(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流回路における電線の充電の有無を検出する停電確認回路部材であって、
前記電線と前記停電確認回路部材の検出電極の間に介在する第１の容量と、前記電線と前記停電確認回路部材のグランド電極の間に介在する第２の容量とを備え、
前記第１の容量と前記第２の容量の差を大きくする検知電流確保手段を備え、
前記検知電流確保手段は、前記第１の容量を確保する容量確保手段と、前記第２の容量を抑制する容量抑制手段を備えることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項２】
請求項１に記載の停電確認回路部材において、
前記容量確保手段は、前記検出電極が平板状に形成されることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の停電確認回路部材において、
前記容量抑制手段は、前記検出電極と前記グランド電極との間に形成された空隙であることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の停電確認回路部材において、
前記検出電極は、回路部材が取り付けられ、
前記グランド電極は、前記検出電極に対向配置されると共に開口部を有する断面略コ字状に形成されることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項５】
請求項４に記載の停電確認回路部材において、
前記回路部材は、前記検出電極と略平行に取り付けられることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の停電確認回路部材において、
前記グランド電極は、前記検出電極と対向する底部と、前記底部の幅方向両端部から立設する一対の壁部を備えていることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の停電確認回路部材において、
前記回路部材は、センサ精度調整手段を備えることを特徴とする停電確認回路部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の停電確認回路部材において、
対象の電線が充電状態である場合に警告を通知する通知手段を備えることを特徴とする停電確認回路部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや工場等において、電気設備の増容量、改修工事や点検作業を行う電気工事の際に、作業者の感電災害や設備事故を防止するために用いられる停電確認回路部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電気設備の増容量、改修工事や点検作業は停電工事で行われ、その際、作業着手前に開路した電路が停電されているか否かを検電確認した後、作業を開始することが義務付けられている。この検電は、電路の露出部分に検電器の検知部を接触させ、当該電路の停電を確認する作業であり、検電器は電路の停電を確認するための器具である。なお、近年では、低圧配線の電線には、被覆電線が使用されているため、検知部が直接電路に触れずに被覆上から検電されている。
【０００３】
このような電気工事に用いられる検電器は、種々の形態が知られており、例えば、下記特許文献に記載されているように、単体で用いられる単体形式やペンチなどの工具の柄に装着した一体形式に大別される。
【０００４】
このように構成された検電器は、被覆電線の被覆上から充電の有無を判別し、当該被覆電線が充電状態の場合には、工事作業者への注意喚起として発光又は発音による警報を発する構造となっている。なお、ビルや工場等の電気設備の検電に一般的に使用される交流回路専用の検電器の動作原理は、被覆電線と検知部との容量結合による電圧検出方式を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４８２８７号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の交流回路に用いられる検電器は、電路の対地電圧により検電器と人体との間の静電容量及び人体と大地との間の静電容量を通じて流れる微小電流を検出回路が検出し、検出した電流値が規定値以上である場合に警告を発する。しかし、検電後に、例えば多条配線されている中から特定した被覆電線をペンチなどの工具で切断する際、誤って検電確認を行った被覆電線とは異なった被覆電線を切断してしまう場合があり、ペンチなどを被覆電線に当てた状態では充電状態か否かを確認することができないことから、感電事故や設備事故に波及するといった問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたような検電器が工具に一体化された一体形式の場合は、ペンチの柄部に検電器を取り付けているので、被覆電線とペンチ（導体）との間の静電容量−ペンチ（導体）と検電器との間の静電容量−人体と大地との間の静電容量を介して流れる第１の閉ループと、被覆電線とペンチ（導体）との間の静電容量−検電器と人体及び大地との間の静電容量−を介して流れる第２の閉ループとが存在することにより、第１の閉ループ及び第２の閉ループの回路定数が異なってしまい、第１の閉ループの回路定数は、検電器の検出回路が介在することで抵抗が大きくなり、その結果、第１の閉ループを流れる回路電流が小さくなってしまう。この状態では、ペンチの柄部に取付けた検電器に十分な検知電流が流れないこととなり、十分な検電を行うことができないという問題もあった。
