(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された消費電力の情報を取得する情報取得手段と、
前記消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備え、
前記特典情報決定手段は、特典情報を管理する複数のサーバのうち、前記電力需用者に予め指定されたサーバに、前記電力需用者の特典情報を送信する
ことを特徴とする特典情報決定装置。
【請求項２】
電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者の機器に供給するために前記電力需用者の蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得する情報取得手段と、
前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備え、
前記特典情報決定手段は、特典情報を管理する複数のサーバのうち、前記電力需用者に予め指定されたサーバに、前記電力需用者の特典情報を送信する
ことを特徴とする特典情報決定装置。
【請求項３】
情報取得手段は、
電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者によって消費された消費電力の情報と、前記発電設備によって発電され前記電力需用者の機器に供給するために前記電力需用者の蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報とを取得し、
特典情報決定手段は、
前記消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する
請求項１または請求項２に記載の特典情報決定装置。
【請求項４】
情報取得手段は、
第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が前記電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、前記電力需用者の発電設備によって発電され前記電力需用者の機器に供給するために前記電力需用者の蓄電池に蓄電された電力の情報を取得する
請求項２または請求項３に記載の特典情報決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需用者の電力使用状況によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を決定する特典情報決定装置、特典情報決定システム、特典情報決定方法および特典情報決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する電力需用者の省エネルギ意識を向上させるためのシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
特許文献１には、家族数、住居形態、延床面積、年収等によって、各家庭をグループに分類することが記載されている。そして、特許文献１には、グループ毎の電気代度数分布、グループ毎の電気代平均値、グループに属している各家庭の今月の電気代の順位および先月の電気代の順位から、家庭毎に省エネルギ啓発メッセージを作成し、各家庭に送信するシステムが記載されている。特許文献１では、省エネルギ啓発メッセージの例として、「平均より電気代が多いようです。より一層省エネに努力しましょう。」等のメッセージが挙げられている。【０００４】
特許文献２には、電力需用者の電力使用量の前年同月比が低い順に電力需用者のランキングを生成し、敷地面積および世帯人数を含む電力需用者の世帯情報を取得し、世帯情報およびランキングに基づいて、電力需用者のポイントを算出するシステムが記載されている。また、特許文献２には、ポイントと商品とを交換することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６２７８７号公報（段落０００９，００１１）
【０００６】
【特許文献２】特開２０１０−２１８４３７号公報（段落００２３，００２７−００３２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術によって電力需用者が省エネルギ啓発メッセージを受け取ったり、特許文献２に記載の技術によって電力需用者が節電のインセンティブを得たりした結果、電力需用者が電力消費を抑制すると考えられる。【０００８】
しかし、電力需用者が電力消費を抑制するという電力需用者自身の努力だけでなく、発電設備や蓄電設備を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることが好ましい。【０００９】
そこで、本発明は、発電設備や蓄電設備を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる特典情報決定装置、特典情報決定システム、特典情報決定方法および特典情報決定プログラムを提供することを目的とする。【００１０】
あるいは、発電種別に応じた電力使用に対するインセンティブを電力需用者に与えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
また、本発明による特典情報決定装置は、電力需用者の発電設備によって発電され電力需用者によって消費された消費電力の情報を取得する情報取得手段と、消費電力の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備え、特典情報決定手段が、特典情報を管理する複数のサーバのうち、電力需用者に予め指定されたサーバに、電力需用者の特典情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による特典情報決定装置は、電力需用者の発電設備によって発電され電力需用者の機器に供給するために電力需用者の蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得する情報取得手段と、第１の蓄電電力の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備え、特典情報決定手段が、特典情報を管理する複数のサーバのうち、電力需用者に予め指定されたサーバに、電力需用者の特典情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発電設備や蓄電設備を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。【００２０】
あるいは、本発明によれば、発電種別に応じた電力使用に対するインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。
【図２】電力記憶部２１が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明の特典情報算出システムの処理経過の例を示すシーケンス図である。
