(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を有する地盤に、前記法面に対して交差する状態で埋設されている棒状補強体と、
前記法面に沿って前記地盤に埋設され、前記棒状補強体が貫通しているとともに前記棒状補強体の頭部が上面に固定されている固化充填体と、
前記法面上に敷設されているとともに前記固化充填体と連結され、前記固化充填体により前記地盤に対して押さえ付けられている被覆層と、
を備える法面補強構造。
【請求項２】
相互に離間して配置された複数の前記固化充填体と、
前記複数の固化充填体の各々と１対１で対応し、対応する前記固化充填体に対して頭部が固定されている複数の前記棒状補強体と、
を備え、
前記被覆層は、前記複数の固化充填体により前記地盤に対して押さえ付けられているとともに、前記複数の固化充填体どうしの間の前記法面を押さえ付けている請求項１に記載の法面補強構造。
【請求項３】
前記被覆層は、仕切壁を介して相互に仕切られているとともにハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセルを有するセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有する請求項１又は２に記載の法面補強構造。
【請求項４】
前記複数のセルのうち前記棒状補強体の前記頭部と対応する位置に配置されているセルである第１セルの、少なくとも下部における前記中詰材は、第２固化充填体であり、
前記第２固化充填体と前記固化充填体とが相互に接合し一体化している請求項３に記載の法面補強構造。
【請求項５】
前記第１セルと、前記第１セルの周囲に位置するセルである第２セルと、の間に位置する前記仕切壁に、前記セル間を相互に連通させる穴が形成され、
前記第２セルの前記中詰材の少なくとも一部分は第３固化充填体であり、
前記第３固化充填体と前記第２固化充填体とが前記穴を介して相互に一体化している請求項４に記載の法面補強構造。
【請求項６】
前記複数のセルのうち前記棒状補強体の前記頭部と対応する位置に配置されているセルである第１セルと、前記第１セルの周囲に位置するセルである第２セルと、の間に位置する前記仕切壁を貫通して、前記第１セル内と前記第２セル内とに亘って延在している棒状体を有する請求項３乃至５の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項７】
前記第１セルと、前記第１セルの周囲に位置するセルである第２セルと、の間に位置する前記仕切壁を貫通して、前記第１セル内と前記第２セル内とに亘って延在している棒状体を有し、
前記第１セル内において前記棒状体が前記第２固化充填体に埋設されている請求項４又は５に記載の法面補強構造。
【請求項８】
前記第１セルと前記第２セルとの間に位置する前記仕切壁を貫通して、前記第１セル内と前記第２セル内とに亘って延在している棒状体を有し、
前記第１セル内において前記棒状体が前記第２固化充填体に埋設され、
前記第２セル内において前記棒状体が前記第３固化充填体に埋設されている請求項５に記載の法面補強構造。
【請求項９】
前記棒状体には、
第１棒状体と、
前記第１棒状体に対して交差して配置されている第２棒状体と、
が含まれている請求項６乃至８の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項１０】
下部が前記固化充填体に埋設固定され、上部が前記被覆層の内部において前記棒状体に連結されている縦連結棒状体を更に備える請求項６乃至９の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項１１】
前記縦連結棒状体として、前記上部が前記第１セルの内部において前記棒状体に連結されている第１縦連結棒状体を備える請求項１０に記載の法面補強構造。
【請求項１２】
当該法面補強構造を前記法面に対して垂直に視たときに、
前記固化充填体は前記第１セルからはみ出しており、
前記縦連結棒状体として、前記下部が前記固化充填体において前記第１セルからはみ出している部分に埋設固定され、前記上部が前記第２セル内において前記棒状体に連結されている第２縦連結棒状体を備える請求項１０又は１１に記載の法面補強構造。
【請求項１３】
前記縦連結棒状体は、フック形状に形成された係合部を前記上部に有し、
前記係合部が前記棒状体に係合していることにより、前記縦連結棒状体が前記棒状体に連結されている請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項１４】
下部が前記固化充填体に埋設固定され、上部が前記第２固化充填体に埋設固定された縦連結棒状体を更に備える請求項４、５、７又は８に記載の法面補強構造。
【請求項１５】
前記固化充填体は、
前記法面に沿って前記地盤に埋設されている盤状の本体部と、
前記本体部の上面から突出している突出部と、
を有し、
前記突出部は、前記複数のセルのうち前記棒状補強体の前記頭部と対応する位置に配置されているセルである第１セルを貫通しているか、又は、前記第１セルに埋設されている請求項３乃至１４の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項１６】
前記棒状補強体が前記本体部及び前記突出部を貫通しており、前記棒状補強体の前記頭部が前記突出部における突出側の端面に固定されている請求項１５に記載の法面補強構造。
【請求項１７】
前記棒状補強体の前記頭部に、前記固化充填体の前記突出部における突出側の端面を押さえ付けるプレート部材が設けられていることにより、前記棒状補強体の前記頭部が前記固化充填体の前記突出部の前記端面に固定されている請求項１６に記載の法面補強構造。
【請求項１８】
前記プレート部材が前記突出部の前記端面からはみ出していて、当該はみ出した部分が、前記複数のセルのうち前記棒状補強体の前記頭部と対応する位置に配置されているセルである第１セル内の前記中詰材を前記地盤側に押さえ付けている請求項１７に記載の法面補強構造。
【請求項１９】
当該法面補強構造を前記法面に対して垂直に視たときに、
前記固化充填体は、前記複数のセルのうち前記棒状補強体の前記頭部と対応する位置に配置されているセルである第１セルからはみ出している請求項３乃至１８の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項２０】
前記棒状補強体の前記頭部に、前記固化充填体を押さえ付けるプレート部材が設けられていることにより、前記棒状補強体の前記頭部が前記固化充填体の上面に固定されている請求項１乃至１９の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項２１】
前記固化充填体に埋設された鉄筋籠を更に備える請求項１乃至２０の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項２２】
前記固化充填体を収容している袋体を更に備えている請求項１乃至２１の何れか一項に記載の法面補強構造。
【請求項２３】
法面を有する地盤に、前記法面に対して交差する状態で棒状補強体を埋設する工程と、
前記法面に沿って固化充填体が前記地盤に埋設されるとともに、前記棒状補強体が前記固化充填体を貫通した状態となるように、前記固化充填体を形成する工程と、
前記棒状補強体の頭部を前記固化充填体の上面に固定する工程と、
被覆層が前記固化充填体と連結された状態となるように、前記被覆層を前記法面に沿って敷設し、前記固化充填体により前記被覆層を前記地盤に対して押さえ付ける工程と、
を備える法面補強工法。
【請求項２４】
前記固化充填体を形成する工程は、
前記固化充填体が設置される凹部を前記法面に形成する工程と、
前記法面に沿って配置される蓋部を含む型枠を前記凹部に設置する工程と、
前記固化充填体となる充填固化剤を前記型枠内に充填する工程と、
を有する請求項２３に記載の法面補強工法。
【請求項２５】
前記蓋部は、法頭側に開口を有し、
前記充填固化剤を前記型枠内に充填する工程では、前記開口を介して前記充填固化剤を充填する請求項２４に記載の法面補強工法。
【請求項２６】
前記固化充填体を形成する工程では、前記法面に沿って前記地盤に埋設されている盤状の本体部と、前記本体部の上面から突出している突出部と、を有する前記固化充填体を形成し、
前記型枠を前記凹部に設置する工程では、前記蓋部に形成された第２の開口の上面側に突出した管状部材が前記蓋部に固定された状態とし、
前記充填固化剤を前記型枠内に充填する工程では、前記管状部材内にも前記充填固化剤を充填することにより、前記突出部を形成する請求項２４又は２５に記載の法面補強工法。
【請求項２７】
前記固化充填体を形成する工程は、
前記固化充填体が設置される凹部を前記法面に形成する工程と、
前記固化充填体となる充填固化剤を、型枠を用いず、吹き付けにより前記凹部内に充填する工程と、
を有する請求項２３に記載の法面補強工法。
【請求項２８】
前記固化充填体を形成する工程は、
前記固化充填体が設置される凹部を前記法面に形成する工程と、
前記凹部内に袋体を設置する工程と、
前記固化充填体となる充填固化剤を前記袋体内に充填する工程と、
を有する請求項２３に記載の法面補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面補強構造及び法面補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロックボルトやアンカーボルト等の棒状補強体を法面から地盤に埋設すること、及び、複数のセルからなる型枠を法面に沿って敷設し複数のセルに充填材を充填することによって、法面を補強することが記載されている。
