(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面の加速度を感知する地震感知器を備えるエレベーターと、
前記エレベーターと通信して前記エレベーターを監視する監視センタと、を備えるエレベーターシステムであって、
前記エレベーターは、前記地震感知器が運転休止閾値を超える高加速度を感知した際に運転を休止し、高加速度感知信号と運転休止信号とを前記監視センタに発信し、
前記監視センタは、前記エレベーターの設置されている地区の地盤増幅率を格納したエレベーター顧客データを有し、前記エレベーターから前記高加速度感知信号と前記運転休止信号とを受信した際に、前記エレベーターが設置されている前記地区の震度が震度閾値未満、且つ、前記地区の前記地盤増幅率が所定の閾値未満の場合には前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信すること、
を特徴とするエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターシステムであって、
前記監視センタは、
地震発生後に複数の地震情報提供組織から前記エレベーターが設置されている前記地区の震度情報を取得し、
取得した複数の震度情報の内の少なくとも２つの震度が震度閾値未満の場合に、前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信すること、
を特徴とするエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーターシステムであって、
前記監視センタは、
地震発生後に複数の地震情報提供組織から前記エレベーターが多数設置されている地域の震度情報を取得し、
前記地域で震度閾値以上の震度が観測されていない場合、
前記地域に設置されている前記エレベーターの内で、前記高加速度感知信号と前記運転休止信号とを前記監視センタに発信し、且つ、設置されている前記地区の前記地盤増幅率が所定の閾値未満の前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信すること、
を特徴とするエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震感知器が高加速度を感知した場合でもエレベーターがほとんど損傷を受けないと想定される場合にエレベーターの自動復旧が可能なエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、地震発生時に地震管制運転が行われる。地震管制運転は、例えば、地震感知器によって感知した地表面の加速度がある低閾値を超えた場合には最寄階に停止した後に自動復旧診断を行って自動復旧し、加速度がある高閾値を超えた場合には最寄り階に停止した後に運転を休止する等がある。地震管制運転で運転休止となる場合には、専門の技術者が当該エレベーターに出動して人的復旧が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、地震感知器が高加速度を感知した場合でも地震の規模やエレベーターに設置されている地域によってはエレベーターがほとんど損傷を受けない場合がある。しかし、地震管制運転では、エレベーターが損傷を受けないような場合にも多くのエレベーターが同時に運転休止になってしまうことがあり、エレベーターの復旧に時間が掛かってしまうという問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、地震感知器が高加速度を感知した場合でもエレベーターがほとんど損傷を受けないと想定される場合にエレベーターの自動復旧を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベーターシステムは、地表面の加速度を感知する地震感知器を備えるエレベーターと、前記エレベーターと通信して前記エレベーターを監視する監視センタと、を備えるエレベーターシステムであって、前記エレベーターは、前記地震感知器が運転休止閾値を超える高加速度を感知した際に運転を休止し、高加速度感知信号と運転休止信号とを前記監視センタに発信し、前記監視センタは、前記エレベーターの設置されている地区の地盤増幅率を格納したエレベーター顧客データを有し、前記エレベーターから前記高加速度感知信号と前記運転休止信号とを受信した際に、前記エレベーターが設置されている前記地区の震度が震度閾値未満、且つ、前記地区の前記地盤増幅率が所定の閾値未満の場合には前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信すること、を特徴とする。【０００７】
