(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体とを含む、樹脂組成物であり、
該環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体が、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位（ａ）と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位（ｃ）とを含み、該共重合体に含まれる構造単位（ａ）と構造単位（ｃ）とのモル比（構造単位（ａ）：構造単位（ｃ））が５０：５０〜９９：１であり、
該樹脂組成物は、下記の方法で測定した吸湿率が０．４０％以上、８％以下である
ことを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
0006522388.tif 000009
（一般式（１）において、Ｒ０は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は、単結合、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基のいずれかを表し、ＸおよびＹは、水酸基、または炭素数１〜１０の、置換または無置換のアルコキシ基を表す。ただし、Ｘ、Ｙのいずれか一方は水酸基を表し、他の一方は炭素数１〜１０の、置換または無置換のアルコキシ基を表す。）
（吸湿率の測定方法）
該樹脂組成物を２７０℃で５分間混練した後、２７０℃、１０ＭＰａで１分間溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを作製し、得られたフィルムを１１０℃で１２時間乾燥した質量（Ｘ）を測定し、続いて、フィルムを４０℃、相対湿度８０％の恒温槽にて保管し、５時間後に取り出して吸湿後の質量（Ｙ）を測定し、以下の計算式で計算する。
吸湿率（％）＝（Ｙ−Ｘ）×１００／Ｘ
【請求項２】
前記樹脂組成物に含まれるポリエステルと環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体の質量の比率は、９９：１〜６０：４０であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、溶融混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物の形状は、ペレット状、シート状、棒状、塊状、または粉体状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体に関する。より詳しくは、ポリエステルの改質に有用なＮ−ビニルラクタム系共重合体に関する。
本発明はまた、樹脂組成物に関する。より詳しくは、ポリエステルと、環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体とを含む、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維は、機械的強度などに優れるため、衣料用途などに広く使用されている。ところが、ポリエステル繊維は吸放湿性が低いため、肌に近い衣服の材料として用いた場合には、汗による蒸れ等を生じ、快適性の面で問題があった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、ポリビニルピロリドンを２〜２０重量％、低融点ポリエステルを５〜４０重量％、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを４０〜９３重量％、ポリエステルの総重量に対し含む吸水性ポリエステルが開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、ポリエステル中に、３〜２５重量％のポリ（Ｎ−ビニルラクタム）を、繊維断面における平均分散径が５００ｎｍ以下で微分散した、吸放湿性パラメータ（ΔＭＲ）が１．０％以上、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、タフネスが１５以上、繊度斑Ｕ％（ｎ）が１．５以下、色調Ｌ値が７０以上、色調ｂ値が１０．０以下の吸放湿性ポリエステル繊維を巻きつけた、以下に示す（１）〜（３）を満足するする吸放湿性ポリエステル繊維パッケージが開示されている。
（１）糸量２〜１５ｋｇ 
（２）サドルが０〜１０．０％ 
（３）弾性率の内外層差が２０．０％以下、沸騰水収縮率の内外層差が１．５％以下 。
【０００５】
特許文献２には、上記吸放湿性ポリエステル繊維パッケージは、着用快適性を得るのに十分な吸放湿性を有しており、また、繊度斑が小さく、Ｌ値が高く、かつｂ値が低い等の特徴を有していることから、均一染色性および発色性に優れており、更に、適度な巻量を有しており、サドルも少なく、解舒性に優れ、取り扱いが容易で型崩れすることもなく、糸条の物性の内外層差も極めて小さく、衣料用として用いるのに適した繊維パッケージであることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０２７９６３５２号明細書
【特許文献２】特開２０１４−２０５９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、吸放湿性を付与したポリエステル樹脂組成物が種々検討されているものの、上記のポリエステル樹脂組成物では、ポリエステルの機械的強度を十分に維持できないという問題があった。
そこで本発明は、ポリエステルに良好な吸湿性と、機械的強度とを付与することが可能な、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体を提供することを目的とする。
本発明はまた別の課題として、良好な吸湿性と、機械的強度とを有するポリエステル組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った。その結果、特定の重合体が、ポリエステルに良好な吸湿性と、機械的強度とを付与することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明のＮ−ビニルラクタム系共重合体は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位（ａ）と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位（ｂ）とを含み、該共重合体に含まれる構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とのモル比（構造単位（ａ）：構造単位（ｂ））が７０：３０〜９９：１である、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体である。
【００１０】
【化１】
