(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記インクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化１】
0006472250.tif 000016
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化２】
0006472250.tif 000017
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化３】
0006472250.tif 000018
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．１質量％以上である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．２質量％以上３．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化４】
0006472250.tif 000019
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化５】
0006472250.tif 000020
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化６】
0006472250.tif 000021
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項８】
液体組成物全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、２．０質量％以上である請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
液体組成物全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、５．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項７乃至９の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体が中間転写体である請求項７乃至１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記クリアインクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化７】
0006472250.tif 000022
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化８】
0006472250.tif 000023
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化９】
0006472250.tif 000024
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項１３】
クリアインク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．１質量％以上である請求項１２に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
クリアインク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．２質量％以上３．０質量％以下である請求項１２に記載の画像記録方法。
【請求項１５】
クリアインク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下である請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１６】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録方法において、顔料を含有するインク（顔料インク）とインク中の顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物を用いた２液反応型の画像記録方法（２液反応システム）が検討されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、顔料とメタクリル酸誘導体由来の構造を有する樹脂粒子とを含有するインクと、有機酸を含有する液体組成物を用いた画像記録方法が開示されており、後述する画像移動現象が抑制されることが記載されている。
【０００４】
一方、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド構造を有する樹脂を含有するインクも知られている（特許文献２及び３）。特許文献２には、顔料と、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド及びＮ−ビニルカルボン酸アミドの共重合体とを含有するインクが開示されており、吐出安定性に優れることが記載されている。特許文献３には、顔料と樹脂粒子と、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドを含有するインクが開示されており、記録媒体への密着性、耐薬品性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３１２６７号公報
【特許文献２】特開平７−６２２８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の画像記録方法では、近年求められるような高速記録を行った際に、高いレベルの画質の画像が得られなかった。また、特許文献２及び３に記載のインクを用いて高速記録を行った場合でも、高いレベルの画質の画像が得られなかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、高速記録を行った際に、画質が高い画像が得られる画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の第１の実施形態にかかる画像記録方法は、顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有し、前記インクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の実施形態にかかる画像記録方法は、顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有し、前記液体組成物が、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第３の実施形態にかかる画像記録方法は、アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有し、前記クリアインクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする。
【００１１】
【化１】
