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の炊飯器においては、内蓋が下蓋に取り付けられていない状態で蓋体が閉じられて内蓋保持具が内鍋に当接している場合に、過度の力が下蓋に対して加えられると、内蓋保持具が内鍋に当接しながら変位して内鍋が損傷するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、内蓋が蓋体に取り付けられていない状態で内蓋を回動した場合に内鍋が損傷することを抑制する炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の炊飯器は、上部に開口部が設けられる有底筒状の内鍋と、前記内鍋を収納する本体と、前記本体に回動自在に取り付けられる蓋体と、前記蓋体の内面に取り付けられる内蓋と、を備え、前記内鍋は、前記開口部の開口縁から周方向外側に延設される内鍋フランジを有し、前記本体は、前記内鍋フランジの最外周端よりも外側において前記内鍋フランジの上端よりも上方に位置する壁部を有し、前記蓋体は、前記本体側に突出する突出部を有し、前記突出部が前記内鍋フランジの上面と当接する厚さは、前記内鍋フランジの外周から前記壁部までの距離より大きくなっており、前記内蓋が前記蓋体に取り付けられていない状態で前記蓋体が前記蓋体の開放状態を基準として前記本体を閉塞する方向に第１角度回動した場合に、前記突出部は前記内鍋フランジの上面と当接して前記蓋体の回動が規制されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の炊飯器は、内蓋が蓋体に取り付けられていない状態で蓋体が蓋体の開放状態を基準として本体を閉塞する方向に第１角度回動した場合に、突出部は内鍋フランジの上面と当接して蓋体の回動が規制される。このため、内蓋が蓋体に取り付けられていない状態で内蓋を回動した場合に内鍋が損傷することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を示す斜視図であり、内蓋２３が下蓋２２から取り外された状態における図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を示す斜視図であり、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す縦断面図であり、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す縦断面図であり、内蓋２３が下蓋２２から取り外された状態における図である。
【図６】図４の部分拡大図である。
【図７】図５の部分拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の第１変形例である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の第２変形例である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における突出部２６及び壁部１６の位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態における突出部２６及び壁部１６の位置関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における突出部２６及び壁部１７の位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態における突出部２６及び壁部１７の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の炊飯器１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を示す斜視図であり、内蓋２３が下蓋２２から取り外された状態における図である。図３は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内部を示す斜視図であり、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における図である。
【００１１】
図１に示されるように、炊飯器１００は、本体１と、本体１の上部に開閉自在に取り付けられる蓋体２と、を備える。本体１の前面には蓋開閉ボタン８が設けられている。なお、図１の実線両矢印方向が本体１の左右方向であるものとする。また、図１の破線両矢印方向が本体１の前後方向であるものとする。
【００１２】
蓋開閉ボタン８は、例えば、本体１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで蓋体２が開放されるように構成されている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対して本体１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで、蓋体２が開放する。
【００１３】
図２，図３に示されるように、本体１は上面が開口した形状を有するものである。本体１には内鍋１１が収納される。本体１の前面と内鍋１１との間には本体側係合部１５及び壁部１６が設けられている。
【００１４】
内鍋１１は、上部に開口部１１Ａを有する略有底筒状の部材である。内鍋１１には、例えば米等の被加熱物が投入される。内鍋１１の開口部１１Ａの周縁には内鍋フランジ１１ａが設けられている。内鍋フランジ１１ａは、内鍋１１が本体１の内部に設けられた状態で、内鍋１１の周方向外側に延設される形状となっている。
【００１５】
本体側係合部１５は、本体１の上面から上方に突出する部位である。本体側係合部１５は、内鍋フランジ１１ａよりも外側に位置している。壁部１６は、例えば、本体１の左右方向に２つ設けられている。壁部１６は、例えば、内鍋フランジ１１ａよりも外方に設けられている。壁部１６は、例えば、内鍋フランジ１１ａの高さよりも高くなるように本体１の上面から立設されている。
