(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信部と、
発信側通信装置からの着信に対し、前記通信部の無線通信範囲内の他の通信装置との通信状態に基づいて、前記通信部の無線通信範囲内の他の通信装置から代理着信候補の通信装置を選択し、所定時間内に前記着信に対する応答操作がない場合に、前記選択した前記代理着信候補の通信装置の情報を前記発信側通信装置に送信するプロセッサと、
を備える通信装置。
【請求項２】
複数の通信装置の情報を含む電話帳を記憶する記憶装置をさらに備え、
前記プロセッサは、
前記通信部の無線通信範囲内の他の通信装置を探索し、前記探索により検出された通信装置の情報が前記電話帳に含まれ、かつ、所定の条件を満たす場合に、前記検出された通信装置を前記代理着信候補の通信装置として選択する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記代理着信候補の通信装置の情報を前記発信側通信装置に送信する設定が有効である場合に、前記情報を送信する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記発信側通信装置の情報が前記電話帳に存在しない場合には、前記代理着信候補の通信装置の情報を前記発信側通信装置に送信しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置として動作するコンピュータに、
発信側通信装置からの着信に対し、前記通信装置の無線通信範囲内の他の通信装置との通信状態に基づいて、前記通信装置の無線通信範囲内の他の通信装置から代理着信候補の通信装置を選択させ、
所定時間内に前記着信に対する応答操作がない場合に、前記選択された前記代理着信候補の通信装置の情報を前記発信側通信装置に送信させる、
ための情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末を持ち歩くことで、利用者は、場所や時間を問わずに連絡を受けることができる。しかし、利用者は、携帯電話等を持っていても、状況によっては応答することができない場合がある。例えば、利用者が着信に気付かない場合、打ち合わせ中で応答できない場合などが想定される。
【０００３】
応答できない状況にある着信側の利用者に用件を伝える方法として、伝言メモや留守番電話に音声メッセージを残したり、メールやメッセージに記載された文章で伝えたりする方法がある。また、発信者が着信側の利用者の周囲にいる関係者を推定し、推定される関係者に発信し、関係者から着信側の利用者に用件を伝えてもらう方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３０３７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伝言メモや留守番電話に音声メッセージを残したり、メールやメッセージに記載された文章で伝えたりする方法では、即時に用件を伝えることは難しい。また、発信者が相手の周囲にいる関係者を推定し、推定される関係者に発信する方法では、相手の周囲に関係者がいるか否かが推測にすぎず、確実に用件を伝えることは難しい。
【０００６】
本発明の一態様は、発信側の通信装置の利用者が着信側の通信装置の無線通信範囲内に存在する他の通信装置へ掛け直すことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、通信装置によって例示される。通信装置は、通信部と、発信側通信装置からの着信に対し、通信部の無線通信範囲内の他の通信装置との通信状態に基づいて、通信部の無線通信範囲内の他の通信装置から代理着信候補の通信装置を選択し、所定時間内に応答操作がない場合に、選択した代理着信候補の通信装置の情報を発信側通信装置に送信するプロセッサと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、発信側の通信装置の利用者が着信側の通信装置の無線通信範囲内に存在する他の通信装置へ掛け直すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るネットワーク構成例を示す図である。
【図２】通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】着信側および発信側の通信装置間の動作例を示す図である。
【図４】代理着信可能者リストの生成例を示す図である。
【図５】着信側の通信装置における着信時の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜実施形態＞
実施形態において、着信側の通信装置は、発信側の通信装置からの着信に対し、所定時間内に応答操作がない場合、無線通信範囲内に存在する通信装置を、代理着信候補の通信装置として探索する。着信側の通信装置は、探索により検出された代理着信候補の通信装置の情報を、発信側の通信装置に送信する。発信側の通信装置の利用者は、受信した情報に含まれる代理着信候補の通信装置のいずれかに発信することで、着信側の通信装置の利用者への用件を伝えることができる。
【００１２】
