(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して引き出し可能に構成された給紙カセットと、
前記装置本体に設けたストッパ部に止められる被ストッパ部を有し、前記被ストッパ部が前記ストッパ部に止められる止め位置と止め解除位置との間を移動するように構成されたストッパ手段と、
ユーザーの操作により第１の位置と第２の位置とを取り得るように前記給紙カセットに保持された操作部材と、
前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への動きに連動して前記ストッパ手段を動作させ、前記被ストッパ部を、前記止め位置から前記止め解除位置へ移動させて前記給紙カセットの装置本体内への止めを解除する解除手段と、
前記操作部材の操作による前記給紙カセットの装置本体内への止めの解除ができないようにする解除禁止手段とを備えたシート収納装置であって、
前記解除禁止手段は、シリンダ錠と、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制する規制部材とを備え、鍵でシリンダ錠を操作することで、前記規制部材を、前記操作部材の移動を規制する規制位置と、前記操作部材から退避した退避位置との間を移動するように構成し、
前記規制部材は、前記規制位置にあるとき、前記操作部材に当接して、前記操作部材の前記第２の位置への移動を規制するものであって、
前記規制部材の前記操作部材との当接面とは反対側の面に当接して、前記規制部材が前記第２の位置側へ変形しないように押さえる押さえ部材を設け、
前記操作部材は、前記解除手段を介して前記被ストッパ部を動かす可動部を有し、
前記解除手段は、前記可動部に収められ、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する際に、前記可動部に当接して前記操作部材とともに前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するリンク部材を有しており、
前記リンク部材が、前記可動部に対して、前記操作部材の移動方向に所定の範囲で移動可能に構成したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート収納装置において、
前記操作部材は、前記給紙カセットを装置本体から引き出すときに操作者が掴む取っ手部を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート収納装置において、
前記規制部材が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部を前記操作部材に設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のシート収納装置において、
前記規制部材が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部を前記押さえ部材に設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のシート収納装置において、
前記操作部材の前記第２の位置への移動方向と逆方向に前記操作部材を付勢する解除用付勢手段を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のシート収納装置において、
前記被ストッパ部が、前記止め位置に位置するように、前記ストッパ手段を付勢するストッパ用付勢手段を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のシート収納装置において、
前記給紙カセットを前記装置本体に押し入れるときに、前記被ストッパ部がストッパ部を乗り越えるように、前記被ストッパ部を案内するストッパガイドを設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項８】
シートを収納するシート収納手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至７いずれかに記載のシート収納装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収納装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙が積載収容された給紙カセットを装置本体に対して引き出し可能に構成したシート収納装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、装置本体に設けたストッパたるピンに係合するフックと、フックのピンとの係合を解除する解除ボタンとを備えたシート収納装置が記載されている。上記フックは、先端に鉤状部を備え、他端が回動自在に給紙カセットに支持されている。給紙カセットが装置本体に装着されているとき、上記フックの鉤状部が、給紙カセットの引き出し方向上流側からピンに対向している。これにより、給紙カセットが引き出されようとすると、鉤状部がピンにあたり、給紙カセットが装置本体に止められる。
【０００４】
解除ボタンは、給紙カセットに移動可能に保持されており、解除ボタンを押すと、フックが解除ボタンの動きに連動して回動し、フック先端の鉤状部が、ピンと対向する対向位置から、退避位置へと移動し、フックのピンとの係合が外れる。これにより、引き出しユニットの装置本体に対する止めが外れて、給紙カセットが装置本体に対して引き出し可能となる。
【０００５】