0006522388.tif 000002
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は単結合、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基のいずれかを表し、Ｘ、Ｙは水酸基または炭素数１〜１０の、置換または無置換のアルコキシ基を表す（ただし、Ｘ、Ｙのいずれか一方は水酸基を表し、他の一方は炭素数１〜１０の、置換または無置換のアルコキシ基を表す）。
【００１２】
本発明の別の局面からは、樹脂組成物が提供される。すなわち本発明の樹脂組成物は、ポリエステルと、環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体とを含む、樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のＮ−ビニルラクタム系共重合体は、ポリエステルに良好な吸湿性と、機械的強度とを付与することができる。
本発明の樹脂組成物は、良好な吸湿性と、機械的強度とを有する。よって、ポリエステル繊維の原料として、好ましく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
＜環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体＞
本発明の樹脂組成物は、環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（以下、「本発明の共重合体」という）を含む。
【００１６】
本発明において、「環状Ｎ−ビニルラクタム系共重合体」とは、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を含む共重合体を表す。
【００１７】
上記「Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位」とは、Ｎ−ビニルラクタムが重合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位を表す。すなわち、Ｎ−ビニルラクタムが重合して形成される構造単位と同じ構造を有すれば、Ｎ−ビニルラクタムを重合する方法以外の方法で形成された構造単位も、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位に含まれる。
【００１８】
上記「Ｎ−ビニルラクタム」とは、環状Ｎ−ビニルラクタム構造を有する単量体であれば制限はなく、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、およびそれらに含まれる水素原子の１または２以上の水素原子が他の置換基で置換された化合物等が例示される。上記他の置換基とは、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アミド基等が例示される。上記他の置換基は、炭素数が０〜１２の置換基が好ましく、１〜４の置換基が好ましい。これら環状Ｎ−ビニルラクタム系単量体は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を併用しても良い。環状Ｎ−ビニルラクタム系単量体の中でも樹脂組成物の吸放湿性が向上する傾向にあることから、Ｎ−ビニルピロリドンが特に好ましい。
【００１９】
本発明の共重合体は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を全単量体に由来する構造単位（Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位と後述するその他の単量体に由来する構造単位）１００モル％に対して、５０モル％以上、９９モル％以下含むことが好ましく、６０モル％以上、９９モル％以下含むことがより好ましく、７０モル％以上、９９モル％以下含むことがさらに好ましい。
【００２０】
Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位とは、例えばＮ−ビニルラクタムがＮ−ビニルピロリドンの場合、下記構造式（５）で表すことができる。
【００２１】
【化２】
0006522388.tif 000003
【００２２】
構造式（５）において、アステリスクマークは、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位が結合している原子を表す。
【００２３】
本発明の共重合体は、その他の単量体に由来する構造単位を含む。上記その他の単量体とは、重合性の炭素炭素二重結合を含む化合物であるが、Ｎ−ビニルラクタムは含まれない。上記その他の単量体は、好ましくはラジカル重合可能な化合物である。上記その他の単量体としては、具体的には、（ｉ）アクリル酸、メタアクリル酸、およびその塩等の不飽和モノカルボン酸；（ｉｉ）フマル酸、マレイン酸、メチレングルタル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩（一塩であっても二塩であっても良い）；（ｉｉｉ）３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸およびこれらの塩等の不飽和スルホン酸；（ｉｖ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノールおよびこれらの水酸基にアルキレンオキシドを付加した不飽和アルコール；（ｖ）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（ｖｉ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド；（ｖｉｉ）スチレン、ビニルトルエン、インデン、ビニルナフタレン、フェノキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、ナフトキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、フェニルマレイミド、ビニルアニリン等の芳香族系単量体；（ｖｉｉｉ）イソブチレン、オクテン等のアルケン類；（ｉｘ）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；（ｘ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールおよびこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；（ｘｉ）ｎ−ブチルビニルエーテル、１−アリルオキシ−３−ブトキシプロパン−２−オール、等の後述する一般式（２）で表されるアルコキシ基含有単量体等が挙げられる。なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）における塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が例示される。上記（ｉｖ）におけるアルキレンオキシド若しくは上記（ｖｉｉ）におけるポリアルキレングリコールを構成するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が例示され、炭素数１〜２０のアルキレンオキシドが好ましく炭素数１〜４のアルキレンオキシドがより好ましい。上記（ｉｖ）若しくは上記（ｖｉｉ）におけるアルキレンオキシドの付加モル数としては、上記（ｉｖ）の化合物若しくは上記（ｖｉｉ）の化合物１モルあたり０〜５０モルが好ましく、０〜２０モルがより好ましい。
