(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルのバルーンの外表面にコーティング層を形成するバルーンコーティング方法であって、
前記バルーンを当該バルーンの軸心を中心に回転させつつ、薬剤を含むコーティング液を塗布する塗布部を前記バルーンに対して軸心方向へ相対的に移動させてコーティング液を前記バルーンの外表面に塗布する塗布工程と、
前記バルーンの外表面に塗布されたコーティング液が乾燥した乾燥部位の前記塗布部からの距離を検出部により検出する検出工程と、
前記乾燥部位の前記塗布部からの距離を予め設定される指定距離に維持するように前記塗布部の前記バルーンに対する移動速度を制御する制御工程と、を有するバルーンコーティング方法。
【請求項２】
前記制御工程において、前記塗布部の移動速度の変化に応じて、前記バルーンの外表面に塗布されるコーティング液の単位面積当たりの塗布量が予め設定された値となるように前記バルーンの回転数および前記塗布部からの単位時間当たりの吐出量を制御する請求項１に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項３】
前記制御工程において、前記バルーンの回転数を、変更した前記塗布部の移動速度を前記塗布部が一度に塗布する前記軸心方向への塗布幅で除した値となるように制御する請求項１または２に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項４】
前記検出工程において、前記バルーンの径方向外方から前記バルーンの外表面上における前記乾燥部位の位置を検出する請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項５】
前記検出工程において、前記塗布部とともに移動する前記検出部を用いて、前記バルーンの径方向外方から前記バルーンの外表面上における前記乾燥部位の位置を検出する請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項６】
前記検出部は、第１の検出部と、第２の検出部と、を有し、
前記検出工程において、前記塗布部とともに移動する第１の検出部により、前記塗布部から指定距離離れて位置する基準位置よりも塗布部に近い側にてコーティング液が乾燥していない未乾燥部位の検出を試みるとともに、
前記塗布部とともに移動する第２の検出部により、前記基準位置よりも前記塗布部から遠い側にて前記乾燥部位の検出を試み、
前記制御工程において、前記第１の検出部にて前記未乾燥部位が検出され、かつ前記第２の検出部にて前記乾燥部位が検出される場合には前記塗布部の移動速度を変更せず、
前記第１の検出部にて前記未乾燥部位が検出されない場合には前記塗布部の移動速度を増加させ、
前記第２の検出部にて前記乾燥部位が検出されない場合には前記塗布部の移動速度を低下させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項７】
前記検出工程において、第１の検出部により検出された未乾燥部位の軸心方向への幅を２〜２０ｍｍの範囲になるように制御する請求項６に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項８】
前記検出工程において、第１の検出部により検出された未乾燥部位の軸心方向への幅の許容される上限値から下限値までの長さが、塗布開始から塗布終了までの間で１２ｍｍ以下になるように制御する請求項６または７に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項９】
前記検出部として、光の透過率を検出するセンサを用いる請求項１〜８のいずれか１項に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項１０】
前記検出部として、色差計を用いる請求項１〜８のいずれか１項に記載のバルーンコーティング方法。
【請求項１１】
バルーンカテーテルのバルーンの外表面にコーティング層を形成するバルーンコーティング装置であって、
前記バルーンを当該バルーンの軸心を中心として回転させる回転機構と、
前記バルーンに対して当該バルーンの軸心方向へ相対的に移動し、薬剤を含むコーティング液を前記バルーンの外表面に塗布する塗布部を備えた塗布機構と、
前記バルーンの外表面に塗布されたコーティング液が乾燥した乾燥部位を検出する検出部と、
前記乾燥部位の前記塗布部からの距離を予め設定された指定距離に維持するように前記塗布部の前記バルーンに対する移動速度を制御する制御部と、を有するバルーンコーティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンの表面にコーティング層を形成するバルーンコーティング方法およびバルーンコーティング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体管腔内に生じた病変部（狭窄部）の改善のために、バルーンカテーテルが用いられている。バルーンカテーテルは、通常、長尺なシャフト部と、シャフト部の先端側に設けられて径方向に拡張可能なバルーンとを備えており、収縮されているバルーンを、細い生体管腔を経由して体内の目的場所まで到達させた後に拡張させることで、病変部を押し広げることができる。【０００３】
しかしながら、病変部を強制的に押し広げると、内皮細胞が過剰に増殖して病変部に新たな狭窄（再狭窄）が発症する場合がある。このため、最近では、バルーンの外表面に狭窄を抑制するための薬剤をコーティングした薬剤溶出バルーンが用いられている。薬剤溶出バルーンは、拡張することで外表面にコーティングされている薬剤を病変部へ瞬時に放出し、薬剤を生体組織へ移行させることができ、これにより、再狭窄を抑制することができる。【０００４】
バルーンに薬剤をコーティングする方法として、種々の方法が提案されている。例えば特許文献１には、バルーンを回転させつつ軸方向へ移動させながら、薬剤を含むコーティング液をバルーンの表面に塗布量を制御しつつ供給し、コーティング液を乾燥させて薬剤を含むコーティング層を形成する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０５５２９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バルーンの外表面にコーティングされる薬剤は、溶媒を揮発させる際の時間の長短等によって、結晶型、非結晶質（アモルファス）型、およびそれらの混合型などの異なる形態型となり得る。結晶および非晶質は、必ずしもどちらが望ましいというものではなく、目的に応じて選択できることが望まれる。【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを適切に設定可能なバルーンコーティング方法およびバルーンコーティング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係るバルーンコーティング方法は、バルーンカテーテルのバルーンの外表面にコーティング層を形成するバルーンコーティング方法であって、前記バルーンを当該バルーンの軸心を中心に回転させつつ、薬剤を含むコーティング液を塗布する塗布部を前記バルーンに対して軸心方向へ相対的に移動させてコーティング液を前記バルーンの外表面に塗布する塗布工程と、前記バルーンの外表面に塗布されたコーティング液が乾燥した乾燥部位の前記塗布部からの距離を検出部により検出する検出工程と、前記乾燥部位の前記塗布部からの距離を予め設定される指定距離に維持するように前記塗布部の前記バルーンに対する移動速度を制御する制御工程と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成したバルーンコーティング方法は、乾燥部位の塗布部からの距離を指定距離に維持するように塗布部のバルーンに対する移動速度を制御するため、塗布部の乾燥部位からの距離を、常に適切な距離だけ離れた状態に維持することが可能となり、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを適切に設定可能である。【００１０】
前記制御工程において、前記塗布部の移動速度の変化に応じて、前記バルーンの外表面に塗布されるコーティング液の単位面積当たりの塗布量が予め設定された値となるように、前記バルーンの回転数および前記塗布部からの単位時間当たりの吐出量を制御するようにすれば、移動速度が変化しても、コーティング液の塗布量を均一とすることができ、均一な厚さのコーティング層を形成できる。【００１１】