【００１６】
図２に示されるように、蓋体２は、本体１に回動自在に取り付けられる部材であり、例えば、上蓋２１と、下蓋２２と、で構成されている。上蓋２１は、蓋体２の少なくとも外面を構成する部材である。下蓋２２は、上蓋２１よりも下方に位置する部材である。蓋体２には突出部２６が設けられている。
【００１７】
突出部２６は、蓋体２の下面から下方に突出する部位であり、下蓋２２に取り付けられる内蓋２３を保持する部位である。突出部２６は、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態において、異なる場所に位置している。具体的には例えば、突出部２６は、図２のように内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態において、図３のように内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態よりも、本体１の後方に位置している。
【００１８】
図２に示されるような状態で、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられることで、図３に示されるような状態となる。内蓋２３は、下蓋２２に取り付けられる部材である。
【００１９】
図４は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す縦断面図であり、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における図である。図５は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す縦断面図であり、内蓋２３が下蓋２２から取り外された状態における図である。図６は図４の部分拡大図である。図７は図５の部分拡大図である。図８は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の第１変形例である。図９は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の第２変形例である。
【００２０】
図４は、例えば、図３の状態で蓋体２を閉じた場合において、本体１の左右方向中心を通る線で切断した場合における縦断面図である。図５は、例えば、図２の状態で蓋体２を閉じた場合において、本体１の左右方向中心を通る線で切断した場合における縦断面図である。
【００２１】
図４，図５に示されるように、本体１にはヒンジ９が取り付けられている。本体１にヒンジ９が取り付けられることで、蓋体２を回動させることができる。図４〜図７に示されるように、壁部１６は、側面視において略Ｌ字形状の部材である。具体的には例えば、図６，図７に示されるように、壁部１６は、上下に延びる立設部１６Ａと、立設部１６Ａの上端において本体１の前方に延びる屋根部１６Ｂと、を有するものである。立設部１６Ａは、内鍋フランジ１１ａの最外周端よりも外側に位置している。屋根部１６Ｂの上端は、本体側係合部１５の上端よりも高く位置している。図６，図７に示されるように、壁部１６の後方側には、空間２０が設けられている。空間２０は、本体１内に内鍋１１が収納されている状態において、内鍋フランジ１１ａのうち本体１の前方に位置する内鍋フランジ１１ａの下端よりも下方に設けられる空間である。また、空間２０は、本体１内に内鍋１１が収納されていない状態で且つ内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が本体１を覆った場合に突出部２６の先端が位置するように設けられている。このため、本体１内に内鍋１１が収納されていない状態で且つ内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が本体１を覆った場合における突出部２６の下端は、本体１内に内鍋１１が収納された状態で且つ内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が本体１を覆った場合における突出部２６の下端よりも下方に位置することとなる。
【００２２】
なお、屋根部１６Ｂは壁部１６の一部を構成するものであってもよいし、屋根部１６Ｂは壁部１６とは別体として構成されていてもよい。屋根部１６Ｂが壁部１６の一部を構成するようにすれば、炊飯器１００の製造コストを低減することができる。
【００２３】
図６に示されるように、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動すると、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５とが係合する。また、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動すると、突出部２６は、蓋体側係合部２５と壁部１６の前端との間に位置する、すなわち、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態で蓋体２を閉じると、突出部２６は、壁部１６の前端よりも本体１の前方に位置する。
【００２４】
このように、突出部２６は、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に壁部１６の前方に位置しており、蓋体２を閉じても、突出部２６は、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５との係合を妨げることがない。このため、蓋体２を回動させることで、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５とが係合して蓋体２が本体１を覆い、炊飯を開始することができる。したがって、内蓋２３は、炊飯によって生じた蒸気を受け止めることができる。このようにして、炊飯によって生じた蒸気が被加熱物に付着することを抑制することができる。
