(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（１２）と、
電気的に弁開度が調整され、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる膨脹弁（１３）と、
前記膨脹弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（１４）と、
前記凝縮器出口の冷媒の過冷却度を検知する過冷却度検知手段（Ｓ１００）と、
前記過冷却度検知手段により検知された前記凝縮器出口の冷媒の過冷却度を過冷却目標値に近付けるよう膨脹弁の弁開度を制御する膨脹弁制御手段（Ｓ１０６）と、
前記凝縮器出口の冷媒の乾き度に相関する物理量を検知する物理量検知手段（Ｓ１０１）と、
前記物理量検知手段によって検知された前記物理量に基づいて前記過冷却度検知手段により検知された前記凝縮器出口の冷媒の過冷却度を補正する補正手段（Ｓ１０２）と、を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記物理量検知手段は、前記凝縮器出口の冷媒の温度を検出する温度検出手段（５１）を有し、前記温度検出手段により検出された前記凝縮器出口の冷媒の温度の変化速度を前記物理量として検知することを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記凝縮器出口の冷媒が気液二相状態のとき、前記過冷却度検知手段により検知された前記凝縮器出口の冷媒の過冷却度を負の値とみなすように補正することを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルにおいて、膨張弁の開度を調整することで、凝縮器出口の冷媒の過冷却度（サブクール）を過冷却目標値（目標温度）に近づけるようサブクール制御を実施するようにしたものが広く知られている（例えば、特許文献１参照）。このような冷凍サイクルでは、凝縮器出口の冷媒のサブクールを最適値に設定することで、エネルギー効率を向上することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したようなサブクール制御を行う冷凍サイクルでは、凝縮器出口の冷媒のサブクールを検知し、このサブクールを過冷却目標値に近づけるようフィードバック制御を実施している。
【０００５】
しかし、このような冷凍サイクルでは、例えば、暖房モードでシステムを始動する場合や設定温度が高温に変更された場合など、一時的に凝縮器から流出した冷媒が気液二相状態となる場合がある。このように、凝縮器から流出した冷媒が気液二相状態になると、サブクール＝０℃として検知され、膨張弁の適正な操作量を決定することができなくなってしまう。
【０００６】
このため、このような冷凍サイクルでは、サブクール＝０℃として検知されているときに、膨張弁の操作量を一定値に設定してサブクールが目標値に近づくようフィードバック制御するようにしている。しかし、膨張弁の操作量を小さく設定した場合、サブクールが目標値に到達するまでに長い時間がかかり、その間のエネルギー損失が多くなってしまう。また、膨張弁の操作量を大きく設定した場合、サブクールのオーバーシュートやハンチングが生じ、空調風に温度ムラが発生するため乗員に不快感を与えてしまう。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みたもので、乗員の快適性を向上しつつエネルギー効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（１２）と、電気的に弁開度が調整され、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる膨脹弁（１３）と、膨脹弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（１４）と、凝縮器出口の冷媒の過冷却度を検知する過冷却度検知手段（Ｓ１００）と、過冷却度検知手段により検知された凝縮器出口の冷媒の過冷却度を過冷却目標値に近付けるよう膨脹弁の弁開度を制御する膨脹弁制御手段（Ｓ１０６）と、を備える。さらに、凝縮器出口の冷媒の乾き度に相関する物理量を検知する物理量検知手段（Ｓ１０１）と、物理量検知手段によって検知検出された物理量に基づいて過冷却度検知手段により検知された凝縮器出口の冷媒の過冷却度を補正する補正手段（Ｓ１０２）と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、凝縮器出口の冷媒の乾き度に相関する物理量を検知し、この物理量に基づいて凝縮器出口の冷媒の過冷却度が補正される。すなわち、凝縮器出口の冷媒が気液二相状態のときに、凝縮器出口の冷媒の乾き度に相関する物理量に基づいて凝縮器出口の冷媒の過冷却度が補正され、この補正された過冷却度を過冷却目標値に近付けるよう膨脹弁の弁開度が制御されるので、速やかにエネルギー効率の良好な過冷却状態にすることができ、エネルギー効率の向上を図ることができる。また、過冷却度のオーバーシュートやハンチングが低減されるので、乗員の快適性を向上することもできる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置の構成を示す図である。
