(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有する保持孔が形成されたハウジングと、
電動モータに連結される第１端部および前記第１端部の反対側に位置する第２端部を含み、前記ハウジングに収容されたウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、
前記ハウジングに保持され前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受と、
前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受と、
前記第２端部を直接または間接的に前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する付勢部材と、
前記ハウジングの前記保持孔に嵌合されて前記ウォームシャフトの前記第２端部の移動を案内するリング部、および前記リング部と一体成形された閉塞部であって前記リング部の一端を閉塞し前記保持孔の前記開口を塞ぐ閉塞部を含む案内部材と、
前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方に配置された受け座であって前記付勢部材を受ける受け座を形成し、前記第２軸受の外輪と一体に設けられた受け座形成部材と、を備え、
前記案内部材、前記受け座形成部材および前記付勢部材を含むサブアセンブリが形成されており、
前記案内部材には、前記サブアセンブリ単体の状態で前記受け座によって受けられた前記付勢部材を挿通保持可能な挿通孔が形成されているウォーム減速機。
【請求項２】
請求項１に記載のウォーム減速機において、前記案内部材は、樹脂により形成されているウォーム減速機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のウォーム減速機において、前記案内部材は、前記第２端部の、前記ウォームホイールから離れる方向への移動量を規制するストッパ部を含むウォーム減速機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のウォーム減速機において、前記案内部材によって前記付勢部材と直列に保持され、前記付勢部材としてのばね部材のセット長を変更可能なスペーサを備えるウォーム減速機。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のウォーム減速機において、前記付勢部材は、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、且つ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するように構成されているウォーム減速機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のウォーム減速機において、前記受け座形成部材は、前記第２軸受の前記外輪を取り囲み前記第２軸受を保持する軸受ホルダを含み、
前記案内部材は、前記軸受ホルダを介して前記ウォームシャフトの前記第２端部の移動を案内する案内部を含むウォーム減速機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウォーム減速機およびステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの回転出力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置のウォーム減速機では、電動モータに駆動連結されるウォームシャフトと、ステアリングシャフトに連結されるウォームホイールとが噛み合わされている。
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとの間に発生するバックラッシを抑制するために、電動モータ側とは反対側でウォームシャフトの端部を支持する軸受を付勢部材によってウォームホイール側に付勢する構造が種々提案されている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７９９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電動モータ側とは反対側の、ハウジングの一端が閉塞されている。このため、前記付勢部材を含む付勢機構をハウジングの一端側から組み込むことができない。したがって、電動パワーステアリング装置の組立性が低下する。
特許文献２では、ハウジングの一端が開口により開放されている。このため、付勢機構をハウジングの一端側から組み込むことができる。しかしながら、ハウジングの一端の開口を閉塞するエンドカバーが必要であり、部品点数が増大する。
【０００５】
本発明は、組立性を向上し部品点数の増大を抑制することができるウォーム減速機および電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、一端（１７１）に開口（４４ａ）を有する保持孔（４４）が形成されたハウジング（１７）と、電動モータ（１４）に連結される第１端部（１８ａ）および前記第１端部の反対側に位置する第２端部（１８ｂ）を含み、前記ハウジングに収容されたウォームシャフト（１８）と、前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイール（１９）と、前記ハウジングに保持され前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受（３３）と、前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受（３４）と、前記第２端部を直接または間接的に前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する付勢部材（６０）と、前記ハウジングの前記保持孔に嵌合されて前記ウォームシャフトの前記第２端部の移動を案内するリング部（５１）、および前記リング部と一体成形された閉塞部であって前記リング部の一端（５１１）を閉塞し前記保持孔の前記開口を塞ぐ閉塞部（５２）を含む案内部材（５０）と、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方（Ｘ２）に配置される受け座（８２ａ）であって前記付勢部材を受ける受け座を形成し、前記第２軸受の外輪と一体に設けられた受け座形成部材（８０）と、を備え、前記案内部材、前記受け座形成部材および前記付勢部材を含むサブアセンブリ（ＳＡ）が形成されており、前記案内部材には、前記サブアセンブリ単体の状態で前記受け座によって受けられた前記付勢部材を挿通保持可能な挿通孔（５８）が形成されているウォーム減速機（１５；１５Ｒ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記案内部材は、樹脂により形成されていてもよい。