また、特許文献１に記載のシート収納装置には、解除禁止手段たるシリンダ錠が設けられている。このシリンダ錠には、フックの回動を規制する規制部材が設けられている。シリンダ錠の鍵穴に鍵を差し込んで、鍵によりシリンダ錠を回動させると、その回動により、退避位置からフックの回動を規制する規制位置へと規制部材が移動する。これにより、フックの鉤状部が対向位置から退避位置への移動ができなくなり、解除ボタンによる給紙カセットの装置本体に対する止めの解除が禁止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシート収納装置においては、給紙カセットが引き出されたときに、誤ってシリンダ錠の施錠が行われる場合がある。この場合、フックの鉤状部が、対向位置から退避位置へ移動不能な状態で、給紙カセットが装置本体に押し込まれていく。すると、フック先端の被ストッパ部たる鉤状部が装置本体内のストッパ部たるピンに突き当たると、給紙カセットをそれ以上装置本体に押し入れることができなくなり、給紙カセットが装着できないという課題がある。また、鉤状部がピンに突き当た状態で、給紙カセットをさらに装置に本体に押し入れようとすると、ピンやフックに大きな負荷が加わり、ピンやフックが破損してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、装置本体に対して引き出し可能に構成された給紙カセットと、前記装置本体に設けたストッパ部に止められる被ストッパ部を有し、前記被ストッパ部が前記ストッパ部に止められる止め位置と止め解除位置との間を移動するように構成されたストッパ手段と、ユーザーの操作により第１の位置と第２の位置とを取り得るように前記給紙カセットに保持された操作部材と、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への動きに連動して前記ストッパ手段を動作させ、前記被ストッパ部を、前記止め位置から前記止め解除位置へ移動させて前記給紙カセットの装置本体内への止めを解除する解除手段と、
前記操作部材の操作による前記給紙カセットの装置本体内への止めの解除ができないようにする解除禁止手段とを備えたシート収納装置であって、前記解除禁止手段は、シリンダ錠と、前記操作部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制する規制部材とを備え、鍵でシリンダ錠を操作することで、前記規制部材を、前記操作部材の移動を規制する規制位置と、前記操作部材から退避した退避位置との間を移動するように構成し、前記規制部材は、前記規制位置にあるとき、前記操作部材に当接して、前記操作部材の前記第２の位置への移動を規制するものであって、前記規制部材の前記操作部材との当接面とは反対側の面に当接して、前記規制部材が前記第２の位置側へ変形しないように押さえる押さえ部材を設け、前記操作部材は、前記解除手段を介して前記被ストッパ部材を動かす可動部を有し、前記解除手段は、前記可動部に収められ、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する際に、前記可動部に当接して前記操作部材とともに前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するリンク部材を有しており、前記リンク部材が、前記可動部に対して、前記操作部材の移動方向に所定の範囲で移動可能に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、解除禁止手段による解除禁止状態で給紙カセットが装置本体に押入れられても、給紙カセットを装置本体に装着することができ、また、ストッパ部や被ストッパ部が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】給紙カセットの斜視図。
【図３】ストッパと、ストッパ機構と、解除部材と、施錠装置とを示す斜視図。
【図４】解除部材の斜視図。
【図５】ストッパ機構の斜視図。
【図６】ストッパの斜視図。
【図７】給紙カセットが装置本体に装着されているときの解除部材、ストッパ機構およびストッパを示す斜視図。
【図８】給紙カセットの装置本体への止めを解除したときの解除部材、ストッパ機構およびストッパを示す斜視図。
【図９】解錠状態のときの施錠装置と解除部材とを示す斜視図。
【図１０】施錠状態のときの施錠装置と解除部材とを示す斜視図。
【図１１】押さえ部材と、施錠装置と、解除部材とを示す斜視図。
【図１２】押さえ部材のガイド部周辺を下から見た概略図。
【図１３】（ａ）は、施錠時の押さえ部材のガイド部周辺の概略断面図であり、（ｂ）は、施錠時の押さえ部材のガイド部周辺を下から見た概略図。
【図１４】給紙カセットを装置本体に押し入れる様子を示す給紙カセットの斜視図。
【図１５】給紙カセットを装置本体に押し入れるときの解除部材と、ストッパ機構とストッパとを示す斜視図。
【図１６】被ストッパ部がストッパガイド部にガイドされている様子を示す解除部材と、ストッパ機構とストッパとを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体の略中央部に配置された画像形成部１００や、この画像形成部１００の下方に配置された給紙部２０３や、画像形成装置１により画像形成を行うときに作業者が操作するための操作部１３などを有している。
【００１２】
また、画像読取装置としての画像読取ユニット５０は、画像形成部１００の上に固定されたスキャナ１５０と、これに支持される原稿自動搬送装置（以下「ＡＤＦ」という。）５１とを有している。
【００１３】
給紙部２０３には、装置本体に対して着脱可能な給紙カセット１０９が２つ装着されており、それぞれに紙種の異なる用紙Ｐが収容されている。
【００１４】
用紙Ｐは、給紙カセット１０９から給紙コロ１１１によって、給紙部２０３から排紙部１１に至る略上下（鉛直）方向に延びる搬送路１１０に給紙される。次に、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送され、画像形成部１００にて画像形成され定着処理された後、排紙ローラ対５により排紙部１１へ排紙される。
【００１５】
画像形成部１００には、図中矢印で示す反時計まわり方向へ回転駆動される像担持体としての感光体１１５や、感光体１１５に静電潜像を形成する光書込み装置１１６などが設けられている。
【００１６】
さらに、感光体１１５の周囲には、感光体１１５の反時計まわり方向へ順に、感光体１１５を均一に帯電する帯電装置としての帯電装置１１７が配設されている。
