(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器の被着領域に熱収縮装着され且つ透明部を有する熱収縮性筒状ラベルと、を有し、
前記被着領域が、色彩を呈する色付き外面領域を含み、
前記熱収縮性筒状ラベルの透明部の全部又は一部が、前記色付き外面領域に密着されており、
前記熱収縮性筒状ラベルが、表層及び裏層と、前記表層と裏層の間に５層〜６５層の積層構造からなる中間層とを有する熱収縮性の積層フィルムを含み、
前記表層及び裏層が、ポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂層であり、
前記５層〜６５層の中間層が、樹脂成分の異なる第１樹脂層と第２樹脂層が交互に積層された構造であり、
前記第１樹脂層が、ジエンに由来する構成単位の含有量がスチレン−ジエン系共重合体の総質量に対して１０〜３０質量％であるスチレン−ジエン系共重合体を含むポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層であり、
前記第２樹脂層が、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層である、ラベル付き容器。
【請求項２】
前記中間層が、前記表層及び裏層にそれぞれ前記第２樹脂層が隣接する積層構造とされている、請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記第２樹脂層が、ポリエステル系樹脂を主成分として含む混合樹脂層である、請求項２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記熱収縮性筒状ラベルの装着された被着領域が、小径部と、前記小径部よりも外周長が大きい大径部と、を有し、
前記熱収縮性筒状ラベルの透明部が、前記被着領域の小径部に密着されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
前記色付き外面領域の色彩が、白色、蛍光色、メタリック色、パール色及びホログラム調色彩から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性筒状ラベルが容器に装着されたラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者の注意を惹くために、装飾性に優れた熱収縮性筒状ラベルを容器に熱収縮装着したラベル付き容器が広く用いられている。かかるラベル付き容器は、その容器内に様々な充填物を収納した状態で商品として市場に流通している。なお、熱収縮性筒状ラベルは、一般に、シュリンクラベル、シュリンクチューブなどとも呼ばれている。
前記熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を接着してシール部を形成することにより筒状に形成されたものである。
前記熱収縮性筒状ラベルを形成する熱収縮性基材として、ポリエステル系樹脂フィルムやポリスチレン系樹脂フィルムのような単層フィルムが用いられている。しかしながら、ポリエステル系樹脂フィルムを用いた熱収縮性筒状ラベルは、ポリエステル系樹脂フィルムの収縮曲線の傾きが大きいので、加熱すると急激に熱収縮し、それが装着されたラベル付き容器は、ラベル皺が生じ易く、外見上好ましくない。一方、ポリスチレン系樹脂フィルムを用いた熱収縮性筒状ラベルは、その剛性が比較的小さく、さらに、耐内容物適性がなく、ある種の内容物を収納した容器に装着することが不適であるなどの用途が限定される場合がある。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、表層／中心層／表層の２種３層構成からなるフィルムであって、表層がポリエステル系樹脂９０〜１００重量％からなる樹脂層であり、中心層がスチレン単位６０〜９０重量％、共役ジエン単位５〜３０重量％、オキサゾリン単位０．５〜５重量％を少なくとも含む樹脂層である、シュリンクフィルム（熱収縮性筒状ラベル）が開示されている。かかる熱収縮性筒状ラベルは、優れた加工適性、透明性及び収縮特性を有するが、少なくとも透明性において未だ十分なものではない。そのため、かかる熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器は、外見上、容器とラベルを簡単に見分けることができ、消費者に容器とラベルの一体感を印象付けることができない。特に、着色された容器に前記熱収縮性筒状ラベルを装着すると、ラベルが装着された部分の容器の色彩が損なわれ、ラベルと容器が簡単に見分けられる。
さらに、ラベル付き容器は、外見上、鮮やかで且つ明るい感じを消費者に印象付けるものが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ラベルと容器の一体感及び鮮明さを消費者に印象付けることができるラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル付き容器は、容器と、前記容器の被着領域に熱収縮装着され且つ透明部を有する熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記被着領域が、色彩を呈する色付き外面領域を含み、前記熱収縮性筒状ラベルの透明部の全部又は一部が、前記色付き外面領域に密着されており、前記熱収縮性筒状ラベルが、表層及び裏層と、前記表層と裏層の間に５層〜６５層の積層構造からなる中間層とを有する熱収縮性の積層フィルムを含み、前記表層及び裏層が、ポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂層であり、前記５層〜６５層の中間層が、樹脂成分の異なる第１樹脂層と第２樹脂層が交互に積層された構造であり、前記第１樹脂層が、ジエンに由来する構成単位の含有量がスチレン−ジエン系共重合体の総質量に対して１０〜３０質量％であるスチレン−ジエン系共重合体を含むポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層であり、前記第２樹脂層が、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層である。
【０００７】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記中間層が、前記表層及び裏層にそれぞれ前記第２樹脂層が隣接する積層構造とされている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記第２樹脂層が、ポリエステル系樹脂を主成分として含む混合樹脂層である。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルの装着された被着領域が、小径部と、前記小径部よりも外周長が大きい大径部と、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルの透明部が、前記被着領域の小径部に密着されている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記色付き外面領域の色彩が、白色、蛍光色、メタリック色、パール色及びホログラム調色彩から選ばれる少なくとも１つを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のラベル付き容器は、装着された熱収縮性筒状ラベルが透明性に優れ、さらに、熱収縮性筒状ラベルが容器に良好に密着している。かかるラベル付き容器は、装飾効果が高く、かかるラベル付き容器を使用することにより、ラベルと容器の一体感及び鮮明な感じを消費者に印象付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】熱収縮加工前の熱収縮性筒状ラベルであって筒状に拡げた状態の斜視図。
【図２】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】（ａ）は、図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図（熱収縮性筒状ラベルのシール部の拡大断面図）、（ｂ）は、熱収縮性筒状ラベルにおいて中間層の樹脂層の積層順序が異なっている例を示す同シール部の拡大断面図。
【図５】第１実施形態に係るラベル付き容器の縦断面を含む正面図（容器の軸を基準に、左半分を正面図で表し、右半分を縦方向に沿って切断した断面図で表している。図６乃至図９も同様）。
【図６】第２実施形態に係るラベル付き容器の縦断面を含む正面図。
【図７】第３実施形態に係るラベル付き容器の縦断面を含む正面図。
【図８】第４実施形態に係るラベル付き容器の縦断面を含む正面図。
【図９】第５実施形態に係るラベル付き容器の縦断面を含む正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、周方向は、熱収縮性筒状ラベルを円筒状に拡げた際にその円筒の軸周り方向を意味し、縦方向は、熱収縮性筒状ラベルの円筒の軸方向を意味する。表面は、熱収縮性筒状ラベル（円筒）を基準にして、その外側に位置する面を意味し、裏面は、その内側に位置する面を意味する。さらに、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
なお、各断面図において、厚みや寸法などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１１】
本発明のラベル付き容器は、容器と、前記容器の被着領域に熱収縮装着され且つ透明部を有する熱収縮性筒状ラベルと、を有する。
以下、熱収縮性筒状ラベルについて先に説明した後、本発明のラベル付き容器の詳細を説明する。
【００１２】
＜熱収縮性筒状ラベル＞
図１乃至図４は、容器に装着する前（熱収縮前）の熱収縮性筒状ラベル１を示す。もっとも、図１は、容器に装着する直前に筒状に拡げられた状態の熱収縮性筒状ラベル１を、図２及び図３は、扁平状に畳まれた状態の熱収縮性筒状ラベル１を示す。通常、熱収縮性筒状ラベル１は、概念的にはその複数が長手方向に連続的に繋がった長尺状の筒状ラベル長尺体の形態（筒状ラベル長尺体は図示せず）で提供され、その筒状ラベル長尺体は扁平状にしてロールに巻き取った状態で保管・運搬され、容器に装着する際に、その長尺体を所定箇所で切断することにより、図２及び図３に示すような扁平状の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。この扁平状の熱収縮性筒状ラベル１は、図１に示すように、筒状に拡げられて容器に外嵌され且つ加熱されることにより、容器に装着される。