なお、着信側の通信装置は、検出された代理着信候補の通信装置のうち、着信側の通信装置のアドレス帳に登録されており、所定の条件を満たす通信装置を選択して、発信側通信装置に送信してもよい。
【００１３】
＜ネットワーク構成＞
図１は、実施形態に係るネットワーク構成例を示す図である。発信側の通信装置１０ａおよび着信側の通信装置１０ｂは、無線通信範囲を超えて離れた位置に存在し、通信基地局を介した移動体通信によって通信する。一方、着信側の通信装置１０ｂは、無線通信範囲内に存在する他の通信装置１０ｃ、１０ｄまたは１０ｅと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信によって接続される。
【００１４】
発信側の通信装置１０ａからの着信に対する応答操作が所定時間内にない場合、着信側の通信装置１０ｂは、近距離無線通信によって接続される通信装置１０ｃ、１０ｄまたは１０ｅの情報を発信側の通信装置１０ａに送信する。各通信装置１０ａから１０ｅは、発信側または着信側の通信装置となり得る。各通信装置１０ａから１０ｅは、通信装置１０とも総称される。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
図２は、通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。通信装置１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力部１４、出力装置１５、通信部Ａ１６および通信部Ｂ１７を備える。また、これらはバス１８により互いに接続される。通信装置１０は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末、汎用又は専用のコンピュータである。
【００１６】
プロセッサ１１は、補助記憶装置１３に保持されたＯＳや様々なコンピュータプログラムを主記憶装置１２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ただし、コンピュータプログラムによる処理の一部がハードウェア回路により実行されてもよい。プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵや、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）である。
【００１７】
主記憶装置１２は、プロセッサ１１に、補助記憶装置１３に格納されているプログラムをロードするための記憶領域、及びプログラムを実行するための作業領域を提供する。また、主記憶装置１２は、データを保持するためのバッファとして用いられる。主記憶装置１２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）等の半導体メモリである。
【００１８】
補助記憶装置１３は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してプロセッサ１１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１３は、例えば、Erasable Programmable 
ROM（ＥＰＲＯＭ）、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive、ＨＤＤ）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１３は、例えば、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、情報通知プログラム、その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。また、補助記憶装置１３は、他の通信装置１０の情報を含むアドレス帳のデータを記憶する。補助記憶装置１３は、「記憶装置」の一例である。
【００１９】
入力部１４は、ユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部１４は、タッチパッド、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード、操作ボタン、遠隔操作機からの信号を受信する回路等である。出力部１５は、例えば、通信装置１０のアドレス帳の内容を表示する。出力部１５は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal
Display、ＬＣＤ）である。
【００２０】
通信部Ａ１６および通信部Ｂ１７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。通信部Ａ１６および通信部Ｂ１７は、有線のネットワーク、または無線のネットワークと接続する。通信部Ａ１６および通信部Ｂ１７は、例えば、Network Interface Card（ＮＩＣ）、無線Local Area Network（ＬＡＮ）カード等である。通信部Ａ１６および通信部Ｂ１７で受信されたデータ等は、プロセッサ１１に出力される。
【００２１】
通信部Ａ１６は、第１の通信部として、移動体通信により無線通信範囲を超えて離れた位置に存在する他の通信装置１０と通信する。通信部Ｂ１７は、第２の通信部として、近距離無線通信により、無線通信範囲内に存在する他の通信装置１０と通信する。通信部Ｂ１７は、「通信部」の一例である。