更に、特許文献１には、棒状補強体の頭部に押圧板を固定することにより、棒状補強体を型枠と一体化させる技術が記載されている。この押圧板は、型枠の上面及び法面の表面に沿ってそれぞれ配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２００７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者等の検討によれば、棒状補強体が大径化するほど、また、棒状補強体が長尺化するほど、棒状補強体の頭部（型枠と一体化された部分）に大きな力が発生することが分かった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、法面を補強する法面補強構造をより安定的なものとし、発生する大きな力に対して十分な耐力を有する法面補強構造及び法面補強工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
法面を有する地盤に、前記法面に対して交差する状態で埋設されている棒状補強体と、
前記法面に沿って前記地盤に埋設され、前記棒状補強体が貫通しているとともに前記棒状補強体の頭部が上面に固定されている固化充填体と、
前記法面上に敷設されているとともに前記固化充填体と連結され、前記固化充填体により前記地盤に対して押さえ付けられている被覆層と、
を備える法面補強構造を提供する。
【０００７】
また、本発明は、
法面を有する地盤に、前記法面に対して交差する状態で棒状補強体を埋設する工程と、
前記法面に沿って固化充填体が前記地盤に埋設されるとともに、前記棒状補強体が前記固化充填体を貫通した状態となるように、前記固化充填体を形成する工程と、
前記棒状補強体の頭部を前記固化充填体の上面に固定する工程と、
被覆層が前記固化充填体と連結された状態となるように、前記被覆層を前記法面に沿って敷設し、前記固化充填体により前記被覆層を前記地盤に対して押さえ付ける工程と、
を備える法面補強工法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、法面を補強する法面補強構造を、より安定的なものとし、発生する大きな力に対して十分な耐力を有する構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る法面補強構造の側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る法面補強構造の斜視図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係る法面補強構造の被覆層を構成するセル集合体を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】法面に対して垂直にセル集合体及び固化充填体を視た状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図７】第１の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図８】第１の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図９】第１の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図１０】固化充填体の模擬的な施工例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る法面補強構造の拡大側断面図である。
【図１２】法面に対して垂直にセル集合体、固化充填体及び棒状体を視た状態を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の模擬的な施工例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における第１セル及び第２セルの断面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る法面補強構造の拡大側断面図である。
【図１６】第４の実施形態に係る法面補強構造の拡大側断面図である。
【図１７】第５の実施形態に係る法面補強構造の拡大側断面図である。
【図１８】第６の実施形態に係る法面補強構造の側断面図である。
【図１９】第７の実施形態に係る法面補強構造の拡大側断面図である。
【図２０】第７の実施形態に係る法面補強構造が有する袋体を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｄ方向から見た上面図である。
【図２１】第７の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図２２】第７の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図２３】第７の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【図２４】第７の実施形態に係る法面補強工法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図１０を用いて第１の実施形態を説明する。
本実施形態に係る法面補強構造は、棒状補強体１０と、固化充填体２０と、被覆層３０と、を備えている。
棒状補強体１０は、法面３を有する地盤に、法面３に対して交差する状態で埋設されている。
固化充填体２０は、法面３に沿って地盤に埋設され、棒状補強体１０が貫通しているとともに棒状補強体１０の上端部（頭部）が当該固化充填体２０の上面に固定されている。
被覆層３０は、法面３上に敷設されているとともに固化充填体２０と連結され、固化充填体２０により法面３（地盤）に対して押さえ付けられている。
なお、被覆層３０と固化充填体２０との連結は、本実施形態のように、法面３の面方向において被覆層３０と固化充填体２０との相対移動が規制された状態となるように被覆層３０と固化充填体２０とを相互に係合させることによる連結が挙げられる。具体的には、例えば、固化充填体２０に形成された突出部２２を被覆層３０に埋設することにより、被覆層３０と固化充填体２０とを相互に係合させて連結することができる。
或いは、後述する他の実施形態のように、被覆層３０の第１セル１ａに第２固化充填体８ａを充填することにより、第２固化充填体８ａと固化充填体２０とを相互に一体化し、被覆層３０と固化充填体２０とを相互に連結することもできる。
或いは、後述する他の実施形態のように、固化充填体２０の内部から被覆層３０の内部に亘って縦連結棒状体（第１縦連結棒状体２２０、第２縦連結棒状体２３０等）を配置することにより、被覆層３０と固化充填体２０とを相互に連結することもできる。
以下、詳細に説明する。
【００１２】
法面３としては、切土、盛土、既設盛土、自然斜面、造成地面（切土のり面、盛土のり面、既設盛土のり面、道路のり面、工業団地等の造成地面上の傾斜面、河川堤防、海岸堤防、ため池堤体面、鉄道のり面）、崩壊跡地、急傾斜地等が挙げられる。
一例として、地盤は、図１及び図２に示すように、法面３と、法面３の上端に連続する上側平坦面４と、法面３の下端に連続する下側平坦面５と、を有する。
【００１３】
ここで、法面３の傾斜方向を矢印Ａ方向（図１、図２）とし、法面３に沿った面内において、Ａ方向に対して直交する方向を矢印Ｂ方向（図２）とする。
【００１４】
法面補強構造は、地盤に埋設されている複数の棒状補強体１０を有する。棒状補強体１０は、各々の長手方向が法面３に対して交差している。
棒状補強体１０は、例えば、その深部に向けて低くなるように（図１において右側に向けて低くなるように）傾斜して配置することができる。ただし、棒状補強体１０は、水平に配置しても良い。棒状補強体１０の長手方向の傾斜角度は、例えば、水平面に対して０°以上９０°以下とすることができる。
【００１５】
ここで、本明細書においては、棒状補強体１０における法面３側の端部を頭部と称する。
図１に示すように、棒状補強体１０が、その深部に向けて低くなるように水平面に対して傾斜している場合、棒状補強体１０の頭部は、棒状補強体１０の上端部である。
【００１６】
棒状補強体１０は、地盤に形成された孔部１３に挿入された芯材１１と、孔部１３内における芯材１１の周囲の部位に充填された固化充填材１２と、を有する。
孔部１３は、法面３において開口しており、当該孔部１３の長手方向が法面３に対して交差している。
芯材１１は、例えば、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）ロッドなどである。芯材１１の一端部は、孔部１３の外部に突出している（図１において左側上方に突出している）。
固化充填材１２は、例えば、セメントミルク、樹脂製固化材、又はモルタルなどの固化材からなる。或いは、固化充填材１２は、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。
【００１７】
各棒状補強体１０の頭部には、固化充填体２０が固定されている。
例えば、各棒状補強体１０の芯材１１において、孔部１３の外部に突出している部分に、固化充填体２０が固定されている。
固化充填体２０は、コンクリート、モルタル、各種セメント材、又は樹脂製固化材等の固化材が固化することにより構成されている。或いは、固化充填体２０は、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。
固化充填体２０は、法面３に対して平行な平面、又は、棒状補強体１０の長手方向に対して直交する平面で切断した断面積が、棒状補強体１０よりも大きい。
【００１８】
図３に示すように、固化充填体２０内には鉄筋籠７０が埋設されていることが好ましい。
鉄筋籠７０の構造は特に限定されないが、一例として、互いに対向して配置された一対の溶接金網７１と、これら一対の溶接金網７１を相互に接続している組立て筋７２と、を有する構造の鉄筋籠７０を用いることができる。
【００１９】
固化充填体２０は、例えば、法面３に沿って地盤に埋設されている盤状の本体部２１と、本体部２１の上面２１ａから突出している突出部２２と、を有している。
なお、本体部２１の上面２１ａは、例えば、法面３と面一に配置されている。したがって、上面２１ａは、法面３と同等の傾斜角度で傾斜した傾斜面となっている。
