(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相；
（ｂ）エチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相；ならびに
（ｃ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む、相溶化剤であって、
式（Ｉ）
【化１】
0006469862.tif 000069
（式中、Ｒ１は、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【化２】
0006469862.tif 000070
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数であり；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、シアノ基および式（ＶＩ）
【化３】
0006469862.tif 000071
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される）の構造に一致する化合物からなる群から選択される、相溶化剤
を含む異相ポリマー組成物。
【請求項２】
前記エチレンポリマーが、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレン−ブテンエラストマー、エチレン−ヘキセンエラストマー、エチレン−オクテンエラストマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレンポリマーが、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの全重量に基づいて、異相ポリオレフィンポリマー組成物の５〜８０重量％を占める、請求項１に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項４】
前記エチレンポリマーが、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの全重量に基づいて、前記異相ポリオレフィンポリマー組成物の約５〜６０重量％を占める、請求項３に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項５】
前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が、８０重量％以上である、請求項１に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項６】
前記エチレンポリマー相が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中の不連続相である、請求項１に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項７】
前記相溶化剤が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項８】
ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと８０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含む連続相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択される連続相、ならびにエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレン含有量が８〜９０重量％のエラストマーエチレンコポリマーを含む不連続相を含み、ただし、プロピレンポリマー相のプロピレン含有量は、エチレンポリマー相のプロピレン含有量よりも高く、組成物は、相溶化剤によってエチレンコポリマーと結合しているプロピレンポリマーをさらに含み、前記相溶化剤は、（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含み、
前記相溶化剤は、
式（Ｉ）
【化４】
0006469862.tif 000072
（式中、Ｒ１は、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【化５】
0006469862.tif 000073
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数であり；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、シアノ基および式（ＶＩ）
【化６】
0006469862.tif 000074
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される）
の構造に一致する化合物からなる群から選択される、異相ポリマー組成物。
【請求項９】
前記不連続相が、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンコポリマーの重量に基づいて、異相ポリオレフィンポリマー組成物の５〜３５重量％を占める、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記不連続相を構成する前記エチレンコポリマーのエチレン含有量が、８〜８０重量％である、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１１】
異相ポリオレフィンポリマー組成物が、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンコポリマーの全重量に基づいて、５〜３０重量％のエチレンを含む、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１２】
異相ポリオレフィンポリマー組成物が、少なくとも２つの重合段階で作用させることによって得られる、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１３】
前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が８０重量％以上である、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１４】
前記相溶化剤が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在する、請求項８に記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１５】
（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を用意する工程であって、ただし、前記エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である、工程、
（ｂ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む相溶化剤であって、
式（Ｉ）
【化７】
0006469862.tif 000075
（式中、Ｒ１は、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【化８】
0006469862.tif 000076
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数であり；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、シアノ基および式（ＶＩ）
【化９】
0006469862.tif 000077
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される）の構造に一致する化合物からなる群から選択される相溶化剤を用意する工程；ならびに
（ｃ）遊離炭素ラジカルの存在下で、前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤を混合する工程であって、それによって前記相溶化剤はプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーと反応し、それによってプロピレンポリマーはエチレンポリマーと結合し、前記プロピレンポリマー相および前記エチレンポリマー相は異相組成物を形成する、工程
を含む、異相ポリオレフィンポリマー組成物を作製する方法。
【請求項１６】
前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤が、遊離炭素ラジカルの存在下で溶融コンパウンディングによって混合され、前記組成物が２５℃で異相である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロピレンポリマー相が連続相であり、前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が８０重量％以上であり、前記エチレンポリマー相が不連続相であり、前記エチレンポリマーは、エチレン含有量が８〜８０重量％であり、エチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロピレンポリマー相および前記エチレンポリマー相が、少なくとも２つの重合段階で作用させることによって得られた異相耐衝撃性コポリマーとして混合物に供給される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記相溶化剤が、前記異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在し、前記相溶化剤の不飽和結合と前記エチレンポリマーとの反応が、１個以上の過酸化物結合を組み込んだ有機過酸化物からなる群から選択されるフリーラジカル発生剤の存在下で実施され、前記相溶化剤および前記有機過酸化物が、１：１０〜１０：１の相溶化剤のモル対過酸化物結合のモル当量の比で存在する、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術分野】
【０００１】
本発明は、増大したメルトフローレート、ならびに高い衝撃強さおよび改善された清澄性を有する異相ポリオレフィン組成物を対象とする。特に興味深いのは、改変されたポリプロピレン耐衝撃性コポリマーである。
【背景】
【０００２】
ポリマー樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、その分子量の関数である。一般に、メルトフローレートを増大させると、樹脂をより低温で処理することおよび樹脂が複雑な部品形状を埋めることが可能になる。メルトフローレートを増大させる種々の先行技術の方法は、押出機中で樹脂とフリーラジカル、例えば過酸化物を生成可能な化合物とを溶融ブレンディングすることを含む。ポリマーの重量平均分子量が減少し、ＭＦＲが増大する。ポリオレフィンポリマーの分子量を減少させることによってメルトフローレートを増大させることは、しかしながら、改変されたポリマーの強度に有害な影響を及ぼすことが多くの場合に判明している。例えば、ポリマーの分子量を減少させると、ポリマーの耐衝撃性が著しく低下し得る。そしてこの低下した耐衝撃性は、ポリマーを特定の用途または最終用途で使用するのに適さないようにする可能性がある。したがって、現存する技術を利用する場合、ポリマーのメルトフローレートを増大させることと耐衝撃性を望ましくなく低下させることとの間で妥協点に達しなければならない。この妥協は、メルトフローレートが所望のレベルまで増大していないことをしばしば表し、これはより高い加工温度を必要とし、および／またはより低いスループットをもたらす。
【０００３】
したがって、ポリマーの耐衝撃性を維持し、またはさらには向上させながら増大した高いメルトフローを有するポリマー組成物を生成することができる添加剤および方法が依然として必要とされている。
【発明の簡単な概要】
【０００４】
本発明は一般に、プロピレンポリマー相およびエチレンポリマー相を含む異相（heterophasic）ポリマー組成物を提供する。相溶化剤も、組成物に加えられる。ポリマー組成物のメルトフローレートがフリーラジカル発生剤の使用によって増大する場合、組成物への相溶化剤の添加は、ポリマー組成物の耐衝撃性を維持し、またはさらには向上させることが観察されている。
【０００５】
したがって、第１の態様では、本発明は：
（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相；
（ｂ）エチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相；ならびに
（ｃ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）非環式炭素−炭素二重結合中の第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）第２の炭素原子によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している、非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む、相溶化剤
を含む異相ポリマー組成物を提供する。
【０００６】
第２の態様では、本発明は、ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと８０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるポリプロピレンポリマーを含む連続相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択される連続相、ならびにエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレン含有量が８〜９０重量％のエラストマーエチレンコポリマーを含む不連続相、を含む異相ポリマー組成物を提供しており、ただし、プロピレンポリマー相のプロピレン含有量は、エチレンポリマー相のプロピレン含有量よりも高く、ここで、組成物は、相溶化剤によってエチレンコポリマーと結合しているプロピレンポリマーをさらに含み、ここで、相溶化剤は、（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）非環式炭素−炭素二重結合中の第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）第２の炭素原子によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している、非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む。
【０００７】
第３の態様では、本発明は：
（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を用意する工程であって、ただし、エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である、工程、
