(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
せり応札用の応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記応札ユニットへの前記スイッチの押下を伝達する押下伝達機構とを有する応札ボタンであって、
前記グリップ部に設けられ、前記ユーザによる前記グリップ部の把持を検出する検出部と、
前記押下伝達機構の伝達の有効状態と無効状態を切り替える切替部材と、
前記把持の検出に基づいて、前記切替部材を前記伝達の無効状態から有効状態に切り替え駆動させるよう駆動部に指示する制御部とを、
備えることを特徴とする応札ボタン。
【請求項２】
前記制御部は、前記切替部材が前記押下伝達機構の伝達部材に接するよう、前記駆動部に指示することを特徴とする請求項１に記載の応札ボタン。
【請求項３】
前記検出部は、静脈認証、加圧、ジャイロ、温度、赤外線のうち、少なくともいずれか１つによって前記把持を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の応札ボタン。
【請求項４】
応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記スイッチの押下を前記応札ユニットに伝達する押下伝達機構とを有する応札ボタンであって、
前記グリップ部及び前記スイッチに設けられ、前記応札ユニットへの前記押下伝達機構による前記スイッチの押下の伝達を無効とさせるロック機構が挿入される挿入部を備えることを特徴とする応札ボタン。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記応札ユニットに設置されていることを特徴とする請求項４に記載の応札ボタン。
【請求項６】
応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記スイッチの押下を前記応札ユニットに伝達する押下伝達機構とを有する応札ボタンであって、
前記スイッチを覆って前記スイッチの押下を遮断する遮断部材を有し、該遮断部材は、前記グリップ部と略水平方向に伸縮可能な部材又は前記グリップ部と略垂直方向に多段的に屈曲可能な部材であることを特徴とする応札ボタン。
【請求項７】
前記遮断部材は、着脱可能であることを特徴とする請求項６に記載の応札ボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、せりシステムにおける応札ユニットに設けられた応札ボタンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のせりシステムにおける応札ユニットに設けられた応札ボタンは、露出したスイッチを有しているため、応札の意図がないにも関わらず、足や手がスイッチにぶつかるなどして押下されてしまうことがある。このようなスイッチが露出した応札ボタンが下記の特許文献１に開示されている。一般的なせりシステムは、意図しないスイッチの押下によっても入札を受け付ける仕組みとなっている。そのため、意図しないスイッチの押下によっても一番手の落札権利を保有する場合がある。一番手の落札権利を保有した場合、最終的な購入意思を確認するために確認ボタンを押下させ、確認ボタンの押下によって最終落札者が決定される。このような仕組みのため、意図しないスイッチの押下によって一番手の落札権利を保有しても確認ボタンを押下しなければ最終応札者にはならない。確認ボタンが押下されない場合、押下の対象となった商品は流れるか、又は再度のせり（再せり）にかけられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、多くの商品が限られた時間内でせりにかけられるため、再せりが発生すると、せり会場を運営する側には、その分の時間的な負担が生じたり、商品などを出品するバイヤーの再せり手数料が場合によっては加算されるなどの金銭的な負担が生じたりするという問題があった。また、再せりが頻繁に発生すると、せり会場の信用が失墜してしまうという問題もある。このような問題に対して、意図しないスイッチの押下がされないように、応札ボタンのスイッチを他のインターフェースに変更することも考えられる。