(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースと、
各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、該運用形態が同じ通信インタフェースのグループを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、
通信インタフェースごとに、当該各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、同じ前記運用形態の他の通信インタフェースを特定する特定手段と、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す同じグループの他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
複数の通信インタフェースと、
各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、
各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを特定する特定手段と、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項３】
前記特定手段は、各通信インタフェースの通信内容に基づいて、当該通信インタフェースと他の通信インタフェースとの間で通信が可能であるかを判定することによって、前記他の通信インタフェースを特定する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定手段は、各通信インタフェースの通信内容に基づいて、当該通信インタフェースと他の通信インタフェースとの間で双方向の通信が可能であるかを判定することによって、前記他の通信インタフェースを特定する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定手段は、各通信インタフェースの設定情報と他の通信インタフェースの設定情報とが共通するかを判定することによって、前記他の通信インタフェースを特定する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の通信インタフェースと、
各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、該運用形態が同じ通信インタフェースのグループを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、
通信インタフェースごとに、当該各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、同じ前記運用形態の他の通信インタフェースを特定する特定手段と、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す同じグループの他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記運用形態情報を変更する手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項７】
複数の通信インタフェースと、
各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、
各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを特定する特定手段と、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記運用形態情報を変更する手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項８】
複数の通信インタフェースの各々に設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、該運用形態が同じ通信インタフェースのグループを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段、
通信インタフェースごとに、当該各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、同じ前記運用形態の他の通信インタフェースを特定する特定手段、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す同じグループの他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の通信インタフェースの各々に設定された当該画像形成装置の運用形態を示し、且つ、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段、
各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを特定する特定手段、
通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の通信インタフェースの各々を介して受信したデータに基づいて印刷を実行する画像形成装置が記載されている。特許文献２には、複数の通信インタフェースの何れかのみを使用可能とし、他の通信インタフェースは使用不可とする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７９８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の通信インタフェースを有する画像形成装置では、全ての通信インタフェースについて同じ運用形態で運用するのではなく、通信インタフェースごとに異なる運用形態で運用することがある。例えば、社内ＬＡＮに接続された通信インタフェースの運用形態として、無料でカラー印刷を可能とし、訪問者向けのネットワークに接続された通信インタフェースの運用形態として、有料でモノクロ印刷のみを可能とすることが考えられる。また例えば、社内ＬＡＮからの印刷ジョブの実行結果は、訪問者向けのネットワークから閲覧できないような運用形態とすることも考えられる。しかしながら、管理者が運用形態やネットワークなどの設定を間違えた場合は、想定外の運用形態で画像形成装置が動作してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の通信インタフェースを含む画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複数の通信インタフェースと、各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、当該画像形成装置で動作可能な前記運用形態を特定する特定手段と、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す前記運用形態と、前記特定手段が特定した前記運用形態と、が異なるかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と、を含む画像形成装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記運用形態情報は、前記運用形態が同じ通信インタフェースのグループを示し、前記特定手段は、通信インタフェースごとに、同じ前記運用形態の他の通信インタフェースを特定し、前記判定手段は、