0006472250.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【００１３】
【化２】
0006472250.tif 000003
【００１４】
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【００１５】
【化３】
0006472250.tif 000004
【００１６】
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画質が高い画像が得られる画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に用いられる記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明者らは先ず、従来の２液反応システムを用いた画像記録方法では、高速記録を行った際に、高いレベルの画質の画像が得られなかった原因について検討を行った。結果を以下に説明する。
【００２１】
従来の２液反応システムを用いた画像記録方法は、滲みやブリーディングを効果的に抑制するために、インク（クリアインクを含む）と液体組成物との反応性が高くなるように設計されている。具体的には、顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインク（アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインク）と、液体組成物が接触した際に、記録媒体において顔料やアニオン性樹脂粒子が素早く凝集するように、インク（クリアインク）や液体組成物の組成が調製されている。高速記録を行うと、インク（クリアインク）が付与されるタイミングと液体組成物が付与されるタイミングが非常に近く、インクと液体組成物が互いに液体状態で混合する場合がある。このとき、インク（クリアインク）と液体組成物との反応性が高過ぎると、顔料や樹脂粒子が凝集する際に体積収縮が発生し、体積収縮した顔料や樹脂粒子の凝集体がインク（クリアインク）と液体組成物の付与領域内を移動してしまい、記録媒体の所望の領域とずれた領域に顔料が定着してしまう現象（画像移動現象）が生じることが分かった。
【００２２】
本発明者らがこの画像移動現象を抑制するための方法について検討したところ、本願発明の構成に至ったものである。具体的には、顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインク（第１の実施形態）やアニオン性樹脂粒子を含有するクリアインク（第３の実施形態）、又は、係るインク（クリアインク）と共に用いる液体組成物（第２の実施形態）の何れかに、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有する。
【００２３】
【化４】
0006472250.tif 000005
【００２４】
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【００２５】
【化５】
0006472250.tif 000006
【００２６】
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【００２７】
【化６】
0006472250.tif 000007
【００２８】
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【００２９】
この構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムを以下に示す。
一般式（１）で表されるユニットは所謂「Ｎ−ビニルカルボン酸アミド構造」であり、アミド結合を有する。一方、一般式（２）で表されるユニットは、一般式（３）で表される構造における水酸基や、アルキレンオキシ基を有する。したがって、一般式（１）や一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂Ｘは、インク中の顔料やアニオン性樹脂粒子と水素結合を形成し得る。したがって、インクと液体組成物が混合した際には、顔料やアニオン性樹脂粒子は、樹脂Ｘが吸着した状態で、凝集反応を起こす。このとき、凝集反応自体は素早く起きるが、凝集物は顔料や樹脂粒子の間に樹脂Ｘが取り込まれた状態で存在するため、凝集反応による体積収縮が発生しにくい。このようにして、高速凝集性を高めながら画像移動現象を抑制していると考えられる。
【００３０】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００３１】
＜一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘ＞
＜１＞一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。また、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。有機基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。中でも、メチル基を用いることが好ましい。
【００３２】
一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂は、例えば、下記一般式（１’）で表される化合物を重合する方法によって得ることができる。
【００３３】
【化７】
0006472250.tif 000008
【００３４】
（一般式（１’）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
更には、一般式（１’）で表される化合物と別の化合物を共重合することで得ることもできる。このとき、共重合体に占める、一般式（１）で表されるユニットの割合が５０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れも用いることが可能である。
【００３５】
一般式（１’）で表される化合物と共重合する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレンなどが挙げられる。更に、第１の実施形態の場合、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエスデル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエスデル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレンなどのカルボキシル基やスルホン酸基を含有する化合物や、ビニルトルエンなどのスチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどを用いて共重合することが好ましい。また、第２の実施形態の場合、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどのカチオン性基を有するモノマーなどを用いて共重合することが好ましい。
【００３６】