なお、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、容器に巻き付けると同時に筒状に形成されるものでもよい。具体的には、図１に示す熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性基材を予め筒状に形成したものであるが、一方、同じく容器に熱収縮装着される熱収縮性筒状ラベルとして、容器に巻き付けて筒状に形成するタイプのものがある（このタイプは、巻付け筒状ラベル又は巻付けシュリンクラベルとも呼ばれる）。この巻付け筒状ラベルは、熱収縮性基材の第２側端部の裏面を容器に部分接着し、この基材を容器の周囲に巻き付け、前記第２側端部の表面に基材の第１側端部の裏面を接着することにより、筒状に成形される熱収縮性筒状ラベルである。
【００１３】
前記熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性を有する積層フィルム２を含む熱収縮性基材４を筒状に形成した筒状体からなる。
具体的には、表層を外側にし且つ主たる熱収縮方向が周方向となるように熱収縮性基材４を丸め、熱収縮性基材４の第１側端部４１の裏面を第２側端部４２の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を、溶剤又は接着剤を用いて接着することにより、熱収縮性筒状ラベル１が構成されている。前記重ね合わせ面同士（第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面）を接着した部分は、一般に、シール部と呼ばれる。
【００１４】
熱収縮性基材４は、熱収縮性の積層フィルム２を含み、好ましくは、積層フィルム２及び意匠印刷層３を含む。また、熱収縮性基材４は、前記積層フィルム２及び意匠印刷層３のほかに、必要に応じて、表面保護用のオーバーコート層、内面滑り層、部分接着層などから選ばれる公知の機能層が設けられているものでもよい（これらの機能層は図示せず）。
熱収縮性基材４（及び積層フィルム２）は、例えば７０℃〜１００℃のような所要温度に加熱されると、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に熱収縮する性質を有する。かかる性質を本明細書で熱収縮性という。また、熱収縮性基材４は、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも若干熱収縮又は熱伸張するものでもよい。熱収縮性基材４の熱収縮率（熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮率に等しい）は、容器に装着できる程度以上であれば特に限定されず、例えば、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上である。なお、熱収縮性基材４が他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−３％〜１５％である。前記他方向の熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前の基材の長さ（元の長さ）と、基材を９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の基材の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
熱収縮性基材４の９０℃における収縮応力（熱収縮性筒状ラベル１の収縮応力に等しい）は、特に限定されないが、１〜７Ｎが好ましく、より好ましくは１〜５Ｎ、さらに好ましくは１〜３Ｎである。収縮応力が１Ｎ以上の基材を用いることにより、容器追従性の優れた熱収縮性筒状ラベル１を形成できる。前記収縮応力は、例えば、熱収縮性基材４の厚み、層構成及び形成材料などを適宜設定することにより調整できる。
前記収縮応力は、例えば、基材の両端を固定し、９０℃の温水に浸漬した際の積層フィルム２に生じる応力を、応力測定器（例えば、島津製作所（株）製の「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」）を用いて測定できる。
【００１５】
（積層フィルム）
図３は、積層フィルム２を１つの層で表しているが、実際には、図４に示すように、積層フィルムは、複数の層から構成されている。
前記積層フィルム２は、図４に示すように、表層２１と中間層２２と裏層２３とがこの順で積層されたフィルムである。従って、中間層２２は、前記表層２１と裏層２３の間に挟まれており、その中間層２２は、５層〜６５層の樹脂層の積層構造からなる。このような表層２１と５層〜６５層の中間層２２と裏層２３とを有する積層フィルム２は、透明性に極めて優れている。また、かかる積層フィルム２は、斜めから入射した光が各層において一定の角度で反射されるので、斜めから見たときに、明るく見える。
前記表層２１及び裏層２３は、ポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂層である。前記中間層２２は、５層〜６５層の樹脂層が積層された構造からなり、５層〜６５層のうち少なくとも１層が、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層である。好ましくは、前記中間層２２は、含まれている樹脂成分の異なる第１樹脂層と第２樹脂層が交互に積層された構造である。この場合、少なくとも第１樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層であり、第２樹脂層は、第１樹脂層とは樹脂成分が異なっていることを条件として特に限定されないが、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層であることが好ましい。
光学的な観点では、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２は、屈折率が異なるものであることが好ましい。
本明細書において、主成分とする樹脂（以下、主成分樹脂という場合がある）は、各層に含まれるフィルム構成のための樹脂成分の中で、最も量の多い系統の樹脂（質量基準）をいう。
【００１６】
前記積層フィルム２の表層２１は、熱収縮性基材４を筒状に形成した際に、外側に位置する単一の樹脂層であり（換言すると、表層２１の表面が外側になるように熱収縮性基材４を筒状に丸めることにより、熱収縮性筒状ラベル１が構成される）、裏層２３は、熱収縮性基材４を筒状に形成した際に、内側に位置する単一の樹脂層である。
前記積層フィルム２の中間層２２は、５層〜６５層の樹脂層の積層構造であり、好ましくは、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２が厚み方向に隣接して交互に重なった層である。中間層２２が前記交互積層構造である場合、中間層２２は、その第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の合計が５層〜６５層の積層体であり、好ましくは７層〜５５層、より好ましくは９層〜４５層、さらに好ましくは１１層〜３５層の積層体からなる。中間層２２の樹脂層の積層数は、奇数又は偶数の何れでもよいが、奇数であることが好ましい。樹脂層の数が奇数で且つ交互積層構造である中間層２２は、第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／（任意に積層される第２樹脂層／第１樹脂層）／第２樹脂層／第１樹脂層というように表層側から順に積層された積層構造、又は、第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／（任意に積層される第１樹脂層／第２樹脂層）／第１樹脂層／第２樹脂層というように表層側から順に積層された積層構造となる。樹脂層の数が偶数で且つ交互積層構造である中間層２２は、第１樹脂層／第２樹脂層／（任意に積層される第１樹脂層／第２樹脂層）／第１樹脂層／第２樹脂層というように表層側から順に積層された積層構造、又は、第２樹脂層／第１樹脂層／（任意に積層される第２樹脂層／第１樹脂層）／第２樹脂層／第１樹脂層というように表層側から順に積層された積層構造となる。
なお、図４（ａ）においては、中間層２２が７層の樹脂層の積層体からなる場合を示しており、その積層順序として、表層２１側から順に、第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２である場合を示している。
また、図４（ｂ）においては、表層２１側から順に、第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１である場合を示している。
【００１７】
前記積層フィルム２の厚み（総厚み）は、特に限定されないが、ラベル強度の観点から、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。
積層フィルム２の表層２１及び裏層２３の厚みは、特に限定されないが、透明性及び皺発生防止の観点から、それぞれ独立して、１μｍ〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５μｍ〜８μｍである。表層２１の厚みと裏層２３の厚みは、同じでもよく、又は、異なっていてもよい。表裏において収縮差が生じ難くなることから、表層２１と裏層２３は、同じ厚みであることが好ましい。
積層フィルム２の中間層２２の厚みは、特に限定されないが、皺発生防止の観点から、８μｍ〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜４５μｍ、さらに好ましくは１１μｍ〜４０μｍである。
