(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械であって、
本体側架台を有する機械本体と、
前記本体側架台に対して回動可能に支持されるキャブ架台と、
前記キャブ架台に支持され、着座状態から上方に回動可能なチルトキャブと、
一端が前記本体側架台に接続されると共に他端が前記キャブ架台に接続され、伸縮することによって前記キャブ架台を回動させるチルトシリンダと、
前記本体側架台の前面と前記キャブ架台の背面とのうちの一方に回動可能に接続される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部とを有するストッパ部材と、
前記本体側架台の前面と前記キャブ架台の背面とのうちの他方に設けられ、前記ストッパ部材の前記先端部と当接することによって前記チルトキャブの下降を停止させるための当接部材と、
を備え、
前記当接部材は、上側当接部材と下側当接部材とを有し、
前記チルトキャブが最上昇位置と前記最上昇位置よりも低く且つ前記ストッパ部材を回動した際に前記ストッパ部材の前記先端部が前記上側当接部材に干渉しないぎりぎりの位置である非干渉限界位置との間に存在する状態で前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記上側当接部材は前記ストッパ部材の前記先端部が干渉しない位置に配置され、前記下側当接部材は前記先端部が干渉する位置に配置されることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記チルトキャブが前記最上昇位置に存在する状態で前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記上側当接部材は前記ストッパ部材の前記先端部が干渉しない位置に配置され、前記下側当接部材は前記先端部が干渉する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記本体側架台は、前記チルトシリンダの前記一端が接続される下側架台と、前記下側架台の上側に立設される上側架台とを有し、
前記下側架台と前記上側架台との接続部分には、前記ストッパ部材の前記基端部の回動軸を含むブラケットが設けられており、
前記ストッパ部材の前記基端部は、前記ブラケットを介して前記本体側架台の前面に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記ストッパ部材の前記基端部は、前記本体側架台の前面に回動可能に設けられ、
前記当接部材は、前記キャブ架台の背面に設けられ、
前記ストッパ部材は、前記先端部が前記当接部材に当接する当接位置と前記先端部が前記本体側架台の前面に近接する格納位置との間を回動可能に構成され、
前記本体側架台には、前記格納位置にある前記ストッパ部材の前記先端部を前記本体側架台の前面に近接させた状態で保持する保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の作業機械。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、軸方向に長尺な円筒状の部材であり、
前記当接部材は、半円筒状の前記上側当接部材と、前記上側当接部材よりも前記軸方向に長い半円筒状の前記下側当接部材とが一体に構成され、
前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記下側当接部材は、前記ストッパ部材の前記先端部を受ける受け部として機能することを特徴とする請求項１から４のうち何れかに記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に関し、より詳細には、着座状態から上方に回動可能なチルトキャブを備える作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、機体に対して昇降可能なキャブを備える作業機械において、キャブ下側のメンテナンス作業を行う際に、ロックピンを用いてキャブの落下を防止する技術が提案されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１の図１（ａ）（ｂ）に示されるように、昇降機構（１６）は、機体上に立設したタワー（３１）とキャブ（１７）との間に平行リンク（３２）を備えている。平行リンク（３２）は、常に平行を保つように回動自在に軸支した上リンク（４３）および下リンク（４４）を有する。タワー（３１）にはピン挿入穴（５１）が形成され、下リンク（４４）にはキャブ（１７）がメンテナンス位置まで上昇した状態でタワー（３１）のピン挿入穴（５１）と合致するピン挿入穴（５３）が形成されている。そして、これらのピン挿入穴（５１）及びピン挿入穴（５３）にはロックピン５５が挿入され、キャブ（１７）の落下が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、作業機械の中には、着座状態から上方に回動可能なチルトキャブを備えるものが存在する。チルトキャブを備える作業機械では、特許文献１記載の平行リンク（３２）に相当する構造が存在しないため、特許文献１と同じ構成を採用してキャブの下降を防止することはできない。
