(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局または前記無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局と
を備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局は、周辺の無線環境情報を取得して前記集中制御局に通知する無線環境情報通知手段を備え、
前記集中制御局は、前記複数の無線基地局から通知される前記無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定する同時送信制御手段を備え、
前記集中制御局の前記同時送信制御手段は、
前記複数の無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補リストを作成する同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段と、
前記同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するクラスタ生成手段と
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局の前記無線環境情報通知手段は、前記無線基地局で帰属無線端末からの信号の受信信号強度を測定し、前記無線環境情報として前記集中制御局に通知する構成であり、
前記集中制御局の前記同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末からの信号の受信信号強度が第１の閾値以上となる無線基地局を同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局の前記無線環境情報通知手段は、前記無線基地局の帰属無線端末で測定された前記無線基地局からの信号の受信信号強度を取得し、前記無線環境情報として前記集中制御局に通知する構成であり、
前記集中制御局の前記同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末で測定された前記無線基地局からの信号の受信信号強度が第２の閾値以上となる無線基地局を同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局の前記無線環境情報通知手段は、前記無線基地局で帰属無線端末からの信号の受信信号強度を測定するとともに、前記無線基地局の帰属無線端末で測定された前記無線基地局からの信号の受信信号強度を取得し、それぞれ前記無線環境情報として前記集中制御局に通知する構成であり、
前記集中制御局の前記同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末からの信号の受信信号強度が第１の閾値以上となり、かつ全ての帰属無線端末で測定された前記無線基地局からの信号の受信信号強度が第２の閾値以上となる無線基地局を同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項２，３，４のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記受信信号強度に代えて、受信信号のＳＮＲ(signal-to-noise ratio) またはＳＩＮＲ(signal-to-interference and noise power ratio)を用い、前記第１の閾値または前記第２の閾値に代えてそれぞれ対応する閾値を用いる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、帰属無線端末がない前記無線基地局を同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記クラスタ生成手段は、前記同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、前記無線基地局間で互いに測定される信号の受信信号強度が第３の閾値未満となる無線基地局を選択して前記クラスタを生成する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記クラスタ生成手段は、前記同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、前記無線基地局の帰属無線端末で帰属先以外の無線基地局からの信号の受信信号強度が第４の閾値未満となる無線基地局を選択して前記クラスタを生成する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記クラスタ生成手段は、前記クラスタに帰属する前記無線基地局の数に上限または下限を設定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局または前記無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局とを備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信方法であって、
前記複数の無線基地局は、周辺の無線環境情報を取得して前記集中制御局に通知するステップを有し、
前記集中制御局は、前記複数の無線基地局から通知される前記無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定するステップを有し、
前記集中制御局の前記ステップは、
前記複数の無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補である同時送信可能ＡＰ候補リストを作成するステップ１と、
前記同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するステップ２と
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局または前記無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局とを備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信システムの集中制御局であって、
前記複数の無線基地局から通知される前記無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定する同時送信制御手段を備え、
前記同時送信制御手段は、
前記複数の無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補リストを作成する同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段と、
前記同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、前記無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するクラスタ生成手段と