【００２０】
一例として、本体部２１は、平らな盤状の第１部分２１１と、本体部２１における法頭側の端部を構成していて法頭側に向けて厚みが薄くなっているテーパー状の第２部分２１２と、を有している。なお、本体部２１の形状は、この例に限らず、本体部２１は、その全体が平らな（略一定の厚さの）盤状に形成されていても良い。
【００２１】
突出部２２は、柱状（例えば円柱状）に形成されている。なお、一例として、突出部２２の外周部は、塩ビ管（塩化ビニル製の管部材）などの管状部材２２１により構成されていて、この管状部材２２１内に充填固化剤が充填されている。
突出部２２の突出方向（突出部２２の軸方向）は、例えば、棒状補強体１０の長手方向と一致している。
ここで、棒状補強体１０は、固化充填体２０の本体部２１及び突出部２２を貫通している。
【００２２】
更に、棒状補強体１０の頭部には、固化充填体２０を押さえ付けるプレート部材８５が設けられていることにより、棒状補強体１０の頭部が固化充填体２０の上面に固定されている。
より具体的には、例えば、棒状補強体１０の頭部には、固化充填体２０の突出部２２における突出側の端面２２ａを押さえ付けるプレート部材８５が設けられている。これにより、棒状補強体１０の頭部が固化充填体２０の突出部２２の端面２２ａに固定されている
ここで、棒状補強体１０において、少なくとも突出部２２の端面２２ａから突出している部分は、周囲にねじ山が形成された雄ねじ形状に形成されている。
また、プレート部材８５の中心には挿通孔（図示略）が形成されており、この挿通孔を芯材１１が貫通している。
そして、芯材１１に対し、ナットである止着部材８６を螺合させて締結することによって、プレート部材８５が固化充填体２０の突出部２２の端面２２ａに固定されている。
【００２３】
更に、プレート部材８５又は止着部材８６には、止着部材８６と、芯材１１において止着部材８６から突出している部分と、を覆う頭部キャップ８７が設けられている。
頭部キャップ８７を止着部材８６又はプレート部材８５に対して固定する手法は特に限定されないが、例えば、はめ込み固定又はねじ固定とすることができる。
更に、頭部キャップ８７内には、芯材１１の腐食を抑制するための防錆剤８８が充填されていることが好ましい。防錆剤８８としては、例えば、防食油又は防食ペーストなどを用いることができる。あるいは、防食テープを貼り付けることによって芯材１１の防食を図っても良い。
なお、芯材１１がステンレスやＦＲＰ等の耐腐食性の材料により構成されている場合は、頭部キャップ８７内に防錆剤８８を充填したり、芯材１１に防食テープを貼り付けたりしなくても良い。
【００２４】
本実施形態の場合、被覆層３０は、複数のセル１を有するセル集合体２と、セル集合体２の各セル１内に充填された中詰材８と、を有している。
ここで、図４に示すように、複数のセル１は、仕切壁６３を介して相互に仕切られているとともに、ハニカム状に配列され、且つ、互いに一体化されている。
セル集合体２は、一般にジオセルと称される軽量型枠である。
【００２５】
図４に示すように、セル集合体２は、３枚以上の可撓性で長尺なストリップ材６（帯状材）を有している。これらストリップ材６は、互いに並列に配置されている。
セル集合体２を法面３上に配置したとき、これらストリップ材６の並び方向（配列方向）は矢印Ａ方向、これらストリップ材６の長手方向は矢印Ｂ方向となるようにする。
互いに隣り合う一対のストリップ材６は、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において所定間隔（例えば一定間隔）で配置された接合部６１の各々において相互に接合されている。
これら接合部６１のうち、一の接合部６１から、矢印Ｂ方向において当該一の接合部６１の隣に位置する他の接合部６１までの範囲の一対のストリップ材６により個々のセル１が形成されている。
ストリップ材６において、相互に隣り合うセル１どうしを仕切る部分が、仕切壁６３である。
【００２６】
より具体的には、複数のストリップ材６のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材６（例えばストリップ材６ａ）と第２のストリップ材６（例えばストリップ材６ｂ）とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において所定間隔（例えば一定間隔）で配置された接合部６１（第１接合部）の各々において相互に接合されている。
また、第２のストリップ材６（例えばストリップ材６ｂ）と、第２のストリップ材６に対して第１のストリップ材６とは反対側に隣接する第３のストリップ材６（例えばストリップ材６ｃ）とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において所定間隔（例えば一定間隔）で配置された接合部６１（第２接合部）の各々において相互に接合されている。
第２接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第２接合部の位置は、隣り合う第１接合部の中間の位置に設定されている。同様に、第１接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第１接合部の位置は、隣り合う第２接合部の中間の位置に設定されている。
【００２７】
１つのセル集合体２が有するセル１の数（セル数）は任意である。
図４の例では、セル集合体２が６枚のストリップ材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を有しているとともに、１４個のセル１を有する例を示している。
【００２８】
ストリップ材６には、複数の穴６２（図４（ｂ））が形成されていても良いし、形成されていなくても良い。すなわち、仕切壁６３には、１つ又は複数の穴６２が形成されていても良いし、形成されていなくても良い。
穴６２は、例えば、排水穴などとして機能する他、セル集合体２に対する中詰材８の定着力を向上させる機能を有する。また、後述する他の実施形態では、穴６２は、鉄筋などの棒状部材を挿通させる機能や、セル１内に充填される充填固化剤を隣接するセル１内に流入させる流入穴などとしての機能を有する。
【００２９】
ストリップ材６は、高密度ポリエチレンなどの樹脂材料により構成されている。隣り合うストリップ材６どうしを接合部６１において相互に接合する手法は特に限定されないが、例えば、超音波溶着によって接合することができる。超音波溶着は、樹脂材料に超音波振動を加えるとともに加圧することによって溶融させて接合する技術である。
【００３０】
ここで、セル集合体２の複数のセル１のうち、棒状補強体１０の頭部と対応する位置に配置されているセルを第１セル１ａと称する。また、セル集合体２の複数のセル１のうち、第１セル１ａの周囲に位置するセル１を第２セル１ｂと称する。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態に係る法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、固化充填体２０は、第１セル１ａからはみ出している。
好ましくは、本実施形態に係る法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、固化充填体２０の外形線の内側に第１セル１ａが収まっている。
なお、図５においては、セル１内に充填された中詰材８の図示を省略しているとともに、頭部キャップ８７の図示も省略している。
【００３２】
本実施形態の場合、図３に示すように、固化充填体２０の突出部２２は、第１セル１ａを貫通（第１セル１ａを表裏に貫通）している。
また、プレート部材８５は、突出部２２の端面２２ａからはみ出していて、プレート部材８５において端面２２ａからはみ出した部分が、第１セル１ａ内の中詰材８を法面３側に押さえ付けている。
【００３３】
なお、以上において、固化充填体２０、鉄筋籠７０、プレート部材８５、止着部材８６、頭部キャップ８７及び防錆剤８８（あるいは防食テープ）により、棒状補強体１０の頭部を法面３上の所定位置に定着させる頭部定着構造１００が構成されている。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る法面補強構造は、相互に離間して配置された複数の頭部定着構造１００を有する。
したがって、法面補強構造は、相互に離間して配置された複数の固化充填体２０を備えている。更に、法面補強構造は、複数の固化充填体２０の各々と１対１で対応する複数の棒状補強体１０を備えている。これら複数の棒状補強体１０は、それぞれ対応する固化充填体２０に対して頭部が固定されている。
そして、被覆層３０は、複数の固化充填体２０により地盤（法面３）に対して押さえ付けられているとともに、複数の固化充填体２０どうしの間の法面３を押さえ付けている。
一例として、図２に示すように、複数の頭部定着構造１００が法面３において千鳥状に配置されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る法面補強工法を説明する。
【００３６】
本実施形態に係る法面補強工法は、棒状補強体１０を埋設する工程と、固化充填体２０を形成する工程と、棒状補強体１０の頭部を固化充填体２０の上面（例えば突出部２２の端面２２ａ）に固定する工程と、被覆層３０を敷設する工程と、を備える。
棒状補強体１０を埋設する工程では、法面３を有する地盤に、法面３に対して交差する状態で、棒状補強体１０を埋設する。
固化充填体２０を形成する工程では、固化充填体２０が法面３に沿って地盤に埋設されるとともに棒状補強体１０が固化充填体２０を貫通した状態となるように、固化充填体２０を形成する。
被覆層３０を敷設する工程では、法面３に沿って被覆層３０を敷設するとともに、被覆層３０を固化充填体２０と連結し、固化充填体２０により被覆層３０を法面３（地盤）に対して押さえ付ける。
