(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱部を有する外容器と、
前記外容器の前記箱部に収容された内容器と、
前記内容器に充填された内容物と、を備える組み合わせ容器包装体であって、
前記内容器は、厚さ方向に貫通して形成された窓部と、フランジ部とを有する台材と、前記フランジ部に接合された環状部および該環状部の内側において前記内容物を収容するカップ部を形成する包装フィルムと、前記カップ部を塞ぐ封止部材と、を具備しており、
前記台材は、前記フランジ部に対して前記窓部内方に位置しており、且つ前記包装フィルムの前記カップ部に対して外側に離間した離間延出部を有しており、
前記離間延出部は、前記フランジ部の内端に折り曲げ部を介して繋がっており、
前記外容器は、前記離間延出部を支持する支持部を有していることを特徴とする、組み合わせ容器包装体。
【請求項２】
前記台材は、前記フランジ部と前記離間延出部との間に介在し、且つ前記カップ部外面に固定された固定延出部をさらに有する、請求項１に記載の組み合わせ容器包装体。
【請求項３】
前記支持部は、前記箱部の深さ方向に前記離間延出部が挿入される孔部を有する、請求項１または２に記載の組み合わせ容器包装体。
【請求項４】
前記カップ部は、有り底円筒形状であり、
前記離間延出部は、前記カップ部の中心軸周りに前記内容器が回転動させることにより、前記箱部の前記支持部と係合する、請求項１ないし３のいずれかに記載の組み合わせ容器包装体。
【請求項５】
前記離間延出部の表裏面には、前記包装フィルムが接合されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の組み合わせ容器包装体。
【請求項６】
前記箱部は、深さ方向寸法において伸縮自在である、請求項１ないし５のいずれかに記載の組み合わせ容器包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物が充填された内容器と外容器とが組み合わされた組み合わせ容器包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体や粒体（以下、総称して粉粒体ということもある）あるいは流体などを内容物とする商品には、工場からの搬送、店頭での陳列および購入者の使用等に適した容器が用いられる。粉粒体あるいは流体などは、それ自体が不定形であるため、前記容器としては比較的剛性が高く、内容物を所定の形態に保持する機能を有するものが好ましい。一方、購入者が内容物を使い切ると、前記容器は廃棄対象物となる。剛性が高い容器は、廃棄による環境負荷が高くなる傾向がある。この点に鑑み、内容物を直接収容する内容器と、この内容器を収容する外容器とが組み合わされた、組み合わせ容器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２１は、従来の組み合わせ容器包装体の一例を示している。同図に示された組み合わせ容器包装体Ｘは、内容物Ｃｔを直接収容する内容器９１および外容器９２を備えている。内容器９１は、たとえば比較的軟質な樹脂フィルムからなり、いわゆるパウチ容器と称されるものである。同図においては、内容器９１の上部が開封された状態が示されている。外容器９２は、箱部９３と蓋部９４とを有している。箱部９３は、比較的硬質のプラスチックなどからなり、内容器９１を収容する。蓋部９４は、箱部９３の開閉に用いられる。購入者は、初回の購入において組み合わせ容器包装体Ｘを購入し、内容物Ｃｔを得る。その後に、内容物Ｃｔを使い切った際には、内容器９１のみを廃棄する。そして、購入者は、次回の購入において内容物Ｃｔが充填された内容器９１のみを購入し、空になった外容器９２の箱部９３に新しい内容器９１を収容する。このように、外容器９２を複数回用い、且つ内容器９１を詰替え用とすることにより、不定形の内容物Ｃｔを適切に収容しつつ、廃棄による環境負荷を低減させることができる。
【０００４】
しかしながら、従来の組み合わせ容器包装体は、比較的軟質な材料からなる内容器９１に不定形の内容物Ｃｔが充填されているため、外容器９２の箱部９３に収容された状態であっても、内容器９１の姿勢が乱れ、内容器９１の開口を保持することが難しくなる可能性がある。このようなことでは、内容物Ｃｔが不当にこぼれてしまうおそれがある。また内容物Ｃｔの量が少なくなったときに姿勢が安定しないことから取り出し難くなるおそれがある。一方で、パウチ容器たる軟質な内容器９１を適切に固定するための手段を外容器９２に設けることは容易ではなく、外容器９１の複雑化や、使用者に固定作業を強いるなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、外容器によって内容器を適切に保持することが可能な組み合わせ容器包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される組み合わせ容器包装体は、箱部を有する外容器と、前記外容器の前記箱部に収容された内容器と、前記内容器に充填された内容物と、を備える組み合わせ容器包装体であって、前記内容器は、厚さ方向に貫通して形成された窓部と、フランジ部とを有する台材と、前記フランジ部に接合された環状部および該環状部の内側において前記内容物を収容するカップ部を形成する包装フィルムと、前記カップ部を塞ぐ封止部材と、を具備しており、前記台材は、前記フランジ部に対して前記窓部内方に位置しており、且つ前記包装フィルムの前記カップ部に対して外側に離間した離間延出部を有しており、前記外容器は、前記離間延出部を支持する支持部を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記フランジ部と前記離間延出部との間に介在し、且つ前記カップ部外面に固定された固定延出部をさらに有する。