(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れを加速度として検出する加速度検出部と、
予め設定された閾値を超える加速度が前記加速度検出部により連続して検出された揺れ時間を揺れ時間として検出し、第１の揺れ時間の終了時点から第２の揺れ時間の開始時点までの間隔が一定時間未満である場合に、第１の揺れ時間の開始時点から第２の揺れ時間の終了時点までを１つの連続した揺れ時間として検出する揺れ時間検出部と、
エレベーターの制御盤との双方向通信を行う機能を有し、前記加速度検出部により検出される加速度が閾値を超えてから閾値以下になるまでの期間において前記加速度検出部により検出された加速度の最大値である最大加速度を示す数値と前記揺れ時間検出部が第１の揺れ時間の開始時点から第２の揺れ時間の終了時点までを１つの連続した揺れ時間として検出した際に当該１つの連続した揺れ時間を示す数値とを前記制御盤に送信する通信部と、
を備えたエレベーター用の地震感知器。
【請求項２】
揺れ方向ごとの加速度を検出する揺れ方向検出部を備え、
前記通信部は、前記加速度検出部により検出される加速度が閾値を超えてから閾値以下になるまでの期間において前記揺れ方向検出部により検出された加速度の最大値である揺れ方向ごとの最大加速度を示す数値を前記制御盤に送信する請求項１に記載のエレベーター用の地震感知器。
【請求項３】
前記通信部は、前記制御盤から死活チェックのための要求信号を受信した場合に、応答信号を前記制御盤に返信する請求項１又は２に記載のエレベーター用の地震感知器。
【請求項４】
振動を発生させる機能を有する振動発生部と、
前記振動発生部の動作開始後に前記加速度検出部により検出された加速度を示す数値が正常であるか否かを判定する自己診断部と、
を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベーター用の地震感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用の地震感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に、地震感知器の出力に応じてエレベーターの地震時管制運転及び自動診断運転等を行うシステムが知られている。エレベーターの地震時管制運転に関する技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００６−１６０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地震感知器の出力は、例えば、揺れによる加速度が基準値を超えたことを示すだけの単純な接点信号である。このため、従来の地震感知器は、地震発生時におけるエレベーターのサービスを拡張しようとする場合に利用し難い。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、地震発生時におけるエレベーターのサービスを拡張することができるエレベーター用の地震感知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーター用の地震感知器は、揺れを加速度として検出する加速度検出部と、予め設定された閾値を超える加速度が加速度検出部により連続して検出された時間を揺れ時間として検出し、第１の揺れ時間の終了時点から第２の揺れ時間の開始時点までの間隔が一定時間未満である場合に、第１の揺れ時間の開始時点から第２の揺れ時間の終了時点までを１つの連続した揺れ時間として検出する揺れ時間検出部と、エレベーターの制御盤との双方向通信を行う機能を有し、加速度検出部により検出される加速度が閾値を超えてから閾値以下になるまでの期間において加速度検出部により検出された加速度の最大値である最大加速度を示す数値と揺れ時間検出部が第１の揺れ時間の開始時点から第２の揺れ時間の終了時点までを１つの連続した揺れ時間として検出した際に当該１つの連続した揺れ時間を示す数値とを制御盤に送信する通信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、通信部は、エレベーターの制御盤との双方向通信を行う機能を有し、加速度検出部により検出された最大加速度を示す数値を制御盤に送信する。このため、本発明によれば、地震発生時におけるエレベーターのサービスを拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの自動復旧システムの機能ブロック図である。
【図３】地震発生後のエレベーターの復旧について説明するための図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベーターの自動復旧システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】保守装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、エレベーター用の地震感知器及びエレベーターの自動復旧システムを詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６、制御盤７及び地震感知器８を備える。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御盤７によって制御される。
【００１２】