一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量としては、第１及び第３の実施形態の場合、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上５０，０００以下であることがより好ましい。一方、第２の実施形態の場合、１，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましく、３，０００以上７５０，０００以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜２＞一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂
一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。有機基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。中でも、メチル基を用いることが好ましい。
【００３８】
一般式（２）において、Ｘは単結合又は結合鎖を表す。Ｘが単結合の場合は、Ｙが炭素原子に直接結合することを意味する。結合鎖としては、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレンなどの炭化水素基（これらの炭化水素基はフッ素、塩素、臭素のハロゲン原子で置換されていてもよい）や、−Ｏ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−（ＯＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｍＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ６Ｈ４）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ４−、−Ｓｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−など（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数である）が挙げられる。中でも、炭素数６以下のアルキレン基が好ましく、特にメチレン基又は−ＣＨ２ＯＣＨ２−がより好ましい。
【００３９】
一般式（２）において、Ｙは一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。本発明においては、Ｙが一般式（３）で表される構造であることが好ましい。尚、以降の説明では、Ｙが一般式（３）で表される構造である場合の一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂を、「１，２−ジオール構造単位を有する変性ポリビニルアルコール樹脂」と呼ぶものとする。
【００４０】
一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。有機基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。中でも、メチル基を用いることが好ましい。
【００４１】
１，２−ジオール構造単位を有する変性ポリビニルアルコール樹脂を用いる場合、樹脂全体に占める、一般式（３）で表される構造の含有量は、０．３ｍｏｌ％以上２０．０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００４２】
また、１，２−ジオール構造単位を有する変性ポリビニルアルコール樹脂は、特開２００８−１６３１７９などに記載の公知の技術を利用して得られる。
【００４３】
更に、１，２−ジオール構造単位を有する変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して測定）は、第１の実施形態の場合、１００以上２，０００以下が好ましく、２００以上１，５００以下がより好ましく、５００以上１，０００以下が特に好ましい。
第２の実施形態の場合、３００以上５，０００以下が好ましく、５００以上２，５００以下がより好ましく、６００以上１，５００以下が特に好ましい。
【００４４】
＜樹脂Ｘの含有量に関して＞
（１）第１の実施形態
第１の実施形態において、樹脂Ｘは、顔料と、アニオン性樹脂粒子とを含有するインク中に用いられる。
【００４５】
第１の実施形態において、インク全質量を基準とした、樹脂Ｘの含有量は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
第１の実施形態において、インク全質量を基準とした、アニオン性樹脂粒子の含有量が、樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下であることが好ましく、５．０倍以上２０．０倍以下であることがより好ましい。係る質量比率が、１．５倍より小さいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に多く、凝集を阻害し得るため、画質の向上効果が十分に得られない場合がある。係る質量比率が、５０．０倍より大きいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に少なく、上述の画像移動抑制効果が十分に得られない場合がある。
【００４７】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態において、樹脂Ｘは、インク中の顔料又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物中に用いられる。
【００４８】
第２の実施形態において、液体組成物全質量を基準とした、樹脂Ｘの含有量は、１．０質量％以上であることが好ましく、２．０質量％以上であることがより好ましく、５．０質量％以上４０．０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４９】
第２の実施形態において、記録媒体に対する、インクに由来するアニオン性樹脂粒子の付与量が、液体組成物に由来する樹脂Ｘの付与量に対して、質量比率で０．３倍以上７０．０倍以下であることが好ましく、０．５倍以上４０．０倍以下であることがより好ましい。係る質量比率が、０．３倍より小さいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に多く、凝集を阻害し得るため、画質の向上効果が十分に得られない場合がある。係る質量比率が、７０．０倍より大きいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に少なく、上述の画像移動抑制効果が十分に得られない場合がある。
【００５０】
（３）第３の実施形態
第３の実施形態において、樹脂Ｘは、アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインク中に用いられる。
【００５１】
第３の実施形態において、クリアインク全質量を基準とした、樹脂Ｘの含有量は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５２】
