(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一成分現像方式の画像形成装置において、
現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域の幅方向端部を含む端部領域の地肌ポテンシャルを所定のタイミングで作像時の地肌ポテンシャルよりも大きくし、
前記現像領域の幅方向中央部を含む中央部領域の地肌ポテンシャルは、前記所定のタイミングでの前記端部領域の地肌ポテンシャルよりも小さくするとともに、
前記現像領域の幅方向端部で前記潜像担持体と接触し、前記潜像担持体の表面移動方向上流側から下流側へ、前記潜像担持体の幅方向の中央部側から端部側へ向けて傾斜する潜像担持体接触部材を有し、かつ、
前記潜像担持体接触部材は、前記潜像担持体に対して離間動作が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定のタイミングは、非作像時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記非作像時は、作像終了時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面における前記中央部領域のみを光除電し、前記端部領域は光除電しないことにより、前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを、前記中央部領域よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記光除電は、前記潜像担持体の表面上に静電潜像を形成する潜像形成手段を用いて行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記光除電は、前記潜像担持体の表面上の除電光を照射する除電光照射手段を用いて行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
画像形成を行う記録媒体の幅に応じて、前記中央部領域の幅と前記端部領域の幅とを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置において、
前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを前記中央部領域よりも大きくする制御を、
前記潜像担持体の総走行距離が所定の距離に達したとき、
装置の設置環境の温度が所定の温度に達したとき、
または、作像される画像の画像面積率が所定の値よりも低いとき、
の少なくとも一つの条件を満たしたときに実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体接触部材は、前記端部領域の前記地肌ポテンシャルを前記中央部領域の前記地肌ポテンシャルよりも大きくするときのみに前記潜像担持体に接触することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像担持体の表面上の潜像を現像装置内に収容する現像剤を用いて現像して画像を形成する画像形成装置として、現像剤にトナーのみを用いた一成分現像方式の画像形成装置が知られている。
特許文献１には、係る画像形成装置であって、非作像時の地肌ポテンシャルを作像時の地肌ポテンシャルよりも大きくする画像形成装置が記載されている。地肌ポテンシャルとは、潜像担持体側から現像剤担持体側に正規帯電トナーを移動させる向きの電界が形成される潜像担持体の表面と現像剤担持体の表面との電位差である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一成分現像方式の現像装置では、現像剤担持体にトナーを供給する供給ローラを現像剤担持体に押し付けてトナーに摩擦帯電を付与したり、現像剤担持体と現像剤担持体に押し当てられたトナー量規制部材との間でトナーに摩擦帯電を付与したりするものがある。このような現像装置では、トナーを帯電するときにトナーにストレスがかかり、トナーの劣化が進み易い。トナーの劣化が進むと、逆帯電トナーとなって地汚れの原因となったり、トナーの非静電的な付着力が増加して現像剤担持体や潜像担持体に固着したりする。
【０００４】
特許文献１の画像形成装置のように、非作像時の地肌ポテンシャルを大きくする構成では、作像時の地肌ポテンシャルでは潜像担持体に移動しない程度に劣化した逆帯電トナーを非作像時に積極的に潜像担持体に移動させることができると考えられる。これにより、劣化が進行して地汚れや固着の原因となるような状態となる前の劣化が始まったトナーを現像装置から潜像担持体に排出することができ、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制できる。
【０００５】
しかしながら、非作像時に地肌ポテンシャルを大きくすると、劣化したトナーだけでなく、劣化していないトナーも現像装置から潜像担持体に排出されることがあり、正常なトナーを無駄に消費することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、一成分現像方式の画像形成装置において、現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域の幅方向端部を含む端部領域の地肌ポテンシャルを所定のタイミングで作像時の地肌ポテンシャルよりも大きくし、前記現像領域の幅方向中央部を含む中央部領域の地肌ポテンシャルは、前記所定のタイミングでの前記端部領域の地肌ポテンシャルよりも小さくするとともに、前記現像領域の幅方向端部で前記潜像担持体と接触し、前記潜像担持体の表面移動方向上流側から下流側へ、前記潜像担持体の幅方向の中央部側から端部側へ向けて傾斜する潜像担持体接触部材を有し、かつ、前記潜像担持体接触部材は、前記潜像担持体に対して離間動作が可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制しつつ、正常なトナーを無駄に消費することを抑制することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における現像バイアスと感光体表面電位とのタイミングチャート、（ａ）は、画像領域のタイミングチャート、（ｂ）は、非画像領域のタイミングチャート。
【図２】実施形態のプリンタの概略構成図。
【図３】実施形態の感光体及びその周りに配置された各部材の側面図。
【図４】実施形態の感光体及び現像装置の上面図。
【図５】感光体の表面電位と現像バイアスとの電位差と、感光体に付着するトナーの量との関係の一例を示すグラフ。
