(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送方向に対して斜めに搬送するための斜送部材と、
前記斜送部材により搬送されたシートの、前記搬送方向に直交する幅方向の側端が突き当たる搬送ガイド部材と、
前記搬送ガイド部材を前記幅方向に移動させるための移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記搬送方向に対して斜めに形成された斜め溝部を有するガイド溝と、前記ガイド溝に嵌合する嵌合部材と、
第一の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、かつ、前記第一の方向と反対の方向である第二の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、前記嵌合部材と前記ガイド溝の位置関係を相対的に変化させる操作部材と、
前記操作部材に設けられた、前記第一の方向及び前記第二の方向から外力を受けるための作用部と、
を有し、
前記第一の方向と同一方向の仮想直線と前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線が形成する鋭角側の第一の角度は、前記搬送方向と同一方向の仮想直線と前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線が形成する鋭角側の第二の角度よりも小さいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第二の角度は、前記第一の方向と同一方向の仮想直線と前記搬送方向と同一方向の仮想直線が形成する鋭角側の第三の角度より小さいことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記作用部は、前記斜め溝部の延長線の領域に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートを搬送方向に対して斜めに搬送する斜送部材と、
前記斜送部材により搬送されたシートの、前記搬送方向に直交する幅方向の側端が突き当たる搬送ガイド部材と、
前記搬送ガイド部材を前記幅方向に移動させるための移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記搬送方向に対して斜めに形成された斜め溝部を有する第一のガイド溝と、前記第一のガイド溝に嵌合する第一の嵌合部材と、
前記搬送方向に対して斜めに形成された斜め溝部を有する第二のガイド溝と、前記第二のガイド溝に嵌合する第二の嵌合部材と、
第一の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、かつ前記第一の方向と反対の方向である第二の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、前記第一の嵌合部材と前記第一のガイド溝、及び、前記第二の嵌合部材と前記第二のガイド溝の位置関係を相対的に変化させる操作部材と、
前記操作部材に設けられ、前記第一の方向及び前記第二の方向から外力を受けるための作用部であって、前記第一のガイド溝の斜め溝部を通り、前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線と、前記第二のガイド溝の斜め溝部を通り、前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線の間の領域に配置された作用部を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
前記作用部は、前記斜め溝部を通り、前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線と略直交する面であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記操作部材は、前記第一の方向と同一方向に長手の部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記斜め溝部の一方側と連続しており、前記搬送方向に平行な方向に形成された第一の連続溝部と、前記斜め溝部の他方側と連続しており前記搬送方向に平行な方向に形成された第二