を含むことを特徴とする集中制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の稠密環境において、各通信局のＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）制御に起因するスループットの低下を改善する無線通信システム、無線通信方法および集中制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやスマートフォン等の持ち運び可能で高性能な無線端末の普及により企業や公共スペースだけではなく、一般家庭でもIEEE802.11標準規格の無線ＬＡＮが広く使われるようになっている。IEEE802.11標準規格の無線ＬＡＮには、 2.4ＧHz帯を用いるIEEE802.11b/g/n 規格の無線ＬＡＮと、５ＧHz帯を用いるIEEE802.11a/n/ac規格の無線ＬＡＮがある。
【０００３】
IEEE802.11ｂ規格やIEEE802.11ｇ規格の無線ＬＡＮでは、2400ＭHzから2483.5ＭHz間に５ＭHz間隔で13チャネルが用意されている。ただし、同一場所で複数のチャネルを使用する際は、干渉を避けるためスペクトルが重ならないようにチャネルを使用すると最大で３チャネル、場合によっては４チャネルまで同時に使用できる。
【０００４】
IEEE802.11ａ規格の無線ＬＡＮでは、日本の場合は、5170ＭHzから5330ＭHz間と、5490ＭHzから5710ＭHz間で、それぞれ互いに重ならない８チャネルおよび11チャネルの合計19チャネルが規定されている。なお、IEEE802.11ａ規格では、チャネル当たりの帯域幅が20ＭHzに固定されている。
【０００５】
無線ＬＡＮの最大伝送速度は、IEEE802.11ｂ規格の場合は11Ｍbps であり、IEEE802.11ａ規格やIEEE802.11ｇ規格の場合は54Ｍbps である。ただし、ここでの伝送速度は物理レイヤ上での伝送速度である。実際にはＭＡＣ（Medium Access Control ）レイヤでの伝送効率が50〜70％程度であるため、実際のスループットの上限値はIEEE802.11ｂ規格では５Ｍbps 程度、IEEE802.11ａ規格やIEEE802.11ｇ規格では30Ｍbps 程度である。また、伝送速度は、情報を送信しようとする通信局が増えればさらに低下する。
【０００６】
一方で、有線ＬＡＮでは、Ethernet（登録商標）の100Base-T インタフェースをはじめ、各家庭にも光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Fiber to the home)の普及から、 100Ｍbps 〜１Ｇbps 級の高速回線の提供が普及しており、無線ＬＡＮにおいても更なる伝送速度の高速化が求められている。
【０００７】
そのため、2009年に標準化が完了したIEEE802.11ｎ規格では、これまで20ＭHzと固定されていたチャネル帯域幅が最大で40ＭHzに拡大され、また、空間多重送信技術（ＭＩＭＯ：Multiple input multiple output）技術の導入が決定された。IEEE802.11ｎ規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で 600Ｍbps の通信速度を実現可能である。
【０００８】
さらに、2013年に標準化が完了したIEEE802.11ac規格では、チャネル帯域幅を80ＭHzや最大で 160ＭHzまで拡大することや、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access）を適用したマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）送信方法の導入が決定している（例えば、非特許文献１参照）。IEEE802.11ac規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で約 6.9Ｇbps の通信速度を実現可能である。
【０００９】
ただし、IEEE802.11ac規格においてチャネル帯域幅を40ＭHz、80ＭHz、 160ＭHzと広くする場合、５ＧHz帯において同一場所で同時に使えるチャネル数は、チャネル帯域幅が20ＭHzで19チャネルだったものが、９チャネル、４チャネル、２チャネルと少なくなる。すなわち、チャネル帯域幅が増加するにつれて、使えるチャネル数が低減することになる。
【００１０】
このように、同一場所で同時に使えるチャネル数は、通信に用いるチャネル帯域幅によって、 2.4ＧHz帯の無線ＬＡＮでは３つ、５ＧHz帯の無線ＬＡＮでは２つ，４つ，９つ，または19のチャネルになるので、実際に無線ＬＡＮを導入する際には無線基地局（アクセスポイント（ＡＰ））が自セル（ＢＳＳ：Basic Service Set ）内で使用するチャネルを選択する必要がある。
【００１１】
ここで、使用可能なチャネル数よりもＢＳＳ数が多い無線ＬＡＮの稠密環境では、複数のＢＳＳが同一チャネルを使うことになる（ＯＢＳＳ：Overlapping BSS ）。その場合、同一チャネルを使用するＢＳＳ間の干渉の影響により、当該ＢＳＳおよびシステム全体のスループットが低下することになる。そのため無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡを用いて、キャリアセンスによりチャネルが空いているときにのみデータの送信を行う自律分散的なアクセス制御が使われている。
【００１２】
具体的には、送信要求が発生した通信局は、まず所定のセンシング期間（ＤＩＦＳ：Distributed Inter-Frame Space ）だけキャリアセンスを行って無線媒体の状態を監視し、この間に他の通信局による送信信号が存在しなければ、ランダム・バックオフを行う。通信局は、引き続きランダム・バックオフ期間中もキャリアセンスを行うが、この間にも他の通信局による送信信号が存在しない場合に、チャネルの利用権（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）を得る。チャネルの利用権を得た通信局（ＴＸＯＰ Holder ）は、同一ＢＳＳ内の他の通信局にデータを送信し、またそれらの通信局からデータを受信できる。このようなＣＳＭＡ／ＣＡ制御を行う場合、同一チャネルを使用する無線ＬＡＮの稠密環境では、キャリアセンスによりチャネルがビジーになる頻度が高くなるため、送信機会（チャネルの利用権を得る機会）が低下し、スループットが低下することになる。したがって、周辺環境をモニタリングし、適切なチャネルを選択することが重要になる。
【００１３】
無線基地局におけるチャネルの選択方法は、IEEE802.11標準規格で定まっていないため、各ベンダーが独自の方法を採用しているが、最も一般的なチャネル選択方法としては、干渉電力の最も少ないチャネルを自律分散的に選択する方法がある。無線基地局は、一定期間すべてのチャネルについてキャリアセンスして最も干渉電力が小さいチャネルを選択し、選択したチャネル上で配下の端末装置とデータの送受信を行う。なお、干渉電力とは、近隣ＢＳＳや他システムから受信する信号のレベルであり、例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）により測定することができる。
【００１４】