【図６】実施例１の感光体及び現像ローラの長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【図７】実施例２の感光体及びその周りに配置された各部材の側面図。
【図８】実施例２の感光体、現像ローラ及び帯電補助部材の長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【図９】実施例２のプリンタにおける帯電補助部材によって地肌ポテンシャルが大きくなる状態を説明するタイミングチャート。
【図１０】実施例３の感光体及びその周りに配置された各部材の側面図。
【図１１】実施例３の感光体、現像ローラ及び除電ランプの長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【図１２】実施例４で用紙幅が広い場合の感光体及び現像ローラの長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【図１３】実施例４で用紙幅が狭い場合の感光体及び現像ローラの長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【図１４】実施例５の感光体及びその周りに配置された各部材の側面図。
【図１５】実施例５の感光体、現像ローラ及び感光体接触部材の長手方向の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置としてのモノクロのレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。
プリンタ１は、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ５０、トナーカートリッジ４４、転写ローラ７０、給紙カセット１０、定着装置８０などを備えている。
【００１０】
プロセスカートリッジ５０は、ドラム状の潜像担持体としての感光体３、帯電手段としての帯電ローラ６、潜像形成手段としての露光装置６０、現像手段としての現像装置２、クリーニング手段としてのクリーニング装置５などを有している。
プロセスカートリッジ５０は、感光体３と露光装置６０とに接触し、両者の間に設けられる露光スペーサ部材２１を備える。露光スペーサ部材２１は、感光体３と露光装置６０との距離を規制する露光位置規制部材として機能し、両者の間隔を決める役割を果たしている。
トナーカートリッジ４４は、プロセスカートリッジ５０の上方に配置され、現像装置２で使用するトナーを収容する。プロセスカートリッジ５０の下方に転写ローラ７０を配置し、さらにその下方には、記録材である用紙を積載・収容する給紙カセット１０を配置している。
【００１１】
作像時には、感光体３は、図２中の反時計回りに回転駆動されながら、帯電手段としての帯電ローラ６により、その表面を一様に帯電される。その後、露光装置６０により画像情報に基づき露光されて、感光体３の表面に静電潜像が形成される。感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置２により現像され、感光体３上にトナー像が形成される。一方、給紙カセット１０内の用紙が、給紙ローラ１２によって搬送され、レジストローラ対１４を経て転写ローラ７０と感光体３とが当接する転写ニップに到達する。
【００１２】
転写ニップでは、感光体３上に形成されたトナー像が、転写ローラ７０を備えた転写手段としての転写ユニットによって用紙上に転写される。転写ユニットは、転写ローラ７０に高電位の転写バイアスを印加することによって感光体３と転写ローラ７０との間に電位差を設け、感光体３の表面に形成されたトナー像を転写する。
【００１３】
転写終了後の用紙は、定着手段としての定着装置８０へ導かれ、定着装置８０で熱及び圧力によってトナー像が定着され、排紙装置１５によりプリンタ１条面の排紙トレーに排出される。用紙に転写されずに感光体３上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置５により感光体３の表面から除去される。また、感光体３上の残留電荷は、除電手段としての除電ランプで除去される。
【００１４】
感光体３や現像装置２の経時劣化によりプロセスカートリッジ５０の交換が必要な場合には、以下のようにしてプロセスカートリッジ５０を取り出す。すなわち、プリンタ１本体の図中左側側面部に設けられた開閉部材である開閉カバー９１を開けて、プロセスカートリッジ５０を図中左側面部から取り出すのである。なお、本実施形態では、感光体３と現像装置２とを一体に支持するプロセスカートリッジ５０としたが、感光体３と現像装置２とを個別に着脱可能な構成にしてもよい。
また、トナーカートリッジ４４は、プロセスカートリッジ５０とは独立してプリンタ１本体から取り出し、交換することが可能となっている。
【００１５】
図３は、感光体３及びその周りに配置された各部材を図２の奥側から見た状態を模式的に示す側面図であり、図４は、感光体３及び現像装置２を上から見た状態を模式的に示す上面図である。
図３に示すように、感光体３の回転方向（図３中の矢印Ａで示す方向）に対し、現像ローラ４、クリーニング装置５、帯電ローラ６及び露光装置６０が配置されている。現像ローラ４を備える現像装置２は、キャリアを含まないトナーからなる一成分現像剤を用いる一成分現像方式の現像装置である。
【００１６】
トナーカートリッジ４４から現像装置２に供給されたトナーは、搬送スクリュ４３により搬送され、供給ローラ４２より現像ローラ４へ供給される。現像ローラ４上へ供給されたトナーは現像ローラ４に当接したトナー量規制部材である規制ブレード４１によって現像ローラ４上のトナー量を調整される。このトナー量を調整されるときに規制ブレード４１と現像ローラ４との間でしごかれたトナーは帯電する。現像領域に到達したトナーは、感光体３の上に形成された静電潜像の現像に用いられる。
【００１７】
現像装置２内のトナーは、図４中の矢印Ｂで示すように、仕切板４５によって仕切られ、仕切板４５の長手方向（図３における手前奥方向、図４における左右方向）両端で連通する二つの空間内を循環する。
トナーカートリッジ４４からの現像装置２に供給されたトナーは、補給口４４１から現像器内へ落ち、二本の搬送スクリュ４３により、供給ローラ４２の表面上へ供給されながら、現像装置２内を循環する。供給ローラ４２上に供給されたトナーは、現像ローラ４へ移動し、規制ブレード４１にてトナー量やトナー帯電量を調整され、感光体３上に形成された静電潜像へ移動する。現像領域を通過したトナーは、供給ローラ４２により回収され、現像装置２内に回収される。
【００１８】