【０００８】
また、検電器を全ての作業者に配布することは物理的にも経済的にも困難な場合が多く、作業者は狭隘な作業場所の中で、検電器や多くの工具を持ち歩くため作業が繁雑となると共に、作業箇所の配線が整然としていない場合が多いことから検電を行った場合であっても、誤って活線を切断してしまうという事故が生じる問題もあった。
【０００９】
さらに、従来の工具に着脱自在に検電機能を付与することができ、従来から用いられている工具を有効に活用することができると共に、被覆電線に工具を当てた際に確実に検電を行うことができれば、より安全性が向上するという要望があった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、電気設備の停電工事において作業着手前に確実に停電有無を確認できる検出技術を有する停電確認回路部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る停電確認回路部材は、交流回路における電線の充電の有無を検出する停電確認回路部材であって、前記電線と前記停電確認回路部材の検出電極の間に介在する第１の容量と、前記電線と前記停電確認回路部材のグランド電極の間に介在する第２の容量とを備え、前記第１の容量と前記第２の容量の差を大きくする検知電流確保手段を備え、前記検知電流確保手段は、前記第１の容量を確保する容量確保手段と、前記第２の容量を抑制する容量抑制手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記容量確保手段は、前記検出電極が平板状に形成されると好適である。
【００１５】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記容量抑制手段は、前記検出電極と前記グランド電極との間に形成された空隙であると好適である。
【００１６】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記検出電極は、回路部材が取り付けられ、前記グランド電極は、前記検出電極に対向配置されると共に開口部を有する断面略コ字状に形成されると好適である。
【００１７】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記回路部材は、前記検出電極と略平行に取り付けられると好適である。
【００１８】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記グランド電極は、前記検出電極と対向する底部と、前記底部の幅方向両端部から立設する一対の壁部を備えていると好適である。
【００１９】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、前記回路部材は、センサ精度調整手段を備えると好適である。
【００２０】
また、本発明に係る停電確認回路部材において、対象の電線が充電状態である場合に警告を通知する通知手段を備えると好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る停電確認回路部材は、電線と前記停電確認回路部材の検出電極の間に介在する第１の容量と、前記電線と前記停電確認回路部材のグランド電極の間に介在する第２の容量とを備え、前記第１の容量と前記第２の容量の差を大きくする検知電流確保手段を備えるので、上述した第１の閉ループに流れる検知電流を確保することができるので、この停電確認回路部材を工具に取り付ければ、被覆電線の誤切断などを防止することができ、これらの誤切断に伴う電気災害を防止することができる。また、本発明に係る検電器は、既存の工具に着脱自在に取り付けられる後付形式であるため、既存の工具に簡単に装着することができ、既存の工具を有効に活用することができる。さらに、本発明に係る停電確認回路部材を工具に取り付けた場合は、活線を検知することができるので、被覆電線の誤切断などを防止することができ、これらの誤切断に伴う電気災害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検電器の概要を説明するための概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の正面を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の検出電極とグランド電極との組付け構造を説明するための分解図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材のグランド電極を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の検出電極を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材を工具に取り付けた状態を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る検電器の動作を説明するための図であり、（ａ）は、使用状態を説明するための図であり、（