請求項３のように、前記案内部材は、前記第２端部の、前記ウォームホイールから離れる方向への移動量を規制するストッパ部（５７）を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項４のように、前記案内部材によって前記付勢部材と直列に保持され、前記付勢部材としてのばね部材のセット長を変更可能なスペーサ（７０）を備えていてもよい。
請求項５のように、前記付勢部材は、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向（Ｘ）に隣接し、且つ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するように構成されていてもよい。
【０００９】
請求項６のように、前記受け座形成部材は、前記第２軸受の前記外輪を取り囲み前記第２軸受を保持する軸受ホルダ（８０）を含み、前記案内部材は、前記軸受ホルダを介して前記ウォームシャフトの前記第２端部の移動を案内する案内部（５６）を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項７の発明は、前記ウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフト（６）に伝達する電動パワーステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、組立時において、案内部材のリング部を、ハウジングの一端の保持孔の開口を通して組み入れて、リング部を保持孔に嵌合させることができる。開口を有するハウジングの一端側から組立が行えるので、組立性が向上する。特に、組立時において、案内部材、受け座形成部材および付勢部材を含むサブアセンブリを保持孔内に一体に組み込むことができるため、組立性がより向上する。また、保持孔に嵌合されたリング部の一端に設けられた閉塞部によって、ハウジングの一端の開口を閉塞することができる。このため、ハウジングの一端の開口を閉塞するエンドカバーを別途に設ける必要がない。したがって、部品点数の増大を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、案内部材が樹脂により形成される。このため、案内部材と他部材との接触による打音の発生を抑制することができる。
請求項３の発明では、案内部材のストッパ部によって、ウォームホイールから離れる方向への、第２端部の移動量を規制することができる。このため、付勢部材の劣化を抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、案内部材によって付勢部材と直列に保持されたスペーサによって、付勢部材としてのばね部材のセット長を変更することができる。このため、ばね部材の荷重調整を容易に行うことができる。
請求項５の発明では、付勢部材が、ウォームシャフトの第２端部および第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、かつ、第２軸受の外輪に設けられた部材に形成された受け座をウォームホイール側へ付勢する。このため、ロストルクの抑制しつつ、車両等への搭載性を向上させることができる。
【００１４】
請求項６の発明では、案内部材の案内部によって、第２軸受を保持する軸受ホルダを介して、ウォームシャフトの第２端部の移動を円滑に案内することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、組立性を向上し部品点数の増大を抑制する電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のウォーム減速機が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図３】第１実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態の案内部材の側面図である。（ｂ）は第１実施形態の案内部材の断面図である。（ｃ）は図４（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。（ｄ）は図４（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図５】第１実施形態において、組立工程のウォーム減速機の要部の概略断面図である。
【図６】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図７】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る付勢部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【００１８】
電動パワーステアリング装置１は、操舵機構４および転蛇機構Ａを備え、運転者のステアリングホイール２（操舵部材）の操作に基づき、転舵輪３を転舵させる。操舵機構４は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構５を備えている。
操舵機構４は、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ、インターミディエイトシャフト９、および、ピニオンシャフト１１を有している。入力シャフト７ａは、ステアリングホイール２（操舵部材）に連結されている。出力シャフト７ｂは、トーションバー７ｃを介して、入力シャフト７ａに連結されている。インターミディエイトシャフト９は、自在継手８を介して、ピニオン１１ａを有するピニオンシャフト１１に連結されている。