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記支持部は、前記箱部の深さ方向に前記離間延出部が挿入される孔部を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記カップ部は、有り底円筒形状であり、前記離間延出部は、前記カップ部の中心軸周りに前記内容器が回転動させることにより、前記箱部の前記支持部と係合する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記離間延出部の表裏面には、前記包装フィルムが接合されている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記箱部は、深さ方向寸法において伸縮自在である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記離間延出部が前記支持部に支持されることにより、前記フランジ部が前記箱部の深さ方向奥方に移動することが規制されている。これにより、前記フランジ部が前記内容物の重み等によって、前記箱部からずれ落ちることを防止することができる。したがって、前記外容器によって前記内容器を適切に保持することが可能であり、前記内容物を取り出す時の開口状態を良好に確保することができる。また、屈曲自在であることから自立することなどが困難な前記カップ部を適切に支持することができることにより、前記内容物の量が少なくなったとしても前記内容物を取り出しやすく、また前記内容物を使いきった際に、内容器Ｂ１の嵩を減少させ、廃棄負担を軽減することができる。
【００１４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の組み合わせ容器包装体の内容器に用いられる厚紙材料を示す平面図である。
【図４】図１の組み合わせ容器包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図５】図１の組み合わせ容器包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図６】図１の組み合わせ容器包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の他の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の他の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の一例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の一例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の一例を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図１７】図１５の組み合わせ容器包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図１８】図１５の組み合わせ容器包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図２０】図１９に示す変形例に用いられる厚紙材料を示す平面図である。
【図２１】従来の組み合わせ容器包装体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づく組み合わせ容器包装体を示している。本実施形態の組み合わせ容器包装体Ａ１は、内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１および外容器Ｃ１を備えている。内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１は、内容器包装体を構成している。
【００１８】
図１は、内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１を外容器Ｃ１に装填する状態を示す分解斜視図である。図２は、装填後の組み合わせ容器包装体Ａ１に係る図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００１９】
組み合わせ容器包装体Ａ１は、内容物Ｃｔについての包装体である。内容物Ｃｔは、内容器Ｂ１に収容されるものであれば特に限定されず、様々な固体および液体が採用され得る。また、内容物Ｃｔとしては、日用品、食品、医薬品、工業用品などが挙げられる。たとえば、内容物Ｃｔが食品である場合、粉末調味料などの粉粒体や、油などの液体が内容物Ｃｔの一例として挙げられる。