【００１７】
また、感光体１１５上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像装置１１８、現像装置１１８によって形成されたトナー像を搬送されてきた用紙Ｐに転写する転写ローラ１１９が配設されている。
【００１８】
さらには、転写後の感光体１１５に残存するトナー等を除去して感光体１１５をクリーニングするクリーニングユニット１２０なども配設されている。
【００１９】
転写ローラ１１９と排紙部１１との間には、転写ローラ１１９で用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱及び加圧して、用紙Ｐに定着させる定着装置１２１が設けられている。
【００２０】
光書込み装置１１６は、スキャナ１５０からの画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータなどから入力される画像情報に基づいて、感光体１１５の表面をレーザー光によって露光し光書込みを行って、感光体１１５の表面上に静電潜像を形成する。
【００２１】
用紙Ｐは、上下の給紙カセット１０９の何れか一方の給紙コロ１１１により選択的に給紙され、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送される。
【００２２】
さらに、用紙Ｐは、転写ローラ１１９よりも用紙搬送方向上流側に設けられているレジストローラ対１２３にて一旦搬送が停止された後、所定のタイミングで転写ローラ１１９と感光体１１５とのニップ部にレジストローラ対１２３によって送り込まれる。そして、前記ニップ部で感光体１１５から用紙Ｐにトナー像が転写される。
【００２３】
前記ニップ部でトナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１２１に搬送され、定着装置１２１で熱と圧力とによりトナー像が用紙Ｐに定着され、装置外に設けられた排紙部１１に排紙ローラ対５によって排出される。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置１では両面印刷も可能であり、その場合は用紙Ｐのおもて面にトナー像が定着された後、分岐爪７で搬送経路を切り替えて反転ローラ対６側に用紙Ｐを搬送する。
【００２５】
反転ローラ対６は、用紙Ｐを反転トレイ１２に途中まで排出したのち逆回転し、用紙Ｐを両面搬送路８側へ送り込む。両面搬送路８に送り込まれた用紙Ｐは表裏が判定された状態で、レジストローラ対１２３の位置まで再度搬送される。
【００２６】
そして、レジストローラ対１２３から前記ニップ部に送り込まれた用紙Ｐの裏面に、感光体１１５からトナー像を転写した後、そのトナー像を定着装置１２１で用紙Ｐに定着し、排紙ローラ対５によって排紙部１１に排出する。
【００２７】
画像形成部１００の上に固定されたスキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ５１からなる画像読取ユニット５０は、後述する２つの固定読取部や移動読取部１５２を有している。
【００２８】
移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラス１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。
【００２９】
そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス１５５上に載置された原稿ＭＳの下面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ１５０に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【００３０】
一方、画像読取ユニット５０は固定読取部として、スキャナ１５０の内部に配設された第一固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された後述する第二固定読取部９５とを有している。
【００３１】
光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する第一固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラス１５４の直下に配設されている。
【００３２】
そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿ＭＳの第一面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。
【００３３】
これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第一面を走査する。また、第二固定読取部９５は、第一固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第二面を走査する。
【００３４】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シート材としての原稿ＭＳを搬送するための原稿搬送部５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。
【００３５】
また、本実施形態の画像形成装置１には、両面搬送路８で紙詰まりが生じたときに、両面搬送路８内を外部に露出できるように装置本体に対して開放可能なカバー１４が設けられている。また、図１に示すようにカバー１４には、より多種の用紙Ｐを給紙できるよう手差し給紙装置１５と手差しトレイ７０１が設けられている。
【００３６】
手差しトレイ７０１はカバー１４に対して開閉可能であり、図１ではカバー１４に対して手差しトレイ７０１が開いた状態を示している。このように開いた状態の手差しトレイ７０１上に積載された用紙Ｐは、手差し給紙装置１５によって画像形成装置１内に向けて搬送される。
【００３７】