本発明のエレベーターシステムにおいて、前記監視センタは、地震発生後に複数の地震情報提供組織から前記エレベーターが設置されている前記地区の震度情報を取得し、取得した複数の震度情報の内の少なくとも２つの震度が震度閾値未満の場合に、前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信してもよい。【０００８】
本発明のエレベーターシステムにおいて、前記監視センタは、地震発生後に複数の地震情報提供組織から前記エレベーターが多数設置されている地域の震度情報を取得し、前記地域で震度閾値以上の震度が観測されていない場合、前記地域に設置されている前記エレベーターの内で、前記高加速度感知信号と前記運転休止信号とを前記監視センタに発信し、且つ、設置されている前記地区の前記地盤増幅率が所定の閾値未満の前記エレベーターに自動復旧診断動作を実行させる信号を発信すること、としてもよい。 
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、地震感知器が高加速度を感知した場合でもエレベーターがほとんど損傷を受けないと想定される場合にエレベーターの自動復旧を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のエレベーターシステムの構成を示す系統図である。
【図２】図１に示す実施形態のエレベーターシステムの機能ブロック図である。
【図３】高加速度感知エレベーターリスト、エレベーター顧客データ、自動復旧診断実行可否判定テーブル、地震情報の一例を示す図である。
【図４】自動復旧診断指令発信リストの一例を示す図である。
【図５】図１に示す実施形態のエレベーターシステムの動作を示すフローチャートの前半である。
【図６】図１に示す実施形態のエレベーターシステムの動作を示すフローチャートの後半である。
【図７】図１に示す実施形態のエレベーターシステムの他の機能ブロック図である。
【図８】地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル、地震情報の他の例を示す図である。
【図９】高加速度感知エレベーターリスト、エレベーター顧客データ、地域別自動復旧診断実行可否リスト、自動復旧診断復旧指令発信リストの他の例を示す図である。
【図１０】図１に示す実施形態のエレベーターシステムの他の動作を示すフローチャートの前半である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜エレベーターシステムの構成＞
以下、図面を参照しながら実施形態のエレベーターシステム１００について説明する。図１に示すように、エレベーターシステム１００は、地表面の加速度を感知する地震感知器２２０を備えるエレベーター２０と、エレベーター２０と通信してエレベーター２０を監視する監視センタ３００とを備えている。
【００１２】
エレベーター２０は、ビル１０の昇降路１１の中に設置されており、エレベーター２０の駆動制御を行う制御盤２００と、制御盤２００から入力されたエレベーター２０の運転状況データを通信ネットワーク３０に発信する通信装置２１０とを備えている。制御盤２００、通信装置２１０は、内部にＣＰＵとメモリとを含むコンピュータである。通信装置２１０は、監視センタ３００の情報処理装置３１０からの指令信号を通信装置３２０、通信ネットワーク３０を介して受信して制御盤２００に出力する。通信装置２１０、３２０は無線通信を行う機器であってもよいし有線通信を行う機器であってもよい。また、通信ネットワーク３０は、インターネット通信網であってもよいし、電話回線網であってもよい。なお、図１において、符号２２はカゴ、符号２６はカゴ２２のドア、符号２７はカゴ２２の床、符号１２は乗り場階の床、符号１３は乗り場階のドアを示す。
【００１３】
監視センタ３００は、通信装置２１０、３２０を介してエレベーター２０の制御盤２００と運転状況データの授受を行う情報処理装置３１０と監視盤３３０と、エレベーター顧客データ４５０とを備えている。情報処理装置３１０は、内部にＣＰＵとメモリとを含むコンピュータであり、エレベーター２０の制御盤２００から入力された運行状況データを監視盤３３０に出力すると共に、エレベーター２０の制御盤２００から入力された運行状況データに基づいて指令信号を生成、出力する。情報処理装置３１０から出力された指令信号は、通信装置３２０、通信ネットワーク３０を介してエレベーター２０の制御盤２００に発信される。監視盤３３０には、エレベーター２０の運行状況、情報処理装置３１０からの通知等が表示されるディスプレイ３３１と、ディスプレイ３３１の表示を操作するスイッチ３３２とが設けられている。また、監視盤３３０には通信ネットワーク３５を介してサービスセンタ３４０との通信を行う電話３３３が備えられている。