図１に示すように、制御盤７及び地震感知器８は、例えば、昇降路２内に設けられる。制御盤７及び地震感知器８は、例えば、ピットに設けられる。制御盤７及び地震感知器８は、例えば、機械室等に設けられてもよい。地震感知器８は、制御盤７と電気的に接続される。
【００１３】
制御盤７は、巻上機３及び保守装置９と電気的に接続されている。保守装置９は、監視センター１０と通信する機能を有する。つまり、制御盤７は、保守装置９を介して監視センター１０と通信可能である。
【００１４】
制御盤７及び保守装置９は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。監視センター１０は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。監視センター１０は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１５】
監視センター１０は、例えば、複数のエレベーター１の制御盤７と通信可能であってもよい。監視センター１０は、例えば、異なる建物に設けられた複数の保守装置９と通信可能であってもよい。
【００１６】
図２は、実施の形態１におけるエレベーターの自動復旧システムの機能ブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、制御盤７は、運転制御部１１を有する。地震感知器８は、通信部１２、加速度検出部１３、揺れ方向検出部１４、揺れ時間検出部１５及び自己診断部１６を有する。保守装置９は、感知器制御部１７、自動診断制御部１８、記憶部１９及び通報部２０を有する。監視センター１０は、記憶部２１及び更新部２２を有する。
【００１８】
運転制御部１１は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１１は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１１は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００１９】
通信部１２は、制御盤７と通信を行う。通信部１２と制御盤７との間で送受信される信号は、例えば、接点信号ではない。通信部１２と制御盤７との間の伝送方式は、例えば、シリアル伝送等である。通信部１２は、制御盤７に対して情報を送信する。通信部１２は、制御盤７から情報を受信する。つまり、地震感知器８は、制御盤７との双方向通信を行う機能を有する。また、地震感知器８は、制御盤７を介して、保守装置９との双方向通信を行う機能を有する。
【００２０】
加速度検出部１３は、地震等による揺れを加速度として検出する。加速度検出部１３は、例えば、加速度の検出を常時行う。加速度は、例えば、Ｇａｌ値で表される。
【００２１】
揺れ方向検出部１４は、揺れ方向ごとの加速度を検出する。揺れ方向は、例えば、水平方向及び垂直方向を含む。揺れ方向としては、例えば、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に対応する方向が設定されてもよい。揺れ方向のうち水平方向としては、例えば、四方位又は八方位に対応する方向が設定されてもよい。揺れ方向のうち水平方向は、例えば、建物の平面形状に応じて設定されてもよい。揺れ方向検出部１４は、例えば、揺れ方向ごとの加速度の検出を常時行う。揺れ方向ごとの加速度は、例えば、方向と関連付けられたＧａｌ値で表される。
【００２２】
揺れ方向検出部１４は、例えば、加速度検出部１３により検出された加速度を分解することで揺れ方向ごとの加速度を算出してもよい。揺れ方向検出部１４は、例えば、揺れ方向のそれぞれに対応する複数のセンサによって揺れ方向ごとの加速度を検出してもよい。  
【００２３】
揺れ時間検出部１５は、揺れ時間を検出する。揺れ時間は、例えば、予め設定された閾値を超える加速度での揺れが継続した時間である。揺れ時間は、例えば、閾値を超える加速度が加速度検出部１３により連続して検出された時間である。揺れ時間検出部１５は、例えば、第１の揺れ時間の終了時点から第２の揺れ時間の開始時点までの間隔が一定時間未満である場合に、第１の揺れ時間の開始時点から第２の揺れ時間の終了時点までを１つの連続した揺れ時間として検出してもよい。揺れ時間は、例えば、秒又は分で表される。
【００２４】
通信部１２は、例えば、加速度検出部１３、揺れ方向検出部１４及び揺れ時間検出部１５により検出された各種数値を制御盤７に送信する。通信部１２は、例えば、閾値を超える加速度が加速度検出部１３により検出された場合に、各種数値の送信を行う。制御盤７は、例えば、各種数値を保守装置９に送信する。
【００２５】
通信部１２は、例えば、加速度検出部１３により検出された最大加速度を示す数値を送信する。通信部１２は、例えば、揺れ方向検出部１４により検出された揺れ方向ごとの最大加速度を示す数値を送信する。通信部１２は、例えば、揺れ時間検出部１５により検出された揺れ時間を示す数値を送信する。このように、地震感知器８は、揺れを加速度として検出し、検出した加速度に基づく数値を出力する。
【００２６】
最大加速度とは、例えば、加速度検出部１３により検出される加速度が閾値を超えてから閾値以下になるまでの期間において、加速度検出部１３により検出された加速度の最大値である。揺れ方向ごとの最大加速度とは、例えば、当該期間において、揺れ方向検出部１４により検出された加速度の最大値である。
【００２７】
感知器制御部１７は、例えば、地震感知器８に対してリセット信号を送信する。地震感知器８は、例えば、リセット信号を受信すると、加速度に基づく数値の出力を停止する。