【００２４】
上記（ｘｉ）のアルコキシ基含有単量体は、下記一般式（２）で表される。
【００２５】
【化３】
0006522388.tif 000004
【００２６】
一般式（２）において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は単結合、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基のいずれかを表し、Ｒ２は炭素数１〜１３の、置換または無置換のアルキル基、炭素数６〜１０の、置換または無置換のアリール基を表す。なお、上記Ｒ１が単結合とは、一般式（２）がＣＨ２＝Ｃ（Ｒ０）−ＯＲ２で表されることをいう。
【００２７】
上記「置換のアルキル基」、「置換のアリール基」とは、それぞれアルキル基、アリール基の水素原子の１または２以上が、他の置換基で置換されている基である。上記他の置換基としては、水酸基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基等が例示され、該アルコキシ基、アリールオキシ基の水素原子の１または２以上は、他の置換基で置換されていてもよい。上記置換のアルキル基としては、例えば−ＣＨ２−ＣＨ（Ｘ）−ＣＨ２（Ｙ）で表される基（ただし、Ｘ、Ｙのいずれか一方は水酸基を表し、他の一方は炭素数１〜１０のアルコキシ基を表す）が例示される。
上記Ｒ２が置換または無置換のアルキル基の場合、Ｒ２の炭素数は１〜１３であることがより好ましく、上記Ｒ２が置換または無置換のアリール基の場合、Ｒ２の炭素数は６〜１０であることがより好ましい。
【００２８】
上記一般式（２）におけるＲ２としては、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２（ＯＣ４Ｈ９）で表される基、等が例示される。
【００２９】
なお、上記一般式（２）においてＲ２が−ＣＨ２−ＣＨ（Ｘ）−ＣＨ２（Ｙ）で表される基である単量体は、下記一般式（１）で表すことができる。
【００３０】
【化４】
0006522388.tif 000005
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は単結合、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基のいずれかを表し、Ｘ、Ｙは水酸基または炭素数１〜１０の、置換または無置換のアルコキシ基を表す（ただし、Ｘ、Ｙのいずれか一方は水酸基を表し、他の一方は炭素数１〜１０の置換または無置換のアルコキシ基を表す）。一般式（１）における置換のアルコキシ基とは、アルコキシ基の水素原子の１または２以上が、他の置換基で置換されている基であり、置換のアルコキシ基全体で炭素数１〜１０である。置換または無置換のアルキル基は、炭素数が１〜４であることが好ましい。他の置換基としては、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アミド基等が例示される。
上記一般式（１）で表される単量体は、例えば特開２０１４−０６２１７６に記載の方法で製造することができる。
【００３２】
本発明の共重合体は、その他の単量体に由来する構造単位を１種含んでもよいし、２種以上含んでもよい。その他の単量体に由来する構造単位とは、その他の単量体が重合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位であり、具体的には、その他の単量体の炭素炭素二重結合が単結合になった構造である。例えば、その他の単量体がアクリル酸ブチル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ４Ｈ９）である場合、その他の単量体に由来する構造単位は、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ４Ｈ９）−、で表すことができる。その他の単量体が上記一般式（２）で表される単量体である場合、その他の単量体に由来する構造単位は、下記一般式（４）で表すことができ、その他の単量体が上記一般式（１）で表される単量体である場合、その他の単量体に由来する構造単位は、下記一般式（３）で表すことができる。
【００３３】
【化５】
0006522388.tif 000006
【００３４】
【化６】
0006522388.tif 000007
【００３５】
上記一般式（３）、（４）において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は単結合、ＣＨ２基、ＣＨ２ＣＨ２基のいずれかを表し、Ｘ、Ｙは水酸基または置換または無置換のアルコキシ基を表し（ただし、Ｘ、Ｙのいずれか一方は水酸基を表し、他の一方は置換または無置換のアルコキシ基を表す。なお、上記置換または無置換のアルコキシ基の炭素数は、一般式（３）においては１〜１０であり、一般式（４）においては１〜１３である）、アステリスクマークは、その他の単量体に由来する構造単位が結合している原子を表す。
【００３６】
本発明の共重合体は、その他の単量体に由来する構造単位を、全単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、１モル％以上、５０モル％以下含むことが好ましく、１モル％以上、４０モル％以下含むことがより好ましく、１モル％以上、３０モル％以下含むことがさらに好ましい。
【００３７】
上記その他の単量体としては、本発明の樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にあることから、疎水性単量体を含むことがより好ましい。本発明において、疎水性単量体とは、水への溶解度が５％以下の単量体をいう。本発明の共重合体は、疎水性単量体に由来する構造単位を、全単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、１モル％以上、５０モル％以下含むことが好ましく、１モル％以上、４０モル％以下含むことがより好ましく、１モル％以上、３０モル％以下含むことがさらに好ましい。
【００３８】