【００２０】
内容器Ｂ１は、内容物Ｃｔが直接充填されており、外容器Ｃ１に収容されることによって詰替え用として使用されることが意図されている。内容器Ｂ１は、台材１および包装フィルム２を備えている。
【００２１】
本発明で言う台材としては、内容物Ｃｔを適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として略長矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２２】
台材１は、フランジ部１１、窓部１１ａおよび離間延出部１２を有している。上述した材質および厚さとされた台材１は、後述する包装フィルム２よりも剛性が高い。また、台材１には、内容物Ｃｔの商品名や商品情報が印刷されていてもよい。
【００２３】
窓部１１ａは、台材１の一部が切り取られるなどによって形成されており、台材１の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１１ａの形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば長矩形状とされている。フランジ部１１は、窓部１１ａが形成されることにより、環状とされた部分であり、平板状である。フランジ部１１には、包装フィルム２の一部が接合されている。
【００２４】
離間延出部１２は、フランジ部１１に対して窓部１１ａ内方に位置しており、且つ包装フィルム２の後述するカップ部２２に対して外側に離間している。また、離間延出部１２は、図中下方に向かって突出している。本実施形態においては、図２に示すように２つの離間延出部１２が設けられている。２つの離間延出部１２は、後述するカップ部２２を挟んで互いに反対側に配置されている。なお、離間延出部１２の個数や配置は特に限定されない。また、本実施形態においては、離間延出部１２は、いわゆる矢印形状とされているが、これは離間延出部１２の形状の一例であり、離間延出部１２の形状は特に限定されない。
【００２５】
包装フィルム２は、環状部２１およびカップ部２２を有している。環状部２１は、カップ部２２を取り囲む環状部分であり、台材１のフランジ部１１の図中上面に接合されている。カップ部２２は、内容物Ｃｔを収容する部位であり、包装フィルム２が部分的に延伸されることにより内容物Ｃｔを収容可能な形態とされている。
【００２６】
本実施形態においては、図２に示すように、カップ部２２は、台材１の図中上面側から図中下面側へと窓部１１ａを通じて膨出している。カップ部２２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、ゆるやかなテーパ角を有する角錐台形状とされている。包装フィルム２のうち、少なくともカップ部２２は、可撓性を有することにより屈曲自在とされている。なお、屈曲自在とは、典型的には、たとえば一般的な購入者の手によって容易にその形状が変形し、各所が屈曲することにより速やかに押しつぶされることが可能な程度であることを意味する。一方、カップ部２２に内容物Ｃｔが収容されている場合においては、内容物Ｃｔによって補助されることにより、カップ部２２が自立姿勢を保つこともあり得る。本実施形態のカップ部２２においては、テーパ角がたとえば２°〜１５°である。なお、カップ部２２のサイズおよび形状は、内容物Ｃｔに応じて台材１および後述する内容器Ｂ１の製造方法に用いられる金型のサイズおよび形状によって適宜設定可能である。
【００２７】
包装フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。
【００２８】
包装フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３０】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００３２】
本発明においては、包装フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、包装フィルム２の特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１と包装フィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００３３】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００３４】
台材１と包装フィルム２とを接合するために、たとえば台材１の片面に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、包装フィルム２の片面に設けられていてもよい。包装フィルム２の片面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１００μｍである。本実施形態においては、台材１の片面（図中上面）に接着剤層が設けられている場合を例として説明する。図３は、内容器Ｂ１の台材１の形成に用いられる厚紙材料１０を示す平面図である。同図において、表面１０ａにおいてドット状のハッチングが施されている領域は、上述した接着剤層が設けられた領域である。一方、前記ハッチングが施されていない離間延出部１２は、上述した接着剤層が設けられていない。これは、カップ部２２から離間した離間延出部１２を適切に形成するためである。なお、離間延出部１２を適切に形成するための方法として、接着剤層を設けないことのみならず、接着剤層を設けた後に、離間延出部１２の部分にオーバーコートニスなどを用いてマスキング層を形成することも挙げられる。