【図２】冷媒の乾き度が大きい状態からサブクール制御を実施した場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。
【図３】冷媒の乾き度が図２に示した状態よりも小さい状態からサブクール制御を実施した場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。
【図４】図２に示した状態の冷媒の温度変化と図３に示した状態の冷媒の温度変化の応答特性を示した図である。
【図５】温度特性の傾きに説明するための図である。
【図６】制御装置のフローチャートである。
【図７】冷媒が過冷却状態になった場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。
【図８】サブクール＝０℃として検知されているときに、膨張弁の操作量を一定値に設定してサブクール制御を実施したときの過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した比較例である。
【図９】サブクール＝０℃として検知されているときに、膨張弁の操作量を一定値に設定してサブクール制御を実施したときの過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した比較例である。
【図１０】本発明の制御装置によるサブクール制御の過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置１０の構成を図１に示す。本冷凍サイクル装置１０は、走行用電動モータから車両走行用の駆動力を得る電気自動車やハイブリッド自動車の車両用空調装置に搭載されている。この冷凍サイクル装置１０は、車室内の空調（冷房および暖房）を行うものである。
【００１３】
本冷凍サイクル装置１０は、圧縮機１１、凝縮器１２、膨張弁１３、蒸発器１４、制御装置５０、冷媒温度センサ５１、冷媒圧力センサ５２等を備えている。圧縮機１１、凝縮器１２、膨張弁１３および蒸発器１４は、配管を介して、順に接続されている。
【００１４】
冷凍サイクル装置１０を循環する熱媒体すなわち冷媒としては、フロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）が採用されている。この冷凍サイクル装置１０は、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界サイクルである。
【００１５】
圧縮機１１は、エンジンルーム（図示略）内に配置されて、冷凍サイクル装置１０において冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものであり、図示しない圧縮機構を図示しない電動モータにて駆動する電動圧縮機である。電動圧縮機としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。電動モータは、図示しないインバータから出力される交流電流によってその作動が制御される交流モータである。圧縮機１１は、制御装置５０から出力される制御信号により、その作動が制御される。
【００１６】
凝縮器１２は、エンジンルーム内に配置されて、内部を流通する冷媒と、図示しない送風機から送風された外気とを熱交換させることにより、圧縮機１１吐出冷媒を放熱凝縮させる放熱器である。
【００１７】
膨張弁１３は、電気的に弁開度が調整され、凝縮器１２から流出した冷媒を減圧させる減圧器である。この膨張弁１３は、凝縮器１２と蒸発器１４の間の冷媒通路２０の通路開度（絞り開度）を変更可能に構成された弁体と、この弁体の絞り開度を変化させるステッピングモータからなる電動アクチュエータとを有して構成される電気式の可変絞り機構である。この電動アクチュエータは、制御装置５０から出力される制御信号により、その作動が制御される。
【００１８】
蒸発器１４は、膨張弁１３にて減圧膨張された冷媒を蒸発させて、冷媒に吸熱作用を発揮させるものである。
【００１９】
