(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
円筒体を保持するホルダ部と、
前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記ベース部と前記ホルダ部とを接続する弾性変形可能な複数の支持部と、を備え、
前記複数の支持部は、２つの腕部が互いに交差する略Ｘ字形状に形成され、略Ｘ字形状の４つの端部のうちの一方の２つの端部が前記ホルダ部に接続されるとともに、他方の２つの端部が前記ベース部に接続され、
前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交し、前記ホルダ部と前記ベース部とを結ぶ方向を第２の方向とし、前記第１の方向に直交し、かつ前記第２の方向に直交する方向を第３の方向とした場合、
前記複数の支持部は、前記第２の方向、及び前記第３の方向に比べて前記第１の方向に弾性変形しやすいことを特徴とする円筒体保持装置。
【請求項２】
複数の前記支持部は、同一の形状であることを特徴とする請求項１に記載の円筒体保持装置。
【請求項３】
前記支持部の前記第３の方向の幅は、前記ホルダ部の前記第３の方向の幅と略同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の円筒体保持装置。
【請求項４】
前記ベース部は、電子機器に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の円筒体保持装置。
【請求項５】
前記ホルダ部及び前記ベース部のいずれか一方に凸形状部が設けられるとともに、他方に前記凸形状部が隙間を有して非接触の状態で挿入される凹形状部が設けられ、
前記隙間は、前記ホルダ部と前記ベース部の相対位置の変化を所定量以内に規制する寸法に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の円筒体保持装置。
【請求項６】
前記凸形状部は、筒形状とされ、前記凹形状部には、前記凸形状部が隙間を有して非接触の状態で挿入された際に、前記筒形状に隙間を有して非接触の状態で挿入される柱部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の円筒体保持装置。
【請求項７】
前記凸形状部の前記第３の方向の両側には、それぞれ切り欠き部が形成され、
前記凹形状部には、前記凸形状部が隙間を有して非接触の状態で挿入された際に、前記切り欠き部に隙間を有して非接触の状態で挿入される突出部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の円筒体保持装置。
【請求項８】
前記凸形状部と前記凹形状部との前記第１の方向の隙間は、前記凸形状部と前記凹形状部との前記第３の方向の隙間より大きいことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の円筒体保持装置。
【請求項９】
前記円筒体は、マイクロホンであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の円筒体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン等の円筒体を保持する円筒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンに外部から振動が与えられると、ノイズ音が発生する。この振動ノイズを低減するため、マイクロホンを保持するマイクロホンホルダには、防振対策が施されている。
【０００３】
近年、マイクロホンのダイアフラム（振動板）の振動方向に着目し、マイクロホン装着時にダイアフラムの振動方向、つまりマイクロホンの軸線方向に対して防振効果が高いマイクロホンホルダが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この提案では、マイクロホンの軸線方向に直交する平面に形成される２本の細長い腕部によりホルダ部を振動源と接続することで、マイクロホンの軸線方向に対して柔軟で、振動を低減しやすい保持構造を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８１２１３３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、マイクロホンホルダの柔軟性の多寡は腕部の長さに依存し、柔軟性を高くし、防振効果を高めるためには、振動源とホルダ部をできるだけ長い腕部で接続する必要がある。しかし、腕部を長くすると、長くするに従い、マイクロホンの軸線方向だけでなく、軸線方向に直交する方向に対しても柔軟性が高くなる。