【００２５】
図７に示されるように、突出部２６は、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に内鍋フランジ１１ａの上面と当接している。また、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に比べて、蓋体２は上方に位置している。
【００２６】
このように、突出部２６は、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態において、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられている状態に比べて本体１の後方に位置しており、蓋体２を閉じると、突出部２６は、内鍋フランジ１１ａの上面と当接して本体側係合部１５と蓋体側係合部２５との係合を妨げることになる。このため、仮に使用者が、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていないことを認識しないまま蓋体２を回動させても、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５とが係合する回動角度（第２角度）よりも小さい回動角度（第１角度）において、突出部２６は、内鍋フランジ１１ａの上面と当接して蓋体２の回動が規制されるため、使用者は、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていないことを認識することができる。なお、突出部２６が内鍋フランジ１１ａの上面と当接している状態で過度の力が蓋体２に対して加えられると、突出部２６は内鍋フランジ１１ａの上面に当接した状態で本体１の前方に向かって変位し、突出部２６は壁部１６と当接する。突出部２６が内鍋フランジ１１ａの上面と当接する厚さＣは、内鍋フランジ１１ａの外周から壁部１６までの距離Ｄより大きくなっている。よって過度の力が蓋体２に対して加えられても、突出部２６は壁部１６で当接した状態で止まり空間２０に位置することがない。つまり、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５が係合しない。
【００２７】
また、本体１内に内鍋１１が収納されていない状態で且つ内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で、蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に、突出部２６は空間２０内に位置するため、突出部２６が本体側係合部１５と蓋体側係合部２５との係合を妨げることがない。このため、蓋体２を第２角度回動させることで、本体側係合部１５と蓋体側係合部２５とが係合して蓋体２が本体１を覆うこととなる。なお、制御手段（図示省略）は、例えば、重量センサ（図示省略）、赤外線センサ（図示省略）、等の各種センサの検知情報に基づいて、本体１内に内鍋１１が収納されているか否かを判定するとよい。このようにすれば、本体１内に内鍋１１が収納されていない状態で蓋体２が本体１を覆った場合において炊飯を開始することができないため、本体１内に内鍋１１が収納されていない状態で使用者が誤って炊飯を開始する可能性を低減することができる。
【００２８】
なお、図８に示されるように、突出部２６のうち内鍋フランジ１１ａの上面と当接する当接面に滑り防止部材２８が設けられていてもよい。滑り防止部材２８は、例えば、シリコンで構成される部材である。但し、滑り防止部材２８は、このような材質の部材に限定されるものではなく、滑り防止機能を有する材質を含む部材で構成されていればよい。また、突出部２６のうち内鍋フランジ１１ａと当接する当接面に滑り防止部材２８が設けられることに限定されるものではなく、突出部２６のうち内鍋フランジ１１ａと当接する当接面及び内鍋フランジ１１ａのうち突出部２６と当接する当接面のうち少なくとも何れかに滑り防止部材２８が設けられていればよい。
【００２９】
また、図９に示されるように、壁部１６は本体１の後方から前方に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜部１６Ｃを有していてもよい。このように傾斜部１６Ｃを有するように壁部１６を構成することで、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で過度の力が蓋体２に加わった場合において、突出部２６の破損を防止することができる。
【００３０】
図１０は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における突出部２６及び壁部１６の位置関係を示す図である。図１１は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態における突出部２６及び壁部１６の位置関係を示す図である。図１０，図１１における紙面左方向が本体１の前方を指しており、図１０，図１１における紙面右方向が本体１の後方を指している。
【００３１】
図１０に示されるように、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態において、突出部２６の先端部が壁部１６の前端よりも本体１の前方に位置している。図１１に示されるように、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態において、突出部２６の先端部が壁部１６の後端よりも本体１の後方に位置している。
【００３２】