【図４】ＨＥＭＳが電力需用者ＩＤおよび種々の電力の情報を記憶する場合の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の特典情報決定装置の主要部の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の特典情報決定システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の特典情報算出システムの例を示すブロック図である。本発明の特典情報算出システムは、設備利用状況計測装置１０と、情報記憶サーバ２０と、特典情報算出装置３０とを備える。なお、特典情報算出システムは、特典情報決定システムと称することもできる。特典情報算出装置は、特典情報決定装置と称することもできる。
【００２４】
ここで、特典情報とは、電力需用者の発電設備や蓄電設備の使用状況によって電力需用者に与えられる特典を表す情報である。特典情報として、例えば、ポイントが挙げられる。ポイントは、“loyalty point ”あるいは“rewards point ”等のようにも呼ばれるが、以下の説明では、単にポイントと記す。また、特典情報は、金額等のようにポイント以外の値であってもよいが、以下に示す説明では、特典情報がポイントである場合を例にして説明する。すなわち、特典情報算出装置３０が、特典情報としてポイントを算出する場合を例にして説明する。
【００２５】
設備利用状況計測装置１０は、電力需用者の家庭における発電設備や蓄電設備の利用状況を計測する。発電設備の例として、後述の家庭内発電装置４５ａ，４５ｂが挙げられる。また、蓄電設備の例として、後述の蓄電池４１等が挙げられる。以下の説明では、設備利用状況計測装置１０がＨＥＭＳ（Home Energy Management System ）によって実現される場合を例にして説明する。以下、設備利用状況計測装置１０をＨＥＭＳ１０と記す。図１では、１台のＨＥＭＳ１０を図示しているが、ＨＥＭＳ１０は、本発明によってポイントが付与される電力需用者の家庭毎に設けられる。以下の説明では、一人の電力需用者のＨＥＭＳ１０に着目して説明するが、図示を省略している他のＨＥＭＳもＨＥＭＳ１０と同様に動作する。
【００２６】
情報記憶サーバ２０は、ＨＥＭＳ１０によって計測された電力需用者の家庭における発電設備や蓄電設備の利用状況を記憶する。
【００２７】
特典情報算出装置３０は、電力需用者に対するポイントを算出する。特典情報算出部３３は、電力需用者が利用しているポイントサービス（loyalty program ）のポイントを管理するポイントサーバ４０に接続されている。特典情報算出装置３０は、算出したポイントをポイントサーバ４０に送信する。図１では１台のポイントサーバを図示しているが、ポイントサーバ４０は、１台とは限らない。電力需用者は、予め、自身が利用している種々のポイントサービス（例えば、コンビニエンスストアのポイントサービス、航空会社のポイントサービス等）の中から１つのポイントサービスを指定しておく。そして、特典情報算出装置３０は、電力需用者のポイントを、その電力需用者によって予め指定されたポイントサービスに対応するポイントサーバ４０に送信する。ポイントサーバ４０は、そのポイントを、電力需用者のポイントとして加算する。本発明では、電力需用者が発電設備や蓄電設備を用いた電力を使用するほど、特典情報算出装置３０がその電力需用者のポイントを大きな値として算出する。従って、電力需用者が発電設備や蓄電設備を用いた電力を使用するほど、自身が利用しているポイントサービスでより多くのサービスを受けることができる。
【００２８】
本実施形態では、電力需用者の家庭に、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂおよび蓄電池４１が設けられる場合を例にして説明する。
【００２９】
家庭内発電装置４５ａ，４５ｂは、電力会社が電力供給する際の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出定数（夜間以外の時間帯の排出定数）よりもＣＯ２の排出定数が小さい家庭用発電装置である。ここで、排出定数とは、電力をＣＯ２排出量に換算するための定数である。電力に排出定数を乗算することによって、ＣＯ２排出量が求められる。電力会社のＣＯ２の排出定数よりもＣＯ２の排出定数が小さい家庭用発電装置の例として、再生可能エネルギによって発電を行う家庭用発電装置がある。さらに、再生可能エネルギによって発電を行う家庭用発電装置の例として、家庭用太陽光発電装置が挙げられる。家庭用太陽光発電装置等は、ＣＯ２を発生させないので、ＣＯ２の排出定数が０である。以下、家庭内発電装置４５ａは、ＣＯ２を発生させないものとする（すなわち、ＣＯ２の排出定数が０であるものとする）。また、家庭内発電装置４５ｂは、発電時にＣＯ２を発生し、家庭内発電装置４５ｂのＣＯ２の排出定数は０より大きい値であるものとする。ただし、電力会社のＣＯ２の排出定数よりは小さい。このような家庭内発電装置の例として、例えば、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが挙げられる。家庭内発電装置４５ａ，４５ｂは、発電した電力を、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１に供給する。
【００３０】
本例では、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ａ，４５ｂが設けられる場合を例にして説明するが、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂのいずれか一方のみが電力需用者の家庭に設けられていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、電力会社が電力供給する際のＣＯ２の排出定数が、夜間と夜間以外の時間帯とで異なるものとする。そして、夜間では火力発電の割合が低く、電力会社の夜間における排出定数は、電力会社の夜間以外の時間帯における排出定数よりも小さい値であるものとする。また、夜間とは、買電価格が相対的に低い時間帯であると言うことができる。
【００３２】
蓄電池４１は、蓄電可能な電池であり、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１に電力を供給する。
【００３３】
ＨＥＭＳ１０は、電力供給部１１と、電力計測部１２と、情報送信部１３とを備える。
【００３４】
電力供給部１１は、電力会社からの供給電力を受け、その電力を電力需用者の家庭内の機器に供給する。また、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからも供給電力を受ける。そして、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力を優先的に、電力需用者の家庭内の機器に供給する。また、各時点において、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力が、家庭内の機器で消費される電力を上回っているときには、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち余った電力を、蓄電池４１に蓄電する。電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち、蓄電池４１に蓄電してさらに余った電力を、電力会社に売電してもよい。また、電力供給部１１は、蓄電後の蓄電池４１からも電力供給を受け、その電力を家庭内の機器に供給する。ただし、本実施形態では、蓄電池４１が家庭内の機器に電力を供給する時間帯は、夜間以外の時間帯に定められているものとする。また、夜間に該当する時間は、予め定められているものとする。