【００３５】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３６】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３７】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３８】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００３９】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００４０】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００４１】
封止部材３は、カップ部２２を塞いでおり、本実施形態においては、包装フィルム２の環状部２１に接合されている。包装フィルム２のカップ部２２と封止部材３とは、内容物Ｃｔを収容するための収容空間を規定している。また、包装フィルム２と封止部材３との接合部分は、良好な気密性を有することが好ましい。封止部材３には、内容物Ｃｔの商品名や商品情報が適宜印刷されていてもよい。
【００４２】
封止部材３の材質は特に限定されず、たとえば合成紙、普通紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙などの紙材、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの比較的軟質なフィルム、比較的硬質なプラスチックなどからなるシート、あるいはカップ部２２を封止可能な形状に成形された成型材などが適宜用いられる。なお、封止部材３が成型材からなる場合、封止部材３は、台材１に対して嵌め込まれることによって固定される構成であってもよい。以下においては、封止部材３がフィルムからなる場合を例に説明する。
【００４３】
包装フィルム２と封止部材３とは、種々の手法によって接合され、たとえば接着剤や粘着剤等を介在させて接合され、或いはシーラント層を介してヒートシール（熱溶着）によって接合される。このヒートシールの具体例としては、たとえば凝集剥離タイプ、層間剥離タイプおよび界面剥離タイプが挙げられる。凝集剥離タイプは、前記シーラント層が包装フィルム２側と封止部材３側とに分離されることによって開封されるタイプである。層間剥離タイプは、前記シーラント層と封止部材３とが剥離することによって開封されるタイプである。界面剥離タイプは、前記シーラント層と包装フィルム２とが剥離することによって開封されるタイプである。なお、以上の説明おける前記シーラント層は、たとえば後述するフィルム材料２０に含まれる最外層として構成されていてもよい。前記シーラント層の厚みは、たとえば３０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００４４】
内容物Ｃｔは、包装フィルム２のカップ部２２と封止部材３とによって囲まれた前記収容空間に収容されている。内容物Ｃｔの種類や数量などは限定されず、様々な態様の内容物Ｃｔを採用することができる。本実施形態においては、粉粒体あるいは顆粒体からなる内容物Ｃｔを例として示している。
【００４５】
ここで、内容器Ｂ１の製造方法の一例について図４〜図６を参照しつつ以下に説明する。なお、以降の説明においては、１つの内容器Ｂ１を製造する場合を例に説明するが、これとは異なり、たとえば複数の内容器Ｂ１を一括して製造してもよい。
【００４６】
まず、図３に示した厚紙材料１０を用意する。厚紙材料１０は、内容器Ｂ１の台材１となるものであり、本例においては上述した台紙からなる。厚紙材料１０は、フランジ部１１を有しており、窓部１１ａが形成されている。窓部１１ａは、厚紙材料１０の一部が切断により切り取られたものである。なお、厚紙材料１０は、台材１となる部分の外側に余白部分を有するものであってもよい。また、厚紙材料１０は、２つの離間延出部１２が設けられている。
【００４７】
図４に示すように、金型８を用意する。金型８は、厚紙材料１０を保持するとともに、フィルム材料２０に対して後述する脱気工程を施すためのものである。金型８は、保持部８１および凸部８２を有している。保持部８１は、厚紙材料１０のフランジ部１１の裏面１０ｂを保持する部分であり、図中上面を向く平面を有している。凸部８２は、平面視において厚紙材料１０の窓部１１ａと一致しうる位置に設けられており、図中上方に突出している。凸部８２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、上述した包装フィルム２のカップ部２２の形状に対応して角錐台形状とされている。凸部８２のテーパ角は、片側がたとえば２°〜５°程度である。
【００４８】