図１０，図１１に示されるように、壁部１６は、例えば、壁部１６ａ，１６ｂで構成される。壁部１６ａ，１６ｂは、軸Ｘを対称として対称な形状となっている。軸Ｘは、壁部１６ａと壁部１６ｂとの間において本体１の前後方向に延びる仮想線を指す。壁部１６ａ，１６ｂは、壁部１６ａ，１６ｂの距離が、例えば本体１の前後方向に亘って同一距離となるように構成されている。なお、壁部１６ａ，壁部１６ｂの距離は、突出部２６の幅よりも小さくなるように構成されている。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１に係る炊飯器１００は、上部に開口部１１Ａが設けられる有底筒状の内鍋１１と、内鍋１１を収納する本体１と、本体１に回動自在に取り付けられる蓋体２と、蓋体２の内面に取り付けられる内蓋２３と、を備え、内鍋１１は、開口部１１Ａの開口縁から周方向外側に延設される内鍋フランジ１１ａを有し、本体１は、内鍋フランジ１１ａの最外周端よりも外側において内鍋フランジ１１ａの上端よりも上方に位置する壁部１６を有し、蓋体２は、本体１側に突出する突出部２６を有し、内蓋２３が蓋体２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に第１角度回動した場合に、突出部２６は内鍋フランジ１１ａの上面と当接して蓋体２の回動が規制される。
このため、内蓋２３が蓋体２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として第１角度回動した場合に、突出部２６は内鍋フランジ１１ａの上面と当接して蓋体２の回動が規制される。したがって、内蓋２３が蓋体２に取り付けられていない状態で内蓋２３を回動した場合において蓋体２に対して過度の力が働いても、壁部１６が突出部２６の変位を妨げるため、内鍋１１が損傷することを抑制することができる。そして、内蓋２３が蓋体２に取り付けられていない状態においては、蓋体２の回動が規制されるため、炊飯を開始可能できなくなり、炊飯によって蓋体２に付着した蒸気が内蓋２３に付着することなく被加熱物に滴下する可能性を低減することができる。
【００３４】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なるように、壁部１６の形状を構成している。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３５】
図１２は本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態における突出部２６及び壁部１７の位置関係を示す図である。図１３は本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態における突出部２６及び壁部１７の位置関係を示す図である。図１２，図１３における紙面左方向が本体１の前方を指しており、図１２，図１３における紙面右方向が本体１の後方を指している。
【００３６】
図１２，図１３に示されるように、壁部１７は、例えば、壁部１７ａ，１７ｂで構成される。壁部１７ａ，１７ｂは、例えば、軸Ｘを対称として対称な形状となっている。軸Ｘは、壁部１７ａと壁部１７ｂとの間において本体１の前後方向に延びる仮想線を指す。壁部１７ａ，１７ｂは、壁部１７ａ，１７ｂの距離が本体１の後方側から前方に向かって大きくなるように構成されている。具体的には例えば、壁部１７ａ，１７ｂは、例えば、平面視において、本体１の後方から前方に向かって本体１の両側に向かって傾斜する形状となっている。より具体的には例えば、壁部１７ａ，１７ｂは、壁部１７ａ，１７ｂの距離が、本体１の後方において、突出部２６の幅よりも小さく、本体１の前方に向かうにつれて、突出部２６の幅よりも大きくなるように構成されている。
【００３７】
図１２に示されるように、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態において、突出部２６の先端部の一部が壁部１７の最も前面よりも本体１の前方に位置している。図１３に示されるように、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられた状態において、突出部２６の先端部が壁部１６の最も背面よりも本体１の後方に位置している。
【００３８】
以上のように、本実施の形態２に係る炊飯器１００は、壁部１７は、本体の左右方向に一対設けられ、壁部１７ａ，１７ｂは、壁部１７ａ，１７ｂの距離が、本体１の後方側において、突出部２６の幅よりも小さく、本体１の前方に向かうにつれて、突出部２６の幅よりも大きくなるように構成されている。このため、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態で蓋体２が蓋体２の開放状態を基準として本体１を閉塞する方向に回動した場合に、蓋体２に対して過度の力が加えられて突出部２６が壁部１７を乗り越える場合における突出部２６の動作ストロークを小さくすることができる。したがって、本実施の形態２においては、本実施の形態１に比べて、内蓋２３が下蓋２２に取り付けられていない状態において突出部２６が壁部１７を乗り越える動作ストロークを小さくすることができる。このようにして、従来よりも本体１を小さく構成することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  本体、２  蓋体、８  開閉ボタン、９  ヒンジ、１１  内鍋、１１Ａ  開口部、１１ａ  内鍋フランジ、１５  本体側係合部、１６，１６ａ，１６ｂ  壁部、１６Ａ  立設部、１６Ｂ  屋根部、１６Ｃ  傾斜部、１７，１７ａ，１７ｂ  壁部、２０  空間、２１  上蓋、２２  下蓋、２３  内蓋、２５  蓋体側係合部、２６  突出部、２８  滑り防止部材、１００  炊飯器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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