前記制御工程において、前記バルーンの回転数を、変化した前記塗布部の移動速度を前記塗布部が一度に塗布する前記軸心方向への塗布幅で除した値となるように制御するようにすれば、バルーン上において塗布部のコーティング液を塗布する位置が、バルーンの一回転毎に塗布部の塗布幅分移動し、バルーンが二度塗りされることなく、かつ螺旋状に塗布されるコーティング液に隙間が生じないため、無駄なく、かつ均一な厚さでコーティング液を塗布することができる。【００１２】
前記検出工程において、前記バルーンの径方向外方から前記バルーンの外表面上における前記乾燥部位の位置を検出するようにすれば、乾燥部位の塗布部からの距離を算出することができる。【００１３】
前記検出工程において、前記塗布部とともに移動する前記検出部を用いて、前記バルーンの径方向外方から前記バルーンの外表面上における前記乾燥部位の位置を検出するようにすれば、塗布部から乾燥部位までの距離を、塗布部の移動を考慮することなく直接的に検出することになり、容易かつ正確に距離を算出することができる。【００１４】
前記検出部は、第１の検出部と、第２の検出部と、を有し、前記検出工程において、前記塗布部とともに移動する第１の検出部により、前記塗布部から指定距離離れて位置する基準位置よりも塗布部に近い側にてコーティング液が乾燥していない未乾燥部位の検出を試みるとともに、前記塗布部とともに移動する第２の検出部により、前記基準位置よりも前記塗布部から遠い側にて前記乾燥部位の検出を試み、前記制御工程において、前記第１の検出部にて前記未乾燥部位が検出され、かつ前記第２の検出部にて前記乾燥部位が検出される場合には前記塗布部の移動速度を変更せず、前記第１の検出部にて前記未乾燥部位が検出されない場合には前記塗布部の移動速度を増加させ、前記第２の検出部にて前記乾燥部位が検出されない場合には前記塗布部の移動速度を低下させるようにすれば、塗布部とともに移動する第１の検出部により未乾燥部位か否かを特定し、かつ第２の検出部により乾燥部位か否かを特定するのみで、塗布部から乾燥部位までの距離を検出することができ、制御が容易となる。
【００１５】
前記検出工程において、第１の検出部により検出された未乾燥部位の軸心方向への幅を２〜２０ｍｍの範囲になるように制御するようにすれば、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを適切に設定可能である。【００１６】
前記検出工程において、第１の検出部により検出された未乾燥部位の軸心方向への幅の許容される上限値から下限値までの長さが、塗布開始から塗布終了までの間で１２ｍｍ以下になるように制御するようにすれば、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを適切に設定可能である。【００１７】
前記検出部として、光の透過率を検出するセンサを用いるようにすれば、コーティング液の乾燥部位によって変化する透過率を利用して、コーティング液の乾燥部位を容易に識別できる。【００１８】
前記検出部として、色差計を用いるようにすれば、コーティング液の乾燥部位によって変化する色を利用して、コーティング液の乾燥部位を容易に識別できる。【００１９】
バルーンカテーテルのバルーンの外表面にコーティング層を形成するバルーンコーティング装置であって、前記バルーンを当該バルーンの軸心を中心として回転させる回転機構と、前記バルーンに対して当該バルーンの軸心方向へ相対的に移動し、薬剤を含むコーティング液を前記バルーンの外表面に塗布する塗布部を備えた塗布機構と、前記バルーンの外表面に塗布されたコーティング液が乾燥した乾燥部位を検出する検出部と、前記乾燥部位の前記塗布部からの距離を予め設定された指定距離に維持するように前記塗布部の前記バルーンに対する移動速度を制御する制御部と、を有するようにすれば、塗布部の乾燥部位からの距離を、常に適切な距離だけ離れた状態に維持することが可能となり、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを適切に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るバルーンコーティング方法を行うための装置を示す概略図である。
【図２】バルーンカテーテルを示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係るバルーンコーティング方法を行う際のバルーンおよび塗布部を示す平面図である。
【図４】制御部における制御フローを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るバルーンコーティング方法を行うための装置を示す概略図である。
【図６】第２実施形態に係るバルーンコーティング方法において検出部により検出された検出結果を示す図である。
【図７】第３実施形態に係るバルーンコーティング方法を行うための装置を示す概略図である。
【図８】バルーンカテーテルの他の例を示す平面図である。
【図９】実施例１で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１０】実施例２で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１１】実施例３で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１２】実施例４で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１３】実施例５で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１４】実施例６で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１５】実施例７で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図１６】実施例８で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のレーザー顕微鏡像を示す図面である。
【図１７】実施例９で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のレーザー顕微鏡像を示す図面である。
【図１８】実施例１０で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のレーザー顕微鏡像を示す図面である。
【図１９】実施例１１で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２０】実施例１２で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２１】実施例１３で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２２】実施例１４で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２３】実施例１５で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２４】実施例１６で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２５】比較例１で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【図２６】比較例２で作成したコート層の基材表面で観察される結晶の２０００倍のＳＥＭ画像を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００２２】
本発明の第１実施形態に係るバルーンコーティング方法は、バルーンの表面に薬剤を含むコーティング層を形成するものであり、図１に示すバルーンコーティング装置５０により実施される。なお、本明細書では、バルーンカテーテル１０の生体管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００２３】
まず、バルーンカテーテル１０の構造を説明する。バルーンカテーテル１０は、図２に示すように、長尺なカテーテル本体部２０と、カテーテル本体部２０の先端部に設けられるバルーン３０と、カテーテル本体部２０の基端に固着されたハブ４０とを有している。
【００２４】
カテーテル本体部２０は、先端および基端が開口した管状体である外管２１と、外管２１の内部に配置される内管２２とを備えている。外管２１および内管２２の間には、バルーン３０を拡張するための拡張用流体が流通する拡張ルーメン２３が形成されており、内管２２の内側には、ガイドワイヤーが挿通されるガイドワイヤールーメン２４が形成されている。
【００２５】