【０００６】
そこで本発明は、チルトキャブを備える作業機械においてチルトキャブの下降を防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、作業機械であって、本体側架台を有する機械本体と、前記本体側架台に対して回動可能に支持されるキャブ架台と、前記キャブ架台に支持され、着座状態から上方に回動可能なチルトキャブと、一端が前記本体側架台に接続されると共に他端が前記キャブ架台に接続され、伸縮することによって前記キャブ架台を回動させるチルトシリンダと、前記本体側架台の前面と前記キャブ架台の背面とのうちの一方に回動可能に接続される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部とを有するストッパ部材と、前記本体側架台の前面と前記キャブ架台の背面とのうちの他方に設けられ、前記ストッパ部材の前記先端部と当接することによって前記チルトキャブの下降を停止させるための当接部材とを備え、前記当接部材は、上側当接部材と下側当接部材とを有し、前記チルトキャブが最上昇位置と前記最上昇位置よりも低く且つ前記ストッパ部材を回動した際に前記ストッパ部材の前記先端部が前記上側当接部材に干渉しないぎりぎりの位置である非干渉限界位置との間に存在する状態で前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記上側当接部材は前記ストッパ部材の前記先端部が干渉しない位置に配置され、前記下側当接部材は前記先端部が干渉する位置に配置されることを特徴とする作業機械を提供している。
【０００８】
また、前記チルトキャブが前記最上昇位置に存在する状態で前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記上側当接部材は前記ストッパ部材の前記先端部が干渉しない位置に配置され、前記下側当接部材は前記先端部が干渉する位置に配置されるのが好ましい。
【０００９】
また、前記本体側架台は、前記チルトシリンダの前記一端が接続される下側架台と、前記下側架台の上側に立設される上側架台とを有し、前記下側架台と前記上側架台との接続部分には、前記ストッパ部材の前記基端部の回動軸を含むブラケットが設けられており、前記ストッパ部材の前記基端部は、前記ブラケットを介して前記本体側架台の前面に取り付けられているのが好ましい。
【００１０】
また、前記ストッパ部材の前記基端部は、前記本体側架台の前面に回動可能に設けられ、前記当接部材は、前記キャブ架台の背面に設けられ、前記ストッパ部材は、前記先端部が前記当接部材に当接する当接位置と前記先端部が前記本体側架台の前面に近接する格納位置との間を回動可能に構成され、前記本体側架台には、前記格納位置にある前記ストッパ部材の前記先端部を前記本体側架台の前面に近接させた状態で保持する保持部材が設けられているのが好ましい。
【００１１】
また、前記ストッパ部材は、軸方向に長尺な円筒状の部材であり、前記当接部材は、半円筒状の前記上側当接部材と、前記上側当接部材よりも前記軸方向に長い半円筒状の前記下側当接部材とが一体に構成され、前記ストッパ部材を回動させた場合に、前記下側当接部材は、前記ストッパ部材の前記先端部を受ける受け部として機能するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、チルトキャブを備える作業機械においてチルトキャブの下降を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による解体機を示す側面図。
【図２】着座状態にあるチルトキャブを示す側面図。
【図３】チルトキャブがチルトアップした状態を示す側面図。
【図４】キャブ架台の左側板を取り外した状態を示す側面図。
【図５】本体側架台及びキャブ架台を示す斜視図。
【図６】ストッパ部材及びそれを保持する保持部材を説明するための斜視図。
【図７Ａ】最上昇位置においてストッパ部材が回動する様子を示す図。
【図７Ｂ】非干渉限界位置においてストッパ部材が回動する様子を示す図。
【図８】ストッパ部材が当接部材に当接している状態を示す図。
【図９】実施形態に係る当接部材を示す斜視図。
【図１０】第１変形例に係る当接部材を示す斜視図。
【図１１】第２変形例に係る当接部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜１．構成＞
本発明の実施形態による作業機械について図１乃至図９に基づき説明する。以下では、本発明に係る作業機械の一例として、解体機１を例にとって説明する。なお、説明の都合上、各図面では必要に応じて前後方向及び左右方向を定義している。