上記その他の単量体としては、本発明の樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にあることから、上記一般式（２）で表されるアルコキシ基含有単量体を含むことがより好ましい。本発明の共重合体は、一般式（２）で表されるアルコキシ基含有単量体に由来する構造単位を、全単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、１モル％以上、５０モル％以下含むことが好ましく、１モル％以上、４０モル％以下含むことがより好ましく、１モル％以上、３０モル％以下含むことがさらに好ましい。なお、一般式（２）で表されるアルコキシ基含有単量体に由来する構造単位は、上記一般式（４）で表すことができる。
【００３９】
上記その他の単量体としては、本発明の樹脂組成物の機械的強度が特に向上する傾向にあることから、上記一般式（１）で表される単量体を含むことがより好ましい。本発明の共重合体は、一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位を、全単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、１モル％以上、５０モル％以下含むことが好ましく、１モル％以上、４０モル％以下含むことがより好ましく、１モル％以上、３０モル％以下含むことがさらに好ましい。なお、一般式（１）で表されるアルコキシ基含有単量体に由来する構造単位は、上記一般式（３）で表すことができる。
【００４０】
本発明の共重合体における各構成単位は、ランダムに存在していても、ブロック状等、規則的に存在していても構わない。
【００４１】
本発明の共重合体は、本発明の樹脂組成物の機械的強度が向上し、吸放湿性が向上する傾向にあることから、重量平均分子量が３，０００以上、３，０００，０００以下であることが好ましく、５，０００以上、１，０００，０００以下であることがより好ましい。なお、上記重量平均分子量は後述する測定方法により測定することができる。
【００４２】
上記のとおり、本発明の樹脂組成物において、本発明の共重合体が、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位（ａ）と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位（ｂ）とを含み、該共重合体に含まれる構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とのモル比（構造単位（ａ）：構造単位（ｂ））が７０：３０〜９９：１である、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（以下、「Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（１）」ともいう）である形態は、本発明の好ましい形態である。Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（１）、あるいはＮ−ビニルラクタム系共重合体（１）を含む共重合体組成物もまた、本発明に含まれる。
【００４３】
上記共重合体組成物（以下、「本発明の共重合体組成物」ともいう）は、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（１）のみを含んでいても良いが、他の成分を含んでいても良い。本発明の共重合体組成物は、Ｎ−ビニルラクタム系共重合体（１）を１〜１００質量％含むことが好ましく、１０〜９９．９質量％含むことがより好ましい。
本発明の共重合体組成物は、溶剤を含んでいても良い。溶剤としては、後述の重合工程で例示した溶剤が例示される。本発明の共重合体組成物の溶剤の含有量は、例えば０〜９９質量％であり、好ましくは０．１〜９０質量％である。
本発明の共重合体組成物は、重合開始剤や単量体の残渣等を含んでいても良い。
本発明の共重合体組成物は、Ｎ−ビニルラクタムを、該共重合体組成物に含まれるＮ−ビニルラクタム系共重合体（１）に対して、０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％含んでいても良い。
本発明の共重合体組成物は、下記一般式（１）で表される単量体を、該共重合体組成物に含まれるＮ−ビニルラクタム系共重合体（１）に対して、０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％含んでいても良い。
【００４４】
＜共重合体の製造方法＞
本発明の共重合体は、Ｎ−ビニルラクタムおよびその他の単量体を含む単量体成分を重合する工程（以下、「重合工程」ともいう）を含み、製造することが好ましい。
【００４５】
上記重合工程における重合は、溶剤の不存在下で行ってもよいし、溶剤を使用してもよい。重合は、従来公知の種々の方法、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、或いは注型重合法、薄膜重合法、噴霧重合法等を採用することができる。
【００４６】
上記重合工程において、Ｎ−ビニルラクタムを含む単量体成分の重合を開始する方法としては、重合開始剤を添加する方法、ＵＶを照射する方法、熱を加える方法、光開始剤存在下に光を照射する方法等を採用することができる。
上記重合工程において、重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤としては、例えば、過酸化水素；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アスコルビン酸と過酸化水素、スルホキシル酸ナトリウムとｔ−ブチルヒドロパーオキシド、過硫酸塩と金属塩等の、酸化剤と還元剤とを組み合わせてラジカルを発生させる酸化還元型開始剤等が好適である。これらの重合開始剤のうち、残存単量体が減少する傾向にあることから、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が最も好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００４７】
上記重合開始剤の使用量としては、単量体の使用量（Ｎ−ビニルラクタムとその他の単量体の合計の使用量）１モルに対して、０．１ｇ以上、１０ｇ以下であることが好ましく、０．１ｇ以上、７ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｇ以上、５ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