電子写真方式を用いた画像形成装置には、トナーのみを用いた一成分現像方式とトナーとキャリアを用いた二成分現像方式を用いた方式がある。一成分現像方式では構成がシンプルのため小型化・低コスト化に有利だが、トナーの劣化が早く進むというデメリットがある。現像装置内のトナーの帯電を、現像ローラと現像ローラに押し当てられた規制部材と間で行うことにより、トナーにストレスがかかるためである。特に、同じトナーが現像装置内に留まり易い画像面積が低い印字パターンの場合や、画像領域及び現像領域の端部はトナーの入替えが少なくトナーの劣化が進みやすい。
【００１９】
本実施形態の現像装置２では、現像慮域を通過した現像ローラ４上のトナーは、規制ブレード４１と現像ローラ４との間でしごかれ、さらに、感光体３と現像ローラ４との間で摺擦されることでストレス（応力）を受けている。
このストレスにより、トナーに外添しているシリカ等の外添剤が、剥がれたり、埋没したりしてしまう。現像ローラ４上に供給されたトナーが、感光体３に供給されず、現像ローラ４上に担持されたままの状態となると、上述したストレスを受け続けることにより、トナーの劣化が進み、逆帯電トナーになり易くなる。また、外添剤が剥がれたり埋没したりすることで、外添剤の機能が低下し、トナーの非静電的な付着力が増加し、トナーが固着しやすい特性に変化する。
【００２０】
トナーの付着力が増加すると、感光体３上にトナーの外添剤やトナーそのもの等が固着し、スジ画像等の異常画像が発生しやすくなる。スジ画像は画像に現れるだけでなく、感光体３上に付着し続けるため機内汚染にも繋がる。特にトナーの消費が少ない場合はトナーの劣化が大きく不利であり、クリーニングブレードのブレードエッジにトナーが少ない場合は、ブレード挙動が安定しないためより顕著である。また、添加剤の離脱や埋没によりトナーが逆極性帯電し地汚れが発生する場合もある。
【００２１】
現像ローラ４上に担持されたトナーがストレスを受け続けることを防止するために、現像領域を通過したトナーを現像ローラ４上から回収する構成として、供給ローラ４２によって現像ローラ４上からトナーを回収している。しかし、回収を１００［％］の割合で行うことは難しく、現像領域で現像に用いられなかったトナーの中には現像ローラ４上に留まり続けるものも存在する。
現像ローラ４上に留まり続けた場合、トナーへのストレスが多くかかるために劣化しやすい。
【００２２】
このような問題に対応した従来の画像形成装置として、所定のタイミング毎に全面ベタ画像に対応した静電潜像を感光体上に形成し、この静電潜像を現像することで現像装置内のトナーを感光体上に吐き出す構成がある。この構成では、現像ローラに留まり続けて劣化したトナーを感光体上に吐き出すことができ、現像装置内のトナーをリフレッシュさせることができる。
しかしながら、この構成の場合、劣化したトナーだけではなく、吐き出す必要のないトナー(劣化していないトナー、正規帯電トナー)も吐き出され、トナーの無駄な消費が多くなる問題がある。また、トナーの吐き出しを行った場合、吐き出しトナーがわずかながらも飛散させてしまうため、トナーの吐き出し量が多くなると、飛散するトナーの量が多くなり、吐き出しトナーの増加に伴い機内が汚れ、汚れた機内により、紙を汚してしまう問題がある。さらに、全面ベタ画像に対応した静電潜像を形成し、現像装置内のトナーを吐き出す構成では、劣化が進んで逆帯電トナーとなったトナーは、静電的に現像ローラに引き付けられるため、吐き出すことが出来ず、現像ローラの表面上に残留してしまう問題がある。
【００２３】
図５は、感光体３の表面電位と現像ローラ４に印加する現像バイアスとの電位差と、感光体３に付着するトナーの量との関係の一例を示すグラフである。図５では、横軸の「０［Ｖ］」を挟んで右側は、感光体３の表面電位よりも現像バイアスの方が大きくなる数値範囲であり、図５中の右側ほど現像ポテンシャルの値が大きくなり、マイナス極性に帯電した正規帯電トナーを感光体３に向けて移動させる力が大きくなる。一方、横軸の「０［Ｖ］」を挟んで左側は、現像バイアスよりも感光体３の表面電位の方が大きくなる数値範囲であり、図５中の左側ほど地肌ポテンシャルの値が大きくなり、正規帯電トナーを現像ローラ４に向けて移動させる力が大きくなる。
【００２４】
図５中の四角で囲んだ右側の数値範囲「α」は、現像ポテンシャルを与えることで現像装置２内のトナーを吐き出す数値範囲である。また、図５中の四角で囲んだ左側の数値範囲「β」は、地肌ポテンシャルを大きくすることで、弱帯電トナーや逆帯電トナーを感光体３へ付着させる数値範囲である。
【００２５】
劣化した弱・逆帯電トナーは、プラス極性に帯電している。そのため、マイナス極性側に引き寄せられる。地肌ポテンシャルが大きいことは、感光体３が現像ローラ４に対し、マイナス極性側に大きいため、地肌ポテンシャルを大きくすると、主に逆帯電トナーが感光体３へ移動され易くなる。そのため、劣化が進んでいないトナーを吐き出させることなく、劣化トナー（弱・逆帯電トナー）を吐き出すことができる。
【００２６】
本実施形態のプリンタ１では、現像ローラ４の長手方向両端部の非画像領域における、感光体３の表面電位と現像バイアスとの関係を、図５に示す弱帯電トナーや逆帯電トナーを感光体３へ付着させる数値範囲「β」として、主に劣化が進んだトナーを吐き出させる。具体的には、感光体３の表面電位の極性をトナーが正規帯電する極性(マイナス極性)側に移動させ、地肌ポテンシャルを大きくすることで、逆帯電トナーを積極的に感光体３へ付着させる。これにより、劣化が始まって逆帯電トナーとなったが、画像形成時の地肌ポテンシャルでは感光体３に付着しないような帯電量の逆帯電トナーも含めた逆帯電トナーを現像装置２から排出することができる。よって、トナーが劣化が進行する前に、劣化が始まったトナーを選択的吐き出させることで、劣化が進んで固着し易くなったトナーに起因する感光体３上への異物付着による異常画像や、逆帯電トナーに起因する地汚れを防止することが可能となる。
【００２７】
また、上述した所定のタイミング毎に全面ベタ画像に対応した静電潜像を感光体上に形成する構成と異なり、プリンタ１では逆帯電トナーを選択的に吐き出させることができるため、トナーの消費を最小限に留めることができる。
【００２８】
本実施形態のプリンタ１の現像装置２は、一成分現像方式の現像装置である。二成分現像方式の現像装置で地肌ポテンシャルを大きくすると、トナーと逆極性に帯電するキャリアが感光体へ移動してしまうおそれがある。感光体にキャリアが付着すると、クリーニングブレードに欠けが生じたり、感光体の表面が傷ついたりして、黒スジや白スジ等の異常画像が発生する問題が発生するおそれがある。
一方、一成分現像方式のプリンタ１では、二成分現像方式で用いているキャリアがないために、地肌ポテンシャルを大きくしてもキャリア付着は生じないため、不具合無く、逆帯電トナーの吐き出しを行うことができる。
【００２９】
〔実施例１〕