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す同じグループの他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記運用形態情報は、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを示し、前記特定手段は、各通信インタフェースからの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェースを特定し、前記判定手段は、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す他の通信インタフェースと、前記特定手段が特定した他の通信インタフェースと、が異なるかを判定する、請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記特定手段は、各通信インタフェースの通信内容に基づいて、当該通信インタフェースと他の通信インタフェースとの間で通信が可能であるかを判定することによって、前記運用形態を特定する、請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置である。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記特定手段は、各通信インタフェースの通信内容に基づいて、当該通信インタフェースと他の通信インタフェースとの間で双方向の通信が可能であるかを判定することによって、前記運用形態を特定する、請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記特定手段は、各通信インタフェースの設定情報と他の通信インタフェースの設定情報とが共通するかを判定することによって、前記運用形態を特定する、請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置である。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、複数の通信インタフェースと、各通信インタフェースに設定された当該画像形成装置の運用形態を示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段と、各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、前記運用形態を特定する特定手段と、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す前記運用形態と、前記特定手段が特定した前記運用形態と、が異なるかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記運用形態情報を変更する手段と、を含む画像形成装置である。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、複数の通信インタフェースの各々に設定された当該画像形成装置の運用形態を示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段、各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、当該画像形成装置で動作可能な前記運用形態を特定する特定手段、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す前記運用形態と、前記特定手段が特定した前記運用形態と、が異なるかを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果を通知する通知手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、複数の通信インタフェースの各々に設定された当該画像形成装置の運用形態を示す運用形態情報を記憶手段から取得する手段、各通信インタフェースの通信内容又は設定情報に基づいて、前記運用形態を特定する特定手段、通信インタフェースごとに、前記運用形態情報が示す前記運用形態と、前記特定手段が特定した前記運用形態と、が異なるかを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づいて前記運用形態情報を変更する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
上記請求項１又は７に記載の画像形成装置によれば、複数の通信インタフェースを含む画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【００１６】
また、上記請求項２に記載の画像形成装置によれば、同じ運用形態のグループに属する通信インタフェースからデータを取得した場合に、画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【００１７】
また、上記請求項３に記載の画像形成装置によれば、通信インタフェースから取得した印刷ジョブの実行結果を、想定外の通信インタフェースが取得するのを防止することができる。
【００１８】
また、上記請求項４に記載の画像形成装置によれば、他の通信インタフェースとの通信が可能な通信インタフェースがデータを取得した場合に、画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【００１９】
また、上記請求項５に記載の画像形成装置によれば、他の通信インタフェースとの双方向の通信が可能な通信インタフェースがデータを取得した場合に、画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【００２０】
また、上記請求項６に記載の画像形成装置によれば、他の通信インタフェースと設定情報が共通する通信インタフェースがデータを取得した場合に、画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【００２１】
また、上記請求項８又は９に記載のプログラムによれば、コンピュータを用いて、複数の通信インタフェースを含む画像形成装置が想定外の運用形態で動作するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成システムの機器構成の一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】運用形態情報の一例を示す図である。
【図４】運用形態特定部により特定される特定結果の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置の起動時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】変形例に係る画像形成システムの機器構成の一例を示す図である。
【図７】変形例に係る画像形成装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】変形例に係る画像形成システムの機器構成の一例を示す図である。
【図９】変形例に係る画像形成システムの機器構成の一例を示す図である。
【図１０】変形例に係る画像形成システムの機器構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を実施するための形態の一例である実施形態を、図面に従って説明する。なお、本明細書の各図について、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２４】
