(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、
前記低圧空間に設けられ、前記仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、
前記非旋回スクロールと噛み合わされ、前記非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記旋回スクロールを旋回させる回転軸と、
前記旋回スクロールを支持する主軸受と、
前記非旋回スクロールが有する受け部が移動自在となるように挿入され、前記主軸受にて支持される柱状部材と、
前記主軸受と前記非旋回スクロールとの間に設けられ、前記非旋回スクロールを前記旋回スクロールから離間させる方向に、前記非旋回スクロールを付勢する弾性体とを備え、
前記弾性体によって付勢された前記非旋回スクロールは、前記仕切板と前記主軸受との間で、前記回転軸の軸方向に移動自在であり、
前記非旋回スクロールは、第１の端板と、前記第１の端板に立設された第１の渦巻体とを有し、
前記旋回スクロールは、第２の端板と、前記第２の端板に立設され、前記第１の渦巻体と噛み合わされる第２の渦巻体とを有し、
前記スクロール圧縮機の停止時における、前記第２の渦巻体の高さに対する、前記第１の渦巻体の先端と前記第２の端板との隙間の比率が、０．００５以上０．１未満である
スクロール圧縮機。
【請求項２】
前記スクロール圧縮機の停止時には、
前記非旋回スクロールと前記仕切り板とが接する
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記スクロール圧縮機の運転時には、
前記非旋回スクロールは、前記高圧空間の圧力によって、前記旋回スクロールに押し付けられる
請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記弾性体は、前記柱状部材を覆うように配置された
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記弾性体を、複数個設けた
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記複数の弾性体は、前記回転軸の周方向に所定間隔をおいて配置された
請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記弾性体は、コイルばねである
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記主軸受には凹部が設けられ、
前記弾性体は、前記凹部に挿入されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、密閉容器の内部に仕切板を設け、この仕切板で仕切られた低圧空間に固定スクロール及び旋回スクロールを有する圧縮機構部と、この旋回スクロールを旋回駆動させる電動機とを配置した密閉型スクロール圧縮機が知られている。このような圧縮機では、固定スクロールが有するボス部を、仕切板が有する保持孔に嵌合させ、圧縮機構部で圧縮した冷媒を、固定スクロールが有する吐出ポートを介して、仕切板で仕切られた高圧空間に吐出する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このような圧縮機では、圧縮機構部が低圧空間に配置されているため、圧縮機の運転中には、固定スクロール及び旋回スクロールに、互いに離間する方向に力が加わる。【０００４】
このため、固定スクロールと旋回スクロールとの間のシール面に、チップシールを設け、固定スクロールと旋回スクロールとの間に形成される圧縮室の密閉性を高める圧縮機が知られている。【０００５】
しかし、圧縮機を高効率化するには、チップシールを廃止し、旋回スクロールまたは固定スクロールに背圧を加えることが好ましい。このため、固定スクロールに背圧を加えて、旋回スクロールに対して固定スクロールを押し付けることで、圧縮機の運転中における圧縮室の密閉性を高める圧縮機も知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
図１４は、特許文献２に記載されたスクロール圧縮機の縦断面図である。圧縮機１１１は、固定スクロール３０１と旋回スクロール４０１と電動機８０１とを備えている。圧縮室５０１は、固定スクロール３０１と旋回スクロール４０１との間に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１８２４６３号公報
【特許文献２】特開平４−２５５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の圧縮機１１１では、固定スクロール３０１は、自重でも旋回スクロール４０１に押し付けられる。このため、圧縮機１１１の停止時や始動時にも、圧縮室５０１の密閉性は高い。これによって、始動直後から、圧縮室５０１で完全な圧縮が始まり、電動機８０１に大きな圧縮荷重が掛かる。これにより、電動機８０１として始動トルクの小さい単相モータを用いた場合には、圧縮機１１１の始動が困難であるという課題がある。【０００９】
そこで、本発明は、始動性を向上させることができるスクロール圧縮機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明の一態様に係るスクロール圧縮機は、密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、前記低圧空間に設けられ、前記仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、前記非旋回スクロールと噛み合わされ、前記非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、前記旋回スクロールを旋回させる回転軸と、前記旋回スクロールを支持する主軸受と、前記非旋回スクロールと前記旋回スクロールを離間させる方向に、前記非旋回スクロールおよび前記旋回スクロールのいずれか一方を付勢する弾性体とを備え、前記弾性体によって付勢された一方は、前記仕切板と前記主軸受との間で、前記回転軸の軸方向に移動自在であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のスクロール圧縮機によれば、弾性体によって、固定スクロールと旋回スクロールとが離間する方向に付勢されているので、始動時の圧縮荷重を低減でき、圧縮機の始動性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２の（ａ）は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の旋回スクロールの側面図であり、図２の（ｂ）は、図２の（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の固定スクロールを示す底面図である。