また、金型８は、複数の吸引孔８４、複数の吸引孔８５、吸引経路８６および吸引経路８７を有している。複数の吸引孔８４は、各々が保持部８１の上面に開口しており、吸引経路８６に繋がっている。複数の吸引孔８５は、各々が凸部８２の頂面に開口しており、吸引経路８７に繋がっている。吸引経路８６は、複数の吸引孔８４から脱気するための経路であり、図示しないポンプなどの吸引源に接続されている。吸引経路８７は、複数の吸引孔８５から脱気するための経路であり、図示しない前記ポンプに接続されている。また、吸引経路８６と吸引経路８７とは、同一の前記ポンプに対してたとえば図示しないバルブを介して接続されている。このバルブを開閉操作することにより、複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５の双方から脱気するモードと、複数の吸引孔８５のみから脱気し複数の吸引孔８４から脱気しないモードとをとることができるように構成されている。
【００４９】
次いで、金型８の凸部８２を台材１の窓部１１ａに通すようにして、厚紙材料１０を金型８に装着する。この際、厚紙材料１０の裏面１０ｂを金型８の保持部８１の上面に対面させる。また、２つの離間延出部１２が凸部８２に沿って上方に起立させられる。そして、フィルム材料２０を金型８および厚紙材料１０の上方に位置させる。なお、フィルム材料２０は、スムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００５０】
次いで、図５に示すように脱気工程を行う。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８および厚紙材料１０とフィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱されたフィルム材料２０が金型８および厚紙材料１０に沿うように延伸されながら密着する。この際、フィルム材料２０は、全体的に延伸され、特に、凸部８２の側面に沿う部分が相当な度合いで延伸される。
【００５１】
フィルム材料２０のうち厚紙材料１０の表面１０ａに接した部分は、表面１０ａに設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、フィルム材料２０のうち厚紙材料１０の表面１０ａに接した部分が、厚紙材料１０の表面１０ａに接合される。本実施形態においては、フランジ部１１にフィルム材料２０が接合されるものの、上述した接着剤層が設けられていない離間延出部１２には、フィルム材料２０は接合されない。
【００５２】
次いで、図６に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を厚紙材料１０から裏面１０ｂが向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、フィルム材料２０の前記延伸された部分（凸部８２に密着した部分）および２つの離間延出部１２が厚紙材料１０の表面１０ａ側から裏面１０ｂ側へと窓部１１ａを通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、厚紙材料１０の表面１０ａ側から裏面１０ｂ側へと窓部１１ａを通じて膨出するカップ部２２が形成される。また、フィルム材料２０のうちカップ部２２を囲む部分であって、厚紙材料１０の表面１０ａに接合された部分は、環状部２１となる。カップ部２２は上述したフィルム材料２０のうち延伸された部分からなるため、相対的に薄肉となっている。フィルム材料２０の材料選定および延伸後の厚さを適宜設定することにより、カップ部２２は、明瞭な可撓性を有するものとなり、屈曲自在である。２つの離間延出部１２は、カップ部２２が膨出する方向（図中下方）に突出するとともに、カップ部２２の外方に離間している。なお、本図に示すフィルム材料２０を裏返すことによってカップ部２２を形成する工程は、金型８を利用する手法のほかに、たとえば厚紙材料１０およびフィルム材料２０を金型８から離脱させた後に、手作業によって行ってもよい。
【００５３】
この後は、カップ部２２に内容物Ｃｔを挿入し、カップ部２２を覆うように封止部材３をフィルム材料２０の環状部２１に接合する。そして、厚紙材料１０、フィルム材料２０および封止部材３の余剰部分を適宜切断することにより、内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１、すなわち内容器包装体が得られる。
【００５４】
なお、図６に示す工程においては、金型８全体を一括して厚紙材料１０から離間させる手法に限定されない。本工程においては、金型８のうち少なくとも凸部８２を厚紙材料１０から離間させればよい。このため、たとえば、保持部８１に対して凸部８２が着脱自在となった金型８を用いてもよい。この場合、図６に示す工程に相当する工程においては、凸部８２が下方に離間する一方、保持部８１は、厚紙材料１０を保持し続けることとなる。このため、厚紙材料１０が不当に垂れ下がってしまうことを防止するのに適している。また、保持部８１が厚紙材料１０およびフィルム材料２０を保持し続けるため、たとえばカップ部２２への内容物Ｃｔの挿入や、封止部材３の接合を容易に行うことができる。
【００５５】