【００２２】
通信装置１０では、プロセッサ１１が、補助記憶装置１３に保持される情報通知プログラムを主記憶装置１２にロードして実行する。なお、通信装置１０のハードウェア構成は一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略、置換または追加が可能である。
【００２３】
＜動作例＞
図３は、着信側および発信側の通信装置間の動作例を示す図である。Ｓ１０からＳ１８は、着信側の通信装置１０ｂにおける操作または処理である。Ｓ２０からＳ２４は、発信側の通信装置１０ａにおける操作または処理である。
【００２４】
利用者は、着信側の通信装置１０ｂにおいて、予めＳ１０およびＳ１１の設定をする。Ｓ１０では、利用者は、アドレス帳で「代理着信グループ」に含まれる人を設定する。「代理着信グループ」には、例えば、着信側の通信装置１０ｂの利用者の関係者が設定される。アドレス帳は、他の通信装置１０の、利用者名、電話番号、Bluetooth Device（ＢＤ）アドレス、「代理着信グループ」の利用者か否か等の情報を含む。
【００２５】
Ｓ１１では、利用者は、代理着信者探索機能を有効に設定する。代理着信者探索機能は、発信側の通信装置１０ａからの着信に対し、所定時間内に応答操作がない場合に、無線通信範囲内に存在する代理着信候補の通信装置１０の情報を発信側の通信装置１０ａに送信する機能である。代理着信者探索機能の設定は、着信側の通信装置１０の補助記憶装置１３に保持してもよい。
【００２６】
さらに、利用者は、近距離通信機能、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを有効に設定する。なお、代理着信者探索機能が有効に設定されると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈも有効に設定されるようにしてもよい。
【００２７】
Ｓ２０では、発信側の通信装置１０ａは、着信側の通信装置１０ｂに発信する。処理が
Ｓ１２に進む。Ｓ１２では、着信側の通信装置１０ｂは、発信側の通信装置１０ａからの発信を着信する。処理がＳ１３に進む。
【００２８】
Ｓ１３では、着信側の通信装置１０ｂは、アドレス帳をチェックする。発信側の通信装置１０ａの利用者が、例えば、アドレス帳に登録されている社内の利用者であった場合、処理がＳ１４に進む。
【００２９】
Ｓ１４では、着信側の通信装置１０ｂは、無線通信範囲内の通信装置１０を探索する。着信側の通信装置１０ｂは、Ｗｉ−ＦｉアドホックまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）機器の検索機能を使用して通信装置１０を探索する。Ｗｉ−Ｆｉアドホックは、通信装置１０が備える無線ＬＡＮのアダプタが、互いに直接通信をする形態のことである。処理がＳ１５に進む。
【００３０】
Ｓ１５では、着信側の通信装置１０ｂは、Ｓ１４で探索した通信装置１０のうち、「代理着信グループ」に設定された通信装置を抽出する。処理がＳ１６に進む。Ｓ１６では、着信側の通信装置１０ｂは、Ｓ１２での着信後、所定時間内に応答がない場合、処理がＳ１７に進む。
【００３１】
Ｓ１７では、着信側の通信装置１０ｂは、抽出した通信装置１０のリストをShort Message Service（ＳＭＳ）で発信側の通信装置１０ａに送信する。抽出した通信装置１０の
リストは、各通信装置１０の利用者および電話番号等の情報を含む。処理がＳ１８に進む。Ｓ１８では、着信側の通信装置１０は、Ｓ１２で着信した発信側の通信装置１０ａからの呼を切断する。
【００３２】
Ｓ２１では、発信側の通信装置１０ａは、Ｓ１７で着信側の通信装置１０ｂから送信されたリストをＳＭＳで受信する。処理がＳ２２に進む。Ｓ２２では、発信側の通信装置１０ａは、Ｓ２０で発信した呼を切断する。
【００３３】
Ｓ２３では、発信側の通信装置１０ａの利用者は、リストの中から代理着信してもらいたい相手を選択する。Ｓ２４では、発信側の通信装置１０ａの利用者は、選択した代理着信可能者に発信する。
【００３４】
＜データの流れ＞
図４は、代理着信可能者リストの生成例を示す図である。図４では、着信側の通信装置１０ｂのアドレス帳２０および探索結果２１より、代理着信可能者リスト２２が生成され、発信側の通信装置１０ａに送信された代理着信可能者リスト２２が、ＳＭＳ画面２３に表示される例が示される。
【００３５】
アドレス帳２０は、着信側の通信装置１０ｂの利用者の関係者および当該関係者が使用する通信端末１０の情報を含むリストである。アドレス帳２０の情報は、着信側の通信装置１０ｂの利用者により、事前に登録される。
【００３６】
図４の例では、アドレス帳２０は、名前、電話番号、ＢＤアドレス、社内/社外および
代理着信グループの項目を含む。各項目の値は、着信側の通信装置１０ｂの利用者により、設定され、更新される。
【００３７】
名前は、着信側の通信装置１０ｂの利用者の関係者の名前である。電話番号は、名前の項目に示される利用者の持つ通信装置１０の電話番号である。ＢＤアドレスは、名前の項目に示される利用者の持つ通信装置１０のＢＤアドレスである。社内/社外は、名前の項
目に示される利用者が社内の利用者か社外の利用者かを示す。代理着信グループは、名前