【図４】図４は、同固定スクロールを底面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、同固定スクロールを上面側から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の主軸受を上面側から見た斜視図である。
【図７】図７は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機のオルダムリングの上面図である。
【図８】図８は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面斜視図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の固定渦巻きラップの高さに対する、固定渦巻きラップの先端と旋回スクロール端板との隙間の比率の経時変化図である。
【図１２】図１２は、変形例１にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。
【図１３】図１３は、変形例２にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。
【図１４】図１４は、従来のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、前記低圧空間に設けられ、前記仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、前記非旋回スクロールと噛み合わされ、前記非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、前記旋回スクロールを旋回させる回転軸と、前記旋回スクロールを支持する主軸受と、前記非旋回スクロールと前記旋回スクロールを離間させる方向に、前記非旋回スクロールおよび前記旋回スクロールのいずれか一方を付勢する弾性体とを備え、前記弾性体によって付勢された一方は、前記仕切板と前記主軸受との間で、前記回転軸の軸方向に移動自在であるものである。
【００１４】
これによれば、圧縮機の始動時に、非旋回スクロールと旋回スクロールとの間に隙間が形成されるため、始動直後は完全な圧縮が行われず、圧縮荷重を低減できる。このため、圧縮機の始動性を向上できる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記非旋回スクロールは、前記回転軸の軸方向に移動自在であり、前記弾性体は、前記主軸受と前記非旋回スクロールとの間に設けられたものである。
【００１６】
これによれば、弾性体が旋回運動することがなく、信頼性の低下や圧縮機の効率の低下を抑制できる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明において、前記スクロール圧縮機の停止時には、前記非旋回スクロールと前記仕切り板とが接するものである。
【００１８】
これによれば、非旋回スクロールと旋回スクロールとの隙間のばらつきを小さくできる。
【００１９】
第４の発明は、第２または第３の発明において、前記スクロール圧縮機の運転時には、前記非旋回スクロールは、前記高圧空間の圧力によって、前記旋回スクロールに押し付けられるものである。
【００２０】
これによれば、広い運転範囲で過不足なく、非旋回スクロールを旋回スクロールに押し付けることができるため、始動性を改善しつつ、圧縮機の効率を向上できる。
【００２１】
第５の発明は、第２から第４のいずれか１つの発明において、前記主軸受は、前記非旋回スクロールが有する受け部に移動自在に挿入される柱状部材を備え、前記弾性体は、前記柱状部材を覆うように配置されたものである。
【００２２】
これによれば、設置スペースをとらず、圧縮機構部を小型化できる。また、弾性体の位置決め用の凹部等を設ける必要がないため、加工工数を低減でき、組み立てが容易になる。
【００２３】
第６の発明は、第１から第５のいずれか１つの発明において、前記弾性体を、複数個設けたものである。
【００２４】
これによれば、安定的に非旋回スクロールと旋回スクロールとの間に隙間を形成できるため、始動性をより改善できる。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明において、前記複数の弾性体は、前記回転軸の周方向に所定間隔をおいて配置されたものである。
【００２６】
これによれば、渦巻きラップの全周にわたって、非旋回スクロールと旋回スクロールとの間に隙間を設けることができるため、始動性をより改善できる。
【００２７】
第８の発明は、第１から第７のいずれか１つの発明において、前記弾性体は、コイルばねであるものである。
【００２８】
これによれば、圧縮機構部の組み立て寸法のばらつきによる、弾性体の反力のばらつきを抑制することができ、より安定的に始動性を改善できる。
【００２９】
第９の発明は、第１から第９のいずれか１つの発明において、前記非旋回スクロールは、第１の端板と、前記第１の端板に立設された第１の渦巻体とを有し、前記旋回スクロールは、第２の端板と、前記第２の端板に立設され、前記第１の渦巻体と噛み合わされる第２の渦巻体とを有し、前記スクロール圧縮機の停止時における、前記第２の渦巻体の高さに対する、前記第１の渦巻体の先端と前記第２の端板との隙間の比率が、０．００５以上０．１未満であるものである。
【００３０】
これによれば、圧縮機の始動直後は完全な圧縮が行われず、圧縮荷重を低減できるとともに、始動後は、徐々に非旋回スクロールと旋回スクロールとの間の隙間が減少し、完全な圧縮が開始する。このため、始動性を改善しつつ、圧縮機の効率を向上できる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の縦断面図である。なお、図１は、図３におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面を示している。圧縮機１は、図１に示すように、上下方向に長手方向を有する円筒状の密閉容器１０を、外殻として備えている。なお、本明細書において、上下方向とは、図１から図１０、図１２及び図１３の各図におけるＺ軸方向である。
【００３３】
圧縮機１は、密閉容器１０の内部に、冷媒を圧縮するための圧縮機構部１７０と、圧縮機構部１７０を駆動するための電動機８０を備えた密閉型スクロール圧縮機である。圧縮機構部１７０は、少なくとも、固定スクロール３０、旋回スクロール４０、主軸受６０及びオルダムリング９０で構成される。
【００３４】