【００２８】
感知器制御部１７は、例えば、定期的に地震感知器８の死活チェックを行う。感知器制御部１７は、例えば、地震感知器８に対して要求信号を送信する。通信部１２は、例えば、要求信号に対する応答信号を返信する。感知器制御部１７は、例えば、要求信号を送信してから一定時間以内に応答信号を受信した場合、地震感知器８が動作していると判定する。感知器制御部１７は、例えば、要求信号を送信してから一定時間以内に応答信号を受信しない場合、地震感知器８が動作していない或いは制御盤７と地震感知器８との接続が切断されていると判定する。
【００２９】
感知器制御部１７は、例えば、地震感知器８に対して機能診断指令を送信する。自己診断部１６は、例えば、機能診断指令に基づく診断動作を行う。診断動作は、例えば、加速度の検出又は地震感知器８のリセット等が正常に行われるか否かを点検することである。通信部１２は、例えば、自己診断部１６による診断結果を保守装置９に返信する。
【００３０】
自動診断制御部１８は、制御盤７を介して自動診断運転を実行する機能を有する。自動診断運転は、エレベーター１を自動復旧してもよいか否かを判定するために実際の地震発生後に行われる運転である。自動診断運転により、例えば、エレベーター１の機器に物損が有るか否かが判定される。
【００３１】
自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が一般基準値以下の一定範囲に含まれる場合に自動診断運転を実行する。一般基準値は、例えば、法令により定められた耐震基準等に基づいて予め設定されたものである。一般基準値は、例えば、Ｇａｌ値で表される。
【００３２】
自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が一般基準値を超えた場合であっても、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たす場合には、自動診断運転を実行する。個別基準とは、例えば、エレベーター１の設置されている建物ごと又はエレベーター１ごとに設定されたものである。つまり、個別基準の内容は、建物又はエレベーター１によって異なり得る。
【００３３】
保守装置９の記憶部１９は、個別基準データ２３を記憶している。個別基準データ２３は、例えば、当該保守装置９と接続された制御盤７によって制御されるエレベーター１又は当該エレベーター１が設置されている建物について設定された個別基準を示すデータである。
【００３４】
あるエレベーター１又は当該エレベーター１が設置されている建物についての個別基準は、例えば、当該エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる加速度に基づいて設定される。個別基準は、例えば、当該エレベーター１又は当該建物に設けられた地震感知器８により過去に出力された加速度に基づいて設定される。個別基準は、例えば、地震感知器８により出力される加速度に基づく数値の上限値として設定される。
【００３５】
個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる最大加速度を示す数値を含む。当該数値は、例えば、一般基準値よりも大きい値でもよい。自動診断制御部１８は、例えば、地震による最大加速度が一般基準値を超えたとしても、当該最大加速度が個別基準に含まれる当該数値以下である場合には、自動診断運転を実行する。自動診断制御部１８は、例えば、地震による最大加速度が個別基準に含まれる当該数値を超えた場合には、自動診断運転を実行しない。
【００３６】
個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる揺れ方向ごとの最大加速度を示す数値を含む。当該数値は、例えば、一般基準値よりも大きい値でもよい。自動診断制御部１８は、例えば、地震による最大加速度が一般基準値を超えたとしても、地震による揺れ方向ごとの最大加速度が個別基準に含まれる当該数値以下である場合には、自動診断運転を実行する。自動診断制御部１８は、例えば、地震による揺れ方向ごとの最大加速度が個別基準に含まれる当該数値を超えた場合には、自動診断運転を実行しない。
【００３７】
個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる揺れ時間を示す数値を含む。自動診断制御部１８は、例えば、地震による最大加速度が一般基準値を超えたとしても、地震による揺れ時間が個別基準に含まれる当該数値以下である場合には、自動診断運転を実行する。自動診断制御部１８は、例えば、地震による揺れ時間が個別基準に含まれる当該数値を超えた場合には、自動診断運転を実行しない。
【００３８】
個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる最大加速度を示す数値、揺れ方向ごとの最大加速度を示す数値及び揺れ時間を示す数値のうち２種類以上を含んでいてもよい。自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度、揺れ方向ごとの最大加速度及び揺れ時間のうち２種類以上と個別基準との比較結果に基づいて、自動診断運転を実行するか否かを決定してもよい。
【００３９】