【００１９】
転蛇機構Ａは、ラックシャフト１２およびタイロッド１３を有している。ラックシャフト１２は、ピニオン１１ａに噛み合ったラック１２ａを有している。タイロッド１３は、一端がラックシャフト１２に連結されて、他端が転蛇輪３に連結されている。
運転者のステアリングホイール２の操作に応じて、ステアリングホイール２が回転すると、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂおよびインターミディエイトシャフト９を介して、ピニオンシャフト１１が回転する。ピニオンシャフト１１の回転は、転舵機構Ａにより、ラックシャフト１２の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１２の軸方向の往復運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。
【００２０】
アシスト機構５は、トルクセンサ２１、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １６、電動モータ１４、および、ウォーム減速機１５を有している。
トルクセンサ２１は、入力シャフト７ａと出力シャフト７ｂとの間の捩れ量を検出する。ＥＣＵ１６は、トルクセンサ２１により検出された捩れ量から得られる操舵トルクおよび図示しない車速センサにより検出された車速に基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１４は、ＥＣＵ１６により駆動制御される。ウォーム減速機１５は、電動モータ１４の回転力を出力シャフト７ｂに伝達する。その結果、アシストトルクが出力シャフト７ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２１】
図２を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機１５を説明する。図２は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機１５の要部の断面図である。
ウォーム減速機１５は、ハウジング１７、ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９、および、付勢部を有している。ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９および付勢部は、ハウジング１７内に収容されている。
【００２２】
ウォームシャフト１８は、軸方向に離隔する第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂと、第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂ間の中間部の歯部１８ｃとを有している。ウォームシャフト１８は、ハウジング１７の収容部１７ａに収容されている。ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａと同軸上に配置されている。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部と軸方向Ｘに対向している。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａと電動モータ１４の出力軸１４ａの端部とは、動力伝達継手２０を介して、トルク伝達可能に連結されている。
【００２３】
動力伝達継手２０は、第１回転要素２３、第２回転要素２４および中間要素２５を有している。第１回転要素２３は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに一体回転可能に固定されている。第２回転要素２４は、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部に一体回転可能に固定されている。
第１回転要素２３は、第２回転要素２４に向けて軸方向Ｙに突出する複数の係合突起２９を有している。複数の係合突起２９は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第２回転要素２４は、第１回転要素２３に向けて軸方向Ｘに突出する複数の係合突起３０を有している。複数の係合突起３０は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０とは、互いに回転方向Ｚに間隔を空けて交互に配置されている。
【００２４】
中間要素２５は、径方向外方に放射状に延びる複数の係合突起３２を備えている。複数の係合突起３２のそれぞれは、回転方向Ｚにおける第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０との間に配置されている。そのため、電動モータ１４の出力軸１４ａのトルクは、第２回転要素２４、中間要素２５および第１回転要素２３を介して、ウォームシャフト１８に伝達される。加えて、中間要素２５は、弾性部材により構成されている。そのため、第１回転要素２３は、第２回転要素２４に対して、揺動可能に構成されている。すなわち、ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａに揺動可能に連結されている。
【００２５】
ウォームホイール１９は、芯金部１９ａおよび歯部１９ｂを有している。芯金部１９ａは、例えば金属材料からなり、環状に形成されている。
芯金部１９ａは、出力シャフト７ｂの外周に嵌合されて、出力シャフト７ｂと一体回転する。歯部１９ｂは、例えば樹脂材料からなり、環状に形成されている。なお、本発明は、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１の上流の出力シャフト７ｂに付与する、本実施形態のコラムアシストタイプに限られない。例えば、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１に付与するピニオンアシストタイプであっても良く、この場合には、ウォームホイール１９は、ピニオンシャフト１１に固定される。