の連続溝部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記斜め溝部の長さは、前記第一の連続溝部及び前記第二の連続溝部の長さより長いことを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第一の連続溝部及び前記第二の連続溝部には、前記第一の連続溝部及び前記第二の連続溝部に嵌合する嵌合部材との相対的な移動に負荷を付与する突起部が形成されていることを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記操作部材は、搬送ガイド部材に対して前記搬送方向に移動可能に係合していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送ガイド部材は、固定された固定部材に対して前記幅方向に移動可能に係合していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送ガイド部材は、シートの側端が突き当たるガイド部が断面コ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シート搬送装置により搬送するシートに画像を形成する画像形成装置において、
前記シート搬送装置として、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、画像形成部において第一面に画像形成したシートを再度前記画像形成部に搬送するための再搬送路を有し、
前記シート搬送装置は、前記再搬送路に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートを搬送する際のシート幅方向の位置合わせを容易にするシート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンタ等の画像形成装置においては、片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、画像形成部に搬送するシート搬送装置を備え、シートの両面に画像を形成するようにしたものがある。このような従来のシート搬送装置において、シートを再度画像形成部へ搬送する場合、搬送中にシートが斜行し、裏面に画像を形成する時にシートと画像がずれてしまう場合がある。これは、２面目（裏面）に画像を形成する場合は、１面目（表面）に比べてシート上に画像が形成されるまでの搬送経路が長く、このため各種ローラの偏心や加圧力の違い、また搬送面の抵抗の違い等により搬送中に微妙にシートがずれてしまうからである。このようなシートのずれを防ぐため、１面目に画像を形成した後、２面目に画像を形成するまでの間に、画像とシートが一致するようシートの位置を調整する必要がある。
【０００３】
このようなシート位置調整方法として、例えば１面目に画像形成したシートを再度、画像形成部に搬送する再搬送路にシート搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）の一端部側をガイドする基準ガイドを配置したものがある。この基準ガイドにシートを押し当てながら搬送することによりシートの幅方向の位置合せ（以下、横レジ補正という）を行なう方法がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、このようなシート搬送装置を備えた画像形成装置において、２種類の異なるサイズのシート、例えばレターサイズとＡ４サイズのシートに対して画像を形成するようにしたものがある。このように、複数サイズのシートに画像を形成する場合、サイズに応じて基準ガイドの幅方向の位置を切り替える必要があるが、従来はこの切り替えとしてモータ等による駆動を用いて行うようにしているものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３３８５０号公報