中間層２２を構成する各層（交互積層構造である場合には、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２）の厚みは、特に限定されないが、透明性の観点から、それぞれ独立して、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。複数の第１樹脂層２２１は、それらの厚みが全て又は一部が同一であってもよいし、それらの厚みが全て又は一部が異なっていてもよい。複数の第２樹脂層２２２は、それらの厚みが全て又は一部が同一であってもよいし、それらの厚みが全て又は一部が異なっていてもよい。第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２は、それらの厚みが全て又は一部が同一であってもよいし、それらの厚みが全て又は一部が異なっていてもよい。収縮特性の観点から、全ての第１樹脂層２２１を合算した厚み（個々の第１樹脂層２２１の厚みを全て積算した値）は、中間層の厚みの０．５倍以上であることが好ましい。特に、第１樹脂層２２１がポリスチレン系樹脂を９０％以上含む樹脂層で且つ、全ての第１樹脂層２２１を合算した厚みが中間層の厚みの０．５倍以上である場合には、収縮特性だけでなく透明性にも優れるので、好ましい。
表層２１の厚みと中間層２２の厚みの比（表層２１の厚み：中間層２２の厚み）は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。裏層２３の厚みと中間層２２の厚みの比も、表層２１の厚みと中間層２２の厚みの比と同様である。
【００１８】
（表層及び裏層）
表層２１及び裏層２３は、主成分樹脂としてポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂層からなる。表層２１及び裏層２３のそれぞれの主成分樹脂は、同一でもよく、又は、異なっていてもよい。製造容易で且つ表裏において収縮差が生じ難くなることから、表層２１及び裏層２３は、同一のポリエステル系樹脂層であることが好ましい。
前記表層２１及び裏層２３は、ポリエステル系樹脂を主成分樹脂として含んでいることを条件として、それ以外の樹脂を含んでいてもよい。ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらのポリエステル系樹脂以外の樹脂の具体例は、中間層２２の欄に記載されたものが挙げられる。
表層２１及び裏層２３は、ポリエステル系樹脂を主成分として含み且つポリスチレン系樹脂を実質的に含まない樹脂層であることが好ましく、ポリエステル系樹脂を主成分として含み且つポリエステル系樹脂以外の樹脂を実質的に含まない樹脂層であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂を可及的に多く含有させることにより、透明性及び耐傷付き性に優れた表層２１及び裏層２３を構成できる。なお、本明細書において、「実質的に含まない」とは、不可避的に含まれる程度の微量の樹脂の混入は許容され、有意な量の混入は除外されるという意味である。
前記表層２１及び裏層２３が主成分樹脂以外の樹脂を含む場合、主成分樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００１９】
前記ポリエステル系樹脂の系統に含まれる樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
前記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２０】
前記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。前記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２１】
前記ポリエステル系樹脂は、前記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
前記ポリエステル系樹脂は、中でも、熱収縮率、機械強度、耐熱性の観点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、前記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
透明性に優れ、熱収縮率の高い積層フィルム２を形成できることから、前記芳香族ポリエステル系樹脂は、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、前記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２２】
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、前記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられ、それらの中では、イソフタル酸が好ましい。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも、ＣＨＤＭが好ましい。なお、前記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし、異なるアルキル基であってもよい。
前記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」という場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」という場合がある）が好ましい。前記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」という場合がある）が好ましい。前記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくは、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、前記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００２３】
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましく、より好ましくは１２〜２５モル％（ＥＧが７５〜８８モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましい。さらに、ＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
前記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。
前記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、前記ポリエステル系樹脂は、前記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。前記結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。
前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性、熱収縮性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。前記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
前記芳香族ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００２４】
前記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸又はラクトンとの共重合体、或いは乳酸と他のジカルボン酸、及び／又は、ジオールとの共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが例示される。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらのヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、或いはジオールは、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれても良いし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００２５】
前記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０質量％（好ましくは１〜１５質量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０質量％（好ましくは１〜１５質量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０質量％の場合がより好ましい。
前記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。前記乳酸の割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。前記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
前記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
前記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性および溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。前記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。前記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００２６】
表層２１及び裏層２３の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、それぞれ独立して、層全体（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００２７】
（中間層）
中間層２２は、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層を１層以上有し、好ましくは３層以上有する。