【００３５】
電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内で、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち家庭内の機器に供給された電力（以下、自己消費電力と記す。）、および、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力（以下、蓄電電力と記す。）をそれぞれ計測する。なお、売電された電力は、家庭内の機器に供給された電力に該当しないので、自己消費電力に含まれない。また、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂによって発電された電力のうち、一旦、蓄電池４１に蓄電された電力も自己消費電力に含まれない。
【００３６】
以下、家庭内発電装置４５ａによって発電された電力のうち、家庭内の機器に供給された電力を、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力と記す。家庭内発電装置４５ｂによって発電された電力のうち、家庭内の機器に供給された電力を、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力と記す。また、家庭内発電装置４５ａによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力を、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力と記す。家庭内発電装置４５ｂによって発電された電力のうち蓄電池４１に蓄電された電力を、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力と記す。これらは、発電設備や蓄電設備の利用状況を表す値であると言うことができる。
【００３７】
また、電力供給部１１は、電力会社から供給される電力によって、蓄電池４１に対して蓄電を行う。ただし、電力供給部１１が電力会社から供給される電力によって蓄電池４１に対して蓄電を行う時間帯は、夜間に限られるものとする。なお、電力供給部１１が家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力によって蓄電池４１に対して蓄電を行う時間帯は、夜間に限られなくてもよい。また、前述のように、蓄電池４１が家庭内の機器に電力を供給する時間帯は夜間以外の時間帯であるものとする。電力供給部１１が電力会社から供給される電力によって蓄電池４１に対して蓄電する電力を夜間蓄電電力と記す。電力計測部１２は、所定期間毎に、所定期間内における夜間蓄電電力も計測する。夜間蓄電電力も、発電設備や蓄電設備の利用状況を表す値であると言うことができる。
【００３８】
以下、上記の所定期間が一ヶ月である場合を例にして説明する。
【００３９】
情報送信部１３は、電力需用者の家庭における、一ヶ月分の、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および夜間蓄電電力のそれぞれの情報を情報記憶サーバ２０に送信する。
【００４０】
電力計測部１２および情報送信部１３は、例えば、設備利用状況計測装置用プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）によって実現される。この場合、ＣＰＵがそのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って電力計測部１２および情報送信部１３として動作すればよい。
【００４１】
また、ＨＥＭＳ１０は、電力需用者のディスプレイ装置（図示略）に電力需用者の電力消費状況を表示させたり、家庭内の各機器の動作の最適化制御を行ったりするが、それらの動作は、本発明と直接関連しないので、説明を省略する。
【００４２】
情報記憶サーバ２０は、電力記憶部２１と、制御部２２とを備える。
【００４３】
制御部２２は、ＨＥＭＳ１０から受信する情報を電力記憶部２１に記憶させたり、電力記憶部２１に記憶されている情報を、特典情報算出装置３０からの要求に応じて特典情報算出装置３０に送信したりする。
【００４４】
電力記憶部２１は、電力需用者毎に、電力需用者ＩＤ、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月毎の夜間蓄電電力の情報を記憶する記憶装置である。
【００４５】
図２は、電力記憶部２１が記憶する情報の例を模式的に示す説明図である。電力需用者ＩＤは、電力需用者毎に割り当てられたＩＤ（Identification）である。また、ＨＥＭＳ１０の情報送信部１３から一ヶ月毎に通知される一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力の情報が、制御部２２によって、電力記憶部２１に記憶される。
【００４６】
特典情報算出装置３０は、特典情報算出部３３を備える。
【００４７】
特典情報算出部３３は、所定期間（本例では一ヶ月）毎に、情報記憶サーバ２０から各電力需要者の電力需用者ＩＤ、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を取得する。そして、特典情報算出部３３は、電力需要者毎に、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および夜間蓄電電力に基づいて、一ヶ月分の電力需要者のポイントを算出し、ポイントサーバ４０に送信する。
【００４８】
特典情報算出部３３は、例えば、特典情報算出プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、ＣＰＵが特典情報算出プログラムを読み込み、そのプログラムに従って特典情報算出部３３として動作すればよい。特典情報算出プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の処理経過について説明する。図３は、本発明の特典情報算出システムの処理経過の例を示すシーケンス図である。
【００５０】
特典情報算出システムは、所定期間毎に以下の動作を行う。
【００５１】
一ヶ月の間に、ＨＥＭＳ１０の電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力、蓄電池４１からの供給電力、および電力会社からの供給電力を受け、電力需用者の家庭内の機器に電力を供給する。このとき、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力を優先的に家庭内の機器に供給する。前述のように、電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力が、家庭内の機器で消費される電力を上回っているときには、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち余った電力を、蓄電池４１に蓄電する。電力供給部１１は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂからの供給電力のうち、蓄電池４１に蓄電してさらに余った電力を、電力会社に売電してもよい。また、電力供給部１１は、夜間に電力会社から供給される電力のうち、蓄電池４１に蓄電可能な電力を蓄電池４１に蓄電する。