図２は、給紙カセット１０９の斜視図である。
給紙カセットの前側板１０９ａには、取っ手部３１が設けられている。また、給紙カセット１０９の側面には、装置本体に設けられたストッパ７０と係わり合って給紙カセット１０９を装置本体に止める被ストッパ部材４２が設けられている。給紙カセット１０９は、装置の手前側に引き出し可能に構成されている。
【００３８】
取っ手部３１は、手前側に所定範囲移動可能に構成されており、後述するように給紙カセット１０９を装置本体から取っ手部３１を掴んで引き出そうとすると、取っ手部３１が引き出し方向に移動する。この移動により、被ストッパ部材４２が動いて、ストッパ７０からはずれ、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めが外れる。これにより、給紙カセット１０９が引き出し可能となり、給紙カセット１０９が装置本体から引き出される。
【００３９】
画像形成装置は、例えば、大学の構内など、不特定多数の人に使用される場所に設置される場合がある。このように、不特定多数の人に使用される場合、給紙カセット１０９の用紙が盗られるおそれがある。従って、本実施形態では、給紙カセットの前側板１０９ａにシリンダ錠２２が設けられており、給紙カセット１０９を画像形成装置本体に施錠可能となっている。
【００４０】
給紙カセット１０９が装置本体に装着されている状態で、シリンダ錠２２の鍵穴に鍵を差し込み、シリンダ錠２２を回転させることで、給紙カセット１０９が、画像形成装置に施錠される。これにより、給紙カセット１０９内の用紙が盗られるような事態が生じるのを未然に防ぐことができる。
【００４１】
図３は、ストッパ７０と、給紙カセットを装置本体に止めるためのストッパ手段たる被ストッパ部材４２と、操作部材３０と、操作部材の操作により給紙カセットの装置本体に対する止めを解除する解除機構４０と、施錠装置２０とを示す斜視図である。
操作部材３０は、上述の取っ手部３１を備えており、解除用スプリング３６により給紙カセット１０９の押し入れ方向に付勢されている。
解除機構４０は、給紙カセット１０９に回動自在に支持されており、リンク軸４１と、リンク部材４３とを備えている。リンク軸４１の一端に被ストッパ部材が取り付けられている。解除機構４０は、ストッパ用スプリング４４により、図中矢印α方向に回動するように付勢されている。
【００４２】
施錠装置２０は、上述したシリンダ錠２２と、規制部材２１とを有しており、施錠すると、後述するように規制部材２１の先端部２１ａが、操作部材３０と対向して、操作部材３０の第２の位置たる解除位置への移動を規制する。
【００４３】
図４は、操作部材３０の斜視図である。
操作部材３０は、給紙カセット１０９の引き出し方向に所定の範囲で移動可能に給紙カセット１０９に保持されている。操作部材３０は、取っ手部３１の他に、解除用スプリング３６の一端が引っ掛けられるバネ受け部３２が設けられている。また、操作部材３０は、施錠装置２０の規制部材２１を規制位置へ案内するためのガイド部３３、規制部材２１が規制位置にあるとき、規制部材の先端部２１ａと対向して、解除位置への移動が規制される規制面３４が設けられている。また、操作部材３０は、解除機構４０を介して被ストッパ部材を動かす可動部３５が設けられている。
【００４４】
可動部３５は、切り欠き形状であって、図２に示すように、解除機構４０のリンク突起４３ａが、この可動部３５に収まっている。また、可動部３５の引き出し方向長さは、リンク突起４３ａの直径よりも長くなっており、リンク突起４３ａは、可動部３５を所定の範囲で移動可能となっている。また、ガイド部３３は、給紙カセットの下方に向うに連れて、装置奥側に位置するようなテーパ面となっている。本実施形態では、ガイド部３３を平面としているが、凹面や凸面などの曲面としてもよい。
【００４５】
図５、解除機構４０の斜視図である。
解除機構４０は、リンク軸４１と、リンク部材４３とを有しており、給紙カセット１０９に回動自在に支持されている。被ストッパ部材４２は、リンク軸４１の一端に取り付けられており、リンク部材４３は、リンク軸４１の他端に取り付けられている。ストッパ手段たる被ストッパ部材４２には、突起状の被ストッパ部４２ａを有しており、この被ストッパ部４２ａは、装置本体に設けられたストッパ７０に止められる。
【００４６】
また、リンク部材４３には、突起状のリンク突起４３ａと、ストッパ用スプリング４４の一端が取り付けられるバネ受け４３ｂが設けられている。
【００４７】
図６は、ストッパ７０の斜視図である。
ストッパ７０には、凹状の穴部７２と、解除機構４０被ストッパ部４２ａを穴部７２へ案内するためのストッパガイド部７１が設けられている。この穴部７２の上下方向に延びる面が、被ストッパ部４２ａと給紙カセット１０９の引き出し方向下流側から対向して、給紙カセットを装置本体に止めるストッパ部７２aである。ストッパガイド部７１は、給紙カセット１０９の押し入れ方向（図中右側）にいくに従い下方の位置するようなテーパ面となっている。本実施形態では、ストッパガイド部７１を平面としているが、凸面や凹面などの曲面としてもよい。
【００４８】
図７は、給紙カセット１０９が装置本体に装着されているときの操作部材３０、解除機構４０、被ストッパ部材４２およびストッパ７０を示す斜視図である。
図７は、給紙カセット１０９が装置本体に装着されているとき、被ストッパ部材４２の被ストッパ部４２ａは、ストッパ７０の穴部７２に入り込んで、ストッパ部７２aと対向する止め位置に位置している。これにより、給紙カセット１０９が引き出し方向へ移動しようとすると、被ストッパ部４２ａが、ストッパ部７２aに突き当たり、給紙カセット１０９の引き出し方向へ移動が規制され、給紙カセット１０９が装置本体に止められる。
【００４９】
また、解除機構４０は、ストッパ用スプリング４４により図中矢印β方向と逆方向に付勢されている。これにより、被ストッパ部４２ａは、止め位置に位置するように付勢され、装置振動等により、被ストッパ部４２ａが穴部７２から抜け出すことなく、安定的に止め位置に位置させることができる。これにより、振動等により給紙カセット１０９の止めが外れることなく、給紙カセット１０９を装置本体内に止めておくことができる。また、ストッパ用スプリング４４で被ストッパ部材４２を付勢して、被ストッパ部４２ａが止め位置に位置するようにしてもよい。