（ｂ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）非環式炭素−炭素二重結合中の第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）第２の炭素原子によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している、非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む相溶化剤を用意する工程；ならびに
（ｃ）遊離炭素ラジカルの存在下で、プロピレンポリマー相、エチレンポリマー相および相溶化剤を混合する工程であって、それによってプロピレンポリマーは相溶化剤によってエチレンポリマーと結合し、プロピレンポリマー相および前記エチレンポリマー相は異相組成物を形成する、工程
を含む方法によって得られる、異相ポリオレフィンポリマー組成物を提供する。
【０００８】
第４の態様では、本発明は：
（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ4〜Ｃ10α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を用意する工程であって、ただし、エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である、工程、
（ｂ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）非環式炭素−炭素二重結合中の第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）第２の炭素原子によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している、非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む相溶化剤を用意する工程；ならびに
（ｃ）遊離炭素ラジカルの存在下で、プロピレンポリマー相、エチレンポリマー相および相溶化剤を混合する工程であって、それによって相溶化剤はプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーと反応し、それによってプロピレンポリマーはエチレンポリマーと結合し、プロピレンポリマー相およびエチレンポリマー相は異相組成物を形成する、工程
を含む、異相ポリオレフィンポリマー組成物を作製する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、例１からの試料１Ａおよび１ＢおよびＣ．Ｓ．１ＡおよびＣ．Ｓ．１Ｂのゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）曲線を示す。
【図２】図２は、例２からのＣ．Ｓ．２Ａ〜２ＤのＧＰＣ曲線を示す。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
以下の定義は、本出願を通して使用されるいくつかの用語を定義するために提供されている。
【００１１】
ここで使用される場合、用語「置換アルキル基」は、アルカンの炭素原子から水素原子を除去することにより置換アルカンから誘導された一価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換アルカン」は、非環式非分枝および分枝状炭化水素から誘導された化合物を意味し、その（１）炭化水素の１種以上の水素原子は、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）もしくは非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基、アリール基、もしくはヘテロアリール基）で置きかえられており、および／または（２）炭化水素の炭素−炭素鎖は、酸素原子（エーテルのように）、窒素原子（アミンのように）、もしくは硫黄原子（硫化物のように）によって分断されている。
【００１２】
ここで使用される場合、用語「置換シクロアルキル基」は、シクロアルカンの炭素原子から水素原子を除去することにより置換シクロアルカンから誘導された一価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換シクロアルカン」は、飽和単環式および多環式炭化水素（側鎖を含むまたは含まない）から誘導された化合物を意味し、その（１）炭化水素の１種以上の水素原子は、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）もしくは非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基、アリール基、もしくはヘテロアリール基）で置きかえられており、および／または（２）炭化水素の炭素−炭素鎖は、酸素原子、窒素原子、もしくは硫黄原子によって分断されている。
【００１３】
ここで使用される場合、用語「置換アリール基」は、環炭素原子から水素原子を除去することにより置換アレーンから誘導された一価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換アレーン」は、単環式および多環芳香族炭化水素から誘導された化合物を意味し、その炭化水素の１種以上の水素原子は、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）または非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）で置きかえられている。
【００１４】
ここで使用される場合、用語「置換ヘテロアリール基」は、環原子から水素原子を除去することにより置換ヘテロアレーンから誘導された一価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換ヘテロアレーン」は、単環式および多環芳香族炭化水素から誘導された化合物を意味し、その（１）炭化水素の１種以上の水素原子は、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）もしくは非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）で置きかえられており、および（２）炭化水素の少なくとも１種のメチン基（−Ｃ＝）は、３価のヘテロ原子と置きかえられており、ならびに／または炭化水素の少なくとも１種のビニリデン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）は、２価のヘテロ原子と置きかえられている。
【００１５】
ここで使用される場合、用語「アルカンジイル基」は、アルカンから２個の水素原子を除去することによりアルカンから誘導された２価の官能基を意味する。これらの水素原子は、アルカン上の同じ炭素原子（エタン−１，１−ジイルのように）または異なる炭素原子（エタン−１，２−ジイルのように）から除去することができる。
【００１６】
ここで使用される場合、用語「置換アルカンジイル基」は、アルカンから２個の水素原子を除去することにより置換アルカンから誘導された２価の官能基を意味する。これらの水素原子は、置換アルカン上の同じ炭素原子（２−フルオロエタン−１，１−ジイルのように）または異なる炭素原子（１−フルオロエタン−１，２−ジイルのように）から除去することができる。この定義では、用語「置換アルカン」は、置換アルキル基の定義において上述されているものと同じ意味を有する。
【００１７】
ここで使用される場合、用語「シクロアルカンジイル基」は、シクロアルカンから２個の水素原子を除去することによりシクロアルカンから誘導された２価の官能基を意味する。これらの水素原子は、シクロアルカン上の同じ炭素原子または異なる炭素原子から除去することができる。
【００１８】
ここで使用される場合、用語「置換シクロアルカンジイル基」は、アルカンから２個の水素原子を除去することにより置換シクロアルカンから誘導された２価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換シクロアルカン」は、置換シクロアルキル基の定義において上述されているものと同じ意味を有する。
【００１９】
ここで使用される場合、用語「アレーンジイル基」は、環炭素原子から２個の水素原子を除去することによりアレーン（単環式および多環芳香族炭化水素）から誘導された２価の官能基を意味する。
【００２０】
ここで使用される場合、用語「置換アレーンジイル基」は、環炭素原子から２個の水素原子を除去することにより置換アレーンから誘導された２価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換アレーン」は、単環式および多環芳香族炭化水素から誘導された化合物を意味し、その炭化水素の１種以上の水素原子は、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）または非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）で置きかえられている。
【００２１】
ここで使用される場合、用語「ヘテロアレーンジイル基」は、環原子から２個の水素原子を除去することによりヘテロアレーンから誘導された２価の官能基を意味する。この定義では、用語「ヘテロアレーン」は、単環式および多環芳香族炭化水素から誘導された化合物を意味し、その炭化水素の少なくとも１種のメチン基（−Ｃ＝）は、３価のヘテロ原子と置きかえられており、ならびに／または炭化水素の少なくとも１種のビニリデン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）は、２価のヘテロ原子と置きかえられている。
【００２２】
ここで使用される場合、用語「置換ヘテロアレーンジイル基」は、環原子から２個の水素原子を除去することにより置換ヘテロアレーンから誘導された２価の官能基を意味する。この定義では、用語「置換ヘテロアレーン」は、置換ヘテロアリール基の定義において上述されているものと同じ意味を有する。
【００２３】
特に指示がない限り、条件は２５℃、１気圧および５０％相対湿度であり、濃度は重量により、分子量は重量平均分子量に基づいている。本出願で使用されている用語「ポリマー」は、重量平均分子量（Ｍw）が少なくとも５，０００である材料を示す。用語「コポリマー」は、２個以上の異なるモノマー単位を含有するポリマー、例えばターポリマーを含むようにその広い意味で使用され、特に指示がない限り、ランダム、ブロック、および統計コポリマーを含む。特定の相中または異相組成物中のエチレンまたはプロピレンの濃度は、任意の充填剤または他の非ポリオレフィン添加剤を除く、それぞれ相または異相組成物中のポリオレフィンポリマーの全重量に対する、反応したエチレン単位またはプロピレン単位の重量に基づいている。全体的に不均一なポリマー組成物中の各相の濃度は、任意の充填剤または他の非ポリオレフィン添加剤またはポリマーを除く、異相組成物中のポリオレフィンポリマーの全重量に基づいている。
【００２４】
本発明によって有利には改変されていてもよい対象の異相ポリオレフィンポリマーは、少なくとも２つの異なる相−ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下のエチレンおよび／またはＣ4〜Ｃ10α−オレフィンとのコポリマーから選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンとＣ3〜Ｃ10α−オレフィンとのコポリマーから選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を特徴とする。エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である。エチレン相がエチレンとＣ3〜Ｃ10α−オレフィンとのコポリマーである場合、エチレン相のエチレン含有量は、８〜９０重量％の範囲であってもよい。本発明の一態様では、エチレン相のエチレン含有量は、少なくとも５０重量％である。プロピレンポリマー相またはエチレンポリマー相のいずれかは、連続相を形成していてもよく、もう一方は、離散または分散相を形成することになる。例えば、エチレンポリマー相は、不連続相であってもよく、ポリプロピレンポリマー相は、連続相であってもよい。本発明の一態様では、プロピレンポリマー相のプロピレン含有量は、エチレンポリマー相のプロピレン含有量よりも多い。
【００２５】
プロピレンポリマー相とエチレンポリマー相の相対濃度は、広範囲にわたって変化していてもよい。一例として、エチレンポリマー相は、組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの総量の５〜８０重量％を占めていてもよく、プロピレンポリマー相は、組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの総量の２０〜９５重量％を占めていてもよい。
【００２６】
本発明の種々の態様では、（ｉ）エチレン含有量は、異相組成物中の全プロピレンポリマーおよびエチレンポリマー含有量に基づいて、５〜７５重量％、またはさらには５〜６０重量％の範囲であってもよく、（ｉｉ）エチレンポリマー相は、エチレン−プロピレンまたはエチレン−オクテンエラストマーであってもよく、かつ／または（ｉｉｉ）プロピレンポリマー相のプロピレン含有量は、８０重量％以上であってもよい。
【００２７】
本発明は、ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーを改変するのに特に有用である。耐衝撃性コポリマーは、ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下のエチレンおよび／またはＣ4〜Ｃ10α−オレフィンとのコポリマーから選択されるポリプロピレンポリマーを含む連続相、ならびにエチレン／Ｃ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーから選択されるエラストマーエチレンポリマーを含む不連続相を特徴としていてもよく、エチレンポリマーは、エチレン含有量が８〜９０重量％である。
【００２８】
プロピレン耐衝撃性コポリマーを対象とした本発明の種々の態様では、（ｉ）不連続相のエチレン含有量は、８〜８０重量％であってもよく、（ｉｉ）異相組成物のエチレン含有量は、組成物中の全プロピレンポリマーおよびエチレンポリマーに基づいて、５〜３０重量％であってもよく；（ｉｉｉ）連続相のプロピレン含有量は、８０重量％以上であってもよく、かつ／または（ｉｖ）不連続相は、組成物中の全プロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの５〜３５重量％であってもよい。
【００２９】