バルーン３０は、先端側が内管２２に接着され、基端側が外管２１に接着されており、バルーン３０の内部が、拡張ルーメン２３に連通している。バルーン３０の軸心Ｘ方向における中央部には、拡張させた際に外径が等しい円筒状のストレート部３１が形成され、ストレート部３１の軸心Ｘ方向の両側に、外径が徐々に変化するテーパ部３３が形成される。そして、ストレート部３１の外表面の全体に、薬剤を含むコーティング層３２が形成される。なお、バルーン３０においてコーティング層３２を形成する範囲は、ストレート部３１のみに限定されず、ストレート部３１に加えてテーパ部３３の少なくとも一部が含まれてもよく、または、ストレート部３１の一部のみであってもよい。
【００２６】
ハブ４０は、外管２１の拡張ルーメン２３と連通して拡張用流体を流入出させるポートとして機能する第１開口部４１と、ガイドワイヤールーメン２４を挿通させる第２開口部４２とを備えている。第２開口部４２には、血液の流出を抑制する止血弁４３が設けられている。
【００２７】
バルーン３０は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００２８】
次に、バルーンコーティング装置５０について説明する。バルーンコーティング装置５０は、図１に示すように、バルーンカテーテル１０を保持してバルーン３０の軸心Ｘを中心として回転させる回転機構６０と、バルーン３０の外表面に塗布されたコーティング液Ｒを検出する検出部８０と、バルーン３０の表面にコーティング液Ｒを塗布する塗布機構９０と、バルーンコーティング装置５０を制御する制御部１００と、を有する。
【００２９】
回転機構６０は、バルーンカテーテル１０のハブ４０を保持し、内蔵されるモーター等の駆動源によってバルーンカテーテル１０を回転させる。バルーンカテーテル１０は、ガイドワイヤールーメン２４内に芯材６１が挿通されて保持されるとともに、芯材６１によってコーティング液Ｒのガイドワイヤールーメン２４内への流入が防止されている。また、バルーンカテーテル１０は、拡張ルーメン２３を覆うようにハブ４０の第１開口部４１にキャップ６３が被せられ、バルーン３０を拡張させた際に拡張用流体を密封することができる。
【００３０】
支持台７０は、カテーテル本体部２０を内部に収容して回転可能に支持する管状の基端側支持部７１と、芯材６１を回転可能に支持する先端側支持部７２とを備えている。なお、先端側支持部７２は、可能であれば、芯材６１ではなしにカテーテル本体部２０の先端部を回転可能に支持してもよい。
【００３１】
検出部８０は、バルーン３０の外表面に塗布されたコーティング液Ｒの溶媒が揮発して乾燥し、薬剤が析出された乾燥部位Ｂ（図３の二点鎖線を参照）のバルーン３０における位置を検出する。検出部８０は、制御部１００に接続されており、検出された信号を制御部１００へ送信する。検出部８０は、バルーン３０の少なくともコーティングされる範囲を、軸心Ｘ方向の全体にわたって検出可能であり、乾燥部位Ｂを、面積または軸心Ｘ方向に沿う長さで検出する。コーティング液Ｒが乾燥して薬剤が析出されると、光の透過率や色が変化（例えば白色に変化）するため、検出部８０には、例えば、レーザー光による透過率計測センサ、色差計等を適用できる。または、検出部８０としてカメラを適用し、取得される画像から、画像処理によって乾燥部位Ｂを検出することもできる。
【００３２】
塗布機構９０は、バルーン３０の軸心Ｘと平行な方向へ直線的に移動可能な移動台９１と、コーティング液Ｒを収容する容器９２と、任意の送液量でコーティング液Ｒを送液する送液ポンプ９３と、コーティング液Ｒをバルーン３０に塗布する塗布部９４とを備えている。
【００３３】
移動台９１は、内蔵されるモーター等の駆動源によって、バルーンカテーテル１０の軸心Ｘに沿う両方向へ直線的に移動可能である。
【００３４】
送液ポンプ９３は、例えばシリンジポンプであり、制御部１００によって制御されて、容器９２から吸引チューブ９５を介してコーティング液Ｒを吸引し、供給チューブ９６を介して塗布部９４へコーティング液Ｒを任意の送液量で供給することができる。送液ポンプ９３は、移動台９１に設置され、移動台９１の移動により直線的に移動可能である。なお、送液ポンプ９３は、コーティング液Ｒを送液可能であればシリンジポンプに限定されず、例えばチューブポンプであってもよい。
【００３５】
塗布部９４は、バルーン３０の外表面へ向かって開口する開口部からコーティング液Ｒを吐出する管状のディスペンシングチューブである。塗布部９４の開口部は、塗布部９４の軸心と直交する面で開口するように形成されているが、これに限定されない。塗布部９４は、移動台９１に設置される送液ポンプ９３とともに、バルーンカテーテル１０の軸心Ｘに沿う両方向へ直線的に移動可能である。なお、塗布部９４は、コーティング液Ｒをバルーン３０の外表面に塗布可能であれば、ディスペンシングチューブでなくてもよく、例えば、コーティング液Ｒを含ませた繊維材、織布、不織布、スポンジ等の多孔質体、ヘラ状の部材、ブラシ等であってもよい。
【００３６】
制御部１００は、例えばコンピュータにより構成され、検出部８０から検出結果の信号を受信し、回転機構６０および塗布機構９０を統括的に制御する。
【００３７】
コーティング液Ｒは、薬剤、添加剤、および揮発性溶媒を含んでいる。薬剤は、生体へ作用する物質であり、水溶性薬剤および不水溶性薬剤のいずれであってもよいが、薬剤の血中への溶出を抑制するという観点から、不水溶性薬剤が好ましい。
【００３８】
不水溶性薬剤は、水に不溶または難溶性である薬剤を意味し、具体的には、水に対する溶解度が、ｐＨ５〜８で５ｍｇ／ｍＬ未満である。その溶解度は、１ｍｇ／ｍＬ未満、さらに、０．１ｍｇ／ｍＬ未満でもよい。水不溶性薬剤は、脂溶性薬剤を含む。
【００３９】
いくつかの好ましい水不溶性薬剤の例は、免疫抑制剤、例えば、シクロスポリンを含むシクロスポリン類、ラパマイシン等の免疫活性剤、パクリタキセル等の抗がん剤、抗ウイルス剤または抗菌剤、抗新生組織剤、鎮痛剤および抗炎症剤、抗生物質、抗てんかん剤、不安緩解剤、抗麻酔剤、拮抗剤、ニューロンブロック剤、抗コリン作用剤、抗不整脈剤、抗高血圧剤、ホルモン剤ならびに栄養剤を含む。
【００４０】
水不溶性薬剤としては、ラパマイシン、パクリタキセル、ドセタキセルおよびエベロリムスからなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。ラパマイシン、パクリタキセル、ドセタキセル、エベロリムスは、それぞれ、同様の薬効を有する限り、それらの類似体および／またはそれらの誘導体を含む。例えば、パクリタキセルとドセタキセルとは類似体の関係にあり、ラパマイシンとエベロリムスとは誘導体の関係にある。これらのうちでは、パクリタキセルがさらに好ましい。
【００４１】
本実施形態におけるコーティング液Ｒは、上記水不溶性薬剤を、好ましくは５〜６０ｍｇ／ｍＬの濃度で、より好ましくは２０〜５０ｍｇ／ｍＬの濃度で、さらに好ましくは３０〜４０ｍｇ／ｍＬの濃度で、含有する。
【００４２】
添加剤は、特に制限されないが、薬剤と固体分散体を形成するポリマー（重合体）及び／又は高分子または低分子の化合物を適用でき、例えば、ポリオレフィン、ポリイソブチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、アクリルポリマーおよび共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニル・メチル・エーテル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−メチル・メタクリル酸塩共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ナイロン１２およびそのブロック共重合体、ポリカプロラクトン、ポリオキシメチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、レーヨン・トリアセテート、セルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース、セロハン、硝酸セルロース、プロピオニルセルロース、セルロース・エーテル、カルボキシメチルセルロース、キチン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリエチレンオキシド、ポリ乳酸−ポリエチレンオキシド共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレン・グリコール、グリセロール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、有機酸、有機酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。なお、添加剤は、必ずしも設けられなくてもよい。