また、図６において、フィルム材料２０のうち凸部８２の頂部に接する部分を引き下げるために、複数の吸引孔８５からの吸引を維持する手法を採用しているが、これ以外の手法を採用してもよい。たとえば、凸部８２の側面の頂面付近に溝部が設けられていてもよい。この溝部は、たとえば凸部８２の側面全周にわたって形成される。上述した脱気工程においては、フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分が、前記溝部において局部的にくびれた形状となる。このくびれ形状が設けられたことにより、上述した複数の吸引孔８５からの吸引を継続しなくても、凸部８２を厚紙材料１０から離間させると、フィルム材料２０のうち凸部８２に密着していた部分が引き下げられ、図６に示す例と同様のカップ部２２が形成される。
【００５６】
図１および図２に戻り、外容器Ｃ１は、内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１を収容するために用いられるものであり、本実施形態においては、箱部４および蓋部５を有している。
【００５７】
箱部４は、内容器Ｂ１を収容する部位であり、内容器Ｂ１の包装フィルム２（カップ部２２）よりも硬質な材質によって形成されている。箱部４の材質は、意図した硬さを実現しうるものであれば特に限定されないが、たとえばポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、などの合成樹脂、あるいは厚紙等が挙げられる。また、箱部４は、略矩形状の台材１に対応して、平面視略矩形状である。ただし、箱部４の形状は特に限定されず、矩形状以外の多角形状や円形および楕円形などであってもよい。また、箱部４の形状は内容器Ｂ１の台材１の形状に対応した形状が好ましいが、内容器Ｂ１を収容および保持可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００５８】
箱部４の内側面には、複数の支持部４０が形成されている。本実施形態においては、支持部４０は、箱部４の深さ方向（図中上下方向）に延びるとともに、図中上方に開口するスリット状の孔部４１を有する。本実施形態においては、複数の支持部４０は、略平面視矩形状とされた箱部４の互いに対向する２つの内側面に１つずつ形成されている。ただし、支持部４０の形状や配置はこれに限定されず、後述する支持部４０としての機能を適切に発揮しうる構成であればよい。支持部４０を形成する手法としては、例えば箱部４が合成樹脂からなる場合は金型成形が好ましく、箱部４が厚紙からなる場合は箱部４の一部を折り曲げる手法を採用できる。
【００５９】
蓋部５は、内容器Ｂ１を外部から遮蔽する状態と、外部に露出させた状態とをとらせるためのものである。蓋部５の材質は特に限定されないが、たとえば上述した箱部４と同様のものが用いられる。また、蓋部５と箱部４は一体的に構成されていても、別体として構成されていてもよい。本実施形態においては、蓋部５は、箱部４に対して回動可能に取り付けられている。
【００６０】
外容器Ｃ１に内容物Ｃｔが充填された内容器Ｂ１を装填する際は、カップ部２２を箱部４の内方に進入させる。本実施形態においては、この際に、内容器Ｂ１の２つの離間延出部１２が箱部４の２つの支持部４０の孔部４１に進入する。これにより、フランジ部１１が２つの支持部４０に支持され、フランジ部１１が箱部４の奥方に移動することが２つの支持部４０によって規制される。かかる機能が、本発明において支持部４０が発揮すべき機能である。
【００６１】
次に、組み合わせ容器包装体Ａ１の作用について説明する。
【００６２】
本実施形態によれば、離間延出部１２が支持部４０に支持されることにより、フランジ部１１が箱部４の深さ方向奥方（図１および図２における下方）に移動することが規制されている。これにより、フランジ部１１が内容物Ｃｔの重み等によって、箱部４からずれ落ちることを防止することができる。したがって、外容器Ｃ１によって内容器Ｂ１を適切に保持することが可能であり、内容物Ｃｔを取り出す時の開口状態を良好に確保することができる。また、屈曲自在であることから自立することなどが困難なカップ部２２を適切に支持することができることにより、内容物Ｃｔの量が少なくなったとしても内容物Ｃｔを取り出しやすく、また内容物Ｃｔを使いきった際に、内容器Ｂ１の嵩を減少させ、廃棄負担を軽減することができる。
【００６３】
図７〜図２０は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６４】
図７および図８は、組み合わせ容器包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、箱部４の深さ方向寸法が伸縮自在とされている。より具体的には、箱部４は、蛇腹部４８を有している。蛇腹部４８は、箱部４に形成された複数の折り曲げ容易線によって構成されている。前記折り曲げ容易線は、箱部４が部分的に薄肉とされたり、折り曲げやすい形状が付与されるなどにより、容易に折り曲げることが可能な部位である。
【００６５】
図７は、内容物Ｃｔが満杯の状態を示している。本状態においては、蛇腹部４８が略伸長されており、箱部４の深さ方向寸法が最大とされている。一方、図８は、内容物Ｃｔがある程度消費された状態を示している。本状態においては、内容物Ｃｔの消費量に応じて、蛇腹部４８が収縮させられている。これにより、箱部４の深さ方向寸法が小さくなっている。また、包装フィルム２のカップ部２２のうち内容物Ｃｔが取り出された部分は、折り畳まれた形態となっている。
