(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面にグリスが塗布された環状のクラッチハウジングと、
回転駆動される連結部材と、
少なくとも一部が前記クラッチハウジングの内側に配置されており前記連結部材から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置されており、前記連結部材の回転駆動時には前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転し、前記連結部材の非回転駆動時には前記従動側回転体によって前記クラッチハウジングの内周面の方へ押されて前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体とに挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転するサポート部材と
を備えたクラッチであって、
前記クラッチハウジングと前記サポート部材とが磁力で引き合うことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記クラッチハウジングと前記転動体とが磁力で引き合うことを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記クラッチハウジングは磁化されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、前記転動体の外表面に凹部を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記転動体は、円板状をなし前記連結部材の回転軸線方向に同軸上に並んだ複数の分割部から構成されており、
各前記分割部は、軸方向の両端部に、軸方向に沿って前記分割部の軸方向の端面に近づくほど外径が小さい縮径部を有し、
前記連結部材の回転軸線方向に隣り合う前記分割部同士は軸方向に当接していることを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチと、
回転駆動され前記連結部材と一体回転する回転軸を有するモータ部と、
前記従動側回転体と一体回転するウォームを備え前記従動側回転体から伝達された回転を減速する減速機構を有し、前記減速機構で減速した回転を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸と従動軸とを連結し回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチ、及び該クラッチを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインドウ装置等に用いられるモータには、例えば特許文献１に記載されているように、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達されるウォームを有しウォームに伝達された回転を減速して出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸とウォームとは、回転軸の回転駆動力をウォームに伝達する一方でウォーム側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたクラッチは、回転軸と一体回転する連結部材と、ウォームと一体回転可能に設けられ連結部材と回転方向に係合可能な従動側回転体と、連結部材及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される（くさびとなる）ことによりウォームの回転を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、回転軸の回転駆動時には、連結部材と共に同連結部材の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って連結部材の回転軸線回りに連結部材及び従動側回転体と共に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クラッチハウジングの内周面には、連結部材の回転軸線回りの転動体の回転を円滑にするためのグリスが塗布されている。そのため、回転軸（連結部材）の回転駆動が停止されて、ウォーム側から回転軸が回転されることを阻止するべくクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を挟持するときに、クラッチハウジングの内周面に転動体が接触することがグリスによって阻害される虞がある。クラッチハウジングの内周面に転動体が接触することがグリスによって阻害されると、クラッチハウジングの内周面に対して転動体が滑ってしまい、クラッチハウジングの内周面に沿って転動体が連結部材の回転軸線回りに移動してしまう。そのため、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を挟持することが困難になることがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を容易に挟持することができるクラッチ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するクラッチは、内周面にグリスが塗布された環状のクラッチハウジングと、回転駆動される連結部材と、少なくとも一部が前記クラッチハウジングの内側に配置されており前記連結部材から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置されており、前記連結部材の回転駆動時には前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転し、前記連結部材の非回転駆動時には前記従動側回転体によって前記クラッチハウジングの内周面の方へ押されて前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体とに挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転するサポート部材とを備えたクラッチであって、前記クラッチハウジングと前記サポート部材とが磁力で引き合う。
【０００８】
この構成によれば、クラッチハウジングとサポート部材とが磁力で引き合うため、連結部材の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジングに対してサポート部材が相対回転し難くなる。従って、サポート部材にて保持された転動体は、クラッチハウジングに対して連結部材の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体は、従動側回転体によってクラッチハウジングの内周面の方へ押されたときに、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジングの内周面に接触し易くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を挟持し易くなる。即ち、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を容易に挟持することができる。
【０００９】
上記クラッチにおいて、前記クラッチハウジングと前記転動体とが磁力で引き合うことが好ましい。
この構成によれば、磁力によって転動体が相対的にクラッチハウジングの内周面に押し付けられるため、連結部材の回転駆動が停止されたときに、転動体がクラッチハウジングに対して連結部材の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体は、従動側回転体によってクラッチハウジングの内周面の方へ押されたときに、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスをより容易に押しのけることができ、クラッチハウジングの内周面により接触し易くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体をより挟持し易くなる。