【００１４】
エレベーター顧客データ４５０は、図３に示すように、エレベーター２０の識別番号と、エレベーター２０の設置されている地区あるいは地域を示す設置場所の住所と、設置ビルの名称、および設置場所の地盤増幅率とを関連づけて格納したデータベースである。地盤増幅率は、安定した堅い地層である工学的基盤から表層基盤までの地震波の増幅度を示す数値である。これは、表層地盤の地震時の揺れの大きさを数値化したものであり、数値が大きいほど表層地盤が揺れやすいことを示す。日本では、地震調査研究推進本部（文部科学省研究開発局  地震・防災研究課）が２５０ｍメッシュの地盤毎の数値データを公開している。地盤増幅率が、１．６を超えると要注意とされる場合がある。図３のエレベーター顧客データ４５０は、上記の公開データから各エレベーター２０の設置されている住所における地震増幅率を抽出してエレベーター２０のデータと関連付けたものである。
【００１５】
また、図１に示すように、情報処理装置３１０は、通信ネットワーク３５を介して複数の地震情報提供組織である組織Ａ，Ｂと接続されており、地震があった場合には、組織Ａ，Ｂからそれぞれ地震情報４１０、４２０として震度情報が入力される。
【００１６】
＜エレベーターシステムの動作＞
次に、図２から図６を参照しながら地震が発生した際のエレベーターシステム１００の動作について説明する。以下の説明では、図３に示すように、組織Ａ、組織Ｂからは、震源地、地震規模と共に、各県の地区毎の震度情報を含む地震情報４１０、４２０が情報処理装置３１０に入力されるとして説明する。
【００１７】
図５のステップＳ１０１に示すように、制御盤２００は地震感知器２２０から入力される地表面の加速度を監視し、地震感知加速度ＬＬ、例えば３０ｇａｌ程度、を超えた場合に地震が発生したと判断して図５のステップＳ１０２に進み地震感知器２２０から入力される加速度が運転停止閾値Ｌを超えたかどうか判断する。ここで、運転停止閾値Ｌは、地震感知加速度ＬＬよりも大きく、例えば、８０ｇａｌ程度でもよい。加速度が運転停止閾値Ｌを超えなかった場合には、図５のステップＳ１０３に進み、制御盤２００はエレベーター２０のカゴ２２を最寄階に停止させて運転を休止し、所定時間後、例えば、３分間経過した後にエレベーター２０の通常運転を再開させる。また、図５のステップＳ１０２で加速度が運転停止閾値Ｌを超えた場合には、図５のステップＳ１０４に進み、制御盤２００は、加速度が運転休止閾値Ｈを超えたかどうか判断する。ここで、運転休止閾値Ｈは、運転停止閾値Ｌよりも大きく、例えば、１２０ｇａｌ程度でもよい。加速度が運転休止閾値Ｈを超えていない場合、制御盤２００は、図６のステップＳ１１１にジャンプして、地震感知器２２０をリセットし、自動復旧診断動作を実行する。これについては、後で説明する。
【００１８】
一方、加速度が運転休止閾値Ｈを超えている場合、制御盤２００は、図５のステップＳ１０４でＹＥＳと判断して図５のステップＳ１０５に進み、図２に示すように、エレベーター２０の運転を休止させると共に、運転休止信号と高加速度感知信号とを出力する。図２に示すように、制御盤２００が出力した運転休止信号と高加速度感知信号とは、通信装置２１０に入力される。通信装置２１０は、運転休止信号と高加速度感知信号とを通信ネットワーク３０に発信する。発信された運転休止信号と高加速度感知信号とは監視センタ３００の通信装置３２０で受信され、監視センタ３００の情報処理装置３１０に入力される。
【００１９】
情報処理装置３１０には、各地のエレベーター２０から運転休止信号と高加速度感知信号とが入力される。図５のステップＳ１０６に示すように、情報処理装置３１０は受信した信号に基づいて、図３に示す高加速度感知エレベーターリスト５００を生成する。高加速度感知エレベーターリスト５００は、高加速度感知信号を発信したエレベーター２０の識別番号と設置場所をリストにしたものである。
【００２０】
次に、図２、図３に示すように情報処理装置３１０は、図５のステップＳ１０７で自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０を生成する。情報処理装置３１０は、高加速度感知エレベーターリスト５００に組織Ａ、組織Ｂから地震情報４１０、４２０の中の各県の地区毎の震度情報とエレベーター顧客データ４５０の地盤増幅率とを参照して以下のように自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０を生成する。