改変されていてもよい異相ポリオレフィンポリマーの例は、比較的硬質なポリプロピレンホモポリマーマトリックス（連続相）およびエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）粒子の微細分散相を特徴とする耐衝撃性コポリマーである。ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーは、二段プロセスで作製されていてもよく、その場合、ポリプロピレンホモポリマーが第一段で重合され、エチレン−プロピレンゴムが第二段で重合される。あるいは、当技術分野で周知のように、耐衝撃性コポリマーは、三段以上で作製されていてもよい。適当なプロセスは、以下の参考文献：米国特許第５，６３９，８２２号および米国特許第７，６４９，０５２  Ｂ２号で見つけてもよい。ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーを作製するための適当なプロセスの例は、Ｓｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）、Ｕｎｉｐｏｌ（登録商標）、Ｍｉｔｓｕｉ法、Ｎｏｖｏｌｅｎ法、Ｓｐｈｅｒｉｚｏｎｅ（登録商標）、Ｃａｔａｌｌｏｙ（登録商標）、Ｃｈｉｓｓｏ法、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｓｔａｒ（登録商標）、およびＳｉｎｏｐｅｃ法である。これらのプロセスは、重合を達成するために、不均一または均一チーグラー・ナッタまたはメタロセン触媒を使用することができる。
【００３０】
異相ポリオレフィンポリマー組成物は、２つ以上のポリマー組成物を溶融混合することによって形成されてもよく、これは固体状態で少なくとも２つの異なる相を形成する。一例として、異相ポリオレフィン組成物は、３つの異なる相を含んでいてもよい。異相ポリオレフィンポリマー組成物は、２種以上のリサイクルポリオレフィン組成物の溶融混合の結果として生じ得る。したがって、本明細書では、表現「異相ポリオレフィンポリマー組成物を提供すること」には、既に異相であるプロセスでポリオレフィンポリマー組成物を使用すること、ならびにプロセス中に２つ以上のポリオレフィンポリマー組成物を溶融混合することが含まれ、ここで、２つ以上のポリオレフィンポリマー組成物は、異相系を形成する。例えば、異相ポリオレフィンポリマーは、ポリプロピレンホモポリマーとエチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばエチレン／ブテンエラストマーを溶融混合することによって作製してもよい。適当なコポリマーの例は、Ｅｎｇａｇｅ（商標）、Ｅｘａｃｔ（登録商標）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）、Ｖｅｒｓｉｆｙ（商標）、ＩＮＦＵＳＥ（商標）、Ｎｏｒｄｅｌ（商標）、Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）、Ｅｘｘｅｌｏｒ（商標）、およびＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）となる。さらに、異相系を形成するポリオレフィンポリマー成分の混和性は、系中の連続相の融点以上に加熱されると異なることがあるが、それにもかかわらず系は、冷却および固化すると２つ以上の相を形成することになることが理解されよう。異相ポリオレフィンポリマー組成物の例は、米国特許第８，２０７，２７２  Ｂ２号および欧州特許第１  ３９１  ４８２  Ｂ１号に見出すことができる。
【００３１】
本発明の一態様では、改変されるべき異相ポリオレフィンポリマーは、不飽和結合を有する任意のポリオレフィン構成成分を有しておらず、特に、プロピレン相中のプロピレンポリマーとエチレン相中のエチレンポリマーの両方は、不飽和結合を含んでいない。
【００３２】
本発明の別の態様では、プロピレンポリマーおよびエチレンポリマー成分に加えて、異相系は、エラストマー、例えばエラストマーエチレンコポリマー、エラストマープロピレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、例えばスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）およびスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、プラストマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、および非晶質ポリオレフィンを含んでいてもよい。ゴムは、未使用であっても、またはリサイクルであってもよい。
【００３３】
異相ポリオレフィンポリマー組成物は、組成物中に生成したフリーラジカルの存在下でポリマー組成物と相溶化剤を混合することによって改変される。
【００３４】
本発明の一態様では、異相ポリオレフィンポリマー組成物は、組成物中に生成したフリーラジカルの存在下でポリマー組成物と相溶化剤を溶融混合することによって改変される。溶融混合工程は、組成物が、組成物の主要なポリオレフィン成分の溶融温度以上に加熱され、溶融状態にある間に混合されるような条件下で実施される。適当な溶融混合プロセスの例には、溶融コンパウンディング、例えば押出機中、射出成形、およびバンバリーミキサーまたはニーダー中での混合が含まれる。一例として、混合物は、１６０℃〜３００℃の温度で溶融混合されていてもよい。特に、プロピレン耐衝撃性コポリマーは、１８０℃〜２９０℃の温度で溶融混合されていてもよい。ポリマー組成物（プロピレンポリマー相およびエチレンポリマー相）、相溶化剤および有機過酸化物は、組成物中の全てのポリオレフィンポリマーの溶融温度以上の温度において押出機中で溶融コンパウンドされていてもよい。
【００３５】
本発明の別の態様では、ポリマーは、溶媒中で溶解されていてもよく、相溶化剤は、ポリマー溶液に加えられていてもよく、ラジカルは、溶液中で生成していてもよい。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、「Ｅｓｔｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｖｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｅｎｚｏｙｌ  Ｐｅｒｉｏｘｉｄｅ  ｄｕｒｉｎｇ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｓｈｅａｒ  Ｐｕｌｖｅｒｉｚａｔｉｏｎ」−ｖｏｌ．４６、ｐｐ．７８３４〜７８４４（２０１３）に記載されているように、本発明の別の態様では、相溶化剤は、固体状態のポリマーと合わせてもよく、フリーラジカルは、固相剪断粉砕中に生成され得る。
【００３６】
従来の処理装置は、例えば有機過酸化物など、混合物に加えられる、または例えば剪断力、紫外線などによって、ｉｎ−ｓｉｔｕで生成される、いずれかのフリーラジカルの存在下で、単一工程でプロピレンポリマー、エチレンポリマーおよび相溶化剤を一緒に混合するために使用していてもよい。それにもかかわらず、本明細書に記載されているように、複数の工程および種々の配列中の成分の種々の組合せを混合し、続いて混合物を相溶化剤がポリオレフィンポリマーと反応する条件にさらすことも可能である。
【００３７】
例えば、相溶化剤および／またはフリーラジカル発生剤（化合物を使用した場合）は、一またはマスターバッチ組成物の形態でポリマーに加えることができる。適当なマスターバッチ組成物は、担体樹脂中に相溶化剤および／またはフリーラジカル発生剤を含むことができる。相溶化剤および／またはフリーラジカル発生剤は、マスターバッチ組成物中に、組成物の全重量に基づいて約１重量％〜約８０重量％の量で存在し得る。任意の適当な担体樹脂、例えば任意の適当な熱可塑性ポリマーは、マスターバッチ組成物中で使用することができる。例えば、マスターバッチ組成物のための担体樹脂は、ポリオレフィンポリマー、例えばポリプロピレン耐衝撃性コポリマー、ポリエチレンホモポリマー、直鎖状低密度ポリエチレンポリマー、ポリオレフィンワックス、またはこのようなポリマーの混合物であってよい。担体樹脂は、異相ポリオレフィンポリマー組成物中に存在するプロピレンポリマーもしくはエチレンポリマーと同じまたは類似しているプロピレンポリマーまたはエチレンポリマーであってもよい。このようなマスターバッチ組成物は、最終消費者が異相ポリオレフィンポリマー組成物中に存在するプロピレンポリマー（複数可）対エチレンポリマー（複数可）の比を操作することを可能にするはずである。これは、所望のセットの特性（例えば、耐衝撃性と剛性のバランス）を達成するために、最終消費者が商用の樹脂グレードのプロピレン対エチレン比を改変する必要がある場合に好ましい可能性がある。
【００３８】
相溶化剤は、（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）非環式炭素−炭素二重結合中の第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）第２の炭素原子によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している、非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む。相溶化剤を説明するのに利用されるように、用語「非環式炭素−炭素二重結合」は、芳香族環などの環式系内に含有されていない炭素−炭素二重結合を意味する。したがって、例えば、フェニル環内に含有されているビニリデン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）中の炭素−炭素二重結合は、非環式炭素−炭素二重結合ではない。しかしながら、化合物スチレン（すなわち、フェニルエテン）のビニル基内に含有されている炭素−炭素二重結合は、非環式炭素−炭素二重結合である。さらに、環式系に懸垂（ｐｅｎｄａｎｔ）している炭素−炭素二重結合（例えば、炭素−炭素結合は、環式系の一部である第１の炭素原子と環式系の一部ではない第２の炭素原子との間で形成される）も非環式炭素−炭素二重結合である。
【００３９】
相溶化剤は、非環式炭素−炭素二重結合中の炭素原子の１つと直接結合した電子求引性基をさらに含む。用語「電子求引性基」は、ここでその通常の意味で使用され、非環式炭素−炭素二重結合から電子密度を引き離す官能基を意味する。適当な電子求引性基の例には、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基（例えば、エステルおよびアミドに含有されているものなど）、過フッ化アルキル基、第四級アンモニウム基、およびホスホリル基（例えば、ホスフィンオキシド、ホスホネート、およびホスフィネートに含有されているものなど）があるが、それだけには限定されない。好ましい態様では、電子求引性基は、シアノ基、ニトロ基、およびカルボニル基からなる群から選択される。
【００４０】
相溶化剤は、第２の炭素−炭素多重結合（すなわち、非環式炭素−炭素二重結合に加えて別の炭素−炭素多重結合）をさらに含む。この第２の炭素−炭素多重結合は、非環式炭素−炭素二重結合と共役しており、かつ非環式二重結合の第２の炭素原子（すなわち、電子求引性基が結合していない炭素原子）によって非環式炭素−炭素二重結合と連結している。第２の炭素−炭素多重結合は、非環式または環式系に含有されていてよい。好ましい態様では、第２の炭素−炭素は、芳香族／ヘテロ芳香族環内または芳香族／ヘテロ芳香族環に結合した置換基（例えば、ビニル基）中など、芳香族またはヘテロ芳香族系中に含有されている二重結合である。好ましい態様では、第２の炭素−炭素多重結合は、第２の炭素−炭素多重結合と結合または共役した２つ以上の電子供与性基を有していない。用語「電子供与性基」は、ここでその通常の意味で使用され、第２の炭素−炭素多重結合に電子密度を移す官能基を意味する。
【００４１】
好ましい一態様では、相溶化剤は、式（Ｉ）
【００４２】
【化１】
0006469862.tif 000002
【００４３】
の構造に一致する化合物からなる群から選択される。式（Ｉ）の構造では、Ｒ1は、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【００４４】
【化２】
0006469862.tif 000003
【００４５】
の構造に一致する基からなる群から選択される。式（Ｖ）の構造では、Ｒ5およびＲ6は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ5およびＲ6は、組み合わせて環状構造を形成することができる。変数ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数である。好ましい態様では、変数ｘは、０であり、Ｒ5は、水素であり、Ｒ6は、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリール基）、置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12置換アリール基）、ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリール基）、および置換ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12置換ヘテロアリール基）からなる群から選択される。
【００４６】
式（Ｉ）の構造では、Ｒ2は、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される。Ｒ1およびＲ2が両方とも芳香族基である場合、（ｉ）Ｒ1およびＲ2は、直接結合、アルカンジイル基（例えばメタンジイル基）、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子（例えば、−Ｎ（Ｈ）−基）によって架橋され、または（ｉｉ）Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは、電子求引性基で置換された置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される。
【００４７】
式（Ｉ）の構造の好ましい態様では、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは、式（Ｃ）、（ＣＸ）、または（ＣＸＶ）
【００４８】
【化３】
0006469862.tif 000004
【００４９】