上記重合する工程においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、具体的には、メルカプトエタノール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、ｎ−ドデシルメルカプタン等の、チオール系連鎖移動剤；四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等の、ハロゲン化物；イソプロピルアルコール、グリセリン等の、第２級アルコール；次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム等の次亜リン酸（塩）（これらの水和物を含む）；亜リン酸、亜リン酸ナトリウム等の亜リン酸（塩）；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の亜硫酸（塩）；亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等の重亜硫酸（塩）；亜ジチオン酸ナトリウム等の亜ジチオン酸（塩）；ピロ亜硫酸カリウム等のピロ亜硫酸（塩）；などが挙げられる。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
連鎖移動剤の使用量としては、単量体（全単量体）の使用量１モルに対して、０ｇ以上、６００ｇ以下であることが好ましく、１ｇ以上、５００ｇ以下であることがより好ましい。
【００４９】
上記重合工程は、反応促進等を目的として、重金属イオンを使用しても良い。本発明で重金属イオンとは、比重が４ｇ／ｃｍ３以上の金属のイオンを意味する。重金属イオンを使用することで、重合開始剤の使用量を低減することが可能となる。上記重金属イオンは、イオンの形態として含まれるものであれば特に限定されないが、重金属化合物を溶解してなる溶液を用いる方法を用いると、取り扱い性に優れるため好適である。上記重金属化合物としては、モール塩（Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ）、硫酸第一鉄・７水和物、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化マンガン等が例示される。
上記重金属イオンの使用量としては、重合反応液全量に対して、０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、０ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
上記重合工程において、溶剤を使用する場合、溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ジエチレングリコール等のアルコール類等から選ばれる１種または２種以上が例示される。
溶媒の使用量としては、単量体１００質量％に対して４０〜１０００質量％が好ましい。より好ましくは、４５質量％以上であり、更に好ましくは、５０質量％以上である。また、より好ましくは、９５０質量％以下であり、更に好ましくは、９００質量％以下である。溶媒の使用量が４０質量％未満であると、得られる重合体の分子量が高くなるおそれがあり、１０００質量％を超えると、得られる重合体の濃度が低くなり、保管等のコストが高額になるおそれがある。
【００５１】
上記重合工程におけるＮ−ビニルラクタムの使用量は、全単量体１００モル％に対し、５０モル％以上、９９モル％以下であることが好ましく、６０モル％以上、９９モル％以下であることがより好ましく、７０モル％以上、９９モル％以下であることがさらに好ましい。上記重合工程におけるその他の単量体の使用量は、全単量体１００モル％に対し、１モル％以上、５０モル％以下であることが好ましく、１モル％以上、４０モル％以下であることがより好ましく、１モル％以上、３０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
上記重合工程において、重合温度は、特に限定されるものではないが、比較的低温の方が共重合体の分子量が大きくなるので好ましく、２０℃〜１００℃の範囲内が重合率が向上するのでさらに好ましい。尚、反応時間は、上記重合反応が完結するように、反応温度や、単量体成分、重合開始剤、および溶媒等の種類（性質）や組み合わせ、使用量等に応じて、適宜設定すればよい。
【００５３】
本発明の共重合体は、上記重合工程に加え、任意の工程を含んで製造してもよい。例えば、残存した重合開始剤や連鎖移動剤を失活させる工程、精製工程、安定剤等の添加剤添加工程、濃縮・希釈工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、造粒工程等を含んでいてもよい。
【００５４】
＜ポリエステル＞
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルを含む。
上記ポリエステルとしては、酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸から選択される１以上のジカルボン酸に由来する構造単位を必須に含み、ジオール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選択される１以上のジオールに由来する構造単位から選択される１種以上の構造単位を必須に含むポリエステルが好ましい。
【００５５】
上記「ジカルボン酸に由来する構造単位」とは、ジカルボン酸が重縮合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位であり、例えばテレフタル酸に由来する構造単位は、テレフタル酸をＨＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＨと表した場合、−ＯＣ−Ｐｈ−ＣＯ−と表すことができる。なお、ジカルボン酸が重縮合して形成される構造単位と同じ構造であれば、ジカルボン酸を使用しなくても、ジカルボン酸に由来する構造単位に含まれる。
【００５６】
上記「ジオールに由来する構造単位」とは、ジオールが重縮合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位であり、例えばエチレングリコール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）に由来する構造単位は、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−と表すことができる。
【００５７】
上記ポリエステルとしては、酸成分として、テレフタル酸およびイソフタル酸以外のジカルボン酸（以下、「その他のジカルボン酸」ともいう）に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジカルボン酸としては、フタル酸、コハク酸、アジピン酸、ナフトキシジカルボン酸、テレフタル酸若しくはイソフタル酸の水素原子の１または２以上が、置換基で置換されたジカルボン酸が例示される。上記置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、スルホン酸基、アミノ基等が例示される。
【００５８】