次に、本実施形態に係るプリンタ１の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図１は、実施例１のプリンタ１における現像バイアスと感光体表面電位とのタイミングチャートである。図１（ａ）は、現像ローラ４の長手方向の中央部を含み、画像が形成される画像領域における電位のタイミングチャートであり、図１（ｂ）は、長手方向の端部の画像が形成されない非画像領域における電位のタイミングチャートである。
【００３０】
図１中の「Ｔ１」は印刷動作後、装置停止までの間に実行される立ち下げの動作を開始するタイミングを示しており、図１中の「Ｔ２」は装置停止のタイミングを示している。
図１中の実線で示す「Ｖ１」グラフは、感光体３の表面電位（以下、「感光体表面電位Ｖ１」とよぶ）の経時変化を示しており、図１中の破線で示す「Ｖ２」のグラフは現像バイアス（以下、「現像バイアスＶ２」とよぶ）の経時変化を示している。
図１中の「Ｖａ」は地肌ポテンシャルであり、「Ｖａ１」は、印刷中の地肌ポテンシャルを示しており、「Ｖａ２」は、立ち下げ時の地肌ポテンシャルを示している。
図１中の「Ｖｂ」は、感光体３上の露光された部分と現像バイアスとの電位差である現像ポテンシャルを示している。
【００３１】
実施例１のプリンタ１は、図１に示すように、長手方向端部のみ、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２を印刷地肌ポテンシャルＶａ１よりも大きくする制御を行っている。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、画像領域では、印刷中は画像に応じて感光体３の表面を露光して表面電位をコントロールしている。立ち下げ時には、帯電した感光体３を露光装置６０によって印刷時の潜像形成よりも大きい出力で画像領域を全面露光することで除電している。
【００３３】
プリンタ１では、帯電ローラ６によって一様帯電した感光体３の表面を露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像したトナー像を転写する。その後、感光体３の表面を再び帯電ローラ６によって一様帯電すると、前の静電潜像形成時に露光された部分とそれ以外の部分とで電位差が生じ、前画像の履歴を次画像が引き継ぐ、「残像」と呼ばれる不良画像が生じることがある。
これに対して、立ち下げ時に感光体３の表面全体を除電することにより、前画像の履歴を引き継いで感光体３の表面に電位差が生じることを防止し、上述した不良画像の発生を防止できる。
【００３４】
除電後は感光体３の表面電位がほぼ「０［Ｖ］」になる。このため、現像バイアスが印刷時の値のまま一定であると、トナーの正規帯電極性（マイナス極性）について、感光体３の表面電位が現像バイアスよりも小さくなり（プラス極性側になり）、感光体３にトナーを付着させてしまう。これに対して、プリンタ１では図１（ａ）に示すように、感光体３が除電されるタイミングに合わせて現像バイアスとしてプラス極性の電圧を印加して、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２と印刷地肌ポテンシャルＶａ１とを一定にするようにしている。これにより、立ち下げ時に感光体３の表面を除電しつつ、感光体３へのトナー付着を防止することができる。
【００３５】
一方、非画像領域では、図１（ｂ）に示すように、立ち下げ時の除電を行わないため、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２が印刷地肌ポテンシャルＶａ１よりも大きくなる。よって、非画像領域では立ち下げ時に現像ローラ４上の逆帯電トナーを感光体３上に吐き出すことができる。また、現像バイアスとしてプラス極性の電圧を印加して、除電を行うか否かによって、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２を印刷地肌ポテンシャルＶａ１よりも大きくしているため、簡便な構成で非画像領域の地肌ポテンシャルＶａを大きくする構成を実現できる。
また、立ち下げ時の除電を露光装置６０の光を照射することによって行うことで、除電用の特別な装置を追加することなく、簡便な構成で非画像領域の地肌ポテンシャルＶａを大きくする構成を実現できる。
【００３６】
感光体３上に吐き出された逆帯電トナーは、感光体３の回転に伴って転写ニップに到達するが、逆帯電トナーは転写ローラ７０に印加された転写バイアスと同極性のため、転写ローラ７０側に転移することなく、感光体３に担持されたまま転写ニップを通過する。転写ニップを通過した逆帯電トナーは、クリーニング装置５によって感光体３の表面上から除去される。
また、非画像領域は、画像が形成されない領域であるため、立ち下げ時に感光体３の除電を行わなくても上述した「残像」の不具合は生じない。
【００３７】
また、地肌ポテンシャルＶａを大きくすることで感光体３上に吐き出したトナーは、静電的に転写ローラ７０に付着し難い。しかし、転写ニップで転写ローラ７０にトナーが付着すると画像上にトナー汚れが生じることがある。これに対して、実施例１のプリンタ１では、ジョブエンド時である立ち下げ時に感光体３へのトナーの吐き出しを行っている。これにより、吐き出し動作後、または、次のジョブ開始時に転写ローラ７０のクリーニングを行うことで、トナー汚れを防止することができる。
【００３８】
図６は、感光体３及び現像ローラ４の長手方向（幅方向）の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図である。
図６中の「Ｗ１」は露光可能領域の幅を示し、「Ｗ２」は現像領域の幅を示している。また、「Ｗ３」は立ち下げ時に除電をする画像領域の幅を示しており、「Ｗ４」は、立ち下げ時に除電を行わないことにより地肌ポテンシャルを大きく出来る非画像領域の幅を示している。「Ｗ３」で示す画像領域では図１（ａ）で示す電位制御が行われ、「Ｗ４」で示す非画像領域では図１（ｂ）で示す電位制御が行われる。
【００３９】
現像ローラ４の幅方向の端部である非画像領域は、以下の理由により劣化トナーが特に発生し易い場所である。
すなわち、用紙の余白であり、一般的に画像が描かれない範囲であるため、現像ローラ４上のトナーが感光体３に移動することがなく、現像ローラ４上でのトナーの入れ替わりが生じ難いため、同じトナーにストレスがかかり続ける可能性が高い。さらに、現像装置２内における長手方向に延在する壁面と長手方向端部の壁面とによって形成される角（かど）に該当する場所に近く、トナーが滞留し易い場所であり、現像ローラ４上のトナーと現像装置２内の新しいトナーとの交換が生じ難い。
【００４０】
また、クリーニング装置５に着目すると、幅方向端部は画像が少ないため、ブレード状のクリーニング部材のブレードエッジへのトナー入力も少なくなり、感光体３とクリーニング部材との摩擦も大きくなり、ブレードエッジの挙動が安定しなくなる。この場合、クリーニング部材の振動により、ブレードエッジがトナーや外添剤を感光体３の表面に叩きつけてしまうため、感光体３へのトナーの固着が生じやすい。