【特許文献２】特開平８−２９２６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では専用のモータやギアなどが必要になるため、製品の大型化をまねいたり、コストを必要としたりしていた。多くのユーザは、基準ガイドの幅方向の位置の切り替えを頻繁に実施することはないと想定される。そのような機構に、多くのコストをかけることは望ましくない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、シートをガイドするガイド部材の幅方向の位置の切り替えを小型で低コストにしつつ、操作性をよくしたシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを搬送方向に対して斜めに搬送するための斜送部材と、前記斜送部材により搬送されたシートの、前記搬送方向に直交する幅方向の側端が突き当たる搬送ガイド部材と、前記搬送ガイド部材を前記幅方向に移動させるための移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記搬送方向に対して斜めに形成された斜め溝部を有するガイド溝と、前記ガイド溝に嵌合する嵌合部材と、第一の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、かつ、前記第一の方向と反対の方向である第二の方向から外力を受けることで移動可能に設けられ、前記嵌合部材と前記ガイド溝の位置関係を相対的に変化させる操作部材と、前記操作部材に設けられた、前記第一の方向及び前記第二の方向から外力を受けるための作用部と、を有し、前記第一の方向と同一方向の仮想直線と前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線が形成する鋭角側の第一の角度は、前記搬送方向と同一方向の仮想直線と前記斜め溝部が形成された方向と同一方向の仮想直線が形成する鋭角側の第二の角度よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送ガイド部材の幅方向の移動を手動で行う機構にすることで、小型で低コストである機構にしつつ、これを操作する力をガイド溝の方向と所定の関係にすることにより、切り替えに要する操作力を抑制した操作性も満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る両面搬送ユニットを説明する図である
【図２】第１の実施形態に係る両面搬送ユニットを説明する図である
【図３】第１の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図４】第１の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図５】第１の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図６】第１の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図７】第１の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図８】操作部材への力の方向と操作部材案内溝の方向とシート搬送方向の関係を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構を説明する図である
【図１０】画像形成装置の概略を説明する図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明の一実施形態に係るシート搬送装置について、これを備えた画像形成装置を例示して説明する。
【００１２】
〔実施形態１〕
＜画像形成装置全体構成＞
図１０は本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概略断面図である。この図を参照して画像形成装置の全体構成について動作と共に説明する。
【００１３】
画像形成装置１の下部のシートＳを積載収納するカセット１０から、給送ローラ１１によってシートＳが給送される。シートＳは中間搬送ローラ対１５、レジストローラ対１６を経て、画像形成部を形成する画像形成プロセスユニット２に搬送される。スキャナユニット４から照射されたレーザ光が同図の時計回り方向に回転している感光体ドラム３上に照射され、感光体ドラム３上に静電潜像が形成される。この静電潜像は画像形成プロセスユニット２内の現像部にてトナー像が現像される。感光体ドラム３上に形成されたトナー像は転写ローラ５によりシートＳに転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着ローラ対６により熱、圧力が加えられる。これによりトナー像はシートＳに定着する。その後、シートＳは排出ローラ対１７、排出ローラ対１８を通過し、排出トレイ７上に排出される。