【００１０】
上記クラッチにおいて、前記クラッチハウジングは磁化されていることが好ましい。
この構成によれば、クラッチハウジングが磁化されたものであるため、クラッチハウジングと転動体とを引き合わせる磁力を発生する部材を別途設けなくてもよい。従って、部品点数の増大を抑制することができるとともに、クラッチの構成が複雑化されることを抑制することができる。
【００１１】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、前記転動体の外表面に凹部を有することが好ましい。
この構成によれば、転動体の外表面に凹部が設けられない場合に比べて、転動体におけるクラッチハウジングの内周面との接触面積が小さくなる。その結果、転動体において、クラッチハウジングの内周面との接触面圧が高くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間に転動体を挟持すべく従動側回転体がクラッチハウジングの内周面の方へ転動体を押したときに、転動体は、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスを更に容易に押しのけることができ、クラッチハウジングの内周面に更に接触し易くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を更に挟持し易くなる。
【００１２】
上記クラッチにおいて、前記転動体は、円板状をなし前記連結部材の回転軸線方向に同軸上に並んだ複数の分割部から構成されており、各前記分割部は、軸方向の両端部に、軸方向に沿って前記分割部の軸方向の端面に近づくほど外径が小さい縮径部を有し、前記連結部材の回転軸線方向に隣り合う前記分割部同士は軸方向に当接していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、軸方向に隣り合う分割部の縮径部によって転動体の外表面に凹部が形成される。そのため、縮径部を備えない分割部にて構成された転動体に比べて、転動体におけるクラッチハウジングの内周面との接触面積が小さくなる。その結果、転動体において、クラッチハウジングの内周面との接触面圧が高くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間に転動体を挟持すべく従動側回転体がクラッチハウジングの内周面の方へ転動体を押したときに、転動体は、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスを更に容易に押しのけることができ、クラッチハウジングの内周面に更に接触し易くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を更に挟持し易くなる。また、連結部材の回転軸線方向に分割されていない転動体の外表面に凹部を形成する場合に比べて、転動体（分割部）を形成するための成形型を容易に形成することができる。従って、外表面に凹部を有する転動体をより安価に製造することができる。
【００１４】
上記課題を解決するモータは、上記クラッチと、回転駆動され前記連結部材と一体回転する回転軸を有するモータ部と、前記従動側回転体と一体回転するウォームを備え前記従動側回転体から伝達された回転を減速する減速機構を有し、前記減速機構で減速した回転を出力する出力部と、を備えた。
【００１５】
この構成によれば、転動体は、従動側回転体によってクラッチハウジングの内周面の方へ押されたときに、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジングの内周面に接触し易くなっている。そのため、回転軸の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を挟持し易い。従って、このようなクラッチを備えたモータは、回転軸の回転駆動が停止されたときに、ウォーム側からの回転力が回転軸に伝達されることを素早く阻止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のクラッチ及びモータによれば、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を容易に挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】実施形態のモータの部分拡大断面図である。
【図３】実施形態のモータの部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図（図２におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるクラッチの断面図である。
【図７】別の形態のクラッチを備えたモータの部分拡大断面図である。
【図８】別の形態のクラッチを備えたモータの部分拡大断面図である。
【図９】別の形態のクラッチを備えたモータの部分拡大断面図である。
【図１０】（ａ）は別の形態の転動体の斜視図、（ｂ）は別の形態の転動体の断面図である。
【図１１】別の形態の転動体の平面図である。
【図１２】別の形態の転動体の斜視図である。
【図１３】別の形態の転動体の斜視図である。
【図１４】別の形態の転動体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、クラッチを備えたモータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータは、モータ部１、出力部２及びクラッチ３を備えている。
モータ部１を構成する有底筒状のヨーク４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側には電機子６が配置されている。電機子６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７を有する。回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状の整流子９が固定されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、回転軸７の先端部には駆動側挿入部１１が形成されている。駆動側挿入部１１は、回転軸７の先端部で円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす二面幅部１１ａを有する。二面幅部１１ａの短手方向の両端面は、軸方向に延び互いに平行な平面状をなす回転伝達面１１ｃとなっている。
【００２０】
図１に示すように、ヨーク４の開口部側の端部には、外側に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されている。また、ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１２が嵌合されている。ブラシホルダ１２は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体１２ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１２ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１２ａは、図示しない配線でコネクタ部１２ｂと接続され前記整流子９に摺接する一対のブラシ１３を保持している。また、ホルダ本体１２ａの中央部には前記軸受８と対をなす軸受１４が設けられるとともに、該軸受１４は前記回転軸７における整流子９と駆動側挿入部１１との間の部分を軸支している。そして、コネクタ部１２ｂを介してブラシ１３に供給された外部電源が、整流子９を介して電機子６に供給されると、電機子６（回転軸７）が回転駆動、即ちモータ部１が駆動されるようになっている。
【００２１】
前記出力部２は、樹脂製のギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有する固定部２１ａを備えている。固定部２１ａには、ヨーク４の内側に開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１２が嵌合された状態で、固定部２１ａと該固定部２１ａに当接したフランジ部４ａとが螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と出力部２とが一体化されている。