【００５２】
そして、電力計測部１２は、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力を計測する（ステップＳ１）。
【００５３】
なお、電力需用者の家庭に蓄電池４１が設けられていない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および各月の夜間蓄電電力を０とする。
【００５４】
また、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ａ（ＣＯ２を発生させない家庭内発電装置。例えば、家庭用太陽光発電装置。）が設けられない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、各月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力を０とする。
【００５５】
また、電力需用者の家庭に家庭内発電装置４５ｂ（ＣＯ２の発生を伴う家庭内発電装置。例えば、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム。）が設けられない場合もある。その場合、電力計測部１２は、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、各月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力を０とする。
【００５６】
そして、情報送信部１３は、所定期間の終了時（本例では、月末）に、電力計測部１２が計測した一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を、電力需用者ＩＤとともに情報記憶サーバ２０に送信する（ステップＳ２）。
【００５７】
制御部２２は、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報、および電力需用者ＩＤを情報送信部１３から受信する。すると、制御部２２は、その一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、一ヶ月分の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を、電力需用者ＩＤに対応付けて、電力記憶部２１に記憶させる（ステップＳ３）。
【００５８】
そして、特典情報算出装置３０の特典情報算出部３３は、所定期間毎（例えば、月初め毎）に、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、過去直近の所定期間分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および夜間蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０から取得する（ステップＳ４）。本例において、過去直近の所定期間とは、先月分の対象期間を意味する。具体的には、特典情報算出部３３は、先月分の上記の各情報を情報記憶サーバ２０に要求する。情報記憶サーバ２０の制御部２２は、この要求を受信すると、要求された情報を電力記憶部２１から読み込み、特典情報算出装置３０に送信する。そして、特典情報算出部３３は、各電力需用者の電力需用者ＩＤ、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および先月の夜間蓄電電力のそれぞれの情報を情報記憶サーバ２０から受信する。
【００５９】
次に、特典情報算出部３３は、電力需用者毎に、先月の発電設備や蓄電設備の使用程度を示すポイントを、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および先月の夜間蓄電電力に基づいて算出する（ステップＳ５）。
【００６０】
ステップＳ５の処理を具体的に説明する。特典情報算出部３３は、ステップＳ４で受信した各電力需用者の電力需用者ＩＤの中から、１つの電力需用者ＩＤを選択する。ここで、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力をＺ１［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力をＺ２［ｋＷｈ］とする。さらに、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力をＷ１［ｋＷｈ］とする。選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力をＷ２［ｋＷｈ］とする。また、選択した電力需用者ＩＤに対応する先月の夜間蓄電電力をＶ［ｋＷｈ］とする。特典情報算出部３３は、以下に示す式（１）の計算を行うことによって、選択した電力需用者ＩＤが示す電力需要者のポイント（Ｐとする。）を算出する。
【００６１】
Ｐ＝（（Ｚ１＋Ｚ２）＊排出定数Ａ
＋（Ｗ１＋Ｗ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｂ）
＋Ｖ＊（排出定数Ａ−排出定数Ｃ））
＊ポイント変換定数
式（１）
【００６２】
ただし、式（１）の計算結果が負である場合、特典情報算出部３３は、Ｐ＝０とする。
【００６３】
排出定数Ａは、電力会社の夜間以外の時間帯におけるＣＯ２の排出定数である。排出定数Ｂは、家庭内発電装置４５ｂのＣＯ２の排出定数である。排出定数Ｃは、電力会社の夜間におけるＣＯ２の排出定数である。排出定数Ａ，Ｃは、電力会社毎に個別に定められていてもよい。また、排出定数Ｂも、家庭内発電装置４５ｂに応じて個別に定められていてもよい。例えば、電力需用者ＩＤ毎に排出定数Ａ，Ｂ，Ｃを電力記憶部２１に記憶させておき、特典情報算出部３３は、ステップＳ４で電力需用者ＩＤ毎の排出定数Ａ，Ｂ，Ｃも情報記憶サーバ２０から取得すればよい。
【００６４】
ポイント変換定数は、発電設備や蓄電設備を使用することによって削減されたＣＯ２排出量をポイントに変換するための定数である。削減されたＣＯ２排出量にポイント変換定数を乗算することによって、ポイントが求められる。ポイント変換定数は、ポイントサーバ４０毎に異なっていてもよい。その場合、例えば、電力需用者が予め指定したポイントサービスに対応するポイント変換定数を電力需用者ＩＤ毎に電力記憶部２１に記憶させておき、特典情報算出部３３は、ステップＳ４で電力需用者ＩＤ毎のポイント変換定数も情報記憶サーバ２０から取得すればよい。
【００６５】
式（１）における（Ｚ１＋Ｚ２）は、ＣＯ２発生を伴わずに家庭内発電装置４５ａによって得られた電力である。従って、（Ｚ１＋Ｚ２）＊排出定数Ａは、家庭内発電装置４５ａや蓄電池４１を活用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００６６】