しかし、従来から確立されている操作方法を変更することは、かえって誤操作を引き起こすことになる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、従来の応札ボタンの操作方法を変更することなく、意図しないスイッチの押下を防止し、意図しないスイッチの押下による時間的、金銭的な負担を解消することができる応札ボタンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、せり応札用の応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記応札ユニットへの前記スイッチの押下を伝達する押下伝達機構を有する応札ボタンであって、前記グリップ部に設けられ、前記ユーザによる前記グリップ部の把持を検出する検出部と、前記押下伝達機構の伝達の有効状態と無効状態を切り替える切替部材と、前記把持の検出に基づいて、前記切替部材を前記伝達の無効状態から有効状態に切り替え駆動させるよう駆動部に指示する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の応札ボタンにおいて、前記制御部が、前記切替部材が前記押下伝達機構の伝達部材に接するよう、前記駆動部に指示することは、好ましい態様である。
【０００８】
また、本発明の応札ボタンにおいて、前記検出部が、静脈認証、加圧、ジャイロ、温度、赤外線のうち、少なくともいずれか１つによって前記把持を検出することは、好ましい態様である。
【０００９】
また、本発明は、応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記スイッチの押下を前記応札ユニットに伝達する押下伝達機構を有する応札ボタンであって、前記グリップ部及び前記スイッチに設けられ、前記応札ユニットへの前記押下伝達機構による前記スイッチの押下の伝達を無効とさせるロック機構が挿入される挿入部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の応札ボタンにおいて、前記ロック機構が、前記応札ユニットに設置されていることは、好ましい態様である。
【００１１】
また、本発明は、応札ユニットに接続され、応札を行うユーザが把持するグリップ部と、前記応札を行う際に押下するスイッチと、前記スイッチの押下を前記応札ユニットに伝達する押下伝達機構とを有する応札ボタンであって、前記スイッチを覆って前記スイッチの押下を遮断する遮断部材を有し、該遮断部材は、前記グリップ部と略水平方向に伸縮可能な部材又は前記グリップ部と略垂直方向に多段的に屈曲可能な部材であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の応札ボタンにおいて、前記遮断部材が着脱可能であることは、好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の応札ボタンの操作方法を変更することなく、意図しないスイッチの押下を防止し、意図しないスイッチの押下による時間的、金銭的な負担を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態におけるせりシステムの構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】実施の形態における応札ユニットの（正面）外観の一例を示す図である。
【図２Ｂ】実施の形態における応札ユニットの（側面）外観の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る応札ボタンの実施例１を説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る応札ボタンの実施例２を説明するための図である。
【図５Ａ】実施の形態に係る応札ボタンの実施例３を説明するための側面図である。
【図５Ｂ】実施の形態に係る応札ボタンの実施例３を説明するための断面図である。
【図６Ａ】実施の形態に係る応札ボタンの実施例４を説明するための側面図である。
【図６Ｂ】実施の形態に係る応札ボタンの実施例４を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。まず、実施の形態におけるせりシステムの構成を中古車オークションシステムの構成を例にとって図１を用いて説明する。中古車オークションシステム１は、出品店表示装置１０と、せり調整人操作端末１１と、購買店座席端末１２（１２ａ、１２ｂ）と、せりサーバ１３とから構成され、例えば、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮでそれぞれが接続されている。