【００２２】
ギヤハウジング２１において嵌合凹部２１ｂの底部中央には、第１クラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央には、該第１クラッチ収容凹部２１ｃよりも小径の第２クラッチ収容凹部２１ｄが軸方向に凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、第２クラッチ収容凹部２１ｄの底部中央から回転軸７の軸線方向に延びるウォーム収容部２１ｅが凹設されている。ウォーム収容部２１ｅには、略円柱状のウォーム２４が収容されている。ウォーム２４は、ウォーム収容部２１ｅの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受２５，２６によって軸支されることにより、前記回転軸７と同軸上に配置（即ち、回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム２４の中心軸線Ｌ２とが一直線上になるように配置）されている。
【００２３】
また、ギヤハウジング２１において、ウォーム収容部２１ｅの中間部の軸線直交方向（図１において右方向）には、ウォーム収容部２１ｅと連通するギヤ収容部２１ｆが形成されている。ギヤ収容部２１ｆには、ウォーム２４と噛合する円板状のウォームホイール２７が回転可能に収容されている。ウォームホイール２７は、ウォーム２４と共に減速機構２２を構成している。このウォームホイール２７の径方向の中央部には、ウォームホイール２７の軸方向（図１において紙面直交方向）に延び同ウォームホイール２７と一体回転する出力軸２８が設けられている。
【００２４】
前記第１クラッチ収容凹部２１ｃ及び前記第２クラッチ収容凹部２１ｄの内部には、前記回転軸７と前記ウォーム２４とを連結し回転軸７の回転駆動力をウォーム２４に伝達するクラッチ３が収容されている。図２に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１、連結部材３２、サポート部材３３、転動体３４及び従動側回転体３５から構成されている。
【００２５】
クラッチハウジング３１は、鋼鉄よりなり、円筒状をなしている。クラッチハウジング３１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部３１ａが形成されている。そして、クラッチハウジング３１は、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底面に固定フランジ部３１ａが当接するまで第２クラッチ収容凹部２１ｄ内に挿入されるとともに、固定フランジ部３１ａが第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部に固定されている。なお、クラッチハウジング３１は、ギヤハウジング２１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。ギヤハウジング２１に固定されたクラッチハウジング３１は、回転軸７及びウォーム２４と同軸上に配置されている。
【００２６】
前記連結部材３２を構成する軸連結部４１は、前記クラッチハウジング３１の内径よりも小さい外径を有する略円柱状をなしている。軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる駆動軸挿入孔４２が形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸連結部４１におけるモータ部１側の軸方向の一端（図２において上端）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この駆動軸挿入孔４２の内周面は、図４（ｂ）に示すように、径方向に離間して互いに平行をなすとともに軸方向と平行な一対の平面４２ａと、これら平面４２ａの両端同士を連結する円弧状の２つの連結面４２ｂとを有する。そして、駆動軸挿入孔４２における一対の平面４２ａの間の距離は、二面幅部１１ａにおける２つの回転伝達面１１ｃの間の幅と略等しい（図３参照）。また、軸方向から見て、駆動軸挿入孔４２における平面４２ａと平行な方向の長さは、二面幅部１１ａにおける回転伝達面１１ｃと平行な方向の長さ以上の長さとなっている（図２参照）。
【００２７】
図２及び図３に示すように、駆動軸挿入孔４２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されている。駆動軸挿入孔４２に挿入された駆動側挿入部１１の二面幅部１１ａは、一対の回転伝達面１１ｃが一対の平面４２ａと対向している。そして、互いに対向する二面幅部１１ａの回転伝達面１１ｃと駆動軸挿入孔４２の平面４２ａとが当接している。回転伝達面１１ｃと平面４２ａとは、互いに当接することで回転方向に係合しており、これにより、駆動側挿入部１１と連結部材３２とが一体回転可能になっている。従って、連結部材３２の回転軸線（中心軸線）は、回転軸７の中心軸線Ｌ１と一致している。
【００２８】
図２に示すように、軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる従動軸挿入孔４３が形成されている。従動軸挿入孔４３は、軸連結部４１における出力部２側の他端（図２において下端）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されており、駆動軸挿入孔４２と連通している。図４（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔４３は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この従動軸挿入孔４３の内周面は、径方向に離間して互いに平行をなす一対の駆動側伝達面４３ａと、これら駆動側伝達面４３ａの両端同士を連結する２つの連結面４３ｂとを有する。また、従動軸挿入孔４３の中心軸線は、駆動軸挿入孔４２の中心軸線と一致している。更に、従動軸挿入孔４３は、駆動軸挿入孔４２に対して連結部材３２の回転方向（回転軸７の回転方向に同じ）に９０°ずれている。即ち、従動軸挿入孔４３の長手方向は、駆動軸挿入孔４２の長手方向に対して連結部材３２の回転方向に９０°ずれている。従って、連結部材３２を軸方向から見ると、駆動軸挿入孔４２の短手方向の中央を通り長手方向に延びる駆動軸挿入孔４２の中心線Ｍ１は、従動軸挿入孔４３の短手方向の中央を通り長手方向に延びる従動軸挿入孔４３の中心線Ｍ２と直交している。
【００２９】
駆動側伝達面４３ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる緩衝部材４４が設けられている。緩衝部材４４は、各駆動側伝達面４３ａにおいて従動軸挿入孔４３の中心線Ｍ２方向に離間した２箇所に形成されるとともに、軸方向に沿って延びている。また、各緩衝部材４４は、駆動側伝達面４３ａよりも従動軸挿入孔４３の内側に若干突出している。なお、駆動側伝達面４３ａにおいて緩衝部材４４が形成された位置は、後述の第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５がこれら駆動側伝達面４３ａに当接する位置に対応した位置となっている。
【００３０】
また、従動軸挿入孔４３の各連結面４３ｂには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる従動側弾性部材４５が設けられている。従動側弾性部材４５は、各連結面４３ｂの周方向の中央部に形成されるとともに、軸方向に延びている。また、各従動側弾性部材４５は、連結面４３ｂよりも従動軸挿入孔４３の内側に突出している。
【００３１】