また、（Ｗ１＋Ｗ２）は、家庭内発電装置４５ｂによって得られた電力である。従って、（Ｗ１＋Ｗ２）＊（排出定数Ａ−排出定数Ｂ）は、家庭内発電装置４５ｂや蓄電池４１を活用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００６７】
また、Ｖは、電力会社によって夜間に発電され、かつ、蓄電池４１に蓄電された電力である。夜間では、夜間以外の時間帯に比べて火力発電の割合が低く、夜間に発電された電力を蓄電し、夜間以外の時間帯で使用することでＣＯ２排出量を削減できる。よって、Ｖ＊（排出定数Ａ−排出定数Ｃ）は、夜間に発電され、かつ、蓄電池４１に蓄電された電力を使用することによって削減されたＣＯ２排出量を表している。
【００６８】
式（１）は、ＣＯ２削減量の和にポイント変換定数を乗算することによってポイントを算出することを意味する。家庭内発電装置４５ａが活用されるほどＺ１の値が大きくなり、家庭内発電装置４５ｂが活用されるほど、Ｗ１の値が大きくなる。また、蓄電池４１が活用されるほど、Ｚ２、Ｗ２、Ｖの値が大きくなる。よって、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂおよび蓄電池４１を利用した程度が大きいほど、ＣＯ２排出の削減量は大きくなる。その結果、式（１）で算出されるポイントも大きくなる。
【００６９】
特典情報算出部３３は、選択した電力需用者ＩＤに関してポイントを算出したならば、未選択の電力需用者ＩＤを選択して同様にポイントを算出する。特典情報算出部３３は、この処理を、未選択の電力需用者ＩＤがなくなるまで繰り返し、未選択の電力需用者ＩＤがなくなったならば、ステップＳ５を終了する。
【００７０】
ステップＳ５の後、特典情報算出部３３は、電力需用者ＩＤ毎に、電力需用者ＩＤおよびその電力需用者ＩＤに関してステップＳ５で算出したポイントをポイントサーバ４０に送信する（ステップＳ６）。ステップＳ６においてポイントの送信先となるポイントサーバ４０は、電力需用者ＩＤが表す電力需用者が予め指定したポイントサービスに対応するポイントサーバである。例えば、ある電力需用者が、あるコンビニエンスストアのポイントサービスを指定していた場合、特典情報算出部３３は、その電力需用者の電力需用者ＩＤおよびポイントを、そのコンビニエンスストアのポイントサービスにおけるポイントを管理するポイントサーバに送信する。
【００７１】
ポイントサーバ４０は、電力需用者が、ポイントサーバ４０の管理者（例えば、コンビニエンスストアや航空会社等）から商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする毎に、ポイントを蓄積している。そして、ポイントサーバ４０は、特典情報算出部３３がステップＳ６で送信した電力需用者ＩＤおよびポイントを受信すると、その電力需用者ＩＤが示す電力需用者のポイントに、特典情報算出部３３から受信したポイントを加算する。そして、電力需用者は、ポイントサーバ４０に記憶されているポイントによって、ポイントサーバ４０の管理者から、種々のサービス（例えば、商品価格の割引）等を受けることができる。
【００７２】
なお、上記の例では、ステップＳ４が月初めに実行され、月末にステップＳ２が実行される場合を示したが、所定期間内において、ステップＳ２，Ｓ４等の処理を実行するタイミングは、上記の例に限定されない。
【００７３】
本実施形態によれば、ポイントサーバ４０の管理者から商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合だけでなく、発電設備や蓄電設備を活用することによっても、ポイントサーバ４０によって蓄積されるポイントが増加する。そして、発電設備や蓄電設備の使用程度が大きいほど、加算されるポイントも大きくなり、ポイントサーバ４０の管理者から、より多くのサービスを受けることができる。従って、電力需用者に、発電設備や蓄電設備を活用するインセンティブを与えることができる。
【００７４】
具体的には、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用する程度が大きいほど、ステップＳ５で算出されるポイントの値は大きくなる。従って、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用した程度に応じてインセンティブを電力需用者に与えることができる。例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を所有していなかった電力需用者に家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１を活用するインセンティブを与え、これらの設備の普及を促し、電力会社の電力不足対応を軽減することができる。
【００７５】
また、上記の例では、夜間蓄電電力Ｖが大きいほど、算出されるポイントは大きくなる。従って、夜間以外の時間帯における電力会社での発電抑制に貢献するインセンティブも電力需用者に与えることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、所定期間毎に、発電設備や蓄電設備を活用する程度に応じたポイントが算出されるので、電力需用者に、発電設備や蓄電設備を活用するインセンティブを継続的に与えることができる。その結果、本発明は、低炭素社会（ＣＯ２の排出が少ない社会）の実現に貢献することができる。
【００７７】
また、特典情報算出部３３は、発電設備や蓄電設備の活用によって削減されたＣＯ２排出量にポイント変換定数を乗算することによって、ポイントを算出する（式（１）参照）。そして、ポイントサーバ４０の管理者は、そのポイントの追加分に応じてより多くのサービスを電力需用者に提供する。従って、ＣＯ２排出量取引において、特典情報算出部３３によって算出されたポイント分だけ、ポイントサーバ４０の管理者がＣＯ２排出量を削減しているとみなすことができる。
【００７８】
なお、特典情報算出部３３は、式（１）に示す排出定数およびポイント変換定数を用いずに、以下の式（２）の計算によってポイントを算出してもよい。
【００７９】
Ｐ＝（（Ｚ１＋Ｚ２）＋（Ｗ１＋Ｗ２）＋Ｖ）＊ポイント変換定数
式（２）
【００８０】
すなわち、ＣＯ２削減量を求めることなく、直接、ポイントを算出してもよい。式（２）におけるポイント変換定数は、電力を直接、ポイントに変換するための定数である。
【００８１】
本実施形態において、特典情報算出部３３が各電力需用者のポイントを算出するときに、個々の電力需用者が蓄電池４１を所有しているか否かに関わらず、一律に蓄電電力を用いずにポイントを算出してもよい。この場合、式（１）や式（２）において、Ｚ２＝Ｗ２＝０とすればよい。
【００８２】