以下、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図６（ａ）に示すように、芯材１１と固化充填材１２とを有する棒状補強体１０を形成する。
すなわち、地盤を法面３側から削孔して孔部１３を形成し、孔部１３内に芯材１１を挿入する。ここで、芯材１１の端部（例えば上端部）は、法面３より突出した状態とする。
そして、孔部１３内に固化充填材１２を注入する。ここで、後で固化充填体２０を形成しやすいように、孔部１３における法面３側の端部（例えば上端部）には固化充填材１２を充填しない。
なお、図示しない中空攪拌ロッド等を使用して地盤を掘削及び攪拌しつつ、当該中空攪拌ロッド等からセメントミルク等の固化材を吐出した後、この固化材と掘削土砂との混合物からなる固化充填材１２中に芯材１１を挿入し、固化充填材１２を固化させることにより、棒状補強体１０を形成しても良い。
【００３８】
次に、図６（ｂ）に示すように、法面３表層の地盤を掘削し、固化充填体２０を形成するための凹部２５を形成する。凹部２５は、芯材１１の端部（例えば上端部）の周囲に形成し、且つ、孔部１３の端部（例えば上端部）と連続するように形成する。
なお、固化充填体２０の型枠となる壁部２６を凹部２５内に配置できるように、凹部２５は、固化充填体２０よりも若干広い面積に形成する。
【００３９】
次に、図７（ａ）に示すように、予め組み立てた鉄筋籠７０を凹部２５に挿入する。
なお、凹部２５内には、鉄筋籠７０の他に、図示しないスペーサーを配置しても良い。スペーサーは、凹部２５の底面から離間した位置に鉄筋籠７０を配置するために、鉄筋籠７０と凹部２５の底面との間に介装されるものである。
【００４０】
次に、図７（ｂ）に示すように、凹部２５に型枠を設置する。すなわち、凹部２５の周壁に沿って板状の壁部２６を設置し、凹部２５の上端の開口を塞ぐように板状の蓋部２７を設置する。蓋部２７は、その下面が法面３と面一となるように配置する。蓋部２７は、法頭側に開口２７ａを有している。すなわち、蓋部２７は、凹部２５の上端の開口における法頭側の端部を覆わないように配置され、凹部２５の上端の開口における法頭側の端部は、固化充填体２０となる充填固化剤を型枠内に充填するための開口２７ａとなる。
更に、蓋部２７における開口２７ａよりも法尻側の部分には、第２の開口２７ｂが形成されている。なお、芯材１１が第２の開口２７ｂの中心を貫通し、芯材１１が第２の開口２７ｂより上方に突出した状態とする。
また、突出部２２の外周壁を構成する管状部材２２１が第２の開口２７ｂの上面側に突出した状態となるように、蓋部２７に管状部材２２１を固定する。上述のように、管状部材２２１は、例えば塩ビ管などにより構成されている。例えば、管状部材２２１が第２の開口２７ｂを貫通した状態で、管状部材２２１の外周面を第２の開口２７ｂの周縁に対して接着剤で固定することによって、管状部材２２１を蓋部２７に固定することができる。
なお、芯材１１が管状部材２２１の中心を貫通し、芯材１１が管状部材２２１における上側の端部より上方に突出した状態とする。
【００４１】
次に、図８（ａ）に示すように、管状部材２２１における上側の端部に、プレート部材８５を固定する。すなわち、プレート部材８５を芯材１１に外挿し、止着部材８６を芯材１１に螺合させることによって、止着部材８６によりプレート部材８５を管状部材２２１に固定する。
【００４２】
次に、図８（ｂ）に示すように、蓋部２７の開口２７ａを介して、固化充填体２０となる充填固化剤を型枠内に充填する。そして、充填固化剤の締め固めを行い、充填固化剤を硬化させることにより、固化充填体２０が形成される。
ここで、例えば、管状部材２２１とプレート部材８５との間には若干の隙間が存在しており、その隙間から空気を逃がすことができる。よって、管状部材２２１の先端部（上端部）まで充填固化剤を十分に充填することができる。管状部材２２１の先端部まで充填固化剤を充填することにより、平坦な端面２２ａを有する突出部２２を形成することができる。
なお、固化充填体２０となる充填固化剤は、孔部１３における法面３側の端部にも充填される。その結果、固化充填体２０は、孔部１３内に入り込んでいて本体部２１から地盤側に突出した地盤側突出部２３を有する形状に形成される。これにより、固化充填体２０が固化充填材１２と一体的に形成される。
【００４３】
次に、図９（ａ）に示すように、型枠を撤去する。
このためには、先ず、止着部材８６を芯材１１から外して、プレート部材８５を芯材１１から抜き取る。そして、型枠の蓋部２７を撤去し、更に、型枠の壁部２６を撤去する。
【００４４】
次に、図９（ｂ）に示すように、再び、プレート部材８５を芯材１１の上端部に外挿し、止着部材８６を芯材１１の上端部に対して螺合させて、プレート部材８５及び止着部材８６を固定する。
更に、止着部材８６及び芯材１１の上端を覆うように頭部キャップ８７を固定する。この際、頭部キャップ８７内に防錆剤８８を充填したり、芯材１１に防食テープを貼り付けたりすることが好ましい。
【００４５】
なお、図１０は、固化充填体２０の模擬的な施工例を示す図（写真）であり、図８（ｂ）に相当する状態を示す。
【００４６】
その後は、法面３に沿って被覆層３０を施工する。
先ず、セル集合体２を展張して法面３上に敷設する。このとき、棒状補強体１０の頭部が何れかのセル１（第１セル１ａ）に挿通されるように、セル集合体２を位置合わせする。すなわち、固化充填体２０の突出部２２、プレート部材８５、止着部材８６及び頭部キャップ８７を第１セル１ａに配置する。
なお、法面３の所望の領域がセル集合体２によって覆われるように、必要数のセル集合体２を敷設し、且つ、互いに隣り合うセル集合体２は相互に連結する。
そして、各セル集合体２の各セル１内に中詰材８を充填する。中詰材８としては、例えば、土砂、砂利、砕石、現地発生土、植生基盤材、これらの材料を収めた土のう、コンクリート、モルタル、各種セメント材等の中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
以上により、法面補強構造が完成する。
【００４７】
なお、コンクリート、モルタル、各種セメント材等のような充填固化剤を中詰材８として用いた場合、第１セル１ａや第２セル１ｂ内の中詰材８は、固化充填体２０と接合し一体化する。そのような例については、第２の実施形態で詳述する。
【００４８】
以上のような第１の実施形態によれば、法面３を有する地盤に法面３に対して交差する状態で埋設されている棒状補強体１０と、法面３に沿って地盤に埋設され棒状補強体１０が貫通しているとともに棒状補強体１０の頭部が上面（例えば固化充填体２０の突出部２２における突出側の端面２２ａ）に固定されている固化充填体２０と、法面３上に敷設されているとともに固化充填体２０により法面３に対して押さえ付けられている被覆層３０と、を備えている。
このように、棒状補強体１０の頭部が固定されている固化充填体２０が地盤に埋設されているので、棒状補強体１０の頭部（固化充填体２０に固定された部分等）に作用する力に対して十分な耐力を持つことができる。よって、例えば、すべり土塊が棒状補強体１０の頭部から外側に抜け出す等を抑制することができる。更に、固化充填体２０が被覆層３０を連続支持点として固定しているので、複数の固化充填体２０の間の被覆層３０は連続的なたわみ性部材として、固化充填体２０による固定部位間の地盤の小さなすべり崩壊を抑制することができる。
【００４９】
本発明者等の検討によれば、棒状補強体１０が大径化するほど、また、棒状補強体１０が長尺化するほど、抑制できる円弧すべり等の土塊規模は大きくなり、その結果、棒状補強体１０の頭部に大きな力が発生する。
このような事情に対し、本実施形態に係る法面補強構造を施工することにより、棒状補強体１０が大径化したり、長尺化した場合でも、棒状補強体１０の頭部に発生する大きな力に対して十分な耐力を有する構造を実現できる。
【００５０】
ここで、固化充填体２０は棒状補強体１０と連結されていることにより安定化（変位が抑制）される。
更に、固化充填体２０により被覆層３０を安定化（変位を抑制）でき、その結果、固化充填体２０も被覆層３０との荷重分担により安定化（変位が抑制）される。
すなわち、棒状補強体１０と固化充填体２０とが互いに他方を安定化させることができるとともに、固化充填体２０と被覆層３０とが互いに他方を安定化させることができる。
このように、棒状補強体１０、固化充填体２０及び被覆層３０の３つの構成の各々が、これらのうち他の２つの構成の安定化に寄与しているため、地盤の緩みが良好に抑制される。つまり、棒状補強体１０、固化充填体２０及び被覆層３０が三位一体として地盤の安定化に寄与するので、地盤をより良好に安定化させることができる。
すなわち、法面３を補強する法面補強構造をより安定的なものとし、発生する円弧滑り等の大きな力に対して十分な耐力を有する構造とすることができる。
【００５１】
また、法面補強構造は、相互に離間して配置された複数の固化充填体２０と、複数の固化充填体２０の各々と１対１で対応し、対応する固化充填体２０に対して頭部が固定されている複数の棒状補強体１０と、を備え、被覆層３０は、複数の固化充填体２０により地盤に対して押さえ付けられているとともに、複数の固化充填体２０どうしの間の法面３を押さえ付けている。
ここで、被覆層３０が複数の固化充填体２０どうしの間の法面３を押さえ付けているということは、被覆層３０が複数の棒状補強体１０どうしの間の法面３を押さえ付けているということをも意味する。
このため、被覆層３０によって、複数の固化充填体２０どうしの間、並びに、複数の棒状補強体１０どうしの間の法面３における円弧滑り等の地盤崩落を抑制できる。
ここで、上記のように、固化充填体２０に被覆層３０が連結されていることにより、被覆層３０の変位が抑制されているため、地盤の緩みが抑制される。このため、地盤の崩壊をより確実に抑制することができる。
【００５２】
また、被覆層３０は、仕切壁６３を介して相互に仕切られているとともにハニカム状に配列され且つ互いに一体化された複数のセル１を有するセル集合体２と、セル集合体２の各セル１内に充填された中詰材８と、を有する。このため、安定的な構造の被覆層３０を、セル集合体２を敷設して各セル１内に中詰材８を充填することによって、簡単に形成することができる。