通報部２０は、監視センター１０に対する通報を行う。通報部２０は、例えば、保守装置９の動作に関する情報を監視センター１０に通報する。通報部２０は、例えば、制御盤７から得られるエレベーター１の状態を示す情報を監視センター１０に通報する。通報部２０は、例えば、地震感知器８から得られる情報を監視センター１０に通報する。通報部２０は、例えば、地震発生時に地震感知器８により出力された最大加速度、揺れ方向ごとの最大加速度及び揺れ時間等を監視センター１０に通報する。
【００４０】
通報部２０は、例えば、自動診断運転の結果からエレベーター１に物損が発生していないと判定された場合、その旨を監視センター１０に通報する。
【００４１】
通報部２０は、例えば、自動診断運転の結果からエレベーター１に物損が発生していると判定された場合、監視センター１０に対して保守作業者の出動要請を行う。
【００４２】
通報部２０は、例えば、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たさない場合、監視センター１０に対して保守作業者の出動要請を行う。
【００４３】
保守作業者は、出動要請に応じて、エレベーター１の点検作業を実施する。保守作業者は、作業終了後、監視センター１０に完了報告を行う。完了報告は、例えば、制御盤７又は保守装置９等を介して行われてもよい。完了報告は、例えば、監視センター１０に直接行われてもよい。完了報告の内容には、例えば、実際にエレベーター１に物損が発生していたか否かを示す情報が含まれる。
【００４４】
監視センター１０の記憶部２１は、蓄積データ２４及び個別基準データ２５を記憶している。
【００４５】
蓄積データ２４は、例えば、監視センター１０による監視対象であるエレベーター１に対応する地震感知器８により過去に出力された加速度に基づく数値を示すデータである。蓄積データ２４には、異なるエレベーター１又は異なる建物に対応する複数の地震感知器８の出力データが含まれ得る。蓄積データ２４には、例えば、最大加速度、揺れ方向ごとの最大加速度及び揺れ時間等が含まれる。
【００４６】
個別基準データ２５は、例えば、監視センター１０による監視対象であるエレベーター１又は当該エレベーター１が設置されている建物について設定された個別基準を示すデータである。個別基準データ２５には、異なるエレベーター１又は異なる建物に対応する複数の個別基準が含まれ得る。個別基準データ２５は、例えば、蓄積データ２４に基づいて設定される。
【００４７】
更新部２２は、例えば、地震感知器８の最新の出力データに基づいて、個別基準データ２５のうち当該地震感知器８に対応する建物又はエレベーター１についての個別基準を変更する。更新部２２は、例えば、個別基準データ２５のうち変更された個別基準に対応する個別基準データ２３を変更する。つまり、更新部２２は、保守装置９に記憶されている個別基準を更新する。なお、記憶部１９に記憶されている個別基準データ２３は、例えば、制御盤７及び保守装置９に対する操作によっては変更されない。
【００４８】
更新部２２は、例えば、地震による最大加速度が一般基準値を超えた場合において、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たさず、且つ、エレベーター１に物損が発生していなかったことを示す完了報告があった場合に、当該数値を新たな個別基準として設定する。つまり、更新部２２は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れよりも今回の揺れの方が大きかったにもかかわらず当該エレベーター１に物損が発生していなかった場合、個別基準を上方修正する。
【００４９】
更新部２２は、例えば、地震による最大加速度が一般基準値を超えた場合において、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たし、且つ、エレベーター１に物損が発生していたことを示す完了報告があった場合に、当該数値を新たな個別基準として設定する。つまり、更新部２２は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れよりも今回の揺れの方が小さかったにもかかわらず当該エレベーター１に物損が発生していた場合、個別基準を下方修正する。
【００５０】
図３は、地震発生後のエレベーターの復旧について説明するための図である。
【００５１】
図３は、地震感知器８により出力される最大加速度の値に応じた対処の一例を示している。図３に示すように、地震感知器８により出力される最大加速度の基準として、例えば、“特低”、“低”、“高”及び“診断”に対応するＧａｌ値が設定されている。“高”は、例えば、耐震クラスＡのエレベーター１について設定された一般基準値に相当する。“診断”は、例えば、耐震クラスＳのエレベーター１について設定された一般基準値に相当する。
【００５２】
例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が“特低”以下である場合、エレベーター１の通常走行が継続される。
【００５３】
例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が“特低”より大きく“低”以下である場合、エレベーター１は一旦停止してから一定時間後に自動リセットされる。エレベーター１は、自動リセット後に運転を再開する。
【００５４】
例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が“低”より大きく“高”以下である場合、耐震クラスＡ及び耐震クラスＳのエレベーター１の自動診断運転が行われる。
【００５５】