冷媒温度センサ５１は、凝縮器１２から流出した冷媒の温度を検出するものであり、検出された冷媒の温度を示す信号を制御装置５０へ出力する。冷媒温度センサ５１は、凝縮器出口の配管の外側に設けられ、凝縮器出口の配管の温度を検出する。また、冷媒圧力センサ５２は、凝縮器１２から流出した冷媒の圧力を検出するものであり、検出した冷媒の温度を示す信号を制御装置５０へ出力する。
【００２０】
制御装置５０は、ＣＰＵ、記憶手段を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成され、そのＲＯＭ内に記憶された空調制御プログラムに基づいて各種演算処理を行い、接続された各種機器の作動を制御する。
【００２１】
本冷凍サイクル装置１０の制御装置５０は、過冷却度（サブクール）ＳＣを検知し、この過冷却度を過冷却目標値に近づけるようサブクール制御を実施する。ここで、サブクール制御について説明する。
【００２２】
サブクール制御では、まず、凝縮器１２から流出した冷媒の過冷却度（サブクール）ＳＣを検知する。本実施形態の過冷却度ＳＣは、現在の液相冷媒の温度と同一の圧力の飽和液状態の冷媒との温度差で定義される。具体的には、凝縮器１２から流出した冷媒の飽和温度Ｔｐ（ｎ）と凝縮器１２から流出した冷媒の温度Ｔｓ（ｎ）に基づき、以下に示す数式１を用いて凝縮器１２から流出した冷媒の過冷却度（サブクール）ＳＣを算出する。
【００２３】
（数１）
ＳＣ＝Ｔｐ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ）
なお、冷媒の飽和温度Ｔｐ（ｎ）は、冷媒圧力センサ５２により検出される圧力、すなわち凝縮器１２から流出した冷媒の圧力から記憶手段に予め記憶されたマップを参照して決定される。また、冷媒の温度Ｔｓ（ｎ）は、冷媒温度センサ５１により検出される温度、すなわち凝縮器１２から流出した冷媒の温度である。
【００２４】
液相冷媒の状態では、数式１を用いて冷媒の過冷却度ＳＣを検知することができるため膨張弁の適正な操作量を決定することが可能である。しかし、圧縮機１１が作動を開始してから凝縮器１２から流出した冷媒が液相冷媒となるまでの間、凝縮器１２から流出した冷媒は気相冷媒と液相冷媒が混在した状態（気液二相状態）となる。この気液二相状態では、過冷却度＝０として検知され、冷媒の状態量を特定することができなくなり、膨張弁の適正な操作量を決定することができなくなる。なお、冷媒の状態量（乾き度）を計測することができれば膨張弁の適正な操作量を決定することも可能であるが、冷媒の乾き度は容易に計測することはできない。ここで、乾き度とは、気液二相の流体のうち気相部分が占める質量割合である。
【００２５】
そこで、本実施形態では、冷媒の乾き度に相関する物理量として冷媒温度の変化速度を求め、この冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。
【００２６】
ここで、冷媒の乾き度と冷媒温度センサ５１で検出される冷媒温度の時間変化の関係について説明する。図２は、冷媒の乾き度が大きい状態からサブクール制御を実施した場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。また、図３は、冷媒の乾き度が図２に示した状態よりも小さい状態からサブクール制御を実施した場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。図４は、圧縮機１１が作動を開始してから所定時間が経過した後に、冷媒温度センサ５１で検出される冷媒の温度の時間変化を示した図である。図４には、飽和温度の時間変化（温度特性Ｇ１）、図２に示した状態の冷媒の温度変化（温度特性Ｇ２）および図３に示した状態の冷媒の温度変化の応答特性（温度特性Ｇ３）が示されている。
【００２７】
図２に示すように、冷媒の乾き度が大きい状態からサブクール制御を実施した場合、図４の温度特性Ｇ２に示すように冷媒の温度が変化する。また、図３に示すように、冷媒の乾き度が大きい状態からサブクール制御を実施した場合、図４の温度特性Ｇ３に示すように冷媒の温度が変化する。
【００２８】
なお、図４中おいて、温度特性Ｇ１は、後述する飽和温度の時間変化である。温度特性Ｇ１は、冷媒圧力センサ５２を用いて検出した冷媒圧力からマップを参照して特定した飽和温度の時間変化である。また、図４中おいて、温度特性Ｇ２、Ｇ３は、冷媒温度センサ５１の検出値である。
【００２９】
ここで、図５に示すように、例えば、温度特性Ｇ２の傾きは、時刻ｔｎにおける温度をＴｓ（ｎ）、時刻ｔｎ−１における温度をＴｓ（ｎ−１）とすると、（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））／（ｔｎ−ｔｎ−１）として求めることができる。
【００３０】