【００５０】
給紙カセット１０９を装置本体から引き出すときは、取っ手部３１を掴んで、取っ手部３１を図中矢印Ａ方向に引く。すると、操作部材３０が、ホームポジションから解除位置に向って図中矢印Ａ方向へと移動する。ストッパ用スプリング４４の付勢力で、リンク突起４３ａは可動部３５の引き出し方向上流側端部３５ａに突き当たっている。そのため、操作部材３０が、図中矢印Ａ方向に移動すると、可動部３５の引き出し方向上流側端部３５ａが、リンク突起４３ａを図中矢印Ａ方向に押し込む。すると、解除機構４０が図中矢印β方向に回動し、被ストッパ部材４２が解除機構４０とともに回動する。その結果、図８に示すように、被ストッパ部材４２の被ストッパ部４２ａが、穴部７２から抜け出た止め解除位置へ移動し、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めが解除される。操作部材３０が解除位置まで移動すると、操作部材３０が給紙カセット１０９に突き当たる。この状態から、取っ手部３１をさらに引くと、操作部材３０により給紙カセット１０９が押され、給紙カセット１０９が装置本体から引き出される。
【００５１】
給紙カセット１０９を引き出して、取っ手部３１から手を離すと、操作部材３０は、解除用スプリング３６の付勢力により給紙カセットの押し入れ方向に移動し、第１の位置たるホームポジションに戻る。また、解除機構４０も、ストッパ用スプリング４４の付勢力により、図中β方向とは反対方向に回動し、被ストッパ部材４２が解除機構４０とともに回動する。これにより、被ストッパ部４２ａが、移動可能位置から止め位置へと移動する。
【００５２】
本実施形態では、操作部材３０に取っ手部３１を設けて、取っ手部３１を掴んで給紙カセット１０９を装置本体から引き出す動作に連動して、操作部材３０を解除位置へ移動させる構成としている。これにより、ユーザーは、給紙カセット１０９を装置本体から引き出すというワンアクションで、給紙カセット１０９の装置本体への止めの解除と、給紙カセット１０９の装置本体からの引き出しとを行うことができる。これにより、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めを解除する動作と、給紙カセット１０９を装置本体から引き出すという動作のツーアクションで、給紙カセット１０９を装置本体から引き出す構成に比べて、給紙カセット１０９の引き出し作業を簡素化することができる。これにより、利便性の高い装置を提供することができる。
【００５３】
図９は、解錠状態のときの施錠装置２０と操作部材３０とを示す斜視図であり、図１０は、施錠状態のときの施錠装置２０と操作部材３０とを示す斜視図である。
図９に示すように、解錠状態のとき、施錠装置２０の規制部材２１は、退避位置に位置しており、操作部材３０は、図中矢印Ａ方向に移動可能である。よって、解錠状態のとき、操作部材３０をホームポジションから解除位置に移動させることができ、給紙カセット１０９の止めを解除することができる。
【００５４】
鍵をシリンダ錠２２の鍵穴に差し込んで、鍵を図９のγ方向に回すと、規制部材２１がシリンダ錠２２を支点にして図９の矢印Ｂ方向に回動する。そして、図１０に示すように、鍵を９０度回転させると、規制部材２１が、操作部材３０を規制する規制位置に位置し、先端部２１aが、操作部材３０の規制面３４と給紙カセット１０９の引き出し方向下流側から対向する。これにより、操作部材３０を解除位置に移動させるべく、操作部材３０を給紙カセット１０９の引き出し方向に移動させようとすると、操作部材３０の規制面３４が規制部材２１の先端部２１aに突き当たり、操作部材３０の解除位置への移動が規制される。その結果、操作部材３０により解除機構４０を回動させることができず、被ストッパ部４２ａが穴部７２から抜き出ることがない。これにより、給紙カセット１０９が装置本体から引き出されることなく、給紙カセット１０９が施錠装置２０により装置本体に施錠される。
【００５５】
操作部材３０は、上述したように、給紙カセット１０９の引き出し方向に移動可能に給紙カセット１０９に保持されている関係で、引き出し方向に多少のガタを有する。このため、操作部材３０が、ホームポジションよりも引き出し方向下流側に位置する場合がある。この場合、規制部材２１が操作部材３０に引っ掛かって、規制部材２１を規制位置まで回動できないおそれがある。しかし、本実施形態においては、図９に示すように、操作部材３０にガイド部３３を設けている。そのため、操作部材３０が、ホームポジションよりも引き出し方向下流側に位置する場合、規制部材２１は、このガイド部３３に当接する。この状態からシリンダ錠２２を回転させて、規制部材２１を回動させると、テーパ面のガイド部３３が、規制部材２１により押し込まれる。ガイド部３３は、テーパ面であるため、ガイド部３３には、上方と、操作部材３０をホームポジションへ移動させる方向とに力が加わる。これにより、操作部材３０が、ホームポジションへと移動し、規制部材２１が操作部材３０に引っ掛かることなく規制位置へ移動させることができる。
【００５６】
例えば、施錠時において、ユーザーが、施錠に気づかず、何かが引っ掛かっているものと勘違いして、給紙カセット１０９を強引に引き出そうとする場合がある。この場合、規制部材２１の先端部２１aが規制面３４から引き出し方向に大きな荷重が加わり、規制部材２１が給紙カセット１０９の引き出し方向に変形してしまうおそれがある。そこで、図１１に示すように、規制部材２１の操作部材３０の規制面３４と当接する当接面とは反対側の面に当接して、規制部材２１が給紙カセット１０９の引き出し方向に変形しないように押さえる押さえ部材６０を設けるのが好ましい。
【００５７】