の構造に一致する基である。式（Ｃ）の構造では、Ｒ100は、Ｃ（Ｈ）、Ｃ（Ｒ101）、および窒素原子からなる群から選択される。変数ａは、０〜４の整数である。各Ｒ101は、独立に、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基）、置換アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10置換アルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリール基）、置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12置換アリール基）、ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリール基）、置換ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12置換ヘテロアリール基）、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アミン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基）、アリールオキシ基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリールオキシ基）、アルケニル基（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル基）、アルキニル基（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルキニル基）、アルキルエステル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルキルエステル基）、およびアリールエステル基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリールエステル基）からなる群から選択される。さらに、２つの隣接するＲ101基は、連結して、多環式アリール基などの縮合環構造を形成することができる。式（ＣＸ）の構造では、Ｒ110は、酸素原子、硫黄原子、およびＮ（Ｒ115）からなる群から選択される。Ｒ115は、水素、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基）、置換アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10置換アルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリール基）、および置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12置換アリール基）からなる群から選択される。Ｒ111は、Ｃ（Ｈ）、Ｃ（Ｒ112）、および窒素原子からなる群から選択される。Ｒ112は、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基）、置換アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10置換アルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリール基）、置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12置換アリール基）、ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリール基）、置換ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ12置換ヘテロアリール基）、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アミン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基）、アリールオキシ基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリールオキシ基）、アルケニル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルケニル基）、アルキニル基（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルキニル基）、アルキルエステル基（例えば、Ｃ2〜Ｃ10アルキルエステル基）、およびアリールエステル基（例えば、Ｃ6〜Ｃ12アリールエステル基）からなる群から選択される。さらに、２つの隣接するＲ112基は、連結して、多環式アリール基などの縮合環構造を形成することができる。変数ｂは、０〜２の整数である。式（ＣＸＶ）の構造では、Ｒ110およびＲ112は、式（ＣＸ）について上述したものと同じ基から選択され、変数ｃは、０〜３の整数である。
【００５０】
式（Ｉ）の構造では、Ｒ3およびＲ4は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）
【００５１】
【化４】
0006469862.tif 000005
【００５２】
の構造に一致する基からなる群から選択される。式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、および（ＩＸ）の構造では、Ｒ7およびＲ9は、独立に、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ22アルキル基）、置換アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ22置換アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ3〜Ｃ22シクロアルキル基）、置換シクロアルキル基（例えば、Ｃ3〜Ｃ22置換シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ22アリール基）、置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ22置換アリール基）、ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ22ヘテロアリール基）、および置換ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ22置換ヘテロアリール基）からなる群から選択される。Ｒ8は、水素、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ22アルキル基）、置換アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ22置換アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ3〜Ｃ22シクロアルキル基）、置換シクロアルキル基（例えば、Ｃ3〜Ｃ22置換シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ22アリール基）、置換アリール基（例えば、Ｃ6〜Ｃ22置換アリール基）、ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ22ヘテロアリール基）、および置換ヘテロアリール基（例えば、Ｃ4〜Ｃ22置換ヘテロアリール基）からなる群から選択される。式（ＶＩＩＩ）の構造に一致する基では、Ｒ7およびＲ9は、組み合わせて環状構造を形成することができる。最後に、式（Ｉ）の構造では、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つは、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される。好ましい態様では、Ｒ3およびＲ4は、独立に、水素、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）の構造に一致する基からなる群から選択され、式中、Ｒ7は、アルキル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ22アルキル基）である。
【００５３】
別の好ましい態様では、相溶化剤は、式（Ｘ）
【００５４】
【化５】
0006469862.tif 000006
【００５５】
の構造に一致する化合物からなる群から選択される。式（Ｘ）の構造では、Ｒ10は、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、置換ヘテロアレーンジイル基、および式（ＸＶ）
【００５６】
【化６】
0006469862.tif 000007
【００５７】
の構造に一致する基からなる群から選択される。式（ＸＶ）の構造では、Ｒ15は、Ｒ16とＲ17の間の直接結合、酸素原子、アルカンジイル基、および置換アルカンジイル基からなる群から選択される。Ｒ16およびＲ17は、独立に、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択される。好ましい態様では、Ｒ10は、式（ＣＸＸ）（ＣＸＸＶ）、（ＣＸＸＸ）、および（ＣＸＸＸＶ）
【００５８】
【化７】
0006469862.tif 000008
【００５９】
からなる群から選択される構造に一致する基である。式（ＣＸＸＸ）および（ＣＸＸＸＶ）の構造では、Ｒ140は、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（Ｒ145）−からなる群から選択され、式中、Ｒ145は、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基およびＣ6〜Ｃ12アリール基からなる群から選択される。式（ＣＸＸ）、（ＣＸＸＶ）、（ＣＸＸＸ）、および（ＣＸＸＸＶ）の構造では、各Ｒ141は、ハロゲン原子からなる群から選択される。変数ｄは、０〜２の整数であり、変数ｅは、０〜４の整数である。別の好ましい態様では、Ｒ10は、Ｒ15が直接結合および酸素原子から選択され、Ｒ16およびＲ17が式（ＣＸＸ）の構造に一致する基である、式（ＸＶ）の構造に一致する基である。
【００６０】
式（Ｘ）の構造では、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、シアノ基、ニトロ基、および上述した式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される。式（Ｘ）の構造では、Ｒ11およびＲ12の少なくとも１つ、ならびにＲ13およびＲ14の少なくとも１つは、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される。
【００６１】
別の好ましい態様では、相溶化剤は、式（ＸＸ）
【００６２】
【化８】
0006469862.tif 000009
【００６３】
の構造に一致する化合物からなる群から選択される。（ＸＸ）の構造では、Ｒ20は、２価の連結基である。２価の連結基は、任意の適当な２価の連結基であってよい。適当な２価の連結基には、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、および置換ヘテロアレーンジイル基があるが、それだけには限定されない。好ましい一態様では、Ｒ20は、式（ＸＸＶ）
【００６４】
【化９】
0006469862.tif 000010
【００６５】
の構造に一致する基である。式（ＸＸＶ）の構造では、Ｒ27は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（Ｒ29）−からなる群から選択され、式中、Ｒ29は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、および置換シクロアルキル基からなる群から選択される。Ｒ28は、アルカンジイル基およびシクロアルカンジイル基からなる群から選択される。好ましい態様では、Ｒ27は、酸素原子であり、Ｒ28は、アルカンジイル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ8アルカンジイル基）である。別の好ましい態様では、Ｒ20は、式（ＸＸＸ）
【００６６】
【化１０】
0006469862.tif 000011
【００６７】
の構造に一致する基である。式（ＸＸＸ）の構造では、Ｒ30は、アルカンジイル基およびシクロアルカンジイル基からなる群から選択される。Ｒ31は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（Ｒ29）−からなる群から選択され、式中、Ｒ29は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、および置換シクロアルキル基からなる群から選択される。Ｒ32は、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、置換ヘテロアレーンジイル基、および−Ｒ35Ｒ36−からなる群から選択され、式中、Ｒ35は、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、Ｒ36は、アルカンジイル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルカンジイル基）からなる群から選択される。好ましい態様では、Ｒ30は、アルカンジイル基（例えば、Ｃ1〜Ｃ8アルカンジイル基）であり、Ｒ31は、酸素原子であり、Ｒ32は、ヘテロアレーンジイル基、置換ヘテロアレーンジイル基、および−Ｒ35Ｒ36−から選択される。より具体的には、このような好ましい態様では、Ｒ32は、好ましくは式（ＸＬ）
【００６８】
【化１１】
0006469862.tif 000012
【００６９】
の構造に一致する。
【００７０】
式（ＸＸ）の構造では、Ｒ21およびＲ22は、シアノ基、ニトロ基、および上述した式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される。Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、およびＲ26は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および上述した式（Ｖ）の構造に一致する基からなる群から選択される。式（ＸＸ）の構造では、Ｒ23およびＲ24の少なくとも１つ、ならびにＲ25およびＲ26の少なくとも１つは、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）の構造に一致する基からなる群から選択される。さらに、Ｒ23およびR24が両方とも芳香族基である場合、（ｉ）Ｒ23およびR24は、直接結合またはアルキル基によって架橋され、または（ｉｉ）Ｒ23およびR24の少なくとも１つは、電子求引性基で置換された置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される。そして、Ｒ25およびR26が両方とも芳香族基である場合、（ｉ）Ｒ25およびR26は、直接結合またはアルキル基によって架橋され、または（ｉｉ）Ｒ25およびR26の少なくとも１つは、電子求引性基で置換された置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択される。
【００７１】
組成物中の相溶化剤の濃度は、最終消費者の目的を満たすように変えることができる。例えば、濃度は、ポリマーの強度、特に衝撃強さの最小限の低下（または潜在的には増大）で、ポリマー組成物のＭＦＲの所望の増大を達成するために変えることができる。好ましい態様では、相溶化剤は、ポリマー組成物の全重量に基づいて、約１０ｐｐｍ以上、約５０ｐｐｍ以上、約１００ｐｐｍ以上、約１５０ｐｐｍ以上、または約２００ｐｐｍ以上の量で存在し得る。別の好ましい態様では、相溶化剤は、ポリマー組成物の全重量に基づいて、約５重量％（５０，０００ｐｐｍ）以下、約４重量％（４０，０００ｐｐｍ）以下、約３重量％（３０，０００ｐｐｍ）以下、約２重量％（２０，０００ｐｐｍ）以下、約１重量％（１０，０００ｐｐｍ）以下、または約０．５重量％（５，０００ｐｐｍ）以下の量で存在し得る。したがって、いくつかの好ましい態様では、相溶化剤は、ポリマー組成物の全重量に基づいて、約１０〜約５０，０００ｐｐｍ、約１００〜約１０，０００ｐｐｍ、または約２００〜約５，０００ｐｐｍの量で存在し得る。
【００７２】