【００１５】
図１に示すように、解体機１は、クローラ式の下部走行体２と上部旋回体３とを備えている。
【００１６】
上部旋回体３は、下部走行体２上に搭載されており、下部走行体２に対して鉛直軸まわりに旋回することが可能である。上部旋回体３は、機械本体４と、上方に回動可能なチルトキャブ（運転室）５と、機械本体４に接続されるアタッチメント６とを備えている。
【００１７】
図２に示すように、機械本体４には、チルトキャブ５の後方において本体側架台４１が備えられている。本体側架台４１は、下側架台４１１と、その下側架台４１１の上側に立設される上側架台４１３とにより構成される。下側架台４１１は、図示しないメインフレームに取り付けられている。
【００１８】
チルトキャブ５は、キャブ架台５１に支持されている。図２に示すように、キャブ架台５１は、前後方向に延伸する前後延伸部５１１と、前後延伸部５１１の後端からやや後方に傾斜しつつ上側に延伸する上下延伸部５１３とを備え、側面視略Ｌ字状を有している。
【００１９】
キャブ架台５１は、本体側架台４１に対して回動可能に支持されている。具体的には、上下延伸部５１３の挿通孔５１３ｈと、上側架台４１３の挿通孔４１３ｈとに回動ピン７が挿通され、キャブ架台５１が本体側架台４１に対して回動可能に接続されている。
【００２０】
また、図２及び図３に示すように、キャブ架台５１の前後延伸部５１１には、チルトシリンダ５３が内部に設けられている。チルトシリンダ５３は、シリンダロッド５３１と、シリンダロッド５３１よりも大きな直径を有するシリンダチューブ５３３とを備えて構成される。チルトシリンダ５３のうち、シリンダチューブ５３３側の一端は本体側架台４１の下側架台４１１に接続され、シリンダロッド５３１側の他端はキャブ架台５１の前後延伸部５１１に接続されている。
【００２１】
チルトシリンダ５３のシリンダロッド５３１が徐々に延伸すると、キャブ架台５１は図２に示す状態（以下、単に着座状態とも称する）から回動ピン７を支軸として上方に回動（傾動）する。これに伴って、キャブ架台５１に支持されたチルトキャブ５は徐々にチルトアップする（図３）。
【００２２】
一方、チルトキャブ５がチルトアップした状態において（図３）、チルトシリンダ５３のシリンダロッド５３１が徐々に縮むと、キャブ架台５１は回動ピン７を支軸として下側に回動する。これに伴って、キャブ架台５１に支持されたチルトキャブ５は着座状態に戻る（図２）。
【００２３】
続いて、図４〜図９を参照しつつ、チルトキャブ５の下降を防止するための具体的構成ついて説明する。
【００２４】
図４に示すように、キャブ架台５１の内部には、ストッパ部材８と、ブラケット４３と、補強部材５１４，５１５と、当接部材９とが設けられている。なお、図４ではチルトキャブ５は着座状態にあるものとする。
【００２５】
ストッパ部材８は、チルトキャブ５がチルトアップされた場合に、当接部材９と協働してチルトキャブ５の意図しない下降を防止するための部材である。本実施形態では、図６に示すように、ストッパ部材８は、軸方向に長尺な円筒状の部材で構成されている。このストッパ部材８は、ブラケット４３を介して本体側架台４１の前面に回動可能に接続される。
【００２６】
ブラケット４３は、ストッパ部材８の基端部の回動軸４３Ａ（図６参照）を備え、下側架台４１１と上側架台４１３との接続部分に設けられる。本実施形態では、ブラケット４３は、下側架台４１１の天板に溶接されると共に、上側架台４１３の前側の板に溶接される。
【００２７】
また、図５，６に示すように、上側架台４１３の左側板には保持部材４５が取り付けられている。保持部材４５は、平面視略Ｌ字状の部材であり、Ｌ字内側部分においてストッパ部材８の先端部を上側架台４１３の前面に近接させた格納位置ＰＡ１（図４参照）において保持する。
【００２８】
図４に示すように、補強部材５１４，５１５は、キャブ架台５１を補強するための部材としてキャブ架台５１の背面に設けられている。そして、補強部材５１５には、当接部材９が設けられている。すなわち、当接部材９は、補強部材５１５を介してキャブ架台５１の背面に設けられている。
【００２９】
当接部材９は、当て板９５と、上側当接部材９１と、下側当接部材９３とを備えて構成される。図９に示すように、上側当接部材９１と下側当接部材９３とは、何れも半円筒状を有している。また、下側当接部材９１は、上側当接部材９３よりもストッパ部材８の軸方向（詳細には、ストッパ部材８が図８に示す当接状態にある場合の軸方向）に長い。ストッパ部材８を回動させた場合に、下側当接部材９１をストッパ部材８の先端部を受ける受け部として機能させるためである。また、本実施形態では、上側当接部材９１及び下側当接部材９３は一体に構成されており、ストッパ部材８の先端部を挿脱することが可能である。そのため、上側当接部材９１及び下側当接部材９３の径は、ストッパ部材８の先端部の径よりも若干大きくなっている。
【００３０】