［１．システム構成］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成システム９の機器構成の一例を示す図である。同図に示すように、画像形成システム９は、画像形成装置１と、画像形成装置１に接続される複数のネットワーク２（具体的には、ネットワーク２−１、ネットワーク２−２、ネットワーク２−３）と、複数のネットワーク２のそれぞれに接続される複数の端末装置３（具体的には、端末装置３−１、端末装置３−２、端末装置３−３）と、を含んでいる。画像形成装置１は、複数のネットワーク２のそれぞれを介して複数の端末装置３に接続されており、相互にデータの授受が可能である。
【００２５】
なお、本実施形態では、ネットワーク２−１及びネットワーク２−２は、画像形成システム９を利用する会社の従業員向けのネットワーク２であり、ネットワーク２−３は、その会社の訪問者向けのネットワークであるものとする。例えば、訪問者には、従業員が取り扱う機密情報を公開してはならないため、ネットワーク２−１及びネットワーク２−２に接続される端末装置３（端末装置３−１及び端末装置３−２）は、ネットワーク２−３に接続される端末装置３−３よりも高いセキュリティレベルを要求される。また、端末装置３−１及び端末装置３−２から利用可能な画像形成装置１の機能は制限されないが、端末装置３−３から利用可能な機能は、例えば、有料のモノクロ印刷に制限されてもよい。
【００２６】
また、図１に示すように、画像形成システム９は、中継機４（具体的には、中継機４ａ、中継機４ｂ）を含んでいる。ここで、ネットワーク２−１とネットワーク２−２は、中継機４ａを介して互いに接続されており、ネットワーク２−２とネットワーク２−３は、中継機４ｂを介して互いに接続されている。
【００２７】
画像形成装置１は、例えば、複合機やプリンタなどによって構成される。画像形成装置１は、マイクロプロセッサなどの制御部１１と、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶部１２と、複数の通信インタフェース１３と、操作ボタンやタッチパネルなどの操作部１４と、ディスプレイなどの表示部１５と、受け付けた画像を印刷用紙などの媒体に形成する画像形成部１６とを有する。画像形成装置１は、端末装置３から受け付けた印刷ジョブに含まれる画像を、印刷用紙などの媒体に形成（印刷）する。画像形成装置１は、その際に用いられた通信インタフェース１３について特定された運用形態に応じて、実行可能な画像形成の種類（例えば、カラー印刷が可能か、モノクロ印刷のみが可能か）を決定したり、画像形成処理を実行するための条件（例えば、課金が必要が否か）を決定したり、受け付けた印刷ジョブに対する画像形成処理の実行結果を通知したりする。
【００２８】
本実施形態では、画像形成装置１は、各通信インタフェース１３である「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−３」とを有しており、「ＮＷＩＦ−１」はネットワーク２−１に、「ＮＷＩＦ−２」はネットワーク２−２に、「ＮＷＩＦ−３」はネットワーク２−３に、それぞれ接続されている。また、本実施形態では、「ＮＷＩＦ−１」はネットワーク２−１に接続される端末装置３−１に、「ＮＷＩＦ−２」はネットワーク２−２に接続される端末装置３−２に、「ＮＷＩＦ−３」はネットワーク２−３に接続される端末装置３−３に、それぞれ接続されている。画像形成装置１は、通信インタフェース１３ごとに、異なる運用形態で動作する。
【００２９】
端末装置３は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末、携帯電話などであり、マイクロプロセッサなどの制御部と、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶部と、通信インタフェースと、利用者の入力を受け付けるマウスやキーボード、タッチパネルなどの操作部と、ディスプレイなどの表示部とを有する。端末装置３は、これに接続されるネットワーク２を介して画像形成装置１に印刷ジョブを送信することにより、この印刷ジョブにより示される画像を画像形成装置１に形成させる。なお、本実施形態では、ネットワーク２をイントラネットとして説明するが、ネットワーク２はインターネットであってもよいし、その他の種類のコンピュータネットワークであってもよい。
【００３０】
中継機４は、例えば、ルータやスイッチなどであり、マイクロプロセッサなどの制御部と、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶部と、複数の通信インタフェースとを有する。中継機４の記憶部には、各ネットワーク２のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）の一覧である宛先情報（例えば、ルーティングテーブル）が記憶されている。
【００３１】
ここで、中継機４が複数のネットワーク２に接続され、且つ、中継機４の宛先情報に当該各ネットワーク２のアドレス情報が含まれていれば、当該各ネットワーク２に接続される各端末装置３は、相互にデータ通信をすることができる。例えば、図１において、中継機４ａの宛先情報に、ネットワーク２−１とネットワーク２−２のアドレス情報が記憶されている場合、端末装置３−１と端末装置３−２は互いにデータ通信をすることが可能である。また、中継機４ｂの宛先情報に、ネットワーク２−２とネットワーク２−３のアドレス情報が記憶されている場合、端末装置３−２と端末装置３−３は互いにデータ通信をすることが可能である。
【００３２】
以降の説明では、各ネットワーク２に接続される各端末装置３が互いにデータ通信できる場合、当該各ネットワーク２と、これらに接続される画像形成装置１の各通信インタフェース１３について「通信到達性がある」と言う。また、当該各端末装置３が互いにデータ通信できない場合、当該各ネットワーク２と、これらに接続される各通信インタフェース１３について「通信到達性がない」と言う。
【００３３】
［２．画像形成装置の機能ブロック］
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、画像形成装置１は、機能的には、運用形態情報記憶部１１０と、運用形態情報設定部１２０と、運用形態情報取得部１３０と、運用形態特定部１４０と、画像形成処理実行部１５０と、運用形態判定部１６０と、判定結果通知部１７０と、を含む。これらの機能は、画像形成装置１の記憶部１２に記憶されるプログラムを、画像形成装置１の制御部１１が実行することにより実現される。
【００３４】
［２−１．運用形態情報記憶部］
画像形成装置１の運用形態情報記憶部１１０は、画像形成装置１の各通信インタフェース１３に設定された画像形成装置１の運用形態を示す運用形態情報を記憶する。なお、運用形態情報記憶部１１０は、画像形成装置１の記憶部１２により実現されてよい。
【００３５】
運用形態情報記憶部１１０に記憶される運用形態情報は、画像形成装置１と各種データ（例えば、印刷ジョブに関するデータ）の取り扱いについて、画像形成装置１の複数の通信インタフェース１３ごとに定めた情報である。運用形態情報は、各通信インタフェース１３を介して画像形成装置１に接続される各端末装置３が利用可能な画像形成装置１の機能や、当該機能の利用を許可するための条件などを含む。ここで、運用形態とは、例えば、複数の通信インタフェース１３ごとに、利用者に提供する画像形成機能の種類や内容（例えば、カラー印刷が可能かモノクロ印刷のみが可能か）、画像形成処理を実行するための条件（例えば、課金が必要か否か）、他の通信インタフェース１３を利用して各種情報（例えば、実行した処理の結果）を共有するかなど示すものである。