ここで、無線基地局においてキャリアセンスを行うに当たり、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いてチャネル使用状況を判断するＣＣＡ（Clear Channel Assessment）閾値が設定されている。例えばIEEE802.11規格では、２つのＣＣＡ閾値が規定されている。１つは、キャリアセンスの際に受信する受信信号において無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できた場合のＣＣＡ閾値（以下、ＣＣＡ−ＳＤ（Signal Detection）閾値とする）であり、もう１つは、キャリアセンスの際に受信する受信信号において無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できなかった場合のＣＣＡ閾値（以下、ＣＣＡ−ＥＤ（Energy Detection）閾値とする）である。例えば、IEEE802.11ａ規格では、ＣＣＡ−ＳＤ閾値は−82dBｍに設定される。ＣＣＡ−ＥＤ閾値は−62dBｍに設定される。
【００１５】
キャリアセンスにより、ＲＳＳＩがＣＣＡ−ＳＤ閾値以上で、かつ無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出した場合は、そのチャネルはビジー（通信不可）と判定する。また、キャリアセンスにより無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できない場合でも、ＲＳＳＩがＣＣＡ−ＥＤ閾値以上の場合は、近隣ＢＳＳや他システムからの干渉波と見なしてそのチャネルはビジー（通信不可）と判定する。それ以外の場合は、チャネルがアイドル（通信可）と判定する。
【００１６】
また、IEEE802.11標準規格では、ＢＳＳ周辺の無線状況が変化した場合におけるチャネルの変更手順が規定されているが、基本的に、レーダ検出などによる強制移行以外は、一度選択したチャネルの再選択を行っていない。すなわち、現状無線ＬＡＮでは、無線状況の変化に応じたチャネルの最適化は行われていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】IEEE 802.11ac Standard, December 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
既存の無線ＬＡＮシステムは、自律分散的に動作する。また、前述の通り、各無線基地局が起動時における周辺の無線環境に基づいて使用するチャネルを選択し、一度選択したチャネルの再選択は基本的に行っていない。環境変化には、例えば起動中の無線基地局数の変化、各無線基地局配下の無線端末の変化、各々のセル内の無線装置から送出されるデータ量の変化などがある。しかし、既存の無線ＬＡＮシステムでは、そのような環境変化があっても使用チャネルの最適化を行なっていないため、各々の基地局、または各々の端末のスループット間で差が生じ、スループット値が不公平となったりシステム全体でもスループットが劣化する問題があった。
【００１９】
本発明は、無線ＬＡＮの稠密環境において、無線基地局（ＡＰ）および無線端末のスループットの改善およびシステム全体のスループットの改善ができる無線通信システム、無線通信方法および集中制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の発明は、それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、複数の無線基地局または無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局とを備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信システムであって、複数の無線基地局は、周辺の無線環境情報を取得して集中制御局に通知する無線環境情報通知手段を備え、集中制御局は、複数の無線基地局から通知される無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定する同時送信制御手段を備え、集中制御局の同時送信制御手段は、複数の無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補リストを作成する同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段と、同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するクラスタ生成手段とを含む。
【００２２】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局の無線環境情報通知手段は、無線基地局で帰属無線端末からの信号の受信信号強度を測定し、無線環境情報として集中制御局に通知する構成であり、集中制御局の同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末からの信号の受信信号強度が第１の閾値以上となる無線基地局を同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する。
【００２３】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局の無線環境情報通知手段は、無線基地局の無線環境情報通知手段は、無線基地局の帰属無線端末で測定された無線基地局からの信号の受信信号強度を取得し、無線環境情報として集中制御局に通知する構成であり、集中制御局の同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末で測定された無線基地局からの信号の受信信号強度が第２の閾値以上となる無線基地局を同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する。
【００２４】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局の無線環境情報通知手段は、無線基地局で帰属無線端末からの信号の受信信号強度を測定するとともに、無線基地局の帰属無線端末で測定された無線基地局からの信号の受信信号強度を取得し、それぞれ無線環境情報として集中制御局に通知する構成であり、集中制御局の同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、全ての帰属無線端末からの信号の受信信号強度が第１の閾値以上となり、かつ全ての帰属無線端末で測定された前記無線基地局からの信号の受信信号強度が第２の閾値以上となる無線基地局を同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する。
【００２５】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局の無線環境情報通知手段および同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、受信信号強度に代えて、受信信号のＳＮＲ(signal-to-noise ratio) またはＳＩＮＲ(signal-to-interference and noise power ratio)を用い、第１の閾値または第２の閾値に代えてそれぞれ対応する閾値を用いる。