第３の実施形態において、クリアインク全質量を基準とした、アニオン性樹脂粒子の含有量が、樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下であることが好ましく、５．０倍以上２０．０倍以下であることがより好ましい。係る質量比率が、１．５倍より小さいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に多く、凝集を阻害し得るため、画質の向上効果が十分に得られない場合がある。係る質量比率が、５０．０倍より大きいと、樹脂粒子に対して樹脂Ｘの量が相対的に少なく、上述の画像移動抑制効果が十分に得られない場合がある。
【００５３】
＜インク＞
本発明において、インクは、顔料と、アニオン性樹脂粒子とを含有する。更に、水性媒体やその他の成分を含有してもよい。以下、インクに用いることができる材料について説明する。尚、以下の説明において、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
【００５４】
（顔料）
本発明において、インク中の顔料の含有量としては、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。
【００５５】
顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）や顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、インクに使用する顔料が前記樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量が、顔料の含有量に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。
【００５６】
（アニオン性樹脂粒子）
本発明において、「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。本発明において、樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定する。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
【００５７】
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
【００５８】
更には、樹脂粒子の最低造膜温度は、２０度以上１００度以下であることが好ましい。尚、本発明における樹脂粒子の最低造膜温度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準じる。
【００５９】
本発明の画像記録方法において、インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１質量％以上であることが好ましい。更には、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
本発明において、樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられるが、中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００６１】
アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。これらは、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００６２】
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。本発明においては、上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
【００６３】
一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。本発明においては、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
【００６４】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００６５】
（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクや液体組成物は、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００６６】
＜液体組成物＞
本発明において、液体組成物は、インク中の顔料又はアニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる。具体的には、その様な作用を示す反応剤を含有することが好ましい。更に、水性媒体やその他の成分を含有してもよい。また、液体組成物の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００６７】
本発明において、液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさないために、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。そのため、可視光の波長域である４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有さないか、有していてもピークの強度が極めて小さいことを意味する。更に、本発明において、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。吸光度は、非希釈の液体組成物を用いて、日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００（日立ハイテクノロジーズ製）によって測定すればよい。尚、このとき、液体組成物を希釈して吸光度を測定してもよい。これは、液体組成物の最大吸光度と最小吸光度の値は共に希釈倍率に比例するため、最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）の値は希釈倍率に依存しないからである。
【００６８】
以下、液体組成物に用いることができる材料について説明する。
【００６９】
（反応剤）
本発明において、液体組成物はインクの成分（色材や樹脂など）を析出・凝集させるような反応剤を含有する。反応剤としては、従来公知の化合物を用いることができるが、中でも、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、複数の種類の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。
【００７０】
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、及びＺｎ２＋などの二価の金属イオン；Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋、及びＡｌ３＋などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。本発明において、前記多価金属イオンは水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができ、解離して生じるイオンとして用いられてもよい。本発明において、多価金属イオンの含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００７１】