【００４３】
添加剤は、薬剤に対して少量であることが好ましく、マトリクスを形成しないことが好ましい。また、添加剤は、ミセル、リポソーム、造影剤、乳化剤、界面活性剤を含まないことが好ましいが、含まれてもよい。また、添加剤は、ポリマーを含まず低分子の化合物のみを含むことが好ましい。
【００４４】
揮発性溶媒は、特に限定されないが、メタノール、エタノール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、アセトン等の揮発性有機溶媒を少なくとも１種類を含むことが好ましい。また、揮発性有機溶媒に水等が混合されてもよい。
【００４５】
次に、上述したバルーンコーティング装置５０を用いてバルーン３０の表面に薬剤を含むコーティング層３２を形成するバルーンコーティング方法を説明する。
【００４６】
初めに、バルーンカテーテル１０の第１開口部４１から拡張用の流体をバルーン３０内に供給し、バルーン３０を拡張させた状態で第１開口部４１にキャップ６３を被せて密封し、バルーン３０を拡張させた状態で維持する。なお、バルーン３０を拡張させずに、バルーン３０の表面にコーティング層３２を形成することもでき、その場合には、拡張用の流体をバルーン３０内に供給する必要はない。
【００４７】
次に、バルーンカテーテル１０を支持台７０に回転可能に設置し、ハブ４０を回転機構６０に連結する。
【００４８】
次に、移動台９１を移動させてバルーン３０においてコーティング層３２を形成する最も先端側の位置、すなわちストレート部３１の最も先端側に塗布部９４を位置させ、回転機構６０によりバルーンカテーテル１０を回転させる。
【００４９】
次に、塗布機構９０の送液ポンプ９３により送液量を調節しつつコーティング液Ｒを塗布部９４へ供給するとともに、移動台９１を移動させて、塗布部９４を徐々に基端方向へ移動させる（塗布工程）。塗布部９４の移動速度Ｓｘ（ｍｍ／分）は、予め初期値が制御部１００に入力されている。また、バルーン３０の回転数Ｎ（ｒｐｍ）は、移動速度Ｓｘおよび塗布部９４であるディスペンシングチューブの内管径Ｄ（ｍｍ）から、制御部１００において下式（１）によって算出され、回転数Ｎ（ｒｐｍ）が算出させた値となるように、制御部１００によって回転機構６０が制御される。なお、ディスペンシングチューブの内管径Ｄは、塗布部９４がバルーン３０上に一度に塗布する軸心Ｘ方向への塗布幅でもある。
Ｎ＝Ｓｘ／Ｄ    ・・・式（１）
【００５０】
式（１）を満たすことで、バルーン３０上において塗布部９４がコーティング液Ｒを塗布する位置が、バルーン３０の一回転毎に内管径Ｄの長さ分（塗布幅分）移動し、バルーン３０が二度塗りされることなく、かつ螺旋状に塗布されるコーティング液Ｒに隙間が生じないため、無駄なく、かつ厚さのバラツキを抑制しつつ均一にコーティング液Ｒを塗布することができる。塗布部９４の移動速度Ｓｘは、例えば３〜３００ｍｍ／分の範囲内にあるが、これに限定されない。バルーン３０の回転数Ｎは、例えば１０〜３００ｒｐｍの範囲内にあるが、これに限定されない。
【００５１】
そして、コーティング液Ｒの塗布部９４からの吐出速度Ｆ（μＬ／分）は、バルーン３０の外表面への単位面積当たりのコーティング液Ｒの塗布量Ｖ（μＬ／ｍｍ２）、バルーン３０の半径ｒ（ｍｍ）、式（１）で算出される回転数Ｎ（ｒｐｍ）、ディスペンシングチューブの内管径Ｄ（ｍｍ）から、制御部１００によって下式（２）を用いて算出され、吐出速度Ｆが算出させた値となるように、制御部１００によって塗布機構９０が制御される。
【００５２】
Ｆ＝Ｖ×２π×ｒ×Ｎ×Ｄ    ・・・式（２）
【００５３】
式（２）を満たすように吐出速度Ｆを制御することで、バルーン３０上に塗布したい量として予め設定されている塗布量Ｖが維持されることになる。コーティング液Ｒの吐出速度Ｆ（μＬ／分）は、例えば３〜３００μＬ／分の範囲内にあるが、これに限定されない。
【００５４】
上述のように、式（１）および式（２）を満たすように回転数Ｎおよび吐出速度Ｆを制御することで、コーティング液Ｒの厚さのバラツキを抑制できるとともに、形成されるコーティング層３２の厚さを均一とすることができる。
【００５５】
バルーン３０の外表面にコーティング液Ｒが塗布された後、コーティング液Ｒに含まれる揮発性溶媒が揮発してコーティング液Ｒが乾燥し、バルーン３０の表面に薬剤および添加物を含むコーティング層３２が徐々に形成される。揮発させる時間は、溶媒により適宜設定されるが、例えば、数秒〜十数秒程度である。
【００５６】
そして、塗布部９４が基端方向へ移動するにつれて、図３に示すように、塗布部９４よりも先端側に、コーティング液Ｒが乾燥していない未乾燥部位Ａと、コーティング液Ｒが乾燥した乾燥部位Ｂとが形成され、乾燥部位Ｂが、検出部８０によって検出される（検出工程）。未乾燥部位Ａと乾燥部位Ｂとの間には、乾燥境界線Ｃが形成される。乾燥部位Ｂを検出する際には、検出部８０により検出される数値を、制御部１００にて予め与えた閾値と比較し、閾値以上（または閾値以下）となる部位を、乾燥部位Ｂと特定できる。閾値は、予め実験等を行うことで設定できる。なお、乾燥状態は、必ずしも、溶媒が厳密に１００％揮発した状態と定義される必要はない。
【００５７】
この後、検出部８０から受信する信号に基づき、制御部１００において、乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌ、すなわち乾燥境界線Ｃの塗布部９４からの距離Ｌが、一定値または所定の幅を有する値である指定距離Ｌ０と一致するように、塗布部９４のバルーン３０に対する移動速度Ｓｘを制御する（制御工程）。なお、図３では、乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌは、塗布部９４の移動方向と反対側の端面から乾燥境界線Ｃまでの距離で定義されているが、未乾燥部位Ａの軸心方向への幅（未乾燥距離）と定義することもできる。指定距離Ｌ０に範囲を持たせる場合には、例えば、上限値および下限値を設定して指定距離Ｌ０を定義することができる。また、指定距離Ｌ０に範囲を持たせる場合に、範囲の中心値である所定の未乾燥距離制御値および許容変動範囲（絶対値）を設定し、未乾燥距離制御値のプラス側およびマイナス側へ、許容変動範囲分の許容範囲を持たせることができる。また、制御の目標値として所定の未乾燥距離制御値を設定し、未乾燥距離制御値のプラス側およびマイナス側へ、異なる値の許容変動範囲（絶対値）を設定することもできる。
【００５８】
結晶が各々独立した長軸を有する複数の長尺体を含む形態を有するには、未乾燥部位Ａの幅（軸心方向への幅）は、例えば、直径７ｍｍのバルーン３０の場合には、２〜２０ｍｍの範囲が望ましく、直径４ｍｍのバルーン３０の場合には、２〜１５ｍｍの範囲、直径２ｍｍのバルーン３０の場合には、２〜１０ｍｍの範囲が望ましいが、これに限定はされない。
【００５９】
また、塗布開始から塗布終了までの未乾燥部位Ａの幅の許容される上限値から下限値までの長さは、例えば、直径７ｍｍのバルーン３０の場合には、１２ｍｍ以下が望ましく、直径４ｍｍのバルーン３０の場合には、１０ｍｍ以下、直径２ｍｍのバルーン３０の場合には、８ｍｍ以下が望ましいが、これに限定はされない。
【００６０】
下肢の浅大腿動脈（Ｓｕｐｅｒｆｉｃｉａｌ  ｆｅｍｏｒａｌ  ａｒｔｅｒｙ；ＳＦＡ）を治療対象とする場合、直径が４ｍｍから７ｍｍのバルーン３０を使用することから、未乾燥部位Ａの幅は、例えば、２〜２０ｍｍの範囲が望ましく、塗布開始から塗布終了までの未乾燥部位Ａの幅の許容される上限値から下限値までの長さは、例えば、１２ｍｍ以下が望ましい。下肢のひざ下動脈（Ｂｅｌｏｗ  ｔｈｅ  ｋｎｅｅ  ａｒｔｅｒｙ；ＢＴＫ）を治療対象とする場合、直径が２ｍｍから４ｍｍのバルーン３０を使用することから、未乾燥部位Ａの幅は、例えば、２〜１５ｍｍの範囲が望ましく、塗布開始から塗布終了までの未乾燥部位Ａの幅の許容される上限値から下限値までの長さは、例えば、１０ｍｍ以下が望ましい。
【００６１】
下肢動脈一般を治療対象とする場合、直径が２ｍｍから７ｍｍのバルーン３０を使用することから、未乾燥部位Ａの幅は、例えば、２〜２０ｍｍの範囲が望ましく、塗布開始から塗布終了までの未乾燥部位Ａの幅の許容される上限値から下限値までの長さは、例えば、１２ｍｍ以下が望ましい。
【００６２】
制御工程では、図４に示すフローチャートのように、まず、検出部８０から受信する検出信号に基づいて制御部１００にて乾燥部位Ｂを特定し、乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌを算出する（ステップ１）。なお、塗布部９４の位置は、移動台９１が制御部１００によって制御されているため、計測することなしに制御部１００内のデータから容易に特定できる。