中間層２２が交互積層構造である場合には、第１樹脂層２２１は、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層からなり、第２樹脂層２２２は、前記第１樹脂層２２１とは樹脂成分が異なる樹脂層である。例えば、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２の双方がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層であってもよく、第１樹脂層２２１がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で且つ第２樹脂層２２２がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を主成分とする樹脂層であってもよい。ただし、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２の双方がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層である場合でも、第１樹脂層２２１に含まれる樹脂成分と第２樹脂層２２２に含まれる樹脂成分は、異なる。
前記双方がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層とする場合における第１樹脂層２２１の樹脂成分と第２樹脂層２２２の樹脂成分が異なるとは、（１）双方がポリスチレン系樹脂を主成分樹脂として含むが、樹脂全体に対するポリスチレン系樹脂の含有量が異なっている場合、（２）双方がポリスチレン系樹脂を主成分樹脂として含むが、そのポリスチレン系樹脂の構造が異なっている場合、（３）双方がポリスチレン系樹脂を主成分樹脂として含み且つポリスチレン系樹脂以外の系統の樹脂を含んでおり、そのポリスチレン系樹脂以外の樹脂が異なっている場合、（４）前記（１）乃至（３）から選ばれる２つ以上の条件を満たしている場合、などが挙げられる。第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２は、前記（１）乃至（４）の何れか１つの条件を満たし且つそれぞれの屈折率が互いに異なっていることが好ましい。
【００２８】
異種の樹脂層を多数交互に積層することによってそれらの樹脂層の利点を顕在化させることができることから、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の主成分樹脂は、異なっていることが好ましい。例えば、第１樹脂層２２１がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で且つ第２樹脂層２２２がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を主成分とする樹脂層である。好ましくは、第１樹脂層２２１がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で且つ第２樹脂層２２２がポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層であり、より好ましくは、第１樹脂層２２１がポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で且つ第２樹脂層２２２がポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂層であって、ポリエステル系樹脂以外の樹脂としてポリスチレン系樹脂を含む混合樹脂層である。
なお、第２樹脂層２２２が前記混合樹脂層である場合、中間層２２における第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の積層順序は、その第２樹脂層２２２が表層２１及び裏層２３に隣接することが好ましい。つまり、第２樹脂層２２２が前記混合樹脂層である場合、図４（ａ）に示すように、表層２１／第２樹脂層２２２／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／（任意に積層される第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２）／第１樹脂層２２１／第２樹脂層２２２／裏層２３であることが好ましい。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂を主成分樹脂とするポリスチレン系樹脂層からなる第１樹脂層２２１は、ポリスチレン系樹脂以外の系統の樹脂（主成分樹脂以外の樹脂）を含んでいてもよいが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂以外の系統の樹脂を実質的に含まないポリスチレン系樹脂層である。
前記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、樹脂の系統別で列挙して、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂の具体例は、表層２１及び裏層２３の欄に記載されたものが挙げられる。
第１樹脂層２２１の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、その層全体（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
第１樹脂層２２１が主成分樹脂以外の樹脂を含む場合、その主成分樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５質量％〜４５質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％がさらに好ましい。
【００３０】
前記ポリスチレン系樹脂の系統に含まれる樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。前記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
前記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、前記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、前記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
前記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、前記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、前記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３１】
前記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、前記スチレン系単量体及び前記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。前記スチレン系単量体及び前記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
前記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
前記スチレン−ジエン系共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックを末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）は、公知慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。前記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。前記リビング重合は公知慣用の方法により実施可能である。
前記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、樹脂層に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。他方、ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０質量％以下であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５０質量％以上であると）、熱収縮性筒状ラベル１の剛性が低下し、腰が弱くなる場合がある。
【００３２】
前記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、前記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、前記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ１（質量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ１（質量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ２（質量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ２（質量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、前記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００質量％中のＰＳ１の含有量がＷ１（質量％）、ＰＳ２の含有量がＷ２（質量％）である場合には、前記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（質量％）＝（ｓ１×Ｗ１＋ｓ２×Ｗ２）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（質量％）＝（ｄ１×Ｗ１＋ｄ２×Ｗ２）／１００
【００３３】