また、有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。本発明において、有機酸の含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００７２】
（水性媒体）
本発明の液体組成物は、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
（その他の成分）
液体組成物は、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクや液体組成物は、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００７４】
特に液体組成物は、得られる画像に強度や滑り性を付与し耐擦過性を高める観点から、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子などの樹脂粒子；シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子などの無機粒子；シリコーンオイル、フッ素オイルなどを含有することが好ましい。これらの材料の含有量は、液体組成物全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
［画像記録方法］
本発明においては、上述したインクや液体組成物を用いて画像を記録する。本発明の画像記録方法としては、記録媒体に直接インク及び液体組成物を付与し、画像を記録する「直描型画像記録方法」と、記録媒体としての中間転写体にインク及び液体組成物を付与して中間画像を形成した後、紙などの記録媒体に中間画像を転写することで画像を記録する「中間転写型画像記録方法」とが挙げられる。以下、それぞれの画像記録方法に関し、説明を行う。
【００７６】
［１］直描型画像記録方法
直描型画像記録方法は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程（Ａ）と、液体組成物をインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する液体組成物付与工程（Ｂ）と、を有する。更に、上記工程（Ａ）及び（Ｂ）により画像を記録した記録媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。
【００７７】
本発明においては、工程（Ａ）の後に工程（Ｂ）を行っても、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行っても構わない。また、同じ工程を２回以上行うような場合、例えば、工程（Ａ）→工程（Ｂ）→工程（Ａ）や、工程（Ｂ）→工程（Ａ）→工程（Ｂ）でも構わない。特に、工程（Ｂ）の後に工程（Ａ）を行う過程を含む方が画質の向上効果が大きく、より好ましい。
【００７８】
［インク付与工程］
インクの記録媒体への付与手段は、記録信号に応じて、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法であることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式のインクジェット記録方法が好ましい。
【００７９】
［液体組成物付与工程］
液体組成物の記録媒体への付与手段としては、インクジェット方式や塗布方式などが挙げられる。塗布方式としては、例えば、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００８０】
［定着工程］
定着工程においては、加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。このとき、記録媒体をローラーで加圧する際に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができ、更に、加熱温度を調整することで得られる画像の光沢性を制御することもできる。
【００８１】
＜記録媒体＞
直描型画像記録方法において、記録媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙だけでなく、布、プラスチック、フィルムなども広く包含される。本発明の画像記録方法に用いる記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。
【００８２】
［２］中間転写型画像記録方法
中間転写型画像記録方法においては、「中間転写体」が「記録媒体」に該当する。したがって、最終的に中間画像を転写する紙などの記録媒体は「転写媒体」として説明を行う。
【００８３】
図１に中間転写型画像記録方法の一例を示す模式図を示した。図１において、中間転写体１０は、回転可能なドラム形状の支持部材１２と、支持部材１２の外周面上に配設された表層部材１１とを備える。中間転写体１０（支持部材１２）は、回転軸１３を中心として矢印方向（図の反時計回り）に回転駆動する。そして、中間転写体１０の回転と同期して、中間転写体１０の周囲に配置された各構成が作動するように構成されている。液体組成物は、塗布ローラー１４などによって、中間転写体１０に付与される。インクは、インクジェット方式の記録ヘッド１５から付与され、所望の画像がミラー反転した中間画像が中間転写体１０に形成される。次いで、温度調整機構１７によって、中間転写体上に形成された中間画像の温度が所望の温度になるように調整してもよい。また、このとき、液体除去機構１６によって、中間転写体上に形成された中間画像中の液体を除去してもよい。次いで、加圧ローラー１９を用いて、転写媒体１８と中間転写体１０を接触させることで、転写媒体１８に中間画像が転写される。中間転写体の表面を洗浄する工程として、クリーニングユニット２０を有してもよい。以下、中間転写体及び各工程について説明する。
【００８４】
＜中間転写体＞
中間転写体は、液体組成物やインクを保持し、中間画像が記録される記録媒体である。中間転写体は、例えば、それ自体をハンドリングして必要な力を伝達するための支持部材と、中間画像が記録される表層部材とを備えるものが挙げられる。尚、支持部材と表層部材は一体となっていてもよい。
【００８５】
中間転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。また、中間転写体のサイズは、記録可能な転写媒体のサイズに合わせて適宜設定することができる。
【００８６】
中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。尚、これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