例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が“高”より大きく“診断”以下である場合、耐震クラスＳのエレベーター１の自動診断運転が行われる。
【００５６】
例えば、従来、地震感知器８により出力された最大加速度が“高”より大きい場合、耐震クラスＡのエレベーター１は、保守作業者によって復旧される必要があった。また、例えば、従来、地震感知器８により出力された最大加速度が“診断”より大きい場合、耐震クラスＳのエレベーター１は、保守作業者によって復旧される必要があった。これに対し、実施の形態１によれば、地震感知器８により出力された最大加速度が“高”又は“診断”より大きい場合であっても、個別基準に基づいてエレベーター１の自動診断運転が行われる。
【００５７】
図４は、実施の形態１におけるエレベーターの自動復旧システムの動作例を示すフローチャートである。
【００５８】
地震が発生すると、自動診断制御部１８は、地震感知器８により出力された最大加速度が“特低”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、最大加速度が“特低”以下であると判定された場合、エレベーター１のサービスが継続される。
【００５９】
ステップＳ１０１で、最大加速度が“特低”よりも大きいと判定された場合、エレベーター１が停止する（ステップＳ１０２）。自動診断制御部１８は、地震感知器８により出力された最大加速度が“低”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、最大加速度が“低”以下であると判定された場合、エレベーター１は、例えば１分後に自動リセットされる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の後は、エレベーター１のサービスが継続される。
【００６０】
ステップＳ１０３で、最大加速度が“低”よりも大きいと判定された場合、自動診断制御部１８は、地震感知器８により出力された最大加速度が“高”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で、最大加速度が“高”以下であると判定された場合、ステップＳ１０８の処理が行われる。
【００６１】
ステップＳ１０５で、最大加速度が“高”よりも大きいと判定された場合、自動診断制御部１８は、エレベーター１の耐震クラスが耐震クラスＳであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６で、耐震クラスＳであると判定された場合、自動診断制御部１８は、地震感知器８により出力された最大加速度が“診断”以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で、最大加速度が“診断”以下であると判定された場合、ステップＳ１０８の処理が行われる。
【００６２】
ステップＳ１０８において、通報部２０は、監視センター１０に通報を行う。ステップＳ１０８で通報される内容は、例えば、自動診断運転を実行することを示すものである。ステップＳ１０８に続いて、自動診断制御部１８は、エレベーター１の自動診断運転を実行する（ステップＳ１０９）。自動診断制御部１８は、自動診断運転の結果に基づいて、エレベーター１に物損があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０で、エレベーター１に物損が無いと判定された場合、通報部２０は、監視センター１０に通報を行う（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１で通報される内容は、例えば、エレベーター１に物損が無いことを示すものである。この場合、エレベーター１のサービスが継続される。
【００６３】
ステップＳ１１０で、エレベーター１に物損があると判定された場合、通報部２０は、監視センター１０に通報を行う（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２で通報される内容は、例えば、保守作業者の出動要請である。保守作業者は、出動要請に応じて、エレベーター１の点検及び修復を行う（ステップＳ１１３）。保守作業者は、作業終了後、監視センター１０へ完了報告を行う（ステップＳ１１４）。
【００６４】
ステップＳ１０６で、耐震クラスＳでないと判定された場合、ステップＳ１１５の処理が行われる。また、ステップＳ１０７で、最大加速度が“診断”よりも大きいと判定された場合、ステップＳ１１５の処理が行われる。
【００６５】
ステップＳ１１５において、自動診断制御部１８は、個別基準を用いた自動診断運転が実行可能であるか否かを判定する。ステップＳ１１５での判定は、例えば、個別基準を用いた自動診断運転に関するエレベーター１の保守契約が存在するかどうかに基づく。ステップＳ１１５で、個別基準を用いた自動診断運転が実行不可能であると判定された場合、ステップＳ１１２の処理が行われる。
【００６６】
ステップＳ１１５で、個別基準を用いた自動診断運転が実行可能であると判定された場合、自動診断制御部１８は、地震感知器８から今回の地震による加速度に基づく出力データを取得する（ステップＳ１１６）。通報部２０は、出力データを監視センター１０に通報する（ステップＳ１１７）。自動診断制御部１８は、取得した出力データが個別基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【００６７】