【００２１】
高加速度を感知したエレベーター２０の設置場所を含む地区の組織Ａからの震度情報が震度閾値未満の場合には、情報処理装置３１０は、高加速度感知エレベーターリスト５００の中のそのエレベーター２０の組織Ａの地震情報の欄に「ＯＫ」を入力する。反対に、高加速度を感知したエレベーター２０の設置場所を含む地区の組織Ａからの震度情報が震度閾値以上の場合には、情報処理装置３１０は、そのエレベーター２０の組織Ａの地震情報の欄に「ＮＧ」を入力する。組織Ｂからの地震情報の場合も同様である。ここで、震度閾値とは、エレベーター２０が損傷を受けない震度であり、例えば、震度５等にしてもよい。この場合、情報処理装置３１０は、震度が３または４の埼玉県に設置された識別番号Ｓ１００１，Ｓ１００２のエレベーター２０では自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０の組織Ａ，Ｂの地震情報の欄に「ＯＫ」を入力し、震度５を含む千葉県に設置された識別番号Ｃ１００１のエレベーター２０では組織Ａ，Ｂの地震情報の欄に「ＮＧ」を入力する。
【００２２】
また、情報処理装置３１０は、エレベーター顧客データ４５０を参照して高加速度感知エレベーターリスト５００にリストアップされているエレベーター２０の地盤増幅率を抽出し、地盤増幅率が所定の閾値未満の場合には、自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０の中の地盤増幅率欄に「ＯＫ」を入力する。反対に、地盤増幅率が所定の閾値以上の場合には、情報処理装置３１０は、そのエレベーター２０の地盤増幅率の欄に「ＮＧ」を入力する。ここで、所定の閾値は、地盤により地震波の増幅によりエレベーター２０が大きく揺れることがないと想定される数値であり、本実施形態では、１．６である。この場合、情報処理装置３１０は、地盤増幅率が１．６未満の埼玉県に設置された識別番号Ｓ１００１、Ｓ１００２のエレベーター２０では自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０の地盤増幅率の欄に「ＯＫ」を入力し、地盤増幅率が１．６以上の千葉県に設置された識別番号Ｃ１００１、東京都に設置された識別番号Ｔ１００１、Ｔ１００２のエレベーター２０では地震増幅率の欄に「ＮＧ」を入力する。
【００２３】
そして、情報処理装置３１０は、図５のステップＳ１０８において、自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０の中の２つの地震情報の欄に「ＯＫ」が入力されており、且つ、自動復旧診断実行可否判定テーブル５１０の地盤増幅率の欄に「ＯＫ」が入力されているエレベーター２０を選択して、図４に示すような自動復旧診断指令発信リスト５２０を生成する。本実施形態では、図４に示すように、識別番号Ｓ１００１、Ｓ１００２、Ｋ１００１の３台のエレベーター２０に対しては自動復旧診断指令の発信を可とし、他のエレベーター２０に対しては、自動復旧診断指令の発信を不可としている。そして、情報処理装置３１０は、自動復旧診断指令発信リスト５２０に基づいて、図５のステップＳ１０９、図２に示すように自動復旧診断指令を出力する。
【００２４】
このように、情報処理装置３１０は、地震発生後に組織Ａ，Ｂからエレベーターが設置されている地区の震度情報を取得し、取得した複数の震度情報の内の２つの震度が震度閾値未満で、且つ、その地区の地盤増幅率が所定の閾値未満の場合に、エレベーター２０に自動復旧診断動作を実行させる信号を出力する。
【００２５】
情報処理装置３１０の出力は、図２に示すように通信装置３２０から通信ネットワーク３０に発信され、図５のステップＳ１１０、図２に示すように通信装置２１０で受信される。通信装置２１０は、受信した自動復旧診断指令を制御盤２００に出力する。
【００２６】
制御盤２００は、通信装置２１０から自動復旧診断指令が入力されると、図６のステップＳ１１１、図２に示すように、地震感知器２２０をリセットした後、図６のステップＳ１１２に示すようにカゴ２２の中の乗客の有無を確認した後、図６のステップＳ１１３に示すように自動復旧診断動作を実行する。なお、図６のステップＳ１１１の地震感知器２２０のリセットは、図６のステップＳ１１２のカゴ２２の乗客の有無を確認し、カゴ２２の中に乗客がいないと判断した後に実行してもよい。