【００５３】
法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、固化充填体２０は第１セル１ａからはみ出しているので、固化充填体２０が第１セル１ａを突き抜けてしまうことを良好に抑制することができる。
【００５４】
また、固化充填体２０は、法面３に沿って地盤に埋設されている盤状の本体部２１と、本体部２１の上面２１ａから突出している突出部２２と、を有し、突出部２２は、複数のセル１のうち棒状補強体１０の頭部と対応する位置に配置されているセル１である第１セル１ａを貫通している。すなわち、突出部２２は、第１セル１ａ内の中詰材８を貫通している。このため、固化充填体２０と被覆層３０とは、法面３の面方向における相対移動が規制された状態で相互に係合し、相互に連結されている。これにより、法面３の面方向における被覆層３０の変位を抑制できるとともに、法面３の面方向における固化充填体２０の変位、ひいては被覆層３０の変位を抑制することができる。
【００５５】
また、棒状補強体１０が固化充填体２０の本体部２１及び突出部２２を貫通しており、棒状補強体１０の頭部が突出部２０における突出側の端面２２ａに固定されている。このため、棒状補強体１０によって突出部２２を補強できるので、突出部２２と被覆層３０との係合による棒状補強体１０と被覆層３０との連結強度を向上することができる。
【００５６】
また、棒状補強体１０の頭部に、固化充填体２０を押さえ付けるプレート部材８５が設けられていることにより、棒状補強体１０の頭部が固化充填体２０の上面に固定されている。これにより、簡易な構造によって、棒状補強体１０の頭部を固化充填体２０に固定することができる。
【００５７】
より具体的には、棒状補強体１０の頭部に、固化充填体２０の突出部２２における突出側の端面２２ａを押さえ付けるプレート部材８５が設けられていることにより、棒状補強体１０の頭部が固化充填体２０の突出部２２の端面２２ａに固定されている。これにより、簡易な構造によって、棒状補強体１０の頭部を固化充填体２０（特に、突出部２２の端面２２ａ）に固定することができる。
【００５８】
また、プレート部材８５が突出部２２の端面２２ａからはみ出していて、当該はみ出した部分が、第１セル１ａ内の中詰材８を法面３側に押さえ付けているので、プレート部材８５によって、第１セル１ａ、ひいては被覆層３０を安定化させることができる。
【００５９】
また、法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、固化充填体２０は、第１セル１ａからはみ出している。このため、固化充填体２０により第１セル１ａの周囲の仕切壁６３、ひいては被覆層３０を地盤側に押さえ付けることができるため、固化充填体２０により被覆層３０を安定化でき、それと同時に、固化充填体２０も被覆層３０との荷重分担により安定化（変位が抑制）される。
【００６０】
また、法面補強構造は、固化充填体２０に埋設された鉄筋籠７０を備えているので、固化充填体２０をより強固で安定的な構造のものとすることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る法面補強工法は、法面３を有する地盤に法面３に対して交差する状態で棒状補強体１０を埋設する工程と、法面３に沿って固化充填体２０が地盤に埋設されるとともに棒状補強体１０が固化充填体２０を貫通した状態となるように固化充填体２０を形成する工程と、棒状補強体１０の頭部を固化充填体２０の上面に固定する工程と、被覆層３０が固化充填体２０と連結された状態となるように被覆層３０を法面３に沿って敷設し、固化充填体２０によって被覆層３０を地盤に対して押さえ付ける工程と、備える。
よって、本実施形態に係る法面補強構造を構築することができる。
【００６２】
また、固化充填体２０を形成する工程は、固化充填体２０が設置される凹部２５を法面３に形成する工程と、法面３に沿って配置される蓋部２７を含む型枠を凹部２５に設置する工程と、固化充填体２０となる充填固化剤を型枠内に充填する工程と、を有するので、固化充填体２０を容易に所望の形状に形成することができ、特に、固化充填体２０の上面（例えば本体部２１の上面２１ａ）を法面３に沿って（例えば法面３と面一に）形成することができる。
【００６３】
また、蓋部２７は、法頭側に開口２７ａを有し、充填固化剤を型枠内に充填する工程では、開口２７ａを介して充填固化剤を充填するので、型枠内への充填固化剤の充填を容易に行うことができる。
【００６４】
また、固化充填体２０を形成する工程では、法面３に沿って地盤に埋設されている盤状の本体部２１と、本体部２１の上面２１ａから突出している突出部２２と、を有する固化充填体２０を形成する。
ここで、型枠を凹部２５に設置する工程では、蓋部２７に形成された第２の開口２７ｂの上面側に突出した管状部材２２１が蓋部２７に固定された状態とする。また、充填固化剤を型枠内に充填する工程では、管状部材２２１内にも充填固化剤を充填することにより、突出部２２を形成する。これにより、突出部２２を有する固化充填体２０を容易に形成することができる。
【００６５】
〔第２の実施形態〕
以下、図１１乃至図１４を用いて第２の実施形態を説明する。
なお、図１２においては、セル１内に充填された中詰材８（第２固化充填体８ａ、第３固化充填体８ｂを含む）の図示を省略しているとともに、頭部キャップ８７の図示も省略している。
図１４は図１２のＣ−Ｃ線に相当する部分に沿った被覆層３０の断面図である。
【００６６】
本実施形態に係る法面補強構造は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
【００６７】
本実施形態の場合、第１セル１ａの少なくとも下部における中詰材８は、第２固化充填体８ａであり、第２固化充填体８ａと固化充填体２０とが相互に接合し一体化している。
例えば、第１セル１ａの中詰材８は、その全体が第２固化充填体８ａである。このため、固化充填体２０の本体部２１の上面２１ａと第２固化充填体８ａの下面とが全面に亘って相互に接合しているとともに、第２固化充填体８ａを貫通した突出部２２の外周面が全面に亘って第２固化充填体８ａと接合し、第２固化充填体８ａと固化充填体２０とが相互に一体化している。
第２固化充填体８ａは、固化充填体２０と同様の材料により構成されている。すなわち、第２固化充填体８ａは、コンクリート、モルタル、各種セメント材、又は樹脂製固化材等の固化材が固化することにより構成されている。或いは、第２固化充填体８ａは、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。
【００６８】
更に、第１セル１ａの周囲に位置するセルである第２セル１ｂの中詰材８の少なくとも一部分は第３固化充填体８ｂである。
第３固化充填体８ｂは、固化充填体２０及び第２固化充填体８ａと同様の材料により構成されている。すなわち、第３固化充填体８ｂは、コンクリート、モルタル、各種セメント材、又は樹脂製固化材等の固化材が固化することにより構成されている。或いは、第３固化充填体８ｂは、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。
なお、第２セル１ｂの範囲は特に限定されないが、例えば、第１セル１ａの周囲を囲む８つのセル１（第１セル１ａに隣接するセル１）が第２セル１ｂであるものとすることができる。ただし、第２セル１ｂは、第１セル１ａに隣接するセル１に限らない。
【００６９】
ここで、例えば図１４に示すように、第１セル１ａと第２セル１ｂとの間に位置する仕切壁６３に、セル１間を相互に連通させる穴６２が形成されており、第３固化充填体８ｂと第２固化充填体８ａとが穴６２を介して相互に一体化していることが好ましい。
【００７０】
更に、本実施形態の場合、法面補強構造は、第１セル１ａと第２セル１ｂとの間に位置する仕切壁６３を貫通して、第１セル１ａ内と第２セル１ｂ内とに亘って延在している補強材である棒状体を有している。
棒状体は、その長手方向が、法面３に沿って（例えば法面３に対して略平行に）配置されている。
棒状体は、仕切壁６３に形成された穴６２に挿通されている。
【００７１】
例えば、図１２及び図１１に示すように、棒状体には、第１棒状体１１１と、第１棒状体１１１に対して交差（例えば直交）して配置されている第２棒状体１１２と、が含まれている。すなわち、図１２に示すように、法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、第１棒状体１１１と第２棒状体１１２とが互いに交差している。
一例として、図１２に示すように、突出部２２を間に挟んで一対の第１棒状体１１１が互いに平行に配置されているとともに、突出部２２を間に挟んで一対の第２棒状体１１２が互いに平行に配置されている。
【００７２】
そして、第１セル１ａ内において棒状体（例えば第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）が第２固化充填体８ａに埋設されている。同様に、第２セル１ｂ内において棒状体（例えば第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）が第３固化充填体８ｂに埋設されている。
なお、図１３は、模擬的に、第１セル１ａ及び第２セル１ｂに第２固化充填体８ａ及び第３固化充填体８ｂを形成した状態を示す図（写真）である。
【００７３】
棒状体（第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）は、例えば、鉄筋、ＦＲＰ、鋼管、ステンレス材、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等により構成される。
このうち、鉄筋により棒状体が構成される場合、棒状体には亜鉛メッキ等の防食理が施されていることが好ましい。
【００７４】