【０００７】
外部振動に起因するマイクロホンのノイズを低減するには、マイクロホンの軸線方向に対して防振対策を施せばよく、それ以外の方向に対する防振は、ノイズ低減に大きな影響を及ぼさない。そして、マイクロホンの軸線方向以外の方向に柔軟であるということは、マイクロホンの保持の安定性を低下させる原因になる。
【０００８】
具体的には、例えばマイクロホンホルダが取り付けられるビデオカメラのパン動作およびチルト動作時等、マイクロホンホルダに慣性力が加わるときに、マイクロホンが大きく揺れてしまうといった問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、円筒体の軸線方向に柔軟で、円筒体の軸線方向に直交する方向には変形しにくい円筒体保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の円筒体保持装置は、ベース部と、円筒体を保持するホルダ部と、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記ベース部と前記ホルダ部とを接続する弾性変形可能な複数の支持部と、を備え、前記複数の支持部は、２つの腕部が互いに交差する略Ｘ字形状に形成され、略Ｘ字形状の４つの端部のうちの一方の２つの端部が前記ホルダ部に接続されるとともに、他方の２つの端部が前記ベース部に接続され、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交し、前記ホルダ部と前記ベース部とを結ぶ方向を第２の方向とし、前記第１の方向に直交し、かつ前記第２の方向に直交する方向を第３の方向とした場合、前記複数の支持部は、前記第２の方向、及び前記第３の方向に比べて前記第１の方向に弾性変形しやすいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、円筒体の軸線方向に柔軟で、円筒体の軸線方向に直交する方向には変形しにくい円筒体保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の円筒体保持装置の第１の実施形態であるマイクロホンホルダが取り付けられた電子機器の一例としてのビデオカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【図２】（ａ）はマイクロホンホルダの正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図３】（ａ）はマイクロホンホルダの上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の円筒体保持装置の第２の実施形態であるマイクロホンホルダの斜視図である。
【図５】マイクロホンホルダの正面図である。
【図６】ホルダ部の斜視図である。
【図７】ベース部の斜視図である。
【図８】（ａ）はマイクロホンホルダの上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はホルダ部に対して図の左下方向から右上方向に荷重が負荷されたときのホルダ部とベース部の位置関係を示す断面図である。
【図９】本発明の円筒体保持装置の第３の実施形態であるマイクロホンホルダの斜視図である。
【図１０】ホルダ部の斜視図である。
【図１１】ベース部の斜視図である。
【図１２】（ａ）はマイクロホンホルダの上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】凹形状部に対する凸形状部の挿入方法について説明する斜視図である。