図１１に示すように、押さえ部材６０には、規制部材２１の操作部材３０の規制面３４と当接する当接面とは反対側の面に当接して、規制部材２１が給紙カセット１０９の引き出し方向に変形しないように押さえる押さえ面６２が設けられている。また、押さえ部材６０にも、規制部材２１が規制位置へ移動するようにガイドするガイド部６１が設けられている。この押さえ部材６０に設けたガイド部６１は、下方に行くに従って、給紙カセットの引き出し方向に位置するようなテーパ面となっている。本実施形態では、ガイド部６１は、平面であるが、凹面や凸面などの曲面でもよい。
【００５８】
図１２は、押さえ部材６０のガイド部６１周辺を下から見た概略図である。
図１２に示すように、押さえ部材のガイド部６１と、操作部材３０のガイド部３３とは、引き出し方向と直交する方向に位置をずらして設けられている。また、押さえ部材６０の操作部材３０のガイド部３３と対向する箇所は、切り欠いた逃げ部６３が形成されている。
【００５９】
図１２（ｂ）に示すように、操作部材３０を解除位置へ移動させるときに、操作部材３０のガイド部３３が、逃げ部６３に入り込む。これにより、操作部材３０のガイド部３３が、押さえ部材６０に突き当たることなく、操作部材３０を解除位置まで移動させることができる。
【００６０】
図１３（ａ）は、施錠時の押さえ部材６０のガイド部６１周辺の概略断面図であり、（ｂ）は、施錠時の押さえ部材６０のガイド部６１周辺を下から見た概略図である。
給紙カセット１０９を装置本体に施錠すると、規制部材２１の先端部２１aが、押さえ部材６０の押さえ面６２と、操作部材３０の規制面３４との間に入り込む。施錠状態で、操作部材３０を給紙カセット１０９の引き出し方向に移動させようとすると、規制面３４が、規制部材の先端部２１aと当接する。この状態から、さらに操作部材３０を移動させようとすると、規制面３４により規制部材２１の先端部２１aが給紙カセットの引き出し方向に押される。すると、規制部材２１の先端の規制面３４が当接している面と反対側の面が押さえ部材６０の押さえ面６２に当接する。これにより、押さえ面６２により規制部材２１の先端部２１aが支えられ、規制面３４からの荷重により規制部材２１が変形するのを抑制することができる。
【００６１】
規制部材２１の先端部２１aと押さえ部材６０の押さえ面６２との隙間は僅かであり、給紙カセット１０９や給紙カセット１０９の前側板１０９ａが少しでも捩れて、施錠装置２０が傾いていた場合、規制部材２１の先端部２１aが押さえ部材６０にぶつかり、挿入できないおそれがある。しかし、本実施形態では、押さえ部材６０にガイド部６１を設けている。これにより、給紙カセット１０９などの捩れなどで、施錠装置２０が僅かに傾いていた場合、規制部材２１の先端部２１aがガイド部６１に当接する。そして、このガイド部６１により規制部材２１の先端部２１aが案内されながら、給紙カセット１０９などの捩れが解消され、押さえ部材６０の押さえ面６２と、操作部材３０の規制面３４との間に規制部材２１の先端部２１aを入り込ませることができる。
【００６２】
給紙カセット１０９が装置本体から引き出されたときに、誤って施錠が行われる場合がある。この場合、操作部材３０が解除位置へ移動できなくなる。しかし、本実施形態では、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部材３０の可動部３５が、リンク突起４３ａの直径よりも給紙カセット１０９の引き出し方向に長くなっている。よって、リンク突起４３ａが、可動部３５に対して、自由に給紙カセット１０９の引き出し方向に移動できる。これにより、解除機構４０は、操作部材３０とは、別の手段により、ストッパ用スプリング４４の付勢力に抗して回動して、被ストッパ部４２ａを止め位置から移動位置へ移動させることができる。よって、施錠により操作部材３０で被ストッパ部４２ａを止め位置から止め解除位置へ移動させることができずとも、別の手段で、被ストッパ部４２ａを止め位置から止め解除位置へ移動させることで、被ストッパ部４２ａがストッパ７０を乗り越えて、穴部７２に入り込ませることができる。以下に、図を用いて具体的に説明する。
【００６３】
図１４は、給紙カセット１０９を装置本体に押し入れる様子を示す給紙カセット１０９の斜視図であり、図１５は、給紙カセット１０９を装置本体に押し入れるときの操作部材３０と、解除機構４０と被ストッパ部材４２と、ストッパ７０とを示す斜視図である。
図１４、図１５に示すように、給紙カセット１０９を図中矢印Ｃ方向に移動させて、装置本体に押し入れていくと、被ストッパ部４２ａが、ストッパ７０のストッパガイド部７１に当接する。ストッパガイド部７１は、給紙カセット１０９の押し入れ方向（図中矢印Ｃ方向）にいくに従い下方の位置するようなテーパ面となっている。よって、被ストッパ部４２ａがストッパガイド部７１に当接した状態からさらに、給紙カセット１０９を押し入れていくと、ストッパガイド部７１により被ストッパ部４２ａが下方へ押し込まれる。
【００６４】
上述したように、本実施形態では、操作部材３０の可動部３５が、リンク突起４３ａの直径よりも給紙カセット１０９の引き出し方向に長くなっており、リンク突起４３ａが、可動部３５に対して、自由に給紙カセット１０９の引き出し方向に移動可能となっている。よって、ストッパガイド部７１により被ストッパ部４２ａが下方へ押し込まれると、解除機構４０と被ストッパ部材とがストッパ用スプリング４４の付勢力に抗して回動し、リンク突起４３ａが、可動部３５内を図中矢印Ｃ２方向（給紙カセットの引き出し方向）に移動する。
【００６５】
給紙カセット１０９を、さらに装置本体に押し入れていくと、図１６に示すように被ストッパ部４２ａがストッパガイド部７１に案内されながら、ストッパ７０を乗り越えていく。そして、給紙カセット１０９が装着されると、被ストッパ部４２ａが穴部７２に到達する。すると、ストッパ用スプリング４４の付勢力により、解除機構４０が、図中β方向とは逆方向に回動し、被ストッパ部４２ａは、穴部７２に入り込んで、給紙カセット１０９が装置本体に止められる。
【００６６】