密閉容器１０の内部上方には、密閉容器１０の内部を上下に仕切る仕切板２０が設けられている。仕切板２０は、密閉容器１０の内部を、高圧空間１１と低圧空間１２とに区画している。高圧空間１１は、圧縮機構部１７０で圧縮された後の高圧の冷媒で満たされる空間であり、低圧空間１２は、圧縮機構部１７０で圧縮される前の低圧の冷媒で満たされる空間である。
【００３５】
密閉容器１０は、密閉容器１０の外部と低圧空間１２とを連通させる冷媒吸込管１３と、密閉容器１０の外部と高圧空間１１とを連通させる冷媒吐出管１４とを備えている。圧縮機１は、冷媒吸込管１３を介して、密閉容器１０の外部に設けられた冷凍サイクル回路（図示せず）から、低圧空間１２に低圧の冷媒を導入する。また、圧縮機構部１７０で圧縮された高圧の冷媒は、まず、高圧空間１１に導入される。その後、高圧空間１１から冷媒吐出管１４を介して、冷凍サイクル回路に吐出される。
【００３６】
低圧空間１２の底部には、潤滑油が貯留される油溜まり１５が形成されている。
【００３７】
圧縮機１は、低圧空間１２に、固定スクロール３０と、旋回スクロール４０とを備えている。固定スクロール３０は、本発明における非旋回スクロールである。固定スクロール３０は、仕切板２０の下方に隣接して配置されている。旋回スクロール４０は、固定スクロール３０の下方に、固定スクロール３０と噛み合わされて、配置されている。
【００３８】
固定スクロール３０は、円板状の固定スクロール端板３１と、固定スクロール端板３１の下面に立設された渦巻状の固定渦巻きラップ（Ｆｉｘｅｄ  ｓｃｒｏｌｌ  ｌａｐ）３２とを備えている。
【００３９】
旋回スクロール４０は、円板状の旋回スクロール端板４１と、旋回スクロール端板４１の上面に立設された渦巻状の旋回渦巻きラップ（Ｏｒｂｉｔｔｉｎｇ  ｓｃｒｏｌｌ  ｌａｐ）４２と、下方ボス部４３とを備えている。下方ボス部４３は、旋回スクロール端板４１の下面の略中央に形成された円筒状の突起である。
【００４０】
固定スクロール端板３１は、本発明における第１の端板であり、固定渦巻きラップ３２は、本発明における第１の渦巻体である。また、旋回スクロール端板４１は、本発明における第２の端板であり、旋回渦巻きラップ４２は、本発明における第２の渦巻体である。
【００４１】
旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２と固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２とを噛み合わせることで、旋回スクロール４０と固定スクロール３０との間に、圧縮室５０が形成される。圧縮室５０は、旋回渦巻きラップ４２の内壁（後述する）側と、外壁（後述する）側とに形成される。
【００４２】
固定スクロール３０及び旋回スクロール４０の下方には、旋回スクロール４０を支持する主軸受６０が設けられている。主軸受６０は、上面の略中央に設けられたボス収容部６２と、ボス収容部６２の下方に設けられた軸受部６１とを備えている。ボス収容部６２は、下方ボス部４３を収納するため凹部である。軸受部６１は、上端がボス収容部６２で開口し、下端が低圧空間１２に開口する貫通孔である。
【００４３】
主軸受６０は、上面で旋回スクロール４０を支持するとともに、軸受部６１で回転軸７０を軸支する。
【００４４】
回転軸７０は、図１において上下方向に長手方向を有する軸である。回転軸７０の一端側は、軸受部６１により軸支され、他端側は、副軸受１６で軸支される。副軸受１６は、低圧空間１２の下方、望ましくは、油溜まり１５内に設けられた軸受である。回転軸７０の上端には、回転軸７０の軸心に対して偏心した偏心軸７１が設けられている。偏心軸７１は、スイングブッシュ７８及び旋回軸受７９を介して、下方ボス部４３に摺動自在に挿入されている。下方ボス部４３は、偏心軸７１によって、旋回駆動される。
【００４５】
回転軸７０の内部には、潤滑油が通過する油路７２が形成されている。油路７２は、回転軸７０の軸方向に形成された貫通孔である。油路７２の一端は、回転軸７０の下端に設けられた吸込口７３として、油溜まり１５内に開口している。吸込口７３の上部には、吸込口７３から油路７２に潤滑油を汲み上げるパドル７４が設けられている。
【００４６】
また、回転軸７０の内部には、第１分岐油路７５１と、第２分岐油路７６１とが形成されている。第１分岐油路７５１の一端は、第１給油口７５として、軸受部６１の軸受面で開口し、他端側は油路７２に連通する。また、第２分岐油路７６１の一端は、第２給油口７６として、副軸受１６の軸受面で開口し、他端側は油路７２に連通する。
【００４７】
さらに、油路７２の上端は、第３給油口７７として、ボス収容部６２の内部に開口する。
【００４８】
回転軸７０は、電動機８０に連結されている。電動機８０は、主軸受６０と副軸受１６の間に配置されている。電動機８０は、単相交流電力で駆動される単相交流モータである。電動機８０は、密閉容器１０に固定されたステータ８１と、このステータ８１の内側に配置されたロータ８２とを備えている。
【００４９】
回転軸７０は、ロータ８２に固定されている。回転軸７０は、ロータ８２の上方に設けられたバランスウェイト１７ａと、下方に設けられたバランスウェイト１７ｂとを備えている。バランスウェイト１７ａとバランスウェイト１７ｂとは、回転軸７０の周方向に１８０°ずれた位置に配置されている。
【００５０】
回転軸７０は、バランスウェイト１７ａ及びバランスウェイト１７ｂによる遠心力と、旋回スクロール４０の公転運動により発生する遠心力とで、バランスを取って回転する。なお、バランスウェイト１７ａ及びバランスウェイト１７ｂは、ロータ８２に設けてもよい。
【００５１】
旋回スクロール４０と主軸受６０との間には、自転抑制部材（オルダムリング）９０が設けられている。オルダムリング９０は、旋回スクロール４０の自転を防止する。これにより、旋回スクロール４０は、固定スクロール３０に対して自転することなく、旋回運動をする。
【００５２】
固定スクロール３０、旋回スクロール４０、電動機８０、オルダムリング９０及び主軸受６０は、低圧空間１２に配置されている。また、固定スクロール３０及び旋回スクロール４０は、仕切板２０と主軸受６０との間に配置されている。
【００５３】
そして、少なくとも、固定スクロール３０、旋回スクロール４０、主軸受６０及びオルダムリング９０で構成される圧縮機構部１７０には、弾性体１６０が設けられている。具体的には、固定スクロール３０と旋回スクロール４０のいずれか一方には、固定スクロール３０と旋回スクロール４０を離間させる方向に付勢する弾性体１６０が設けられている。
【００５４】
仕切板２０及び主軸受６０は、密閉容器１０に固定されている。固定スクロール３０及び旋回スクロール４０のうち少なくとも弾性体１６０が設けられた一方は、仕切板２０と主軸受６０との間の少なくとも一部、より詳細には、仕切板２０と旋回スクロール４０との間、または、固定スクロール３０と主軸受６０との間を、軸方向に移動自在に設けられている。
【００５５】