このように、同じトナーにストレスがかかり続ける可能性が高く、現像ローラ４上のトナーと現像装置２内の新しいトナーとの交換が生じ難く、さらに、感光体３へのトナーの固着が生じやすいため、非画像領域は、劣化トナーが特に発生し易い場所である。
これに対して、実施例１のプリンタ１のように、立ち下げ時等の非画像形成時に現像ローラ４の端部の地肌ポテンシャルを他の部分よりも大きくすることで、劣化トナーが発生し易い幅方向の端部のトナーを積極的に吐き出すことができる。
【００４１】
画像領域では図１（ａ）に示した立ち下げ時の除電を実施する構成で、トナー劣化がしやすい現像ローラ４の幅方向端部となる非画像領域では図１（ｂ）の電位状態とすることで、幅方向端部のみ逆帯電トナーを吐き出させることができる。
立ち下げ時に逆帯電トナーを吐き出した場合、立ち下げ動作の開始（Ｔ１）から感光体３の停止（Ｔ２）まで吐き出している状態になる。そのため、次の印刷の開始時からブレード状のクリーニング部材と感光体３との接触部へ、この吐き出されたトナーを供給できる。
【００４２】
クリーニング部材の挙動は、感光体３の動作開始時が不安定になり易い。安定させるには、クリーニング部材と感光体３との摩擦を下げるのが有効である。実施例１の構成では、立ち下げ時にトナーを吐き出して、クリーニング部材と感光体３との接触部にトナーを供給できるため、次の画像形成の開始時からクリーニング部材の挙動を安定させ易い。このため、感光体３へのトナー固着に対し有利な状態にでき、好ましい構成である。
【００４３】
〔実施例２〕
次に、本実施形態に係るプリンタ１の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図７は、実施例２のプリンタ１が備える感光体３及びその周りに配置された各部材を図２の奥側から見た状態を模式的に示す側面図である。図７に示すように、実施例２のプリンタ１は、感光体３の表面上の帯電ローラ６が対向する位置と、露光装置６０が対向する位置との間に帯電補助部材６１を備える。
【００４４】
図８は、実施例２のプリンタ１での感光体３、現像ローラ４及び帯電補助部材６１の長手方向（幅方向）の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図である。
図８中の「Ｗ５」は帯電ローラ６によって帯電される帯電領域の幅を示し、「Ｗ２」は現像領域の幅を示している。また、「Ｗ６」は帯電ローラ６によってのみ帯電される領域の幅を示しており、「Ｗ７」は、帯電補助部材６１によって帯電される補助帯電領域の幅を示している。さらに、「Ｗ８」は、補助帯電により地肌ポテンシャルを大きく出来る領域の幅を示している。
図８に示すように実施例２のプリンタ１が備える帯電補助部材６１は、幅方向両端部の感光体３の表面と対向するように配置されている。
実施例２のプリンタ１は、帯電補助部材６１による補助帯電の「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を切り替えることで、現像ローラ４の幅方向端部の地肌ポテンシャルを可変な機構となっている。
【００４５】
図９は、実施例２のプリンタ１における帯電補助部材によって地肌ポテンシャルが大きくなる状態を説明するタイミングチャートである。
図９中の「Ｔ１」は印刷動作後、装置停止までの間に実行される立ち下げの動作を開始するタイミングを示しており、図９中の「Ｔ２」は装置停止のタイミングを示している。
図９中の実線で示すグラフは、感光体表面電位Ｖ１の経時変化を示しており、図９中の破線で示すグラフは現像バイアスＶ２の経時変化を示している。また、図９中の一点鎖線で示す「Ｖ３」のグラフは、補助帯電を「ＯＮ」にしたときの現像ローラ４の幅方向端部に対向する感光体３の表面電位（以下、「補助帯電感光体表面電位Ｖ３」とよぶ）の経時変化を示している。
【００４６】
図９に示すように、帯電補助部材６１への補助帯電バイアスを印加し、補助帯電を「ＯＮ」にすることで、現像ローラ４の幅方向端部に対向する感光体３の表面電位は補助帯電感光体表面電位Ｖ３となる。このときの現像ローラ４の幅方向端部と感光体３との間の地肌ポテンシャルは図９中の「Ｖｃ」で示すように、画像領域の地肌ポテンシャル「Ｖａ」よりも大きくなる。このため、現像ローラ４の幅方向端部における地肌ポテンシャルの値を必要なタイミングに合わせて大きくして、逆帯電トナーの吐き出しを行うことが可能となる。
図９では、立ち下げ動作の開始前に補助帯電を「ＯＮ」にしているが、立ち下げ時に補助帯電を「ＯＮ」にして、立ち下げ時に逆帯電トナーの吐き出しを行ってもよい。
【００４７】
〔実施例３〕
次に、本実施形態に係るプリンタ１の三つ目の実施例（以下、「実施例３」という）について説明する。
図１０は、実施例３のプリンタ１が備える感光体３及びその周りに配置された各部材を図２の奥側から見た状態を模式的に示す側面図である。図１０に示すように、実施例３のプリンタ１は、感光体３の表面上の露光装置６０が対向する位置と、現像ローラ４が対向する位置との間に除電手段としての除電ランプ６２を備える。
【００４８】
図１１は、実施例３の感光体３、現像ローラ４及び除電ランプ６２の長手方向（幅方向）の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図である。
図１１中の「Ｗ１」は露光装置６０の露光可能領域の幅を示し、「Ｗ２」は現像領域の幅を示している。また、「Ｗ９」は除電ランプ６２で除電される除電領域の幅を示しており、「Ｗ１０」は、除電ランプ６２で除電を実施されないことにより、地肌ポテンシャルを大きくできる端部非除電領域の幅を示している。
【００４９】
実施例３のプリンタ１は、除電ランプ６２を備え、立ち下げ時の除電を実施するとともに現像バイアスの値をプラス極性とすることで、除電ランプ６２が対向する除電領域の電位についてのタイミングチャートは図１（ａ）に示す状態となる。一方、除電領域よりも幅方向外側の端部非除電領域では立ち下げ時に除電が行われないため、端部非除電領域の電位についてのタイミングチャートは図１（ｂ）に示す状態となる。
【００５０】
実施例３では、除電ランプ６２を備える構成で、トナー劣化がし易い現像ローラ４の幅方向端部と対向する感光体３の表面は除電時に除電光を照射されず、表面電位は印刷時と同じである。一方、現像バイアスは立ち下げ時にはプラス極性となっている。このため、現像ローラ４の幅方向端部と対向する感光体３の表面は、立ち下げ時に除電が行われず、立ち下げ時の地肌ポテンシャルが印刷中の地肌ポテンシャルよりも大きくなる。よって、現像ローラ４の幅方向端部では、立ち下げ時に現像ローラ４上の逆帯電トナーを感光体３上に吐き出すことができる。
【００５１】