【００２６】
歯部１９ｂは、芯金部１９ａの外周に嵌合されて、芯金部１９ａと一体回転する。歯部１９ｂの外周面には、ウォームシャフト１８の歯部１８ｃの歯と噛み合う歯１９ｃが形成されている。
第１軸受３３は、例えばころがり軸受により構成されている。第１軸受３３は、内輪３５、外輪３７および複数の転動体を有している。内輪３５は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａの外周に嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。外輪３７は、ハウジング１７に設けられた軸受孔３６に嵌合されている。外輪３７は、軸受孔３６の端部の位置決め段部３８と軸受孔３６に螺合された止定部材３９との間で軸方向に挟持されている。第１軸受３３は、内部隙間を有している。
【００２７】
本実施形態では、動力伝達継手２０の中間要素２５が弾性部材により構成され、かつ、複数の転動体と内輪３５および外輪３７との間には、僅かな隙間が設定されている。そのため、ウォームシャフト１８は、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して揺動可能に支持されている。
第２軸受３４は、例えばころがり軸受により構成されている。第２軸受３４は、内輪４０、外輪４３および複数の転動体を有している。第２軸受３４は、ハウジング１７の保持孔４４に収容されている。内輪４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪４０の一方の端面は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに形成された位置決め段部４２に当接している。
【００２８】
図３〜図７を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機１５の付勢部を詳細に説明する。図３は、第１実施形態のウォーム減速機１５の要部の分解斜視図である。図４（ａ）は、第１実施形態の案内部材の側面図であり、図４（ｂ）は第１実施形態の案内部材の断面図である。図４（ｃ）は図４（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。図５は組立工程のウォーム減速機１５の概略断面図である。図６は図２のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００２９】
図２に示すように、第１実施形態の付勢部は、案内部材５０と、付勢部材６０と、受け座形成部材を提供する軸受ホルダ８０と、スペーサ７０とを備えている。
軸受ホルダ８０および案内部材５０は、第２軸受３４の周囲に配置されている。軸受ホルダ８０が第２軸受３４の周囲に配置され、案内部材５０が、軸受ホルダ８０の周囲に配置されている。案内部材５０は、軸受ホルダ８０および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動を案内する。
【００３０】
付勢部材６０は、例えば圧縮コイルばね等のばね部材により形成されている。付勢部材６０は、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくように、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して、軸受ホルダ８０および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイール１９側に付勢する。スペーサ７０は、付勢部材６０としてのばね部材のセット長を変更するために用いられる。
【００３１】
ハウジング１７には、収容部１７ａに連通する軸方向Ｘの貫通孔からなる保持孔４４が形成されている。案内部材５０、軸受ホルダ８０および第２軸受３４は、保持孔４４に収容されている。図３に示すように、ハウジング１７の一端１７１（軸方向Ｘに関して電動モータ１４側の反対側の端部に相当）が、保持孔４４の一端の開口４４ａを介して開放されている。
【００３２】
図５に示すように、案内部材５０、軸受ホルダ８０（受け座形成部材）、付勢部材６０、スペーサ７０および第２軸受３４は、保持孔４４の開口４４ａを通してハウジング１７内に組み込まれる。案内部材５０、軸受ホルダ８０（受け座形成部材）、付勢部材６０、スペーサ７０および第２軸受３４が互いに組み付けられて、案内部材５０、軸受ホルダ８０（受け座形成部材）、付勢部材６０、スペーサ７０および第２軸受３４を含むサブアセンブリＳＡが構成されている。
【００３３】
案内部材５０は、保持孔４４に圧入固定される。図２に示すように、案内部材５０は、ハウジング１７の一端１７１（保持孔４４の開口４４ａ）を閉塞するエンドカバーとして機能する。
図２および図３に示すように、受け座形成部材として機能する軸受ホルダ８０は、環状の本体部８１と、受け座形成部８２とを含む。軸受ホルダ８０は、ポリアミド等の樹脂材料により形成されている。第２軸受３４の外輪４３が、軸受ホルダ８０の本体部８１の内周８１ｂに圧入嵌合されている。本体部８１の外周８１ａには、一対の被案内部８３が設けられている。一対の被案内部８３は、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に平行な平坦面に形成されている。
【００３４】
受け座形成部８２は、付勢部材６０の第１端部６１を受ける受け座８２ａを形成している。受け座８２ａは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向外方Ｘ２に配置されている。受け座形成部８２を含む軸受ホルダ８０は、第２軸受３４の外輪４３に組み付けられることにより、外輪４３と一体に設けられる。
【００３５】
受け座８２ａには、例えば凸部からなるばねガイド等のガイド８４が設けられている。凸部からなるガイド８４は、付勢部材６０の第１端部６１に挿入される。ガイド８４として、付勢部材６０の第１端部６１を収容する凹部が、受け座８２ａに設けられてもよい（図示せず）。