【００２６】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局の同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段は、帰属無線端末がない無線基地局を同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補として選定する。
【００２７】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局のクラスタ生成手段は、同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、無線基地局間で互いに測定される信号の受信信号強度が第３の閾値未満となる無線基地局を選択してクラスタを生成する。
【００２８】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局のクラスタ生成手段は、同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、無線基地局の帰属無線端末で帰属先以外の無線基地局からの信号の受信信号強度が第４の閾値未満となる無線基地局を選択してクラスタを生成する。
【００２９】
第１の発明の無線通信システムにおける無線基地局のクラスタ生成手段は、クラスタに帰属する無線基地局の数に上限または下限を設定する。
【００３０】
第２の発明は、それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、複数の無線基地局または無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局とを備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信方法であって、複数の無線基地局は、周辺の無線環境情報を取得して集中制御局に通知するステップを有し、集中制御局は、複数の無線基地局から通知される無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定するステップを有し、集中制御局のステップは、複数の無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補である同時送信可能ＡＰ候補リストを作成するステップ１と、同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するステップ２とを含む。
【００３２】
第３の発明は、それぞれ配下の無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、複数の無線基地局または無線端末の周辺の無線環境情報に応じて各無線基地局の通信制御に用いるパラメータを設定する集中制御局とを備え、所定の組合せの無線基地局が同一周波数で同時送信を行う無線通信システムの集中制御局であって、複数の無線基地局から通知される無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信が可能な所定の組合せの無線基地局を選定する同時送信制御手段を備え、集中制御局における同時送信制御手段は、複数の無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補リストを作成する同時送信可能ＡＰ候補リスト作成手段と、同時送信可能ＡＰ候補リストの無線基地局の中から、無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタを生成するクラスタ生成手段とを含む。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、無線ＬＡＮの稠密環境において、無線基地局の周辺の無線環境情報に応じて、同一周波数で同時送信する無線基地局の組合せであるクラタスの生成を行うことにより、周波数チャネルの効率的な再利用が可能となり、無線基地局および無線端末のスループットの改善およびシステム全体のスループットの改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の無線通信システムの実施例構成を示す図である。
【図２】本発明の無線通信システムにおける集中制御局８の構成例を示す図である。
【図３】本発明の無線通信システムにおける無線基地局１の構成例を示す図である。
【図４】本発明の無線通信システムにおける無線端末４の構成例を示す図である。
【図５】本発明の無線通信システムにおける集中制御局の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図６】無線環境情報（ＲＳＳＩ）の収集形態を示す図である。
【図７】同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例１を示すフローチャートである。
【図８】同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例２を示すフローチャートである。
【図９】同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例３を示すフローチャートである。
【図１０】同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例４を示すフローチャートである。
【図１１】クラスタの作成手順例１を示すフローチャートである。
【図１２】クラスタの作成手順例２を示すフローチャートである。
【図１３】クラスタの作成手順例３を示すフローチャートである。
【図１４】クラスタの作成手順例４を示すフローチャートである。
【図１５】クラスタの作成手順例５を示すフローチャートである。
【図１６】同時送信可否の判定手順例１を示すフローチャートである。
【図１７】同時送信可否の判定手順例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本発明の無線通信システムの実施例構成を示す。
図１において、無線基地局（ＡＰ）１〜３は、それぞれ帰属する無線端末（ＳＴＡ）４〜６と無線通信を行う。ここでは、無線端末４，５が無線基地局１に帰属し、無線端末６が無線基地局２に帰属し、無線基地局３には帰属する無線端末がないものとする。無線基地局１〜３は、ネットワーク７を介して集中制御局８に接続される。集中制御局８は、無線基地局１〜３または無線端末４〜６から環境情報（無線環境情報、トラヒック情報、現設定情報）および能力情報を収集し、無線環境情報に基づいて同一周波数で同時送信が可能な複数の無線基地局の組合せであるクラスタを作成し、さらに環境情報および能力情報に基づいてクラスタごとに複数の無線基地局の通信制御に用いる設定パラメータ値を決定する。これにより、従来のＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御と異なり、クラスタごとに複数の無線基地局が同一周波数で同時送信する機会が増え、無線基地局および無線端末のスループットの改善およびシステム全体のスループットを改善することができる。
【００３７】
図２は、本発明の無線通信システムにおける集中制御局８の構成例を示す。
図２において、集中制御局８は、接続部８１と、通信部８２と、制御部８３と、情報収集部８４と、情報記憶部８５と、情報処理部８６と、パラメータ算出部８７と、設定情報記憶部８８とを備える。