【００１７】
購買店座席端末１２は、後述する応札ユニットに相当するものである。ここでは、せりシステムとして中古車オークションシステムを一例に説明しているが、後述する実施の形態に係る応札ボタンは、他の商品に関するせりシステムにも適用可能である。
【００１８】
出品店表示装置１０は、中古車（車輌とも言う）をオークションに出品する出品店会員（バイヤー）が利用する装置であって、車輌の価格の情報や応札状況などが表示される装置である。
【００１９】
せり調整人操作端末１１は、オークションを調整する調整人が操作する端末であって、出品店会員からの調整の指示に基づいて、せりサーバ１３に対してオークションの調整指示を出したり、オークションの開始や終了（中断を含む）の指示を出したりする端末である。
【００２０】
購買店座席端末１２は、オークションに出品される車輌を購入する購買店会員（ユーザ）が操作する端末であって、出品される車輌の車輌情報や価格を表示するものであり、１つの会場に数百台（最大数千台）が設置されることもある。購買店会員は、購買店座席端末１２に表示される車輌情報や価格を参照し、購買店座席端末１２の応札ボタンのスイッチを押下する。この押下に基づいて、購買店座席端末１２はせりサーバ１３に対して応札電文を送信する。
【００２１】
せりサーバ１３は、オークションを進行するために必要な処理を行うものである。例えば、せりサーバ１３は、購買店座席端末１２から応札電文を受信したり、せり調整人操作端末１１から調整指示やオークションの開始や終了の指示を受信したりして、受信内容に応じた処理を行う。
【００２２】
次に、上述したせりシステムで用いられる応札ユニット（購買店座席端末１２）の外観の一例について図２Ａ、図２Ｂを用いて説明する。図２Ａは応札ユニットを正面から見た図であり、図２Ｂは応札ユニットを側面から見た図である。図２Ａに示されるように、応札ユニットは、応札ユニット本体２１、応札ボタン２２（２２ａ、２２ｂ）、不図示のＰＣから構成され、応札ユニット本体２１及び応札ボタン２２は、例えば上記ＰＣなどが設置される机やテーブルの下などに取り付けられる。また、図２Ｂに示されるように、応札ボタン２２（応札ボタン２２ｂ）は、有線２６を介して応札ユニット本体２１へ接続される。
【００２３】
応札ユニット本体２１には、権利ランプ２３、確認ボタン２４、カード挿入口２５が備えられている。なお、応札ユニット本体２１には、これら以外の他の構成が備えられていてもよい。
【００２４】
権利ランプ２３は、せりの際、所定のせり金額に対し、応札ボタン２２のスイッチの押下により応札（入札）をし、多数のユーザ（応札者）がいる場合、出品店側が金額を上げていき、最も高額の応札をした場合、すなわち一番手の落札権利を保有した場合に点灯されるランプである。権利ランプ２３により、ユーザ（応札者）は落札したか否かを判断することができる。確認ボタン２４は、一番手の落札権利を保有した場合に、購入意思があるかを最終的に確認するためのボタンである。確認ボタン２４が押下されることで最終落札者が決定され、権利ランプ２３の点灯が消える。カード挿入口２５は、ユーザがチェックインする、すなわちせりに参加するときに所定のカード（例えば、会員カードなど）を挿入するためのものであって、カードが挿入されると、ユーザ認証が行われ、認証に問題がなければ応札が可能となる。
【００２５】
応札ボタン２２は、応札ユニット本体２１に、例えばカールコード等の有線２６で接続されており、図２Ａでは２つ設置されている。この例では応札ボタン２２が２つ設置されているため、レーンごとに応札することも可能であり、レーンの切り替えは、応札ユニットのＰＣなどで行う。
【００２６】
以下では、上述した応札ボタン２２の実施例について説明する。
（実施例１）
実施例１の応札ボタン２２について図３を用いて説明する。実施例１の応札ボタン２２は、応札ボタン２２のグリップ部３０に把持を検出するセンサー（検出部３６）を設けるものである。図３には、応札ボタン２２の断面が示されており、誤落札防止センサー作動時（把持の検出がされていない時）と、誤落札防止センサー解除時（把持の検出がされている時）の応札ボタン２２の状態が示されている。
【００２７】
応札ボタン２２は、グリップ部３０、スイッチ３１、可動接点３２、固定接点３３、端子３４、センサー接点３５、検出部３６、バネ３７から構成されている。可動接点３２、固定接点３３、端子３４、センサー接点３５、バネ３７は、スイッチ３１の押下を伝達するための押下伝達機構であって、そのうちのセンサー接点３５は、スイッチ３１の押下の伝達の有効と無効を切り替える切替部材であり、固定接点３３と端子３４は、伝達部材である。