冷媒圧力センサ５２は冷媒温度センサ５１よりも応答速度が速いため、冷媒圧力センサ５２の出力値に基づいて特定される温度特性Ｇ１の傾きは大きくなっている。これに対し、冷媒温度センサ５１は冷媒圧力センサ５２よりも応答速度が遅いため温度特性Ｇ２、Ｇ３は、温度特性Ｇ１よりも傾きが小さくなっている。
【００３１】
図４に示されるように、温度特性Ｇ２と温度特性Ｇ３は変化速度が異なっている。これは、乾き度に応じて冷媒温度センサ５１により検出される温度の変化速度が異なることを意味する。具体的には、冷媒の乾き度が大きい状態からサブクール制御を実施した場合に冷媒温度センサ５１により検出される冷媒の温度の変化速度は、冷媒の乾き度がより小さい状態からサブクール制御を実施した場合に冷媒温度センサ５１により検出される冷媒の温度の変化速度よりも大きくなる。
【００３２】
本実施形態では、冷媒の乾き度に相関する物理量として冷媒温度の変化速度を求め、この冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。具体的には、以下に示す数式２を用いて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。
【００３３】
（数２）
ＳＣ＝Ｔｐ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ）−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））
ここで、右辺に含まれるＴｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１）は、冷媒の温度の変化量（変化速度）を表している。また、αは、定数であり評価により最適な値に設定される。なお、適正なαは、冷媒温度センサ５１の熱容量等によって変化するため、膨張弁１３に与える影響等を考慮して決定する。右辺に含まれる補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））は、過冷却が発生するまでの余裕度を表している。なお、過冷却度と乾き度は次元が違う物理量であるが、定数αを用いて冷媒の過冷却度を負の値とみなすようにしている。
【００３４】
冷媒が気液二相状態のとき、右辺に含まれる補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））は、乾き度に応じた負の値となる。なお、冷媒が気液二相状態のとき、Ｔｐ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ）＝０となるため、上記数式２の右辺は、全体として乾き度に応じた負の値となる。
【００３５】
また、冷媒が飽和液状態のときには、右辺に含まれる補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））は、右辺に含まれるＴｐ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ）と等しくなる。このため、上記数式２の右辺は、全体として０となる。
【００３６】
また、図４の温度特性Ｇ２は温度特性Ｇ３に示されるように、時間の経過に伴って、温度特性Ｇ２、Ｇ３の変化速度（傾き）はそれぞれ０となる。このように温度特性Ｇ２、Ｇ３の変化速度（傾き）が０になると、右辺に含まれる補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））は０となる。このため、サブクールが発生した状態（過冷却状態）になると、右辺に含まれる補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））は、過冷却度ＳＣの値に影響しなくなる。
【００３７】
このように、冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正すると、次に、過冷却目標値ＴＳＣと過冷却度ＳＣとの偏差ΔＳＣを算出する。偏差ΔＳＣは、以下の数式３を用いて算出することができる。
【００３８】
（数３）
ΔＳＣ＝ＴＳＣ−ＳＣ
次に、偏差に基づいて膨張弁１３の膨張弁操作量を決定し、この膨張弁操作量にしたがって膨張弁１３の絞り開度を調整する。なお、膨張弁操作量は、過冷却目標値ＴＳＣと過冷却度ＳＣとの偏差ΔＳＣを変数とする関数ｆ（ΔＳＣ）を用いて決定する。
【００３９】
以下、制御装置５０のサブクール制御における処理について図６に示すフローチャートを用いて説明する。制御装置５０は、圧縮機１１が作動を開始して所定の基準時間が経過すると、図６に示す処理を実施する。なお、各図面のフローチャートにおける各制御ステップは、制御装置５０が有する各種の機能実現手段を構成している。
【００４０】