実施例３のように、除電に除電ランプ６２を用いることにより、図１１に示すように、露光装置６０の露光可能領域の幅「Ｗ１」が、現像領域の幅「Ｗ２」よりも小さい場合でも所望の位置の地肌ポテンシャルを大きくすることができる。除電ランプ６２としては、タングステンランプやＬＥＤアレイなど公知のものを用いることができる。
実施例３のように、幅方向の一部で、地肌ポテンシャルを大きくすることにより、逆帯電トナーを吐き出すことができ、トナーの劣化が進む前に現像装置２から排出し、トナー劣化による異常画像を防ぐことができる。
【００５２】
〔実施例４〕
次に、本実施形態に係るプリンタ１の四つ目の実施例（以下、「実施例４」という）について説明する。
図１２及び図１３は、実施例４のプリンタ１での感光体３及び現像ローラ４の長手方向（幅方向）の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図である。図１２は、通紙幅が広い場合の説明図であり、図１３は、通紙幅が狭い場合の説明図である。
【００５３】
図１２及び図１３中の「Ｗ１」は露光可能領域の幅を示し、「Ｗ２」は現像領域の幅を示している。また、「Ｗ１１」は立ち下げ時に除電をする除電領域の幅を示しており、「Ｗ１２」は、立ち下げ時に除電を行わないことにより地肌ポテンシャルを大きく出来る非除電領域の幅を示している。さらに、「ＷＰ」は、用紙Ｐの通紙幅を示している。
「Ｗ１１」で示す除電領域では図１（ａ）で示す電位制御が行われ、「Ｗ１２」で示す非除電領域では図１（ｂ）で示す電位制御が行われる。
【００５４】
実施例４は、記録媒体である用紙Ｐが通る範囲の幅方向外側の領域について、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２を印刷地肌ポテンシャルＶａ１よりも大きくする制御を行う構成である。
同じトナーが現像装置２内に留まりやすい用紙Ｐの幅よりも外側（非印字領域）は、同じトナーにストレスがかかり続けるため、トナー劣化が進みやすく異常画像が発生し易くなる。また、実際に通される用紙Ｐには、図１３に示すような小サイズも存在し、その幅よりも外側のトナー劣化が進みやすくなる。
【００５５】
そこで、実施例４では、図１３に示すように、用紙Ｐのサイズに合わせて用紙Ｐの幅よりも外側の領域のみ、立ち下げ地肌ポテンシャルＶａ２を大きくして、逆トナーを吐き出すことで、トナーの入れ替えを一部の箇所に限定することができる。これにより、トナー消費量を少なくしつつ、また吐き出しトナーの飛散のリスクを減らし、異常画像を抑制することができる。よって、用紙Ｐのサイズが変わっても、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制しつつ、正常なトナーを無駄に消費することを抑制することができる。
【００５６】
立ち下げ時に、露光装置６０によって印刷時の潜像形成よりも大きい出力で露光して除電する場合は、用紙幅ＷＰに応じて露光する範囲を制御することにより、立ち下げ時に地肌ポテンシャルを大きくする非除電領域の幅を調整することができる。
また、立ち下げ時に除電ランプ６２によって除電する構成の場合は、除電ランプ６２として、除電光の幅方向の照射範囲を変更可能なものを用いる。そして、用紙幅ＷＰに応じて除電光を照射する範囲を制御することにより、立ち下げ時に地肌ポテンシャルを大きくする非除電領域の幅を調整することができる。
【００５７】
実施例４では、除電する範囲を制御することによって、現像ローラ４の幅方向端部を含む地肌ポテンシャルを大きくする領域の幅を調整することができる。地肌ポテンシャルを大きくする領域の幅を調整する方法としては、除電する範囲を制御する構成に限らず、実施例２のように帯電補助部材を備える構成で、この帯電補助部材の幅方向の帯電範囲を変更可能なものを用いる構成としてもよい。
【００５８】
〔実施例５〕
次に、本実施形態に係るプリンタ１の五つ目の実施例（以下、「実施例５」という）について説明する。
図１４は、実施例５のプリンタ１が備える感光体３及びその周りに配置された各部材を図２の奥側から見た状態を模式的に示す側面図である。図１４に示すように、実施例５のプリンタ１は、感光体３の表面上の露光装置６０が対向する位置と、現像ローラ４が対向する位置との間に感光体接触部材６３を備える。
【００５９】
図１５は、実施例５の感光体３、現像ローラ４及び感光体接触部材６３の長手方向（幅方向）の長さに対する各領域の幅の関係を模式的に示す説明図である。
図１５中の「Ｗ１」は露光装置６０の露光可能領域の幅を示し、「Ｗ２」は現像領域の幅を示している。また、「Ｗ１３」は、立ち下げ時に除電を行わない、または、立ち下げ時に補助帯電を行うことにより地肌ポテンシャルを大きく出来る領域の幅を示している。
【００６０】
感光体接触部材６３は、図１４及び図１５中の矢印Ａで示す感光体回転方向において、クリーニング装置５のクリーニング部材よりも下流側、現像ローラ４よりも上流側に配置される。また、感光体３の長手方向（幅方向）においては、現像領域の端部に配置される。感光体接触部材６３には、感光体３の回転方向上流側から下流側へ、感光体３の長手方向における現像領域端部側へ向かって傾斜する傾斜部６３ａが設けられている。
これにより、感光体３上の異物を、感光体接触部材６３の傾斜部６３ａに沿って、「Ｗ２」で示す現像領域の幅の外側に移動させることができ、現像領域となる感光体３の表面に異物が固着することを抑制することが可能となる。
【００６１】
感光体接触部材６３の傾斜部６３ａは、図１４中の矢印Ｃで示すように、感光体接触部材６３が感光体３に向けて付勢されることにより感光体３の形状に沿う構成となっている。実施例５は、感光体接触部材６３に弾性変形し易いリブ形状の傾斜部６３ａを設けて、感光体接触部材６３を感光体３の表面上に付勢することにより、感光体３の幅方向端部の異物付着を防止する構成である。
【００６２】
また、感光体接触部材６３は異物を掻き取るために、ある程度強度が必要なものあるため、樹脂等の必要な強度を備える材料からなる。
感光体接触部材６３に加えて、現像領域端部の地肌ポテンシャルを大きくして逆帯電トナーを吐き出させることによって、感光体接触部材６３と感光体３との接触部に積極的にトナーを入力することができる。これにより、感光体３と感光体接触部材６３との隙間を埋めて、感光体接触部材６３の感光体３に対する密閉性を高めることができる。密着性が高まると掻き取り性能が向上するため、感光体３上の異物付着をさらに抑制することができる。
【００６３】
また、感光体接触部材６３は感光体３に対して離間可能になっており、必要時のみ感光体３へ接触することが出来る。このような構成により、感光体接触部材６３及び感光体３の摺動による摩耗を防止することが可能となる。
【００６４】
次に、本実施形態のプリンタ１において、地肌ポテンシャルを大きくする制御条件の例を以下の制御条件１〜３に示す。