化学的フリーラジカル発生剤を使用した場合（以下に説明するように）、ポリマー組成物中の相溶化剤の濃度は、相溶化剤の量と化学的フリーラジカル発生剤の量との比によって付加的または代替的に表すことができる。相溶化剤の分子量および化学的フリーラジカル発生剤中の過酸化物結合の数の違いに関してこの比を標準化するために、比は、組成物中に存在する相溶化剤のモル数対化学的フリーラジカル発生剤の添加から存在する過酸化物結合（Ｏ−Ｏ結合）のモル当量の比として通常表される。好ましくは、比（すなわち、相溶化剤のモル対過酸化物結合のモル当量の比）は、約１：１０以上、約１：５以上、約３：１０以上、約２：５以上、約１：２以上、約３：５以上、約７：１０以上、約４：５以上、約９：１０以上、または約１：１以上である。別の好ましい態様では、比は、約１０：１以下、約５：１以下、約１０：３以下、約５：２以下、約２：１以下、約５：３以下、約１０：７以下、約５：４以下、約１０：９以下、または約１：１以下である。したがって、一連の好ましい態様では、相溶化剤は、組成物中に、相溶化剤のモル対過酸化物結合のモル当量との比が約１：１０〜約１０：１、約１：５〜約５：１、約１：４〜約４：１、約３：１０〜約１０：３、約２：５〜約５：２、または約１：２〜約２：１で存在し得る。
【００７３】
フリーラジカル発生剤は、組成物中のポリオレフィンポリマーとの相溶化剤の反応を促進するのに十分なフリーラジカルを発生させながら、ポリマー鎖の切断を引き起こし、それによって異相ポリオレフィンポリマー組成物のＭＦＲに積極的に影響を与えるために本発明で使用されている。フリーラジカル発生剤は、化合物、例えば有機過酸化物またはビス−アゾ化合物であってもよく、あるいはフリーラジカルは、反応系に、超音波、剪断力、電子線（例えばβ線）、光（例えば紫外線）、熱および放射線（例えばγ線およびＸ線）、または前述の組合せを適用することによって発生させてもよい。
【００７４】
１個以上のＯ−Ｏ官能基を有する有機過酸化物は、本発明で特に有用である。このような有機過酸化物の例には、：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，３，６，６，９，９−ペンタメチル−３−（エチルアセテート）−１，２，４，５−テトラオキシシクロノナン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化水素、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ジベンゾイルジペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド；ｔ−ブチルヒドロキシエチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシドおよび２，５−ジメチルへキセン−２，５−ジペルイソノナノエート、アセチルシクロヘキサンスルホニルペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−アミルパーネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチル−パーネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーピバレート、ｔｅｒｔ−アミルパーピバレート、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシド、ジイソノナノイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジオクタノイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ビス（２−メチルベンゾイル）ペルオキシド、ジスクシノイルペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ビス（４−クロロベンゾイル）ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロ−ヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソノナノエート、２，５−ジメチルヘキサン２，５−ジベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、ｔｅｒｔ−アミルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）プロパン、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、３−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３−フェニルフタリド、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、３，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，５−ジメチル−１，２−ジオキソラン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、３，３，６，６，９，９−ヘキサメチル−１，２，４，５−テトラオキサシクロノナン、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、ピナンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンモノ−α−ヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドまたはｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドが含まれる。
【００７５】
有機過酸化物は、任意の適当な量でポリマー組成物中に存在し得る。有機過酸化物の適当な量は、いくつかの要因、例えば組成物中で使用されている特定のポリマー、ポリマーの初期ＭＦＲ、およびポリマーのＭＦＲの所望の変化によって決まることになる。好ましい態様では、有機過酸化物は、ポリマー組成物中に、ポリマー組成物の全重量に基づいて約１０ｐｐｍ以上、約５０ｐｐｍ以上、または約１００ｐｐｍ以上の量で存在し得る。別の好ましい態様では、有機過酸化物は、ポリマー組成物中に、ポリマー組成物の全重量に基づいて約２重量％（２０，０００ｐｐｍ）以下、約１重量％（１０，０００ｐｐｍ）以下、約０．５重量％（５，０００ｐｐｍ）以下、約０．４重量％（４，０００ｐｐｍ）以下、約０．３重量％（３，０００ｐｐｍ）以下、約０．２重量％（２，０００ｐｐｍ）以下、または約０．１重量％（１，０００ｐｐｍ）以下の量で存在し得る。したがって、一連の好ましい態様では、有機過酸化物は、ポリマー組成物中に、ポリマー組成物の全重量に基づいて約１０〜約２０，０００ｐｐｍ、約５０〜約５，０００ｐｐｍ、約１００〜約２，０００ｐｐｍ、または約１００〜約１，０００ｐｐｍの量で存在し得る。上述したように、有機過酸化物の量は、相溶化剤と過酸化物結合のモル比の点から表すこともできる。
【００７６】
適当なビスアゾ化合物も、フリーラジカルの供給源として使用していてもよい。このようなアゾ化合物は、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハイドレート、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、ジメチル ２，２’−アゾビスイソブチレート、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、遊離塩基または塩酸塩としての２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）を、遊離塩基または塩酸塩としての２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝または２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝である。
【００７７】
フリーラジカル開始剤として有用な他の化合物には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンおよび立体障害ヒドロキシルアミンエステルが含まれる。
【００７８】
種々のラジカル発生剤は、単独でまたは組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
本発明の異相ポリオレフィン組成物は、安定剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、酸化防止剤、難燃剤、酸中和剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、スクラッチ防止剤、加工助剤、発泡剤、着色剤、乳白剤、透明剤、および／または成核剤を含む、熱可塑性組成物に従来使用されている各種添加剤と相溶性がある。さらなる例として、組成物は、充填剤、例えば炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、ガラス球、無機ウィスカー例えばＭｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、ＵＳＡから入手可能なＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＲ−８０３ｉ、マグネシウムオキシサルフェートウィスカー、硫酸カルシウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、雲母、珪灰石、粘土、例えばモンモリロナイト、およびバイオ源または天然充填剤を含んでいてもよい。添加剤は、改変された異相ポリオレフィン組成物中の全成分の最大７５重量％までを占めていてもよい。
【００８０】
本発明の異相ポリオレフィン組成物は、射出成形、薄肉射出成形、一軸配合、二軸配合、バンバリー混合、共ニーダー混合、二本ロール練り、シート押出、繊維押出、フィルム押出、パイプ押出、異形押出、押出コーティング、押出吹込み成形、射出吹込み成形、射出延伸吹込み成形、圧縮成形、押出圧縮成形、圧縮吹込二次成形、圧縮延伸吹込二次成形、熱成形、および回転成形を含むが、それだけには限定されない従来のポリマー加工用途で使用してもよい。本発明の熱可塑性ポリマー組成物を使用して作製した熱可塑性ポリマー製品は、本発明の熱可塑性ポリマー組成物を含有する１つまたは任意の適当な数の複数の層を含んでいる、複数の層からなっていてもよい。一例として、典型的な最終用途製品には、容器、包装、自動車部品、ボトル、発泡または起泡製品、家庭電気器具部品、ふた、カップ、家具、家庭用品、バッテリーケース、枠箱、パレット、フィルム、シート、繊維、パイプ、および回転成形部品が含まれる。
【００８１】
以下の例は、上述の主題をさらに例示しているが、当然ながら、いかなる形でもその範囲を限定するものとしてみなすべきではない。以下の方法は、言及されていない限り、以下の例に記載された特性を決定するために使用された。
【００８２】
それぞれの組成物は、約１分間密閉容器中で成分をブレンドすることによって配合した。次いで組成物を、スクリュー直径１６ｍｍおよび長さ／直径比が２５：１のＰｒｉｓｍ  ＴＳＥ−１６−ＴＣ同時回転式、完全噛合型、並行、二軸押出機上で溶融コンパウンドした。押出機のバレル温度は、約１９５℃から約２１５℃まで増大させ、スクリュー速度は、約５００ｒｐｍに設定した。各ポリプロピレンコポリマー組成物の押出物（ストランドの形態）は、水浴で冷却し、続いてペレット化した。
【００８３】
次いでペレット化した組成物を使用して、直径１４ｍｍのスクリューを有するＮｉｓｓｅｉ  ＨＭ７  ７トン射出成形機上で組成物を射出成形することによって試験片（bar）を形成した。射出成形機のバレル温度は、約２１５〜２３０℃であり、金型温度は、約２５℃であった。得られた試験片は、寸法が長さ約８０ｍｍ、幅約１０ｍｍ、および厚さ約４．０ｍｍであった。
【００８４】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）に基づいてポリプロピレンでは２．１６ｋｇの荷重で２３０℃でペレット化した組成物について決定した。
【００８５】
試験片のノッチ付アイゾッド衝撃強さをＩＳＯ法１８０／Ａに基づいて測定した。ノッチ付アイゾッド衝撃強さは、＋２３℃または−３０°のいずれかに調節された試験片について＋２３℃で測定した。
【００８６】
分子量分布（ＭＷＤ）ならびに前記分布の重量平均、Ｍwは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）とも呼ばれるゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定した。全ての測定は、移動相として１２５ｐｐｍブチルヒドロキシトルエンで阻害されたトリクロロベンゼン、１６０℃のカラム温度および約１ｍｇ／ｍｌの試料濃度を用いて、（３）３００×７．５ｍｍ  ＰＬｇｅｌ  １０μｍＭｉｘｅｄ−Ｂ  ＬＳ、屈折率検出器、粘度計ならびに１５°および９０℃光散乱検出器（１６０℃で）を含有するＡｇｉｌｅｎｔ  ＰＬ−ＧＰＣ  ２２０  ＧＰＣ／ＳＥＣシステムの使用によって実施された。下記の例では、１５°光散乱検出器は、濃度を測定するために選択されている。ゲル透過クロマトグラフィーは、分子が流体力学的分子体積またはサイズに基づいて分離されている分離技術である。適切なカラム較正または分子量感受性の検出器（molecular-weight-sensitive detector）、例えば光散乱もしくはビスコメトリーの使用によって、分子量分布および統計的分子量平均を得ることができる。ゲル透過クロマトグラフィーでは、分子は、ビーズの中に移されてカラム中のビーズの間に沿って通り抜ける組合せを介してカラムを通過する。カラムの中を分子が通過するために必要な時間は、分子量の増加と共に減少する。任意の与えられた時間でカラムから出るポリマーの量は、種々の検出器で測定される。計測器および検出器のより詳細な説明は、Ｒｏｎ  Ｃｌａｖｉｅｒ（２００８）による、章題「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ、Ｍｏｌａｒ  Ｍａｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ  Ｍａｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」、Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓに見出すことができる。
【００８７】
キシレン可溶分は、修正されたＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−１０によって決定され、異相ポリプロピレンコポリマー中に存在するゴムの量の尺度である。ポリマーを約０．６ｇ量り分け、撹拌子と一緒に丸底フラスコに入れた。キシレン５０ｍＬをフラスコ中のポリマーに加えた。ポリマーキシレン混合物を強烈に撹拌しながら還流温度まで加熱した。還流温度に達した後、溶液をさらに３０分撹拌し、次いで室温まで冷却した。得られたポリマー／キシレン混合物は、穏やかに撹拌して任意の沈殿したポリマーゲルをばらばらにし、次いで４号ろ紙に注ぎ込み、可溶性画分を含有するろ液と不溶性画分の両方を回収した。ろ液のアリコート１０ｍＬをクラスＡピペットで取り出し、秤量皿に移した。次いでろ液を含有する皿を、キシレンを蒸発させるために１５５℃の温度を保持している温度制御されたホットプレート上に置いた。ほとんどのキシレンを蒸発させた後、８０±１０℃の温度に設定した真空乾燥器に皿を移した。圧力を１３．３ｋＰａ未満に下げ、約２時間または恒量が得られるまで試料を乾燥させた。次いで皿の質量を引き、残留可溶性ポリマーの質量を得た。元試料中の可溶性ポリマーのパーセント値を以下のように計算した：