【００６３】
次に、距離Ｌが、予め入力される指定距離Ｌ０と一致するかを判断する（ステップ３）。距離Ｌが、予め入力される指定距離Ｌ０と一致する場合、移動速度Ｓｘおよび乾燥速度が適正に保たれていると判断し、移動速度Ｓｘは変更されることなく維持され、再びステップ１を行う。
【００６４】
距離Ｌが、予め入力される指定距離Ｌ０と一致しない場合には、距離Ｌが、指定距離Ｌ０を超えているか、指定距離Ｌ０未満であるかを判断する（ステップ４）。距離Ｌが、予め入力される指定距離Ｌ０未満である場合、塗布部９４の移動速度Ｓｘが乾燥速度よりも遅いことになるため、塗布機構９０の移動台９１を制御して移動速度Ｓｘを増加させる（ステップ５）。距離Ｌが指定距離Ｌ０未満の場合に移動速度Ｓｘを増加させる程度は、予めパラメータとして入力されている。
【００６５】
この後、上述の式（１）、式（２）によりバルーン３０の回転数Ｎおよびコーティング液Ｒの吐出速度Ｆを算出し、算出した値となるように、制御部１００によって回転機構６０および吐出機構９０を制御する（ステップ６）。移動速度Ｓｘが変更された後、検出部８０からの信号に基づき距離Ｌを算出し（ステップ７）、指定距離Ｌ０と一致するかを判断する（ステップ９）。そして、距離Ｌが指定距離Ｌ０と一致する値に戻るまで、ステップ７〜９を繰り返す。指定距離Ｌ０と一致する値に戻った場合には、移動速度Ｓｘを初期値に変更し（ステップ１０）、式（１）、式（２）により算出される回転数Ｎおよび吐出速度Ｆとなるように、制御部１００によって回転機構６０および塗布機構９０を制御する（ステップ１１）。この後、ステップ１へ戻る。
【００６６】
また、ステップ４において、 距離Ｌが、予め入力される指定距離Ｌ０を超えている場合、塗布部９４の移動速度Ｓｘが乾燥速度よりも速いことになるため、塗布機構９０の移動台９１を制御して移動速度Ｓｘを減少させる（ステップ１２）。距離Ｌが指定距離Ｌ０を超えた場合に移動速度Ｓｘを増加させる程度は、予めパラメータとして入力されている。
【００６７】
この後、式（１）、式（２）によりバルーン３０の回転数Ｎおよびコーティング液Ｒの吐出速度Ｆを算出し、算出した値となるように、制御部１００によって回転機構６０および塗布機構９０を制御する（ステップ１３）。移動速度Ｓｘが変更された後、検出部８０からの信号に基づき距離Ｌを算出し（ステップ１４）、指定距離Ｌ０と一致するかを判断する（ステップ１６）。そして、距離Ｌが指定距離Ｌ０と一致する値に戻るまで、ステップ１４〜１６を繰り返す。指定距離Ｌ０と一致する値に戻った場合には、移動速度Ｓｘを初期値に変更し（ステップ１７）、式（１）、式（２）により算出される回転数Ｎおよび吐出速度Ｆとなるように、制御部１００によって回転機構６０および塗布機構９０を制御する（ステップ１８）。この後、ステップ１へ戻る。
【００６８】
そして、塗布部９４が、バルーン３０においてコーティング層３２を形成する最も基端側、すなわちストレート部３１の最も基端側の位置まで移動すると、制御部１００によって回転機構６０および塗布機構９０が制御されてバルーン３０の回転およびコーティング液Ｒの供給が停止される（ステップ２，８，１５）。コーティング層３２の厚さは、例えば１〜５０μｍであるが、これに限定されず、バルーン３０の寸法や薬剤の種類等に応じて適宜設定可能である。
【００６９】
この後、バルーンカテーテル１０をバルーンコーティング装置５０から取り外して、バルーン３０のコーティングが完了する。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係るバルーンコーティング方法は、バルーンカテーテル１０のバルーン３０の外表面にコーティング層３２を形成するバルーンコーティング方法であって、バルーン３０を当該バルーン３０の軸心Ｘを中心に回転させつつ、薬剤を含むコーティング液Ｒを塗布する塗布部９４をバルーン３０に対して軸心Ｘ方向へ相対的に移動させてコーティング液Ｒをバルーン３０の外表面に塗布する塗布工程と、バルーン３０の外表面に塗布されたコーティング液Ｒが乾燥した乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌを検出する検出工程と、乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌを予め設定された指定距離Ｌ０に維持するように塗布部９４のバルーン３０に対する移動速度Ｓｘを制御する制御工程と、を有する。したがって、塗布部９４の乾燥部位Ｂからの距離Ｌを、常に適切な距離だけ離れた状態で維持することが可能となり、望ましい乾燥条件を常に適切に維持でき、均一なコーティング層３２を形成できる。そして、バルーン３０の外表面にコーティングされる薬剤は、結晶型、非結晶質（アモルファス）型、およびそれらの混合型などの異なる形態の型（形態型）となり得る。薬剤が結晶型となる場合でも、結晶構造が異なる種々の形態型が存在する。結晶や非晶質は、コーティング層３２において規則性を有するように配置されてもよいが、不規則に配置されてもよい。このような薬剤の形態型は、揮発性溶媒を揮発させる時間の長短や雰囲気温度により影響を受ける。したがって、上述のように、本実施形態に係るバルーンコーティング方法は、望ましい乾燥条件を適切に設定可能であるため、コーティング層３２に含まれる薬剤の形態型をより自在に調節することが可能となる。
【００７１】
また、制御工程において、塗布部９４の移動速度Ｓｘの変化に応じて、バルーン３０の外表面に塗布されるコーティング液Ｒの単位面積当たりの塗布量Ｖが予め設定された値となるように、バルーン３０の回転数Ｎおよび塗布部９４からの単位時間当たりの吐出量Ｆを制御するため、移動速度Ｓｘが変化しても、コーティング液Ｒの単位面積当たりの塗布量Ｖを均一とすることができ、形成されるコーティング層３２の厚さを均一とすることができる。
【００７２】
また、制御工程において、バルーン３０の回転数Ｎを、変化した塗布部９４の移動速度Ｓｘを塗布部９４が一度に塗布する軸心Ｘ方向への塗布幅である内管径Ｄで除した値（割った値）となるように制御するため、バルーン３０上において塗布部９４がコーティング液Ｒを塗布する位置が、バルーン３０の一回転毎に内管径Ｄの長さ分移動し、バルーン３０が二度塗りされることなく、かつ螺旋状に塗布されるコーティング液Ｒに隙間が生じない。このため、無駄なく、かつ均一な厚さでコーティング液Ｒを塗布することができる。
【００７３】
また、検出工程において、バルーン３０の径方向外方からバルーン３０の外表面上における乾燥部位Ｂの位置を検出するため、乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌを算出することができる。なお、“バルーン３０の径方向外方から”とは、バルーン３０の径方向におけるバルーン３０よりも外側から、バルーン３０へ向かう方向を意味し、バルーン３０の外表面に対する角度は限定されず、したがってバルーン３０の外表面に対して垂直である必要はない。
【００７４】
また、検出部８０として、光の透過率を検出するセンサを用いれば、コーティング液Ｒの乾燥部位Ｂによって変化する透過率を利用して、乾燥部位Ｂを容易に識別できる。
【００７５】
また、検出部８０として、色差計を用いれば、コーティング液Ｒの乾燥部位Ｂによって変化する色を利用して、乾燥部位Ｂを容易に識別できる。
＜第２実施形態＞
【００７６】
本発明の第２実施形態に係るバルーンコーティング方法は、塗布部９４とともに移動する検出部１１０を用いる点でのみ、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７７】
検出部１１０は、図５に示すように、塗布部９４とともに移動可能に塗布部９４（または移動台９１）に固定される。検出部１１０は、バルーン３０の外表面に塗布されたコーティング液Ｒの溶媒が揮発して乾燥し、薬剤が析出された乾燥部位Ｂを検出する。検出部１１０は、バルーン３０のコーティングされる範囲の全体を検出する必要はなく、塗布部９４から先端方向へ指定距離Ｌ０離れた位置を含む範囲を、検出可能であればよい。検出部１１０は、制御部１００に接続されており、検出された信号を制御部１００へ送信する。検出部１１０には、第１実施形態と同様に、例えば、レーザー光による透過率計測センサ、色差計、カメラ等を適用できる。
【００７８】
第２実施形態における検出工程では、検出部１１０が塗布部９４とともに移動するため、塗布部９４から乾燥部位Ｂまでの距離Ｌが変化しない限り、図６に示すように、コーティング液Ｒが乾燥する前の未乾燥部位Ａの面積（または軸心Ｘ方向の長さ）と、乾燥後の乾燥部位Ｂの面積（または軸心Ｘ方向の長さ）の比率が一定に保たれる。例えば、比率が１：１の場合に距離Ｌが指定距離Ｌ０となるように設定し、この比率の変化を検出部１１０からの検出信号に基づいて制御部１００にて算出することで、距離Ｌが指定距離Ｌ０と一致するか、指定距離Ｌ０未満か、または指定距離Ｌ０を超えているかを判断することができる。なお、他の工程については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