【００２８】
グリップ部３０は、スイッチ３１などを覆う筐体であって、応札時にユーザが把持するものである。なお、グリップ部３０の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、応札時の把持に支障がない形状であればよい。
【００２９】
スイッチ３１は、応札をする際に押下するものであって、従来から慣れ親しんだクリック感覚（押下したことを認識することができる感覚）を出すためにメカニカルなスイッチであることが好ましい。また、スイッチ３１の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、例えば押下する部分に窪みをもたせるなど、押下に支障がない形状であればよい。
【００３０】
可動接点３２は、スイッチ３１側に設けられた接点であって、バネ３７が接続されており、スイッチ３１の押下によってバネ３７を介して上下に可動し、一定以上の力でスイッチ３１が押下されることで固定接点３３に接するものである。また、可動接点３２の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、スイッチ３１の一定以上の力での押下によって固定接点３３に接するものであればよい。また、図３では、可動接点３２は、バネ３７を介して上下に可動しているが、バネ３７以外の弾性体などであってもよい。
【００３１】
固定接点３３は、応札ユニット本体２１側に設けられた接点であって、可動接点３２が接することで、スイッチ３１が押下されたことが応札ユニット本体２１側に伝達される。しかし、実施例１の応札ボタン２２では、単に可動接点３２が固定接点３３に接したのみではスイッチ３１の押下は伝達されない構成となっている。なお、固定接点３３の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、スイッチ３１の押下によって可動接点３２が接することができる形状であればよい。
【００３２】
端子３４は、後述するセンサー接点３５が接することで、応札ユニット本体２１側へのスイッチ３１の押下の伝達を可能にする端子である。端子３４の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、スイッチ３１の押下を応札ユニット本体２１へ伝達することができる形状であればよい。
【００３３】
センサー接点３５は、固定接点３３と端子３４に対して接触しない非接触状態にある接点であって、検出部３６によって把持が検出されることにより、固定接点３３と端子３４に対して接触する接触状態となる接点である。センサー接点３５を接触状態にさせるため、不図示の駆動部は、不図示の制御部による指示に基づいてセンサー接点３５を駆動する。なお、図３に示すセンサー接点３５は、固定接点３３と端子３４の双方に対して非接触状態となっているが、どちらか一方に接触した状態となっており、検出部３６による把持が検出されたときに、接触していない側に対しても接触するように駆動されてもよい。また、センサー接点３５の形状は、図３に示すような形状に限定されるものではなく、固定接点３３と端子３４が接続できるよう橋渡し可能な形状であればよい。
【００３４】
検出部３６は、グリップ部３０に設けられ、ユーザによるグリップ部３０の把持を検出するものである。なお、把持を検出する際、例えば静脈認証、加圧、ジャイロ、温度、赤外線などに基づいて検出してもよく、これらのうちの少なくともいずれか１つによってユーザの把持を検出するようにしてもよい。
【００３５】
図３の誤落札防止センサー作動時では、押下伝達機構は、応札ユニット本体２１へのスイッチ３１の押下の伝達を無効とする無効状態となっている。この状態から、ユーザによるグリップ部３０の把持によって、検出部３６が把持を検出し、センサー解除となる。これにより、制御部は、押下伝達機構を押下の伝達の無効状態から有効状態に切り替えるための切替部材を駆動させるよう駆動部に指示する。すなわち、制御部は、切替部材が押下伝達機構の伝達部材に接するよう、駆動部に指示する。より具体的には、制御部は、センサー接点３５を固定接点３３と端子３４に接続させるよう駆動部に指示を出し、指示に基づいて駆動部がセンサー接点３５を駆動して固定接点３３と端子３４に接触させる。