【図１４】従来のマイクロホンホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の円筒体保持装置の第１の実施形態であるマイクロホンホルダが取り付けられた電子機器の一例としてのビデオカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【００１５】
図１において、マイクロホンホルダ１０３は、ビデオカメラ１に接続されるマイクロホン２を保持するためのものである。なお、以下の説明では、ビデオカメラ１のレンズ部の光軸ａ方向を前後方向とし、そのうち被写体側を前方向とする。また、光軸ａに直交し鉛直方向と平行な軸ｂ方向を上下方向とし、そのうち鉛直上方向を上方向とし、光軸ａと軸ｂに直交する軸ｃ方向を横方向とする。ここで、前後方向は、本発明の第１の方向に相当し、上下方向は、本発明の第２の方向に相当し、横方向は、本発明の第３の方向に相当する。
【００１６】
図２（ａ）はマイクロホンホルダ１０３の正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の側面図である。図２に示すように、マイクロホンホルダ１０３は、ホルダ部１０４、ベース部１０５、及び支持部１０６，１０７を備える。
【００１７】
ホルダ部１０４は、硬質の樹脂材等により形成され、本発明の円筒体の一例としてのマイクロホン２の外周部を覆うようにしてマイクロホン２を着脱可能に保持する。ホルダ部１０４は、下部ホルダ１０８及び上部ホルダ１０９を有し、上部ホルダ１０９は、下部ホルダ１０８に対してヒンジ部１０９ａを介して回動可能に接続されている。
【００１８】
上部ホルダ１０９には、ホルダ部１０４のヒンジ部１０９ａと径方向に対向する位置にねじ部１０９ｂが設けられている。ねじ部１０９ｂを緩めることで、下部ホルダ１０８と上部ホルダ１０９との接続が解除されて、下部ホルダ１０８に対して上部ホルダ１０９がヒンジ部１０９ａを中心にして開閉方向に回動可能となる。これにより、下部ホルダ１０８に対して上部ホルダ１０９を開いてマイクロホン２をホルダ部１０４内に配置することができる。
【００１９】
一方、ねじ部１０９ｂを締め付けることで、下部ホルダ１０８と上部ホルダ１０９とが接続され、ホルダ部１０４内にマイクロホン２を安定的に保持することできる。ホルダ部１０４の内周部とマイクロホン２との接触部には、防振ゴム１１０が介在されており、マイクロホンホルダ１０３の振動をマイクロホン２に伝えにくくしている。
【００２０】
ベース部１０５は、マイクロホンホルダ１０３においてビデオカメラ１に着脱可能に取り付けられる部位であり、ホルダ部１０４と同様に、硬質の樹脂材等で形成される。ベース部１０５には、ねじ孔１０５ａ，１０５ｂが形成され、ねじ孔１０５ａ，１０５ｂを通じて不図示のねじによりベース部１０５がビデオカメラ１に固定される。
【００２１】
また、ベース部１０５とホルダ部１０４とは、複数の支持部によって接続される。図２では、ベース部１０５とホルダ部１０４とが２つの支持部１０６，１０７によって接続されたマイクロホンホルダ１０３の例を示している。
【００２２】
支持部１０６，１０７は、熱可塑性エラストマ等の弾性変形可能な軟質の樹脂材等で形成され、ホルダ部１０４に保持されるマイクロホン２の軸線方向（光軸ａ方向）の両側に配置されている。支持部１０６，１０７は、一方の端部がベース部１０５に接続され、他方の端部がホルダ部１０４に接続される。
【００２３】
支持部１０６，１０７とホルダ部１０４との接続、支持部１０６，１０７とベース部１０５との接続は、本実施形態では、接着剤を用いているが、接続の具体的な方法、位置、形状、接続箇所数は特に限定されない。例えば、セルフタップねじ等を用いて接続してもよい。また、本実施形態では、支持部１０６，１０７を共に同一の形状にして成形の際の金型コストの低減を図っているが、支持部１０６，１０７を互いに異なる形状としてもよい。
【００２４】
支持部１０６は、図２（ａ）のマイクロホンホルダ１０３を正面側から見て、ホルダ部１０４とベース部１０５との間で、互いに略Ｘ字形状に交差する細長い腕部１０６ａを有する。支持部１０７も同様に、ホルダ部１０４とベース部１０５との間で、互いに略Ｘ字形状に交差する細長い腕部１０７ａを有する。
【００２５】