図３に示すように、従動軸挿入孔４３における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる軸方向緩衝部材４６が設けられている。軸方向緩衝部材４６は、従動軸挿入孔４３における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部において駆動軸挿入孔４２よりも外周側となる位置に設けられ、従動軸挿入孔４３の内側に向かって軸方向に突出している。
【００３２】
前記軸連結部４１における従動軸挿入孔４３側の軸方向の端部には、径方向外側に延びる略円環状の鍔部４７が一体に形成されている。この鍔部４７の外径は、クラッチハウジング３１の内径よりも大きく且つクラッチハウジング３１の外径よりも小さい。
【００３３】
鍔部４７には２つの転動体解除部４８が設けられている。２つの転動体解除部４８は、従動軸挿入孔４３の長手方向（図３において左右方向）の両側に形成されており、鍔部４７から軸方向に沿って駆動軸挿入孔４２と反対側に延びている。
【００３４】
各転動体解除部４８は、鍔部４７と一体に形成され鍔部４７から軸方向に延びる動力伝達部４８ａと、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなり動力伝達部４８ａの表面に一体成形された衝撃吸収部材４８ｂとから構成されている。各転動体解除部４８において、衝撃吸収部材４８ｂは、動力伝達部４８ａの径方向の内側の側面、周方向の両側面、及び径方向外側の側面における動力伝達部４８ａの先端側の部分を被覆している。なお、この衝撃吸収部材４８ｂと同様に、前記緩衝部材４４（図２参照）、従動側弾性部材４５及び軸方向緩衝部材４６は、連結部材３２における衝撃吸収部材４８ｂ、緩衝部材４４、従動側弾性部材４５及び軸方向緩衝部材４６以外の樹脂材料よりなる部位と一体に成形されている。そして、各転動体解除部４８は、軸方向から見て、径方向外側の側面が円弧状、径方向内側の側面が平面状をなす略かまぼこ状をなしている（図４（ａ）参照）。
【００３５】
上記のような連結部材３２において、軸連結部４１及び鍔部４７はクラッチハウジング３１の外部（詳しくはクラッチハウジング３１とブラシホルダ１２との間）に配置される一方、２つの転動体解除部４８の先端部はクラッチハウジング３１の内側に挿入されている。そして、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体解除部４８の径方向外側面は、クラッチハウジング３１の内周面と径方向に対向する。
【００３６】
図２に示すように、前記サポート部材３３は、樹脂材料にて形成された本体部５１と、本体部５１に保持されたマグネット５２とから構成されている。
本体部５１を構成する円環状のリング部６１は、クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに対してモータ部１側（図２において上側）に配置され、固定フランジ部３１ａと軸方向に対向している。また、リング部６１は、該リング部６１における固定フランジ部３１ａと対向する軸方向の端面に、軸方向に突出した当接部６１ａを有する。当接部６１ａは、リング部６１の周方向に沿って円環状に形成されている。そして、当接部６１ａは、モータ部１側から固定フランジ部３１ａに当接している。
【００３７】
また、リング部６１は、同リング部６１の外周縁部に前記マグネット５２を保持している。マグネット５２は円環状をなしており、リング部６１とマグネット５２とは同軸状になっている。マグネット５２は、リング部６１に保持されることにより、クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａと軸方向に重なる位置に配置されている。クラッチハウジング３１は鋼鉄よりなるため、クラッチハウジング３１とサポート部材３３とがマグネット５２の磁力で引き合う。本実施形態では、マグネット５２の磁力によって、固定フランジ部３１ａとリング部６１とが軸方向（連結部材３２の回転軸線方向）に引き合う。
【００３８】
図２及び図４（ａ）に示すように、リング部６１における周方向に離間した２箇所（本実施形態では１８０°間隔となる２箇所）には、それぞれ一対のローラサポート６２が形成されている。対をなすローラサポート６２は、リング部６１の内周縁から軸方向に延びるとともに、周方向に互いに離間している。また、２対のローラサポート６２の先端部は、円弧状に延びる補強部６３によって連結されている。更に、各ローラサポート６２の先端部には、対をなすローラサポート６２間に突出（周方向に突出）した保持爪６４が形成されている。
【００３９】
サポート部材３３の２対のローラサポート６２には、それぞれ前記転動体３４が挿入されている。各転動体３４は、樹脂材料から形成されており、円柱状をなしている。転動体３４は、対をなすローラサポート６２間に１つずつ配置されている。そして、各転動体３４は、対をなすサポート部材３３によって、回転可能（転動体３４の中心軸線を回転中心として回転可能）に且つ略平行に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で保持されている。また、各転動体３４は、保持爪６４によってサポート部材３３からの脱落が防止されている。
【００４０】
転動体３４が挿入されたローラサポート６２は、クラッチハウジング３１の内側に挿入されている。なお、前記連結部材３２の２つの転動体解除部４８は、リング部６１の内側を通ってクラッチハウジング３１の内側に挿入されるとともに、２対のローラサポート６２の間にそれぞれ配置されている。そして、サポート部材３３は、当接部６１ａを固定フランジ部３１ａに摺接させながらクラッチハウジング３１に対して周方向に回転可能である。また、サポート部材３３と連結部材３２とは周方向に相対回転可能である。図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、サポート部材３３に対して連結部材３２が回転すると、連結部材３２の回転方向から（周方向から）各転動体解除部４８がその回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接可能である。また、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体３４は、その外周面が、クラッチハウジング３１の内周面に当接可能である。
【００４１】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体３５は、前記ウォーム２４の基端部に形成されている。従動側回転体３５は、軸方向に並ぶ従動側制御部７１及び従動側挿入部７２を備えている。
【００４２】
従動側制御部７１は、ウォーム２４の基端部でウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、従動側制御部７１は、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。図４（ａ）に示すように、従動側制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、従動側制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されるとともに、軸方向と平行な平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体３４の軸方向の長さよりも長い。
【００４３】
図２に示すように、前記従動側挿入部７２は、従動側制御部７１におけるウォーム２４の軸方向の中央部と反対側の軸方向の端部に一体に形成されている。即ち、従動側挿入部７２は、従動側制御部７１よりもウォーム２４の基端側に形成されている。従動側挿入部７２は、ウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなすとともに、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。また、従動側挿入部７２は、前記従動軸挿入孔４３よりも若干細く形成されている。
【００４４】