【００１４】
一方、シートの両面に記録を行う場合、排出ローラ対１８は正転によりシートＳを排出トレイ７に向って搬送し、この後、シートＳ後端が定着排出ガイド１９を抜けた後に逆転する。ここで、シートＳの後端が定着排出ガイド１９を抜けると、そのコシにより後端は排出反転ガイド２０に向かう。さらにこの状態で排出ローラ対１８が逆転すると、シートＳは両面搬送ユニット３０に導かれる。そしてシートＳは、斜送ローラ対３１により斜行が補正されつつ再搬送路３２を通る。その後、再給送ローラ８０、中間搬送ローラ対１５、レジストローラ対１６を経て、再び画像形成プロセスユニット２へと送られ、２面目の画像が形成され、この後、排出ローラ対１７、排出ローラ対１８を通過し排出トレイ７上に排出される。
【００１５】
＜両面搬送ユニット＞
前記両面搬送ユニット３０は第１面に画像が形成されたシートを反転搬送して第２面に画像形成するために再度前記画像形成部へ搬送するものである。この両面搬送ユニット３０でシートを搬送する際にシートが斜行すると第２面に画像を形成する時にシートと画像がずれてしまう。このため、これを防止するためにシートの斜行補正手段が設けられている。
【００１６】
次に前記両面搬送ユニット３０について、図１乃至図５を参照して説明する。図１、図２は両面搬送ユニット３０を斜め下方から見た状態を示す。図３、図４は横レジ補正ユニット４０を画像形成装置上方から見た状態を示す。図５は横レジ補正ユニット４０の分解状態を示す。
【００１７】
初めに、図１、図２によって両面搬送ユニット３０の全体を説明する。両面搬送ユニット３０には、シートを搬送方向に対して斜めに搬送する斜送部材である斜送ローラ対３１や、シートの幅方向側端を突き当てる搬送ガイド部材である基準ガイド４１等を有する横レジ補正ユニット４０を備えている。また、再搬送路３２（図１０参照）は第一の搬送上ガイド７２と搬送下ガイド７０、及び基準ガイド４１と第二の搬送上ガイド７３で構成される。再搬送路３２の下面を構成する搬送下ガイド７０は、基準ガイド４１と第二の搬送上ガイド７３に並設される。すなわち、再搬送路３２を通過するシートＳは、搬送下ガイド７０や基準ガイド４１などを経て、再度、画像形成プロセスユニット２へと送られる。
【００１８】
また、図２に示すように、搬送下ガイド７０は回動中心７１を中心として画像形成装置１の下方に向かって開放するように構成されている。これによって、搬送不良で詰まったシートＳを除去することができる。図１のような閉状態においては、不図示のロック機構によって、第一の搬送上ガイド７２に係止される。
【００１９】
次に、図３から図６によって横レジ補正ユニット４０について説明する。なお、説明のために、図３、図４では基準ガイド４１の一部を切り欠いている。横レジ補正ユニット４０に対してシートＳは排出ローラ対１８（図１０参照）によって矢印Ａで示す方向から搬送されてくる。基準ガイド４１のシートＳの搬送方向（矢印Ａ方向）と直交する方向であるシートの幅方向の一端部には、連続的に形成された導入面４２と基準面４３が設けられている。
【００２０】
導入面４２は、再搬送路３２に対して開く方向に傾いて形成している。これは、幅方向にずれて搬送されるシートＳを基準面４３に導くためのものである。基準面４３は、シートＳが再搬送路３２を通過する際、斜送ローラ対３１によってシートＳが押し付けられ、シートＳの幅方向の横レジ補正を行うためのものである。また、基準ガイド４１は、図６のように断面コ字形状を有しており、シートＳの幅方向と、シートＳの上下面の搬送ガイド面を有している。そのため、押しつけられたシートＳは基準面４３から脱落することがない。
【００２１】
斜送部材である斜送ローラ対３１は、図３に示すように、斜送ローラ３７に所定の斜送角を持って斜めに圧接している斜送コロ３６により構成されている。斜送ローラ３７と斜送ローラ軸３３は一体的に回転するように構成され、斜送ローラ軸３３の端部には斜送ローラギア３４が配置されている。そして、斜送ローラ支持部材５０に斜送ローラ軸受３５を介して回転自在に保持され、画像形成装置１から駆動力が伝達されて回転駆動する。斜送コロ３６は、第二の搬送上ガイド７３に設けられ、不図示のバネによって斜送ローラ３７に所定の圧で常に圧接している。