より具体的には、固定スクロール３０は、主軸受６０に設けられた柱状部材１００に対して、軸方向（図１において上下方向）に移動自在に設けられている。柱状部材１００は、下端部が軸受側孔部１０２（後述する図６参照）に挿入され固定される一方、上端部がスクロール側孔部１０１（後述する図３から図５参照）に摺動自在に挿入されている。
【００５６】
柱状部材１００は、固定スクロール３０の自転と半径方向の動きを規制し、固定スクロール３０の軸方向の動きを許容する。つまり、固定スクロール３０は、柱状部材１００によって主軸受６０で支持され、仕切板２０と主軸受６０との間の一部、より詳細には、仕切板２０と旋回スクロール４０との間で軸方向に動くことができる。
【００５７】
柱状部材１００は、複数設けられており、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、複数の柱状部材１００は、周方向に均等に配置されている。
【００５８】
なお、柱状部材１００を固定スクロール３０に設けてもよい。つまり、柱状部材１００は、下端部が軸受側孔部１０２（後述する図６参照）に摺動自在に挿入される一方、上端部がスクロール側孔部１０１（後述する図３から図５参照）に挿入され固定されていてもよい。
【００５９】
圧縮機１の動作、作用について説明する。電動機８０の駆動により、ロータ８２とともに回転軸７０が回転する。偏心軸７１とオルダムリング９０とによって、旋回スクロール４０は自転することなく、回転軸７０の中心軸を中心に旋回運動する。これによって、圧縮室５０の容積が縮小し、圧縮室５０の冷媒は圧縮される。
【００６０】
冷媒は、冷媒吸込管１３から低圧空間１２に導入される。そして、低圧空間１２の冷媒は、旋回スクロール４０外周から圧縮室５０に導かれる。圧縮室５０で圧縮された冷媒は、高圧空間１１を経由して、冷媒吐出管１４から吐出される。
【００６１】
また、油溜まり１５に貯留された潤滑油は、回転軸７０の回転によって、吸込口７３からパドル７４に沿って、油路７２の上方へと汲み上げられる。汲み上げられた潤滑油は、第１給油口７５、第２給油口７６及び第３給油口７７から、軸受部６１、副軸受１６及びボス収容部６２にそれぞれ供給される。また、ボス収容部６２まで汲み上げられた潤滑油は、主軸受６０と旋回スクロール４０との摺動面に導かれるとともに、返送経路６３（後述する図６参照）を通じて排出されて、再び油溜まり１５に戻る。
【００６２】
圧縮機１の詳細な構成について、さらに説明する。図２の（ａ）は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の旋回スクロールの側面図である。図２の（ｂ）は、図２の（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００６３】
旋回渦巻きラップ４２は、旋回スクロール端板４１の中心側に位置する始端４２ａを巻き始めとし、外周側に位置する終端４２ｂに向けて徐々に半径を拡大する、インボリュート曲線状の断面を備える壁である。旋回渦巻きラップ４２は、所定の高さ（上下方向の長さ）と所定の壁厚（旋回渦巻きラップ４２の径方向の長さ）とを備えている。
【００６４】
旋回スクロール端板４１の下面の両端には、外周側から中心側へ長手方向を有する一対の第１のキー溝９１が設けられている。
【００６５】
図３は、本実施形態にかかるスクロール圧縮機の固定スクロールを示す底面図である。図４は、同固定スクロールを底面側から見た斜視図である。図５は、同固定スクロールを上面側から見た分解斜視図である。
【００６６】
図３から図５に示すように、固定渦巻きラップ３２は、固定スクロール端板３１の中心側に位置する始端３２ａを巻き始めとし、外周側に位置する終端３２ｃに向けて徐々に半径を拡大する、インボリュート曲線状の断面を備える壁である。固定渦巻きラップ３２は、旋回渦巻きラップ４２と等しい所定の高さ（上下方向の長さ）と所定の壁厚（固定渦巻きラップ３２の径方向の長さ）とを備えている。
【００６７】
固定渦巻きラップ３２は、始端３２ａから中間部３２ｂにかけては、内壁（中心側の壁面）と外壁（外周側の壁面）とを備え、中間部３２ｂから終端３２ｃにかけては、内壁のみを備えている。
【００６８】
固定スクロール端板３１の略中心部には、第１吐出ポート３５が形成されている。また、固定スクロール端板３１には、バイパスポート３６と中圧ポート３７とが形成されている。バイパスポート３６は、第１吐出ポート３５近傍で、圧縮完了直前の高圧圧力の冷媒が存在する領域に配置されている。バイパスポート３６は、３つの小孔を１セットとし、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポートと、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポートとの２セットとして設けられている。中圧ポート３７は、中間部３２ｂ近傍で、圧縮途中の中間圧力の冷媒が存在する領域に配置されている。
【００６９】
固定スクロール３０の外周部には、周壁３３から外周側に突出する一対の第１フランジ３４ａと、一対の第２フランジ３４ｂとを備えている。第１フランジ３４ａ及び第２フランジ３４ｂは、固定スクロール端板３１よりも下方（旋回スクロール４０側）に設けられている。第２フランジ３４ｂは、第１フランジ３４ａよりも下方に設けられ、その下面（旋回スクロール４０側の面）は、固定渦巻きラップ３２の先端面と略同一平面上に位置している。
【００７０】
一対の第１フランジ３４ａのそれぞれは、所定の間隔をあけて、回転軸７０の周方向にほぼ均等に配置されている。また、一対の第２フランジ３４ｂのそれぞれは、所定の間隔をあけて、回転軸７０の周方向にほぼ均等に配置されている。
【００７１】
固定スクロール３０の周壁３３には、冷媒を圧縮室５０に取り込むための吸入部３８が形成されている。
【００７２】
また、第１フランジ３４ａには、柱状部材１００の上端部が挿入されるスクロール側孔部１０１が設けられている。スクロール側孔部１０１は、一対の第１フランジ３４ａに、それぞれ１つずつ設けられている。スクロール側孔部１０１は、本発明における受部である。２つのスクロール側孔部１０１は、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、２つのスクロール側孔部１０１は、周方向に均等に配置されている。なお、スクロール側孔部１０１は、貫通孔でなくてもよく、下面側から窪む凹部であってもよい。
【００７３】
スクロール側孔部１０１は、連通孔（図示せず）によって、固定スクロール３０の外部、つまり、低圧空間１２と連通している。
【００７４】
第２フランジ３４ｂには、第２のキー溝９２が設けられている。第２のキー溝９２は、一対の第２フランジ３４ｂに、それぞれ１つずつ設けられた、外周側から中心側へ長手方向を有する一対の溝である。
【００７５】