ｂ）は、等価回路を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の他の使用方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の変形例を説明するための等価回路である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具を説明するための図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具の動作を説明するための図であり、（ａ）は、使用状態を説明するための図であり、（ｂ）は、等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る検電器の概要を説明するための概略図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の正面を示す斜視図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の検出電極とグランド電極との組付け構造を説明するための分解図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材のグランド電極を示す斜視図であり、図５は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の検出電極を示す側面図であり、図６は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材を工具に取り付けた状態を説明するための図であり、図７は、本発明の第１の実施形態に係る検電器の動作を説明するための図であり、（ａ）は、使用状態を説明するための図であり、（ｂ）は、等価回路を示す図であり、図８は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の他の使用方法を説明するための図であり、図９は、本発明の第１の実施形態に係る停電確認回路部材の変形例を説明するための等価回路である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る検電器は、電線４に近接する導電部２ａと導電部２ａに電気的に接続された停電確認回路部材１と、該導電部２ａと停電確認回路部材１とを把持する柄部３とを備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る検電器は、停電確認回路部材１と共に柄部３を把持して電線４に導電部２ａを近接させることで、電線４が充電状態か否かを被覆電線の上から検電するので、各構成の間に以下のような容量が形成される。即ち、電線４と導電部２ａの間に介在する容量Ｃ１、人体と導電部２ａの間に介在する容量Ｃ２、停電確認回路部材１の検出電極と導電部２ａの間に介在する第１の容量Ｃ３、停電確認回路部材１のグランド電極と導電部２ａとの間に介在する第２の容量Ｃ４、停電確認回路部材１のグランド電極と人体との間に介在する容量Ｃ５及び人体と大地の間に介在する容量Ｃ６とが形成される。
【００２７】
検電の際に、検電に必要な電流の流れは、容量Ｃ１−導電部２ａ−第１の容量Ｃ３−停電確認回路部材１−容量Ｃ５−人体−容量Ｃ６−大地という第１の閉ループであり、容量Ｃ１−導電部２ａ−容量Ｃ２−人体−容量Ｃ６−大地という第２の閉ループや、容量Ｃ１−導電部２ａ−第２の容量Ｃ４−容量Ｃ５−人体−容量Ｃ６−大地という第３の閉ループは、停電確認回路部材１を介さないループとなるため、検電に無関係な経路となる。したがって、これらの検電に無関係な経路に流れる電流を小さくし、検電が行われる停電確認回路部材１を介する第１の閉ループにできるだけ大きな電流を流すことで、検電の精度を向上させることができる。
【００２８】
ここで本実施形態に係る検電器は、後述するように、第１の容量Ｃ３を第２の容量Ｃ４よりも大きくすると共に、第１の容量Ｃ３と第２の容量Ｃ４の差を大きくする検知電流確保手段を備えている。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る停電確認回路部材１は、断面略コ字状に形成されたグランド電極１０と、後述するように工具の柄部に近接配置される検出電極２０とを備えている。また、本実施形態に係る停電確認回路部材１は、電源のオンオフを切り替える電源スイッチ２８と電源が入っていることを表示する動作灯２７を備えている。また、後述するようにセンサ精度を調整するセンサ精度調整手段２４を備えている。センサ精度調整手段２４及び電源スイッチ２８は、検出電極２０に取り付けられた回路部材２１に実装されており、グランド電極１０に形成された貫通孔を介して停電確認回路部材１の外部から所望の工具や治具を用いて操作することができるように構成されている。
【００３０】
図３に示すように、検出電極２０は、グランド電極１０に形成された開口部１１を閉塞するように配置されている。
【００３１】
図４に示すように、グランド電極１０は、開口部１１を有する断面略コ字状を形成するように、底部１２と底部１２の幅方向両端から立設する一対の壁部１３，１３を備えている。なお、底部１２は、検出電極２０が取り付けられた際に、検出電極２０と対向配置される。なお、底部１２の一端は、壁部１３よりも短く形成されるとともに、壁部１３が底部１２の端面と略同一から幅方向に拡径することで電池収納部１４を形成しており、当該電池収納部１４に電池や通知手段２５などの比較的大型の部材を収納することができるように構成されている。