腕部１０６ａ，１０７ａは、図１の軸ｂ及び軸ｃにより形成される平面に沿う略平坦な面を有し、上下方向及び横方向に比較的大きく、前後方向は上下方向及び横方向に比べて比較的薄い外形形状になっている。そのため、支持部１０６，１０７は、前後方向の荷重に関する断面２次モーメントが上下方向及び横方向の荷重に関する断面２次モーメントに対して低く、前後方向には相対的に変形しやすい。結果として、マイクロホンホルダ１０３としては、上下方向及び横方向よりも前後方向に変形が容易である。
【００２６】
また、略Ｘ字形状の腕部１０６ａ，１０７ａの端部がそれぞれ湾曲した状態でホルダ部１０４及びベース部１０５に連結されることにより、例えば上下方向や横方向にホルダ部１０４へ荷重が負荷されたときの応力集中を緩和している。それと同時に、マイクロホンホルダ１０３の前後方向への柔軟性を増している。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、支持部１０６，１０７の横方向の幅は、ホルダ部１０４の横方向の幅と略同等であり、支持部１０６，１０７によりマイクロホンホルダ１０３全体のサイズが大きくなることはない。
【００２８】
次に、本実施形態のマイクロホンホルダ１０３と図１４に示す従来のマイクロホンホルダ４０３との相違について説明する。図１４は、従来のマイクロホンホルダ４０３の斜視図である。
【００２９】
一定の荷重に対する変形量に関して、本実施形態のマイクロホンホルダ１０３と従来のマイクロホンホルダ４０３との比較を行った。本実施形態のマイクロホンホルダ１０３のホルダ部１０４と従来のマイクロホンホルダ４０３のホルダ部４０４に対して前後方向、上下方向、横方向に一定の荷重を負荷したときのベース部１０５，４０５に対する相対位置の変化量を線形解析によって求めた。
【００３０】
従来のマイクロホンホルダ４０３は、前後方向の変形量に対する上下方向の変形量の比は、０．１５倍であり、前後方向の変形量に対する横方向の変形量の比は、１．３３倍であった。従来のマイクロホンホルダ４０３では、上下方向の変形量は前後方向に対してかなり低いものの、横方向の変形量は前後方向の変形量よりも大きい。
【００３１】
従来のマイクロホンホルダ４０３は、支持部４０６，４０７の腕の長さを長くするなどして、振動ノイズの低減効果を高めようと前後方向に柔軟な設計とすると、それ以上に横方向の柔軟性が高まる構造となっている。そのため、従来のマイクロホンホルダ４０３では、マイクロホン装着時の保持安定性は低い。
【００３２】
一方、本実施形態のマイクロホンホルダ１０３の前後方向の変形量に対する上下方向の変形量の比は、０．１９倍であり、前後方向の変形量に対する横方向の変形量の比は、０．６５倍であった。本実施形態のマイクロホンホルダ１０３では、上下方向の変形量は、従来のマイクロホンホルダ４０３と同様に低く、また、横方向の変形量は、前後方向の変形量よりも小さく、横方向の柔軟性が低い。
【００３３】
横方向の柔軟性が低いということは、振動ノイズ低減の観点からはデメリットではなく、マイクロホンホルダ１０３におけるマイクロホン装着時の保持安定性を高める特性である。支持部１０６，１０７の構造は、防振性及び保持安定性の両面で総合的に優れたマイクロホンホルダ１０３を実現する構造となっている。
【００３４】
図３（ａ）はマイクロホンホルダ１０３の上面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３５】
図３に示すように、ベース部１０５は、ホルダ部１０４に向けて突出する凸形状部１１１を有しており、ホルダ部１０４は、凸形状部１１１が隙間を有して挿入される凹形状部１１２を有している。凸形状部１１１は、略柱状に形成され、凹形状部１１２は、略筒状に形成されている。
【００３６】
ホルダ部１０４に対して荷重が負荷されていない図３に示す通常の状態では、凸形状部１１１と凹形状部１１２との間には、隙間が形成され、凸形状部１１１と凹形状部１１２とは非接触状態である。ホルダ部１０４に対して例えば前後方向および横方向の荷重が負荷されたとき、支持部１０６，１０７が弾性変形し、凸形状部１１１と凹形状部１１２の内壁が接触する。
【００３７】