【００３８】
通信部８２は、接続部８１を介して無線基地局１〜３および無線端末４〜６と通信を行う。情報収集部８４は、無線通信システム内に存在する制御対象の無線基地局１〜３または無線端末４〜６から環境情報（無線環境情報、トラヒック情報、現設定情報）および能力情報を収集する。情報記憶部８５は、情報収集部８４が収集した各情報を保持する。情報処理部８６は、情報記憶部８５が保持している各情報の平均化処理、最新化などを行う。パラメータ算出部８７は、情報処理部８６で処理された各情報および情報記憶部８５が保持している各情報を基に、無線基地局のクラスタ作成および無線基地局の通信制御に用いる設定パラメータ値を算出する。設定情報記憶部８８は、パラメータ算出部８７が算出した無線基地局の設定パラメータ値を保持する。制御部８３は、無線基地局１〜３および無線端末４〜６の各情報の収集、無線基地局のクラスタ作成および設定パラメータ値の算出を含む集中制御局８の動作を統括して制御する。
【００３９】
図３は、本発明の無線通信システムにおける無線基地局１の構成例を示す。なお、無線基地局２，３も同様の構成である。
図３において、無線基地局１は、接続部１１と、通信部１２と、制御部１３と、環境情報保持部１４と、パラメータ設定部１５と、アクセス権獲得部１６と、無線通信部１７と、アンテナ部１８とを備える。
【００４０】
通信部１２は、接続部１１を介してネットワーク７上の集中制御局８と通信を行う。環境情報保持部１４は、定期的に無線基地局周辺をスキャンして取得した環境情報を保持する。ここで、環境情報には、利用可能なそれぞれのチャネルにおいて存在する他の無線基地局の数および識別情報、他の無線基地局から受信するビーコンなどの信号のＲＳＳＩなどが含まれる。さらに、自セル内の端末装置数や各端末装置から受信する信号のＲＳＳＩ、ＳＩＮＲなども含まれる。パラメータ設定部１５は、集中制御局８より通知されたパラメータを設定する。アクセス権獲得部１６は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス権を獲得する。無線通信部１７は、パラメータ設定部１５より設定されたパラメータを使用し、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス権を獲得してアンテナ部１８を介して帰属する端末装置と無線通信を行う。また、無線通信部１７は、無線通信において利用可能なチャネルそれぞれに対して、予め定められた期間スキャンし、得られた周辺の環境情報を環境情報保持部１４に出力する。制御部１３は、無線基地局の動作を統括して制御する。
【００４１】
図４は、本発明の無線通信システムにおける無線端末４の構成例を示す。なお、無線端末５，６も同様の構成である。
図４において、無線端末４は、制御部４１と、環境情報保持部４２と、アクセス権獲得部４３と、無線通信部４４と、アンテナ部４５とを備える。
【００４２】
環境情報保持部４２は、定期的に無線端末周辺をスキャンして取得した環境情報を保持する。ここで、環境情報には、利用可能なそれぞれのチャネルにおいて存在する他の無線基地局の数や識別情報、他の無線基地局から受信するビーコンなどの信号のＲＳＳＩなどが含まれる。さらに、帰属する無線基地局から受信する信号のＲＳＳＩ、ＳＩＮＲなども含まれる。アクセス権獲得部４３は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス権を獲得する。無線通信部４４は、アンテナ部４８を介して無線基地局と無線通信を行う。また、無線通信部４４は、無線通信において利用可能なチャネルそれぞれに対して、予め定められた期間スキャンし、得られた周辺の環境情報を環境情報保持部４２に出力する。制御部４１は、無線端末の動作を統括して制御する。
【００４３】
（集中制御局の処理手順）
図５は、本発明の無線通信システムにおける集中制御局の処理手順の概要を示す。
図５において、集中制御局は、接続している無線基地局から環境情報（無線環境情報、トラヒック情報、現設定情報）を収集して必要な処理を行う（Ｓ１）。
【００４４】
次に、集中制御局は収集した無線環境情報に基づいて、同一周波数で同時送信が可能な無線基地局の候補リスト（同時送信可能ＡＰ候補リスト）を作成する（Ｓ２）。同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順の詳細については、図７〜図９を参照して説明する。ここで用いる無線環境情報は、例えば図６(a) に示す無線基地局ＡＰ(i) で測定された帰属端末Ｓ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) 、ＳＮＲ(p) またはＳＩＮＲ(p) 、図６(b) に示す帰属端末Ｓ(p) で測定された無線基地局ＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) 、ＳＮＲ(p) またはＳＩＮＲ(p) である。ただし、図６(b) におけるＲＳＳＩ(p) は、帰属端末Ｓ(p) から無線基地局ＡＰ(i) に通知する手段が必要になる。これらのＲＳＳＩ(p) 、ＳＮＲ(p) またはＳＩＮＲ(p) は、同一周波数で同時送信可能な無線基地局の候補リストの選定基準（閾値以上の場合に同時送信候補ＡＰリストに追加）として用いられる。
【００４５】
次に、無線環境情報に基づいて、同時送信可能ＡＰ候補リストの中から同一周波数で同時送信が可能な複数の無線基地局の組合せであるクラスタを作成する（Ｓ３）。クラスタの作成手順の詳細については、図１１〜図１７を参照して説明する。ここで用いる無線環境情報は、例えば図６(c) に示す無線基地局ＡＰ(j) で測定された無線基地局ＡＰ(k) からの信号のＲＳＳＩ(j) 、無線基地局ＡＰ(k) で測定された無線基地局ＡＰ(j) からの信号のＲＳＳＩ(k) 、無線基地局ＡＰ(j) の帰属端末Ｓ(p) で測定された非帰属の無線基地局ＡＰ(k) からの信号のＲＳＳＩ(p) 、無線基地局ＡＰ(k) の帰属端末Ｓ(r) で測定された非帰属の無線基地局ＡＰ(j) からの信号のＲＳＳＩ(r) であり、これらは干渉レベルとして同時送信の可否判定基準（閾値未満の場合に同時送信可と判定）として用いられる。
【００４６】
次に、生成されたクラスタに帰属する各無線基地局ＡＰに対して、同時送信を行うための適切なパラメータ値を設定し（Ｓ４）、処理を終える。
【００４７】
（同時送信可能ＡＰ候補リストの作成）
図７は、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例１を示す。
図７において、集中制御局は、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成開始に当たり、集中制御局に接続される制御可能な無線基地局ＡＰの中から１台の無線基地局ＡＰ(i) を選択する（Ｓ11）。次に、ＡＰ(i) の帰属端末Ｓの中から、１台の帰属端末Ｓ(p) を選択する（Ｓ12）。次に、集中制御局は、図６(a) に示すようにＡＰ(i) で測定されたＳ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) を収集し（Ｓ15）、ＲＳＳＩ(p) と第１の閾値ＲＳＳＩTH1 との比較をＡＰ(i) の全ての帰属端末Ｓ(p) に対して実施する（Ｓ16-1，Ｓ17）。なお、第１の閾値ＲＳＳＩTH1 は、例えばＣＣＡ−ＥＤ閾値と同じ−62dBｍに設定される。