このように、本実施形態では、給紙カセット１０９を装置本体に押し入れるとき、操作部材３０を操作せずとも、被ストッパ部材を回動させて、被ストッパ部４２ａがストッパ７０を乗り越える。これにより、給紙カセット１０９を押し入れるときに、施錠が行われていたとしても、給紙カセット１０９を装置本体に装着することができる。また、給紙カセット１０９を押し入れるときに、施錠が行われていたとしても、被ストッパ部４２ａがストッパ７０に突き当たると、被ストッパ部４２ａが移動して、ストッパ７０や被ストッパ部４２ａに加わる負荷を逃がすので、被ストッパ部４２ａやストッパ７０が破損することがない。
【００６７】
給紙カセット１０９が装置本体に装着された後は、操作部材３０でしか解除機構４０を回動させることができない。よって、施錠装置２０で操作部材３０を移動不能にすることにより、給紙カセット１０９を装置本体に対して施錠することができる。
【００６８】
また、解除機構４０が操作部材と常に一緒に動くような構成とし、被ストッパ部材４２の被ストッパ部４２ａを動かさずに、解除機構と操作部材とが一体で動くように解除機構４０を構成してもよい。この構成としても、施錠により操作部材が解除位置へ移動不能となり、これにともない解除機構も回動不能となっても、被ストッパ部材４２が回動して、止め位置から止め解除位置へ移動させることができる。よって、このような構成でも、施錠状態で給紙カセットを装置本体に装着しても給紙カセットを装置本体に装着することができる。
【００６９】
また、装置本体に設けたストッパ７０をピン形状と、被ストッパ部材を、先の図６に示した構成としてもよい。
【００７０】
また、本構成（操作部材３０、解除機構４０、被ストッパ部材４２、ストッパ７０および施錠装置２０の構成）は、給紙カセットに限らず、装置本体から引き出し可能に設けられた部材に対して用いることができる。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
装置本体に対して引き出し可能に構成された給紙カセット１０９と、装置本体に設けたストッパ７０に止められる被ストッパ部４２ａを有し、被ストッパ部４２ａが前記ストッパ７０に止められる止め位置と止め解除位置との間を移動するように構成された被ストッパ部材４２などのストッパ手段と、ユーザーの操作によりホームポジションなどの第１の位置と解除位置などの第２の位置とを取り得るように前記給紙カセットに保持された操作部材３０と、前記操作部材３０の前記第１の位置から前記第２の位置への動きに連動して前記ストッパ手段を動作させ、前記被ストッパ部４２ａを、前記止め位置から前記止め解除位置へ移動させて前記給紙カセットの装置本体内への止めを解除する解除機構４０などの解除手段と、前記操作部材３０の操作による前記給紙カセット１０９の装置本体内への止めの解除ができないようにする施錠装置２０などの解除禁止手段とを備えた給紙部２０３などのシート収納装置であって、前記解除禁止手段は、前記操作部材３０の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制するよう構成し、前記操作部材３０を動かさずに、前記被ストッパ部４２ａが前記止め位置から前記止め解除位置へ移動可能に、前記解除手段を構成した。
これによれば、解除禁止手段が、操作部材の第１の位置から第２の位置への移動を規制することで、操作部材の操作で、給紙カセットの装置本体内に対する止めが解除されない。
また、通常、被ストッパ部とストッパ部のいずれか一方に、給紙カセットの装置本体への押し込み方向に対して傾斜した傾斜部を設けている。そして、被ストッパ部がストッパ部に突き当たった後に、給紙カセットをさらに装置本体に押し入れると、被ストッパ部がこの傾斜部によって止め位置から止め解除位置へ移動して、被ストッパ部がストッパ部を乗り越えるようにしている。
態様１では、操作部材を動かさずに、被ストッパ部が止め位置から止め解除位置へ移動することができるので、操作部材が解除禁止手段により移動不能状態であっても、被ストッパ部を止め位置から止め解除位置へと移動させることができる。従って、解除禁止手段による解除禁止状態で給紙カセットが装置本体に押入れられて、被ストッパ部がストッパ部に突き当たった後、被ストッパ部がストッパ部を乗り越えるように移動し、給紙カセットを装置本体に装着することができる。また、被ストッパ部がストッパ部に突き当たった後、ストッパ部が移動して、ストッパ部や被ストッパ部に加わる負荷を逃がすので、ストッパ部や被ストッパ部が破損するのを防止することができる。
【００７２】
（態様２）
（態様１）において、前記操作部材３０は、前記給紙カセット１０９を装置本体から引き出すときに操作者が掴む取っ手部３１を有する
これによれば、実施形態で説明したように、給紙カセット１０９を装置本体から引き出すときに取っ手部３１を掴んで引き出す動作によって、操作部材３０を操作して、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めを解除することができる。これにより、給紙カセット１０９を引き出すという動作を行えば、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めを解除することができ、ワンアクションで、給紙カセット１０９の装置本体に対する止めを解除して、給紙カセット１０９を引き出すことができる。その結果、解除ボタンを押して、給紙カセット１０９の止めを解除する動作と、給紙カセット１０９を引き出すという動作とが必要な特許文献１に記載のシート収納装置に比べて、給紙カセット１０９の引き出し作業を簡素化することができる。
【００７３】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、施錠装置２０などの解除禁止手段は、シリンダ錠２２と、前記操作部材３０の前記第１の位置から前記第２の位置への移動を規制する規制部材２１とを備え、鍵でシリンダ錠２２を操作することで、前記規制部材２１を、前記操作部材３０の移動を規制する規制位置と、前記操作部材から退避した退避位置との間を移動するように構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、給紙カセット１０９を装置に施錠することができる。
【００７４】