図７Ａでは、チルトシリンダ５３のシリンダロッド５３１が最も伸びた状態、すなわち、チルトキャブ５が最も上昇した最上昇位置ＰＢ１に存在する状態が示されている。図７Ａの状態でストッパ部材８を格納位置ＰＡ１から下方へ回動させた場合に、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される。
【００３１】
また、図７Ａに示すように、最上昇位置ＰＢ１では、上側当接部材９１とストッパ部材８の先端部との間に若干の隙間がある。そのため、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１よりも若干低い位置に存在する場合も、ストッパ部材８の先端部は上側当接部材９１に干渉しない。
【００３２】
例えば、図７Ｂでは、チルトキャブ５は、最上昇位置ＰＢ１（図７Ａ）よりも低く、且つ、ストッパ部材８を回動した際に、ストッパ部材８の先端部が上側当接部材９１に干渉しないぎりぎりの位置（以下、非干渉限界位置ＰＢ２と称する）に存在する。なお、非干渉限界位置ＰＢ２は、本発明に係る特定位置の一例である。このように、チルトキャブ５が非干渉限界位置ＰＢ２に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合も、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１（図７Ａ）と非干渉限界位置ＰＢ２（図７Ｂ）との間に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合に、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される。
【００３４】
図７Ａの最上昇位置ＰＢ１において、ストッパ部材８を当接部材９側に回動し、ストッパ部材８の先端部を下側当接部材９３に当接した後、チルトキャブ５を下げていくと、図８に示すように、ストッパ部材８の先端部が当接部材９の円筒内側に挿入される。これにより、ストッパ部材８の先端面が当て板９５に当接すると共に、ストッパ部材８の先端部外周が上側当接部材９１及び下側当接部材９３により包囲される。なお、本実施形態では、図８に示すストッパ部材８の位置を当接位置ＰＡ２とも称する。
【００３５】
以上のように、ストッパ部材８は、格納位置ＰＡ１（図４）と当接位置ＰＡ２（図８）との間を回動可能に構成されている。そして、格納位置ＰＡ１において、ストッパ部材８の先端部は上側架台４１３の前面に近接した状態で保持される。一方、当接位置ＰＡ２において、ストッパ部材の先端部は当接部材９に当接する。
【００３６】
＜２．効果＞
本実施形態では、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１（図７Ａ）と非干渉限界位置ＰＢ２（図７Ｂ）との間に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合に、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される。これによれば、例えば、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１に存在する状態でストッパ部材８を格納位置ＰＡ１から下方へ回動させ、ストッパ部材８の先端部を下側当接部材９３に当接した後、チルトキャブ５を下げていけば、当該先端部が当接部材９の円筒内側に挿入される。詳細には、図８に示すように、ストッパ部材８の先端面が当て板９５に当接すると共に、ストッパ部材８の先端部外周が上側当接部材９１及び下側当接部材９３により包囲される。したがって、チルトキャブ５をこの位置で支持することができ、意図しないチルトキャブ５の下降を防止することが可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、ストッパ部材８の基端部がブラケット４３の回動軸４３Ａに回動可能に接続され（図６）、ストッパ部材８を使用しない場合は格納位置ＰＡ１において保持部材４５により保持される（図４）。そのため、ストッパ部材８自体を脱着せずに済む。
【００３８】
また、ストッパ部材８の使用する場合は、ストッパ部材８の自重を利用して格納位置ＰＡ１（図４）から当接位置ＰＡ２（図８）に回動させれば良いので、作業者の負担が軽減される。
【００３９】
また、本実施形態では、当接部材９が上側当接部材９１及び下側当接部材９３により構成されるため、ストッパ部材８の先端が円筒内側に一旦挿入されると、ストッパ部材８が上側にも下側にも外れることがない。
【００４０】