【００３６】
図３は、運用形態情報記憶部１１０に記憶される運用形態情報の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、運用形態情報は、画像形成装置１の各通信インタフェース１３が属するグループとして、運用形態が同じ通信インタフェース１３のグループを示している。より具体的には、各通信インタフェース１３のうち、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」は「グループＡ」に属し、「ＮＷＩＦ−３」は「グループＢ」に属することが示されている。ここで、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」は同じグループに属するため、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」の運用形態は同じであること（即ち、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」は等価な通信インタフェース１３であること）が示されている。また、「ＮＷＩＦ−３」は、「ＮＷＩＦ−１」及び「ＮＷＩＦ−２」と異なるグループに属するため、「ＮＷＩＦ−１」及び「ＮＷＩＦ−２」の運用形態と「ＮＷＩＦ−３」の運用形態とは異なること（即ち、「ＮＷＩＦ−３」は独立した通信インタフェース１３であること）が示されている。
【００３７】
また、運用形態情報は、各通信インタフェース１３からの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェース１３を示している。より具体的には、運用形態情報は、各通信インタフェース１３を介して各端末装置３から受け付けた印刷ジョブについて、画像形成処理の実行結果を共有する他の端末装置３に接続される他の通信インタフェース１３を示している。
【００３８】
印刷ジョブの実行結果とは、画像形成装置１が受け付けた印刷ジョブに対する画像形成処理の実行結果であり、例えば、形成した画像や部数、日時、印刷用紙などの媒体の種類、印刷ジョブを送信した端末装置３に関する情報、画像形成処理を要求した利用者の情報などを含む。
【００３９】
本実施形態では、同じグループに属する通信インタフェース１３は、互いの印刷ジョブの実行結果を取得できることを想定している。例えば、図３に示す運用形態情報では、「ＮＷＩＦ−２」は、「ＮＷＩＦ−１」を介して送信された印刷ジョブの実行結果を取得できることが示されている。また、当該運用形態情報では、「ＮＷＩＦ−３」は、「ＮＷＩＦ−２」から送信された印刷ジョブの実行結果を取得できないことが示されている。
【００４０】
［２−２．運用形態情報設定部］
画像形成装置１の運用形態情報設定部１２０は、運用形態情報記憶部１１０に記憶された運用形態情報を設定する。運用形態情報設定部１２０は、例えば、画像形成装置１の表示部１５に運用形態情報の設定画面を表示させて、管理者の設定操作を受け付けることにより、運用形態情報を設定する。なお、運用形態情報設定部１２０は、画像形成装置１の制御部１１と操作部１４と表示部１５により実現されてよい。
【００４１】
［２−３．運用形態情報取得部］
画像形成装置１の運用形態情報取得部１３０は、運用形態情報記憶部１１０に記憶された運用形態情報を取得する。なお、運用形態情報取得部１３０は、画像形成装置１の制御部１１により実現されてよい。
【００４２】
［２−４．運用形態特定部］
画像形成装置１の運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の各通信インタフェース１３の通信内容に基づいて、画像形成装置１で動作可能な、画像形成装置１の運用形態を特定する。より具体的には、運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の複数の通信インタフェース１３ごとに、この通信インタフェース１３と同じ運用形態の他の通信インタフェース１３を特定する。なお、運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の制御部１１及び通信インタフェース１３により実現されてよい。
【００４３】
図４は、運用形態特定部１４０により特定される特定結果の一例を示す図である。本実施形態では、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の通信内容に基づいて、当該通信インタフェース１３と他の通信インタフェース１３との間で通信が可能であるかを判定することによって（即ち、通信到達性の有無を判定することによって）、運用形態を特定する。
【００４４】
運用形態特定部１４０は、例えば、ｐｉｎｇコマンドを用いて、複数のネットワーク２で通信が可能かをテストして、当該ネットワーク２の間で通信到達性があるかを判定する。より具体的には、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３に設定されているＩＰアドレス（例えば、ネットワーク２−１（図１参照）に接続される「ＮＷＩＦ−１」のＩＰアドレス）を経由して、他の通信インタフェース１３のＩＰアドレス（例えば、ネットワーク２−２に接続される「ＮＷＩＦ−２」のＩＰアドレス）に宛てて通信が可能かをテストする。ここで、通信に成功した場合、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３の間で通信到達性があると判定する。一方、通信に失敗した場合、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３の間で通信到達性がないと特定する。運用形態特定部１４０は、通信到達性があると判定された通信インタフェース１３同士を、運用形態が同じ通信インタフェース１３として特定する。
【００４５】
なお、上記通信インタフェース１３に設定されるＩＰアドレスは、例えば、この通信インタフェース１３に間接的に接続される端末装置３のＩＰアドレスや、この通信インタフェース１３に接続されるネットワーク２のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスなどとしてよい。デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスを用いる場合、ネットワーク２の内部でネットワーク障害が発生していても、端末装置３とネットワーク２との間で接続が確立されていなくても、ネットワーク２同士が中継機４を介して接続されていれば、当該ネットワーク２の間で通信到達性があると判定することが可能である。
【００４６】
他にも例えば、運用形態特定部１４０は、通信インタフェース１３ごとに設定されているＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を、他の通信インタフェース１３を用いて正しいＩＰアドレスに変換できるか（ＤＮＳ名前解決ができるか）をテストすることで、各通信インタフェースの通信到達性の有無を判定する。より具体的には、運用形態特定部１４０は、「ＮＷＩＦ−１」に間接的に接続されたＤＮＳサーバに対し、「ＮＷＩＦ−２」に設定されたＦＱＤＮを送信してＩＰアドレスを問い合わせる。ここで、ＤＮＳサーバから取得したＩＰアドレスが、「ＮＷＩＦ−２」のＩＰアドレスとして予め記憶部１２に記憶されているＩＰアドレスと一致する場合、運用形態特定部１４０は、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」の間で通信到達性があると特定する。一方、ＤＮＳサーバからのＩＰアドレスの取得に失敗した場合、又は、ＤＮＳサーバから取得したＩＰアドレスが設定されているＩＰアドレスと異なる場合、運用形態特定部１４０は、当該通信インタフェースの間で通信到達性がないと特定する。