【００３６】
これにより、意図しないスイッチ３１の押下のみでは応札はされず、誤って応札してしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
（実施例２）
実施例２の応札ボタン２２について図４を用いて説明する。実施例２の応札ボタン２２は、グリップ部４０及びスイッチ４１に、応札ユニット本体２１へのスイッチ（釦）４１の押下の伝達を無効とさせるロック機構４６が挿入される挿入部４５を設けるものである。図４には、応札ボタン２２及び応札ユニット本体２１の断面が示されており、グリップ（部）固定時とグリップ（部）固定解除時の応札ボタン２２の状態が示されている。
【００３８】
応札ボタン２２は、グリップ部４０、スイッチ４１、可動接点４２、固定接点４３、端子４４、挿入部４５、ロック機構４６、バネ４７から構成されている。可動接点４２、固定接点４３、端子４４、バネ４７は、スイッチ４１の押下を応札ユニット本体２１へ伝達するための押下伝達機構である。なお、可動接点４２、固定接点４３、端子４４、バネ４７については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
グリップ部４０には、上述のように、応札ユニット本体２１への押下伝達機構によるスイッチ４１の押下の伝達を無効とさせるロック機構４６が挿入される挿入部４５が設けられている。
【００４０】
スイッチ４１は、実施例１で説明したスイッチ３１と基本的に同様の構成であるが、実施例２では、ロック機構４６が挿入される挿入部４５を備える。挿入部４５にロック機構４６が挿入されることによって、スイッチ４１の押下をしてもストッパーとなって可動接点４２と固定接点４３が接することはない。
【００４１】
挿入部４５は、ロック機構４６が挿入されるものであって、グリップ部４０及びスイッチ４１に設けられるものである。
【００４２】
ロック機構４６は、挿入部４５に挿入してスイッチ４１の押下の伝達を無効とさせるものであって、例えば応札ユニット本体２１に設置されているものである。ロック機構４６は、ピン、磁力又は電磁力を利用したものであってもよい。
【００４３】
図４のグリップ固定時は、ロック機構４６が挿入部４５に挿入された状態であり、スイッチ４１の押下がされてもロック機構４６がストッパーとなって、押下の伝達が応札ユニット本体２１へされることはない。
【００４４】
この状態から、グリップ部４０の把持のためにグリップ固定を外すと、グリップ固定解除時に示すように、ロック機構４６が挿入部４５から抜かれた状態となる。この状態では、ロック機構４６のストッパーが効かないため、スイッチ４１の押下によって可動接点４２と固定接点４３が接して、スイッチ４１の押下が応札ユニット本体２１へ伝達される。
【００４５】
これにより、意図しないスイッチ４１の押下のみでは応札はされず、誤って応札してしまうことを防ぐことができる。
【００４６】
（実施例３）
実施例３の応札ボタン２２について図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。図５Ａは、応札ボタンの側面を示す側面図であり、図５Ｂは応札ボタンを図５Ａの矢印Ａ−Ａ´で切った場合の断面図である。図５Ａの状態は、応札ボタン２２の使用時の状態を示している。実施例３の応札ボタン２２は、スイッチ５１を覆うことで押下を遮断する部材であって、スイッチ５１を意図せずに押下しないように、グリップ部５０と略水平方向に多段階に伸縮可能な筒状のカバー部５２がグリップ部５０の先端部分に設置されている。カバー部５２の素材は、ゴム素材、プラスチック素材、金属素材などが考えられる。
【００４７】
カバー部５２は、上述したように、グリップ部５０と略水平方向に伸縮するものであり、応札ボタン２２の不使用時には、意図しないスイッチ５１の押下を防止するために、図５Ａに示す状態からカバー部５２を応札ユニット本体２１側とは逆の略水平方向に伸ばし、応札ボタン２２の使用時には、カバー部５２を応札ユニット本体２１側へ略水平方向に縮ませ、図５Ａに示すような状態にすることにより、スイッチ５１の押下が可能となる。
【００４８】
なお、このカバー部５２はグリップ部５０と着脱可能であってもよい。カバー部５２は、図５Ａに示すように、スイッチ５１を露出させないように蓋部を設けてもよい。その場合、応札ボタン２２の使用時には、蓋部が容易に開閉したり、取り外せるなど使用に支障がないようにすることが好ましい。これにより、より意図しない押下を防ぐことができる。なお、実施例３の応札ボタン２２も、実施例１や実施例２のような可動接点、固定接点、端子、バネなどの押下伝達機構を有しているが、ここでは説明を省略する。