この場合、電力計測部１２は、ステップＳ１で一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力を計測しなくよい。その結果、情報送信部１３は、ステップＳ２で一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０に送信しなくてよい。さらに、制御部２２は、ステップＳ３で一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を電力記憶部２１に記憶させなくてよい。また、特典情報算出部３３は、ステップＳ４で一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力および一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力の情報を情報記憶サーバ２０から取得しなくてよい。この場合であっても、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂを活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【００８３】
また、特典情報算出部３３は、個々の電力需用者が蓄電池４１を所有しているか否かに関わらず、一律に夜間蓄電電力を用いずに、ポイントを算出してもよい。この場合、式（１）や式（２）において、Ｖ＝０とすればよい。また、この場合、夜間蓄電電力の計測、情報記憶サーバ２０への夜間蓄電電力の送信等は行わなくてよい。そして、この場合、蓄電池４１が電力を供給する時間帯は特に限定しなくてよい。この場合であっても、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂを活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【００８４】
また、特典情報算出部３３は、個々の電力需用者が家庭内発電装置４５ａや家庭内発電装置４５ｂを所有しているか否かに関わらず、一律に自己消費電力を用いずにポイントを算出してもよい。この場合、式（１）や式（２）において、Ｚ１＝Ｗ１＝０とすればよい。この場合、家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力の計測や、情報記憶サーバ２０への送信等は行わなくてよい。この場合であっても、蓄電池４１を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【００８５】
また、上記の実施形態において、特典情報算出システムは、家庭内発電装置４５ａや家庭内発電装置４５ｂにおける所定期間分（例えば、一ヶ月分）の発電量の情報を用いて、ポイントを算出してもよい。例えば、家庭内発電装置４５ａの一ヶ月分の発電量をＴ［ｋＷｈ］とする。また、家庭内発電装置４５ｂの一ヶ月分の発電量をＵ［ｋＷｈ］とする。この場合、特典情報算出装置３０の特典情報算出部３３は、以下に示す式（３）の計算によって、ポイントＰを算出すればよい。
【００８６】
Ｐ＝（Ｔ＊排出定数Ａ
＋Ｕ＊（排出定数Ａ−排出定数Ｂ）
＋Ｖ＊（排出定数Ａ−排出定数Ｃ））
＊ポイント変換定数
式（３）
【００８７】
この場合、ＨＥＭＳ１０の電力計測部１２は、家庭内発電装置４５ａの一ヶ月分の発電量と、家庭内発電装置４５ｂの一ヶ月分の発電量とを計測する。また、この場合、電力需用者から電力会社への売電は行わないものとする。ＨＥＭＳ１０が、家庭内発電装置４５ａの一ヶ月分の発電量の情報および家庭内発電装置４５ｂの一ヶ月分の発電量の情報を情報記憶サーバ２０に送信し、情報記憶サーバ２０がそれらの情報を記憶する態様は、ステップＳ２，Ｓ３と同様でよい。また、特典情報算出部３３が、家庭内発電装置４５ａの一ヶ月分の発電量の情報および家庭内発電装置４５ｂの一ヶ月分の発電量の情報を情報記憶サーバ２０から取得する態様は、ステップＳ４と同様でよい。また、家庭内発電装置４５ａの一ヶ月分の発電量の情報および家庭内発電装置４５ｂの一ヶ月分の発電量の情報のうちの一方を用いてポイントを算出してもよい。前者の情報を用いて後者の情報を用いない場合には、一律にＵ＝０とすればよい。また、後者の情報を用いて前者の情報を用いない場合には、一律にＴ＝０とすればよい。また、既に説明したように、一律に夜間蓄電電力を用いずに、ポイントを算出してもよい。
【００８８】
本例においても、家庭内発電装置４５ａの発電量や家庭内発電装置４５ｂの発電量が多いほど、より多くのポイントが電力需用者に与えられる。従って、家庭内発電装置４５ａや家庭内発電装置４５ｂを活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【００８９】
次に、上記の実施形態の変形例について説明する。
上記の実施形態において、電力需用者が、特典情報算出部３３によって算出されたポイントの付与を受けている期間が長いほど、特典情報算出部３３は、その需用者に対するポイントを多く算出してもよい。すなわち、電力需用者が、特典情報算出部３３によって算出されたポイントの付与を受けている期間が長いほど、特典情報算出部３３は、上記の実施形態で算出するポイントに加えてさらにポイントを加算してもよい。
【００９０】
また、電力需用者が、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１等の設備を所有している場合には、特典情報算出部３３は、その需用者に対するポイントを多く算出してもよい。すなわち、電力需用者が、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂや蓄電池４１等の設備を所有している場合、特典情報算出部３３は、上記の実施形態で算出するポイントに加えて、さらにそれらの設備に応じたポイントを加算してもよい。例えば、特典情報算出部３３は、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂを所有している電力需用者には、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂのいずれか一方のみを所有している電力需用者よりも、多くのポイントを加算する。
【００９１】
また、上記の実施形態では、特典情報算出部３３が、電力需用者によって予め指定されたポイントサービスに対応するポイントサーバ４０にその電力需用者のポイントを送信する場合を例にして説明した。特典情報算出部３３は、電力需用者の端末（図示略）に、既に電力需用者が受けているポイントサービスのうち、特定のポイントサービスへのポイント加算を推薦する情報を送信してもよい。そして、特典情報算出部３３は、電力需用者の端末からその推薦を受ける旨の情報を受信した場合、推薦したポイントサービスに対応するポイントサーバ４０にその電力需用者のポイントを送信してもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態では、情報記憶サーバ２０の電力記憶部２１が電力需用者ＩＤ、およびＨＥＭＳ１０から受信する種々の電力の情報を記憶する場合を示した。個々のＨＥＭＳ１０がそれぞれ、ＨＥＭＳ１０を所有する電力需用者の電力需用者ＩＤおよび種々の電力の情報を記憶する構成であってもよい。図４は、ＨＥＭＳ１０が電力需用者ＩＤおよび種々の電力の情報を記憶する場合の構成例を示すブロック図である。図４において、図１に示す要素と同様の要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。図４に例示する構成では、ＨＥＭＳ１０は、電力記憶部１５を備える。電力記憶部１５は、図２に示す情報のうち、一件分の電力需用者の情報を記憶する。すなわち、電力記憶部１５は、ＨＥＭＳ１０を所有する電力需用者の電力需用者ＩＤ、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力の情報を記憶する。