（態様４）
（態様３）において、前記規制部材２１が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部３３を前記操作部材３０に設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、ガタにより操作部材３０が、ホームポジションなどの第１の位置に戻りきっていない場合でも、規制部材２１が操作部材３０のガイド部３３に案内されて、規制部材２１を規制位置に移動させることができる。
【００７５】
（態様５）
（態様３）または（態様４）において、前記規制部材２１が規制位置にあるとき、前記操作部材３０に当接して、前記操作部材３０の解除位置などの第２の位置への移動を規制するものであって、規制部材２１の前記操作部材３０との当接面とは反対側の面に当接して、前記規制部材２１が前記第２位置側へ変形しないように押さえる押さえ部材６０を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、規制部材２１の変形を抑制することができる。
【００７６】
（態様６）
（態様５）において、前記規制部材２１が、前記規制位置へ移動するのをガイドするガイド部６１を前記押さえ部材６０に設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、給紙カセットがよじれて、施錠装置２０が傾いていても、押さえ部材６０のガイド部６１で規制部材２１を案内して、規制部材２１を規制位置に移動させることができる。
【００７７】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、前記操作部材３０の解除位置などの第２の位置への移動方向と逆方向に前記操作部材３０を付勢する解除用スプリング３６などの解除用付勢手段を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、操作部材３０を、解除用スプリング３６などの付勢力で、解除位置などの第２の位置からホームポジションなどの第１の位置に戻すことができる。
【００７８】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、前記被ストッパ部４２ａが、前記止め位置に位置するように、前記被ストッパ部材４２などのストッパ手段を付勢するストッパ用スプリング４４などのストッパ用付勢手段を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、装置の振動などにより被ストッパ部４２ａが、止め位置から動くのを抑制することができ、装置の振動により給紙カセット１０９の装置本体に対する止めが外れるのを抑制することができる。
【００７９】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、前記給紙カセット１０９を前記装置本体に押し入れるときに、前記被ストッパ部４２ａがストッパ７０を乗り越えるように、前記被ストッパ部４２ａを案内するストッパガイド部７１などのストッパガイドを設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、操作部材３０が施錠により移動不能であっても、被ストッパ部４２ａがストッパガイド部７１などストッパガイドに案内されることで操作部材３０と独立して被ストッパ部材４２などのストッパ手段が動いて、被ストッパ部４２ａが、ストッパ７０を乗り越える。これにより、施錠状態で、給紙カセットを装置本体へ押し入れても、給紙カセットを装着することができる。
【００８０】
（態様１０）
シートを収納する給紙部２０３などのシート収納手段と、シートに画像を形成する画像形成部１００などの画像形成手段とを備えた画像形成装置１において、前記シート収納手段として、（態様１）乃至（態様９）いずれかのシート収納装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙カセット１０９が引き出された状態で誤って施錠が施されても、給紙カセット１０９を画像形成装置本体に装着することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１：画像形成装置
１４：カバー
２０：施錠装置
２１：規制部材
２１ａ：先端部
２２：シリンダ錠
３０：操作部材
３１：取っ手部
３２：バネ受け部
３３：ガイド部
３４：規制面
３５：可動部
３６：解除用スプリング
４０：解除機構
４１：リンク軸
４２：被ストッパ部材
４２ａ：被ストッパ部
４３：リンク部材
４３ａ：リンク突起
４４：ストッパ用スプリング
６０：押さえ部材
６１：ガイド部
６２：押さえ面
６３：逃げ部
７０：ストッパ
７１：ストッパガイド部
７２：穴部
７２a：ストッパ部
１００：画像形成部
１０９：給紙カセット
１０９ａ：前側板
１１１：給紙コロ
２０３：給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特許第４９８５９９０号公報
【図１】
0006485742.tif 000002
【図２】
0006485742.tif 000003
【図３】
0006485742.tif 000004
【図４】
0006485742.tif 000005
【図５】
0006485742.tif 000006
【図６】
0006485742.tif 000007
【図７】
0006485742.tif 000008
【図８】
0006485742.tif 000009
【図９】
0006485742.tif 000010
【図１０】
0006485742.tif 000011
【図１１】
0006485742.tif 000012
【図１２】
0006485742.tif 000013
【図１３】
0006485742.tif 000014
【図１４】
0006485742.tif 000015
【図１５】
0006485742.tif 000016
【図１６】
0006485742.tif 000017