また、本実施形態では、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合であっても、ストッパ部材８の先端部は下側当接部材９３に干渉する。そのため、ストッパ部材８が当接部材９をかわして落下するのを防止することも可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、ブラケット４３は、下側架台４１１の天板に溶接されると共に、上側架台４１３の前側の板に溶接される。つまり、ブラケット４３が下側架台４１１と上側架台４１３との両方に取り付けられるため、本体側架台４１に発生する応力を低減することができる。
【００４２】
また、ストッパ部材８を使用しない場合は、格納位置ＰＡ１において保持部材４５により保持されるので、ストッパ部材８が勝手に回動するのを防止することが可能である。
【００４３】
また、ストッパ部材８が軸方向に長尺な円柱状の部材で構成され（図６参照）、当接部材９がストッパ部材８の先端部を挿脱可能な中空の円筒部材で構成されている（図９参照）。そして、ストッパ部材８の先端部が当接部材９の円筒内側に挿入される。そのため、キャブ架台５１へのねじれの荷重に対しても効率よく支持することが可能である。
【００４４】
また、上側当接部材９１と下側当接部材９３とが一体に構成されているので（図９）、部品数を低減することも可能である。
【００４５】
＜３．変形例＞
本発明による作業機械は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００４６】
上記実施形態では、図９に示すように上側当接部材９１と下側当接部材９３とが一体に構成される場合を例示したが、これに限定されず、図１０に示すように上側当接部材９１と下側当接部材９３とが別々の部材で構成されるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、図６に示すようにストッパ部材８が円柱状の部材で構成される場合を例示したが、これに限定されず、角柱部材（例えば四角柱）で構成されるようにしてもよい。この場合、図１１に示すように、当接部材９０は、四角柱のストッパ部材を挿脱可能な上側当接部材９１０と下側当接部材９３０とにより構成されるようにすればよい。かかる場合も、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１と非干渉限界位置ＰＢ２との間に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合に、上側当接部材９１０はストッパ部材の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３０はストッパ部材の先端部が干渉する位置に配置される。
【００４８】
また、上記実施形態では、チルトキャブ５が非干渉限界位置ＰＢ２（図７Ａ）に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合にも、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、最上昇位置ＰＢ１をストッパ部材８の先端部が上側当接部材９１に干渉しないぎりぎりの位置としてもよい。かかる場合、チルトキャブ５が最上昇位置ＰＢ１に存在する状態でストッパ部材８を回動させた場合にのみ、上側当接部材９１はストッパ部材８の先端部が干渉しない位置に配置され、下側当接部材９３はストッパ部材８の先端部が干渉する位置に配置される。
【００４９】
また、上記実施形態では、ストッパ部材８の基端部が本体側架台４１の前面に回動可能に接続され、当接部材９がキャブ架台５１の背面に設けられる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ストッパ部材８の基端部がキャブ架台５１の背面に回動可能に接続され、当接部材９が本体側架台４１の前面に設けられるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように本発明にかかる構成は、着座状態から上方に回動可能なチルトキャブを備える解体機等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５１】
１  解体機、２  下部走行体、３  上部旋回体、４  機械本体、５  チルトキャブ、
６  アタッチメント、７  回動ピン、８  ストッパ部材、９  当接部材、
４１  本体側架台、４３  ブラケット、４３Ａ  回動軸、４５  保持部材、
５１  キャブ架台、５３  チルトシリンダ、５５  ロックピン、９１  上側当接部材、
９３  下側当接部材、９５  当て板、４１１  下側架台、４１３  上側架台、
４１３ｈ  挿通孔、５１１  前後延伸部、５１３  上下延伸部、５１３ｈ  挿通孔、
５１４，５１５  補強部材、５３１  シリンダロッド、５３３  シリンダチューブ、
ＰＡ１  格納位置、ＰＡ２  当接位置、ＰＢ１  最上昇位置、ＰＢ２  非干渉限界位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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