【００４９】
（実施例４）
実施例４の応札ボタン２２について図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、応札ボタンの側面を示す側面図であり、図６Ａの状態は、応札ボタン２２の不使用時の状態を示している。図６Ｂは応札ボタンを図６Ａの矢印Ｂ−Ｂ´で切った場合の断面図であって、図６Ａに示すように、カバー部６２を下げた状態ではなく、上げた状態の図である。すなわち、グリップ部６０と略垂直方向に屈曲させたカバー部６２をグリップ部６０方向に戻したときの断面図である。
【００５０】
実施例４の応札ボタン２２は、スイッチ６１を覆うことで押下を遮断する部材であって、スイッチ６１を意図せずに押下しないように、グリップ部６０と略垂直方向に多段的に屈曲し伸縮可能なカバー部６２がグリップ部６０の先端部分に設置されている。カバー部６２の素材は、ゴム素材、プラスチック素材、金属素材などが考えられる。
【００５１】
カバー部６２は、上述したように、グリップ部６０と略垂直方向に屈曲し伸縮するものであり、応札ボタン２２の不使用時には、意図しないスイッチ６１の押下を防止するためにカバー部６２を図６Ａに示すように多段的に屈曲させて伸ばし、応札ボタン２２の使用時には、多段的に屈曲したカバー部６２を開ける（グリップ６０側へ戻す）ようにすることにより、スイッチ６１の押下が可能となる。
【００５２】
なお、このカバー部６２はグリップ部６０と着脱可能であってもよい。カバー部６２は、図６Ａに示すように、スイッチ６１を露出させないように蓋部を設けてもよい。その場合、応札ボタン２２の使用時には、蓋部が容易に開閉したり、取り外せるなど使用に支障がないようにすることが好ましい。これにより、より意図しない押下を防ぐことができる。なお、実施例４の応札ボタン２２も、実施例１や実施例２のような可動接点、固定接点、端子、バネなどの押下伝達機構を有しているが、ここでは説明を省略する。
【００５３】
上述した実施例以外にも、例えば上述したようなセンサーによる把持の検出によって、グリップ部内に格納されていたスイッチが出現し、押下できる状態になる応札ボタンであってもよい。これにより、把持していないときには、スイッチが露出していないため、意図しないでスイッチを押下することを防止することができる。
【００５４】
以上、複数の実施例について説明したが、上述した実施例を複数組み合わせて１つの実施例とすることも可能である。これにより、より意図しない押下を防ぐことができる。
【００５５】
上述したような応札ボタンによれば、従来の応札ボタンの操作方法を変更することなく、意図しないスイッチの押下を防止し、意図しないスイッチの押下による時間的、金銭的な負担を解消することができる。さらに、せり会場の信用の失墜を防ぎ、成約率の向上につながるとともに、クレーム処理などの対応時間の削減ができ、せり会場の運営者やバイヤーにとって有益となる。
【００５６】
また、上述した実施の形態は、上述したものに限定されるものではなく、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  中古車オークションシステム
１０  出品店表示装置
１１  せり調整人操作端末
１２（１２ａ、１２ｂ）  購買店座席端末
１３  せりサーバ
２１  応札ユニット本体
２２（２２ａ、２２ｂ）  応札ボタン
２３  権利ランプ
２４  確認ボタン
２５  カード挿入口
２６  有線
３０、４０、５０、６０  グリップ部
３１、４１、５１、６１  スイッチ
３２、４２  可動接点
３３、４３  固定接点
３４、４４  端子
３５  センサー接点
３６  検出部
３７、４７  バネ
４５  挿入部
４６  ロック機構
５２、６２  カバー部
【図１】
0006467338.tif 000002
【図２Ａ】
0006467338.tif 000003
【図２Ｂ】
0006467338.tif 000004
【図３】
0006467338.tif 000005
【図４】
0006467338.tif 000006
【図５Ａ】
0006467338.tif 000007
【図５Ｂ】
0006467338.tif 000008
【図６Ａ】
0006467338.tif 000009
【図６Ｂ】
0006467338.tif 000010