前記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や前記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、後述する特定スチレン−共役ジエン共重合体についても、同様にして測定することができる。
【００３４】
また、前記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されていてもよい。即ち、前記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。前記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。前記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
また、前記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されていてもよい。即ち、前記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、前記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
前記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。前記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。前記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層やポリスチレン系樹脂を主成分とする層との常温での接着性が高くなる。前記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、前記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。前記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３５】
また、前記ポリスチレン系樹脂は、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。前記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。前記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、前記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総質量（１００質量％）に対して、３０質量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、前記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総質量（１００質量％）に対して、３０質量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
前記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。前記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
前記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上であるスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５質量％、さらに好ましくは６５〜９０質量％である。
前記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。
【００３６】
前記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
前記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」（以上、変性ポリスチレン系樹脂）などが挙げられる。
【００３７】
前記第２樹脂層２２２は、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層でもよく、或いは、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を主成分とする樹脂層でもよいが、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層であることが好ましい。
前記第２樹脂層２２２が、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層である場合、上記第１樹脂層２２１と同様に、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよく、又は、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を実質的に含んでいなくてもよいが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含むポリスチレン系樹脂層である。ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、次に列挙したものが挙げられる。前記第２樹脂層２２２を構成するポリスチレン系樹脂の具体例は、第１樹脂層２２１の欄に記載されたものが挙げられる。
【００３８】
第２樹脂層２２２がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を主成分とする樹脂層である場合、そのポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、特に限定されず、例えば、系統別に列挙すると、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。第２樹脂層２２２の主成分樹脂は、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、又は熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
第２樹脂層２２２がポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層である場合、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の何れか一方が主成分樹脂であることが好ましく、ポリエステル系樹脂が主成分樹脂であることがより好ましい。前記混合樹脂層は、例えば、ポリエステル系樹脂を１０〜９０質量％含み且つポリスチレン系樹脂を１０〜９０質量％含み、透明性の観点から、好ましくは、ポリエステル系樹脂を４０質量％〜８０質量％含み且つポリスチレン系樹脂を２０質量％〜６０質量％含むことが好ましい。また、前記混合樹脂層のポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されず、例えば、その層全体（１００質量％）に対して、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂の合計が５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
前記第２樹脂層２２２を構成するポリエステル系樹脂の具体例は、表層２１及び裏層２３の欄に記載されたものが挙げられる。
第２樹脂層２２２の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、その層全体（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
第２樹脂層２２２の主成分樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５質量％〜４５質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％がさらに好ましい。
【００３９】
なお、表層２１、裏層２３、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、粘着付与剤、石油樹脂などの添加剤を含有してもよい。また、表層２１、裏層２３、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２は、フィルム製造時のフィルム片が再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００４０】
熱収縮性筒状ラベルの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜７Ｎが好ましく、より好ましくは１〜５Ｎ、さらに好ましくは１〜３Ｎである。収縮応力が１Ｎ以上の熱収縮性筒状ラベルは、被着体に対する追従性が向上する。前記収縮応力は、例えば、積層フィルムの厚み、層構成及び形成材料などを適宜設定することにより調整できる。
前記収縮応力は、例えば、積層フィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬した際の積層フィルムに生じる応力を、応力測定器（例えば、島津製作所（株）製の「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」）を用いて測定できる。
第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の９０℃における層間強度は、熱収縮性筒状ラベル１の９０℃における収縮応力よりも大きいことが好ましい。前記層間強度が熱収縮性筒状ラベル１の９０℃における収縮応力よりも大きいことにより、熱収縮時に、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２との間の層間剥離を確実に防止できる。
第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の９０℃における層間強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上（例えば、２〜８Ｎ）が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上（例えば、３〜８Ｎ）である。前記層間強度は、例えば、第１樹脂層２２１及び第２樹脂層２２２の形成材料などを適宜設定することにより調整できる。前記層間強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