【００２７】
制御盤２００は、図６のステップＳ１１２に示すように、例えば、カゴ２２の重量センサ、カゴ２２内のカメラ、カゴ２２内の人感センサ等の出力からエレベーター２０のカゴ２２の内部に乗客がいるかどうかを確認する。カゴ２２の中に乗客がいる場合、制御盤２００は、自動復旧診断動作をスキップして、図６のステップＳ１１５に進み、図６のステップＳ１１５で「復旧不可」との判定結果を出力する。ここでは、念のため、乗客の確認を行っているが、カゴ２２の内部に乗客がいる場合も戸開釦が点灯しており、戸開釦を押すことにより戸開できる。
【００２８】
そして、図６のステップＳ１１６で制御盤２００は、通信装置２１０を介して監視センタ３００に「復旧不可」との判定結果を発信した後、エレベーター２０を運転休止とする。図６のステップＳ１１７に示すように、監視センタ３００の通信装置３２０は、この判定結果を受信して情報処理装置３１０に出力する。情報処理装置３１０は、この判定結果をディスプレイ３３１に表示する。監視者３３４は、この表示に基づいて、図６のステップＳ１１８の復旧確認で「復旧不可」と判断し、図６のステップＳ１１９に示すように、サービスセンタ３４０にエレベーター２０への技術者３５０の派遣を指示する。
【００２９】
一方、図６のステップＳ１１１で制御盤２００がカゴ２２の中に乗客がいないと判断した場合、制御盤２００は、図６のステップＳ１１２に進んで自動復旧診断動作を行う。自動復旧診断動作の診断内容は、例えば、走行時の巻上電動機のトルク異常の有無確認、走行中の異常音の確認等である。自動復旧診断動作は、例えば、以下のような動作である。まず、制御盤２００は、カゴ２２を、例えば、１ｍ／分程度の微速で走行させる微速走行診断を行う。微速走行診断で異常がなければ、微速より早い低速走行で各階に停止する各階停止走行診断を行う。各階停止走行診断で異常がなければ、制御盤２００は、定格速度で走行する定速走行診断を行う。定速走行診断で異常がない場合には、制御盤２００は、各階でドア１３、２６を開閉させる戸開閉診断を行う。戸開閉診断で異常がなければ、制御盤２００は、異常なしとして自動復旧診断動作を終了する。そして、制御盤２００は、図６のステップＳ１１５に進み、図６のステップＳ１１５で「復旧成功」との判断を出力する。
【００３０】
そして、図６のステップＳ１１６で制御盤２００は、通信装置２１０を介して監視センタ３００に「復旧成功」との判定結果を発信した後、エレベーター２０の通常運転を再開する。図６のステップＳ１１７に示すように監視センタ３００の通信装置３２０は、この判定結果を受信して情報処理装置３１０に出力する。情報処理装置３１０は、この判定結果をディスプレイ３３１に表示する。図６のステップＳ１１８で監視者３３４がこの表示を確認し、「復旧成功」と判断したらエレベーター２０の自動復旧は終了する。
【００３１】
また、自動復旧診断動作の中で異常が発生した場合には、制御盤２００は、図６のステップＳ１２０に進んで、制御盤２００は自動復旧診断動作を中止する。そして、図６のステップＳ１１５に進み、「復旧不可」との判定結果 を出力する。そして、図６のステップＳ１１６で制御盤２００は、通信装置２１０を介して、監視センタ３００に「復旧不可」との判定結果を出力した後、エレベーター２０を運転休止とする。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のエレベーターシステム１００は、地震感知器２２０が高加速度を感知した場合でもエレベーター２０がほとんど損傷を受けないと想定される場合にエレベーター２０の自動復旧を可能にすることができる。これにより、地震発生時に運転休止となるエレベーター２０の台数を低減することができる。
【００３３】
以上の説明では、取得した複数の震度情報の内の２つの震度が震度閾値未満で、且つ、その地区の地盤増幅率が所定の閾値未満の場合に、エレベーター２０に自動復旧診断動作を実行させる信号を出力することとして説明した。しかし、これに限らず、震度閾値を先に説明した震度５よりも小さい震度４程度に設定し、取得した震度情報の内の１つの震度が震度閾値未満で、且つ、その地区の地盤増幅率が所定の閾値未満の場合に自動復旧診断指令発信リスト５２０を生成するようにしてもよい。
【００３４】
＜エレベーターシステムの他の動作＞
次に、図７から図１０を参照しながら、本実施形態のエレベーターシステム１００の他の動作について説明する。先に図１から図６を参照して説明したのと同様の部位には同様の符号を付して説明は省略する。
【００３５】