【００２２】
このように構成された斜送ローラ対３１は、横レジ補正ユニット４０のシート搬送方向上流に設けられた排出ローラ対１８により搬送されてきたシートＳを基準面４３に寄せるように作用する。そして、シートＳを基準面４３に突き当てながら搬送する。これによりシートＳの幅方向の位置を合わせ、横レジ補正ユニット４０の下流に設けられた再給送ローラ８０に向けて搬送するようにしている。
【００２３】
ところで、シートＳを斜送し、基準ガイド４１の基準面４３にシートＳを押し当てながら幅方向の位置を合わせる横レジ補正の際、シートＳを基準面４３に寄せる斜送量は、斜送ローラ対３１で搬送される搬送距離と、斜送ローラ対３１のニップ圧に依存する。
【００２４】
斜送ローラ対３１で搬送される搬送距離が長ければ斜送量も大きくなる。反対に、斜送ローラ対３１で搬送される搬送距離が短ければ斜送量も小さくなる。装置の小型化のためには、斜送ローラ対３１での搬送距離を短くする必要がある。しかし、シートＳのサイズによっては、基準面４３に寄せるために十分な斜送量を得られない場合がある。
【００２５】
そこで、斜送量を増やす必要がある。このためには斜送ローラ対３１のニップ圧を高く設定しなければならない。しかし、このようにニップ圧を高く設定すると、図６に示すように、薄いシートＳでは基準面４３への寄せ力が強すぎるためにシートＳが撓み、基準面４３に対するシートの幅方向の位置がずれて再搬送されてしまう。
【００２６】
そこで、本実施形態では、基準ガイド４１をシートＳの幅方向の長さに応じた位置に手動で移動できるようにしている。 理想的には様々なサイズのシートＳに対応することが望ましいものの、ここでは、一般的によく使われるＬＴＲサイズとＡ４サイズの二つの位置に対応するように構成している。
【００２７】
＜基準ガイドの幅方向の位置の切り替え機構＞
次に、本実施形態の特徴である基準ガイドを幅方向に移動させて幅方向の位置を切り替えるための切り替え機構（移動機構）の構成について、図３から図７を用いて説明する。
【００２８】
図において、６０は操作部材、５０は斜送ローラ支持部材、５１，５２は操作部材案内ピン（嵌合部材）であって、５１が第一の嵌合部材、５２が第二の嵌合部材である。６１，６２は操作部材案内溝（ガイド溝）であり、６１が第一のガイド溝、６２が第二のガイド溝となる。４４，４５は基準ガイド案内ピン、５３，５４は基準ガイド案内溝、４６は第一の係合部、６３は前記第一の係合部４６と係合する第二の係合部を示す。
【００２９】
操作部材６０には操作部材案内溝６１，６２が設けられている。そして、この操作部材６０はユーザが操作することによって移動可能に設けられ、前記操作部材案内ピン５１，５２と操作部材案内溝６１，６２の位置関係を相対的に変化させるものである。
【００３０】
２個の操作部材案内ピン５１，５２は、斜送ローラ支持部材５０における、シートＳの搬送方向の同一直線上に設けられている。操作部材案内ピン５１は操作部材案内溝６１に摺動自在に嵌合し、操作部材案内ピン５２は操作部材案内溝６２に摺動自在に嵌合する。なお、斜送ローラ支持部材５０は第一の搬送上ガイド７２に固定された固定部材である。
【００３１】
操作部材案内溝６１，６２は、図３に示すように、連続的に形成された第一溝６１ａ，６２ａ、第二溝６１ｂ，６２ｂ、第三溝６１ｃ，６２ｃからなる。具体的には、シートＳの搬送方向に対して斜めに第二溝（斜め溝部）６１ｂ，６２ｂが形成されている。そして、前記第二溝６１ｂ，６２ｂの一方側（上流側）と連続してシート搬送方向と平行に第一溝（第一の連続溝部）が形成され、他方側（下流側）にも連続してシート搬送方向と平行に第三溝（第二の連続溝部）６１ｃ，６２ｃが形成されている。
【００３２】
ここで第二溝６１ｂ，６２ｂは、第一溝６１ａ，６２ａを起点とするとシートＳの搬送方向に対して閉じ方向に斜めになっている。すなわち、第一溝６１ａ，６２ａは第三溝６１ｃ，６２ｃよりもシートＳの幅方向外側に位置している。これによって操作部材６０は、シートＳの搬送方向と同じ方向に移動しつつ、幅方向にも移動するように構成される。
【００３３】
また、第一溝６１ａ，６２ａと第三溝６１ｃ，６２ｃには、図７に示すような小突起（突起部）６５が設けられている。小突起６５は、操作部材案内ピン５１，５２に対する操作部材案内溝６１，６２の相対的な移動に負荷を付与する突起部である。そして、操作部材案内ピン５１，５２がそれぞれの溝端面に近接した状態を維持するように配置されている。操作部材６０に外力を作用させると、小突起６５が変形して操作部材６０が移動可能になる。