図４（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２を軸方向から見ると、該従動側挿入部７２の長手方向（図４（ｂ）において左右方向）は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側挿入部７２の短手方向（図４（ｂ）において上下方向）は、制御面７３と直交する方向となっている。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。更に、２つの第１従動側伝達面７４の間の間隔は、連結部材３２の従動軸挿入孔４３に設けられた一対の駆動側伝達面４３ａの間の間隔と等しく形成されている。また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５の間の間隔は、従動軸挿入孔４３に設けられた一対の駆動側伝達面４３ａの間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側挿入部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００４６】
図２及び図４（ａ）に示すように、上記のような従動側回転体３５は、連結部材３２と反対側からクラッチハウジング３１及びサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の従動軸挿入孔４３に挿入されるとともに、従動側制御部７１は、サポート部材３３にて保持された２つの転動体３４の間に配置されている。更に、従動側回転体３５は、クラッチハウジング３１、連結部材３２及びサポート部材３３と同軸上に配置されている。
【００４７】
図３及び図４（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、連結部材３２と一体回転可能に従動軸挿入孔４３に遊嵌されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の内部でその先端面（即ちウォーム２４の基端面）が、駆動軸挿入孔４２に挿入された駆動側挿入部１１の先端面と軸方向から当接している。また、従動側挿入部７２の先端面には、軸方向から軸方向緩衝部材４６が当接している。更に、径方向に対向する従動側挿入部７２の外周面と従動軸挿入孔４３の内周面との間には、緩衝部材４４及び従動側弾性部材４５が介在されている。一対の従動側弾性部材４５は、従動軸挿入孔４３の内部で従動軸挿入孔４３の長手方向の両側から従動側挿入部７２に接触している。４つの緩衝部材４４は、２つの第１従動側伝達面７４及び２つの第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面４３ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００４８】
上記のような従動側回転体３５に対して連結部材３２がその中心軸線回りに回転すると、連結部材３２の回転方向に応じて、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面に、対向する駆動側伝達面４３ａが回転方向から当接する。このとき、駆動側伝達面４３ａは、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５との間に介在された緩衝部材４４を弾性変形させながら、駆動側伝達面４３ａの回転方向の前方側に位置する第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に当接する。そして、従動側挿入部７２は、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面と、従動軸挿入孔４３の短手方向の両端に設けられた駆動側伝達面４３ａとが当接して回転方向に係合することで、連結部材３２と一体回転可能となる。即ち、連結部材３２と従動側回転体３５とが回転方向に係合されて連結部材３２の回転駆動力が従動側回転体３５に伝達されるようになる。そして、連結部材３２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されているため、従動側挿入部７２を有するウォーム２４と回転軸７とは、連結部材３２を介して一体回転可能に連結されている。
【００４９】
また、図４（ａ）に示すように、従動側制御部７１は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間にそれぞれ転動体３４が介在されるようにサポート部材３３の内側に挿入されている。即ち、サポート部材３３は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の各制御面７３との間に転動体３４を保持している。そして、各制御面７３は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間の距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体３５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうにつれて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間の距離は、転動体３４の外径よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向の端部とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間の距離は、転動体３４の外径よりも短くなっている。
【００５０】
図３に示すように、本実施形態のクラッチ３は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂにグリスが塗布されている。このグリスには、回転軸７の回転駆動時にクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに対する転動体３４の摺動を滑らかにする作用と、回転軸７の非回転駆動時にクラッチハウジング３１の内周面３１ｂと転動体３４との間の摺動摩擦を増大させる作用とがある。
【００５１】
次に、上記のように構成されたモータの動作をクラッチ３の動作を中心に説明する。
図１に示すように、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって連結部材３２の非回転駆動時には、出力軸２８に接続された負荷から同出力軸２８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３５（ウォーム２４）が回転しようとする。すると、図４（ａ）に示すように、従動側回転体３５の各制御面７３が、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間に配置された転動体３４を外周側に（即ちクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ）押圧する。なお、図４（ａ）では、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合のクラッチ３を図示している。制御面７３に押された転動体３４は、対をなすローラサポート６２の間で外周側に移動してクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに当接する。そして、各制御面７３は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間に配置された転動体３４をクラッチハウジング３１の内周面３１ｂと共に挟持する。即ち、転動体３４が、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと制御面７３との間のくさびとなる。そして、クラッチハウジング３１は周方向に回転不能であることから、クラッチハウジング３１及び転動体３４によって従動側回転体３５のそれ以上の回転が阻止される。その結果、ウォーム２４の回転が阻止されるため、ウォーム２４側から回転軸７が回転されることが抑制される。なお、制御面７３において転動体３４に当接する部位は、制御面７３の周方向の中央よりも制御面７３の周方向の端部側の位置である。また、図４（ａ）には、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合の例を図示しているが、従動側回転体３５が時計方向に回転しようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００５２】