なお、例えば、法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、各第１棒状体１１１及び各第２棒状体１１２における突出部２２の近傍の部分が、プレート部材８５の裏側に隠れるように、各第１棒状体１１１及び各第２棒状体１１２が配置されていることが好ましい。このようにすることにより、各第１棒状体１１１及び各第２棒状体１１２が上方（法面３に対して直交する方向）に浮き上がってしまうことを、プレート部材８５によって規制することができる。
【００７５】
更に、本実施形態の場合、法面補強構造は、縦連結棒状体（例えば、第１縦連結棒状体２２０）を備えている。
縦連結棒状体は、その下部が固化充填体２０に埋設固定され、上部が被覆層３０の内部において棒状体に連結されている。
縦連結棒状体は、例えば、鉄筋、ＦＲＰ、鋼管、ステンレス材、ポリアセタール、ポリプロピレン等により構成される。
このうち、鉄筋により縦連結棒状体が構成される場合、縦連結棒状体には亜鉛メッキ等の防食理が施されていることが好ましい。
【００７６】
本実施形態の場合、法面補強構造は、縦連結棒状体として、上部が第１セル１ａの内部において棒状体に連結されている第１縦連結棒状体２２０を備えている。
【００７７】
この第１縦連結棒状体２２０は、Ｊ字形などのフック形状に形成された係合部２２０ａをその上端部に有しており、係合部２２０ａが棒状体に係合していることにより、第１縦連結棒状体２２０が棒状体に連結されている。
例えば、各棒状体（第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）について、複数の第１縦連結棒状体２２０が連結されている。
なお、第１縦連結棒状体２２０は、上部が第２固化充填体８ａに埋設固定されている。
【００７８】
本実施形態の場合、法面補強工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態と同様に行う。
【００７９】
本実施形態の場合、図８（ａ）に示す工程に相当する工程において、予め、蓋部２７に第１縦連結棒状体２２０を挿通させる貫通穴（図示略）を形成しておく。そして、第１縦連結棒状体２２０の下部を蓋部２７の貫通穴に差し込んで、第１縦連結棒状体２２０を立てた状態で、図８（ｂ）に示す工程に相当する工程を行うことにより、固化充填体２０を形成する。
これにより、第１縦連結棒状体２２０の下部を固化充填体２０の本体部２１に埋設固定することができるとともに、第１縦連結棒状体２２０の上部が固化充填体２０の本体部２１の上面２１ａから突出した状態とすることができる。
【００８０】
その後、セル集合体２を敷設する際には、セル集合体２の仕切壁６３に形成された穴６２を通して、棒状体（第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）を法面３に沿って設置する。このとき、各第１縦連結棒状体２２０の上端部の係合部２２０ａが対して棒状体に対して係合した状態とする。
【００８１】
そして、セル集合体２のセル１のうち、第１セル１ａおよびその周囲の第２セル１ｂに固化充填体（第２固化充填体８ａ、第３固化充填体８ｂ）を形成する（図１３参照）。これにより、各第１縦連結棒状体２２０の上端部は第２固化充填体８ａ内に埋設固定される。また、第３固化充填体８ｂと第２固化充填体８ａとが仕切壁６３の穴６２を介して相互に一体化した状態とすることができる。
具体的には、例えば、第１セル１ａには、その上端まで第２固化充填体８ａを形成し、第２セル１ｂには、その半分程度の高さまで第３固化充填体８ｂを形成する。
【００８２】
更に、第２セル１ｂにおける第３固化充填体８ｂの上方の領域や、第１セル１ａ及び第２セル１ｂ以外のセル１内に中詰材８を充填する。この中詰材８としては、土砂、砂利、砕石、現地発生土、植生基盤材、これらの材料を収めた土のう、の中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００８３】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【００８４】
先ず、複数のセル１のうち棒状補強体１０の頭部と対応する位置に配置されているセル１である第１セル１ａの、少なくとも下部における中詰材８は、第２固化充填体８ａであり、第２固化充填体８ａと固化充填体２０とが相互に接合し一体化している。このため、固化充填体２０と第１セル１ａとの連結強度、ひいては固化充填体２０と被覆層３０との連結強度が向上するので、法面補強構造の安定性を更に高めることができる。
【００８５】
また、第１セル１ａと、第１セル１ａの周囲に位置するセルである第２セル１ｂと、の間に位置する仕切壁６３に、セル１間を相互に連通させる穴６２が形成され、第２セル１ｂの中詰材８の少なくとも一部分は第３固化充填体８ｂであり、第３固化充填体８ｂと第２固化充填体８ａとが穴６２を介して相互に一体化している。このため、第１セル１ａからの第２固化充填体８ａの脱落を抑制することができる。
【００８６】
また、法面補強構造は、第１セル１ａと第２セル１ｂとの間に位置する仕切壁６３を貫通して、第１セル１ａ内と第２セル１ｂ内とに亘って延在している棒状体（例えば第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）を有している。このため、被覆層３０を棒状体によって補強することができるので、被覆層３０の安定性、ひいては法面補強構造の安定性を更に高めることができる。
【００８７】
また、第１セル１ａ内において棒状体が第２固化充填体８ａに埋設されているので、第１セル１ａからの第２固化充填体８ａの脱落を更に良好に抑制することができるとともに、棒状体が鉄筋等の金属部材である場合に、棒状体の腐食を抑制することができる。
【００８８】
また、第２セル１ｂ内において棒状体が第３固化充填体８ｂに埋設されているので、棒状体が鉄筋等の金属部材である場合に、棒状体の腐食を抑制することができる。
【００８９】
なお、棒状体が、ステンレス、ＦＲＰ、ポリアセタール、ポリプロピレン等の耐腐食性の材料により構成されている場合、第２セル１ｂ内において棒状体を第３固化充填体８ｂに埋設しなくても良い。
【００９０】
また、棒状体には、第１棒状体１１１と、第１棒状体１１１に対して交差して配置されている第２棒状体１１２と、が含まれているので、被覆層３０をより良好に補強することができる。よって、被覆層３０の安定性、ひいては法面補強構造の安定性を更に高めることができる。
【００９１】
また、法面補強構造は、下部が固化充填体２０に埋設固定され、上部が被覆層３０の内部において棒状体に連結されている縦連結棒状体（例えば第１縦連結棒状体２２０）を更に備える。これにより、固化充填体２０と被覆層３０との連結強度が向上するので、法面補強構造の安定性を更に高めることができる。
【００９２】
特に、縦連結棒状体として、上部が第１セル１ａの内部において棒状体に連結されている第１縦連結棒状体２２０を備えるため、固化充填体２０と第１セル１ａとの連結強度を高めることができる。
【００９３】
また、縦連結棒状体は、フック形状に形成された係合部２２０ａを有し、係合部２２０ａが棒状体に係合していることにより、縦連結棒状体が棒状体に連結されているので、縦連結棒状体と棒状体との連結を容易に行うことができる。
【００９４】
また、縦連結棒状体は、下部が固化充填体２０に埋設固定され、上部が第２固化充填体８ａに埋設固定されているので、固化充填体２０と第１セル１ａとの連結強度を更に高めることができる。
【００９５】
〔第３の実施形態〕
以下、図１５を用いて第３の実施形態を説明する。
【００９６】
本実施形態に係る法面補強構造は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第２の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
【００９７】
本実施形態の場合も、法面補強構造を法面３に対して垂直に視たときに、固化充填体２０は第１セル１ａからはみ出している。
そして、本実施形態の場合、法面補強構造は、縦連結棒状体として、第２縦連結棒状体２３０を更に備えている。第２縦連結棒状体２３０は、その下部が固化充填体２０において第１セル１ａからはみ出している部分に埋設固定され、その上部が第２セル１ｂ内において棒状体に連結されている。
このため、第２縦連結棒状体２３０によって、固化充填体２０と第２セル１ｂとを相互に連結することができる。
【００９８】
なお、第２縦連結棒状体２３０の上部は、第２セル１ｂ内において、第３固化充填体８ｂに埋設されていることが好ましく、このようにすることにより、第２縦連結棒状体２３０が鉄筋等の金属部材である場合に、第２縦連結棒状体２３０の腐食を抑制することができる。
【００９９】
第２縦連結棒状体２３０は、例えば、第１縦連結棒状体２２０と同様に、上部に係合部２２０ａを有しており、この係合部２２０ａが第２セル１ｂ内において棒状体に係合することによって、棒状体に連結されている。
【０１００】
なお、図１５においては、法面補強構造が第１縦連結棒状体２２０と第２縦連結棒状体２３０との双方を有する例を示したが、本実施形態では、第１縦連結棒状体２２０と第２縦連結棒状体２３０とのうち、第２縦連結棒状体２３０のみを設けても良い。
【０１０１】
〔第４の実施形態〕
以下、図１６を用いて第４の実施形態を説明する。
本実施形態に係る法面補強構造は、以下に説明する点で、上記の第２又は第３の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第２又は第３の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
【０１０２】
上記の第２及び第３の実施形態では、第１縦連結棒状体２２０の上部にフック形状の係合部２２０ａが形成され、この係合部２２０ａが棒状体に係合している例を説明した。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、第１縦連結棒状体２２０の上部には係合部２２０ａが形成されておらず、第１縦連結棒状体２２０は、例えば全体が直線状に形成されている。