図５に示すように、固定スクロール３０の上面（仕切板２０側の面）には、中央に上方ボス部３９が設けられている。上方ボス部３９は、固定スクロール３０の上面から突出する円柱状の突起である。第１吐出ポート３５とバイパスポート３６とは、上方ボス部３９の上面で開口する。上方ボス部３９の上面側は、仕切板２０との間に吐出空間３０Ｈが形成される（後述する図８参照）。第１吐出ポート３５とバイパスポート３６とは、吐出空間３０Ｈと連通する。
【００７６】
また、固定スクロール３０の上面には、上方ボス部３９の外周側に、リング状凸部３１０が設けられている。上方ボス部３９とリング状凸部３１０とによって、固定スクロール３０の上面には凹部が形成される。この凹部は中圧空間３０Ｍを形成する（後述する図８参照）。中圧ポート３７は、固定スクロール３０の上面（凹部の底面）に開口し、中圧空間３０Ｍと連通する。
【００７７】
中圧ポート３７の孔径は、旋回渦巻きラップ４２の壁厚より小さい。これにより、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０との連通を防止できる。
【００７８】
上方ボス部３９の上面には、バイパスポート３６を開閉自在とするバイパス逆止弁１２１と、バイパス逆止弁１２１の過度な変形を防止するバイパス逆止弁ストップ１２２とが設けられている。バイパス逆止弁１２１に、リードバルブを用いることで高さ方向の大きさをコンパクトにできる。また、バイパス逆止弁１２１に、Ｖ字型のリードバルブを用いることで、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポート３６と、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポート３６とを、１つのリードバルブで開閉することができる。
【００７９】
固定スクロール３０の上面（凹部の底面）には、中圧ポート３７を開閉自在とする中圧逆止弁（図示せず）と、中圧逆止弁の過度な変形を防止する中圧逆止弁ストップ（図示せず）とが設けられている。中圧逆止弁に、リードバルブを用いることで高さ方向の大きさをコンパクトにできる。また、中圧逆止弁は、ボールバルブとバネとで構成することもできる。
【００８０】
図６は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の主軸受を上面側から見た斜視図である。
【００８１】
主軸受６０の外周部には、柱状部材１００の下端部が挿入される軸受側孔部１０２が設けられている。軸受側孔部１０２は、２つ設けられており、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、２つの軸受側孔部１０２は、周方向に均等に配置されている。なお、軸受側孔部１０２は、貫通孔でなくてもよく、上面側から窪む凹部であってもよい。
【００８２】
主軸受６０には、一端がボス収容部６２に開口し、他端が主軸受６０の下面で開口する返送経路６３を形成されている。なお、返送経路６３の一端は、主軸受６０の上面に開口してもよい。また、返送経路６３の他端は、主軸受６０の側面に開口してもよい。
【００８３】
返送経路６３は、軸受側孔部１０２とも連通している。従って、軸受側孔部１０２には、返送経路６３によって、潤滑油が供給される。
【００８４】
図７は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機のオルダムリングを示す上面図である。
【００８５】
オルダムリング９０は、略円環状のリング部９５と、リング部９５の上面から突出する一対の第１のキー９３及び一対の第２のキー９４とを備えている。第１のキー９３及び第２のキー９４は、２つの第１のキー９３を結ぶ直線と、２つの第２のキー９４を結ぶ直線とが直交するように設けられている。
【００８６】
第１のキー９３は、旋回スクロール４０の第１のキー溝９１と係合し、第２のキー９４は、固定スクロール３０の第２のキー溝９２と係合する。これによって、旋回スクロール４０は、固定スクロール３０に対して自転することなく旋回運動が可能となる。
【００８７】
本実施の形態では、回転軸７０の軸方向に、上方から固定スクロール３０、旋回スクロール４０及びオルダムリング９０の順に配置している。このため、第１のキー９３と第２のキー９４とは、リング部９５の同一平面に形成されている。これによれば、オルダムリング９０の作成時に、第１のキー９３と第２のキー９４を同一方向から加工することが可能となり、加工装置からオルダムリング９０を脱着する回数を減らすことができる。このため、オルダムリング９０の加工精度の向上及び加工費の削減効果を得ることができる。
【００８８】
図８は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。図９は、本実施の形態にかかる密閉型スクロール圧縮機の要部断面斜視図である。
【００８９】
仕切板２０の中心部には、第２吐出ポート２１が設けられている。仕切板２０の上面には、第２吐出ポート２１を開閉自在とする吐出逆止弁１３１と、吐出逆止弁１３１の過度な変形を防止する吐出逆止弁ストップ１３２とが設けられている。
【００９０】
仕切板２０と固定スクロール３０との間には、吐出空間３０Ｈが形成される。吐出空間３０Ｈは、第１吐出ポート３５及びバイパスポート３６によって、圧縮室５０と連通し、第２吐出ポート２１によって、高圧空間１１と連通する。
【００９１】
吐出空間３０Ｈは、第２吐出ポート２１を介して高圧空間１１と連通しているため、固定スクロール３０の上面側には背圧が加わる。つまり、吐出空間３０Ｈに高圧圧力が加わることで、固定スクロール３０は、旋回スクロール４０に押し付けられる。このため、固定スクロール３０と旋回スクロール４０との隙間を無くすことができ、圧縮機１は、高効率な運転を行うことができる。
【００９２】
また、第１吐出ポート３５とは別に、圧縮室５０と吐出空間３０Ｈとを連通させるバイパスポート３６と、バイパスポート３６に設けたバイパス逆止弁１２１とを備えているため、吐出空間３０Ｈからの逆流を防止しつつ、圧縮室５０が所定の圧力に到達した時点で、圧縮室５０から吐出空間３０Ｈへと冷媒を導くことができる。これによって、圧縮室５０での過度な冷媒の圧縮を抑制でき、圧縮機１は広い運転範囲で高効率な運転ができる。
【００９３】
吐出逆止弁１３１の板厚は、バイパス逆止弁１２１の板厚より、厚い。これによって、吐出逆止弁１３１が、バイパス逆止弁１２１より先に開くことを防止できる。
【００９４】
第２吐出ポート２１の容積は、第１吐出ポート３５の容積よりも大きい。これによって、圧縮室５０から吐出される冷媒の圧力損失を低減できる。
【００９５】
また、第２吐出ポート２１の流入側にテーパを形成してもよい。これによって、より圧力損失を低減できる。
【００９６】
仕切板２０の下面には、第２吐出ポート２１の周りに、円環状に突出する突出部２２が設けられている。突出部２２には、閉塞部材１５０（後述する）の一部が挿入される複数の孔２２１が設けられている。