この動作は、要約すると次のような動作である。まず、監視センタ３００の情報処理装置３１０が、地震発生後に複数の地震情報提供組織からエレベーター２０が多数設置されている地域の地震情報を取得する。そして、情報処理装置３１０は、その地域で震度閾値以上の震度が観測されていない場合、その地域に設置されているエレベーター２０の内で、高加速度感知信号と運転休止信号とを監視センタ３００に発信し、且つ、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値未満のエレベーター２０に自動復旧診断動作を実行させる信号を生成する。
【００３６】
地震が発生すると、図１０のステップＳ１０６に示すように、情報処理装置３１０は、高加速度感知エレベーターリスト５００を生成する。また、地震が発生すると、情報処理装置３１０には、図８に示すように、組織Ａ，Ｂから震度情報が入力される。情報処理装置３１０は、図１０のステップＳ２０１で、図８に示すような地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル５１５を生成する。情報処理装置３１０は、組織Ａの各地区の震度情報から、特定の地域、例えば、埼玉県に震度閾値である震度５を超える震度が観測された地区が有るかどうかを判断する。図８に示すように、組織Ａの震度情報に基づいた場合に埼玉県には震度閾値である震度５を超える震度が観測されていないので、地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル５１５の埼玉県の組織Ａの地震情報の欄に「ＯＫ」を入力する。同様に、情報処理装置３１０は、組織Ｂの各地区の震度情報から埼玉県に震度５を超える震度が観測された地区がない場合には、埼玉県の組織Ｂの地震情報の欄に「ＯＫ」を入力する。逆に、千葉県のように、一地区でも震度５が観測されている場合には、千葉県の組織Ａ、組織Ｂの地震情報の欄に「ＮＧ」を入力する。
【００３７】
情報処理装置３１０は、図７、図１０のステップＳ２０２に示すように、図８の地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル５１５に基づいて、図９に示す地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０を生成する。地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０は、図８の地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル５１５において、２つの地震情報が「ＯＫ」となっている都道府県を自動復旧診断実行可とし、１つでも地震情報に「ＮＧ」を含む都道府県を自動復旧診断実行否としたものである。つまり、地域である都道府県別に自動復旧診断実行可否をリストにしたものである。
【００３８】
次に情報処理装置３１０は、図９、図１０のステップＳ１０８に示すように、エレベーター顧客データ４５０と、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０と、高加速度感知エレベーターリスト５００とを参照し、自動復旧診断指令発信リスト５４０を生成する。このリストは、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０で実行可とされた都道府県に設置されているエレベーター２０の内で、高加速度感知信号と運転休止信号とを監視センタ３００に発信し、且つ、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値（本実施形態では、１．６）未満のエレベーター２０に自動復旧診断指令を発信し、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０で実行不可とされた都道府県に設置されているエレベーター２０、及び、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値（１．６）以上のエレベーター２０には自動復旧診断指令を発信しないようにしたものである。
【００３９】