そして、第１縦連結棒状体２２０は、その下部が固化充填体２０に埋設固定され、上部が第２固化充填体８ａに埋設固定されている。
【０１０４】
このような第４の実施形態によっても、上記の第２又は第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０５】
〔第５の実施形態〕
以下、図１７を用いて第５の実施形態を説明する。
本実施形態に係る法面補強構造は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第４の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第４の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
【０１０６】
上記の各実施形態では、固化充填体２０の突出部２２が第１セル１ａを貫通している例を説明した。これに対し、本実施形態の場合、固化充填体２０の突出部２２が第１セル１ａに埋設されている。すなわち、突出部２２は第１セル１ａ内の中詰材８に埋設されている。
本実施形態の場合、頭部キャップ８７は必ずしも必要ではない。頭部キャップ８７を設けない場合は、頭部キャップ８７内に充填する防錆剤８８や防食テープも不要である。
【０１０７】
また、プレート部材８５も第１セル１ａに（第１セル１ａ内の中詰材８に）埋設されている。
【０１０８】
このような第５の実施形態によっても、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０９】
〔第６の実施形態〕
以下、図１８を用いて第６の実施形態を説明する。
本実施形態に係る法面補強構造は、被覆層３０の構成が上記の第１乃至第５の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第５の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
本実施形態の場合、被覆層３０は、張芝３１からなる。
【０１１０】
以上のような第６の実施形態によっても、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１１】
〔第７の実施形態〕
以下、図１９乃至図２４を用いて第７の実施形態を説明する。
本実施形態に係る法面補強構造は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第６の実施形態に係る法面補強構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第６の実施形態に係る法面補強構造と同様に構成されている。
【０１１２】
本実施形態の場合、法面補強構造の頭部定着構造１００は、固化充填体２０を収容している袋体５０を更に備えている。換言すれば、固化充填体２０は、袋体５０に充填されている。
【０１１３】
図２０に示すように、袋体５０は、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。袋体５０は、棒状補強体１０（図１９）の軸方向において互いに離間している第１面（上面５１）及び第２面（下面５２）と、上面５１と下面５２とを相互に接続する側周面５３と、を有している。上面５１及び下面５２は、互いに同じ寸法の矩形（例えば正方形）に形成されており、側周面５３は、それぞれ長方形状の４つの側面を含む。
【０１１４】
袋体５０の寸法は特に限定されないが、例えば、上面５１及び下面５２の一辺の長さを３００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下（例えば７００ｍｍ）とし、袋体５０の厚み（側周面５３の高さ寸法）を５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下（例えば２００ｍｍ）とすることができる。
【０１１５】
袋体５０は、上面５１が上向きとなり、下面５２が下向きとなるように配置される。
上面５１には第１開口５０ａが形成され、下面５２には第２開口５０ｂが形成されている。より具体的には、例えば、上面５１には、上向きに突出する第１筒状部５７が形成され、この第１筒状部５７の先端に第１開口５０ａが形成されている。同様に、下面５２には、下向きに突出する第２筒状部５８が形成され、この第２筒状部５８の先端に第２開口５０ｂが形成されている。
【０１１６】
図１９に示すように、法面補強構造の頭部定着構造１００は、第１開口５０ａ及び第２開口５０ｂを貫通するように袋体５０に挿通された管状体８１と、袋体５０における第１開口５０ａの周囲縁部を管状体８１の一端部に固定している第１固定部８２と、袋体５０ける第２開口５０ｂの周囲縁部を管状体８１の他端部に固定している第２固定部８３と、を有している。
棒状補強体１０の芯材１１は、管状体８１を貫通しており、棒状補強体１０の芯材１１の頭部が管状体８１の一端部に固定されている。
管状体８１は、両端が開口した筒状に形成されている。管状体８１は、例えば、塩ビ管からなる。
管状体８１内にも固化充填体２０が充填されている。
【０１１７】
図２２（ｂ）に示すように、第１固定部８２は、筒状に形成されており、当該第１固定部８２の内周面と管状体８１の一端部の外周面との間に袋体５０における第１開口５０ａの周囲縁部（つまり第１筒状部５７の一部分）を挟み込んで固定している。
同様に、第２固定部８３は、筒状に形成されており、当該第２固定部８３の内周面と管状体８１の他端部の外周面との間に袋体５０における第２開口５０ｂの周囲縁部（つまり第２筒状部５８の一部分）を挟み込んで固定している。
第１固定部８２及び第２固定部８３は、その内径が管状体８１の外径と略等しい塩ビ管からなる。
【０１１８】
図１９に示すように、頭部定着構造１００は、更に、第１固定部８２の上端面に沿って配置されたプレート部材８５と、プレート部材８５を第１固定部８２及び芯材１１に対して固定している止着部材８６と、止着部材８６及び芯材１１の上端を覆う頭部キャップ８７と、防錆剤８８または防食テープと、を有する。
【０１１９】
プレート部材８５の中心には、芯材１１が挿通される挿通孔（図示略）が形成されている。
芯材１１の少なくとも上端部は、周囲にねじ山が形成された雄ねじ形状に形成されている。止着部材８６は、例えば、芯材１１の上端部に対して螺合するナットである。
プレート部材８５を芯材１１の上端部に外挿した状態で、芯材１１の上端側から止着部材８６を芯材１１に対して螺合させることにより、プレート部材８５が第１固定部８２及び芯材１１に固定されている。
頭部キャップ８７は、止着部材８６又はプレート部材８５に対してはめ込み固定又はねじ固定されている。
【０１２０】
図２０に示すように、袋体５０には、上面５１を鉄筋籠７０が通過可能な開口面積で開閉可能とするスライドファスナー５４が設けられている。
ここで、図２０（ｂ）に示すように、上面５１は、例えば、第１辺５１ａ、第２辺５１ｂ、第３辺５１ｃ及び第４辺５１ｄの４つの辺を有しており、スライドファスナー５４は、第１辺５１ａ、第２辺５１ｂ及び第３辺５１ｃに沿って連続的に延在している。すなわち、スライドファスナー５４は、コ字状に延在している。そして、スライドファスナー５４を開いたときには、第４辺５１ｄがヒンジとして図２０（ａ）の矢印Ｃ方向に上面５１を開くことができるようになっている。
【０１２１】
更に、袋体５０には、当該袋体５０に固化充填体２０の材料を注入するための注入口５５と、当該袋体５０より空気を排出するための排気孔５６と、が設けられている。注入口５５及び排気孔５６には、図示しない蓋を例えば螺合等の止着方法によってそれぞれ取り付け可能となっている。
また、注入口５５には、袋体５０に固化充填体２０の材料を注入するための注入ホース（注入管）９２（図２４（ａ））を、例えば螺合等により脱着可能に接続可能となっている。すなわち、注入口５５は、袋体５０に注入ホース９２を脱着可能に接続するための接続部（図示略）を有する。
なお、注入口５５及び排気孔５６は、例えば、袋体５０の上面５１に設けられている。注入口５５は、例えば、第４辺５１ｄの近傍に配置されており、排気孔５６は、例えば、第４辺５１ｄと対向する第２辺５１ｂの近傍に配置されている。
【０１２２】
袋体５０は、例えば、織布又は不織布からなる。また、袋体５０を構成する織布又は不織布は、耐アルカリ性の樹脂繊維（例えば、ポリプロピレンの繊維）からなる。
【０１２３】
次に、本実施形態に係る法面補強工法を説明する。
【０１２４】
先ず、図２１（ａ）に示すように、棒状補強体１０を形成する。この工程は、図６（ａ）の工程と同様である。
【０１２５】
次に、図２１（ｂ）に示すように、袋体５０を設置するための凹部２５を、孔部１３の上端部と連続するように形成する。なお、凹部２５内に袋体５０を容易に配置できるように、凹部２５は、袋体５０よりも広い面積に形成する。また、袋体５０の下には一体化用固化充填材４０（図２３（ａ））を充填するため、凹部２５の深さは、袋体５０の厚みよりも若干深くする。
【０１２６】
次に、図２２（ａ）に示すように、予め工場生産された袋体５０内に、予め組み立てた鉄筋籠７０を挿入する。
袋体５０への鉄筋籠７０の挿入は、スライドファスナー５４を開くことによって上面５１を開いた状態で行う。袋体５０内に鉄筋籠７０を挿入した後で、スライドファスナー５４を閉じる。
なお、袋体５０内には、鉄筋籠７０の他に、図示しないスペーサーを配置しても良い。スペーサーは、袋体５０の内面（底面等）から離間した位置に鉄筋籠７０を配置するために、鉄筋籠７０と袋体５０の内面との間に介装されるものである。
【０１２７】
次に、図２２（ｂ）に示すように、袋体５０に管状体８１を固定する。
このためには、先ず、第１開口５０ａ及び第２開口５０ｂを貫通するように袋体５０に管状体８１を挿通する。