【００４８】
ここで、全ての帰属端末Ｓ(p) において（ＲＳＳＩ(p) ≧ＲＳＳＩTH1 ）であれば、当該無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰ候補リストに追加する（Ｓ18）。一方、無線基地局ＡＰ(i) の帰属端末Ｓ(p) の１つでも（ＲＳＳＩ(p) ＜ＲＳＳＩTH1 ）であれば（Ｓ16-1：No）、当該無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰ候補リストから除外する。以上の処理を、集中制御局に接続される制御可能な全ての無線基地局ＡＰ(i) について実施し（Ｓ19）、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成を終了する。
【００４９】
図８は、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例２を示す。
図８において、集中制御局は、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成開始に当たり、集中制御局に接続される制御可能な無線基地局ＡＰの中から１台の無線基地局ＡＰ(i) を選択する（Ｓ11）。次に、ＡＰ(i) の帰属端末Ｓの中から、１台の帰属端末Ｓ(p) を選択する（Ｓ12）。次に、集中制御局は、図６(b) に示すようにＳ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) を収集し（Ｓ14）、ＲＳＳＩ(p) と第２の閾値ＲＳＳＩTH2 との比較をＡＰ(i) の全ての帰属端末Ｓ(p) に対して実施する（Ｓ16-2，Ｓ17）。なお、第２の閾値ＲＳＳＩTH2 は、第１の閾値ＲＳＳＩTH1 と独立に設定可能であるが、例えばＣＣＡ−ＥＤ閾値と同じ−62dBｍに設定される。
【００５０】
ここで、全ての帰属端末Ｓ(p) において（ＲＳＳＩ(p) ≧ＲＳＳＩTH2 ）であれば、当該無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰ候補リストに追加する（Ｓ18）。一方、無線基地局ＡＰ(i) の帰属端末Ｓ(p) の１つでも（ＲＳＳＩ(p) ＜ＲＳＳＩTH2 ）であれば（Ｓ16-2：No）、当該無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰ候補リストから除外する。以上の処理を、集中制御局に接続される制御可能な全ての無線基地局ＡＰ(i) について実施し（Ｓ19）、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成を終了する。
【００５１】
ところで、作成手順例２の場合は、帰属端末Ｓ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) をＡＰ(i) に通知し、ＡＰ(i) から集中制御局に転送する必要がある。この帰属端末Ｓ(p) からＡＰ(i) への情報通知が行われていない場合は、図７に示す作成手順例１により同時送信可能ＡＰ候補リストを作成することになる。すなわち、帰属端末Ｓ(p) からＡＰ(i) への情報通知の有無に応じて、作成手順例１または作成手順例２を選択することになるが、その作成手順例３を図９に示す。
【００５２】
図９において、集中制御局は、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成開始に当たり、集中制御局に接続される制御可能な無線基地局ＡＰの中から１台の無線基地局ＡＰ(i) を選択する（Ｓ11）。次に、ＡＰ(i) の帰属端末Ｓの中から、１台の帰属端末Ｓ(p) を選択する（Ｓ12）。次に、集中制御局は、帰属端末Ｓ(p) から無線基地局ＡＰ(i) への情報通知の有無を判定し（Ｓ13）、情報通知がなければ図６(a) に示すようにＡＰ(i) で測定されたＳ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) を収集し（Ｓ15）、情報通知があれば図６(b) に示すようにＳ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) を収集する（Ｓ14）。次に、ＲＳＳＩ(p) と閾値ＲＳＳＩTHとの比較をＡＰ(i) の全ての帰属端末Ｓ(p) に対して実施する（Ｓ16，Ｓ17）。ここでは、閾値ＲＳＳＩTH＝第１の閾値ＲＳＳＩTH1 ＝第２の閾値ＲＳＳＩTH2 としているが、それぞれ個別に第１の閾値ＲＳＳＩTH1 および第２の閾値ＲＳＳＩTH2 を用いてもよい。以下同様に、集中制御局に接続される制御可能な全ての無線基地局ＡＰ(i) について、同時送信可能ＡＰ候補リストに追加するか否かを判定し、同時送信可能ＡＰ候補リストの作成を終了する。
【００５３】
ここで、帰属端末Ｓ(p) からＡＰ(i) への情報通知手段があれば、集中制御局は、Ｓ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) と第２の閾値ＲＳＳＩTH2 との比較を行うとともに、ＡＰ(i) で測定されたＳ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) と第１の閾値ＲＳＳＩTH1 との比較を行い、ともにそれぞれの閾値以上の場合に同時送信可能ＡＰ候補リストに追加し、いずれか一方がそれぞれの閾値より小さい場合に当該ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰ候補リストから除外してもよい。以上の処理手順を図１０に処理手順例４として示す。なお、第１の閾値ＲＳＳＩTH1 および第２の閾値ＲＳＳＩTH2 に代えて共通の閾値ＲＳＳＩTHを用いてもよい。
【００５４】
また、ＡＰ(i) において、Ｓ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) と閾値ＲＳＳＩTH1 との比較（図７の例）、あるいはＳ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) と閾値ＲＳＳＩTH2 との比較（図８の例）、あるいはＳ(p) からの信号のＲＳＳＩ(p) と閾値ＲＳＳＩTH1 との比較およびＳ(p) で測定されたＡＰ(i) からの信号のＲＳＳＩ(p) と閾値ＲＳＳＩTH2 との比較（図１０の例）を行い、ＡＰ(i) が自ら同時送信可能ＡＰ候補リストに追加できるかどうかを判定してもよい。そして、同時送信可能ＡＰ候補リストに追加できるＡＰ(i) が集中制御局に通知することにより、集中制御局ではその通知に応じて同時送信可能ＡＰ候補リストの作成を行うことができる。ただし、集中制御局において同時送信可能ＡＰ候補リストに追加できるＡＰを判定する場合は、その判定条件（閾値ＲＳＳＩTH等）を状況に応じて自由に変更できるが、各ＡＰが判定する場合に、各ＡＰで固定の判定条件に基づいて判定することになり自由度が低減する。
【００５５】