【００６５】
〔制御条件１〕
感光体３の総走行距離が一定量に達したときに、上述した地肌ポテンシャルを大きくする制御を実行する。
感光体３の総走行距離が一定量に達する、すなわち、同じトナーにストレスがある一定量かかり続けられると、トナー劣化が進行し、劣化トナーによる感光体３への異物付着が発生し易くなる。そのため、感光体３の新品時からの総走行距離をカウントし、この総走行距離が一定量に達してから上述した幅方向の一部の地肌ポテンシャルを大きくする制御が実施されるようにする。
総走行距離が一定量に達してから上述した制御を実施することで、総走行距離が一定量に達する前のトナー入れ替えを少なくすることができる。よって、トナー消費量を少なくしつつ、吐き出しトナーの飛散のリスクを減らし、異常画像を抑制することができる。
【００６６】
〔制御条件２〕
プリンタ１の設置環境の温度が一定温度よりも高くなったときに、上述した地肌ポテンシャルを大きくする制御を実行する。
温度が一定温度よりも高くなると、トナー劣化が加速し、トナーの外添剤やトナーそのものが感光体３上に固着し易くなり、異常画像が発生し易くなる。そのため、図２に示すように、プリンタ１の装置外部環境の温度を検出する温度センサ９２を設け、検出温度が一定温度よりも高い条件において上述した幅方向の一部の地肌ポテンシャルを大きくする制御が実施されるようにする。
トナー劣化の加速し易い温度が高い条件において、上述した制御を実施することで、温度の低い条件におけるトナー入れ替えを少なくすることができる。よって、トナー消費量を少なくしつつ、また吐き出しトナーの飛散のリスクを減らし、異常画像を抑制することができる。
【００６７】
〔制御条件３〕
作像される画像面積率が一定値よりも低い条件となったときに、上述した地肌ポテンシャルを大きくする制御を実行する。
同じトナーが現像機内に留まりやすい画像面積率が低い条件は、同じトナーにストレスがかかり続けられるため劣化が進みやすく異常画像が発生しやすくなる。そのため、作像される画像面積率が一定値よりも低い条件において上述した幅方向の一部の地肌ポテンシャルを大きくする制御が実施されるようにする。
画像面積率が低い条件のみで、上述した制御を実施することで、画像面積率が高い条件におけるトナーの入れ替えを少なくすることができる。よって、トナー消費量を少なくしつつ、また吐き出しトナーの飛散のリスクを減らし、異常画像を抑制することができる。
【００６８】
上述した制御条件１〜３を組み合わせて制御を実施することで、必要な条件を吟味して制御を行うことができる。また、その必要な条件は画像形成装置の作りこみによって、精査することができる。
【００６９】
上述した実施形態では、画像形成装置としてモノクロ電子写真装置について説明したが、画像形成装置は、モノクロ電子写真装置に限るものではなく、カラー電子写真装置であってもよい。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００７１】
（態様Ａ）
プリンタ１等の一成分現像方式の画像形成装置において、現像ローラ４等の現像剤担持体と感光体３等の潜像担持体とが対向する現像領域の幅方向端部を含む非画像領域等の端部領域の地肌ポテンシャルを立ち下げ時等の所定のタイミングで作像時の地肌ポテンシャルよりも大きくし、現像領域の幅方向中央部を含む画像領域等の中央部領域の地肌ポテンシャルは、所定のタイミングでの端部領域の地肌ポテンシャルよりも小さくする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、端部領域における地肌ポテンシャルを大きくすることで、端部領域では逆帯電トナーを積極的に潜像担持体へ付着させることができる。これにより、劣化が始まったトナーを現像装置から排出し、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制できる。
また、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、幅方向全域の地肌ポテンシャルを大きくしたときに、潜像担持体に移動するトナーに含まれる劣化していないトナーの割合は幅方向端部よりも幅方向中央部の方が多いことが分かった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、現像剤担持体の表面に担持されたトナーのうち、現像領域で潜像担持体に供給されなかったトナーは供給ローラ４２等の回収部材によって現像剤担持体から回収されるが、一部は回収し切れず、現像剤担持体の表面に留まり続ける。現像剤担持体の表面に留まり続ける現像剤は、摩擦帯電を付与されるためのストレスを繰り返し受けることになり、劣化し易い。また、幅方向端部は非画像領域であったり、余白のために幅方向中央部よりも画像面積率が低い画像の領域であったりするため、幅方向中央部に比べて現像領域で潜像担持体に供給されないトナーが多くなる。よって、現像剤担持体の表面に留まり続けるトナーが多くなり、現像剤担持体に担持されるトナーに含まれる劣化トナーの割合も多くなり、地肌ポテンシャルを大きくしたときに、潜像担持体に移動するトナーに含まれる劣化トナーの割合も多くなると考えられる。
一方、幅方向中央部は、幅方向端部に比べて現像領域で潜像担持体に供給されるトナーが多く、現像剤担持体に担持されるトナーが入れ替わり易いため、現像剤担持体に担持されるトナーに含まれる劣化していないトナーの割合が多くなる。このため、地肌ポテンシャルを大きくしたときに、潜像担持体に移動するトナーに含まれる劣化していないトナーの割合が幅方向端部よりも多くなると考えられる。
本態様では、中央部領域の地肌ポテンシャルは、所定のタイミングでの端部領域の地肌ポテンシャルよりも小さくしているため、端部領域の地肌ポテンシャルを大きくしたときに、中央部領域のトナーが潜像担持体に排出されることを抑制することができる。現像剤担持体に担持されるトナーに含まれる劣化していないトナーの割合が多い中央部領域のトナーが潜像担持体に排出されることを抑制することで、正常なトナーを無駄に消費することを抑制することができる。
よって、本態様では、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制しつつ、正常なトナーを無駄に消費することを抑制することができる。
【００７２】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、所定のタイミングは、立ち下げ時等の非作像時である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、幅方向について部分的に地肌ポテンシャルを大きくする制御を行う構成を実現することができる。