Ｓs＝（（Ｖbo／ｖb1*（Ｗ2−Ｗ1））／Ｗ0）*１００
ここで：Ｓs＝試料の可溶性画分、％；Ｖbo＝溶媒の元の体積、ｍＬ；Ｖb1＝可溶分決定に使用したアリコートの体積、ｍＬ；Ｗ2＝皿と可溶分の質量、ｇ；Ｗ1＝皿の質量、ｇ；およびＷ0＝元の試料の質量、ｇである。
【００８８】
例１
以下の例は、本発明の方法に基づいて、異相ポリオレフィン組成物の改変および達成された性能強化を示す。
【００８９】
４種の異相ポリマー組成物を生成した。比較試料１Ａ（Ｃ．Ｓ．１Ａ）は、改変されていないポリプロピレンコポリマーであった。比較試料１Ｂ（Ｃ．Ｓ．１Ｂ）は、過酸化物を用いてビスブレーキングされた同じポリプロピレンコポリマーで作製した。試料１Ａおよび１Ｂは、相溶化剤として２−（フラン−２−イルメチレン）マロノニトリル（以下の表７の化合物ＩＤ  １）と配合した同じビスブレーキングされたポリプロピレンコポリマーで作製した。これらの試料の一般的な配合を、表１に記載している。
表１．異相ポリプロピレンコポリマー配合物
【００９０】
【表１】
0006469862.tif 000013
【００９１】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｖａｒｏｘ  ＤＢＰＨは、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な有機過酸化物である
表２に記載したそれぞれの組成物は、上記の手順によって混合し、押出し、かつ射出成形した。次いで試験片を上記のメルトフローレートおよびアイゾッド衝撃試験にかけ、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による試験中に１５°光散乱検出器シグナルを用いて評価した。
表２．中衝撃性、異相ポリプロピレンコポリマーの性能
【００９２】
【表２】
0006469862.tif 000014
【００９３】
*部分破損および未破壊も示した
それぞれの組成物のポリマー分子量で得られた変化を図１に示す。過酸化物がポリプロピレンに添加されている場合、分子量は、より長い保持時間へのピークシフトによって示されたように減少し、約１０００秒未満の保持時間でシグナルの相対的な減少が起こる。本発明の組成物（試料１Ａおよび１Ｂ）は、改変されていないまたは過酸化物で改変された異相樹脂では観察されていない、より短い保持時間（より高い分子量）に戻ったシフトおよび約９５０秒の保持時間ではっきりした肩を示す。この肩は、改変されていないまたは過酸化物で改変された異相樹脂のいずれかのものよりもより高い分子量を有する改変されたポリマーの形成を示している。
【００９４】
例２
以下の例は、非異相ポリオレフィン組成物中で相溶化剤を用いる効果を調べている。
【００９５】
４種の非異相ポリマー組成物を生成した。比較試料２Ａ（Ｃ．Ｓ．２Ａ）は、改変されていないポリプロピレンポリマーであった。比較試料２Ｂ（Ｃ．Ｓ．２Ｂ）は、過酸化物を用いてビスブレーキングされた同じポリプロピレンポリマーで作製した。比較試料２Ｃおよび２Ｄは、相溶化剤として２−（フラン−２−イルメチレン）マロノニトリルと配合した同じビスブレーキングされたポリプロピレンポリマーで作製した。これらの試料の一般的な配合を、表３に記載している。
表３．非異相ポリプロピレンホモポリマー配合物
【００９６】
【表３】
0006469862.tif 000015
【００９７】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｖａｒｏｘ  ＤＢＰＨは、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な有機過酸化物である
表４．非異相ポリプロピレンホモポリマー配合物の性能
【００９８】
【表４】
0006469862.tif 000016
【００９９】
表４に記載したそれぞれの組成物は、上記の手順によって混合し、押出し、かつ射出成形した。次いで試験片を上記のメルトフローレートおよびアイゾッド衝撃試験にかけ、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による試験中に１５°光散乱検出器シグナルを用いて評価した。
【０１００】
比較試料２Ａ〜２ＤのＧＰＣデータを図２に示す。過酸化物がホモポリマーポリプロピレンに添加されている場合、分子量は、より長い保持時間へのシフトによって示されたように減少する。２−（フラン−２−イルメチレン）マロノニトリルを含有する比較試料２Ｃおよび２Ｄは、添加剤が過酸化物を相殺するように、より短い保持時間（より高い分子量）に戻ったシフトを示す。しかしながら、試料は、図１の試料１Ａおよび１Ｂで見られるような肩を示さない。
【０１０１】
例３
以下の例は、上記のいくつかの異相ポリオレフィン組成物の生成を示し、上記の相溶化剤の組込みによって達成された性能強化を調べている。
【０１０２】
異相ポリマー組成物の物理的性質に対する種々の相溶化剤およびそれらの効果の比較を可能にするため、市販されているポリプロピレンコポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｐｒｏ−Ｆａｘ  ＳＤ３７５Ｓ）のメルトフローレートとアイゾッド衝撃との間の関係を、いくつかの異なる添加量の市販されている過酸化物（Ｖａｒｏｘ  ＢＤＰＨ）を用いてポリマーをビスブレーキングすることによって調べた。本発明による相溶化剤は、これらの組成物に使用しなかった。次いで、これらの測定から得られた生のＭＦＲおよびアイゾッド衝撃値を、未使用の改変されていないポリマー（ビスブレーキングされていない）のＭＦＲおよびアイゾッド衝撃値に連動させて（ｉｎｄｅｘｅｄ  ｔｏ）、相対値を得た。相対ＭＦＲおよびアイゾッド衝撃値を以下の表５に報告する。
表５．市販されているポリプロピレンコポリマーの相対ＭＦＲおよびアイゾッド衝撃値
【０１０３】
【表５】
0006469862.tif 000017
【０１０４】
次いで、これらの相対値をプロットし、傾向線をプロットに適合させて、ポリマーの相対ＭＦＲと相対アイゾッド衝撃との間に観察された関係を表す数学的方程式を得た。傾向線の適合により、次の数学的方程式が得られた：
ＩR＝０．９８６６×ＭR-0.369
方程式では、ＩRは、相対アイゾッド衝撃値であり、ＭRは、相対ＭＦＲである。傾向線のＲ2値は、０．９９６であり、傾向線がデータに非常によく適合していることを示した。適合度（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｆｉｔ）は、ＭＦＲを測定し、相対ＭＦＲを計算した後、方程式を使用して予想されるアイゾッド衝撃値を計算できることも示している。この意味では、「予想されるアイゾッド衝撃値」は、ビスブレーキングされたポリマーが相溶化剤の不在下において所与の相対ＭＦＲで示すことが予想される値である。相溶化剤を使用する場合、この予想されるアイゾッド衝撃値は、次いで測定したアイゾッド衝撃値と比較して、ポリマーの強度に対する相溶化剤の効果を確認し、定量化することができる。予想されるアイゾッド衝撃値と測定したアイゾッド衝撃値との間のこの差は、以下の表８および９にいくつかの化合物について報告している。
【０１０５】
本発明による相溶化剤および比較化合物は、表６に記載した一般的な配合に基づいて、異相ポリプロピレンコポリマー組成物の異なるバッチ中にそれぞれ溶融混合した。表７〜９は、各組成物に使用される相溶化剤または比較化合物の構造を記載している。
表６．ポリプロピレンコポリマー配合物
【０１０６】
【表６】
0006469862.tif 000018
【０１０７】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｖａｒｏｘ  ＤＢＰＨは、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である
それぞれの異相ポリプロピレンコポリマー組成物は、上記の手順によって混合し、押出し、かつおよび射出成形した。上記のように、組成物のメルトフローレートおよびアイゾッド衝撃値（２３℃における）を測定し、相対メルトフローレートおよびアイゾッド衝撃値を計算した。各組成物の相対メルトフローレートおよび予想されるアイゾッド衝撃値からのパーセント変化を、以下の表８および９に報告している。本発明による相溶化剤を含有するいくつかの試験組成物は、アイゾッド衝撃試験中に完全に破壊されたとは限らない。これらの組成物は、表８および９で「未破壊」および「一部」として報告している。これらの「未破壊」および「一部」破壊試料は、完全に破壊されたとは限らないので、試料のアイゾッド衝撃値は、この試験を用いて定量化することができなかった。言い換えれば、これらの試料の衝撃強さは、試験の限界を超えた。「未破壊」および「一部」破壊試料の衝撃強さは、改変されていないポリプロピレンコポリマー（すなわち、相溶化剤を含まないビスブレーキングされたコポリマー）と同じ試験を用いて定量化することができなかったので、相対アイゾッド衝撃値を計算することができなかった。それにもかかわらず、試験中に試料が完全に破壊されたとは限らないという事実は、ポリマーの衝撃強さが著しく増大したことを明らかする。
表７．相溶化剤識別番号（化合物ＩＤ）および化合物構造
【０１０８】
【表７−１】
0006469862.tif 000019
【０１０９】
【表７−２】
0006469862.tif 000020
【０１１０】
【表７−３】
0006469862.tif 000021
【０１１１】
【表７−４】
0006469862.tif 000022
【０１１２】
【表７−５】
0006469862.tif 000023
【０１１３】
【表７−６】
0006469862.tif 000024
【０１１４】
【表７−７】
0006469862.tif 000025
【０１１５】
【表７−８】
0006469862.tif 000026
【０１１６】
【表７−９】
0006469862.tif 000027
【０１１７】
【表７−１０】
0006469862.tif 000028
【０１１８】
【表７−１１】
0006469862.tif 000029
【０１１９】
【表７−１２】
0006469862.tif 000030
【０１２０】
【表７−１３】
0006469862.tif 000031
【０１２１】
【表７−１４】
0006469862.tif 000032
【０１２２】
【表７−１５】
0006469862.tif 000033
【０１２３】
【表７−１６】
0006469862.tif 000034
【０１２４】
【表７−１７】
0006469862.tif 000035
【０１２５】
【表７−１８】
0006469862.tif 000036
【０１２６】
【表７−１９】
0006469862.tif 000037
【０１２７】
【表７−２０】
0006469862.tif 000038
【０１２８】
【表７−２１】
0006469862.tif 000039
【０１２９】
表８．過酸化物結合１モル当たり化合物１モルの比で添加された化合物の結果。
【０１３０】
【表８−１】
0006469862.tif 000040
【０１３１】
【表８−２】
0006469862.tif 000041
【０１３２】
【表８−３】
0006469862.tif 000042
【０１３３】
【表８−４】
0006469862.tif 000043
【０１３４】
【表８−５】
0006469862.tif 000044
【０１３５】
表９．過酸化物結合１モル当たり化合物２モルの比で添加された化合物の結果。
【０１３６】
【表９−１】
0006469862.tif 000045
【０１３７】
【表９−２】
0006469862.tif 000046
【０１３８】
【表９−３】
0006469862.tif 000047
【０１３９】
【表９−４】
0006469862.tif 000048
【０１４０】
【表９−５】
0006469862.tif 000049
【０１４１】
*化合物１０は、試料３〜１０９に過酸化物結合１モル当たり化合物４モルのモル比で添加された。
【０１４２】
表８および９に記載されている結果は、本発明による相溶化剤を含有する組成物が、未使用のビスブレーキングされていない樹脂と比較してメルトフローレートの有意な増大を達成できることを示す。これらの結果は、本発明による相溶化剤を含有する組成物が、ポリマーのアイゾッド衝撃強さの測定可能な（そして多くの場合有意な）増大を達成できることも示す。増大の有意性は、相溶化剤の添加量によって異なるが、本発明による各相溶化剤は、試験した添加量の１つで、予想されるアイゾッド衝撃値に対して少なくとも５％の増大を達成でき、これは商業的に有意な増大であると考えられる。相溶化剤の多くは、予想されるアイゾッド衝撃値に対して１５％超の増大をもたらすことができた。さらに、化合物ＩＤ  ６０と化合物ＩＤ  ８０のデータの比較は、構造的に類似した化合物（すなわち、本発明の相溶化剤と構造的に類似しているが、定義された特徴の全てを備えているとは限らない化合物）が、予想されるアイゾッド衝撃値に対して有意な増大をもたらさないことを示す。確かに、化合物ＩＤ  ８０は、予想されるアイゾッド衝撃値に対して測定可能な減少を実際にもたらした。
【０１４３】
例４
以下の例は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリオレフィンエラストマー、有機過酸化物および本発明の相溶化剤を溶融混合することによって作られた、改変された異相ポリオレフィン組成物の生成を示す。
【０１４４】
特に、２ｄｇ／分ポリプロピレンホモポリマー（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３２７６）、２０ｗ／ｗ％のポリオレフィンエラストマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥｎｇａｇｅ（商標）７４６７）、有機過酸化物（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶａｒｏｘ  ＤＢＰＨ）および化合物ＩＤ  １を溶融混合および試験した。結果は、過酸化物のみが存在するときならびに過酸化物と相溶化剤のどちらも存在しないときに作られた異相ポリオレフィン組成物と比較した。
【０１４５】
過酸化物および化合物ＩＤ  １の添加量は、表１０に記載されている。それぞれのポリマーブレンド組成物は、上記の手順によって混合し、押出し、かつ射出成形した。次いで試験片を上記のメルトフローレートおよびアイゾッド衝撃試験にかけた。
表１０．溶融混合中に形成した異相ポリオレフィン組成物
【０１４６】
【表１０】
0006469862.tif 000050
【０１４７】