中間転写体は、紙などの転写媒体に中間画像を転写させるため、その表層がある程度の弾性を有することが要求される。例えば、転写媒体として紙を用いる場合を想定すると、中間転写体の表層のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度（デュロメータ  タイプＡ硬度）は、１０度以上１００度以下であることが好ましく、２０度以上６０度以下であることが更に好ましい。中間転写体の表層を構成する表層部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーや、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合が好ましい。また表層部材は、複数の材料を積層して形成されていてもよい。例えば、無端ベルト状ウレタンゴムシートにシリコーンゴムを積層した材料や、ポリエチレンテレフタラートフィルムにシリコーンゴムを積層した材料、ウレタンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料などが挙げられる。
【００８８】
また中間転写体の表面は表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせて施して用いてもよい。
【００８９】
また、中間転写体上での中間画像の流動を抑制する観点から、中間転写体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さは０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。更に、中間転写体の表面の、水に対する接触角は、５０度以上１１０度以下が好ましく、６０度以上１００度以下がより好ましい。
【００９０】
［インク付与工程］
インク付与工程では、インクを中間転写体に付与する。インクの中間転写体への付与手段としては、インクジェット方式を用いることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式がより好ましい。
【００９１】
インクジェット方式の記録ヘッドとしては、ラインヘッドやシリアルヘッドなどを用いることができる。尚、ラインヘッド形態のインクジェットヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口が配列されている。また、シリアルヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向にヘッドを走査して記録するヘッドである。
【００９２】
［液体組成物付与工程］
液体組成物付与工程では、中間転写体に液体組成物を付与する。液体組成物の中間転写体への付与手段としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などの塗布方式や、インクジェット方式などが挙げられる。特に、塗布方式を用いることが好ましい。中間転写型画像記録方法においては、インク付与工程に先立って、液体組成物付与工程を設けることが好ましい。
【００９３】
［液体除去工程］
インク及び液体組成物の付与により中間画像を形成した後、かつ、転写工程に先立って、中間転写体に形成された中間画像から液体を除去する液体除去工程を有してもよい。中間画像に過剰な液体が含有されていると、転写工程において、過剰な液体が溢れ出るなどして、得られる画像の画質低下を引き起こす場合がある。したがって、液体除去工程によって、中間画像から過剰な液体を除去することが好ましい。液体を除去する方法としては、加熱する方法や、低湿空気を送風する方法や、減圧する方法や、自然乾燥法や、またこれらを組み合わせた方法などが挙げられる。
【００９４】
［転写工程］
転写工程では、中間転写体に記録された中間画像に転写媒体を接触させることで、中間転写体から転写媒体へと転写し、転写媒体に画像を記録する。中間画像を転写媒体に転写する際には、例えば加圧ローラーなどを使用し、中間転写体と転写媒体の両側から加圧することが好ましい。加圧することで、転写効率を向上することができる。このとき、多段階に加圧してもよい。
【００９５】
また、上述の通り、近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高い転写効率を達成することが求められる。したがって、本発明において、転写速度は転写媒体の搬送速度を意味し、１．０ｍ／秒以上であることが好ましく、２．０ｍ／秒以上であることがより好ましい。
【００９６】
また、転写の際に、中間画像を加熱することが好ましい。中間画像を加熱する方法としては、加圧ローラーを所定の転写温度に加熱しておく方法や、別途ヒーターを設ける方法が挙げられる。転写工程における加圧ローラーの加熱温度は、用いる樹脂粒子に応じて設定することが好ましいが、２５℃以上２００℃以下であることが更に好ましい。
【００９７】
＜転写媒体＞
本発明において、転写媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙だけでなく、布、プラスチック、フィルムなども広く包含される。転写媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。
【００９８】
［定着工程］
転写工程の後に、中間画像が転写された転写媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。
【００９９】
また、画像が転写された転写媒体をローラーで加圧する際に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができ、更に、加熱温度を調整することで得られる画像の光沢性を制御することもできる。
【０１００】
［クリーニング工程］
転写工程の後に、中間転写体の表面をクリーニングするクリーニング工程を有してもよい。中間転写体をクリーニングする方法としては、従来用いられている方法を何れも使用することができる。具体的には、洗浄液をシャワー状にして中間転写体に付与する方法、濡らしたモルトンローラを中間転写体に当接させて払拭する方法、洗浄液面に中間転写体を接触させる方法、ワイパーブレードで中間転写体の残留物を払拭する方法、各種エネルギーを中間転写体に付与する方法、及び、これらの方法を複数組み合わせた方法などが挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１０２】
［インクの調製］
＜顔料分散体の調製＞
（ブラック顔料分散体の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１０３】
（シアン顔料分散体の調製）
カーボンブラックにかえてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外は上記（ブラック顔料分散体の調製）と同様にして、顔料の含有量が１０．０質量％のシアン顔料分散体を得た。
【０１０４】
（マゼンタ顔料分散体の調製）
カーボンブラックにかえてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は上記（ブラック顔料分散体の調製）と同様にして、顔料の含有量が１０．０質量％のマゼンタ顔料分散体を得た。
【０１０５】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
（樹脂粒子分散体１の調製）