【００７３】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、非作像時は、立ち下げ時等の作像終了時である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、転写ローラ７０等の転写部材にトナーが付着することに起因するトナー汚れを防止することが可能となる。
【００７４】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、感光体３等の潜像担持体の表面における画像領域等の中央部領域のみを光除電し、非画像領域等の端部領域は光除電しないことにより、端部領域の地肌ポテンシャルを、中央部領域よりも大きくする。
これによれば、上記実施例１について説明したように、簡便な構成で端部領域の地肌ポテンシャルを大きくする構成を実現できる。
【００７５】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、光除電は、感光体３等の潜像担持体の表面上に静電潜像を形成する露光装置６０等の潜像形成手段を用いて行う。
これによれば、上記実施例１について説明したように、除電用の特別な装置を追加することなく、簡便な構成で画像領域等の端部領域の地肌ポテンシャルを画像領域等の中央部領域よりも大きくする構成を実現できる。
【００７６】
（態様Ｆ）
態様Ｄにおいて、光除電は、感光体３等の潜像担持体の表面上の除電光を照射する除電ランプ６２等の除電光照射手段を用いて行う。
これによれば、上記実施例３について説明したように、露光装置６０等の潜像形成手段が露光可能な領域の幅が現像領域の幅よりも小さい場合でも所望の位置の地肌ポテンシャルを大きくすることができる。
【００７７】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、画像形成を行う用紙Ｐ等の記録媒体の幅に応じて、除電領域等の中央部領域の幅と非除電領域等の端部領域の幅とを変更する。
これによれば、上記実施例４について説明したように、記録媒体の幅が変化しても、劣化が進行したトナーに起因する不具合を抑制しつつ、正常なトナーを無駄に消費することを抑制することができる。
【００７８】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、非画像領域等の端部領域の地肌ポテンシャルを画像領域等の中央部領域よりも大きくする制御を、感光体３等の潜像担持体の総走行距離が所定の距離に達したとき、プリンタ１等の装置の設置環境の温度が所定の温度に達したとき、または、作像される画像の画像面積率が所定の値よりも低いとき、の少なくとも一つの条件を満たしたときに実行する。
これによれば、上記実施例４について説明したように、必要な条件を吟味して制御を行うことができるため、トナー消費量を少なくしつつ、また吐き出しトナーの飛散のリスクを減らしつつ、異常画像を抑制することができる。
【００７９】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、現像領域の幅方向端部で感光体３等の潜像担持体と接触し、潜像担持体の表面移動方向上流側から下流側へ、潜像担持体の幅方向の中央部側から端部側へ向けて傾斜する感光体接触部材６３等の潜像担持体接触部材を有する。
これによれば、上記実施例５について説明したように、潜像担持体上の異物を、潜像担持体接触部材の傾斜部６３ａ等の接触部に沿って、現像領域の幅の外側に移動させることができる。よって、現像領域となる潜像担持体の表面に異物が固着することを抑制することが可能となる。
【００８０】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、感光体接触部材６３等の潜像担持体接触部材は、感光体３等の潜像担持体に対して離間動作が可能である。
これによれば、上記実施例５について説明したように、潜像担持体接触部材の不必要な接触による摩耗を避けることで、掻き取り効果を維持可能となる。
【００８１】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、感光体接触部材６３等の潜像担持体接触部材は、「Ｗ１３」で幅を示す領域等の端部領域の地肌ポテンシャルを中央部領域の地肌ポテンシャルよりも大きくするときのみに感光体３等の潜像担持体に接触する。
これによれば、上記実施例５について説明したように、潜像担持体と潜像担持体接触部材との隙間を埋めて、潜像担持体接触部材の潜像担持体に対する密閉性を高めることができる。このため、潜像担持体上の異物付着を更に抑制することができる。また、トナーが少ない状態で潜像担持体接触部材を潜像担持体に接触させることによる潜像担持体接触部材や潜像担持体の磨耗を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  プリンタ
２  現像装置
３  感光体
４  現像ローラ
５  クリーニング装置
６  帯電ローラ
１０  給紙カセット
１２  給紙ローラ
１４  レジストローラ対
１５  排紙装置
２１  露光スペーサ部材
４１  規制ブレード
４２  供給ローラ
４３  搬送スクリュ
４４  トナーカートリッジ
４５  仕切板
５０  プロセスカートリッジ
６０  露光装置
６１  帯電補助部材
６２  除電ランプ
６３  感光体接触部材
６３ａ  傾斜部
７０  転写ローラ
８０  定着装置
９１  開閉カバー
９２  温度センサ
４４１  補給口
Ｐ  用紙
Ｖ１  感光体表面電位
Ｖ２  現像バイアス
Ｖ３  補助帯電感光体表面電位
Ｖａ  地肌ポテンシャル
Ｖａ１  印刷地肌ポテンシャル
Ｖａ２  地肌ポテンシャル
ＷＰ  用紙幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０００−１４７８４５号公報
【図１】
0006569938.tif 000002
【図２】
0006569938.tif 000003
【図３】
0006569938.tif 000004
【図４】
0006569938.tif 000005
【図５】
0006569938.tif 000006
【図６】
0006569938.tif 000007
【図７】
0006569938.tif 000008
【図８】
0006569938.tif 000009
【図９】
0006569938.tif 000010
【図１０】
0006569938.tif 000011
【図１１】
0006569938.tif 000012
【図１２】
0006569938.tif 000013
【図１３】
0006569938.tif 000014
【図１４】
0006569938.tif 000015
【図１５】
0006569938.tif 000016