これにより、ホルダ部１０４とベース部１０５の相対位置の変化を所定量以内に規制し、支持部１０６，１０７の過度な変形を防止することが可能となる。したがって、荷重負荷によるマイクロホンホルダ１０３の破損等を防ぐことができる。また、本実施形態における凸形状部１１１と凹形状部１１２の形状では、ホルダ部１０４に対して下方向の荷重が負荷されたときも同様の効果がある。
【００３８】
なお、本実施形態では、ベース部１０５に凸形状部１１１を設け、ホルダ部１０４に凹形状部１１２を設けているが、ベース部１０５に凹形状部１１２を設け、ホルダ部１０４に凸形状部１１１を設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、凸形状部１１１の外面の形状を凹形状部１１２の内壁面の形状に対してオフセットした形状にすることで、支持部１０６，１０７の変形による両者の接触状態を応力集中の度合いが低い、面と面による接触状態とすることが可能となる。
【００４０】
支持部１０６，１０７が変形し、凸形状部１１１と凹形状部１１２が接触した状態において、支持部１０６，１０７が塑性変形しないよう、前述した凸形状部１１１と凹形状部１１２との間の隙間寸法が設定されている。本実施形態における支持部１０６，１０７は、前後方向に対して柔軟であるため、前後方向の隙間寸法Ｓ３，Ｓ４は、横方向の隙間寸法Ｓ１，Ｓ２や上下方向の隙間寸法Ｈよりも大きい。
【００４１】
また、この隙間寸法は、例えばベース部１０５が接続されるビデオカメラ１のパン動作やチルト動作等の一般的な動作により負荷される慣性力によって起きる凸形状部１１１と凹形状部１１２の相対位置の変化量よりも大きい。そのため、通常のビデオカメラ１の使用時において、凸形状部１１１と凹形状部１１２の衝突に起因する振動ノイズが発生しない構造となっている。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、マイクロホン２の軸線方向である前後方向に柔軟で、マイクロホン２の軸線方向に直交する方向の上下方向及び横方向には変形しにくいマイクロホンホルダ１０３を提供することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、図４乃至図８を参照して、本発明の円筒体保持装置の第２の実施形態であるマイクロホンホルダについて説明する。
【００４４】
図４は、マイクロホンホルダ２０３の斜視図である。図４に示すように、本実施形態のマイクロホンホルダ２０３は、ホルダ部２０４、ベース部２０５、及び支持部２０６，２０７を備える。
【００４５】
支持部２０６，２０７は、低引張弾性率の材料で形成され、上記第１の実施形態の支持部１０６，１０７と同様に、ホルダ部２０４とベース部２０５を柔軟性を持たせながら接続する機能を持つ。なお、ホルダ部２０４、及びベース部２０５の基本的構成は、後述する凹形状部２１２及び凸形状部２１１を除いて上記第１の実施形態のホルダ部１０４、及びベース部１０５と同様である。
【００４６】
図５は、マイクロホンホルダ２０３の正面図である。図５において、軸線２１６は、マイクロホンホルダ２０３のホルダ部２０４に保持されるマイクロホン２の中心線を通り、かつマイクロホンホルダ２０３の上下方向（図１の軸ｂ方向）を通る線である。
【００４７】
図５に示すように、支持部２０６は、略Ｓ字形状に湾曲した腕部２０６ａを有する。腕部２０６ａは、ベース部２０５との接続部２０６ｂから湾曲し、軸線２１６を横断した後、更に湾曲して、接続部２０６ｃがホルダ部２０４に接続されている。支持部２０７は、前述した成型コストの観点から支持部２０６と同一形状としているが、支持部２０６とは軸線２１６の線対称の向き、即ち、逆向きでホルダ部２０４及びベース部２０５に接続されている。
【００４８】
支持部２０６の腕部２０６ａ、及び支持部２０７の腕部２０７ａは、上記第１の実施形態の腕部１０６ａ及び腕部１０７ａと同様に、上下方向及び横方向に比べて前後方向に薄い形状をしており、前後方向に対して変形が容易である。そのため、マイクロホンホルダ２０３は、前後方向に柔軟性が高く、上下方向に関しては上記第１の実施形態と同様に、柔軟性は低い。
【００４９】