【００３２】
グランド電極１０は、外装樹脂部材と金属板とを含み、該金属板は、外表面の回路シールドを兼ねるように形成しているので、本実施形態に係る停電確認回路部材１を工具に取り付けた際に、工具の柄部を作業者が握った場合の手の平や指との間の容量である容量Ｃ５を増すことができるように構成されている。また、壁部１３には、工具側に接する箇所が極小となる端面１３ａが形成されている。なお、金属板に用いられる材料は必要な導電
率に応じて適宜選択することができるが、例えば、銅、アルミ又は導電ペーストなどを用いると好適である。さらに、グランド電極１０は、金属板に限らず例えば金属以外の導電性のある材質で形成することができる他、導電材料を塗布した部材を用いても構わない。
【００３３】
図５に示すように、検出電極２０は、平板状の金属板で構成されており、本実施形態に係る停電確認回路部材１を工具に取り付けた場合に、柄部と検出電極２０の接触面積が大きくなるように構成されている。この構成によれば第１の容量Ｃ３を大きく確保することができ、検出電極２０を平板状に構成することで容量確保手段を構成している。また、検出電極２０は、空隙２３を介して回路部材２１が取り付けられている。さらに、検出電極２０と回路部材２１とは電気的に接続されている。なお、検出電極２０に用いられる材料は必要な導電率に応じて適宜選択することができるが、例えば、上述したグランド電極１０と同様の材料で形成すると好適である。さらに、検出電極２０は、金属板に限らず例えば金属以外の導電性のある材質で形成することができる他、導電材料を塗布した部材を用いても構わない。
【００３４】
このように、回路部材２１が空隙２３を介して取付けられているので、本実施形態に係る停電確認回路部材１を柄部３ａに取り付けた場合に、工具と回路部材２１との間に誘電率の低い空間を画成することができ、回路部材２１のグランドと導電部２ａの間に生じる第２の容量Ｃ４の容量値を小さくすることができる。この構成によって、第２の容量Ｃ４を抑制する容量抑制手段を構成している。
【００３５】
このように、本実施形態に係る停電確認回路部材１は、容量確保手段と容量抑制手段とによって、第１の容量Ｃ３と第２の容量Ｃ４の差を大きくすることで検知電流確保手段を構成している。この検知電流確保手段によって、導電部２ａから流れる電流のうち、停電確認回路部材１の電位差を大きくすることで、停電確認回路部材１を介する第１の閉ループに流れる電流を大きく確保して検電器としての感度を向上させることができる。したがって、工具に誘起された電圧信号を検電器入力として大きくすることで、検電の精度を向上させることができる。
【００３６】
回路部材２１には、電気信号を検電器入力として検出する際の精度を調整するセンサ精度調整手段２４，電源がオンになっているときに点灯する動作灯２７及び停電確認回路部材１の電源のオンオフを行う電源スイッチ２８が取り付けられている。さらに、検出電極２０には、回路部材２１の駆動源となる電池などを取り付ける電源部２６及び、検電の結果、対象の電線４の導通を音によって通知する通知手段２５を備えている。なお、電源部２６は電池に限られず、回路部材２１を適切に駆動することができれば如何なる電源を用いても構わない。さらに、通知手段２５は、音による通知に限られず、例えば、振動やライトの点滅並びに、これらの通知を適宜組み合わせて通知しても構わない。
【００３７】
このように構成された本実施形態に係る停電確認回路部材１は、図６に示すように、ペンチなどの一対の柄部３ａ，３ｂを握ることで電線４の切断などを行う工具２に取り付けて使用する。このように従来の工具２に取り付けることで検電器としての機能を従来の工具に持たせることができるように構成されている。
【００３８】
本実施形態に係る停電確認回路部材１は、図６に示すように、工具２の一方の柄部３ａに着脱自在に組み付けられている。停電確認回路部材１の取り付けは、停電確認回路部材１の検出電極２０が柄部３ａと対向するように配置したうえで、例えばシリコンシートなどからなる絶縁部材３０を停電確認回路部材１と共に留め部材３１によって柄部３ａに巻きつけることで従来の工具２に取り付けると好適である。このとき、絶縁部材３０は、停電確認回路部材１が取り付けられる一方の柄部３ａには、停電確認回路部材１の検出電極２０と柄部３ａと接触面積を十分に確保するようにこれらの間に介在しないように巻きつ
けられ、停電確認回路部材１のグランド電極１０を覆わないように巻きつけられると好適である。このように停電確認回路部材１を工具２に取り付けることで、人体と工具の間の距離を確保することができるので、人体と工具との間の容量Ｃ２を抑制することができ、第１の閉ループへ流れる電流を大きくすることができる。また、検出電極２０と柄部３ａの接触及び、グランド電極１０と人体の接触を十分に考慮しているので、第１の容量Ｃ３の確保及び停電確認回路部材１のグランドとの間の容量Ｃ５の確保を図ることができる。なお、絶縁部材３０は、工具２の柄部３ａの絶縁状態が悪い場合に用いると効果的であり、絶縁状態が良好な工具の場合は、絶縁部材３０を用いなくとも検電が可能である。
【００３９】