【００９７】
突出部２２には、第１シール部材１４１と、第２シール部材１４２とが設けられている。第１シール部材１４１は、突出部２２から仕切板２０の中心側に突出するリング状のシール部材である。第１シール部材１４１の先端は、上方ボス部３９の側面に接している。つまり、第１シール部材１４１は、仕切板２０と固定スクロール３０との間であって、吐出空間３０Ｈの外周に位置する隙間に配置されている。
【００９８】
第２シール部材１４２は、突出部２２から仕切板２０の外周側に突出するリング状のシール部材である。第２シール部材１４２は、第１シール部材１４１の外側に配置されている。第２シール部材１４２の先端は、リング状凸部３１０の内側面に接している。つまり、第２シール部材１４２は、仕切板２０と固定スクロール３０との間であって、中圧空間３０Ｍの外周に位置する隙間に配置されている。
【００９９】
換言すると、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２によって、仕切板２０と固定スクロール３０との間には、吐出空間３０Ｈと、中圧空間３０Ｍとが形成される。吐出空間３０Ｈは、上方ボス部３９の上面側に形成される空間であり、中圧空間３０Ｍは、上方ボス部３９の外周側に形成される空間である。
【０１００】
第１シール部材１４１は、吐出空間３０Ｈと中圧空間３０Ｍとを区画するシール部材であり、第２シール部材１４２は、中圧空間３０Ｍと低圧空間１２とを区画するシール部材である。
【０１０１】
第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２には、例えばフッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンが、シール性と組み立て性の面で適している。さらに、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を、フッ素樹脂に繊維材を混合させたものとすることで、シールの信頼性が向上する。
【０１０２】
第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２は、閉塞部材１５０と突出部２２との間に挟み込まれている。このため、仕切板２０に、第１シール部材１４１、第２シール部材１４２及び閉塞部材１５０を組み立てた後に、密閉容器１０内に配置できる。これによって、少ない部品点数にできるとともに、スクロール圧縮機の組み立てが容易となる。
【０１０３】
より詳細には、閉塞部材１５０は、仕切板２０の突出部２２に対向するように配置されるリング状部１５１と、リング状部１５１の一面から突出する複数の突出部１５２とを備えている。
【０１０４】
第１シール部材１４１の外周側は、リング状部１５１の上面の内周側と突出部２２の下面とで挟み込まれる。また、第２シール部材１４２の内周側は、リング状部１５１の上面の外周側と突出部２２の下面とで挟み込まれる。
【０１０５】
つまり、リング状部１５１は、第１シール部材１４１と第２シール部材１４２とを介して、仕切板２０の突出部２２の下面に対向している。
【０１０６】
複数の突出部１５２は、突出部２２に形成された複数の孔２２１に挿入されている。そして、リング状部１５１が突出部２２の下面に押圧した状態となるように、突出部１５２の上端は、かしめられている。つまり、突出部１５２の上端を平板状に変形させて、リング状部１５１が突出部２２の下面に押圧した状態となるように、閉塞部材１５０を仕切板２０に固定している。閉塞部材１５０を、アルミニウム材とすることで、容易に仕切板２０にかしめることができる。
【０１０７】
仕切板２０に第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を取り付けた状態では、第１シール部材１４１の内周部は、リング状部１５１から仕切板２０の中心側に突出し、第２シール部材１４２の外周部は、リング状部１５１から仕切板２０の外周側に突出する。
【０１０８】
そして、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を取り付けた仕切板２０を、密閉容器１０内に装着することで、第１シール部材１４１の内周部は、固定スクロール３０の上方ボス部３９の外周面に押圧され、第２シール部材１４２の外周部は、固定スクロール３０のリング状凸部３１０の内周面に押圧される。
【０１０９】
中圧空間３０Ｍは、中圧ポート３７によって、圧縮室５０の圧縮途中の中間圧力の冷媒が存在する領域と連通している。このため、中圧空間３０Ｍの圧力は、吐出空間３０Ｈの圧力より低く、低圧空間１２の圧力よりも高い。
【０１１０】
このように、仕切板２０と固定スクロール３０との間に、吐出空間３０Ｈ以外に、中圧空間３０Ｍを形成することで、固定スクロール３０の旋回スクロール４０への押し付け力の調整が容易となる。
【０１１１】
また、第１シール部材１４１と第２シール部材１４２とで、中圧空間３０Ｍを形成するため、吐出空間３０Ｈから中圧空間３０Ｍへの冷媒の漏れや、中圧空間３０Ｍから低圧空間１２への冷媒の漏れを低減できる。
【０１１２】
図１０は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。図１０に示すように、固定スクロール３０の第１フランジ３４ａの下面と主軸受６０の上面との間には、弾性体１６０が設けられている。弾性体１６０は、固定スクロール３０を、旋回スクロール４０から離間させる方向（図１０において上方）に付勢している。
【０１１３】
弾性体１６０は、柱状部材１００を覆うように設けられている。弾性体１６０は、コイルばねである。柱状部材１００は、コイルばねのコイルの内部に配置される。
【０１１４】
また、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の高さＨに対する、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール４０の旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅの比率Ｅ／Ｈを、圧縮機１の停止時において、０．０３としている。
【０１１５】
また、圧縮機１の停止時には、固定スクロール３０の少なくとも一部、例えば、リング状凸部３１０の先端は、弾性体１６０によって、仕切板２０の下面に接触した状態である。
【０１１６】
本実施の形態によれば、圧縮機１の停止時には、弾性体１６０の反力で、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間に、隙間が形成される。
【０１１７】
このため、圧縮機１の始動直後は、圧縮室５０で完全な圧縮機が行われず、圧縮荷重を低減できる。これによって、圧縮機１の始動性を向上できる。具体的には、電動機８０に始動トルクの小さい単相モータを用いても、圧縮機１を容易に始動できる。