上記ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸から選択される１以上のジカルボン酸に由来する構造単位を全ジカルボン酸に由来する構造単位（テレフタル酸に由来する構造単位、イソフタル酸に由来する構造単位、その他のジカルボン酸に由来する構造単位）１００モル％に対し、５０モル％以上、１００モル％以下含むことが好ましく、８０モル％以上、１００モル％以下含むことがより好ましく、９０モル％以上、１００モル％以下含むことがさらに好ましい。
【００５９】
上記ポリエステルとしては、ジオール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびブチレングリコール以外のジオール（以下、「その他のジオール」ともいう）に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジオールとしては、ジエチレングリコール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、トリエチレングリコール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）等のアルキレングリコールが縮合した構造のジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはブチレングリコールの水素原子の１または２以上が、置換基で置換されたジオール等が例示される。上記置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、スルホン酸基、アミノ基等が例示される。
【００６０】
上記ポリエステルは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選択される１以上のジオールに由来する構造単位を全ジオールに由来する構造単位（エチレングリコールに由来する構造単位、プロピレングリコールに由来する構造単位、ブチレングリコールに由来する構造単位、その他のジオールに由来する構造単位）１００モル％に対し、５０モル％以上、１００モル％以下含むことが好ましく、８０モル％以上、１００モル％以下含むことがより好ましく、９０モル％以上、１００モル％以下含むことがさらに好ましい。
【００６１】
上記ポリエステルは、グリコール酸や乳酸などのヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位やトリメリット酸やグリセリン等の分岐成分に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００６２】
上記ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート等が例示される。
【００６３】
上記ポリエステルの融点は、１５０℃以上、２６０℃以下であることが好ましく、２００℃以上、２５５℃以下であることがより好ましい。上記範囲の融点を有するポリエステルと、上記範囲以外の融点を有するポリエステルとを混合してもよい。
【００６４】
上記ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、およびこれらのエステル若しくは酸塩化物から選択される１以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選択される１以上とを必須とする成分を重縮合する工程を含み、製造することが好ましい。上記重縮合においては、触媒を使用することが好ましく、例えばアンチモン系、チタン系、スズ系等の公知の触媒等を使用することができる。触媒は２種以上を併用しても良い。
上記ポリエステルは、重縮合する工程の他に任意の工程を含んで製造してもよく、例えば触媒の失活工程、精製工程等を含んでいてもよい。
【００６５】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルと、本発明の共重合体とを含む。
本発明の樹脂組成物に含まれる、ポリエステルと、本発明の共重合体との質量の比率は、９９：１〜６０：４０であることが好ましく、９８：２〜６５：３５であることがより好ましく、９７：３〜７０：３０であることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルと、本発明の共重合体以外の成分を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物におけるポリエステルおよび本発明の共重合体の合計の含有量は、８０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。ポリエステルと、本発明の共重合体以外の成分としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の白色顔料等が例示される。
【００６７】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルと、本発明の共重合体との相溶性が良好であることが好ましい。例えば電子顕微鏡で観察した際に、ポリエステルと、本発明の共重合体とのミクロ層分離が観察されないか、または島成分（本発明の共重合体）の平均粒径が５００ｎｍ以下であることが好ましい。上記島成分の平均粒径は、３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、良好な吸放湿性を有している。本発明の樹脂組成物は、好ましくは吸湿率が０．３０％以上、１５％以下であり、より好ましくは吸湿率が０．３５％以上、１０％以下であり、さらに好ましくは吸湿率が０．４０％以上、８％以下である。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルと、本発明の共重合体を混合する工程を含み、製造することが好ましい。通常は溶融混合することが好ましいが、溶剤に溶解して混合してもよい。溶融混合する際の混合器としては、特に限定されないが、一軸押出機、二軸押出機、双腕型ニーダー等を用いることができる。また、混合する工程は、回分式でも連続式でも行うことができる。
本発明の樹脂組成物は、上記混合する工程以外に任意の工程を含んで製造してもよく、例えば、乾燥工程、成型工程等が例示される。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル繊維の原料として好適であるが、その形状は特に制限されず、例えばペレット状や、シート状、棒状、塊状、紛体状とすることができる。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７２】
＜重合反応率、重合体組成分析＞
実施例１と実施例２における重合反応時の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ６８９０Ｎ）を用いて求めた。
【００７３】
＜重合平均分子量の測定条件＞