電力計測部１２は、ステップＳ２（図３参照）の代わりに、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、一ヶ月分の家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および一ヶ月分の夜間蓄電電力の情報を電力記憶部１５に記憶させればよい。各電力需用者のＨＥＭＳ１０はそれぞれ、上記のように各種電力の情報を記憶する。そして、特典情報算出部３３は、ステップＳ４において、情報記憶サーバ２０から情報を取得する代わりに、個々のＨＥＭＳ１０からそれぞれ、電力需用者ＩＤ、過去直近の所定期間分の家庭内発電装置４５ａに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく自己消費電力、家庭内発電装置４５ａに基づく蓄電電力、家庭内発電装置４５ｂに基づく蓄電電力、および夜間蓄電電力の情報を取得すればよい。その他の点に関しては、前述の実施形態と同様である。
【００９３】
次に、本発明の主要部について説明する。図５は、本発明の特典情報決定装置の主要部の例を示すブロック図である。本発明の特典情報決定装置は、情報取得手段８１と、特典情報決定手段８２とを備える。
【００９４】
情報取得手段８１（例えば、特典情報算出部３３）は、電力需用者の発電設備における発電量の情報を取得する。
【００９５】
特典情報決定手段８２（例えば、特典情報算出部３３）は、その発電量の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定する。
【００９６】
このような特典情報決定装置により、発電設備や蓄電設備を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【００９７】
また、情報取得手段８１が、電力需用者の蓄電設備における蓄電量の情報を取得してもよい。そして、特典情報決定手段８２が、その蓄電量の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定してもよい。
【００９８】
また、情報取得手段８１が、電力需用者の発電設備によって発電され電力需用者によって消費された消費電力（例えば、自己消費電力）の情報を取得してもよい。そして、特典情報決定手段８２が、その消費電力の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定してもよい。
【００９９】
また、情報取得手段８１が、電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得してもよい。そして、特典情報決定手段８２が、その第１の蓄電電力の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定してもよい。
【０１００】
また、情報取得手段８１が、買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって電力需用者の蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力（例えば、夜間蓄電電力）の情報を取得してもよい。そして、特典情報決定手段８２が、その第２の蓄電電力の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定してもよい。
【０１０１】
また、情報取得手段８１が、電力の発電種別の情報を取得し、特典情報決定手段８２が、その発電種別の情報に基づいて、電力需用者の特典情報を決定してもよい。この場合、発電種別に応じた電力使用に対するインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１０２】
図６は、本発明の特典情報決定システムの主要部を示すブロック図である。本発明の特典情報決定システムは、電力計測手段８３と、特典情報決定手段８２とを備える。特典情報決定手段８２は、図５に示す特典情報決定手段８２と同様である。
【０１０３】
電力計測手段８３（例えば、電力計測部１２）は、電力需用者の発電設備における発電量の情報を計測する。
【０１０４】
このような特典情報決定システムにより、発電設備や蓄電設備を活用することへのインセンティブを電力需用者に与えることができる。
【０１０５】
上記の実施形態では、家庭を、電力需用者のポイント算出単位とする場合を示した。単位毎に管理できれば、マンション、工場、ビル、会社等を、ポイント算出単位としてもよい。また、上記の実施形態では、ＨＥＭＳ１０を家庭毎に設ける場合を示したが、家庭に限らず、ポイントが付与される電力需用者の単位に合わせて、ＨＥＭＳ１０を設けてもよい。
【０１０６】
また、この場合、電力記憶部２１は、電力需用者のポイント算出単位毎に、一ヶ月毎の家庭内発電装置に基づく自己消費電力、一ヶ月毎の家庭内発電装置に基づく蓄電電力、および一ヶ月毎の夜間蓄電電力を記憶すればよい。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、ポイント算出のために計測する電力の例として、家庭内発電装置から発電される電力を挙げた。ポイント算出のために計測する電力は、電力会社で発電された電力、あるいは、他の家庭や工場、ビルで発電された電力であってもよい。
【０１０８】
本発明は、発電設備や蓄電設備の活用だけでなく、太陽光発電や風力発電等の発電種別によってポイントを加算する場合等にも適用できる。この場合、電力需用者は、低炭素社会実現へのインセンティブをさらに維持することができる。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、蓄電池が家庭内の機器に電力を供給する時間帯が、夜間以外の時間帯である場合を例に説明した。夜間以外の時間帯に太陽光発電や風力発電、水力発電などのＣＯ２排出量のより少ない発電種別の電力を蓄電設備に蓄電しその電力を使用する場合には、蓄電池が家庭内の機器に電力を供給する時間帯が夜間であってもよい。
【０１１０】
また、電力会社等から供給される太陽光発電や風力発電、水力発電等による電力を多少料金単価が割高でも購入する電力需用者のインセンティブを考慮し、電力会社や他の事業者等から購入して蓄電設備に蓄電した電力であっても、入手ルートや発電種別に応じてポイント算出の対象としてもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、電力供給部１１が電力会社から供給される電力によって蓄電池に対して蓄電を行う時間が夜間であるとした。電力会社から供給される電力の発電種別によっては、供給よりも需要が少なく余剰電力が発生するような場合には、夜間以外の時間帯に蓄電池に電力を蓄電してもよい。例えば、電力会社から供給される電力が太陽光発電による電力であり、余剰電力が発生するような場合には、夜間以外の時間帯に蓄電池に電力を蓄電してもよい。
【０１１２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下に限定されるわけではない。
【０１１３】
（付記１）電力需用者の発電設備における発電量の情報を取得する情報取得手段と、前記発電量の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１１４】