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の８％水溶液７５
部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体１を得た。
【０１０６】
（樹脂粒子分散体２の調製）
イオン交換水を５１．９部、過硫酸カリウムを０．１部混合した溶液に、メチルメタクリレートを３５．０部、メタクリル酸を１０．０部、Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５（日光ケミカルズ製）を３．０部混合し、乳化した後、３時間かけて滴下ながら、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行った。その後、室温まで冷却してイオン交換水、水酸化カリウム水溶液を添加し、樹脂の含有量が３０．０質量％の樹脂粒子分散体２を得た。
【０１０７】
＜樹脂Ｘの用意＞
表１に記載の一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂と、表２に記載の一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂とを用意した。
【０１０８】
【表１】
0006472250.tif 000009
【０１０９】
【表２】
0006472250.tif 000010
【０１１０】
＜インクの調製＞
（ブラックインクの調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体                                                表３のＡ質量％
・グリセリン                                                      ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量：１，０００）              ３．０質量％
・樹脂Ｘ                                                        表３のＢ質量％
・アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル製）                ０．５質量％
・イオン交換水                                                          残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各ブラックインクを調製した。
【０１１１】
【表３】
0006472250.tif 000011
【０１１２】
（シアンインク、マゼンタインクの調製）
ブラック顔料分散体にかえてシアン顔料分散体又はマゼンタ顔料分散体を用いた以外は上記（ブラックインクの調製）と同様にして、シアンインク１〜６１及びマゼンタインク１〜６１をそれぞれ調製した。
【０１１３】
＜クリアインクの調製＞
（クリアインク１の調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体１を下記各成分と混合した。
・樹脂粒子分散体１                                              ２０．０質量％
・グリセリン                                                      ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量：１，０００）              ３．０質量％
・化合物３                                                        １．０質量％
・アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル製）                ０．５質量％
・イオン交換水                                                  ６８．５質量％
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、クリアインク１を調製した。
【０１１４】
（クリアインク２及び３の調製）
上記（クリアインク１の調製）において、化合物３を化合物１２及び１７にそれぞれかえた以外は同様にして、クリアインク２及び３を調製した。
【０１１５】
＜液体組成物の調製＞
表４に記載の各成分を混合し、これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各液体組成物を調製した。尚、表中の「ＡＥ１００」はアセチレングリコール及びアセチレングリコールにエチレンオキシドを付加したノニオン性界面活性剤であるアセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル製）であり、「Ｆ４４４」は、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物であるメガファックＦ４４４（ＤＩＣ製）である。
【０１１６】
【表４】
0006472250.tif 000012
【０１１７】
［評価］
後述の方法で画像を記録し、画像移動の発生とドット径のばらつきを確認することで、画像の画質を評価した。尚、本発明においては下記の評価において、何れかにＣランクがある場合を画質が低く、許容できないレベルとした。尚、本実施例で用いた画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎ（ナノ）ｇのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。
【０１１８】
［１］実施例１〜１１１、比較例１〜３、７、１１、１２（直描型画像記録方法）
上記で得られた液体組成物及びインクをインクカートリッジに充填し、表５及び６に記載の組合せで直描型の画像記録装置に装着した。
【０１１９】
（ドット径のばらつき）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、記録媒体：パールコート（三菱製紙製）に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、シアンインクを吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。更に、シアンインクのベタ画像が記録されている領域と記録されていない領域にそれぞれブラックインクを付与した。そして、シアンインクのベタ画像が記録されている領域におけるブラックインクのドット径ｄ１と記録されていない領域におけるブラックインクのドット径ｄ２とを測定し、ドット径比率（＝１００×｜ｄ１−ｄ２｜／ｄ１）を算出し、以下の基準で評価した。評価結果を表５及び６に示す。
ＡＡ：ドット径比率が５未満であった
Ａ：ドット径比率が５以上１０未満であった
Ｂ：ドット径比率が１０以上２０未満であった
Ｃ：ドット径比率が２０以上４０未満であった
Ｄ：ドット径比率が４０以上であった。
【０１２０】