ステップＳ１１８で、出力データが個別基準を満たすと判定された場合、ステップＳ１０８の処理が行われる。ステップＳ１１８で、出力データが個別基準を満たさないと判定された場合、ステップＳ１１２の処理が行われる。
【００６８】
実施の形態１において、地震感知器８の通信部１２は、エレベーター１の制御盤７との双方向通信を行う機能を有する。通信部１２は、例えば、最大加速度を示す数値、揺れ方向ごとの最大加速度を示す数値及び揺れ時間を示す数値を制御盤７に送信する。つまり、地震感知器８の出力データは、揺れの大きさに応じた単純な接点信号ではなく、揺れの特徴を表す詳細な数値である。このため、実施の形態１によれば、地震感知器の出力データを用いて、地震発生時におけるエレベーターの管制運転及び自動診断運転等のサービスを拡張することができる。また、実施の形態１によれば、地震感知器と制御盤との接続状態を容易に点検することができる。
【００６９】
実施の形態１において、地震感知器８は、例えば、振動発生部を有してもよい。振動発生部は、例えば、サーボモータ等によって振動を発生させる機能を有する。自己診断部１６は、例えば、感知器制御部１７から送信された機能診断指令に基づいて振動発生部を動作させる。自己診断部１６は、例えば、振動発生部の動作開始後に加速度検出部１３、揺れ方向検出部１４及び揺れ時間検出部１５により検出された各種数値が正常であるか否かを判定する。通信部１２は、例えば、各種数値及び自己診断部１６による判定結果を保守装置９に返信する。これにより、実際の地震発生時に地震感知器が正常に動作することを容易に確認できる。なお、振動発生部は、地震感知器８に振動を伝えることが可能であれば、地震感知器８とは別個の機器として設けられてもよい。
【００７０】
実施の形態１において、自動診断制御部１８は、地震発生後にエレベーター１の自動診断運転を実行する機能を有し、地震感知器８により出力された最大加速度が予め設定された一般基準値以下の一定範囲に含まれる場合に自動診断運転を実行する。記憶部１９は、建物ごと又はエレベーター１ごとに設定された個別基準を記憶する。自動診断制御部１８は、地震感知器８により出力された最大加速度が一般基準値を超えた場合であっても、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が記憶部１９に記憶されている個別基準を満たす場合には、自動診断運転を実行する。このため、実施の形態１によれば、個々の建物又は個々のエレベーターの耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。その結果、地震発生後に自動復旧するエレベーターの割合を高めることができる。また、地震発生後における保守作業者の負荷を軽減することができる。
【００７１】
実施の形態１において、個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる最大加速度を含む。自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度と個別基準との比較結果に基づいて、自動診断運転を実行するか否かを決定する。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７２】
実施の形態１において、個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる揺れ方向ごとの最大加速度を含む。自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された揺れ方向ごとの最大加速度と個別基準との比較結果に基づいて、自動診断運転を実行するか否かを決定する。この場合、建物又はエレベーターの耐震能力が揺れ方向によって異なることを考慮して、自動診断運転を実行するか否かを決定できる。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの詳細な耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７３】
実施の形態１において、個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる揺れ時間を含む。自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された揺れ時間と個別基準との比較結果に基づいて、自動診断運転を実行するか否かを決定する。この場合、建物又はエレベーターの耐震能力が揺れ時間によって異なることを考慮して、自動診断運転を実行するか否かを決定できる。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの詳細な耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７４】
実施の形態１において、自動診断制御部１８は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度、揺れ方向ごとの最大加速度及び揺れ時間のうち少なくとも２種類と個別基準との比較結果に基づいて、自動診断運転を実行するか否かを決定する。このため、個々の建物又は個々のエレベーターのより詳細な耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７５】