【００３４】
一方、図５に示すように、２個の基準ガイド案内ピン４４，４５は、基準ガイド４１における、シートＳの搬送方向の同一直線上に設けられている。基準ガイド案内ピン４４，４５の先端には基準ガイド案内ピン先端４４ａ，４５ａが設けられている。そして、基準ガイド案内ピン先端４４ａは基準ガイド案内溝５３に摺動自在に嵌合し、基準ガイド案内ピン先端４５ａは基準ガイド案内溝５４に摺動自在に嵌合する。
【００３５】
基準ガイド案内溝５３，５４は、シートＳの幅方向に長く形成された長穴である。これによって基準ガイド４１は、シートＳの幅方向に移動するように構成される。また、基準ガイド案内ピン４４，４５の中心にはネジ部が形成されている。基準ガイド案内ピン先端４４ａ，４５ａの高さは、斜送ローラ支持部材５０の厚みよりわずかに大きく設定されている。従って、基準ガイド４１は基準ガイド案内ピン４４，４５とネジ５５を介して、斜送ローラ支持部材５０に摺動自在に保持される。すなわち、基準ガイド４１は固定された斜送ローラ支持部材５０に対してシートの幅方向に移動可能に係合している。
【００３６】
また、基準ガイド４１と操作部材６０は、第一の係合部４６と第二の係合部６３によってシート搬送方向に摺動して移動可能に係合している。本実施形態では、第一の係合部４６は基準ガイド４１から曲げで形成し、第二の係合部６３は操作部材６０に直線状の溝で形成している。したがって、操作部材６０が移動すると、この係合部同士が摺動しつつ基準ガイド４１も移動する。
【００３７】
第一の係合部４６と第二の係合部６３は、操作部材案内ピン５１，５２に対してシートＳの幅方向内側に位置している。従って基準ガイド４１は、図３に示すように、操作部材案内ピン５１，５２が第一溝６１ａ，６２ａの端面に近接した状態では、シートＳの幅方向内側寄りに位置（Ａ４サイズに対応した位置）する。一方、図４に示すように、操作部材案内ピン５１，５２が第三溝６１ｃ，６２ｃの端面に近接した状態では、シートＳの幅方向外側寄りに位置（ＬＴＲサイズに対応した位置）する。
【００３８】
ここで、操作部材６０においてユーザが実際に操作する箇所を作用部６４とする。作用部６４は、操作部材案内溝６２の第二溝６２ｂを通り、第二溝６２ｂが形成された方向と同一方向の仮想直線Ｌ１（本実施形態では略中心線上）の延長線の領域に配置されている。また、作用部６４は前記仮想直線Ｌ１と略直交する面状に形成されている。このため、作用部６４は、図５に示すように、第一の作用部６４ａと第二の作用部６４ｂとを有する。第一の作用部６４ａは、図３の矢印Ｂ方向（第一の方向）の力を作用させるために操作部材６０を押し出すときに作用する部位である。一方、第二の作用部６４ｂは、図４に示すように、前記矢印Ｂと反対の矢印Ｃ方向（第二の方向）の力を作用させるために操作部材６０を引き出すときに作用する部位である。
【００３９】
操作部材６０は前記仮想直線Ｌ１と同一方向に長手の部材として構成されている。そして、前記作用部６４は、前記仮想直線Ｌ１と略直交する面であるため、ユーザが第一の作用部６４ａを押したとき、または第二の作用部６４ｂを引いたとき、その力を操作部材６０の長手方向に誘導しやすくなる。このため、ユーザが作用部６４をもって操作部材６０を操作するときに、その操作力の方向（第一の方向及び第二の方向）は略そのまま前記仮想直線Ｌ１と同じ方向に作用する。
【００４０】
＜基準ガイドの幅方向の位置の切り替え動作＞
次に、基準ガイド４１の一連の位置切り替え動作について、図３から図７を用いて説明する。
【００４１】
図３は基準ガイド４１が、シートＳのＡ４サイズに対応した位置にある状態を示す。操作部材案内溝６１，６２の第一溝６１ａ，６２ａの溝端面は、操作部材案内ピン５１，５２と接した状態に位置している。このとき基準ガイド４１は、図３のようにシートＳの幅方向の内側寄りに位置している。図５における、基準ガイド案内ピン先端４４ａ，４５ａも基準ガイド案内溝５３，５４において、シートＳの幅方向の内側寄りに位置している。
【００４２】