【０１１８】
圧縮機１の始動後は、徐々に圧縮室５０から吐出空間３０Ｈ及び高圧空間１１へ吐出される冷媒の圧力が上昇する。そして、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくなると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間がなくなる。
【０１１９】
これによって、圧縮機１の始動後、所定時間経過すると、圧縮室５０での完全な圧縮が行われる。そのため、弾性体１６０を設けても、圧縮機１の効率を低下させることはない。
【０１２０】
仮に、弾性体１６０を固定スクロール３０と旋回スクロール４０との間に設置した場合には、弾性体１６０も旋回運動するため、弾性体１６０が磨耗し、信頼性が低下する。また、弾性体１６０と、固定スクロール３０または旋回スクロールとの間での摺動損失が増加し、圧縮機１の効率が低下する。このため、弾性体１６０は、固定スクロール３０と主軸受６０の間に設置し、旋回運動させないことが望ましい。
【０１２１】
また、弾性体１６０を、柱状部材１００を覆うように設置することで、設置スペースを縮小でき、圧縮機構部１７０を小型化できる。また、弾性体１６０の位置決めをするための凹部等を、固定スクロール３０や主軸受６０に設ける必要がないため、加工工数を低減できる。また、柱状部材１００が、弾性体１６０の伸縮に対してのガイドの役割を果たすため、組み立てが容易になる。
【０１２２】
また、弾性体１６０を複数配置することで、圧縮機１の停止中に、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に対して不均一に離れることを防ぐことができる。これによって、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間を、確実且つ安定的に確保できる。これにより、圧縮機１の始動性をより改善することができる。
【０１２３】
また、複数の弾性体１６０は、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、複数の弾性体１６０は、周方向に均等に配置されている。このため、固定スクロール３０の全周に亘って、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間に、隙間を形成することができる。これにより、圧縮機１の始動性をより改善できる。
【０１２４】
また、複数の弾性体１６０を、周方向に所定の間隔をあけて配置することで、弾性体１６０の反力を分散させることができるので、軸方向の力のバランスがとりやすい。このため、圧縮機１の運転中に、弾性体１６０による転覆現象、つまり、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に対して傾く現象の発生も抑制できる。
【０１２５】
また、弾性体１６０は、板ばねであってもよいが、コイルばねであることが望ましい。コイルばねは、一般的に板ばね等に比べて、ばね定数が低い。そのため、圧縮機構部１７０の組み立て寸法のばらつきにより、弾性体１６０の設置時のコイルばねの長さが異なっても、弾性体１６０の反力のばらつきを低減できる。これにより、安定的に始動性を改善することができる。
【０１２６】
また、弾性体１６０は、樹脂性のゴム等に比べ耐久性に優れる金属製のばねとすることで、信頼性を向上できる。
【０１２７】
また、圧縮機１の停止時には、固定スクロール３０の少なくとも一部は、弾性体１６０によって、仕切板２０の下面に接触した状態である。
【０１２８】
これにより、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅを、組立寸法として規制することできる。このため、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間のばらつきを小さくできる。
【０１２９】
図１１は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の固定渦巻きラップの高さＨに対する固定渦巻きラップの先端と旋回スクロール端板との隙間Ｅの比率Ｅ／Ｈの経時変化図である。図１１の横軸は、圧縮機１の始動からの経過時間ｔを示し、縦軸は、比率Ｅ／Ｈを示している。
【０１３０】
図１１において、実線は、圧縮機１の停止時において、比率Ｅ／Ｈを０．０３とした本実施の形態における圧縮機１の結果を示している。一点鎖線及び二点鎖線は、それぞれ、圧縮機１の停止時において、比率Ｅ／Ｈを０．１１及び０．００２とした比較例を示している。
【０１３１】
図１１に示すように、圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈを０．０３とした場合には、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間には、適度な隙間が形成される。そのため、圧縮機１の始動直後には、圧縮室５０で完全な圧縮が行われない。圧縮機１の始動後、圧縮室５０から高圧空間１１に吐出される冷媒の圧力が高まるにしたがい、徐々に、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が減少する。
【０１３２】
これによって、圧縮室５０の圧力がさらに上昇し、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくなった以降（圧縮機１の始動から所定時間ｔ２経過後）では、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間がなくなり、圧縮室５０での完全な圧縮が行われる。
【０１３３】
このため、圧縮機１の始動後、所定時間ｔ２が経過するまでは、圧縮室５０の密閉性が低く、圧縮荷重が低くなるので、電動機８０の始動トルクを低減できる。一方、所定時間ｔ２経過後は、圧縮室５０の密閉性が高くなり、効率のよい圧縮が可能である。
【０１３４】
比率Ｅ／Ｈが０．１以上の場合、より具体的には、比率Ｅ／Ｈが０．１１である場合には、圧縮機１の始動から所定時間ｔ２が経過しても、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が減少しない。このため、圧縮室５０の密閉性が低く、効率のよい圧縮ができない。
【０１３５】
この現象は、次の理由によると考えられる。圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈが大きすぎると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が、圧縮室５０の密閉性を高める程度に十分に減少せず、圧縮室５０の圧力が、時間経過とともに上昇することがない。このため、圧縮機１の起動後、十分な時間が経過しても、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくならないことによる。