また、上記の同時送信可能ＡＰ候補リストの作成手順例は、無線基地局ＡＰ(i) と帰属端末Ｓ(p) との間で測定されるＲＳＳＩ(p) が閾値以上であれば、無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰの候補とした。このＲＳＳＩ(p) は、無線基地局ＡＰ(i) と帰属端末Ｓ(p) の例えば距離に依存しており、いわば帰属端末Ｓ(p) のすべてが近くにいる無線基地局ＡＰ(i) を同時送信可能ＡＰの候補とするものである。したがって、ＲＳＳＩ(p) に代えて、無線基地局ＡＰ(i) と帰属端末Ｓ(p) との間で測定されるＳＮＲ(p) またはＳＩＮＲ(p) などを指標としてもよい。
【００５６】
また、これらの指標とは別に、無線基地局ＡＰ(i) に帰属端末Ｓ(p) があるか否かに応じて、同時送信可能ＡＰ候補とするか否かを判定してもよい。例えば、無線基地局ＡＰ(i) に帰属端末Ｓ(p) があるだけで同時送信可能ＡＰ候補としてもよく、あるいは無線基地局ＡＰ(i) に帰属端末Ｓ(p) がないだけで同時送信可能ＡＰ候補としてもよい。この場合、同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタの帰属ＡＰが増えるとともに、クラスタ数およびクラスタに帰属しない単独ＡＰ数が減少し、それらへ割り当てるチャネル候補をできるだけ多く残すことができる。
【００５７】
（クラスタの作成）
図１１は、クラスタの作成手順例１を示す。
図１１において、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタの作成開始に当たり、同時送信可能ＡＰ候補リストの中から１台の無線基地局ＡＰ(i) を選択し、クラスタＣ(n) の帰属とする（Ｓ21）。次に、同時送信可能ＡＰ候補リストの中から１台の無線基地局ＡＰ(j) を選択する（Ｓ22ａ）。次に、ＡＰ(j) がクラスタＣ(n) に帰属するＡＰと同時送信が可能か否か（クラスタＣ(n) に帰属可能か否か）を判定する（Ｓ23）。なお、同時送信可否の判定については、図１６または図１７を参照して別途説明する。
【００５８】
ここで、ＡＰ(j) が同時送信可能であれば（Ｓ23：Yes ）、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させ（Ｓ24）、ＡＰ(j) が同時送信不可であれば（Ｓ23：No）、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させない。さらに、同時送信可能ＡＰ候補リストの中のクラスタ帰属のＡＰを除く全ＡＰ(j) について、クラスタＣ(n) に帰属するＡＰと同時送信が可能か否かを判定する処理を繰り返す（Ｓ26）。次に、クラスタＣ(n) の帰属ＡＰを確定するとともに、同時送信可能ＡＰ候補リストからクラスタＣ(n) の帰属ＡＰを削除する（Ｓ27）。以上の処理を、同時送信可能ＡＰ候補リストの中の全てのＡＰがクラスタに帰属か否かが分類されるまで繰り返し（Ｓ31）、クラスタの作成を終了する。
【００５９】
図１２は、クラスタの作成手順例２を示す。
作成手順例２の特徴は、作成手順例１のステップＳ22ａに代わるステップＳ22ｂにおいて、同時送信可能ＡＰ候補リストの中から１台の無線基地局ＡＰ(j) を選択する際に、ＡＰ(i) の無線環境情報に基づいてＡＰ(i) の周辺のＡＰのみを対象とするところにある。周辺判定は、例えばＡＰ(i) で受信する他のＡＰからの信号のＲＳＳＩが閾値（例えば最低受信感度の−82dBｍ）以上か否かで行い、周辺の範囲として例えば隣接または近接を区別することができる。その他の処理手順は、作成手順例１と同様である。
【００６０】
なお、ＡＰ(i) の周辺のＡＰ(j) をクラスタＣ(n) の帰属ＡＰとした場合に、さらに同時送信可能ＡＰ候補リストの中からＡＰ(j) の周辺のＡＰ(j')について同時送信が可能か否かを判定し、同時送信可能であればＡＰ(j')をクラスタＣ(n) の帰属ＡＰとしてもよい。これを繰り返し行えば、図１１に示すクラスタの作成手順例１と同じ結果になるが、繰り返し数を制限することにより、最初のＡＰ(i) からみて周辺の範囲を制限することができる。
【００６１】
図１３は、クラスタの作成手順例３を示す。
作成手順例３の特徴は、クラスタＣ(n) に帰属するＡＰ数に予め設定される上限数を設けるところにある。ここでは、作成手順例２に適用した例を示すが、作成手順例１に適用してもよい。
【００６２】
図１３において、同一周波数で同時送信を行う無線基地局の組合せであるクラスタの作成開始に当たり、同時送信可能ＡＰ候補リストの中から１台の無線基地局ＡＰ(i) を選択し、クラスタＣ(n) の帰属とする（Ｓ21）。このとき、クラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) ＝１とする。次に、同時送信可能ＡＰ候補リストの中からＡＰ(i) の周辺の１台の無線基地局ＡＰ(j) を選択する（Ｓ22ｂ）。次に、ＡＰ(j) がクラスタＣ(n) に帰属するＡＰと同時送信が可能か否か（クラスタＣ(n) に帰属可能か否か）を判定する（Ｓ23）。なお、同時送信可否の判定については、図１６または図１７を参照して別途説明する。
【００６３】
ここで、ＡＰ(j) が同時送信可能であれば（Ｓ23：Yes ）、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させ（Ｓ24）、クラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) をインリクメントして上限数と比較する（Ｓ25）。一方、ＡＰ(j) が同時送信不可であれば（Ｓ23：No）、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させない。さらに、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させてクラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) が上限数未満であれば（Ｓ25：Yes ）、同時送信可能ＡＰ候補リストの中のクラスタ帰属のＡＰを除く全ＡＰについて、クラスタＣ(n) に帰属するＡＰと同時送信が可能か否かを判定する処理を繰り返す（Ｓ26）。
【００６４】
次に、ＡＰ(i) の全周辺ＡＰに対する処理を終えるか、ＡＰ(j) をクラスタＣ(n) に帰属させてクラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) が上限数以上になれば（Ｓ25：No）、クラスタＣ(n) の帰属ＡＰを確定するとともに、同時送信可能ＡＰ候補リストからクラスタＣ(n) の帰属ＡＰを削除する（Ｓ27）。以上の処理を、同時送信可能ＡＰ候補リストの中の全てのＡＰがクラスタに帰属か否かが分類されるまで繰り返し（Ｓ31）、クラスタの作成を終了する。
【００６５】
図１４は、クラスタの作成手順例４を示す。
作成手順例４の特徴は、クラスタＣ(n) に帰属するＡＰ数に予め下限数を設定するところにある。ここでは、作成手順例３に適用した例を示すが、作成手順例１，２に適用してもよい。
【００６６】