以上のように、第２実施形態に係るバルーンコーティング方法は、検出工程において、塗布部９４とともに移動する検出部１１０を用いて、バルーン３０の径方向外方からバルーン３０上における乾燥部位Ｂの位置を検出するため、塗布部９４の移動を考慮することなく塗布部９４から乾燥部位Ｂまでの距離Ｌを直接的に検出でき、容易かつ正確に距離Ｌを算出することができる。
＜第３実施形態＞
【００８０】
本発明の第３実施形態に係るバルーンコーティング方法は、塗布部９４とともに移動する検出部１２０を用いる点でのみ、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
検出部１２０は、図７に示すように、塗布部９４から指定距離Ｌ０に位置する基準位置よりも塗布部９４に近い側にてコーティング液Ｒが所定の濃度以上に乾燥していない未乾燥部位Ａを検出可能な第１の検出部１２１と、基準位置よりも塗布部９４から遠い側にてコーティング液Ｒが乾燥している乾燥部位Ｂを検出可能な第２の検出部１２２とを備えている。
【００８２】
第１の検出部１２１および第２の検出部１２２は、塗布部９４とともに移動可能に塗布部９４（または移動台９１）に固定される。第１の検出部１２１および第２の検出部１２２は、制御部１００に接続されており、検出された信号を制御部１００へ送信する。第１の検出部１２１および第２の検出部１２２には、第１実施形態と同様に、例えば、レーザー光による透過率計測センサ、色差計、カメラ等を適用できる。
【００８３】
第３実施形態における検出工程によって、第１の検出部１２１にて未乾燥部位Ａが検出され、かつ第２の検出部１２２にて乾燥部位Ｂが検出される場合に、制御部１００によって、距離Ｌが指定距離Ｌ０と一致すると判断する。この場合、移動速度Ｓｘおよび乾燥速度が適正に保たれていると判断し、制御工程において、移動速度Ｓｘが変更されずに維持される。
【００８４】
また、第１の検出部１２１にて未乾燥部位Ａが検出され、かつ第２の検出部１２２にて乾燥部位Ｂが検出されない場合には、制御部１００によって、距離Ｌが指定距離Ｌ０を超えていると判断する。この場合、移動速度Ｓｘが乾燥速度よりも速過ぎるため、制御工程において、移動速度Ｓｘを減少させる。
【００８５】
また、第１の検出部１２１にて未乾燥部位Ａが検出されず、かつ第２の検出部１２２にて乾燥部位が検出される場合には、制御部１００によって、距離Ｌが指定距離Ｌ０未満であると判断する。この場合、移動速度Ｓｘが乾燥速度よりも遅すぎるため、制御工程において、移動速度Ｓｘを増加させる。
【００８６】
以上のように、第３実施形態によれば、塗布部９４とともに移動する第１の検出部１２１により未乾燥部位Ａか否かを特定し、第２の検出部１２２により乾燥部位Ｂか否かを特定するのみで、塗布部９４から乾燥部位Ｂまでの距離Ｌを検出することができ、制御が容易となる。なお、他の工程については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
＜第４実施形態＞
【００８７】
本発明の第４実施形態に係るバルーンコーティング方法は、コーティング液Ｒを塗布部９４によってバルーン３０上に複数回塗り重ねる点でのみ、第１実施形態と異なる。
【００８８】
第４実施形態に係るバルーンコーティング方法では、第１実施形態において示す式（１）の代わりに、下式（３）を用いて、バルーン３０の回転数Ｎ（ｒｐｍ）を算出する。すなわち、塗布部９４の移動速度Ｓｘ（ｍｍ／分）、ディスペンシングチューブの内管径Ｄ（ｍｍ）、および、重ねる塗りの回数である重複回数ｉ（回）を用いて、制御部１００によってバルーン３０の回転数Ｎ（ｒｐｍ）を算出する。重複回数ｉは、予め設定されて、制御部１００に入力される。回転数Ｎを算出する際には、第１実施形態と同様に、乾燥部位Ｂと塗布部９４との距離範囲である指定距離Ｌ０を予め設定して入力し、検出部８０から受信する信号から算出される乾燥部位Ｂの塗布部９４からの距離Ｌが、指定距離Ｌ０と一致するように、塗布部９４のバルーン３０に対する移動速度Ｓｘを制御部１００により制御する。なお、移動速度Ｓｘを制御する方法は、第２実施形態や第３実施形態に示す方法を用いてもよい。そして、回転数Ｎが式（３）により算出させた値となるように、制御部１００によって回転機構６０が制御される。
【００８９】
Ｎ＝（Ｓｘ／Ｄ）×ｉ    ・・・式（３）
【００９０】
式（３）を満たすことで、バルーン３０の同一箇所を、塗布部９４の内管径Ｄに対応する部位が重複回数ｉ（回）通過し、バルーン３０上にコーティング液Ｒが重ね塗りされることになる。複数回重ね塗りすることで、コーティング液Ｒを少量ずつ徐々に塗布することができ、厚さのバラツキを抑制しつつ均一にコーティング液Ｒを塗布することができる。
【００９１】
そして、コーティング液Ｒの塗布部９４からの吐出速度Ｆ（μＬ／分）は、バルーン３０の外表面への単位面積当たりのコーティング液Ｒの塗布量Ｖ（μＬ／ｍｍ２）、バルーン３０の半径ｒ（ｍｍ）、式（３）で算出される回転数Ｎ（ｒｐｍ）、ディスペンシングチューブの内管径Ｄ（ｍｍ）、および重複回数ｉ（回）から、制御部１００によって下式（４）を用いて算出され、吐出速度Ｆが算出させた値となるように、制御部１００によって塗布機構９０が制御される。なお、塗布量Ｖは、重複回数ｉ（回）のうちの一回当たりに塗布する量ではなく、重複回数ｉ（回）分が塗布された後の最終的な塗布量である。
【００９２】
Ｆ＝Ｖ×（２π×ｒ×Ｎ）／ｉ×Ｄ    ・・・式（４）
【００９３】
式（４）を満たすように吐出速度Ｆを制御することで、バルーン３０上にコーティング液Ｒを重ね塗りしつつ、バルーン３０上に塗布したい量として予め設定されている塗布量Ｖが維持されることになる。
【００９４】
上述のように、式（３）および式（４）を満たすように回転数Ｎおよび吐出速度Ｆを制御することで、コーティング液Ｒの厚さのバラツキを抑制できるとともに、形成されるコーティング層３２の厚さを均一とすることができる。
【００９５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上述した第１〜第４実施形態では、バルーン３０の先端側からコーティング液Ｒを塗布しているが、基端側から塗布してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、塗布部９４をバルーン３０に対して移動させているが、バルーン３０を塗布部９４に対して移動させてもよい。
【００９７】
また、上述の各実施形態に係るバルーンコーティング方法では、バルーンカテーテル１０は、オーバーザワイヤ型（Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ  ｔｙｐｅ）のバルーンカテーテル１０のバルーン３０にコーティングを施しているが、図８に示すように、ラピッドエクスチェンジ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）のバルーンカテーテル１３０のバルーン１９０にコーティングを施してもよい。バルーンカテーテル１３０は、基端側からハブ１４０、基部シャフト１５０、中間部分１７０、先端シャフト１８０、バルーン１９０および内管シャフト２００を備えている。
【００９８】
ハブ１４０には、金属または一部の樹脂など比較的剛性の高い材質からなる基部シャフト１５０が、流体を流通可能に連通して接合されている。
【００９９】
基部シャフト１５０の先端側には、中間部分１７０が流体を流通可能に連通して設けられている。中間部分１７０の先端側には樹脂などの材質からなる比較的剛性の低い先端シャフト１８０が流体を流通可能に連通して設けられている。先端シャフト１８０の先端側には、バルーン１９０の基端部が流体を流通可能に連通して設けられている。
【０１００】
内管シャフト２００は、先端シャフト１８０及びバルーン１９０の内部を同軸状に貫通している。内管シャフト２００の先端部は先端チップ２０１となっており、先端チップ２０１はバルーン１９０の先端部より先端側へ延在している。先端チップ２０１は、バルーン１９０の先端部と液密を保った状態で接合されている。内管シャフト２００の基端は、中間部分１７０から先端シャフト１８０にかけての一部分に設けられたガイドワイヤ開口部２０２まで延長され、液密を保った状態で接合されている。ガイドワイヤは、先端チップ２０１の先端開口部２０３を入口とし、ガイドワイヤ開口部２０２を出口として、内管シャフト２００内に挿入可能である。