まず、図２のＳ１００では、制御装置５０は、凝縮器１２から流出した冷媒の過冷却度ＳＣを検知する。具体的には、上記したように冷媒の飽和温度Ｔｐ（ｎ）と凝縮器１２から流出した冷媒の温度Ｔｓ（ｎ）を特定し、冷媒の飽和温度Ｔｐ（ｎ）と冷媒の温度Ｔｓ（ｎ）から上記数式１を用いて冷媒の過冷却度（サブクール）ＳＣを検知する。なお、制御装置５０は、冷媒温度センサ５１により検出された冷媒の温度Ｔｓ（ｎ）をＲＡＭに記憶させる。
【００４１】
次のＳ１０１では、制御装置５０は、凝縮器１２出口の冷媒の乾き度に相関する物理量として凝縮器１２出口の冷媒の温度の変化速度を検知する。具体的には、上記数式２におけるＴｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１）を算出する。ここで、上記数式２におけるＴｓ（ｎ−１）は前回のＳ１１０で決定した冷媒の温度であり、ＲＡＭから読み出すことができる。また、Ｔｓ（ｎ）は今回のＳ１１０で決定した冷媒の温度である。
【００４２】
次のＳ１０２では、以下の数式２により冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。具体的には、以下に示す数式２を用いて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。具体的には、上記した数式２を用いて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。
【００４３】
このように、冷媒の乾き度に相関する物理量として冷媒温度の変化速度を求め、この冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正する。
【００４４】
次のＳ１０４では、上記した数式３を用いて過冷却目標値ＴＳＣと過冷却度ＳＣとの偏差ΔＳＣを算出する。
【００４５】
次のＳ１０６では、Ｓ１０４で算出した偏差ΔＳＣに基づいて膨張弁１３の膨張弁操作量を決定し、この膨張弁操作量にしたがって膨張弁１３の絞り開度を調整する。なお、膨張弁操作量は、過冷却目標値ＴＳＣと過冷却度ＳＣとの偏差ΔＳＣを変数とする関数ｆ（ΔＳＣ）を用いて決定する。
【００４６】
次のＳ１０８では、一定時間(例えば、１秒)が経過したか否かを判定する。ここで、一定時間が経過してない場合、Ｓ１０８の判定はＮＯとなり、Ｓ１０８の判定が繰り返される。
【００４７】
また、一定時間が経過すると、Ｓ１０８の判定はＹＥＳとなり、Ｓ１００へ戻り、上記した処理が繰り返し実施される。
【００４８】
図７は、凝縮器１２の出口冷媒が過冷却状態になった場合の冷媒の状態を示したモリエル線図である。このように、凝縮器１２の出口冷媒が過冷却状態になると、上記数式２の右辺の補正項＝−α（Ｔｓ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ−１））が０となり、過冷却度ＳＣ＝Ｔｐ（ｎ）−Ｔｓ（ｎ）として過冷却度が特定される。そして、この過冷却度ＳＣを過冷却目標値ＴＳＣに近づけるようサブクール制御が継続される。
【００４９】
図８、図９は、サブクール＝０℃として検知されているときに、膨張弁の操作量を一定値に設定してサブクールが目標値に近づくようフィードバック制御するようにした比較例である。
【００５０】
図８は、膨張弁の操作量を小さく設定した場合の過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した図である。（ａ）は、過冷却度の応答特性を示しており、（ｂ）は、膨張弁開度の応答特性を示している。
【００５１】
このように、膨張弁の操作量を小さく設定した場合、過冷却度が過冷却目標値に到達するまでに長い時間がかかり、その間のエネルギー損失が多くなってしまう。
【００５２】
図９は、膨張弁の操作量を大きく設定した場合の過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した図である。（ａ）は、過冷却度の応答特性を示しており、（ｂ）は、膨張弁開度の応答特性を示している。
【００５３】
このように、膨張弁の操作量を大きく設定した場合、過冷却度のオーバーシュートやハンチングが生じ、空調風に温度ムラが発生するため乗員に不快感を与えてしまう。
【００５４】
図１０は、本実施形態のサブクール制御によるシステム始動時の過冷却度と膨張弁開度の応答特性を示した図である。（ａ）は、過冷却度の応答特性を示したものであり、（ｂ）は、膨張弁１３の絞り開度の応答特性を示したものである。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態のサブクール制御では、システム始動時の気液二相状態のときに補正により過冷却度が負の値となり、比較的速やかに正の一定値に近づき、膨張弁１３の絞り開度も速やかに最適な開度に調整される。このように、過冷却度が速やかに過冷却目標値に近付くので、エネルギー効率を向上することができる。また、過冷却度のオーバーシュートやハンチングが抑制されるので、乗員に不快感を低減することもできる。