案内部材５０は、ポリアミド等の樹脂材料または金属材料により形成されている。
【００３６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、案内部材５０は、リング部５１と、閉塞部５２とを含む。リング部５１は、図６に示すように、ハウジング１７の保持孔４４に嵌合されてウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動を案内する。図４（ｂ）に示すように、閉塞部５２は、リング部５１の一端５１１（案内部材５０の一端に相当）を閉塞する。図２に示すように、閉塞部５２は、保持孔４４の開口４４ａを塞ぐ。案内部材５０の他端５１２は開放されている。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、リング部５１は、外周５１ａと内周５１ｂとを含む。リング部５１の外周５１ａが、図６および図７に示すように、保持孔４４の内周に圧入嵌合される。図４（ｂ）に示すように、リング部５１は、軸方向Ｘに関して、第１部分５３と第２部分５４とを含む。
第１部分５３は、軸方向Ｘに関して、電動モータ１４側に配置される。第２部分５４は、軸方向Ｘに関して、第１部分５３よりも電動モータ１４側とは反対側（ウォームシャフト１８の軸方向外方Ｘ２）に配置される。
【００３８】
図４（ｃ）は、リング部５１の第１部分５３の断面を示している。図４（ｃ）および図６に示すように、リング部５１の第１部分５３の内周５１ｂは、軸受ホルダ８０を案内する案内空間としての案内孔５５を区画形成している。案内孔５５は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に移動できるように、軸受ホルダ８０を保持すべく、偏倚孔に形成されている。
【００３９】
図２に示すように、第１方向Ｙ１は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１（ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１とウォームホイール１９の中心軸Ｃ２との距離に相当）が増加する方向である。第２方向Ｙ２は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が減少する方向である。第２方向Ｙ２が、付勢部材６０の付勢方向に相当する。第１方向Ｙ１が、付勢部材６０の付勢方向の反対方向に相当する。
【００４０】
図４（ｃ）および図６に示すように、案内部材５０は、一対の案内部５６を含む。一対の案内部５６は、リング部５１の第１部分５３の内周５１ｂ（案内孔５５の内周に相当）に設けられている。一対の案内部５６は、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２と平行に延びる一対の平坦面により形成されている。
図６に示すように、一対の案内部５６は、軸受ホルダ８０の被案内部８３に接触することにより、第１〜第３の機能を果たす。第１の機能は、第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を案内する機能である。第２の機能は、第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を規制する機能である。第３の機能は、第２軸受３４の外輪４３の回転を規制する機能である。
【００４１】
案内部材５０の内面（リング部５１の第１部分５３の内周５１ｂ）においてウォームホイール１９に近い部分と軸受ホルダ８０の本体部８１の外周８１ａとの間には、隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１により、例えばウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９に向けて付勢される。
【００４２】
案内部材５０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの、ウォームホイール１９から離れる方向（第１方向Ｙ１）への移動量を規制するストッパ部５７を含む。ストッパ部５７は、リング部５１の第１部分５３の第１方向側端部５３ｅにおける内周５１ｂに設けられている。通常時は、ストッパ部５７と軸受ホルダ８０の本体部８１の外周８１ａとの間には、第１方向Ｙ１に関して隙間Ｓ２が設けられている。悪路走行時等に、ストッパ部５７と軸受ホルダ８０の本体部８１との当接により、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの第１方向Ｙ１への過度な移動が規制される。
【００４３】
図４（ｄ）および図７に示すように、案内部材５０のリング部５１の第２部分５４において、内周５１ｂは、内方へ張り出す張出部５３ｈを備えている。張出部５３ｈには、付勢部材６０およびスペーサ７０を挿通させて保持する挿通孔５８が形成されている。
図２に示すように、ハウジング１７の保持孔４４の内周には、第１方向Ｙ１に窪む保持凹部４５が形成されている。ハウジング１７の保持凹部４５と案内部材５０の挿通孔５８とが連通するように、保持孔４４に対する案内部材５０の周方向位置が位置決めされている。
【００４４】
案内部材５０の挿通孔５８に挿通されて保持されたスペーサ７０は、例えばピンからなる。スペーサ７０は、ハウジング１７の保持孔４４の底と付勢部材６０の第２端部６２との間に介在している。スペーサ７０は、案内部材５０によって付勢部材６０と直列に保持されている。長さの異なるスペーサ７０を適宜選択して用いることにより、付勢部材６０としてのばね部材のセット長が変更可能とされている。
【００４５】
図５に示すサブアセンブリＳＡにおいて、付勢部材６０が自由状態にあるときは、案内部材５０の挿通孔５８に保持されたスペーサ７０の一部が、図５において二点鎖線で示されるように、案内部材５０のリング部５１の外周５１ａから突出する状態となる。
スペーサ７０が保持孔４４へのサブアセンブリＳＡの組み入れの邪魔にならないように、スペーサ７０を挿通孔５８内に押し入れて、図５において実線で示されるように、スペーサ７０がリング部５１の外周５１ａから突出しないようにする。