図１４において、ステップＳ21〜Ｓ27の処理は、図１３に示す作成手順例３と同じである。ステップＳ26において、ＡＰ(i) の全周辺ＡＰに対する処理を終えた後に、クラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) が下限数以上か否かを判定する（Ｓ28）。クラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) が下限数以上であれば（Ｓ28：Yes ）、クラスタＣ(n) の帰属ＡＰを確定するとともに、同時送信可能ＡＰ候補リストからクラスタＣ(n) の帰属ＡＰを削除する（Ｓ27）。一方、クラスタ内ＡＰ数ＮAP(n) が下限数未満であれば（Ｓ28：No）、当該クラスタＣ(n) を解消し、同時送信可能ＡＰ候補リストからクラスタＣ(n) の帰属ＡＰを削除する（Ｓ29）。この削除したＡＰは、クラスタに帰属しない単独ＡＰとなる。以上の処理を、同時送信可能ＡＰ候補リストの中の全てのＡＰがクラスタに帰属か否かが分類されるまで繰り返し（Ｓ31）、クラスタの作成を終了する。
【００６７】
図１５は、クラスタの作成手順例５を示す。
作成手順例４までは同時送信可能ＡＰ候補リストにある全てのＡＰは、クラスタに帰属するＡＰとクラスタに帰属しないＡＰのいずれかに分類され、作成されるクラスタ数に上限を設けていなかった。作成手順例５の特徴は、クラスタ数Ｎc に予め上限数を設定するところにある。ここでは、作成手順例４に適用した例を示すが、作成手順例１〜３に適用してもよい。
【００６８】
図１５において、ステップＳ21〜Ｓ29の処理は、図１４に示す作成手順例４と同じである。ステップＳ27において、クラスタＣ(n) の帰属ＡＰを確定するとともに、同時送信可能ＡＰ候補リストからクラスタＣ(n) の帰属ＡＰを削除した後に、クラスタ数Ｎc をインリクメントして上限数と比較する（Ｓ30）。クラスタ数Ｎc が上限数未満であれば、同時送信可能ＡＰ候補リストの中の全てのＡＰを対象に次のクラスタを作成する処理に戻り（Ｓ31）、クラスタ数Ｎc が上限数以上になった場合は、クラスタの作成を終了する。
【００６９】
（同時送信可否の判定）
図１６は、同時送信可否の判定手順例１を示す。ここでは、図１１〜図１５に示すステップＳ23において、同時送信可能ＡＰ候補リストのＡＰ(j) がクラスタＣ(n) に帰属するＡＰ(k) と同一周波数で同時送信が可能か否かを判定する手順を示す。
【００７０】
図１６において、図１１〜図１５のステップＳ22ａ／Ｓ22ｂで選択されたＡＰ(j) が既存クラスタに帰属しているか否かを判定し（Ｓ41）、ＡＰ(j) が既存クラスタに帰属している場合には同時送信不可と判定し（Ｓ54）、処理を終了する。ＡＰ(j) が既存クラスタに帰属していない場合には（Ｓ41：Yes ）、クラスタＣ(n) の１つの帰属ＡＰ(k) を選択する（Ｓ42）。次に、集中制御局は図６(c) に示すように、ＡＰ(j) で測定されたＡＰ(k) からの信号のＲＳＳＩ(j) と、ＡＰ(k) で測定されたＡＰ(j) からの信号のＲＳＳＩ(k) に着目する（Ｓ43）。なお、ＲＳＳＩ(j) およびＲＳＳＩ(k) は、集中制御局が周辺の無線環境情報の１つとして収集しているものとする（図５のＳ１）。次に、ＲＳＳＩ(j) と第３の閾値ＲＳＳＩTH3 とを比較し（Ｓ44）、ＲＳＳＩ(k) と第３の閾値ＲＳＳＩTH3 とを比較する（Ｓ45）。なお、第３の閾値ＲＳＳＩTH3 は、例えばＣＣＡ−ＥＤ閾値と同じ−62dBｍが用いられる。
【００７１】
ここで、ＲＳＳＩ(j) およびＲＳＳＩ(k) の少なくとも一方が第３の閾値以上であれば、ＡＰ(j) はクラスタＣ(n) の帰属ＡＰ(k) に対して第３の閾値以上の干渉を受けるか与えるので、同時送信不可と判定し（Ｓ54）、処理を終了する。一方、ＲＳＳＩ(j) およびＲＳＳＩ(k) が第３の閾値未満であれば（Ｓ44：Yes 、Ｓ45：Yes ）、ＡＰ(j) はクラスタＣ(n) の帰属ＡＰ(k) と同時送信可能と判定される。さらに、クラスタＣ(n) の全帰属ＡＰに対して同様の処理を行い（Ｓ52）、ＡＰ(j) が全帰属ＡＰに対して当該条件を満足したときにＡＰ(j) は同時送信可能と判定され（Ｓ53) 、処理を終了する。
【００７２】
図１７は、同時送信可否の判定手順例２を示す。
判定手順例２の特徴は、判定手順例１のＡＰ間のＲＳＳＩに応じた判定に加えて、図６(c) に示すように、ＡＰ(j) の帰属端末Ｓ(p) で測定されたＡＰ(k) からの信号のＲＳＳＩ(p) と、ＡＰ(k) の帰属端末Ｓ(r) で測定されたＡＰ(j) からの信号のＲＳＳＩ(r) を同時送信可否の判定に用いるところにある。なお、ＲＳＳＩ(p) はＳＰ(p) から帰属するＡＰ(j) に通知され、ＲＳＳＩ(r) はＳＰ(r) から帰属するＡＰ(k) に通知され、集中制御局がＡＰ(j) のＲＳＳＩ(j) とＡＰ(k) のＲＳＳＩ(k) とともに周辺の無線環境情報の１つとして収集しているものとする（図５のＳ１）。
【００７３】
図１７において、ステップＳ41〜Ｓ45、Ｓ54の処理は、判定手順例１と同じである。ＡＰ(j) が同時送信可能と判定された後に（Ｓ45：Yes ）、集中制御局は、ＡＰ(j) の帰属端末Ｓ(p) で測定されたＡＰ(k) からの信号のＲＳＳＩ(p) に着目し（Ｓ46）、ＲＳＳＩ(p) と第４の閾値ＲＳＳＩTH4 とを比較する（Ｓ47）。なお、第４の閾値ＲＳＳＩTH4 は、第３の閾値ＲＳＳＩTH3 と独立に設定可能であるが、例えばＣＣＡ−ＥＤ閾値と同じ−62dBｍが用いられる。
【００７４】
ここで、ＲＳＳＩ(p) ≧ＲＳＳＩTH4 であれば（Ｓ47：No）、ＡＰ(j) は同時送信不可と判定し（Ｓ54）、処理を終了する。一方、ＲＳＳＩ(p) ＜ＲＳＳＩTH4 であれば（Ｓ47：Yes ）、ＡＰ(j) の全帰属端末について同様の処理を行い（Ｓ48）、ＡＰ(j) が全帰属端末に対して当該条件を満足してＡＰ(j) は同時送信可能と判定したときに次の処理に進む。
【００７５】
集中制御局は、ＡＰ(k) の帰属端末Ｓ(r) で測定されたＡＰ(j) からの信号のＲＳＳＩ(r) に着目し（Ｓ49）、ＲＳＳＩ(r) と第４の閾値ＲＳＳＩTH4 とを比較する（Ｓ50）。ここで、ＲＳＳＩ(r) ≧ＲＳＳＩTH4 であれば（Ｓ49：No）、ＡＰ(j) は同時送信不可と判定し（Ｓ54）、処理を終了する。一方、ＲＳＳＩ(r) ＜ＲＳＳＩTH4 であれば（Ｓ50：Yes ）、ＡＰ(k) の全帰属端末について同様の処理を行い（Ｓ51）、ＡＰ(k) が全帰属端末に対して当該条件を満足したときに、ＡＰ(j) は同時送信可能と判定する。次に、クラスタＣ(n) に帰属の全ＡＰについて同様の処理を行い（Ｓ52）、ＡＰ(j) が全帰属ＡＰに対して当該条件を満足したときにＡＰ(j) は同時送信可能と判定され（Ｓ53) 、処理を終了する。
【符号の説明】
【００７６】
１〜３  無線基地局（ＡＰ）
４〜６  無線端末（ＳＴＡ）
７    ネットワーク
８    集中制御局
１１  接続部
１２  通信部
１３  制御部
１４  環境情報保持部
１５  パラメータ設定部
１６  アクセス権獲得部
１７  無線通信部
１８  アンテナ部
４１  制御部
４２  無線環境情報保持部
４３  アクセス権獲得部
４４  無線通信部
４５  アンテナ部
８１  接続部
８２  通信部
８３  制御部
８４  情報収集部
８５  情報記憶部
８６  情報処理部
８７  パラメータ算出部
８８  設定情報記憶部
【図１】
0006472740.tif 000002
【図２】
0006472740.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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