一方、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７の回転駆動時には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、回転軸７と一体に連結部材３２が回転軸７の中心軸線Ｌ１回りに回転される（図２参照）。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、回転軸７及び連結部材３２が反時計方向に回転駆動された場合のクラッチ３を図示している。そして、停止しているサポート部材３３に対して連結部材３２が回転されて、連結部材３２の各転動体解除部４８が、各転動体解除部４８の回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接して該ローラサポート６２を回転方向に押圧する。すると、ローラサポート６２にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１と制御面７３とによる挟持が解除される。これにより、従動側回転体３５のロックが解除される。なお、このとき、連結部材３２の駆動側伝達面４３ａは、従動側回転体３５の第１従動側伝達面７４に当接しておらず、従動側回転体３５は停止した状態に維持されている。
【００５３】
そして、図６（ｂ）に示すように、回転軸７によって連結部材３２が更に回転駆動されると、第１従動側伝達面７４との間に介在された緩衝部材４４を押圧して弾性変形させつつ、駆動側伝達面４３ａが第１従動側伝達面７４に回転方向から当接する。即ち、連結部材３２の駆動側伝達面４３ａと従動側挿入部７２の第１従動側伝達面７４とが回転方向に係合する。これにより、駆動側伝達面４３ａ及び第１従動側伝達面７４を介して連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力を伝達可能となるため、連結部材３２と共に従動側回転体３５がその中心軸線（ウォーム２４の中心軸線Ｌ２に同じ）を回転中心として回転される。このとき、図６（ａ）に示すように、転動体解除部４８に押圧されてサポート部材３３が連結部材３２と共に連結部材３２の回転軸線回りに回転する。即ち、転動体解除部４８から回転駆動力が伝達されてサポート部材３３が回転軸７と共に回転軸７の中心軸線Ｌ１回りに連結部材３２と一体的に回転する。そのため、転動体３４もサポート部材３３に案内されながら連結部材３２及び従動側回転体３５と共に連結部材３２の回転軸線回りに回転する。詳しくは、転動体３４は、それぞれローラサポート６２にて保持された状態で制御面７３の周方向の中央部に配置される。そして、転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと制御面７３とによって挟持されることなく、サポート部材３３に保持されながら従動側回転体３５と共に該従動側回転体３５の中心軸線を回転中心として回転する。
【００５４】
図１に示すように、従動側回転体３５の回転に伴ってウォーム２４が回転されると、その回転は、ウォーム２４及びウォームホイール２７にて減速されて出力軸２８から出力される。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、連結部材３２が反時計方向に回転された場合のクラッチ３を図示しているが、時計方向に回転された場合にも同様に連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力が伝達される。ただし、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）において、連結部材３２が時計方向に回転された場合には、駆動側伝達面４３ａは第２従動側伝達面７５に当接する。
【００５５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
クラッチハウジング３１とサポート部材３３とが磁力で引き合うため、モータ部１において回転軸７の回転駆動が停止されて連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジング３１に対してサポート部材３３が相対回転し難くなる。従って、サポート部材３３にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１に対して連結部材３２の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体３４は、従動側回転体３５の制御面７３によってクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ押されたときに、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに接触し易くなる。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４を挟持し易くなる。即ち、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５とが転動体３４を容易に挟持することができる。その結果、連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、従動側回転体３５側からの回転力が連結部材３２に伝達されることを素早く阻止することができる。
【００５７】
（２）回転軸７の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４を挟持し易い。従って、このようなクラッチ３を備えた本実施形態のモータは、回転軸７の回転駆動が停止されたときに、ウォーム２４側からの回転力が回転軸７に伝達されることを素早く阻止することができる。
【００５８】
（３）サポート部材３３はマグネット５２を備えることにより、マグネット５２の分だけ重量が増大している。そのため、モータ部１において回転軸７の回転駆動が停止されて連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、クラッチハウジング３１に対してサポート部材３３がより相対回転し難くなる。従って、サポート部材３３にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１に対して連結部材３２の回転軸線回りにより回転（空転）し難くなる。そのため、転動体３４は、従動側回転体３５の制御面７３によってクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ押されたときに、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジング３１の内周面３１ｂにより接触し易くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４をより挟持し易くなる。その結果、連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、従動側回転体３５側からの回転力が連結部材３２に伝達されることをより素早く阻止することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、マグネット５２は、円環状をなしているが、マグネット５２の形状はこれに限らない。例えば、マグネット５２は、リング部６１の周方向に沿って延びる円弧状をなすものであってもよい。また、マグネット５２は、直方体、球体状等をなし、リング部６１の周方向に複数設けられるものであってもよい。また、マグネット５２は、クラッチハウジング３１とサポート部材３３とを磁力で引き合わせることができるのであれば、サポート部材３３においてリング部６１以外の部位に設けられてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、サポート部材３３がマグネット５２を有することにより、クラッチハウジング３１とサポート部材３３とがマグネット５２の磁力で引き合っている。しかしながら、クラッチハウジング３１とサポート部材３３とを磁力で引き合わせるための構成はこれに限らない。