の項目に示される利用者が、代理着信グループに含まれるか否かを示す。
【００３８】
具体的には、例えば、“Ａさん”の持つ通信装置１０の電話番号は“090-1234-5678”
、ＢＤアドレスは“10:29:38:47:56:11”である。社内/社外は“社内”であり、Ａさんは社内の利用者である。代理着信グループは“Ｙｅｓ”であり、Ａさんは代理着信グループに含まれる利用者である。
【００３９】
また、“Ｂさん”の代理着信グループは“Ｎｏ”であり、Ｂさんは代理着信グループに含まれない利用者である。さらに、“Ｄさん”の社内/社外は“社外”であり、Ｄさんは
社外の利用者である。Ｄさんは社外の利用者であるため、代理着信グループには含まれず、代理着信グループの値は設定されない。アドレス帳２０は「電話帳」の一例である。
【００４０】
探索結果２１は、着信側の通信装置１０ｂの無線通信範囲内にある通信端末１０のリストである。着信側の通信装置１０ｂは、Ｗｉ−ＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信等により、無線通信範囲内にある通信端末１０を探索し、Ｗｉ−ＦｉのExtended Service Set ID（ＥＳＳ−ＩＤ）またはＢＤアドレス等、通信装置１０を識別する値を取得する。
【００４１】
図４の例では、探索結果２１は、名前およびＢＤアドレスの項目を含む。名前は、探索により検出された通信装置１０の利用者の名前である。ＢＤアドレスは、検出された通信装置１０のＢＤアドレスである。
【００４２】
具体的には、例えば、探索結果２１は、アドレス帳２０に登録されている“Ｕさん”、“Ｆさん”、“Ｇさん”および“Ｊさん”の通信装置１０の情報を含む。また、探索結果２１は、ＢＤアドレスが“21:88:34:56:78:10”の“Ｃさん”の通信装置１０等、アドレ
ス帳２０に登録されていない通信装置１０の情報も含む。
【００４３】
代理着信可能者リスト２２は、着信側の通信装置１０ｂの利用者の代理着信が可能な利用者のリストである。着信側の通信装置１０ｂは、アドレス帳２０と探索結果２１とを比較照合して、代理着信可能者リスト２２を生成する。
【００４４】
アドレス帳２０において代理着信グループが“Ｙｅｓ”の通信装置１０のうち、右端の欄に丸印の付された通信装置１０のＢＤアドレスは、探索結果２１の左端の欄に丸印の付された通信装置１０のＢＤアドレスとそれぞれ一致する。着信側の通信装置１０ｂは、探索結果２１から、探索結果２１の左端の欄に丸印の付された通信装置１０を抽出し、代理着信可能者リスト２２を生成する。
【００４５】
着信側の通信装置１０ｂは、探索結果２１からＢＤアドレスが一致する通信装置１０を抽出するが、これに限られない。着信側の通信装置１０ｂは、Ｗｉ−ＦｉのＥＳＳ−ＩＤ等、各通信装置１０を識別することができる項目を比較照合することにより、代理受信可能な通信装置１０を抽出してもよい。
【００４６】
図４の例では、代理着信可能者リスト２２は、アドレス帳２０と探索結果２１とでＢＤアドレスが共通する通信端末１０の利用者および当該利用者の電話番号を含む。具体的には、代理着信可能者リスト２２は、“Ｕさん”、“Ｆさん”、“Ｇさん”および“Ｃさん”の名前およびそれぞれの電話番号の情報を含む。
【００４７】
ＳＭＳ画面２３は、着信側の通信装置１０ｂから発信側の通信端末１０ａにＳＭＳで送信された代理着信可能者リスト２２の画面表示例である。具体的には、ＳＭＳ画面２３は、「Ｓさんは応答できませんが、次の方は代理で着信可能です。」とのメッセージおよび代理着信可能者リスト２２に示される情報を含む。
【００４８】
＜処理の流れ＞
図５は、着信側の通信装置１０ｂにおける着信時の処理の一例を示すフローチャートである。着信側の通信装置１０ｂにおける着信時の処理は、例えば、発信側の通信装置１０ａからの呼を着信することにより開始される。
【００４９】
ＯＰ１０では、プロセッサ１１は、発信側の通信装置１０ａの利用者である発信者が、着信側の通信装置１０ｂのアドレス帳２０に登録されているか否かを確認する。処理がＯＰ１１に進む。
【００５０】
ＯＰ１１では、プロセッサ１１は、発信者がアドレス帳２０に登録されているか否かを判定する。発信者がアドレス帳２０に登録されている場合には（ＯＰ１１：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ１２に進む。発信者がアドレス帳２０に登録されていない場合には（ＯＰ１１：Ｎｏ）、処理がＯＰ１８に進む。
【００５１】
ＯＰ１２では、プロセッサ１１は、発信者が社内の利用者であるか否かを判定する。発信者が社内の利用者である場合には（ＯＰ１２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ１３に進む。発信者が社内の利用者でない場合には（ＯＰ１２：Ｎｏ）、処理がＯＰ１８に進む。
【００５２】
ＯＰ１３では、プロセッサ１１は、着信側の通信装置１０ｂから無線通信範囲内に存在する通信装置１０を探索する。プロセッサ１１は、探索結果２１を生成する。処理がＯＰ１４に進む。
【００５３】