次に、第１開口５０ａの周囲縁部（つまり第１筒状部５７）の一部分を管状体８１の外周面と第１固定部８２の内周面との間に挟み込むようにして、第１固定部８２を管状体８１に外挿する。これにより、管状体８１の一端部（上端部）を袋体５０に固定する。同様に、第２開口５０ｂの周囲縁部（つまり第２筒状部５８）の一部分を管状体８１の外周面と第２固定部８３の内周面との間に挟み込むようにして、第２固定部８３を管状体８１に外挿する。これにより、管状体８１の他端部（下端部）を袋体５０に固定する。
なお、第１開口５０ａ、第２開口５０ｂの周囲縁部の余剰の布（不織布又は織布）は、適宜、カッターナイフ等により切除する。
【０１２８】
次に、図２３（ａ）に示すように、孔部１３の上端部及び凹部２５の底面上に、モルタル等の流動性の一体化用固化充填材４０を充填する。一体化用固化充填材４０は、孔部１３の上端部に充填された第１部分４１と、凹部２５の底面上に打設された第２部分４２と、を含む。なお、第１部分４１は袋体５０の土台となる部分であり、第２部分４２は第１部分４１と固化充填材１２とを相互に連結する部分である。
そして、一体化用固化充填材４０が固化する前に、凹部２５内に袋体５０を配置する。このとき、管状体８１内に芯材１１が挿通され、且つ、管状体８１の中心に芯材１１が配置されるように、袋体５０を位置合わせする。
このように袋体５０を配置した状態において、芯材１１の上端部は管状体８１から突出した状態となる。また、袋体５０の上面５１は、例えば、法面３と面一となる。また、注入口５５よりも排気孔５６が上方に位置する。
【０１２９】
次に、図２３（ｂ）に示すように、袋体５０の周囲に土砂を埋め戻す。このとき、袋体５０が所望の形状の型枠となるように、袋体５０の外形を整えながら、土砂の埋め戻しを行う。
【０１３０】
次に、図２４（ａ）に示すように、袋体５０の上面５１及び法面３に沿って、板状などの形状の型枠９０を配置する。なお、型枠９０には、注入口５５及び排気孔５６とそれぞれ対応する開口が形成されており、注入口５５及び排気孔５６は、それぞれ型枠９０の開口内に配置される。
次に、注入口５５に注入ホース９２を接続する。そして、型枠９０により袋体５０の上面５１の形状を維持した状態で、注入ホース９２を介して固化充填体２０を袋体５０内に充填する。
袋体５０内に固化充填体２０を充填する際には、袋体５０内の空気が排気孔５６から排出される。そして、袋体５０内に固化充填体２０が十分に充填されると、排気孔５６から固化充填体２０が漏出するので、作業者は袋体５０内に固化充填体２０が十分に充填されたことを認識することができる。
【０１３１】
その後、排気孔５６に図示しない蓋を取り付ける。また、注入ホース９２を注入口５５から取り外した後、注入口５５にも図示しない蓋を取り付ける。また、型枠９０を撤去する。
なお、袋体５０から固化充填体２０が浸出することが想定され、袋体５０から浸出した固化充填体２０が一体化用固化充填材４０と一体化することを期待できる。
【０１３２】
次に、管状体８１内にも固化充填体２０を充填する。
【０１３３】
次に、図２４（ｂ）に示すように、プレート部材８５を芯材１１の上端部に外挿し、止着部材８６を芯材１１の上端部に対して螺合させて、プレート部材８５及び止着部材８６を固定する。更に、止着部材８６及び芯材１１の上端を覆うように頭部キャップ８７を固定する。
【０１３４】
以上により、棒状補強体１０の頭部に頭部定着構造１００を設けることができる。
【０１３５】
その後は、法面３に沿って被覆層３０を施工する。
すなわち、先ず、セル集合体２を展張して法面３上に敷設する。このとき、各頭部定着構造１００において、袋体５０よりも上方に突出している部分が、何れかのセル１に挿通されるように、セル集合体２を位置合わせする。
そして、セル集合体２は、法面３の所望の領域がすべて覆われるように、必要数を敷設し、且つ、互いに隣り合うセル集合体２は相互に連結する。
そして、各セル集合体２の各セル１内に中詰材８（図１９）を充填する。
以上により、法面補強構造が完成する。
【０１３６】
以上のような第７の実施形態によれば、上記の第１乃至第６の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【０１３７】
先ず、予め作製した袋体５０に固化充填体２０を充填することにより法面補強構造の頭部定着構造１００を容易に形成することができるため、良好な施工性で頭部定着構造１００を施工することができる。
【０１３８】
また、袋体５０は、棒状補強体１０の軸方向において互いに離間している上面５１及び下面５２を有し、上面５１が上向き、下面５２が下向きに配置されるようになっている。そして、袋体５０には、上面５１を鉄筋籠７０が通過可能な開口面積で開閉可能とするスライドファスナー５４が設けられている。よって、袋体５０内に容易に鉄筋籠７０を挿入することができ、且つ、袋体５０に鉄筋籠７０を挿入した後、容易に袋体５０を閉じることができる。
【０１３９】
また、袋体５０の上面５１には第１開口５０ａが形成され、下面５２には第２開口５０ｂが形成されている。
頭部定着構造１００は、第１開口５０ａ及び第２開口５０ｂを貫通するように袋体５０に挿通された管状体８１と、袋体５０における第１開口５０ａの周囲縁部を管状体８１の一端部に固定している第１固定部８２と、袋体５０における第２開口５０ｂの周囲縁部を管状体８１の他端部に固定している第２固定部８３と、を有している。
そして、棒状補強体１０は、管状体８１を貫通しており、棒状補強体１０の頭部が管状体８１の一端部に固定されている。
これにより、棒状補強体１０に対する袋体５０の連結を容易に実現することができている。
【０１４０】
また、第１固定部８２は、筒状に形成されており、第１固定部８２の内周面と管状体８１の一端部の外周面との間に袋体５０における第１開口５０ａの周囲縁部を挟み込んで固定している。同様に、第２固定部８３は、筒状に形成されており、第２固定部８３の内周面と管状体８１の他端部の外周面との間に袋体５０における第２開口５０ｂの周囲縁部を挟み込んで固定している。
これらにより、管状体８１に対する袋体５０の固定を容易に実現することができている。
【０１４１】
また、袋体５０には、袋体５０に固化充填体２０の材料を注入するための注入口５５と、袋体５０より空気を排出するための排気孔５６と、が設けられているので、袋体５０への固化充填体２０の材料の注入と、袋体５０への固化充填体２０の材料の注入の際における袋体５０からの排気と、を好適に行うことができる。
【０１４２】
また、注入口５５は、袋体５０に固化充填体２０の材料を注入するための注入ホース９２を脱着可能に接続するための接続部を有するので、袋体５０に対して固化充填体２０の材料を注入するときにだけ注入口５５に注入ホース９２を接続することができる。
【０１４３】
また、袋体５０は、織布又は不織布からなるので、袋体５０を頑丈なものとすることができる。
【０１４４】
また、袋体５０を構成する織布又は不織布は耐アルカリ性の樹脂繊維からなるので、モルタル等のアルカリ性の固化充填体２０を用いた場合における袋体５０の劣化を抑制することができる。
【０１４５】
なお、上記においては、縦連結棒状体（第１縦連結棒状体２２０、第２縦連結棒状体２３０）の上部が第２固化充填体８ａ又は第３固化充填体８ｂに埋設されている例を説明したが、縦連結棒状体の上部は第２固化充填体８ａ及び第３固化充填体８ｂの何れにも埋設されていなくても良い。例えば、法面補強構造が第２固化充填体８ａ及び第３固化充填体８ｂを有していない場合に、縦連結棒状体によって、棒状体（第１棒状体１１１及び第２棒状体１１２）と固化充填体２０とが相互に連結されていても良い。
【０１４６】
また、上記においては、固化充填体２０を形成する際に、型枠又は袋体５０を用いる例を説明したが、固化充填体２０は、型枠を用いず、吹き付けに形成することもできる。
すなわち、固化充填体２０を形成する工程は、固化充填体２０が設置される凹部２５を法面３に形成する工程と、固化充填体２０となる充填固化剤を、型枠を用いず、吹き付けにより凹部２５内に充填する工程と、を有していても良い。
【０１４７】
また、上記の各実施形態の構成は、互いに相反しない範囲で適宜に組み合わせることができる。例えば、第７の実施形態においても、縦連結棒状体（第１縦連結棒状体２２０、第２縦連結棒状体２３０等）を用いて、固化充填体２０と被覆層３０と相互に連結することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１ セル
１ａ 第１セル
１ｂ 第２セル
２ セル集合体
３ 法面
４ 上側平坦面
５ 下側平坦面
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ） ストリップ材
８ 中詰材
８ａ 第２固化充填体
８ｂ 第３固化充填体
１０ 棒状補強体
１１ 芯材
１２ 固化充填材
１３ 孔部
２０ 固化充填体
２１ 本体部
２２ 突出部
２２ａ 端面
２３ 地盤側突出部
２５ 凹部
２６ 壁部
２７ 蓋部
２７ａ 開口
２７ｂ 第２の開口
３０ 被覆層
３１ 張芝
４０ 一体化用固化充填材
４１ 第１部分
４２ 第２部分
５０ 袋体
５０ａ 第１開口
５０ｂ 第２開口
５１ 上面
５１ａ 第１辺
５１ｂ 第２辺
５１ｃ 第３辺
５１ｄ 第４辺
５２ 下面
５３ 側周面
５４ スライドファスナー
５５ 注入口
５６ 排気孔
５７ 第１筒状部
５８ 第２筒状部
６１ 接合部
６２ 穴
６３ 仕切壁
７０ 鉄筋籠
７１ 溶接金網
７２ 組立て筋
８１ 管状体
８２ 第１固定部
８３ 第２固定部
８５ プレート部材
８６ 止着部材
８７ 頭部キャップ
８８ 防錆剤
９０ 型枠
９２ 注入ホース
１００ 頭部定着構造
１１１ 第１棒状体（棒状体）
１１２ 第２棒状体（棒状体）
１２０ 縦連結棒状体
２１１ 第１部分
２１２ 第２部分
２２０ 第１縦連結棒状体
２２１ 管状部材
２３０ 第２縦連結棒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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