また、支持部２０６及び支持部２０７が逆向きに配置されることで、前後方向に直交する平面における支持部２０６，２０７の投影面積を増やしている。そのため、支持部２０６，２０７の横方向からの荷重に関する断面２次モーメントは、前後方向の荷重に関する断面２次モーメントよりも大きく、結果としてマイクロホンホルダ２０３は、横方向に柔軟性が低くなっている。
【００５０】
なお、ホルダ部２０４とベース部２０５とを接続する支持部の数は、３つ以上であってもよいが、そのうち２つの支持部が軸線２１６に対して線対称の向きである必要があり、そうすることで、横方向からの荷重に対する変形を抑制することが可能となる。支持部２０６，２０７を前後方向に直交する平面に投影すると、軸線２１６上で交差するため、略Ｘ字形状となり、これは、上記第１の実施形態の支持部１０６，１０７と同様である。
【００５１】
図６は、ホルダ部２０４の斜視図である。図７は、ベース部２０５の斜視図である。図６に示すように、ホルダ部２０４の下部には、凹形状部２１２が設けられている。凹形状部２１２は、筒部２１７と、筒部２１７の中央部に設けられた柱部２１８とを有する。
【００５２】
また、図７に示すように、ベース部２０５には、凸形状部２１１が設けられている。凸形状部２１１は、筒状に形成され、凹形状部２１２の筒部２１７と柱部２１８との間に形成される環状の空間に所定の隙間を有して挿入される。
【００５３】
凸形状部２１１と凹形状部２１２とは、上記第１の実施形態の凸形状部１１１と凹形状部１１２と同様に、ホルダ部２０４に荷重が負荷されていない通常の状態では、前述した隙間を有して互いに非接触状態である。
【００５４】
ホルダ部２０４に対して前後方向、横方向及び上下方向の荷重が負荷されたとき、支持部２０６，２０７が弾性変形し、凸形状部２１１と凹形状部２１２が接触する。これにより、ホルダ部２０４とベース部２０５の相対位置の変化を所定量以内に規制し、荷重負荷によるマイクロホンホルダ２０３の破損等を防ぐことができる。
【００５５】
次に、図８を参照して、凸形状部２１１と凹形状部２１２について更に詳述する。図８（ａ）はマイクロホンホルダ２０３の上面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図８（ｂ）は、ホルダ部２０４に対して荷重が負荷されておらず、支持部２０６，２０７が変形していない状態を示している。図８（ｃ）は、ホルダ部２０４に対して図の左下方向から右上方向に荷重が負荷されたときのホルダ部２０４とベース部２０５の位置関係を示す断面図である。
【００５６】
図８（ｃ）では、ホルダ部２０４は、ベース部２０５に対して傾いた状態となる。このとき、凹形状部２１２の筒部２１７の第１の内壁２１７ａと凸形状部２１１の第１の外壁２１１ａとが接触し、筒部２１７の第２の内壁２１７ｂと凸形状部２１１の第２の外壁２１１ｂとが接触する。
【００５７】
また、凹形状部２１２の柱部２１８の第１の外壁２１８ａと凸形状部２１１の第１の内壁２１１ｃとが接触し、柱部２１８の第２の外壁２１８ｂと凸形状部２１１の第２の内壁２１１ｄとが接触する。このように、図８（ｃ）の状態では、凸形状部２１１と凹形状部２１２は、４箇所で接触する。なお、図８（ｃ）では、位置関係を分かりやすくするため、便宜上、４箇所の接触部分に隙間を設けている。
【００５８】
ここで、凹形状部２１２に筒部２１７を設けない場合は、接触部分は２箇所となり、ホルダ部２０４の図の左下からの荷重により、接触部分に滑り方向に力が働き、柱部２１８が凸形状部２１１に乗り上げる可能性がある。乗り上げが発生してしまうと、荷重負荷による支持部２０６，２０７の変形量を制限するものがなくなり、支持部２０６，２０７が塑性変形してしまう可能性がある。
【００５９】
これに対し、本実施形態では、前述したように、凹形状部２１２を筒部２１７と柱部２１８で構成することで、ホルダ部２０４の傾き時に凸形状部２１１と凹形状部２１２が噛み合いやすくなる。結果として、柱部２１８が凸形状部２１１に乗り上げることを防止することが可能となる。
【００６０】