ＯＰ１４では、プロセッサ１１は、アドレス帳２０から、探索により検出されたＢＤアドレスを持ち、代理着信グループ＝“Ｙｅｓ”かつ“社内”の利用者として登録された人を含む代理着信可能者リスト２２を生成する。ＯＰ１４は、「発信側通信装置からの着信に対し、通信部の無線通信範囲内の他の通信装置との通信状態に基づいて、通信部の無線通信範囲内の他の通信装置から代理着信候補の通信装置を選択」する処理の一例である。処理がＯＰ１５に進む。
【００５４】
ＯＰ１５では、プロセッサ１１は、着信への応答があったか否かを判定する。着信への応答があった場合（ＯＰ１５：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２０に進む。着信への応答がなかった場合（ＯＰ１５：Ｎｏ）、処理がＯＰ１６に進む。
【００５５】
ＯＰ１６では、プロセッサ１１は、一定時間経過したか否かを判定する。一定時間経過した場合（ＯＰ１６：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ１７に進む。一定時間経過していない場合（ＯＰ１６：Ｎｏ）、処理がＯＰ１５に戻る。
【００５６】
ＯＰ１７では、プロセッサ１１は、代理着信可能者リスト２２をＳＭＳで発信者に送信する。ＯＰ１７は、「選択した代理着信候補の通信装置の情報を発信側通信装置に送信」する処理の一例である。処理がＯＰ２１に進む。
【００５７】
ＯＰ１８では、プロセッサ１１は、着信への応答があったか否かを判定する。着信への応答があった場合（ＯＰ１８：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２０に進む。着信への応答がなかった場合（ＯＰ１８：Ｎｏ）、処理がＯＰ１９に進む。
【００５８】
ＯＰ１９では、プロセッサ１１は、一定時間経過したか否かを判定する。一定時間経過した場合（ＯＰ１９：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２０に進む。一定時間経過していない場合（ＯＰ１６：Ｎｏ）、処理がＯＰ１８に戻る。
【００５９】
ＯＰ２０では、プロセッサ１１は、発信側の通信装置１０ａとの通話を開始し、処理を終了する。ＯＰ２１では、プロセッサ１１は、発信側の通信装置１０ａからの呼を切断し、処理を終了する。
【００６０】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態では、着信側の通信装置１０ｂは、発信側の通信装置１０ａからの着信に対し、所定時間内に応答操作がない場合、無線通信範囲内に存在する通信装置１０を、代理着信候補の通信装置１０として探索する。着信側の通信装置１０ｂは、探索により検出された代理着信候補の通信装置１０の情報を、発信側の通信装置１０ａに送信する。発信側の通信装置１０ａの利用者は、受信した情報に含まれる代理着信候補の通信装置１０のいずれかに発信することができる。したがって、発信側の通信装置１０ａの利用者は、着信側の通信装置１０ｂの利用者が応答しない場合でも、無線通信範囲内にいる関係者に用件を伝えることができる。
【００６１】
着信側の通信装置１０ｂは、検出された無線通信範囲内に存在する通信装置１０のうち、着信側の通信装置１０ｂのアドレス帳２０に含まれ、かつ、所定の条件を満たす通信装置１０を、代理着信候補の通信装置１０として選択する。したがって、着信側の通信装置１０ｂは、アドレス帳２０に含まれる通信装置１０の情報に応じた適切な代理着信候補の通信装置１０を選択することができる。
【００６２】
着信側の通信装置１０ｂは、検出された代理着信候補の通信装置１０の情報を発信側の通信装置１０ａに送信する代理着信者探索機能の有効および無効を切り替えることができる。したがって、利用者は、状況に応じて当該機能を利用するか否かを選択できる。
【００６３】
着信側の通信装置１０ｂは、発信側の通信装置１０ａがアドレス帳２０に含まれない場合には、代理着信候補の通信装置１０の情報を、発信側の通信装置１０ａに送信しない。したがって、着信側の通信装置１０ｂは、着信側の通信装置１０ｂの利用者の関係者以外の相手に対し、アドレス帳２０に含まれる他の通信装置１０の情報を送信することを防止することができる。
【００６４】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。さらに、Solid State Drive（ＳＳＤ）はコンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コンピュータ等
に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１０ａ、１０ｂ      通信装置
１１          プロセッサ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力部
１５          表示部
１６          通信部Ａ
１７          通信部Ｂ
１８          バス
２０          アドレス帳
２１          探索結果
２２          代理着信可能者リスト
【図１】
0006485258.tif 000002
【図２】
0006485258.tif 000003
【図３】
0006485258.tif 000004
【図４】
0006485258.tif 000005
【図５】
0006485258.tif 000006