【００４７】
また、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３からの印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェース１３を特定する。より具体的には、運用形態特定部１４０は、通信到達性があると判定した通信インタフェース１３同士を、互いの印刷ジョブの実行結果を取得可能な通信インタフェース１３として特定する。
【００４８】
例えば、図４に示すように、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」とについて通信到達性があると判定される場合、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」とは等価な通信インタフェース１３であり、「ＮＷＩＦ−２」に接続された端末装置３−２（図１参照）は、「ＮＷＩＦ−１」に接続された端末装置３−１からの印刷ジョブの実行結果を取得可能として特定される。また、図４に示すように、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−３」とについて通信到達性がないと特定される場合、「ＮＷＩＦ−３」は「ＮＷＩＦ−１」からは独立した通信インタフェース１３であり、「ＮＷＩＦ−３」に接続される端末装置３−３は、「ＮＷＩＦ−１」に接続される端末装置３−１からの印刷ジョブの実行結果を取得できないものとして特定される。
【００４９】
［２−５．画像形成処理実行部］
画像形成装置１の画像形成処理実行部１５０は、端末装置３から受け付けた印刷ジョブにより示される画像を印刷用紙などの媒体に形成し、その処理の結果を端末装置３に送信する。なお、画像形成処理実行部１５０は、画像形成装置１の制御部１１と通信インタフェース１３と画像形成部１６とにより実現されてよい。
【００５０】
画像形成処理実行部１５０は、運用形態情報記憶部１１０に記憶される運用形態情報と、運用形態特定部１４０により特定される運用形態の双方に基づいて、画像形成処理を実行する。例えば、印刷ジョブを受け付けた通信インタフェース１３に対し、モノクロ印刷のみが可能であることが運用形態情報により示される場合、画像形成処理実行部１５０は、印刷ジョブの内容に関わらず、モノクロ印刷を実行する。
【００５１】
また、画像形成処理実行部１５０は、通信インタフェース１３が受け付けた印刷ジョブの実行結果を、この通信インタフェース１３にネットワーク２を介して接続される端末装置３と、運用形態が同じ他の通信インタフェース１３に接続される他の端末装置３とに向けて送信する。また例えば、印刷ジョブの実行結果は、当該画像形成処理の実行後に要求を受け付けた場合に送信できるように、画像形成装置１の記憶部１２に記憶されてもよい。
【００５２】
なお、各通信インタフェース１３の運用形態が同じか否かは、運用形態情報記憶部１１０に記憶される運用形態情報と、運用形態特定部１４０により特定される運用形態との双方に示されている。本実施形態では、画像形成処理実行部１５０は、運用形態特定部１４０により特定される運用形態に基づいて、運用形態が同一の通信インタフェース１３を判断して、印刷ジョブの実行結果を送信する。つまり、本実施形態では、画像形成処理実行部１５０は、運用形態情報の設定内容に関わらず、実際に通信到達性があることが確認された通信インタフェース１３に対して印刷ジョブの実行結果を送信する場合について説明している。
【００５３】
このように、画像形成処理実行部１５０は、運用形態情報により示される送信先とは異なる送信先に、印刷ジョブの実行結果を送信することがある。このため、ある通信インタフェース１３で受け付けた印刷ジョブの実行結果を、管理者が想定しない通信インタフェース１３に接続される端末装置３の利用者（例えば、会社の訪問者）が見ることができてしまう場合がある。そこで、画像形成装置１は、運用形態情報が示す運用形態と、運用形態特定部１４０が特定した運用形態との違いの有無を判定して、それぞれの運用形態に違いがあれば、その事を管理者に通知する。
【００５４】
［２−６．運用形態判定部］
画像形成装置１の運用形態判定部１６０は、画像形成装置１の複数の通信インタフェース１３ごとに、運用形態情報が示す運用形態と、運用形態特定部１４０が特定した運用形態と、が異なるかを判定する。より具体的には、運用形態判定部１６０は、通信インタフェース１３ごとに、運用形態情報が示す他の通信インタフェース１３（例えば、同じグループの通信インタフェース１３）と、運用形態特定部１４０が特定した他の通信インタフェース１３（例えば、同じ運用形態の通信インタフェース１３）と、が異なるかを判定する。なお、運用形態判定部１６０は、画像形成装置１の制御部１１により実現されてよい。
【００５５】
例えば、図３に示した運用形態情報では、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」は、同じグループに属している。また、図４に示した運用形態特定部１４０の特定結果では、「ＮＷＩＦ−１」と「ＮＷＩＦ−２」は互いに通信到達性があることが示されている。即ち、運用形態情報と運用形態特定部１４０の特定結果との双方で、「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−１」とは同じ運用形態であり、「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−１」は互いの印刷ジョブの実行結果を取得可能であることが示されている。このため、運用形態判定部１６０は、「ＮＷＩＦ−２」に対し、運用形態情報により示される運用形態と、運用形態特定部１４０が特定した運用形態と、は同じであると判定する。換言すると、「ＮＷＩＦ−１」と運用形態が同じ他の通信インタフェース１３は、運用形態情報と、運用形態特定部１４０による特定結果と、の間で相違しないと判定される。
【００５６】
一方、運用形態情報（図３参照）において、「ＮＷＩＦ−３」は、「ＮＷＩＦ−１」や「ＮＷＩＦ−２」とは異なるグループに属していることが示される。しかし、運用形態特定部１４０が特定した特定結果（図４参照）では、「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−３」は、互いに通信到達性があることが示されるため、運用形態判定部１６０は、運用形態情報が示す「ＮＷＩＦ−３」の運用形態と、運用形態特定部１４０が特定した「ＮＷＩＦ−３」の運用形態とは異なっていると判定する。換言すると、「ＮＷＩＦ−２」と運用形態が同じ他の通信インタフェース１３は、運用形態情報と、運用形態特定部１４０による特定結果と、の間で異なっていると判定される。なお、この場合、運用形態情報の設定内容と、画像形成システム９の機器構成とのうちの一方に誤りがあると考えられる。
【００５７】
［２−７．判定結果通知部］
画像形成装置１の判定結果通知部１７０は、運用形態判定部１６０の判定結果を管理者に通知する。なお、判定結果通知部１７０は、画像形成装置１の制御部１１と表示部１５により実現されてよい。