積層フィルム２の端面において、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の界面にて部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。この被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の界面の９０℃における層間強度とする。なお、剥離したときのフィルムの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【００４１】
本発明の積層フィルム２は、表層２１及び裏層２３がポリエステル系樹脂層であるので、耐久性及び強度に優れ、さらに、透明性も向上する。また、前記積層フィルム２は、中間層２２がポリスチレン系樹脂層を含むので、フィルム全体として柔軟性に優れ、ポリエステル系樹脂層の急激な熱収縮を緩和して、透明性を損なうことなく全体として適度な熱収縮性を有する。かかる積層フィルム２を有する熱収縮性筒状ラベル１は、容器に対する密着性に優れ、皺を生じることなく容器に装着できる。
なお、中間層２２の樹脂層の上限を６５層としたのは、６６層以上であると、各層の厚みが小さくなりすぎて、層を構成できない部分が生じる虞があるからである。
【００４２】
前記積層フィルム２は、例えば、次のようにして製造できる。
積層フィルム２は、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法がより好ましく、さらに、フィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせた方法がさらに好ましい。前記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。前記レイヤー・マルチプライヤーで多層化する方法としては、特に限定されないが、１つのフィルム層を幅方向に分割した後、分割した２つのフィルム層を厚み方向に積層し、これを、必要に応じて繰り返す方法が挙げられる。以下、レイヤー・マルチプライヤーを、単にマルチプライヤーという場合がある。前記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【００４３】
共押出法（フィードブロック法）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、第１樹脂層２２１を形成する樹脂材料（１）と第２樹脂層２２２を形成する樹脂材料（２）を投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。なお、押出温度は、用いる樹脂材料の種類に応じて適宜設定される。溶融された樹脂材料（１）及び（２）をそれぞれフィードブロックから押し出し、樹脂材料（１）／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）の第１積層体を作製し、この第１積層体を１単位として、マルチプライヤーを用いてこの単位を重ねて積層し、樹脂材料（１）／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）×２／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）の第２積層体を作製する。この第２積層体の両面に、表層形成材料と裏層形成材料をフィードブロックから押し出して積層することにより、表層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層×２／第２樹脂層／第１樹脂層／裏層の７層の積層未延伸フィルムが得られる。積層により、「樹脂材料（１）×２」と表記している前記樹脂材料（１）が２層重なった箇所の界面は認識できなくなり、樹脂材料（１）の１つの層となる。
得られた積層未延伸フィルムを延伸処理する。
延伸処理は、長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸などを用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜７倍（好ましくは４〜５．５倍）で延伸する。
延伸処理を行うことにより、上記積層フィルム２が得られる。
なお、上記製造方法は、表層、５層の中間層及び裏層からなる計７層の積層フィルム２を製造する場合を例示したが、マルチプライヤーを用いて、１単位である第１積層体を重ねて第２積層体とした後、これを所定数繰り返すことにより、８層以上からなる積層フィルム２が得られる。
【００４４】
（意匠印刷層）
意匠印刷層３は、例えば、商品名、会社名、説明書き、図柄などのデザイン表示が所望の色彩で表された１層又は多層の印刷部分である。
意匠印刷層３は、従来公知の印刷インキを用い、グラビア印刷法などの各種印刷法にて形成できる。
意匠印刷層３は、積層フィルム２の表面側に設けられていてもよいが、傷付き防止の観点から、積層フィルム２の裏面側に設けられていることが好ましい。また、意匠印刷層３は、図示のように、積層フィルム２の裏面に直接設けられていてもよい。或いは、特に図示しないが、フィルムの裏面に透明な樹脂層が設けられ且つその透明な樹脂層の裏面に意匠印刷層が設けられていてもよい。
【００４５】
意匠印刷層３は、熱収縮性筒状ラベルが透明部を有することを条件として、積層フィルム２の裏面側の略全体に設けられていてもよく、積層フィルム２の裏面側の一部分に設けられていてもよい。意匠印刷層３は、デザイン表示が所望の色彩で表された表示部を有し、必要に応じて、表示部の背面に、白色や銀色などの背景印刷層を有していてもよい。積層フィルム２の全体に意匠印刷層３が設けられている場合であって、意匠印刷層３が表示部のみからなる場合であっても、その表示部の一部が透明性を有する場合には、その部分は熱収縮性筒状ラベルの透明部を構成する。また、意匠印刷層３が表示部及び背景印刷層を有する場合、その意匠印刷層が設けられた領域において透明性が阻害されるので、意匠印刷層３は積層フィルム２の一部分に設けられる。
なお、前記熱収縮性筒状ラベルの透明部は、積層フィルム２そのものからなる場合に限られず、フィルム２が有する透明性を阻害しなければ、前記透明部には、透明な印刷層、透明な保護層の他、透明な任意の層が設けられていてもよい。なお、熱収縮性筒状ラベルの透明部は、無色透明又は有色透明の何れでもよいが、好ましくは、無色透明である。
前記透明部のヘイズ値（％）は、例えば、５％以下であり、好ましくは４％以下であり、より好ましくは３％以下である。前記透明部のヘイズ値は、上記積層フィルム２を測定対象として、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定できる。
意匠印刷層３が積層フィルム２の一部分に設けられる場合、意匠印刷層３を形成する領域は、特に限定されず、適宜設定できる。例えば、意匠印刷層３は、積層フィルム２の上方帯領域及び下方帯領域を除く中間領域に設けられている。従って、積層フィルム２の上方帯領域及び下方帯領域には意匠印刷層３が設けられておらず、好ましくは積層フィルム２の上縁を含む上方帯領域及び下縁を含む下方帯領域には意匠印刷層３は設けられていない。従って、熱収縮性筒状ラベル１の少なくとも上方帯状領域及び下方帯状領域は、透明部である。前記上方帯領域及び下方帯領域の各幅は、特に限定されず、それぞれ独立して、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上であり、その上限は、熱収縮性筒状ラベル全体の縦方向長さの０．１倍以下、好ましくは０．０５倍以下である。なお、上方帯領域の幅及び下方帯領域の幅は、それぞれ縦方向における長さである。
【００４６】
意匠印刷層３は、デザイン表示（表示部）が表されたデザイン層３１を含んでいることを条件として、デザイン表示が表されていない無模様一色、又は無模様多色の背景印刷層３２を含んでいてもよい。
図３及び図４において、デザイン層３１の表示部を黒塗りで、背景印刷層３２を斜線で示している。
この無模様の背景印刷層３２は、ラベルの裏面側が透けて見えない又はラベルの裏面側が目立たないようにする隠蔽目的で、デザイン層３１の裏面に設けられる。無模様一色の背景印刷層３２としては、例えば、無模様白色の印刷層、無模様銀色の印刷層、銀色及び白色以外の無模様色彩の印刷層などが挙げられる。無模様多色の背景印刷層３２としては、例えば、無模様銀色と無模様白色が塗り分けられ又は塗重ねられた印刷層、銀色及び白色以外の無模様色彩と無模様銀色及び／又は無模様白色が塗り分けられ又は塗重ねられた印刷層、銀色及び白色以外の無模様色彩が２種以上塗り分けられ又は塗重ねられた印刷層、銀色及び白色以外の無模様色彩が２種以上と無模様銀色及び／又は無模様白色が塗り分けられ又は塗重ねられた印刷層などが挙げられる。
前記無模様白色の背景印刷層３２は、酸化チタンなどの白色着色剤を含む着色インキをベタ状に又は適宜な箇所にスポット的に塗布することにより形成できる。前記無模様銀色の背景印刷層３２は、アルミニウム微粒子などの銀色着色剤を含む着色インキをベタ状に又は適宜な箇所にスポット的に塗布することにより形成できる。前記無模様多色の背景印刷層３２は、２種以上の着色インキを塗り分ける又は塗り重ねることにより形成できる。例えば、無模様多色の背景印刷層３２は、白色以外の着色印刷層と、その着色印刷層を含む領域に印刷された白色印刷層と、からなる。背景印刷層３２の色彩を容器の色付き外面領域と同色とすることにより、熱収縮性筒状ラベルと容器の一体感が高まるので好ましい。なお、「同色」とは、同一の色番号などの厳密な意味ではなく、人間の視覚上、色彩が同じに見えるという意味である。
また、前記背景印刷層３２に代えて保護層を、又は、背景印刷層３２の裏面に、透明な保護層を設けてもよい。透明な保護層は、着色剤を含まないインキ（メジウムインキ）をベタ状に又は適宜な箇所にスポット的に塗布することにより形成できる。
意匠印刷層３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜５μｍ程度が好ましい。