実施の形態１において、個別基準は、例えば、エレベーター１に物損を発生させなかった過去の揺れによる加速度に基づいて設定されたものである。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの実際の耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７６】
実施の形態１において、更新部２２は、例えば、記憶部１９に記憶されている個別基準を更新する。自動診断制御部１８及び記憶部１９は、例えば、エレベーター１と同じ建物に設置された保守装置９に設けられている。更新部２２は、例えば、保守装置９と通信可能な監視センター１０に設けられている。このため、エレベーターの点検時に保守作業者が誤って個別基準を変更することを防止できる。
【００７７】
実施の形態１において、更新部２２は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が一般基準値を超えた場合において、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たさず、且つ、エレベーター１に物損が発生していなかったことが保守作業者によって確認された場合に、当該数値を個別基準として設定する。つまり、更新部２２は、耐震能力が高い建物又はエレベーター１についての個別基準を上方修正する。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの実際の耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７８】
実施の形態１において、更新部２２は、例えば、地震感知器８により出力された最大加速度が一般基準値を超えた場合において、地震感知器８により出力された加速度に基づく数値が個別基準を満たし、且つ、エレベーター１に物損が発生していたことが保守作業者によって確認された場合に、当該数値を個別基準として設定する。つまり、更新部２２は、耐震能力が低い建物又はエレベーター１についての個別基準を下方修正する。このため、個々の建物又は個々のエレベーターの実際の耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００７９】
実施の形態１において、あるエレベーター１又は当該エレベーター１が設置されている建物についての個別基準は、例えば、当該エレベーター１又は当該建物とは異なる場所に設けられた地震感知器８により過去に出力された加速度に基づいて設定されてもよい。あるエレベーター１についての個別基準は、例えば、機種及び昇降路寸法等が同一又は類似する他のエレベーター１に設けられた地震感知器８により過去に出力された加速度に基づいて設定されてもよい。ある建物についての個別基準は、例えば、階数、築年数、平面形状、構造材及び地盤等が同一又は類似する他の建物に設けられた地震感知器８により過去に出力された加速度に基づいて設定されてもよい。この場合、例えば、新規に据え付けられたエレベーター又は新規に竣工した建物についても、適切な個別基準を設定することができる。
【００８０】
実施の形態１において、感知器制御部１７、自動診断制御部１８、記憶部１９及び通報部２０は、制御盤７の機能として設けられてもよい。この場合であっても、個々の建物又は個々のエレベーターの耐震能力に応じて自動診断運転を実行することができる。
【００８１】
図５は、保守装置のハードウェア構成図である。
【００８２】
保守装置９における感知器制御部１７、自動診断制御部１８、記憶部１９及び通報部２０の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図５は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００８３】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００８４】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、感知器制御部１７、自動診断制御部１８、記憶部１９及び通報部２０の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰとも呼ぶ。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００８５】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、保守装置９の各機能を実現することができる。なお、制御盤７、地震感知器８及び監視センター１０の各機能も、図５に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明は、エレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御盤
８  地震感知器
９  保守装置
１０  監視センター
１１  運転制御部
１２  通信部
１３  加速度検出部
１４  揺れ方向検出部
１５  揺れ時間検出部
１６  自己診断部
１７  感知器制御部
１８  自動診断制御部
１９  記憶部
２０  通報部
２１  記憶部
２２  更新部
２３  個別基準データ
２４  蓄積データ
２５  個別基準データ
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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