（画像移動の発生）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、記録媒体：パールコート（三菱製紙製）に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインクを吐出し、記録デューティが３００％（各インクの記録デューティが１００％）の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。得られた画像を顕微鏡で観察し、色抜けが発生しているかどうかを確認した。尚、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色抜けが発生する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表５及び６に示す。
Ａ：色抜けが発生していなかった
Ｂ：色抜けが発生している部分があったが、気にならないレベルであった
Ｃ：色抜けが顕著に発生していた。
【０１２１】
［２］実施例１１２〜１１４（中間転写型画像記録方法）
先ずは、以下の方法で、中間転写体を用意した。中間転写体は支持部材を表層部材とから構成される二層構造とした。中間転写体の支持部材としては、本構成においては、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度等、要求される特性から、アルミニウム合金からなる平板を用いた。中間転写体の表層部材としては、加水分解性有機ケイ素化合物を原料とするシロキサン化合物表面層を、以下の手法で形成した。グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、塩酸を触媒として水溶媒中で２４時間以上加熱還流を行い、加水分解性縮合物溶液を得た。加水分解性縮合物溶液をメチルイソブチルケトンにより１０〜２０質量％に希釈、光カチオン重合開始剤ＳＰ１５０（ＡＤＥＫＡ製）を固形分に対して５質量％添加して所望のコーティング溶液を得た。次に、上記組成のコーティング用液を用いて、スピンコートにて支持部材上に成膜を行った。支持体の前処理として、表面にプラズマ処理を行い、塗布性および表層との密着性を向上させた。次に、ＵＶランプを照射して露光を行い、１３０℃にて３時間の加熱を行い、硬化物を得た。このときの硬化物による表面層の膜厚は約０．３μｍであった。
【０１２２】
上記で得られた中間転写体を用いた中間転写型の画像記録装置（図１）に、上記で得られた液体組成物及びインクをインクカートリッジに充填し、表５及び６に記載の組合せで装着した。
【０１２３】
（ドット径のばらつき）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて中間転写体に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、シアンインクを吐出し、記録デューティが１００％の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。更に、シアンインクのベタ画像が記録されている領域と記録されていない領域にそれぞれブラックインクを付与した。そして、シアンインクのベタ画像が記録されている領域におけるブラックインクのドット径ｄ１と記録されていない領域におけるブラックインクのドット径ｄ２とを測定し、ドット径比率（＝１００×｜ｄ１−ｄ２｜／ｄ１）を算出し、以下の基準で評価した。評価結果を表５及び６に示す。
ＡＡ：ドット径比率が５未満であった
Ａ：ドット径比率が５以上１０未満であった
Ｂ：ドット径比率が１０以上２０未満であった
Ｃ：ドット径比率が２０以上４０未満であった
Ｄ：ドット径比率が４０以上であった。
【０１２４】
（画像移動の発生）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、中間転写体に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインクを吐出し、記録デューティが３００％（各インクの記録デューティが１００％）の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。得られた画像を顕微鏡で観察し、色抜けが発生しているかどうかを確認した。尚、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色抜けが発生する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表５及び６に示す。
Ａ：色抜けが発生していなかった
Ｂ：色抜けが発生している部分があったが、気にならないレベルであった
Ｃ：色抜けが顕著に発生していた。
【０１２５】
【表５】
0006472250.tif 000013
【０１２６】
【表６】
0006472250.tif 000014
【０１２７】
［３］実施例１１５〜１１７（直描型画像記録方法）
上記で得られた液体組成物１、インク４及びクリアインク１〜３をインクカートリッジに充填し、直描型の画像記録装置に装着した。
【０１２８】
（像流れ）
上記画像記録装置を用いて液体組成物１を塗布した記録媒体に、シアンインク４、マゼンタインク４、クリアインクを用いて５ｃｍ×５ｃｍの領域に３００％Ｄｕｔｙ（各インクの記録Ｄｕｔｙが１００％ずつ）のベタ画像を形成した。尚、クリアインクの凝集性が不十分であると、ベタ画像が流れる（像流れが発生する）。この像流れの発生の有無は、最終画像の色ムラ・光沢ムラの発生を観察することで、判断する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表７に示す。
Ａ：像流れが抑制されていた
Ｂ：像流れが僅かに発生しているが、気にならないレベルであった
Ｃ：像流れが顕著であった。
【０１２９】
（画像移動の発生）
上記画像記録装置を用いて、先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、記録媒体：パールコート（三菱製紙製）に１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物１を塗布した記録媒体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、ブラックインク４、シアンインク４、マゼンタインク４、クリアインクを吐出し、記録デューティが３００％（各インクの記録デューティが１００％）の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。得られた画像を顕微鏡で観察し、色抜けが発生しているかどうかを確認した。尚、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色抜けが発生する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表７に示す。
Ａ：色抜けが発生していなかった
Ｂ：色抜けが発生している部分があったが、気にならないレベルであった
Ｃ：色抜けが顕著に発生していた。
【０１３０】
【表７】
0006472250.tif 000015
【図１】
0006472250.tif 000025