このように構成された停電確認回路部材１は、図７（ａ）に示すように、停電確認回路部材１を取り付けた工具２によって電線４を切断しようとする際に、導電部２ａを電線４に近づけただけで、電線４が充電状態であった場合に通知手段２５によって充電状態であることを事前に通知することができる。
【００４０】
図７（ｂ）に本実施形態に係る停電確認回路部材１を取り付けた工具２を用いて従来の工具２に検電器の機能を持たせた場合の等価回路を示す。図７（ｂ）に示すように、本実施形態に係る停電確認回路部材１は、上述したように、工具２と手の平の間にシリコンシートを巻いて停電確認回路部材１を工具２に取り付けているので、人体と工具の導電部２ａとの間の容量Ｃ２を小さくすることで工具と大地の間の容量を小さくすることができるので、電線４から与えられた電圧信号が工具−人体−大地と抜けることなく効率よく停電確認回路部材１に電圧信号を送ることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る検電器は、平板状の検出電極２０が工具２の柄部３ａに近接して配置されているので、工具２から検出電極２０に生じる第１の容量Ｃ３を大きくすることができる。このように容量確保手段によって第１の容量Ｃ３を大きくすることで、工具２に誘起された電圧信号が検電器入力として大きくなり、被覆電線の上からでも効率良く電圧信号を検出して検電を行うことができることができる。
【００４２】
さらに、グランド電極１０が空隙２３を介して取付けられているので、停電確認回路部材１のグランドと工具２の間に生じる第２の容量Ｃ４を小さくすることができる。このように、容量抑制手段によって第２の容量Ｃ４を小さくすることで、工具２に誘起された電圧信号が停電確認回路部材１のグランドに逃げることを防止することができ、被覆電線の上からでも効率良く電圧信号を検出して検電を行うことができることができる。
【００４３】
またさらに、グランド電極１０に金属板を設けているので、工具２を握った場合の人体と停電確認回路部材１のグランドとの間の容量Ｃ５を大きくすることができ、回路グランド電位が大地電位に近くなることから、回路部材２１に流れる検知電流を大きく確保することができる。
【００４４】
本実施形態に係る停電確認回路部材１は、工具２に取り付けると上述した等価回路を構成することから、工具２を握ることで、工具２の他方の柄部３ｂと人体が接することで、電線−工具２（導電部２ａ）−停電確認回路部材１−人体−大地と流れる第１の閉ループに流れる電流を確保して停電確認回路部材１によって、被覆電線の上から検電をする場合であっても感度よく検電を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る停電確認回路部材器１は、従来の工具２に着脱自在に取り付けられるので、種々の工具に容易に検電器としての機能を持たせることができる。なお、上述した本実施形態に係る停電確認回路部材１は、ペンチなどの一対の柄部３ａ，３ｂを有する工具２に取り付けた場合について説明を行ったが、図８に示すように、ドライバーやカッター等柄の長い工具に取り付けてこれらの工具に検電機能を持たせることができる。
【００４６】
また、上述した本実施形態に係る停電確認回路部材１は、電線４を切断する工具２に取り付けて、電線４の切断等の際に充電状態の有無を通知する検電器としての機能を確保する場合について説明を行ったが、例えば、本実施形態に係る停電確認回路部材１を取り付けた工具２によって導体の棒状部材を把持すれば、高所や手の届かない奥所での検電を行うことができる。このように本実施形態に係る停電確認回路部材１の使用方法は上述した内容に限られず、工具に着脱自在に取り付けて当該工具に検電機能を持たせることができれば、如何なる構成で使用しても構わない。
【００４７】
また、上述した本実施形態に係る停電確認回路部材１は、工具２と別体に構成した場合について説明を行ったが、工具に一体的に組み込んだ検電器として構成しても構わない。また、上述した本実施形態に係る停電確認回路部材１は、検出電極を平板状、グランド電極を断面コ字状に形成した場合について説明を行ったが、これらの部材の形状はこれに限定されず、例えば、検出電極を円筒状に形成しても構わない。
【００４８】
また、上述した実施形態では、空隙２３には空気のみが介在された場合について説明を行ったが、例えば誘電率の低い発泡スチロールなどの部材を介在させても構わない。またさらに、図９に示すように、検出電極２０を人体側に配置することで、回路部材２１を工具側に配置するように構成しても構わない。このように配置することで、工具との結合容量である第１の容量Ｃ３をより大きくできる。このとき、グランド電極１０と電源部２６のマイナス極の向きを合せることで工具の導電部２ａとグランド電極１０とがバイパスされて工具の導電部２ａからグランド電極１０を介して人体に至るループが短絡状態となり、回路部材２１に流れる電流が極小化することによる当該電流が検出できなくなることを防止することができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る停電確認回路部材１では、工具２と別体又は工具と一体に構成し、駆動用の電源としての電池を収納する電池収納部１４を備える場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態の停電確認回路部材を取り付けた工具は、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具を説明するための図であり、図１１は、本発明の第２の実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具の動作を説明するための図であり、（ａ）は、使用状態を説明するための図であり、（ｂ）は、等価回路を示す図である。