【０１３６】
また、比率Ｅ／Ｈが０．００５以下の場合、より具体的には、比率Ｅ／Ｈが０．００２である場合には、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が形成されている時間が、圧縮機１の始動から所定時間ｔ１までと短い。このため、始動直後から、完全な圧縮が始まり、圧縮機１に大きな圧縮荷重が掛かり、始動トルクの小さい単相モータでは始動できない。
【０１３７】
この現象は、次の理由によると考えられる。圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈが小さすぎると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が、圧縮機１の始動直後から減少してしまう。このため、圧縮機１の始動直後に、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくなることによる。
【０１３８】
本実施の形態では、背圧、つまり、高圧空間１１の圧力によって、固定スクロール３０を旋回スクロール４０に押し付けることで、圧縮室５０の密閉性を高める構成としている。しかし、旋回スクロール４０を固定スクロール３０に押し付ける構成でも、同等の始動性の改善効果が得られる。ただし、固定スクロール３０を旋回スクロール４０に押し付ける構成とした方が、広い運転範囲で、過不足ない押し付け力を設定できるため、始動性を改善しつつ、さらに圧縮機１の効率も向上させることができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、比率Ｅ／Ｈを、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の高さＨに対する、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール４０の旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅの比率としているが、旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２の高さに対する、旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール３０の固定スクロール端板３１の下面との隙間の比率としてもよい。
【０１４０】
また、圧縮機１は、以下の変形例で説明する構成であっても、同様の効果が得られる。
【０１４１】
＜変形例１＞
図１２は、変形例１にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。変形例１にかかる圧縮機は、弾性体１６０に代えて、仕切板２０と固定スクロール３０との間に、弾性体１６１を備えている。弾性体１６１は、固定スクロール３０を、旋回スクロール４０から離間させる方向（図１２において上方）に付勢している。
【０１４２】
より具体的には、固定スクロール３０の第１フランジ３４ａの上面には、上方に突出する円柱状の凸部３４ａ１が設けられている。仕切板２０の下面には、凸部３４ａ１に対向する位置に、下方に突出する円柱状の凸部２０１が設けられている。弾性体１６１は、コイルばねであり、その上端は凸部２０１に挿入され、下部は凸部３４ａ１に挿入されている。
【０１４３】
＜変形例２＞
図１３は、変形例２にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。変形例２にかかる圧縮機は、弾性体１６０に替えて、主軸受６０と旋回スクロール４０との間に、弾性体１６２を備えている。弾性体１６２は、旋回スクロール４０を、固定スクロール３０から離間させる方向（下方）に付勢している。
【０１４４】
より具体的には、主軸受６０の上面には、下方に窪む円柱状の凹部６０１が設けられている。弾性体１６１は、コイルばねであり、凹部６０１に挿入されている。旋回スクロール４０は、弾性体１６１によって、軸方向（上下方向）に移動自在に支持されている。そして、旋回スクロール４０の下面側の空間は、吐出空間３０Ｈまたは中圧空間３０Ｍと連通している。このため、圧縮機１の運転中には、旋回スクロール４０は、固定スクロール３０に押し付けられる。これにより、始動性を改善するとともに、固定スクロール３０と旋回スクロール４０との隙間を無くすことができ、高効率な運転を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、給湯機、温水暖房装置、空気調和装置などの電気製品に利用できる冷凍サイクル装置の圧縮機に有用である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  圧縮機
１０  密閉容器
１１  高圧空間
１２  低圧空間
１３  冷媒吸込管
１４  冷媒吐出管
１５  油溜まり
１６  副軸受
２０  仕切板
２１  第２吐出ポート
２２  突出部
３０  固定スクロール
３０Ｈ  吐出空間
３０Ｍ  中圧空間
３１  固定スクロール端板
３２  固定渦巻きラップ
３３  周壁
３４ａ  第１フランジ
３４ｂ  第２フランジ
３５  第１吐出ポート
３６  バイパスポート
３７  中圧ポート
３８  吸入部
３９  上方ボス部
４０  旋回スクロール
４１  旋回スクロール端板
４２  旋回渦巻きラップ
４３  下方ボス部
５０  圧縮室
６０  主軸受
６１  軸受部
６２  ボス収容部
６３  返送経路
７０  回転軸
７１  偏心軸
７２  油路
７３  吸込口
７４  パドル
７５  第１給油口
７６  第２給油口
７７  第３給油口
７８  スイングブッシュ
７９  旋回軸受
８０  電動機
８１  ステータ
８２  ロータ
９０  自転抑制部材（オルダムリング）
９１  第１のキー溝
９２  第２のキー溝
９３  第１のキー
９４  第２のキー
９５  リング部
１００  柱状部材
１０１  スクロール側孔部
１０２  軸受側孔部
１２１  バイパス逆止弁
１２２  バイパス逆止弁ストップ
１３１  吐出逆止弁
１３２  吐出逆止弁ストップ
１４１  第１シール部材
１４２  第２シール部材
１５０  閉塞部材
１５１  リング状部
１５２  突出部
１６０、１６１、１６２  弾性体
１７０  圧縮機構部
２２１  孔
３１０  リング状凸部
７５１  第１分岐油路
７６１  第２分岐油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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