【０１０１】
上述のラピッドエクスチェンジ型のバルーンカテーテル１３０であっても、バルーン１９０を拡張させて密封し、ハブ１４０を回転機構６０に取り付け、支持台７０により基部シャフト１５０、中間部分１７０および先端シャフト１８０の少なくとも一部を支持し、芯材６１をガイドワイヤ開口部２０２から内管シャフト２００内に挿入して、バルーンコーティング装置５０に取り付けることができる。そして、第１〜第４実施形態において説明した方法と同様の方法で、バルーン１９０の外表面にコーティング層を形成することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例、比較例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
〈実施例１〉
（１）コーティング溶液１の調製【０１０３】
Ｌ−セリンエチルエステル塩酸塩（ＣＡＳ  Ｎｏ．２６３４８−６１−８）（７０ｍｇ）およびパクリタキセル(ＣＡＳ  Ｎｏ．３３０６９−６２−４）（１８０ｍｇ）を量りとった。これに無水エタノール（１．４ｍＬ）、アセトン（２．０ｍＬ）、テトラヒドロフラン（０．５ｍＬ）、ＲＯ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ、逆浸透膜）処理水（以下、ＲＯ水とする）（１.１ｍＬ）をそれぞれ加えて溶解し、コーティング溶液１を調製した。
（２）バルーンへの薬剤コーティング【０１０４】
拡張時サイズが直径７．０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ（拡張部）のバルーンカテーテルバルーン（拡張部の素材はナイロン１２）を準備した。パクリタキセル量が約３μｇ／ｍｍ２となるように、コーティング溶液を、拡張したバルーンにコーティング溶液の溶媒がゆっくりと揮発するようにコートした。具体的には、薬剤を吐出するディスペンシングチューブ（塗布部）の先端の側面を、常時、バルーンカテーテル表面に接触させながら、ディスペンシングチューブの先端開口から薬剤を吐出させた。薬剤の吐出方向に対して反対方向（逆方向）に、長軸を中心としてバルーンカテーテルを回転させた。ディスペンシングチューブのバルーンカテーテルの軸方向への移動速度及びバルーンの回転速度を調整し、回転開始とともに、薬剤を０．８９７μＬ／ｓｅｃで吐出し、コーティングした。コーティングの際には、目標値である未乾燥距離制御値および許容変動範囲（絶対値）を設定し、カメラでモニタリングをしながら未乾燥部位の幅を制御し、コーティングの初期、中期、後期でそれぞれ未乾燥部位の幅を計測した。この後、コーティング後のバルーンを乾燥させ、実施例１の薬剤溶出バルーンを作製した。乾燥部位のディスペンシングチューブからの距離（未乾燥部位の幅）を制御するための指定距離は、７〜１９ｍｍ（未乾燥距離制御値＝１３ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において１３ｍｍ、コーティング処理の中期において１３ｍｍ、コーティング処理の後期において１３ｍｍであった。
〈実施例２〉【０１０５】
薬剤吐出速度を０．７１８μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例２の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、４〜１６ｍｍ（未乾燥距離制御値＝１０ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において１０ｍｍ、中期において１０ｍｍ、後期において９ｍｍであった。
〈実施例３〉【０１０６】
薬剤吐出速度を０．５３８μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例３の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、２〜１４ｍｍ（未乾燥距離制御値＝８ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において８ｍｍ、中期において８ｍｍ、後期において７ｍｍであった。
〈実施例４〉【０１０７】
薬剤吐出速度を０．３５９μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例４の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、２〜１４ｍｍ（未乾燥距離制御値＝８ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において４ｍｍ、中期において３ｍｍ、後期において２ｍｍであった。
〈実施例５〉
（１）コーティング溶液２の調製【０１０８】
Ｌ−セリンエチルエステル塩酸塩（ＣＡＳ  Ｎｏ．２６３４８−６１−８）（７０ｍｇ）およびパクリタキセル（ＣＡＳ  Ｎｏ．３３０６９−６２−４）（１８０ｍｇ）を量りとった。これに無水エタノール（１．５ｍＬ）、アセトン（２．０ｍＬ）、テトラヒドロフラン（０．５ｍＬ）、ＲＯ水（１ｍＬ）をそれぞれ加えて溶解し、コーティング溶液２を調製した。
（２）バルーンへの薬剤コーティング【０１０９】
拡張時サイズが直径７．０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ（拡張部）のバルーンカテーテルバルーン（拡張部の素材はナイロン１２）を準備した。パクリタキセル量が約３μｇ／ｍｍ２となるように、コーティング溶液を、拡張したバルーンにコーティング溶液の溶媒がゆっくりと揮発するようにコートした。具体的には、薬剤を吐出するディスペンシングチューブ（塗布部）の先端の側面を、常時、バルーンカテーテル表面に接触させながら、ディスペンシングチューブの先端開口から薬剤を吐出させた。薬剤の吐出方向に対して、反対方向（逆方向）に長軸を中心としてバルーンカテーテルを回転させた。ディスペンシングチューブのバルーンカテーテルの軸方向への移動速度及びバルーンの回転速度を調整し、回転開始とともに、薬剤を０．３５９μＬ／ｓｅｃで吐出し、コーティングした。コーティングの際には、目標値である未乾燥距離制御値および許容変動範囲（絶対値）を設定し、カメラでモニタリングをしながら未乾燥部位の幅を制御し、コーティングの初期、中期、後期でそれぞれ未乾燥部位の幅を計測した。この後、コーティング後のバルーンを乾燥させ、薬剤溶出バルーンを作製した。乾燥部位のディスペンシングチューブからの距離（未乾燥部位の幅）を制御するための指定距離は、０〜１２ｍｍ（未乾燥距離制御値＝６ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において６ｍｍ、コーティング処理の中期において５ｍｍ、コーティング処理の後期において６ｍｍであった。
〈実施例６〉【０１１０】
薬剤吐出速度を０．４７９μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径７．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例６の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、７〜１９ｍｍ（未乾燥距離制御値＝１３ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において１３ｍｍ、中期において８ｍｍ、後期において９ｍｍであった。
〈実施例７〉【０１１１】
薬剤吐出速度を０．２４０μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径７．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例５と同様にして、実施例７の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、１〜１３ｍｍ（未乾燥距離制御値＝７ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において７ｍｍ、中期において４ｍｍ、後期において４ｍｍであった。
〈実施例８〉【０１１２】
薬剤吐出速度を０．２４０μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径２．０ｍｍ×長さ２００ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例８の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、２〜１２ｍｍ（未乾燥距離制御値＝７ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦５ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の中期において７ｍｍであった。