【００４７】
＜ラベル付き容器＞
本発明のラベル付き容器は、色彩を呈する色付き外面領域を有する胴部及び蓋部を有する容器と、前記容器の被着領域に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有する。前記被着領域は、容器のうち熱収縮性筒状ラベルが装着された領域である。通常、被着領域は、容器の胴部の全部又は一部であるが、これに限定されず、被着領域は、胴部及び蓋部の全部又は一部であることもある。
上記に示したような熱収縮性基材４を有する熱収縮性筒状ラベルを、容器の所望箇所に装填し、これを所要温度に加熱することにより、熱収縮性筒状ラベルが容器に装着されたラベル付き容器が得られる。
容器の形状は、特に限定されず、例えば、カップ型容器、ボトル型の容器、シャンプー容器などが挙げられる。容器に収納される充填物は、特に限定されないが、代表的には、飲料、調味料、ゼリー、即席麺などの食品、シャンプー、リンス、コンディショナー、洗剤などのトイレタリー製品、化粧品、薬品、衛生用品、おもちゃ、機械部品などである。
容器の被着領域は、色彩を呈する色付き外面領域を含んでいる。例えば、被着領域の全部又は一部が色彩を呈する色付き外面領域であり、好ましくは、被着領域の全部が色彩を呈する色付き外面領域であり、より好ましくは、容器の胴部の全部が色彩を呈する色付き外面領域である。
色彩を呈する色付き外面領域は、少なくとも外面が所望の色彩を呈する部分をいい、通常、その部分は、不透明である。前記色彩は、特に限定されないが、好ましくは、白色、蛍光色、メタリック色、パール色及びホログラム調色彩から選ばれる１つ、又は、これらから選ばれる２つ以上である。
熱収縮性筒状ラベルの透明部の全部又は一部が、前記容器の被着領域の色付き外面領域に密着されている。好ましくは、前記被着領域は、熱収縮性筒状ラベルが密着可能な平滑性を有し、少なくとも色付き外面領域が、前記平滑性を有する。かかる平滑な色付き外面領域の一部又は全部に、熱収縮性筒状ラベルの透明部の全部又は一部が密着されていることが好ましい。前記密着は、熱収縮性筒状ラベルが容器の外面に接していることをいい、好ましくは、接しているが接着されていない（接着は、接着剤や粘着剤を用いた接着という意味である）ことをいう。なお、前記被着領域は、色彩を呈する色付き外面領域を含んでいることを条件として、透明な領域を含んでいてもよい。また、前記容器のうち、被着領域以外の部分は、色彩を呈してもよく、又は、透明でもよい。なお、容器における透明とは、例えば、その透明な部分のヘイズ値が１０％以下であることをいう。
【００４８】
容器の材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ガラス、金属、磁器などが挙げられる。
前記胴部に色付き外面領域を有する容器は、例えば、（１）容器胴部に着色インキなどの着色液を印刷する又は塗工する、（２）容器胴部に着色されたラベルを貼り付ける、（３）容器胴部に着色層を転写する（例えば、アルミニウム蒸着層を転写してメタリック色を呈する色付き外面領域を形成するなど）、（４）容器用樹脂と着色されたラベルを一体的に成形して容器胴部を形成する（インモールド成形）、（５）容器胴部の外面を加工する（例えば、微細な凹凸によるホログラム加工、アルミニウム蒸着加工など）、（６）着色剤を含む形成材料を用いて容器胴部を成形する、（７）金属などのように色彩を有する形成材料を用いて容器胴部を形成する、などの方法によって得られたものが挙げられる。
例えば、上記（１）の方法では、着色剤を含む印刷インキを用いて、容器の胴部の外面に着色印刷層を設けることにより、その着色印刷層が設けられた領域が、色付き外面領域となる。着色剤としては、特に限定されず、蛍光黄、蛍光オレンジ、蛍光赤、蛍光緑、蛍光青、蛍光白などの蛍光顔料；アルミニウム粒子などの金属顔料；パール顔料；酸化チタンなどの白色顔料などが挙げられる。上記（２）の方法では、着色されたラベルが貼り付けられた領域の全部又は一部が、色付き外面領域となる。上記（３）の方法では、着色層が転写された領域が、色付き外面領域となる。上記（４）の方法では、ラベルがインモールドされた領域の全部又は一部が、色付き外面領域となる。上記（５）の方法では、微細な凹凸が形成された領域などの加工領域が、ホログラム調色彩などを呈する色付き外面領域となる。上記（６）及び（７）の方法では、容器全体（胴部）が色付き外面領域となる。
なお、色付き外面領域を白色とする場合、その白色度は７０％以上であることが好ましい。ただし、前記白色度は、ＪＩＳ  Ｚ８７１５に準じて測定した値である。
かかる色付き外面領域は鮮やかな白色を呈し、これに本発明の熱収縮性筒状ラベルを装着して得られるラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルが透明性に優れていることから、前記領域の白色の鮮やかさが損なわれ難い。このような白色度の領域は、例えば、白色顔料に増白剤を混合することにより形成することが好ましい。
【００４９】
容器の被着領域は、直胴状でもよく、異形状でもよい。前記直胴状は、容器の軸方向（熱収縮性筒状ラベルの縦方向と同じ方向）において外周長が変わらない形状である。前記異形状は、容器の軸方向において外周長が異なる２つ以上の部分がある形状をいう。従って、前記異形状は、小径部と、前記小径部よりも外周長が大きい大径部と、を有する。被着領域の小径部は、被着領域の中で最も外周長が小さい部分をいい、被着領域の大径部は、被着領域の中で最も外周長が大きい部分をいう。従って、容器の中で最も外周長が小さい部分が、被着領域の小径部に相当している場合もあれば、そうでない場合もある。同様に、容器の中で最も外周長が大きい部分が、被着領域の大径部に相当している場合もあれば、そうでない場合もある。
異形状の被着領域を有する容器に対して、熱収縮性筒状ラベルは、前記小径部及び大径部を含んで装着される。以下、装着された熱収縮性筒状ラベルのうち、小径部に対応する領域を、熱収縮性筒状ラベルの小径対応部といい、大径部に対応する領域を大径対応部という場合がある。
前記容器の被着領域の小径部の外周長と大径部の外周長の比（小径部の外周長／大径部の外周長）は、例えば、１／５〜９／１０であり、好ましくは１／４〜４／５であり、より好ましくは１／３〜７／１０である。
小径対応部の熱収縮率は、大径対応部の熱収縮率よりも大きい。例えば、熱収縮性筒状ラベル１の小径対応部における熱収縮率は、２０％〜８０％であり、熱収縮性筒状ラベル１の大径対応部における熱収縮率は、１％〜２０％である。
前記小径対応部の熱収縮率は、小径対応部に対応する部分の加熱前の周方向長さと、小径対応部の周方向長さの割合であり、式：熱収縮率（％）＝［｛（小径対応部に対応する部分の加熱前の周方向長さ）−（小径対応部の周方向長さ）｝／（小径対応部に対応する部分の加熱前の周方向長さ）］×１００、で求められる。前記大径対応部の熱収縮率は、小径対応部の熱収縮率と同様である（前記記載のうち「小径対応部」を「大径対応部」に読み替える）。
【００５０】
熱収縮装着された前記熱収縮性筒状ラベルの、小径対応部におけるヘイズ値（％）は、例えば、５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。熱収縮装着された前記熱収縮性筒状ラベルの、大径対応部におけるヘイズ値（％）は、前記小径対応部のヘイズ値と同じ又はそれよりも小さく、例えば、５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
また、小径対応部におけるヘイズ値と大径対応部におけるヘイズ値との差の絶対値が、例えば、０％〜３％であり、好ましくは０％〜１％である。
ただし、前記小径対応部及び大径対応部の各ヘイズ値は、透明部の測定である。このヘイズ値は、ラベル付き容器から熱収縮性筒状ラベルの小径対応部及び大径対応部の中から透明部を切り出し、それを測定対象として、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定できる。
ラベル付き容器において、熱収縮性筒状ラベルのうち、比較的大きく熱収縮した小径対応部の厚みは、それよりも小さく熱収縮した大径対応部の厚みよりも大きくなる。フィルムは、通常、厚みに比例して透明性が低下するが、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、その厚みに比例する透明性の低下が非常に緩やかである。
【００５１】
上記熱収縮性筒状ラベルは、斜めから見たときに明るく見えるので、それが密着状態で装着されたラベル付き容器は、色付き外面領域と熱収縮性筒状ラベルの相乗により、消費者に鮮明な感じを印象付けることができる。例えば、容器の色付き外面領域の色彩が、白色、蛍光色、メタリック色、パール色及びホログラム調色彩から選ばれる少なくとも１つを含む場合、明るく見える熱収縮性筒状ラベルによってそれらの色彩がより鮮やかに見え、消費者の注意を惹きやすいラベル付き容器を提供できる。
本発明の熱収縮性筒状ラベルが明るく見えるのは、積層フィルム２が５層〜６５層の樹脂層からなる中間層２２を有することに起因する。特に、第１樹脂層２２１が、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で、且つ、第２樹脂層２２２が、ポリエステル系樹脂を主成分とする、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層である場合、斜めから見たときに、明るく見える。これは、中間層が５層〜６５層の樹脂層を有するので、積層フィルム２の表面に対して斜めから入射した光が各層において一定角度で反射されるためと推定される。かかる熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器は、ラベル越しに見た容器が明るく見える。
【００５２】
また、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮後においても透明性に優れ且つ容器に対する密着性にも優れているので、かかる熱収縮性筒状ラベルの透明部が被着領域の色付き外面領域に密着された本発明のラベル付き容器は、熱収縮性筒状ラベルと容器の被着領域との相違が消費者によって見分け難くなる。特に、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮により、容器に十分に密着し且つ透明性も低下しないので、例えば、比較的大きく熱収縮した部分である小径対応部と容器との一体感も高く、且つ色付き外面領域そのものの色彩が損なわれない。また、意匠印刷層の周辺の透明部と容器が密着したラベル付き容器は、色付き外面領域の色彩と熱収縮性筒状ラベルの意匠印刷層のデザインの一体感も向上する。