【００６１】
例えば、図７に示す例では、クラッチハウジング３１が磁化されている（磁気を帯びている）。そして、サポート部材３３のリング部６１は、マグネット５２に代えて鋼鉄製の引合い部材８１を保持している。図７に示す例では、引合い部材８１は、上記実施形態のマグネット５２と同じ円環状をなしているが、必ずしも円環状でなくてもよい。引合い部材８１は、固定フランジ部３１ａと軸方向に重なる位置に設けられていればよい。例えば、引合い部材８１は、リング部６１の周方向に沿って延びる円弧状をなすものであってもよい。また、引合い部材８１は、直方体、球体状等をなし、リング部６１の周方向に複数設けられるものであってもよい。なお、図７に示す例において、引合い部材８１に代えて上記実施形態のマグネット５２をサポート部材３３に設けてもよい。
【００６２】
また、図８に示す例では、クラッチハウジング３１におけるリング部６１側の軸方向の端部に円環状のマグネット９１が設けられている。そして、図７に示す例と同様に、リング部６１は引合い部材８１を保持している。
【００６３】
また、図９に示す例では、クラッチハウジング３１における連結部材３２と反対側の端部に当接した円環状のマグネット９２が設けられている。そして、図７に示す例と同様に、リング部６１は引合い部材８１を保持している。
【００６４】
なお、図８及び図９に示す例において、マグネット９１，９２は、円環状でなくてもよい。マグネット９１，９２は、クラッチハウジング３１に当接して設けられていれば、例えば、円環状以外の環状、円弧状、直方体状等をなすものであってもよい。
【００６５】
また、図７〜図９に示す例において、サポート部材３３の本体部５１は、鉄粉が混合された樹脂材料から形成されたものであってもよい。この場合、引合い部材８１は省略できる。
【００６６】
このようにしても上記実施形態の（１）〜（３）と同様の効果を得ることができる。
・クラッチハウジング３１と転動体３４とが磁力で引き合うようにしてもよい。このようにすると、磁力によって転動体３４が相対的にクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに押し付けられるため、連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、転動体３４がクラッチハウジング３１に対して連結部材３２の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体３４は、従動側回転体３５の制御面７３によってクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ押されたときに、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスをより容易に押しのけることができ、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂにより接触し易くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４をより挟持し易くなる。
【００６７】
例えば、クラッチハウジング３１を磁化された（磁気を帯びた）ものとし、転動体３４を鋼鉄製とすることにより、クラッチハウジング３１と転動体３４とが磁力で引き合うようにしてもよい。このようにすると、クラッチハウジング３１と転動体３４とを引き合わせる磁力を発生する部材を別途設けなくてもよい。従って、部品点数の増大を抑制することができるとともに、クラッチ３の構成が複雑化されることを抑制することができる。
【００６８】
また例えば、転動体３４を磁化され（磁気を帯びた）ものとすることにより、クラッチハウジング３１と転動体３４とが磁力で引き合うようにしてもよい。この場合、転動体３４は、鋼鉄からなるものであってもよいし、鉄粉が混合された樹脂材料からなるものであってもよい。
【００６９】
なお、クラッチハウジング３１と転動体３４とが磁力で引き合う構成の場合には、上記実施形態及び上記した図７〜図９の例において、マグネット５２，９１，９２や引合い部材８１を省略することもできる。このようにしても、磁力によって転動体３４が相対的にクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに押し付けられるため、連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、転動体３４がクラッチハウジング３１に対して連結部材３２の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体３４は、従動側回転体３５の制御面７３によってクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ押されたときに、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジング３１の内周面３１ｂに接触し易くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５の制御面７３とによって転動体３４を挟持し易くなる。即ち、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５とが転動体３４を容易に挟持することができる。その結果、連結部材３２の回転駆動が停止されたときに、従動側回転体３５側からの回転力が連結部材３２に伝達されることを素早く阻止することができる。
【００７０】
・転動体３４は、当該転動体３４の外表面に凹部を有するものであってもよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、転動体３４は、その外表面に複数の凹部１０１を有するものであってもよい。図１０（ｂ）に示すように、各凹部１０１は球面凹部である。なお、凹部１０１の形状は、球面凹部に限らず、円錐状や多角錐状に凹設された凹部、径方向から見て四角形状をなす凹部等であってもよい。また例えば、図１１に示すように、転動体３４は、その外表面に軸方向に延びる複数の溝状の凹部１０２を有するものであってもよい。また例えば、図１２に示すように、転動体３４は、その外表面に周方向に延びる溝状の凹部１０３を少なくとも１つ有するものであってもよい。また例えば、図１３に示すように、転動体３４は、その外表面にジグザグに周方向に延びる溝状の凹部１０４を有するものであってもよい。また例えば、転動体３４は、その外表面に螺旋状に延びる溝状をなす凹部を有するものであってもよい。
【００７１】
このようにすると、転動体３４の外表面に凹部が設けられない場合に比べて、転動体３４におけるクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの接触面積が小さくなる。その結果、転動体３４において、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの接触面圧が高くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５との間に転動体３４を挟持すべく従動側回転体３５がクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ転動体３４を押したときに、転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスを更に容易に押しのけることができる。そのため、転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに更に接触し易くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５とによって転動体３４を更に挟持し易くなる。
【００７２】