【００５６】
上記した構成によれば、凝縮器１２出口の冷媒の乾き度に相関する物理量を凝縮器１２出口の冷媒の温度の変化速度として検知し、この冷媒の温度の変化速度に基づいて凝縮器１２出口の冷媒の過冷却度が補正される。すなわち、凝縮器１２出口の冷媒が気液二相状態のときに、凝縮器１２出口の冷媒の乾き度に相関する冷媒の温度の変化速度に基づいて凝縮器１２出口の冷媒の過冷却度が補正され、この補正された過冷却度を過冷却目標値に近付けるよう膨脹弁１３の弁開度が制御されるので、速やかにエネルギー効率の良好な過冷却状態にすることができ、エネルギー効率の向上を図ることができる。また、過冷却度のオーバーシュートやハンチングが低減されるので、乗員の快適性を向上することもできる。
【００５７】
また、本冷凍サイクル装置は、凝縮器１２出口の冷媒が気液二相状態のとき、過冷却度検知手段により検知された凝縮器出口の冷媒の過冷却度を負の値とみなすように補正することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００５９】
（１）上記実施形態では、凝縮器１２から流出する冷媒の乾き度に相関する物理量として冷媒温度の変化速度を求め、この冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正するようにしたが、例えば、凝縮器１２から流出する冷媒の乾き度を計測する乾き度センサを用いることが可能であれば、乾き度センサの計測値を用いて冷媒の過冷却度ＳＣを補正するようにしてもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、凝縮器１２から流出する冷媒の乾き度に相関する物理量として、冷媒温度センサ５１にて検出された、凝縮器１２から流出した冷媒が流れる配管の外側の温度を検出し、この冷媒が流れる配管の外側の温度の変化速度を求め、この冷媒温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正するようにしたが、例えば、凝縮器１２から流出する冷媒の乾き度に相関する物理量として、凝縮器１２から流出する冷媒の温度を直接検出し、この冷媒の温度の変化速度に基づいて冷媒の過冷却度ＳＣを補正するようにしてもよい。また、凝縮器１２から流出する冷媒の乾き度に相関する物理量に基づいて凝縮器１２から流出する冷媒から冷媒温度センサへの熱伝達率を求め、この熱伝達率から冷媒の乾き度を推定し、この冷媒の乾き度で冷媒の過冷却度ＳＣを補正するようにしてもよい。なお、凝縮器１２から流出した冷媒が流れる配管の外側の温度を検出するセンサを備えた場合には、乾き度に応じて凝縮器１２から流出した冷媒から配管への熱伝達率が変化することにより、センサで検出される冷媒温度の変化速度が変化することになり、凝縮器１２から流出した冷媒の温度を直接検出するセンサを備えた場合には、乾き度に応じて凝縮器１２から流出した冷媒からセンサへの熱伝達率が変化することにより、センサで検出される冷媒温度の変化速度が変化することになる。
【００６１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００６２】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ１００が過冷却度検知手段に相当し、Ｓ１０６が膨脹弁制御手段に相当し、凝縮器出口の冷媒の乾き度に相関する物理量を検知する物理量検知手段に相当し、Ｓ１０２が補正手段に相当し、冷媒温度センサ５１が温度検出手段に相当する。
【符号の説明】
【００６３】
１０  冷凍サイクル装置
１１  圧縮機
１２  凝縮器
１３  膨張弁
１４  蒸発器
５０  制御装置
５１  冷媒温度センサ
５２  冷媒圧力センサ
【図１】
0006485256.tif 000002
【図２】
0006485256.tif 000003
【図３】
0006485256.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006485256.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006485256.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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