また、一般に、容器との境界線である熱収縮性筒状ラベルの上縁において、熱収縮性筒状ラベルと容器が別体であることを視認し易いが、本発明のラベル付き容器は、熱収縮性筒状ラベルの少なくとも上縁を含む上方帯領域が透明部であるため、容器とラベルを見分けにくくなっている。かかるラベル付き容器を使用することにより、消費者にラベルと容器が恰も一体で形成されている感じ（一体感）を特に印象付けることができる。
本発明の熱収縮性筒状ラベルが透明性に優れているのは、積層フィルム２が、表層２１、５層〜６５層の樹脂層からなる中間層２２及び裏層２３を有することに起因する。詳しくは、表層２１、５層〜６５層の樹脂層からなる中間層２２及び裏層２３を有することにより、表層、中間層の各層及び裏層のそれぞれ１層当たりの厚みが小さくなる。一般に、従来の２種３層構成からなる異種積層フィルムは、本発明の積層フィルムに比して透明性が低い（例えば、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂などの混合樹脂からなる層を含む異種積層フィルムは、ポリエステル系単層のフィルムよりも透明性が悪い）。本発明の積層フィルム２は、中間層２２を５層〜６５層の積層構造とすることにより、ポリスチレン系樹脂層の厚みを相対的に小さくでき、透明度が向上する。特に、中間層２２が、第１樹脂層２２１と第２樹脂層２２２の交互積層構造からなり、第１樹脂層２２１が、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂層で、且つ、第２樹脂層２２２が、ポリエステル系樹脂を主成分とする、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の混合樹脂層である場合、透明性に優れる。
【００５３】
図５乃至図９は、本発明のラベル付き容器の具体的な構成例を示している。
なお、各図は、容器の軸を基準に、ラベル付き容器の左半分を正面図で且つ右半分を断面図で表している。ただし、各断面図において、熱収縮性筒状ラベル１を１つの層で表しているが、実際には、熱収縮性筒状ラベルは、上記のような熱収縮性基材から構成されている。また、各正面図において、意匠印刷層が設けられた領域を判り易く示すため、便宜上、その領域に無数のドットを付与している。
【００５４】
図５は、異形状のボトル型容器５１に熱収縮性筒状ラベル１が装着されたラベル付き容器９Ａである。この容器５１は、通常、充填物を収納しておく空間を形成する有底の胴部５１１と、胴部の一方側に開口された開口部を閉塞する蓋部５１２と、を有する。胴部５１１の水平断面形状は、好ましくは略円形状であるが、略四角状、その他の形状でもよい。胴部５１１の外面は、熱収縮性筒状ラベル１が密着可能な平滑性を有し、図示例では、色付き外面領域を含む胴部５１１の外面全体が前記のような平滑性を有する。
この容器５１の胴部５１１は、異形状であり、略瓢箪形状に形成されている。熱収縮性筒状ラベル１は、この胴部の外面の略全体に熱収縮装着されている。従って、このラベル付き容器９Ａにおいて、被着領域は小径部ａ及び大径部ｂを有し、熱収縮性筒状ラベル１は、被着領域の全体に密着されている。この容器５１の胴部５１１の外面は、着色インキによって全体的に着色されている。例えば、胴部５１１の外面には、白色、蛍光色、メタリック色、パール色又はホログラム調色彩を呈する着色印刷層（図示せず）が設けられている。
この熱収縮性筒状ラベル１は中間領域に背景印刷層を含む意匠印刷層３を有するので、熱収縮性筒状ラベル１の上縁を含む上方帯領域及び下縁を含む下方帯領域は、透明である（透明部）。また、熱収縮性筒状ラベル１のうち意匠印刷層３が設けられた部分は、大径部ｂに密着されており、小径部ａには意匠印刷層が設けられていない部分が密着されている。従って、このラベル付き容器９Ａは、意匠印刷層３の周辺の透明部を含む熱収縮性筒状ラベル１の透明部の全部が色付き外面領域に密着されている。
【００５５】
図６のラベル付き容器９Ｂは、図５のラベル付き容器９Ａに比して、熱収縮性筒状ラベル１（被着領域）が異なっており、それが小さい。
このラベル付き容器９Ｂの容器５１は、図５と同様である。熱収縮性筒状ラベル１は、この容器５１の胴部５１１の外面の一部に熱収縮装着されている。このラベル付き容器９Ｂにおいても、被着領域が小径部ａ及び大径部ｂを有し（ただし、図６の被着領域は、図５に比して小さいため、その小径部及び大径部は、図５のそれらとは一致していない）、熱収縮性筒状ラベル１はその被着領域の全体に密着されている。
【００５６】
図７は、直胴状のボトル型容器５２に熱収縮性筒状ラベル１が装着されたラベル付き容器９Ｃである。この容器５２は、通常、充填物を収納しておく空間を形成する有底の胴部５２１と、胴部の一方側に開口された開口部を閉塞する蓋部５２２と、を有する。この容器５２の胴部５２１は、上方部がテーパー状に形成された略直胴状である。ただし、胴部５２１の外面には、周方向に凹み部が形成されている。この凹み部は、補強用のリブを形成するためであり、例えば、周方向全体に凹んだリング凹み５２３と、周方向に所定間隔を開けて形成された複数の部分凹み５２４と、からなる。熱収縮性筒状ラベル１は、中間領域に背景印刷層を含む意匠印刷層３を有するので、熱収縮性筒状ラベル１の上縁を含む上方帯領域及び下縁を含む下方帯領域は、透明である（透明部）。熱収縮性筒状ラベル１は、テーパー状の部分を含む胴部５２１の外面の略全体に熱収縮装着されている。従って、このラベル付き容器９Ｃにおいて、被着領域は小径部ａ及び大径部ｂを有する。また、この容器５２は、凹み部５２３，５２４を有するので、熱収縮性筒状ラベル１は、被着領域のうち、前記凹み部を有さない部分の外面に密着されている。この容器５２の胴部５２１は、透明であり、その胴部５２１の外面は、着色インキによって部分的に着色されている。例えば、被着領域のうち上方部の外面に、白色などを呈する着色印刷層（図示せず）が設けられ、被着領域のうち下方部は、透明である。従って、このラベル付き容器９Ｃは、熱収縮性筒状ラベル１の透明な上方帯領域（透明部）が平滑な色付き外面領域の全体に密着され、且つ、下方帯領域（透明部）が胴部の透明な領域に部分的に密着されている。また、意匠印刷層の上端付近の透明部も、容器に密着している。
【００５７】
図８は、直胴状のボトル型容器５３に熱収縮性筒状ラベル１が装着されたラベル付き容器９Ｄである。この容器５３は、胴部５３１と蓋部５３２とを有する。この胴部５３１は、金属材料から形成されている。従って、この容器５３の胴部５３１の外面は、メタリック色を呈する。この胴部５３１は、上方部がテーパー状に形成された略直胴状である。ただし、胴部５３１の外面は、図７とは異なり、その全体が平滑性を有する。熱収縮性筒状ラベル１は、テーパー状の部分を含む胴部５３１の外面の略全体に熱収縮装着されている。従って、このラベル付き容器９Ｄにおいて、被着領域は直胴状であり（小径部及び大径部を有さない）、熱収縮性筒状ラベル１は、被着領域の全体に密着されている。なお、この熱収縮性筒状ラベル１の意匠印刷層３の裏面には、回り止め防止用のホットメルト接着剤層（図示せず）が設けられている。このホットメルト接着剤層は、意匠印刷層の裏面に設けられ、透明部には設けられていないので、透明部における容器とラベルの一体感が損なわれない。この容器５３の胴部５３１の全体が、色付き外面領域である。従って、このラベル付き容器９Ｄは、熱収縮性筒状ラベル１の透明部の全部が色付き外面領域に密着されている。
【００５８】
図９は、カップ型容器５４に熱収縮性筒状ラベル１が装着されたラベル付き容器９Ｅである。この容器５４は、底面部５４３及び開口部５４４を有する胴部５４１と、その胴部５４１の開口部５４４を閉塞する蓋部５４２と、を有する。このカップ型の容器５４の胴部５４１は、直胴状でもよく、図示したように、蓋部５４２に向かって外周長が大きくなるテーパー状の部分を有していてもよい。好ましくは、胴部５４１は、底面部５４３から蓋部５４２に向かって次第に拡径したテーパー状の部分を有し、より好ましくは、その全体がテーパー状である。なお、胴部の上端（開口部の周囲）には、鍔状のフランジ部５４５が径外方向に突設されている。胴部５４１の外面は平滑である。
熱収縮性筒状ラベル１は、上縁を含む上方帯領域及び下縁を含む下方帯領域に背景印刷層を含む意匠印刷層３が設けられ、従って、中間領域は、透明である（透明部）。なお、この熱収縮性筒状ラベル１の上方帯領域の意匠印刷層３の裏面には、ラベル回り止め防止及びラベル飛び出し防止用のホットメルト接着剤層（図示せず）が設けられている。このホットメルト接着剤層は、意匠印刷層の裏面に設けられ、透明部には設けられていないので、透明部における容器とラベルの一体感が損なわれない。
熱収縮性筒状ラベル１は、胴部５４１の外面の略全体及び底面部５４３の周縁部に熱収縮装着されている。従って、このラベル付き容器９Ｅにおいて、被着領域は小径部ａ及び大径部ｂを有し、熱収縮性筒状ラベル１は、被着領域の全体に密着されている。この容器５４の胴部５４１は、例えば、白色顔料、蛍光顔料又はパール顔料を含む合成樹脂から形成されている。従って、この容器５３の胴部５３１の外面は、白色、蛍光色又はパール色を呈する。また、胴部５３１の中央部には、例えば、例えば、アルミニウム蒸着層が転写によって設けられていてもよい。このラベル付き容器９Ｅは、熱収縮性筒状ラベル１の透明部の全部が色付き外面領域に密着されている。
【符号の説明】
【００５９】
１  熱収縮性筒状ラベル
２  積層フィルム
２１  表層
２２  中間層
２２１  第１樹脂層
２２２  第２樹脂層
２３  裏層
３  意匠印刷層
４  熱収縮性基材
９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ  ラベル付き容器
ａ  容器の被着領域の小径部
ｂ  容器の被着領域の大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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