ここで、図５に示す作用部６４ａに対して図３に示す矢印Ｂ方向に外力を作用させると、第一溝６１ａ，６２ａに設けた小突起６５（図７参照）が変形して操作部材６０が移動し始める。操作部材案内ピン５１，５２と操作部材案内溝６１，６２の摺動関係は、第一溝６１ａ，６２ａから第二溝６１ｂ，６２ｂ、そして第三溝６１ｃ，６２ｃへと変化していく。そして、第三溝６１ｃ，６２ｃに設けた小突起６５（図７参照）が変形して第三溝６１ｃ，６２ｃの溝端面が、操作部材案内ピン５１，５２に接した状態まで移動する。つまり、操作部材６０はシートＳの搬送方向と同じ方向に移動しつつ、シートＳの幅方向の外側にも移動する。
【００４３】
操作部材６０の移動とともに、図５に示す第一の係合部４６と第二の係合部６３で摺動可能に係合した基準ガイド４１も移動する。そして基準ガイド４１は、基準ガイド案内ピン先端４４ａ，４５ａと基準ガイド案内溝５３，５４に案内されて、図４に示すように、シートＳの幅方向の外側、つまりＬＴＲサイズに対応した位置に切り替えられる。
【００４４】
操作部材案内ピン５１，５２と第二溝６１ｂ，６２ｂが摺動していく過程で基準ガイド４１はシートＳの幅方向に移動する。すなわちこの過程で、作用部６４に作用させる外力が基準ガイド４１をシートＳの幅方向に移動させる力に変換される。この力の変換を効率的に行うことが、操作部材６０の移動に要する操作力の低減につながる。
【００４５】
もしも、作用部６４が図３に示す矢印Ｄ方向（シート搬送方向と平行な方向）に外力を作用させるようなものであると、操作部材６０は操作部材案内ピン５１や操作部材案内ピン５２を中心にするようにして、回転する力を受ける。その結果、第二溝６１ｂ，６２ｂと操作部材案内ピン５１，５２の摺動抵抗が大きくなる。そのため、操作部材６０の移動に必要な力は大きくなる。
【００４６】
本実施形態では、作用部６４が第二溝６２ｂの略中心線上に位置している。従って、作用部６４を介して付与される力の方向は第二溝６１ｂ，６２ｂに沿ったものとなり、第二溝６１ｂ，６２ｂと操作部材案内ピン５１，５２の摺動抵抗は小さくなる。そのため、操作部材６０の移動に必要な力は小さくて済む。
【００４７】
また、図４の状態から図３の状態にする場合、つまり基準ガイド４１をＬＴＲサイズに対応した位置からＡ４サイズに対応した位置に移動させるためには、図５に示す作用部６４ｂに矢印Ｂ方向と反対である矢印Ｃ方向の外力を作用させる。この場合も、作用部６４が第二溝６２ｂの略中心線上に位置しているため、第二溝６１ｂ，６２ｂと操作部材案内ピン５１，５２の摺動抵抗は少ない。そのため、操作部材６０の移動に必要な力は小さくて済む。
【００４８】
なお、作用部６４が第二溝６２ｂの略中心線上に位置することで、第一溝６１ａ，６１ｂ、第三溝６１ｃ，６２ｃと操作部材案内ピン５２の摺動抵抗は大きくなる。しかし、
斜め溝部である第二溝６１ｂ，６２ｂの長さに対して第一溝６１ａ，６２ａ及び第三溝６１ｃ，６２ｃの長さは短く設定されている。このため、操作部材案内ピン５２と第一溝６１ａ，６２ａと第三溝６１ｃ，６２ｃの摺動距離が第二溝６１ｂ，６２ｂに比べると十分に小さい。このため操作部材６０の移動に必要な力への影響は少ない。
【００４９】
また、作用部６４に対して図３に示すＸ方向からユーザがアクセスした場合でも、作用部６４ａは第二溝６２ｂの略中心線と略直交する面状に形成されているので、力を矢印Ｂ方向に誘導しやすい。図４におけるＹ方向へのユーザアクセスについても同様である。
【００５０】
ここで、本実施形態にあっては作用部６４を介して操作部材６０に力を付与する方向（第一の方向、第二の方向）を第二溝６２ｂの略中心線と一致するようにした。しかし、この力を付与する方向は前記中心線と完全に一致していなくても所定の範囲にあれば第二溝６１ｂ，６２ｂと操作部材案内ピン５１，５２との摺動抵抗を小さくすることができる。
【００５１】
これを具体的に説明すると、図８に示すように、操作部材６０に力を付与する方向（第一の方向）と同一方向の仮想直線をＬ１とする。また、斜め溝部である第二溝６２ｂが形成された方向と同一方向の仮想直線をＬ２とする。また、シートの搬送方向と同一方向の仮想直線をＬ３とする。このとき、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２が形成する鋭角側の角度Ａ（第一の角度）は、前記直線Ｌ２と前記直線Ｌ３が形成する鋭角側の角度Ｂ（第二の角度）よりも小さくなるように構成する（Ａ＜Ｂ）。このように構成すると、作用部６４への力の付与によって操作部材６０が移動するときに、シート搬送方向と同一方向に力を付与する場合よりも操作部材案内ピン５１，５２と第二溝６１ｂ，６２ｂとの摺動抵抗が小さくなる。