装置：東ソー製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ
カラム：東ソー製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ，ＡＬＰＨＡ−２５００
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
検量線：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）
溶離液：アセトニトリルと０．２Ｍ  硝酸ナトリウム水溶液とを１：４で混合した溶液。
【００７４】
＜樹脂の強度評価＞
樹脂ペレットを、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２７０℃、１０ＭＰａで１分間溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを作製した。得られたフィルムに対し、重さ２．７ｇの球体を１５０ｍｍの高さから自由落下させ、球体がフィルムに衝突時にフィルムが割れないものを○、該条件では割れるが、１００ｍｍの高さから自由落下させ、球体がフィルムに衝突時にフィルムが割れないものを△、いずれも割れるものを×とした。
【００７５】
＜吸湿性＞
樹脂ペレットを、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２７０℃、１０ＭＰａで１分間溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを作製した。得られたフィルムを１１０℃で１２時間乾燥した質量（Ｘ）を測定した。続いて、フィルムを４０℃、相対湿度８０％の恒温槽にて保管し、５時間後に取り出して吸湿後の質量（Ｙ）を測定した。吸湿率は以下の計算式で計算した。
【００７６】
吸湿率（％）＝（Ｙ−Ｘ）×１００／Ｘ。
【００７７】
＜単量体製造例＞
温度計、還流冷却管を備えた容量１Ｌの四つ口フラスコに、工業用ブタノール（以下、「ＢｕＯＨ」と称する）６４９．１ｇ、および４８％水酸化ナトリウム水溶液１５．６ｇを仕込み、マグネティックスタラーで撹拌しながら６０℃まで昇温した。次に、撹拌下、６０℃に保持された反応系中に、アリルグリシジルエーテル（以下、「ＡＧＥ」と称する）１００．０ｇを１２０分かけて等速で滴下した後、更に１８０分間、６０℃に維持（熟成）して反応を終了した。  
当該反応液を３０℃まで冷却した後、上記フラスコから還流冷却管を取り外し、リービッヒ冷却管、１Ｌの受器、及び窒素投入管を取り付けた。上記反応系を６．７ｋＰａまで減圧後、反応液を加熱し、液の温度が１００℃になるまで未反応のＢｕＯＨ及び水を留去した。次に、反応液を１００℃に維持しながら窒素ガスを反応に使用したＡＧＥに対し６モル％／時で２７０分間投入し、更に未反応のＢｕＯＨ及び水を留去した。
【００７８】
このようにして１‐アリロキシ‐３‐ブトキシプロパン‐２‐オール（以下、「Ａ１Ｂ」と称する）を８１．０質量％含む単量体組成物（１）を得た。なお、単量体組成物（１）には、不純物として、ＡＩＢにさらにＡＧＥが付加した化合物、ＡＧＥに水が付加した化合物、が含まれていた。
【００７９】
＜実施例１＞
二枚パドル型の攪拌翼、ガラス製の蓋、撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、２−プロパノール（以下、「ＩＰＡ」と記す）９０．０質量部と上記単量体組成物（１）１．９質量部を仕込み、窒素気流下１００ｒｐｍで撹拌して、還流するまで昇温した。
単量体溶液として、Ｎ−ビニルピロリドン（以下、「ＮＶＰ」と記す）３５．６質量部を用意した。
開始剤溶液としてジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬工業社製、以下、「Ｖ−６０１」と記す）１．１質量部にＩＰＡ２１．４質量部を加えた溶液を調製した。
還流を保ちながら、上記で調製を行った単量体溶液と開始剤溶液を１２０分間連続的に滴下した。滴下完了後に５質量％のＶ−６０１のＩＰＡ溶液を１．１質量部、さらに滴下完了後から６０分後に５質量％のＶ−６０１のＩＰＡ溶液を１．１質量部加えて６０分還流を保って重合反応を完結させた。なお、重合完結後のＮＶＰ及びＡ１Ｂの残存量は得られた共重合体に対してそれぞれ１．２質量％、０．７質量％であった。よって、得られた共重合体（Ａ−１）に含まれるＮＶＰとＡ１Ｂのモル比は９７：３であった。
ＩＰＡの一部を留去して、次いで減圧乾燥してラボミルサーにて粉砕することで目的の共重合体（Ａ−１）の粉体を得た。得られた共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は３７，９００であった。
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）２８．４５ｇと得られた共重合体（Ａ−１）１．５５ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練し、ポリエステル樹脂とＮＶＰ／Ａ１Ｂ共重合体との樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ−１）の評価結果を表１に示す。
【００８０】
＜実施例２＞
二枚パドル型の攪拌翼、ガラス製の蓋、撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ＩＰＡ１０２．０質量部と上記単量体組成物（１）３．０質量部を仕込み、窒素気流下１００ｒｐｍで撹拌して、還流するまで昇温した。
単量体溶液として、ＮＶＰ２８．５質量部を用意した。
開始剤溶液として０．９質量部のＶ−６０１にＩＰＡ１７．１質量部を加えた溶液を調製した。
還流を保ちながら、上記で調製を行った単量体溶液と開始剤溶液を１８０分間連続的に滴下した。滴下完了後に５質量％のＶ−６０１のＩＰＡ溶液を０．９質量部、さらに滴下完了後から６０分後に５質量％のＶ−６０１のＩＰＡ溶液を０．９質量部加えて６０分還流を保って重合反応を完結させた。なお、重合完結後のＮＶＰ及びＡ１Ｂの残存量は得られた共重合体に対してそれぞれ２．０質量％、１．７質量％であった。よって、得られた共重合体（Ａ−２）に含まれるＮＶＰとＡ１Ｂのモル比は９４：６であった。
ＩＰＡの一部を留去して、次いで減圧乾燥してラボミルサーにて粉砕することで目的の共重合体（Ａ−２）の粉体を得た。得られた共重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は６，７００であった。
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）２８．４１ｇと得られた共重合体（Ａ−２）１．５９ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練し、ポリエステル樹脂とＮＶＰ／Ａ１Ｂ共重合体との樹脂組成物（Ｂ−２）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ−２）の評価結果を表１に示す。