情報処理装置３１０は、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０を参照して自動復旧診断実行可と判断されている県、例えば、埼玉県、の中で高加速度感知エレベーターリスト５００にリストアップされている識別番号Ｓ１００１、Ｓ１００２の二台のエレベーター２０について、エレベーター顧客データ４５０を参照して、設置されている場所の地盤増幅率を確認する。そして、識別番号Ｓ１００１、Ｓ１００２については、地盤増幅率が１．５、１．３と、１．６未満であるので、自動復旧診断指令発信リスト５４０中の自動復旧診断指令に「発信」を入力する。逆に、千葉県のように、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０で、自動復旧診断実行不可となっている県については、識別番号Ｃ１００２のエレベーター２０のように、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値（１．６）未満であっても、自動復旧診断指令発信リスト５４０中の自動復旧診断指令に「ＮＧ」を入力する。また、識別番号Ｔ１００１、Ｔ１００２のように、地域別自動復旧診断実行可否リスト５３０で自動復旧診断実行可とされている地域に設置されていても、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値（１．６）以上の場合、自動復旧診断指令発信リスト５４０中の自動復旧診断指令に「ＮＧ」を入力する。
【００４０】
このように、情報処理装置３１０は、特定の地域で震度閾値以上の震度が観測されていない場合、その地域に設置されているエレベーター２０の内で、高加速度感知信号と運転休止信号とを監視センタ３００に発信し、且つ、設置されている場所の地盤増幅率が所定の閾値（１．６）未満のエレベーター２０に自動復旧診断動作を実行させる。
【００４１】
情報処理装置３１０の出力は、図７、図１０のステップＳ１０９に示すように通信装置３２０から通信ネットワーク３０に発信され、図７、図１０のステップＳ１０９、図７に示すように通信装置２１０で受信される。通信装置２１０は、受信した自動復旧診断指令を制御盤２００に出力する。
【００４２】
先に図１から図６を参照して説明した動作と同様、制御盤２００は、通信装置２１０から自動復旧診断指令が入力されると、図６のステップＳ１１３に示すように自動復旧診断動作を実行する。
【００４３】
以上説明したように、本動作は、エレベーター２０毎ではなく、都道府県等の特定の地域別に自動復旧診断動作を行うかどうかを一括決定するので、東京都のように多数のエレベーター２０が設置されている地域での処理を短時間で行うことができ、地震発生の際にほとんど損傷を受けないと想定される多数のエレベーター２０を短時間で復旧させることができる。
【００４４】
以上の実施形態では、各都道府県を一つの特定の地域として説明したが、これに限らず、例えば、東京の千代田区、新宿区等の区を一つの特定の地域として地域別に自動復旧診断動作を行うかどうかを一括決定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ビル、１１  昇降路、１２，２７  床、１３，２６  ドア、２０  エレベーター、２２  カゴ、３０，３５  通信ネットワーク、１００  エレベーターシステム、２００  制御盤、２１０  通信装置、２２０  地震感知器、３００  監視センタ、３１０  情報処理装置、３２０  通信装置、３３０  監視盤、３３１  ディスプレイ、３３２  スイッチ、３３３  電話、３３４  監視者、３４０  サービスセンタ、３５０  技術者、４１０，４２０  地震情報、４５０  エレベーター顧客データ、５００  高加速度感知エレベーターリスト、５１０  自動復旧診断実行可否判定テーブル、５１５  地域別自動復旧診断実行可否判定テーブル、５２０，５４０  自動復旧診断指令発信リスト、５３０  地域別自動復旧診断可否リスト。
【要約】
地震感知器（２２０）を備えるエレベーター（２０）と、監視センタ（３００）とを備えるエレベーターシステム（１００）であって、エレベーター（２０）は、地震感知器（２２０）が運転休止閾値を超える高加速度を感知した際に運転を休止し、高加速度感知信号と運転休止信号とを監視センタ（３００）に発信し、監視センタ（３００）は、前記エレベーター（２０）の設置されている地区の地盤増幅率を格納したエレベーター顧客データ（４５０）を有し、エレベーター（２０）から高加速度感知信号と運転休止信号とを受信した際に、エレベーター（２０）が設置されている地区の震度が震度閾値未満、且つ、その地区の地盤増幅率が所定の閾値未満の場合にはエレベーター（２０）に自動復旧診断動作を実行させる信号を発信する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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