【００５２】
なお、本実施形態のように操作部材案内溝６１，６２がシート搬送方向に２個配置され、操作部材６０が一方の操作部材案内溝６２の近傍に設けられている構成にあっては、図８に示すように、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ３が形成する鋭角側の角度（第三の角度）をＣとしたとき、前記角度Ｂが前記角度Ｃより小さくなるように構成することが好ましい（Ｂ＜Ｃ）。
【００５３】
本実施形態では、図３に示すように、２個の操作部材案内溝６１，６２と２個の操作部材案内ピン５１，５２が係合した構成において、操作部材６０が一方の操作部材案内溝６２の近傍に設けている。この場合、前記角度Ｂ＜角度Ｃとすることで、操作部材６０は第二溝６２ｂの方向と同一方向の仮想直線Ｌ２を基準にして他方の操作部材案内溝６１の側に傾くことになる。この場合、基準ガイド４１を幅方向に移動させるために操作部材６０に力を付与すると、その力は一方の操作部材案内溝６２と他方の操作部材案内溝６１との間にかかるようになり、操作部材６０が回転する力を抑制することができる。
【００５４】
以上のように、操作部材案内ピン５１，５２と操作部材案内溝６１，６２が摺動しつつ操作部材６０が移動して、これに連動して移動するように基準ガイド４１を構成すれば、小型で低コストな基準ガイド４１の幅方向の位置の切り替え機構にすることができる。そして、操作部材案内溝６２の斜面である第二溝６２ｂの略中心線上に作用部６４を配置することで、操作部材６０の操作力を抑制することが可能になり、操作性も満足する機構を実現できる。
【００５５】
なお、本実施形態では操作部材案内ピン５１，５２と操作部材案内溝６１，６２が嵌合する構成、基準ガイド案内ピン４４，４５と基準ガイド案内溝５３，５４が嵌合する構成を説明した。しかし、ピンと溝の関係を逆転させても同様の効果が得られる。
【００５６】
〔実施形態２〕
次に操作部材６０の別の実施態様について図９を用いて説明する。実施形態２は操作部材６０が設けられている位置が実施形態１と異なり、作用部６４の位置が異なっている。それ以外は、前述した実施形態１と同じである。
【００５７】
本実施形態は、図９に示すように、一方の第二溝６１ｂの略中心線と他方の第二溝６２ｂの略中心線に挟まれた範囲に作用部６４を設ける。具体的には、第一のガイド溝である操作部材案内溝６１の第二溝６１ｂを通り、第二溝６１ｂが形成された方向と同一方向の仮想直線をＬ４とする。また、第二のガイド溝である操作部材案内溝６２の第二溝６２ｂを通り、第二溝６２ｂが形成された方向と同一方向の仮想直線をＬ２とする。このとき、ユーザの操作による力を受ける作用部６４を前記直線Ｌ４と直線Ｌ２の間の領域に配置する。
【００５８】
実施形態１では作用部６４が第二溝６２ｂの略中心線上に位置していた。この場合においても、操作部材６０は操作部材案内ピン５１を中心にするようにして、僅かながら回転する力を受ける。その結果、第二溝６２ｂと操作部材案内ピン５１の摺動抵抗も僅かに発生してしまう。
【００５９】
これに対して本実施形態では、上記のように作用部６４を配置することにより、操作部材６０が回転する力をさらに抑制することができる。その結果、第二溝６２ｂと操作部材案内ピン５１の摺動抵抗も小さくなる。そのため、操作部材６０の移動に必要な力も、実施形態１によりも小さくて済むため、操作性もより良くなる。
【符号の説明】
【００６０】
３    …感光体ドラム
３０  …両面搬送ユニット
３１  …斜送ローラ対
３６  …斜送コロ
３７  …斜送ローラ
４０  …横レジ補正ユニット
４１  …基準ガイド
４３  …基準面
４４，４５ …基準ガイド案内ピン
４６  …第一の係合部
５０  …斜送ローラ支持部材
５１，５２ …操作部材案内ピン
５３，５４ …基準ガイド案内溝
６０  …操作部材
６１，６２ …操作部材案内溝
６１ａ，６２ａ …第一溝
６１ｂ，６２ｂ …第二溝
６１ｃ，６２ｃ …第三溝
６３  …第二の係合部
６４  …作用部
６４ａ …第一の作用部
６４ｂ …第二の作用部
６５  …小突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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