【００５８】
判定結果通知部１７０は、例えば、各通信インタフェース１３の運用形態について、運用形態情報と、運用形態特定部１４０による特定結果と、の間で異なっていると判定される場合に、運用形態情報に設定された通りに動作しない旨を管理者に通知する。判定結果通知部１７０は、例えば、「運用形態情報の設定内容では『運用形態Ｘ』で動作することを想定しているようですが、実際には、運用形態特定部１４０が特定した『運用形態Ｙ』で動作します。本当によろしいですか？」といった内容のメッセージを出力する。
【００５９】
他にも例えば、判定結果通知部１７０は、運用形態特定部１４０が特定した通信インタフェース１３（例えば、同じ運用形態の通信インタフェース１３）が、他の通信インタフェース１３からの印刷ジョブの実行結果を取得可能であることを通知する。判定結果通知部１７０は、例えば、「『ＮＷ−ＩＦ３』からは『ＮＷ−ＩＦ２』の印刷ジョブの実行結果を見られないことを想定しているようですが、実際には見られてしまうようです。本当によろしいですか？」といった内容のメッセージを出力する。
【００６０】
このようにすることで、管理者は、それぞれの運用形態に違いがあることに気付くため、運用形態情報の設定内容を変更したり、画像形成システム９の機器構成を所望の運用形態を実現する構成に変更したりするなどの対応を取ることができるようになる。
【００６１】
［３．フローチャート］
以下では、本実施形態に係る画像形成装置１において実行される処理の一例を、図５に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００６２】
図５は、画像形成装置１の起動時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、画像形成装置１の電源が投入され、新たな通信インタフェース１３が検出されると、（ステップＳ１０１：Ｙ）、運用形態情報設定部１２０は、運用形態情報の設定画面を表示部１５に表示させて管理者による設定操作を待ち受けることにより、運用形態情報を設定する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
本実施形態では、画像形成装置１の記憶部１２は、設定又は変更された運用形態情報が判定済みであるかを示す判定済み情報を記憶する。ステップＳ１０２において判定済み情報が判定済みに設定されている場合、運用形態情報設定部１２０は、判定済み情報を、未判定に設定する。
【００６４】
判定済み情報が判定済みに設定される場合（ステップＳ１０３：Ｙ）、画像形成処理実行部１５０は、印刷ジョブの待ち受けを開始して（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００６５】
一方、判定済み情報が未判定に設定されている場合（ステップＳ１０３）、運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の各通信インタフェース１３の運用形態を特定する（ステップＳ１０４）。運用形態特定部１４０は、複数の通信インタフェース１３同士の通信到達性の有無を特定することにより（図４参照）、各通信インタフェース１３の運用形態を特定する。運用形態特定部１４０は、例えば、印刷ジョブの実行結果を取得可能な他の通信インタフェース１３を特定する。
【００６６】
運用形態判定部１６０は、運用形態情報が示す運用形態と、ステップＳ１０４において運用形態特定部１４０が特定した運用形態とを比較して、それぞれの運用形態が異なるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、運用形態情報において他の通信インタフェース１３とは異なるグループに属する通信インタフェース１３が、当該他の通信インタフェース１３との通信到達性があると特定された場合、運用形態判定部１６０は、運用形態情報が示す運用形態と、運用形態特定部１４０により特定された運用形態と、が異なると判定する。
【００６７】
運用形態情報が示す運用形態と、ステップＳ１０４において運用形態特定部１４０が特定した運用形態と、が異なると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙ）、判定結果通知部１７０は、この判定結果を管理者に通知する。判定結果通知部１７０は、例えば、運用形態情報に設定された通りに動作しないことを伝える情報（メッセージ）を、画像形成装置１の表示部１５に表示させることにより、管理者にその旨を通知する。
【００６８】
運用形態情報設定部１２０は、再度、管理者による設定操作を受け付けて、画像形成情報を設定し（ステップ：１０８）、画像形成装置１の制御部１１は、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理を繰り返す。
【００６９】
運用形態情報が示す運用形態と、運用形態特定部１４０により特定された運用形態と、が一致すると判定される場合（ステップＳ１０６：Ｎ）、運用形態判定部１６０は、判定済み情報を判定済みに設定する。画像形成処理実行部１５０は、印刷ジョブの待ち受けを開始して（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００７０】
以上のように、画像形成装置１は、運用形態情報が示す各通信インタフェース１３の運用形態と、運用形態特定部１４０が特定した運用形態と、が異なる場合に、その旨を管理者に通知する。このようにすることで、管理者は、運用形態情報に設定された運用形態と画像形成システム９の機器構成から特定された運用形態との間に違いがあることに気付くため、想定外の運用形態で画像形成装置１が動作するのを防止することができる。
【００７１】
［４．変形例］
以上、本発明の一例である実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下、本発明を実施するための他の形態の例（変形例）について説明する。
【００７２】
（１）実施形態においては、画像形成処理実行部１５０は、運用形態情報の設定内容に関わらず、運用形態特定部１４０により実際に通信到達性があることが確認された通信インタフェース１３に対して印刷ジョブの実行結果を送信することを説明したが、画像形成処理実行部１５０は、運用形態特定部１４０の特定結果に関わらず、運用形態情報の設定内容に従って印刷ジョブの実行結果を送信してもよい。例えば、図３に示す運用形態情報が設定されている場合、画像形成処理実行部１５０は、「ＮＷＩＦ−２」からの印刷ジョブの実行結果を、通信到達性があると認められるが同じグループに属さない「ＮＷＩＦ−３」に送信しなくてもよい。
【００７３】
この場合、判定結果通知部１７０は、例えば、運用形態判定部１６０の判定結果に基づいて、運用形態特定部１４０が特定した運用形態の通り動作しない旨を管理者に通知する。判定結果通知部１７０は、例えば、「運用形態特定部１４０では『運用形態Ｙ』で動作することを特定しましたが、実際には運用形態情報の設定内容に従って『運用形態Ｘ』で動作します。本当によろしいですか？」といった内容のメッセージを出力する。
【００７４】
他にも例えば、判定結果通知部１７０は、運用形態特定部１４０が特定した通信インタフェース１３が、他の通信インタフェース１３からの印刷ジョブを取得可能であることを通知する。判定結果通知部１７０は、例えば、「『ＮＷ−ＩＦ３』から『ＮＷ−ＩＦ２』の印刷ジョブの実行結果を見られることを特定しましたが、実際には運用形態情報に従って、『ＮＷ−ＩＦ３』からは印刷ジョブの実行結果が見られないように動作します。本当によろしいですか？」といった内容のメッセージを出力する。