【００４６】
図２に示すように、ハウジング１７は、案内部材５０をウォームシャフト１８の軸方向Ｘに位置決めする位置決め部４６を含む。位置決め部４６は、保持孔４４の内周に形成された例えば段部である。位置決め部４６は、案内部材５０のリング部５１の他端５１２と当接することにより、案内部材５０を軸方向Ｘに位置決めする。
第１実施形態では、組立時において、案内部材５０のリング部５１を、ハウジング１７の一端１７１の開口４４ａを通して組み入れて、リング部５１を保持孔４４に嵌合させることができる。開口４４ａを有するハウジング１７の一端１７１側から組立が行えるので、組立性が向上する。また、保持孔４４に嵌合されたリング部５１の一端に設けられた閉塞部５２によって、ハウジング１７の一端１７１の開口４４ａを閉塞することができる。このため、ハウジング１７の一端１７１の開口４４ａを閉塞するエンドカバーを別途に設ける必要がない。したがって、部品点数の増大を抑制することができる。
【００４７】
ひいては、組立性を向上し部品点数の増大を抑制する電動パワーステアリング装置１を実現することができる。
また、案内部材５０が樹脂により形成される。このため、案内部材５０と他部材（例えば軸受ホルダ８０）との接触による打音の発生を抑制することができる。
また、案内部材５０が、第２端部１８ｂの、ウォームホイール１９から離れる方向（第１方向Ｙ１）への移動量を規制するストッパ部５７を含む。このため、付勢部材６０の劣化およびウォームホイール１９の劣化を抑制することができる。
【００４８】
また、案内部材５０によって付勢部材６０と直列に保持されたスペーサ７０によって、付勢部材６０としてのばね部材のセット長を変更することができる。このため、ばね部材の荷重調整を容易に行うことができる。
また、付勢部材６０が、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向Ｘに隣接し、かつ、第２軸受３４の外輪４３と一体に設けられた受け座形成部８２の受け座８２ａをウォームホイール１９側へ付勢する。このため、ロストルクの抑制しつつ、車両等への搭載性を向上させることができる。
【００４９】
また、組立時において、図５に示すように、案内部材５０、軸受ホルダ８０（受け座形成部材）、付勢部材６０、スペーサ７０および第２軸受３４をサブアセンブリＳＡとして保持孔４４内に一体に組み込むことができる。このため、組立性が向上する。なお、第２軸受３４またはスペーサ７０の少なくとも一方を除いて、案内部材５０、軸受ホルダ８０（受け座形成部材）および付勢部材６０を含むサブアセンブリＳＡを構成するようにしてもよい。
【００５０】
案内部材５０が案内部５６を含む。案内部５６によって、第２軸受３４を保持する軸受ホルダ８０を介して、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動を円滑に案内することができる。
本実施形態において、案内部材５０が金属部材で形成される場合には、軸受ホルダ８０が樹脂材料で形成されることが、接触による打音を抑制するうえで好ましい。
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。図８の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐが、図６の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは、案内部材５０のストッパ部５７に、吸音用の弾性体９０が固定されている点である。
【００５１】
弾性体９０は、ゴム材料または樹脂材料からなり、例えば板状に形成されている。悪路走行時等に、ストッパ部５７が軸受ホルダ８０の本体部８１の衝突を受け止めるときに、弾性体９０によって、前記衝突による衝撃が緩和され、接触打音が抑制される。
また、弾性体９０を設けることにより、案内部材５０や軸受ホルダ８０の寸法精度や組合せ精度を厳密に設定しなくても、接触打音を抑制することが可能となる。
【００５２】
なお、弾性体９０は、ストッパ部５７、および、軸受ホルダ８０の本体部８１の外周８１ａにおいてストッパ部５７に対向する部分の少なくとも一方に取り付けられて、ストッパ部５７および前記対向する部分の他方との衝突による接触打音を抑制すればよい。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、電動パワーステアリング装置１が、電動モータ１４の動力をピニオンシャフト１１に付与する電動パワーステアリング装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動パワーステアリング装置、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アシスト機構、６…ステアリングシャフト、７…コラムシャフト、１１…ピニオンシャフト、１４…電動モータ、１５；１５Ｐ…ウォーム減速機、１７…ハウジング、１７１…一端、１８…ウォームシャフト、１８ａ…第１端部、１８ｂ…第２端部、１９…ウォームホイール、２２…動力伝達継手、３３…第１軸受、３４…第２軸受、４０…内輪、４３…外輪、４４…保持孔、４４ａ…開口、４５…保持凹部、４６…位置決め部、５０…案内部材、５１…リング部、５１ａ…外周、５１ｂ…内周、５２…閉塞部、５３…第１部分、５３…第１方向側端部、５４…第２部分、５５…案内孔、５６…案内部、５７…ストッパ部、５８…挿通孔、６０…付勢部材、６１…第１端部、６２…第２端部、７０…スペーサ、８０…軸受ホルダ（受け座形成部材）、８１…本体部、８１ａ…外周、８１ｂ…内周、８２…受け座形成部、８２ａ…受け座、８３…被案内部、８４…ガイド、９０…弾性体、Ａ…転舵機構、Ｂ…中心、Ｃ１，Ｃ２…中心軸、Ｓ１，Ｓ２…隙間、ＳＡ…サブアセンブリ、Ｘ…軸方向、Ｘ２…軸方向外方、Ｙ１…第１方向（芯間距離が増大する方向。付勢方向の反対方向）、Ｙ２…第２方向（芯間距離が減少する方向。付勢方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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