【００５１】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態に係る検電器を備えた工具２´は、電線４を切断するカッター部２ａ´と、カッター部２ａ´を駆動せしめる駆動モータＭと、駆動モータＭを駆動するための駆動用電源５と、柄部３´を備えている。なお、カッター部２ａ´は、上述した第１の実施形態に係る検電器における導電部と同様の作用を奏する部材である。
【００５２】
本実施形態に係る停電確認回路部材１´は、上述した第１の実施形態に係る停電確認回路部材１の回路部材２１と同様の回路部材２１´を備えており、該回路部材２１´が柄部３´の内側に検出電極２０´を介して取り付けられるように内蔵されている。また、回路部材２１´は、駆動用電源５から電力を供給されて駆動可能に接続されている。
【００５３】
図１１（ａ）に示すように、回路部材２１´のグランド電極１０´は、上述した第１の実施形態に係る検電器と異なり、カッター部２ａ´側に接続されている。また、駆動モータＭを駆動する駆動用電源５は、回路部材２１´にも接続されて回路部材２１´の駆動源としても機能している。
【００５４】
このように接続されることで、図１１（ｂ）に示すように、カッター部２ａ´からグランド電極１０´がＣｃで結合されることとなり、この結果、カッター部２ａ´−グランド電極１０´−回路部材２１´−検出電極２０´の間を低インピーダンスとすることができる。また、これに加えて、第１の実施形態に係る停電確認回路部材と同様に、カッター部２ａ´−検出電極２０´の間のインピーダンスが高くなる構成となる。このように構成することで、本実施形態に係る工具２´は、カッター部２ａ´と検出電極２０´の間の第１の容量Ｃ３とカッター部２ａ´とグランド電極１９´の間の第２の容量Ｃ４の差を大きくする検知電流確保手段を構成している。
【００５５】
なお、上述した第１の実施形態に係る停電確認回路部材のように、停電確認回路部材の検出電極２０´をカッター部２ａ´側に接続し、グランド電極１０´を人体側に接続して、駆動用電源５から回路部材２１´への給電を行う回路構成とすると、カッター部２ａ´と駆動モータＭを駆動させる本体回路のグランドが介在するＣｃによって大きな静電容量で結合することとなり、カッター部２ａ´とグランド電極１０´がバイパスされてカッター部２ａ´からグランド電極１０´を介して人体に至るループが当該大きな静電容量で短絡状態となる。したがって、回路部材２１´を流れる電流が小さくなり当該電流を検出することができない。
【００５６】
この問題を解決するためには、別途回路部材２１´用の電源を準備すればよいが、本実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具のように既に駆動用電源５を備えた工具に適用する場合、この駆動用電源５を共用することで、電源を複数有することによる作業性の低下の防止や工具の小型化等を図ることができるので、本実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具２´は、回路部材２１´の検出電極２０´とグランド電極１０´の接続を見直すことで駆動用電源５を駆動モータＭ及び回路部材２１´のそれぞれの駆動に共用することができるように構成されている。
【００５７】
以上、説明した本実施形態に係る停電確認回路部材を取り付けた工具２´は、回路部材２１´を柄部３´に内蔵した場合について説明を行ったが、回路部材２１´の検出電極２０´とグランド電極１０´の接続状態が同一であれば、停電確認回路部材を柄部に着脱自在に取り付けるように構成しても構わない。また、上述した実施形態においては、駆動用電源５を有する工具としてケーブルカッターに適用した場合について説明を行ったが、本実施形態に係る工具は、ケーブルカッターに限らず、駆動用電源を有する種々の電動工具に適用可能である。また、検電器単体にも当然ながら適用可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１  停電確認回路部材，    ２，２´  工具，    ２ａ  導電部，    ２ａ´  カッター部，    ３，３ａ，３ｂ，３´  柄部，    ４  電線，    １０，１０´  グランド電極，    １１  開口部，    １２  底部，    １３  壁部，    １３ａ  端面    １４  電池収納部，    ２０，２０´  検出電極，    ２１，２１´  回路部材，    ２３  空隙，    ２４  センサ精度調整手段，    ２５  通知手段，    ２６  電源部，    ２７  動作灯，    ２８  電源スイッチ，    ３０  絶縁部材，    ３１  留め部材，    Ｃ３  第１の容量，    Ｃ４  第２の容量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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