【００８１】
＜実施例３＞
二枚パドル型の攪拌翼、ガラス製の蓋、撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ＩＰＡ６９．９質量部、イオン交換水５．０質量部、上記単量体組成物（１）１４．６質量部を仕込み、ｐＨ１０となるまで酢酸を加えた。さらにＮＶＰ２７．３質量部を加えて、窒素気流下１００ｒｐｍで撹拌して、還流するまで昇温した。
開始剤溶液として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（和光純薬工業社製、以下、「Ｖ−５９」と記す）１．３質量部にＩＰＡ１１．３質量部を加えた溶液を調製した。
還流を保ちながら、上記で調製を行った開始剤溶液を全量加えて１２０分間加熱を続けた。１２０分後に１０質量％のＶ−５９のＩＰＡ溶液を１．３質量部、投入後から６０分後に１０質量％のＶ−５９のＩＰＡ溶液を１．３質量部加えて６０分還流を保って重合反応を完結させた。なお、重合完結後のＮＶＰ及びＡ１Ｂの残存量は得られた共重合体に対してそれぞれ２．７質量％、２．０質量％であった。よって、得られた共重合体（Ａ−３）に含まれるＮＶＰとＡ１Ｂのモル比は８０：２０であった。
ＩＰＡの一部を留去して、次いで減圧乾燥してラボミルサーにて粉砕することで目的の共重合体（Ａ−３）の粉体を得た。得られた共重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は９，０００であった。
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）２７．９０ｇと得られた共重合体（Ａ−３）２．１０ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練し、ポリエステル樹脂とＮＶＰ／Ａ１Ｂ共重合体との樹脂組成物（Ｂ−３）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ−３）の評価結果を表１に示す。
【００８２】
＜比較例１＞
マックスブレンド（住友重機械工業社の登録商標）型の攪拌翼、ガラス製の蓋、撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたＳＵＳ製反応容器に、イオン交換水（４２０．４質量部）、５％水酸化ナトリウム水溶液（以下、「５％ＮａＯＨａｑ」と記す）１．５質量部、ジ亜リン酸ナトリウム一水和物（和光純薬工業社製、以下、「ＳＨＰ・１Ｈ２Ｏ」と記す）２．５質量部、を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍで撹拌して、９０℃に昇温した。
単量体水溶液として、ＮＶＰ５００質量部にイオン交換水５５．６質量部を加えた溶液を調製した。
開始剤水溶液として２，２’−アゾビス−２−アミジノプロパン二塩酸塩（和光純薬工業社製、以下、「Ｖ−５０」と記す）３．０質量部にイオン交換水１７．０質量部を加えた溶液を調製した。
窒素を３０ｍＬ／分で導入し、温度を９０±２℃に保ちながら、上記で調製を行った単量体水溶液を３６０分間連続的に滴下した。また開始剤水溶液は３９０分間連続的に滴下した。滴下完了後３０分間、９０℃に保って重合反応を完結させた。
更に８８％ギ酸水溶液（和光純薬工業社製）２．９質量部を重合開始から４２０分後に一括で添加することによりＰＶＰ（Ａ−４）の水溶液を得た。
【００８３】
得られた水溶液をドラムドライヤーに投入し、ドラム表面温度１４０℃、ドラム回転数１．５ｒｐｍの運転条件で２０秒間乾燥した後、得られた乾燥物をラボミルサーに粉砕してＰＶＰ（Ａ−４）の粉体を得た。得られたＰＶＰ（Ａ−４）の重量平均分子量は２０，５００であった。
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）２８．５０ｇと得られたＰＶＰ（Ａ−４）１．５０ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練し、ポリエステル樹脂とＰＶＰとの樹脂組成物（Ｂ−４）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ−４）の評価結果を表１に示す。
【００８４】
＜実施例４＞
二枚パドル型の攪拌翼、ガラス製の蓋、撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ＩＰＡ５５．５質量部とＮＶＰ３５．６質量部を仕込み、窒素気流下１００ｒｐｍで撹拌して、還流するまで昇温した。
単量体溶液として、スチレン（以下、「Ｓｔ」と記す）１．９質量部にＩＰＡ３５．６質量部を加えた溶液を調製した。
開始剤溶液として１．１質量部のＶ−６０１にＩＰＡ２０．３質量部を加えた溶液を調製した。
還流を保ちながら、上記で調製を行った単量体溶液と開始剤溶液を１８０分間連続的に滴下した。滴下完了後から３０分後に５質量％のＶ６０１のＩＰＡ溶液を３質量部、さらに滴下完了後から９０分後に５質量％のＶ６０１のＩＰＡ溶液を３質量部加えて６０分還流を保って重合反応を完結させた。なお、重合完結後のＮＶＰ及びＳｔの残存量は得られた共重合体に対してそれぞれ１．３質量％、０．０質量％であった。よって、得られた共重合体（Ａ−５）に含まれるＮＶＰとＳｔの重量比は９５：５であった。
ＩＰＡの一部を留去して、次いで減圧乾燥してラボミルサーにて粉砕することで目的の共重合体（Ａ−５）の粉体を得た。得られた共重合体（Ａ−５）の重量平均分子量は１９，８００であった。
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）２８．４２ｇと得られた共重合体（Ａ−５）１．５８ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練し、ポリエステル樹脂とＮＶＰ／Ｓｔ共重合体との樹脂組成物（Ｂ−５）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ−５）の評価結果を表１に示す。
【００８５】
＜比較例２＞
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＭＡ−２１０１Ｍ）３０．００ｇを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２７０℃で５分間混練した。評価結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
0006522388.tif 000008
【００８７】
表１の結果から、本発明の共重合体は、ポリエステルに良好な吸湿性と、機械的強度とを付与することが可能であることが明らかとなった。また、本発明の樹脂組成物は、良好な吸湿性と、機械的強度とを有することが明らかとなった。