（付記２）電力需用者の蓄電設備における蓄電量の情報を取得する情報取得手段と、前記蓄電量の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１１５】
（付記３）電力需用者の発電設備によって発電され電力需用者によって消費された消費電力の情報を取得する情報取得手段と、前記消費電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１１６】
（付記４）電力需用者の発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報を取得する情報取得手段と、前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１１７】
（付記５）情報取得手段は、電力需用者の発電設備によって発電され電力需用者によって消費された消費電力の情報と、前記発電設備によって発電され蓄電池に蓄電された第１の蓄電電力の情報とを取得し、特典情報決定手段は、前記消費電力の情報および前記第１の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する付記３または付記４に記載の特典情報決定装置。
【０１１８】
（付記６）情報取得手段は、第１の蓄電電力の情報として、電力需用者の発電設備からの供給電力が電力需用者の機器で消費される電力を上回ったときの余剰電力のうち、蓄電池に蓄電された電力の情報を取得する付記４または付記５に記載の特典情報決定装置。
【０１１９】
（付記７）買電価格が相対的に低い時間帯に供給される電力によって電力需用者の蓄電池に蓄電された第２の蓄電電力の情報を取得する情報取得手段と、前記第２の蓄電電力の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定装置。
【０１２０】
（付記８）電力需用者の発電設備は、二酸化炭素の排出定数が電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも低い電力設備である付記１，３，４，５，６のうちのいずれかに記載の特典情報決定装置。
【０１２１】
（付記９）電力需用者の発電設備における発電量の情報を計測する電力計測手段と、前記発電量の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定手段とを備えることを特徴とする特典情報決定システム。
【０１２２】
（付記１０）電力需用者の発電設備における発電量の情報を取得し、前記発電量の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定することを特徴とする特典情報決定方法。
【０１２３】
（付記１１）コンピュータに、電力需用者の発電設備における発電量の情報を取得する情報取得処理、および、前記発電量の情報に基づいて、前記電力需用者の特典情報を決定する特典情報決定処理を実行させるための特典情報決定プログラム。
【０１２４】
（付記１２）電力需用者の節電設備（例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂ、蓄電池４１）の利用状況を計測する計測手段（例えば、電力計測部１２）と、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を、前記節電設備の利用状況に基づいて算出する特典情報算出手段（例えば、特典情報算出部３３）とを備えることを特徴とする特典情報算出システム。
【０１２５】
（付記１３）計測手段は、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者用発電装置（例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂ）によって発電され電力需用者によって消費された電力である自己消費電力を計測し、特典情報算出手段は、前記自己消費電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記１２に記載の特典情報算出システム。
【０１２６】
（付記１４）計測手段は、電力会社の二酸化炭素の排出定数よりも二酸化炭素の排出定数が小さい電力需用者用発電装置（例えば、家庭内発電装置４５ａ，４５ｂ）によって発電され電力需用者の蓄電池（例えば、蓄電池４１）に蓄電された電力である蓄電電力を計測し、特典情報算出手段は、前記蓄電電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記１２または付記１３に記載の特典情報算出システム。
【０１２７】
（付記１５）計測手段は、電力会社から夜間に供給される電力によって電力需用者の蓄電池（例えば、蓄電池４１）に蓄電された電力である夜間蓄電電力を計測し、特典情報算出手段は、前記夜間蓄電電力に基づいて、前記電力需用者の特典情報を算出する付記１２から付記１４のうちのいずれかに記載の特典情報算出システム。
【０１２８】
（付記１６）特典情報算出手段は、計測手段によって計測された結果に基づいて、節電による二酸化炭素の削減量を算出し、当該削減量に応じた特典情報を算出する付記１２から付記１５のうちのいずれかに記載の特典情報算出システム。
【０１２９】
（付記１７）節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を、前記電力需用者の節電設備の利用状況に基づいて算出する特典情報算出手段を備えることを特徴とする特典情報算出装置。
【０１３０】
（付記１８）電力需用者の節電設備の利用状況を計測し、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を、前記節電設備の利用状況に基づいて算出することを特徴とする特典情報算出方法。
【０１３１】
（付記１９）コンピュータに、節電の程度によって電力需用者に与えられる特典を表す特典情報を、前記電力需用者の節電設備の利用状況に基づいて算出する特典情報算出処理を実行させるための特典情報算出プログラム。
【０１３２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３３】
この出願は、２０１３年１０月３０日に出願された日本特許出願２０１３−２２４９８０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用の可能性】
【０１３４】
本発明は、電力需用者の節電の程度を表すポイントを算出する節電ポイント算出システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  設備利用状況計測装置
１１  電力供給部
１２  電力計測部
１３  情報送信部
２０  情報記憶サーバ
２１  電力記憶部
２２  制御部
３０  特典情報算出装置
３３  特典情報算出部
４０  ポイントサーバ
【図１】
0006472056.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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