【００７５】
このようにすることで、本変形例においても、管理者は、運用形態情報に設定された運用形態と画像形成システム９の機器構成から特定された運用形態との間に違いがあることに気付くため、想定外の運用形態で画像形成装置１が動作するのを防止することができる。
【００７６】
（２）実施形態においては、運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の複数の通信インタフェース１３について、各通信インタフェース１３の通信内容に基づいて、当該通信インタフェース１３と他の通信インタフェース１３との間で通信が可能であるかを判定することによって（即ち、通信到達性の有無を判定して）運用形態を特定することを説明した。ここで、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の通信内容に基づいて、当該通信インタフェースと他の通信インタフェースとの間で双方向の通信が可能であるかを判定することによって、運用形態を特定してもよい。
【００７７】
図６は、本変形例に係る画像形成システム９の機器構成の一例を示す図である。本変形例では、画像形成装置１に接続されるネットワーク２のうち、ネットワーク２−４はイントラネットであり、ネットワーク２−５はインターネットである。また、ネットワーク２−４とネットワーク２−５との間には、中継機４とファイアウォール５が接続されている。本変形例では、ファイアウォール５が接続されているため、ネットワーク２−４からネットワーク２−５への通信は可能だが、その逆方向の通信（ネットワーク２−５からネットワーク２−４への通信）はできないこととする。
【００７８】
本変形例に係る運用形態特定部１４０は、ネットワーク２−４のＩＰアドレスを経由して、ネットワーク２−５のＩＰアドレスに宛てて通信が可能かをテストするとともに、その逆方向の通信（ネットワーク２−５からネットワーク２−４への通信）が可能かをテストする。運用形態特定部１４０は、これらのネットワーク２及びそれぞれに接続される通信インタフェース１３について、両方の通信テストに成功した場合に通信到達性があると判定し、何れかの通信テストに失敗した場合に通信到達性がないと判定する。例えば、ファイアウォール５が接続されているためネットワーク２−５からネットワーク２−４への通信ができない場合、運用形態特定部１４０は、ネットワーク２に接続される各通信インタフェース１３について、通信到達性がないと判定する。
【００７９】
このように各通信インタフェース１３の通信到達性がないと判定した場合、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の運用形態は異なると特定する。また、この場合、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３からの印刷ジョブの実行結果を他の通信インタフェース１３が取得できないと特定する。
【００８０】
（３）実施形態においては、運用形態特定部１４０は、画像形成装置１の各通信インタフェース１３の通信到達性の有無を判定して、運用形態を特定することを説明したが、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の通信設定情報（運用形態情報とは異なる情報）に基づいて、画像形成装置１で動作可能な運用形態を特定してもよい。
【００８１】
図７は、本変形例に係る画像形成装置１の機能ブロックである。同図に示すように、本変形例に係る画像形成装置１は、機能的には、通信設定情報記憶部１８０と、通信設定情報取得部１９０とを更に含む。これらの機能も、画像形成装置１の記憶部１２に記憶されるプログラムを、画像形成装置１の制御部１１が実行することにより実現される。
【００８２】
通信設定情報記憶部１８０は、各通信インタフェース１３の通信設定情報を記憶する。ここで、通信設定情報とは、各通信インタフェース１３のネットワーク上の位置、又は、当該通信インタフェース１３が利用する機器（例えば、認証サーバやＤＮＳサーバ、ＤＨＣＰサーバなど）のネットワーク上の位置を示す情報であり、具体的には、通信インタフェース１３ごとに設定されたアドレス情報（例えば、認証サーバなどのＩＰアドレス）や、ドメイン名などとしてよい。なお、通信設定情報記憶部１８０は、画像形成装置１の記憶部１２により実現されてよい。
【００８３】
通信設定情報取得部１９０は、通信設定情報記憶部１８０に記憶された通信設定情報を取得する。なお、通信設定情報取得部１９０は、画像形成装置１の制御部１１により実現されてよい。
【００８４】
本変形例に係る画像形成装置１の運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の通信設定情報に基づいて、画像形成装置１で動作可能な運用形態を特定する。より具体的には、運用形態特定部１４０は、各通信インタフェース１３の通信設定情報と他の通信インタフェース１３の設定情報とが共通するかを判定することによって、運用形態を特定する。
【００８５】
運用形態特定部１４０は、例えば、通信インタフェース１３ごとに設定された通信設定情報の一部又は全部が共通するかを判定して、各通信設定情報が共通する場合に、これらの通信インタフェース１３を、運用形態が同じ通信インタフェース１３として特定する。なお、本変形例においては、通信設定情報が本発明の「設定情報」に相当する。
【００８６】
例えば、通信設定情報がドメイン名である場合、運用形態特定部１４０は、各ドメイン名の種類が共通するかを判定する。ここで、ドメイン名の種類とは、組織の種別ごとに区別された文字列であり、例えば、ｊｐ（汎用ドメイン）や、ｃｏ．ｊｐ（企業ドメイン）、ａｃ．ｊｐ（大学等のドメイン）などがある。ドメイン名の種類が共通する場合、運用形態特定部１４０は、このドメイン名の直前のピリオドから、その１つ前のピリオドまでの文字列（例えば、組織名などを示す直前の文字列）が共通するかを判定する。
【００８７】
例えば、２つの通信インタフェース１３のドメイン名が、それぞれ、
・ｅｘａｍｐｌｅ１．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ
・ｓｕｂ．ｅｘａｍｐｌｅ２．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ
である場合、いずれのドメイン名の種類も「ｃｏ．ｊｐ」で共通しており、その直前の文字列（組織名）も「ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ」で共通しているため、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３は等価であり、同じ運用形態であると特定する。即ち、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３が印刷ジョブの実行結果を共有可能であることを特定する。
【００８８】
また、例えば、２つの通信インタフェース１３のドメイン名が、それぞれ、
・ｅｘａｍｐｌｅ３．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ
・ｅｘａｍｐｌｅ４．ｆｘａｔ．ｃｏ．ｊｐ