・上記実施形態の転動体３４に代えて、図１４に示す転動体１１１をクラッチ３に備えてもよい。転動体１１１は、円板状をなし連結部材３２の回転軸線方向に同軸上に並んだ複数（図１４に示す例では３個）の分割部１１２から構成されている。各分割部１１２は、軸方向の両端部に、軸方向に沿って分割部１１２の軸方向の端面に近づくほど外径が小さい縮径部１１２ａを有する。縮径部１１２ａは、分割部１１２の軸方向の両端部の外周縁を面取りした形状とすることにより形成されている。そして、連結部材３２の回転軸線方向に隣り合う分割部１１２同士は軸方向に当接している。即ち、隣り合う分割部１１２の軸方向に対向する軸方向の端面が当接している。なお、図１４では、分割部１１２の形状の理解を促すために、上側の１つの分割部１１２を下側の２つの分割部１１２から離間させて図示している。
【００７３】
このようにすると、軸方向に隣り合う分割部１１２の縮径部１１２ａによって転動体１１１の外表面に凹部１１３が形成される。そのため、縮径部１１２ａを備えない分割部にて構成された転動体に比べて、転動体１１１は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの接触面積が小さくなる。その結果、転動体１１１において、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの接触面圧が高くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５との間に転動体１１１を挟持すべく従動側回転体３５がクラッチハウジング３１の内周面３１ｂの方へ転動体１１１を押したときに、転動体１１１は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに塗布されたグリスを更に容易に押しのけることができる。そのため、転動体１１１は、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂに更に接触し易くなる。従って、クラッチハウジング３１の内周面３１ｂと従動側回転体３５とによって転動体１１１を更に挟持し易くなる。また、連結部材３２の回転軸線方向に分割されていない転動体３４の外表面に凹部を形成する場合に比べて、転動体１１１（分割部１１２）を形成するための成形型を容易に形成することができる。従って、外表面に凹部１１３を有する転動体１１１をより安価に製造することができる。
【００７４】
なお、縮径部１１２ａの形状は図１４に示す形状に限らない。縮径部１１２ａは、軸方向に沿って分割部１１２の軸方向の端面に近づくほど外径が小さくなるように形成されていればよい。例えば、分割部１１２の軸方向の端部の外周縁に、径方向に沿って切った断面の形状が円弧状をなす円環状の円弧面を設けることにより、分割部１１２の軸方向の両端部に縮径部１１２ａを設けてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、転動体３４は、円柱状をなしているが、球体状であってもよい。
・マグネット５２を回転軸７の回転（回転位置、回転速度）を検出するためのセンサマグネットとして利用してもよい。このようにすると、モータに別途センサマグネットを設けなくてもよいため、部品点数の増大を抑制することができる。
【００７６】
・上記実施形態では、クラッチ３は、２つの転動体３４を備えている。しかしながら、クラッチ３に備えられる転動体３４の数は、２つに限らず、１つ以上であればよい。そして、転動体３４の数に応じて、従動側回転体３５に設けられる制御面７３の数が変更される。
【００７７】
・上記実施形態では、クラッチハウジング３１は円筒状をなしている。しかしながら、クラッチハウジング３１の形状は、円筒状に限らず、内側に断面円形状の孔を有する環状であればよい。
【００７８】
・上記実施形態では、従動側回転体３５は、ウォーム２４に一体に設けられている。しかしながら、従動側回転体３５は、ウォーム２４と別体で設けられてもよい。また、従動側回転体３５は、その少なくとも一部がクラッチハウジング３１の内側に挿入されて、連結部材３２の非回転駆動時に従動側回転体３５とクラッチハウジング３１の内周面３１ｂとの間に転動体３４を挟持可能であればよい。
【００７９】
・連結部材３２は、回転軸７と一体に設けられてもよい。
・上記実施形態では、減速機構２２は、ウォーム２４とウォームホイール２７とから構成されている。しかし、減速機構２２の構成はこれに限らない。例えば、減速機構２２は、ウォーム２４と出力軸２８との間に複数の歯車を有する構成であってもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、クラッチ３は、モータ部１と出力部２とを有するモータに備えられている。しかしながら、クラッチ３は、モータ以外の装置において、回転駆動される回転軸と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸とを連結するために使用されてもよい。
【００８１】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）内周面にグリスが塗布された環状のクラッチハウジングと、回転駆動される連結部材と、少なくとも一部が前記クラッチハウジングの内側に配置されており前記連結部材から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置されており、前記連結部材の回転駆動時には前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転し、前記連結部材の非回転駆動時には前記従動側回転体によって前記クラッチハウジングの内周面の方へ押されて前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体とに挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記連結部材と共に前記連結部材の回転軸線回りに回転するサポート部材とを備えたクラッチであって、前記クラッチハウジングと前記転動体とが磁力で引き合うことを特徴とするクラッチ。
【００８２】
この構成によれば、磁力によって転動体が相対的にクラッチハウジングの内周面に押し付けられるため、連結部材の回転駆動が停止されたときに、転動体がクラッチハウジングに対して連結部材の回転軸線回りに回転（空転）し難くなる。そのため、転動体は、従動側回転体によってクラッチハウジングの内周面の方へ押されたときに、クラッチハウジングの内周面に塗布されたグリスを押しのけてクラッチハウジングの内周面に接触し易くなる。従って、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによって転動体を挟持し易くなる。即ち、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とが転動体を容易に挟持することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…モータ部、２…出力部、３…クラッチ、７…回転軸、２２…減速機構、２４…ウォーム、３１…クラッチハウジング、３１ｂ…クラッチハウジングの内周面、３２…連結部材、３３…サポート部材、３４，１１１…転動体、３５…従動側回転体、１０１，１０２，１０３，１０４，１１３…凹部、１１２…分割部、１１２ａ…縮径部。
【図１】
0006569487.tif 000002
【図２】
0006569487.tif 000003
【図３】
0006569487.tif 000004
【図４】
0006569487.tif 000005
【図５】
0006569487.tif 000006
【図６】
0006569487.tif 000007
【図７】
0006569487.tif 000008
【図８】
0006569487.tif 000009
【図９】
0006569487.tif 000010
【図１０】
0006569487.tif 000011
【図１１】
0006569487.tif 000012
【図１２】
0006569487.tif 000013
【図１３】
0006569487.tif 000014
【図１４】
0006569487.tif 000015