過酸化物または相溶化剤（Ｃ．Ｓ．４Ａ）のいずれも含まないポリプロピレンホモポリマーとポリオレフィンエラストマーのブレンドは、２３℃で一部破壊アイゾッド衝撃挙動を示すが、望ましくない低いメルトフローレートを有している。過酸化物をブレンド（Ｃ．Ｓ．４Ｂ）に添加する場合、メルトフローレートは実質的に増大するが、２３℃アイゾッド衝撃強さは、一部破壊から９５Ｊ／ｍに望ましくなく減少した。驚くべきことに、試料４Ａで示されたように、化合物ＩＤ  １が１４９０ｐｐｍ添加量で添加された場合、メルトフローレートは高いままであり、かつ２３℃アイゾッド衝撃強さは一部破壊挙動を示す。本発明の試料４Ａは、高メルトフローレートおよび高アイゾッド衝撃強さ性能の所望のバランスを達成する。
【０１４８】
例５
以下の例は、組成物の生成と、高衝撃性異相ポリプロピレンコポリマー中への本発明による相溶化剤の組込みによって達成された性能強化を示す。
【０１４９】
これらの試料に使用した樹脂は、約２５％キシレン可溶分を有した、１８ＭＦＲ高衝撃性、異相ポリプロピレンコポリマー、Ｐｒｏ−Ｆａｘ  ＳＧ７０２（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）であった。組成物は、表１１に記載された原料で構成されていた。
表１１．高衝撃性異相ポリプロピレンコポリマー
【０１５０】
【表１１】
0006469862.tif 000051
【０１５１】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８は、ＢＡＳＦから入手可能である
Ｖａｒｏｘ  ＤＢＰＨは、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である
それぞれの組成物は、約１分間密閉容器中で成分をブレンドすることによって配合した。次いで組成物を、スクリュー直径１６ｍｍおよび長さ／直径比が２５：１のＰｒｉｓｍ  ＴＳＥ−１６−ＴＣ同時回転式、完全噛合型、並行、二軸押出機上で溶融コンパウンドした。押出機のバレル温度は、約１９５℃から約２１５℃まで増大させ、スクリュー速度は、約５００ｒｐｍに設定した。各ポリプロピレンコポリマー組成物の押出物（ストランドの形態）は、水浴で冷却し、続いてペレット化した。
【０１５２】
次いでペレット化した組成物を使用して、直径２５．４ｍｍのスクリューを有するＡＲＢＵＲＧ  ４０トン射出成形機上で組成物を射出成形することによって試験片を形成した。射出成形機のバレル温度は、約２００〜２２０℃であり、金型温度は、約２５℃であった。得られた試験片は、寸法が長さ約１２７ｍｍ、幅約１２．７ｍｍ、および厚さ約３．２ｍｍであった。次いで試験片は、後述の衝撃試験にかけた。
【０１５３】
試験片のノッチ付シャルピー衝撃強さをＡＳＴＭ法Ｄ６１１０−１０に基づいて測定した。ノッチ付シャルピー衝撃強さは、＋２３℃または−３０°のいずれかに調節された試験片について＋２３℃で測定した。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）に基づいてポリプロピレンでは２．１６ｋｇの荷重で２３０℃で決定した。２３℃および−３０℃におけるメルトフローレートおよびシャルピー衝撃で得られた変化は、表１２に記載されている。
表１２．高衝撃性、異相ポリプロピレンコポリマーの性能
【０１５４】
【表１２】
0006469862.tif 000052
【０１５５】
２５０ｐｐｍの有機過酸化物のみ（Ｃ．Ｓ．５Ｂ）の添加の結果として生じる組成物は、過酸化物を高衝撃性ポリプロピレンコポリマーに添加するにつれて、メルトフローレートが著しく増大するが、２３℃および−３０℃におけるシャルピー衝撃が望ましくなく低減することを示す。試料５Ａに示された１０００ｐｐｍ過酸化物と一緒の化合物ＩＤ  １の使用は、２３℃におけるシャルピー耐衝撃性能が非常に望ましい未破壊挙動を示し、かつ−３０℃におけるシャルピー耐衝撃性能も増加させながらメルトフローレートの所望の増大を示す。
【０１５６】
例６
以下の例は、本発明による異相ポリマー組成物の生成を示す。
【０１５７】
この例で使用した異相ポリマー組成物は、その中でポリプロピレンホモポリマーが少数成分であるブレンドであった。言い換えれば、ポリプロピレンホモポリマーは、異相ポリマー組成物中の離散相であった。本発明のポリマーブレンドは、ポリオレフィンエラストマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥｎｇａｇｅ（商標）８８４２）と２ｄｇ／分ポリプロピレンホモポリマー（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３２７６）が３：１ｗ／ｗの比で構成されていた。１，０００ｐｐｍの有機過酸化物（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶａｒｏｘ  ＤＢＰＨ）および化合物ＩＤ  ５２をこのポリマーブレンドに添加した。過酸化物および化合物ＩＤ  ５２の添加量は、表１３に記載されており、ブレンドの残部がポリオレフィンエラストマーおよびポリプロピレンホモポリマーである。結果は、過酸化物のみが存在するとき（Ｃ．Ｓ．６Ｂ）ならびに過酸化物と相溶化剤のどちらも存在しないとき（Ｃ．Ｓ．６Ａ）に作られた異相ポリオレフィン組成物と比較した。
【０１５８】
それぞれの組成物は、約１分間密閉容器中で成分をブレンドすることによって配合した。次いで組成物を、スクリュー直径１６ｍｍおよび長さ／直径比が２５：１のＰｒｉｓｍ  ＴＳＥ−１６−ＴＣ同時回転式、完全噛合型、並行、二軸押出機上で溶融コンパウンドした。押出機のバレル温度は、約１９５℃から約２１５℃まで増大させ、スクリュー速度は、約５００ｒｐｍに設定した。各ポリオレフィンブレンド組成物の押出物（ストランドの形態）は、水浴で冷却し、続いてペレット化した。次いでペレット化した組成物は、１２トンＣａｒｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓ上で、プラテン温度２３０℃および保持圧力約６トンで約４分間、幅約６インチ、長さ６インチ、および厚さ０．０４７インチのシートに圧縮成形した。次いでＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ  ＩＶドッグボーン試験片を、これらの圧縮成型したシートから打抜いた。ＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ  ＩＶドッグボーンの引張特性は、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に基づいてＭＴＳ  Ｑ−Ｔｅｓｔ−５を用いてクロスヘッド速度２０．０ｉｎ／分で測定した。
表１３．ポリオレフィンブレンドの性能
【０１５９】
【表１３】
0006469862.tif 000053
【０１６０】
過酸化物のみ（相溶化剤なし）を含む組成物は、過酸化物が３：１ｗ／ｗ比のポリオレフィンエラストマーとポリプロピレンホモポリマーを含有するポリオレフィンブレンドに添加された場合、引張降伏強さは減少し、降伏点伸びは増大することを示す。化合物ＩＤ  ５２をこのブレンドに添加する場合、試料６Ａ〜６Ｃに示すとおり、引張降伏強さは著しく増大する。化合物ＩＤ  ５２と過酸化物の組合せも改変されていない樹脂に対して降伏点伸びを増大させる。試料６Ｃも、１：２モル比で相溶化剤を添加すると、過酸化物のみよりも高い降伏点伸びが得られることを示す。
【０１６１】
例７
以下の例は、上記の改変されたマスターバッチ組成物の生成と、このような改変されたマスターバッチ組成物を異相ポリオレフィン組成物に添加することによって達成され得る物理的性質の改善を示す。
【０１６２】
３つの改変されたマスターバッチ組成物を生成した。比較試料７−ＭＢ（Ｃ．Ｓ．７−ＭＢ）は、ビスブレーキング剤として過酸化物を用いてポリプロピレンコポリマーを溶融コンパウンディングすることによって作製した。試料７Ａ−ＭＢおよび７−Ｂ  ＭＢは、ビスブレーキング剤として過酸化物、および相溶化剤として２−フリリデンマロノニトリル（化合物ＩＤ  １）を用いて、同一のポリプロピレンコポリマーを溶融コンパウンディングすることによって作製した。これらの試料の一般的な配合は、表１４に記載されている。
表１４．改変されたマスターバッチ配合物
【０１６３】
【表１４】
0006469862.tif 000054
【０１６４】
表１４に記載したそれぞれの組成物は、上記の手順によって混合し、かつ押出した。
表１５．改変されたマスターバッチ組成物
【０１６５】
【表１５】
0006469862.tif 000055
【０１６６】
３つの異相ポリマー組成物は、上記の改変されたマスターバッチ組成物をポリプロピレンコポリマーに添加することによって生成された。比較試料７Ａ（Ｃ．Ｓ．７Ａ）は、改変されていないポリプロピレンコポリマーであった。比較試料７Ｂ（Ｃ．Ｓ．７Ｂ）は、改変されていないポリプロピレンコポリマーと比較試料７−ＭＢ（Ｃ．Ｓ．７−ＭＢ）を配合することによって作製した。試料７Ａは、同一の改変されていないポリプロピレンコポリマーと試料７Ａ−ＭＢを配合することによって作製し、試料７Ｂは、同一の改変されていないポリプロピレンコポリマーと試料７Ｂ−ＭＢを配合することによって作製した。これらの試料の一般的な配合は、表１６および１７に記載されている。
表１６．改変されたマスターバッチを含む異相ポリプロピレンコポリマー配合物
【０１６７】
【表１６】
0006469862.tif 000056
【０１６８】
表１７に記載したそれぞれの組成物は、上記の手順によって混合し、押出し、かつ射出成形した。次いで得られた試験片を、上記のようにメルトフローレートおよびアイゾッド衝撃試験にかけた。
表１８．中衝撃性、異相ポリプロピレンコポリマーの性能
【０１６９】
【表１７】
0006469862.tif 000057
【０１７０】
表１８に記載したデータは、本発明による改変されたマスターバッチ（例えば、異相ポリマーをビスブレーキング剤および相溶化剤と溶融コンパウンディングすることによって作製した改変されたマスターバッチ）は、改変されていない異相ポリマー中に溶融コンパウンドでき、それによって異相ポリマーの衝撃強さが著しく改善されることを示す。例えば、Ｃ．Ｓ．７Ｂのデータは、改変されていない異相ポリマー中にビスブレーキングされた（vis-broken）マスターバッチＣ．Ｓ．７−ＭＢを溶融コンパウンディングすることが、ポリマーの衝撃強さに評価できるほどに影響を与えることはないことを示す。事実、Ｃ．Ｓ．７Ｂのアイゾッド衝撃強さは、改変されていないポリマーのアイゾッド衝撃強さよりも実際に低かった。対照的に、試料７Ａおよび７Ｂのデータは、改変されていない異相ポリマーを改変されたマスターバッチ組成物試料７Ａ−ＭＢおよび試料７Ｂ−ＭＢと溶融コンパウンディングすることが、ポリマーの衝撃強さを２２％ほども増大させることを示す。この衝撃強さの増大は、改良された異相ポリマー組成物が、標的の異相ポリマーにビスブレーキング剤および／または相溶化剤を直接添加しないで生成できることを示しているので、特に価値がある。こうした添加剤の直接添加は、特定の設定、例えば配合設備および射出成形設備では難しいかもしれない。しかしながら、こうした設備は、マスターバッチ組成物を日常的に利用する。したがって、こうした設備は、上記のように改変されたマスターバッチ組成物の使用によって、ここで記載されている物理的性質の改善を容易に達成することができる。
【０１７１】
ここで引用した刊行物、特許出願、および特許を含む全ての参考文献は、各参考文献が個々におよび具体的に参照により組み込まれることが示され、その全体がここに記載された場合と同程度に参照によりここに組み込まれる。
【０１７２】
本出願の主題を説明する状況において（特に以下の特許請求の範囲において）用語「ａ」および「ａｎ」および「ｔｈｅ」および同様の指示対象の使用は、ここで特に指示がない限り、または明らかに文脈と矛盾しない限り、単数と複数の両方を包含するように解釈されるべきである。用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」は、特に指摘がない限り、オープンエンドの用語（すなわち、「含むが、限定されない」の意味）として解釈されるべきである。ここでの値の範囲の列挙は、ここで特に指示がない限り、範囲内にあるそれぞれ別の値を個々に参照する簡単な方法として役立つように単に意図されており、それぞれ別の値は、ここで個々に引用されたかのように本明細書に組み込まれる。ここで記載した全ての方法は、ここで特に指示がない、または明らかに文脈と矛盾しない限り、任意の適当な順番で行なうことができる。ここで提供される任意および全ての例、または例示的な言い回し（例えば、「例えば（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、単に本出願の主題をよりよく解明するように意図されており、特に特許請求しない限り主題の範囲を限定するものではない。本明細書内の言語は、ここで記載されている主題の実施に不可欠なものとしてどんな特許請求していない要素も示しているように解釈されるべきでない。
【０１７３】
特許請求した主題を実施するために発明者らに知られている最良のモードを含めた、本出願の主題の好ましい態様は、ここに記載されている。それらの好ましい態様の変形形態は、前述の説明を読むことにより、当業者に明らかになり得る。発明者らは、当業者がこのような変形形態を適宜使用することを期待し、また発明者らは、ここに具体的に記載されている以外の方法でここに記載されている主題が実施されることを意図している。したがって、この開示は、準拠法によって許可されるようにここに添付された特許請求の範囲で列挙された主題の全ての変更形態および相当物を含む。さらに、その全ての可能な変形形態における前述の要素の任意の組合せは、ここで特に指示がない、または明らかに文脈と矛盾しない限り、本開示によって包含される。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相；（ｂ）エチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相；ならびに（ｃ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む、相溶化剤を含む、異相ポリマー組成物。
［２］前記第２の炭素−炭素多重結合が、炭素−炭素二重結合である、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［３］前記相溶化剤が、式（Ｉ）
【化１２】
0006469862.tif 000058
（式中、Ｒ１は、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【化１３】
0006469862.tif 000059
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数であり；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）
【化１４】
0006469862.tif 000060
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７およびＲ９は、独立に、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；Ｒ８は、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；ただし、式（ＶＩＩＩ）の構造に一致する基では、Ｒ７およびＲ９は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ただし、Ｒ３およびＲ４の少なくとも１つは、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される）の構造に一致する化合物からなる群から選択される、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［４］相溶化が、式（Ｘ）