以上、横方向からの荷重負荷時の柱部２１８の凸形状部２１１への乗り上げ防止効果について述べたが、前後方向における凸形状部２１１と凹形状部２１２の関係も横方向における関係と略同様であり、前後方向からの荷重に対しても上記同様の効果がある。なお、凸形状部２１１の筒形状や凹形状部２１２の筒部２１７の形状は、完全に連続した面として筒を形成する必要はなく、断続的な面形状によって略筒形状を形成していてもよい。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、図９乃至図１３を参照して、本発明の円筒体保持装置の第３の実施形態であるマイクロホンホルダについて説明する。
【００６２】
図９は、マイクロホンホルダ３０３の斜視図である。図９に示すように、本実施形態のマイクロホンホルダ３０３は、ホルダ部３０４、ベース部３０５、及び支持部１０６，１０７を備える。
【００６３】
支持部１０６，１０７は、上記第１の実施形態と同一構成であり、ホルダ部３０４、及びベース部３０５の基本的構成は、後述する凹形状部３１２及び凸形状部３１１を除いて上記第１の実施形態のホルダ部１０４、及びベース部１０５と同様である。
【００６４】
図１０は、ホルダ部３０４の斜視図である。図１０に示すように、ホルダ部３０４の下部には、筒状の凹形状部３１２が設けられている。凹形状部３１２の開口側の横方向両側には、突出部３１２ａ及び突出部３１２ｂが互いに接近する内側方向に突出形成されており、凹形状部３１２の開口が狭くなっている。
【００６５】
図１１は、ベース部３０５の斜視図である。図１１に示すように、ベース部３０５には、不図示のねじを介してビデオカメラ１に締結するためのねじ孔３０５，３０５ｂが形成されている。また、ベース部３０５には、凹形状部３１２に挿入される柱状の凸形状部３１１が設けられている。凸形状部３１１の横方向の両側には、切り欠き部３１１及び切り欠き部３１１ｂが形成されている。
【００６６】
図１２（ａ）はマイクロホンホルダ３０３の上面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００６７】
図１２（ｂ）に示すように、凹形状部３１２の突出部３１２ａ，３１２ｂは、凸形状部３１１の切り欠き部３１１ａ，３１１ｂに対して所定の隙間を有して挿入されている。ホルダ部３０４に上方向の荷重が負荷されたとき、突出部３１２ａが切り欠き部３１１ａに当接し、突出部３１２ｂが切り欠き部３１１ｂに当接する。これにより、ホルダ部３０４のベース部３０５に対する相対位置の変化所定量以内に収めることが可能となり、荷重負荷によるマイクロホンホルダ３０３の破損等を防ぐことができる。
【００６８】
次に、図１０、図１１及び図１３を参照して、凹形状部３１２に対する凸形状部３１１の挿入方法について説明する。
【００６９】
図１０及び図１１に示すように、凹形状部３１２における前後方向の間隔Ｗ１は、凸形状部３１１における横方向の外形寸法Ｗ４より長く、凹形状部３１２における横方向の間隔Ｗ２は、凸形状部３１１における前後方向の外形寸法Ｗ３よりも長い。
【００７０】
以上の寸法関係により、図１３に示すように、ベース部３０５のねじ孔３０５ａ，３０５ｂの軸線をホルダ部３０４の軸線に対して平行にした状態で、凸形状部３１１を凹形状部３１２に挿入可能である。
【００７１】
そして、凸形状部３１１を凹形状部３１２に挿入し、上下方向において切り欠き部３１１ａ，３１１ｂと突出部３１２ａ，３１２ｂが略同じ位置になった状態かで、ベース部３０５を上下方向の軸線中心に約９０°回転させる。これにより、ホルダ部３０４とベース部３０５の向きが図９に示す状態となる。
【００７２】
この状態から、支持部１０６，１０７をホルダ部３０４及びベース部３０５のそれぞれに接着剤等で接着することで、マイクロホンホルダ３０３の組み立て完了となる。このような構成とすることで、上方向の荷重による支持部１０６，１０７の塑性変形を防止することができる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００７３】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ビデオカメラ
２  マイクロホン
１０３  マイクロホンホルダ
１０４  ホルダ部
１０５  ベース部
１０６，１０７  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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