である場合、いずれのドメイン名の種類も「ｃｏ．ｊｐ」で共通しているが、その直前の文字列（組織名）は、前者が「ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ」、後者が「ｆｘａｔ」であり共通していないため、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３は互いに独立であり、互いに異なる運用形態であることを特定する。即ち、運用形態特定部１４０は、これらの通信インタフェース１３が印刷ジョブの実行結果を共有できないことを特定する。なお、運用形態特定部１４０は、組織名に当たる文字列の直前の文字列（例えば、前者の「ｅｘａｍｐｌｅ３」や後者の「ｅｘａｍｐｌｅ４」に相当する部分）も含めて文字列比較することにより、運用形態を特定してもよい。
【００８９】
本変形例に係る画像形成装置１の運用形態判定部１６０は、運用形態特定部１４０が通信設定情報に基づいて特定した運用形態と、運用形態情報が示す運用形態（即ち、管理者が設定した運用形態の情報）と、が異なるか否かを判定し、画像形成装置１の判定結果通知部１７０は、この運用形態判定部１６０による判定結果を通知する。このようにすることで、管理者は、運用形態情報に設定された運用形態と通信設定情報により特定された運用形態との間に違いがあることに気付くため、想定外の運用形態で画像形成装置１が動作するのを防止することができる。
【００９０】
（４）実施形態においては、運用形態情報が示す各通信インタフェース１３の運用形態と、運用形態特定部１４０により特定される各通信インタフェース１３の運用形態とが異なると判定された場合に、判定結果通知部１７０が当該判定結果を通知することを説明したが、画像形成装置１は、当該判定結果を通知するとともに、又は、通知する代わりに、運用形態情報の設定内容を修正してもよい。なお、この場合、画像形成装置１は判定結果通知部１７０を必ずしも含まなくてよい。
【００９１】
より具体的には、本変形例に係る画像形成装置１の運用形態情報設定部１２０は、運用形態判定部１６０の判定結果に基づいて、運用形態情報を変更してもよい。即ち、運用形態情報設定部１２０は、運用形態情報が示す各通信インタフェース１３の運用形態を、運用形態特定部１４０により特定される各通信インタフェース１３の運用形態と一致するように変更してもよい。例えば、図４に示した運用形態判定部１６０の特定結果においては、各通信インタフェース１３のうちの「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−３」との間に通信到達性があることが示されているため、運用形態情報設定部１２０は、図３の運用形態情報に対し、「ＮＷＩＦ−２」と「ＮＷＩＦ−３」が同じグループに属するように（例えば、「グループＢ」に属するように）変更してもよい。
【００９２】
（５）実施形態においては、運用形態情報記憶部１１０が、画像形成装置１の記憶部１２により実現される場合について説明したが、運用形態情報記憶部１１０は、画像形成装置１とは異なる情報処理装置（コンピュータ）や、外付けハードディスクなどの他の記憶装置により実現されてもよい。この場合、運用形態情報取得部１３０は、通信インタフェース１３を用いてダウンロードすることによって、運用形態情報記憶部１１０に記憶された運用形態情報を取得してよい。また、通信設定情報記憶部１８０及び通信設定情報取得部１９０（図７参照）についても同様としてよい。
【００９３】
（６）他にも例えば、画像形成システム９の複数のネットワーク２は、イントラネットと、インターネットとを含んで構成されてもよい。
【００９４】
図８は、本変形例に係る画像形成システム９の機器構成の一例を示す図である。同図に示すように、端末装置３−６はネットワーク２−６を介して、認証サーバ６−６（以降、単に認証サーバ６とも呼ぶ）と接続し、認証に成功した利用者（従業員）のみが、画像形成装置１を利用できるようにしてもよい。また、ネットワーク２−７は中継機４を介してインターネットであるネットワーク２−８と接続し、端末装置３−８の利用者（ゲストユーザ）は、認証することなく、従業員とは異なる運用形態で（例えば、利用可能な機能を制限して）画像形成装置１を利用できるようにしてもよい。
【００９５】
（７）他にも例えば、画像形成システム９の複数のネットワーク２は、それぞれの認証形態やセキュリティレベルが互いに異なるものであってもよい。
【００９６】
図９は、本変形例に係る画像形成システム９の機器構成の一例を示す図である。ネットワーク２−９は、画像形成システム９を利用する病院の従業員のうちの「診療部門」に属する従業員が利用する端末装置３−９と、「診療部門」の従業員を認証する認証サーバ６−９とに接続している。また、ネットワーク２−１０は「会計部門」に属する従業員が利用する端末装置３−１０と、「会計部門」の従業員を認証する認証サーバ６−１０とに接続している。各従業員を認証する際の認証形態（又は、セキュリティレベル）は、認証サーバ６−９と認証サーバ６−１０との間で異なっていてよく、また、認証に成功した「医療部門」の従業員は、「会計部門」の従業員とは異なる運用形態で、画像形成装置１を利用できるようにしてもよい。
【００９７】
（８）他にも例えば、画像形成システム９の複数のネットワーク２は、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｆｉ、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔなどの無線通信方式を利用する通信機器により実現されてもよい。
【００９８】
図１０は、本変形例に係る画像形成システム９の機器構成の一例を示す図である。画像形成システム９を利用する会社の従業員が利用する端末装置３−１１は、ネットワーク２−１１を介して、認証サーバ６−１１と、画像形成装置１とに接続される。また、会社の訪問者が利用するスマートフォンなどの端末装置３−１２は、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔなどの無線通信方式を利用する通信機器を介して、画像形成装置１に接続される。この場合、認証サーバ６−１１による認証に成功した従業員は、会社の訪問者とは異なる運用形態で、画像形成装置１を利用できるようにしてもよい。
【００９９】
（９）また、画像形成装置１は、複数の通信インタフェース１３ごとに異なる運用形態で動作可能なものであればよく、各通信インタフェース１３の形状や構造、通信方式は公知の種々のものを適用してよい。また、画像形成システム９は、会社や病院に限らず、学校や公共施設、集合住宅、一般家庭などの様々な環境で用いられてもよい。画像形成システム９の機器構成は、図示したものに限られず、必要に応じて適宜変更してもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像形成装置、２  ネットワーク、３  端末装置、４  中継機、５  ファイアウォール、６  認証サーバ、９  画像形成システム、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信インタフェース、１４  操作部、１５  表示部、１６  画像形成部、１１０  運用形態情報記憶部、１２０  運用形態情報設定部、１３０  運用形態情報取得部、１４０  運用形態特定部、１５０  画像形成処理実行部、１６０  運用形態判定部、１７０  判定結果通知部、１８０  通信設定情報記憶部、１９０  通信設定情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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