〈実施例９〉【０１１３】
薬剤吐出速度を０．２０４μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径２．０ｍｍ×長さ２００ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例９の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、１〜１１ｍｍ（未乾燥距離制御値＝６ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦５ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の中期において６ｍｍであった。
〈実施例１０〉【０１１４】
薬剤吐出速度を０．１６８μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径２．０ｍｍ×長さ２００ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例１０の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、０〜１０ｍｍ（未乾燥距離制御値＝５ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦５ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の中期において４ｍｍであった。
〈実施例１１〉【０１１５】
薬剤吐出速度を０．１７９μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例５と同様にして、実施例１１の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、０〜４ｍｍ（未乾燥距離制御値＝２ｍｍ、許容変動範囲≦２ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において２ｍｍ、中期において１ｍｍ、後期において０ｍｍであった。
〈実施例１２〉【０１１６】
薬剤吐出速度を０．０９０μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例５と同様にして、実施例１２の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、０ｍｍ（未乾燥距離制御値＝０ｍｍ、許容変動範囲≦０ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において０ｍｍ、中期において０ｍｍ、後期において０ｍｍであった。
〈実施例１３〉【０１１７】
薬剤吐出速度を０．９５７μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例１３の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、１４〜２６ｍｍ（未乾燥距離制御値＝２０ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において１９ｍｍ、中期において１９ｍｍ、後期において１９ｍｍであった。
〈実施例１４〉【０１１８】
薬剤吐出速度を０．７１９μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例１４の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、１３〜２５ｍｍ（未乾燥距離制御値＝１９ｍｍ、許容変動範囲（絶対値）≦６ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において１９ｍｍ、中期において１７ｍｍ、後期において１３ｍｍであった。
〈実施例１５〉【０１１９】
薬剤吐出速度を０．２４０μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例１と同様にして、実施例１５の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、０ｍｍ（未乾燥距離制御値＝０ｍｍ、許容変動範囲≦０ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において０ｍｍ、中期において０ｍｍ、後期において０ｍｍであった。
〈実施例１６〉【０１２０】
薬剤吐出速度を０．１２０μＬ／ｓｅｃとし、バルーンの拡張時サイズを直径４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ（拡張部）とし、他の条件を実施例５と同様にして、実施例１６の薬剤溶出バルーンを作製した。未乾燥部位の幅を制御するための指定距離は、０ｍｍ（未乾燥距離制御値＝０ｍｍ、許容変動範囲≦０ｍｍ）であった。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において０ｍｍ、中期において０ｍｍ、後期において０ｍｍであった。
〈比較例１〉【０１２１】
薬剤吐出速度を１．４３６μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例１と同様にして、比較例１の薬剤溶出バルーンを作製した。なお、未乾燥部位の幅が予め設定される指定距離内となるように、バルーンに対するディスペンシングチューブの移動速度を制御することは行っていない。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において３０ｍｍ、中期において２５ｍｍ、後期において２２ｍｍであった。
〈比較例２〉【０１２２】
薬剤吐出速度を１．２５６μＬ／ｓｅｃとし、他の条件を実施例１と同様にして、比較例２の薬剤溶出バルーンを作製した。なお、未乾燥部位の幅が予め設定される指定距離内となるように、バルーンに対するディスペンシングチューブの移動速度を制御することは行っていない。未乾燥部位の幅は、コーティング処理の初期において２７ｍｍ、中期において２２ｍｍ、後期において２０ｍｍであった。【０１２３】
［薬剤溶出バルーンのコート層の走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）］【０１２４】
表１に、各々の実施例および比較例の条件および未乾燥部位の幅の計測値を示す。実施例１〜１６、及び比較例１、２の薬剤溶出バルーンを乾燥後、適切な大きさに切断して支持台にのせ、その上から白金蒸着を行った。これらの白金蒸着後のサンプルのコート層の表面および内部を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。実施例１〜１６の顕微鏡像を図９〜２４に、比較例１、２の顕微鏡像を図２５、２６に示す。結果として、乾燥部位のディスペンシングチューブからの距離を、予め設定される指定距離に維持するように、ディスペンシングチューブのバルーンに対する移動速度を制御することで、バルーンにコーティングされる薬剤の厚さや形態型などを多様かつ適切に設定できることが確認された。【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
本出願は、２０１３年１２月２１日に出願された日本国特許出願（特願２０１３−２６４７０９）に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，１３０    バルーンカテーテル、
３０，１９０    バルーン、
３２    コーティング層、
５０    バルーンコーティング装置、
６０    回転機構、
８０，１１０，１２０    検出部、
９０    塗布機構、
９４    塗布部、
１００    制御部、
１２１    第１の検出部、
１２２    第２の検出部、
Ａ    未乾燥部位、
Ｂ    乾燥部位、
Ｄ    ディスペンシングチューブの内管径（塗布幅）、
Ｆ    吐出速度、
Ｌ    距離、
Ｌ０    指定距離、
Ｎ    バルーンの回転数、
ｒ    バルーンの半径、
Ｒ    コーティング液、
Ｓｘ    移動速度、
Ｖ    塗布量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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