【化１５】
0006469862.tif 000061
（式中、Ｒ１０は、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、置換ヘテロアレーンジイル基、および式（ＸＶ）
【化１６】
0006469862.tif 000062
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ１５は、Ｒ１６とＲ１７の間の直接結合、酸素原子、アルカンジイル基、および置換アルカンジイル基からなる群から選択され；Ｒ１６およびＲ１７は、独立に、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され；
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）
【化１７】
0006469862.tif 000063
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７およびＲ９は、独立に、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；Ｒ８は、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；ただし、式（ＶＩＩＩ）の構造に一致する基では、Ｒ７およびＲ９は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ただし、Ｒ１１およびＲ１２の少なくとも１つ、ならびにＲ１３およびＲ１４の少なくとも１つは、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）の構造に一致する基からなる群から選択される）の構造に一致する化合物からなる群から選択される、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［５］相溶化が、式（ＸＸ）
【化１８】
0006469862.tif 000064
（式中、Ｒ２０は、２価の連結基であり；Ｒ２１およびＲ２２は、シアノ基、ニトロ基、および式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、または（ＩＸ）
【化１９】
0006469862.tif 000065
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ７およびＲ９は、独立に、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；Ｒ８は、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され；ただし、式（ＶＩＩＩ）の構造に一致する基では、Ｒ７およびＲ９は、組み合わせて環状構造を形成することができ；
Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、およびＲ２６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）
【化２０】
0006469862.tif 000066
の構造に一致する基からなる群から選択され、
式中、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、組み合わせて環状構造を形成することができ；ｘは、０、１、および２からなる群から選択される整数であり；
ただし、Ｒ２３およびＲ２４の少なくとも１つ、ならびにＲ２５およびＲ２６の少なくとも１つは、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、および式（Ｖ）の構造に一致する基からなる群から選択される）の構造に一致する化合物からなる群から選択される、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［６］Ｒ２０が、式（ＸＸＶ）
【化２１】
0006469862.tif 000067
（式中、Ｒ２７は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（Ｒ２９）−からなる群から選択され、式中、Ｒ２９は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、および置換シクロアルキル基からなる群から選択され；Ｒ２８は、アルカンジイル基およびシクロアルカンジイル基からなる群から選択される）の構造に一致する基である、［５］に記載の異相ポリマー組成物。
［７］Ｒ２０が、式（ＸＸＸ）
【化２２】
0006469862.tif 000068
（式中、Ｒ３０は、アルカンジイル基およびシクロアルカンジイル基からなる群から選択され；Ｒ３１は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（Ｒ２９）−からなる群から選択され、式中、Ｒ２９は、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、および置換シクロアルキル基からなる群から選択され；Ｒ３２は、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基、および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択される）の構造に一致する基である、［５］に記載の異相ポリマー組成物。
［８］前記エチレンポリマーが、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレン−ブテンエラストマー、エチレン−ヘキセンエラストマー、エチレン−オクテンエラストマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［９］前記エチレンポリマーが、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの全重量に基づいて、異相ポリオレフィンポリマー組成物の５〜８０重量％を占める、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［１０］前記エチレンポリマーが、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーの全重量に基づいて、前記異相ポリオレフィンポリマー組成物の約５〜６０重量％を占める、［９］に記載の異相ポリマー組成物。
［１１］前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が、８０重量％以上である、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［１２］前記エチレンポリマー相が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中の不連続相である、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［１３］前記相溶化剤が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在する、［１］に記載の異相ポリマー組成物。
［１４］ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと８０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含む連続相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーからなる群から選択される連続相、ならびにエチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレン含有量が８〜９０重量％のエラストマーエチレンコポリマーを含む不連続相を含み、ただし、プロピレンポリマー相のプロピレン含有量は、エチレンポリマー相のプロピレン含有量よりも高く、組成物は、相溶化剤によってエチレンコポリマーと結合しているプロピレンポリマーをさらに含み、前記相溶化剤は、（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む、異相ポリマー組成物。
［１５］前記不連続相が、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンコポリマーの重量に基づいて、異相ポリオレフィンポリマー組成物の５〜３５重量％を占める、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［１６］前記不連続相を構成する前記エチレンコポリマーのエチレン含有量が、８〜８０重量％である、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［１７］異相ポリオレフィンポリマー組成物が、前記組成物中のプロピレンポリマーおよびエチレンコポリマーの全重量に基づいて、５〜３０重量％のエチレンを含む、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［１８］異相ポリオレフィンポリマー組成物が、少なくとも２つの重合段階で作用させることによって得られる、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［１９］前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が８０重量％以上である、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［２０］前記相溶化剤が、異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在する、［１４］に記載の異相ポリマー組成物。
［２１］（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を用意する工程であって、ただし、前記エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である、工程、（ｂ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む相溶化剤を用意する工程；ならびに（ｃ）遊離炭素ラジカルの存在下で、前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤を混合する工程であって、それによってプロピレンポリマーは前記相溶化剤によってエチレンポリマーと結合し、前記プロピレンポリマー相および前記エチレンポリマー相は異相組成物を形成する、工程を含む方法によって得られる、異相ポリオレフィンポリマー組成物。
［２２］前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤が、遊離炭素ラジカルの存在下で溶融コンパウンディングによって混合され、前記組成物が２５℃で異相である、［２１］に記載の異相ポリマー組成物。
［２３］前記プロピレンポリマー相が連続相であり、前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が８０重量％以上であり、前記エチレンポリマー相が不連続相であり、前記エチレンポリマーは、エチレン含有量が８〜８０重量％であり、エチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択される、［２１］に記載の異相ポリマー組成物。
［２４］（ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンと５０重量％以下の１種以上のコモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるプロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー相であって、コモノマーはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーからなる群から選択されるプロピレンポリマー相、ならびにエチレンホモポリマーおよびエチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーを含むエチレンポリマー相を用意する工程であって、ただし、前記エチレンポリマー相のエチレン含有量は、少なくとも８重量％である、工程、（ｂ）（ｉ）第１の炭素原子および第２の炭素原子を有する非環式炭素−炭素二重結合、（ｉｉ）前記非環式炭素−炭素二重結合中の前記第１の炭素原子と直接結合した電子求引性基、および（ｉｉｉ）前記第２の炭素原子によって前記非環式炭素−炭素二重結合と連結している、前記非環式炭素−炭素二重結合と共役した第２の炭素−炭素多重結合を含む相溶化剤を用意する工程；ならびに（ｃ）遊離炭素ラジカルの存在下で、前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤を混合する工程であって、それによって前記相溶化剤はプロピレンポリマーおよびエチレンポリマーと反応し、それによってプロピレンポリマーはエチレンポリマーと結合し、前記プロピレンポリマー相および前記エチレンポリマー相は異相組成物を形成する、工程を含む、異相ポリオレフィンポリマー組成物を作製する方法。
［２５］前記プロピレンポリマー相、前記エチレンポリマー相および前記相溶化剤が、遊離炭素ラジカルの存在下で溶融コンパウンディングによって混合され、前記組成物が２５℃で異相である、［２４］に記載の方法。
［２６］前記プロピレンポリマー相が連続相であり、前記プロピレンポリマー相のプロピレン含有量が８０重量％以上であり、前記エチレンポリマー相が不連続相であり、前記エチレンポリマーは、エチレン含有量が８〜８０重量％であり、エチレンと１種以上のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンモノマーとのコポリマーからなる群から選択される、［２４］に記載の方法。
［２７］前記ポリプロピレン相および前記エチレン相が、少なくとも２つの重合段階で作用させることによって得られた異相耐衝撃性コポリマーとして混合物に供給される、［２４］に記載の方法。
［２８］前記相溶化剤が、前記異相ポリオレフィンポリマー組成物中に、前記組成物の全重量に基づいて１０ｐｐｍから５重量％の濃度で存在し、前記相溶化剤の不飽和結合と前記エチレンポリマーとの反応が、１個以上の過酸化物結合を組み込んだ有機過酸化物からなる群から選択されるフリーラジカル発生剤の存在下で実施され、前記相溶化剤および前記有機過酸化物が、１：１０〜１０：１の相溶化剤のモル対過酸化物結合のモル当量の比で存在する、［２４］に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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