【００６６】
このような変形例によっても、外容器Ｃ１によって内容器Ｂ１を適切に保持することが可能である。また、内容物Ｃｔの消費状態に応じて箱部４の深さ方向寸法を縮小することが可能である。したがって、内容物Ｃｔの量が少なくなった場合でも容易に取り出すことができる。これは、内容器Ｂ１が屈曲自在なカップ部２２を有するがために可能な構成であり、組み合わせ容器包装体Ａ１の収納スペースを合理的に縮小させるのに適している。
【００６７】
図９および図１０は、組み合わせ容器包装体Ａ１の他の変形例を示している。本変形例においても、箱部４の深さ方向寸法が伸縮自在とされている。具体的構造としては、箱部４は、２つのスライド部４９を有している。２つのスライド部４９は、箱部４の深さ方向において隣り合うように配置されている。２つのスライド部４９は、一方を他方に対して深さ方向にスライドさせることが可能なガイド機構（図示略）等が設けられることが好ましい。また、一方のスライド部４９を他方のスライド部４９に対して、深さ方向における任意の位置で仮固定することが可能な固定手段（図示略）が設けられてもよい。図９は、内容物Ｃｔが満杯の状態を示しており、図１０は、内容物Ｃｔがある程度消費された状態を示している。
【００６８】
このような変形例によっても、外容器Ｃ１によって内容器Ｂ１を適切に保持することが可能である。また、内容物Ｃｔの消費状態に応じて箱部４の深さ方向寸法を縮小することが可能である。したがって、本変形例においても内容物Ｃｔの量が少なくなった場合でも容易に取り出すことができる。これも、上述の変形例と同様に内容器Ｂ１が屈曲自在なカップ部２２を有するがために可能な構成であり、組み合わせ容器包装体Ａ１の収納スペースを合理的に縮小させるのに適している。
【００６９】
図１１および図１２は、本発明の第２実施形態に基づく組み合わせ容器包装体を示している。本実施形態の組み合わせ容器包装体Ａ２は、台材１が複数の固定延出部１３を有している。各固定延出部１３は、フランジ部１１と離間延出部１２との間に介在している。また、固定延出部１３は、離間延出部１２とは異なり、上述した接着剤層が設けられた部位である。このため、固定延出部１３は、カップ部２２に対して接合されており、カップ部２２に固定されている。
【００７０】
本実施形態によっても、外容器Ｃ２によって内容器Ｂ２を適切に保持することが可能である。また、カップ部２２に固定された固定延出部１３を設けることにより、フランジ部１１の剛性を高めるとともに、カップ部２２をより確実に台材１によって保持することができる。これは、離間延出部１２を意図した姿勢である図中下方に確実に向けさせることに寄与し、支持部４０によって離間延出部１２をより適切に支持することができる。
【００７１】
図１３および図１４は、本発明の第３実施形態に基づく組み合わせ容器包装体を示している。本実施形態の組み合わせ容器包装体Ａ３は、カップ部２２が有り底円筒形状とされている。また、これに対応して、フランジ部１１が円環形状とされており、箱部４が有り底円筒形状とされている。２つの離間延出部１２は、各々が直行部１２ａおよび係合部１２ｂを有している。直行部１２ａは、フランジ部１１から図中下方（カップ部２２の深さ方向）に延びており、図示された例においては帯状である。係合部１２ｂは、直行部１２ａの下端に繋がっており、係合部１２ｂに対して略直角である方向に突出している。なお、直行部１２ａおよび係合部１２ｂの形状は、図示された例に限定されず、後述する支持部４０の孔部４１との係合状態を適切に実現しうる構成であればよい。
【００７２】
本実施形態の支持部４０は、箱部４の図中上面を向く円環状面とこれに形成された２つの孔部４１とによって構成されている。各孔部４１は、箱部４の深さ方向に延びており図中上方に開口するスリット状である。孔部４１の寸法は、離間延出部１２がスムーズに進入可能な程度のサイズとされている。
【００７３】
図１４は、内容器Ｂ１を外容器Ｃ１に装填した状態を示している。外容器Ｃ１の上方から内容器Ｂ１を下降させ、箱部４にカップ部２２を進入させる。この際、各離間延出部１２が各支持部４０の孔部４１に進入する。次いで、内容器Ｂ１を外容器Ｃ１に対してカップ部２２の中心軸周りに回転動させる。これにより、係合部１２ｂが孔部４１の周方向奥方に位置することとなり、離間延出部１２と支持部４０とが係合した状態となる。この係合により、支持部４０の上述した円環状面によってフランジ部１１が支持される。
【００７４】
本実施形態によっても、外容器Ｃ３によって内容器Ｂ３を適切に保持することが可能である。また、離間延出部１２と支持部４０の孔部４１とを係合させることにより、組み合わせ容器包装体Ａ３が大きく振り動かされたりした際に、内容器Ｂ３が外容器Ｃ３から誤って抜け出てしまうことを防止することができる。
【００７５】
図１５および図１６は、本発明の第４実施形態に基づく組み合わせ容器包装体を示している。本実施形態の組み合わせ容器包装体Ａ４は、図１および図２に示した組み合わせ容器包装体Ａ１と類似の構成であるが、離間延出部１２の構成が異なっている。
【００７６】
本実施形態においては、図１６に示すように、包装フィルム２のうち環状部２１およびカップ部２２の間に位置する部位である被覆部２３が、離間延出部１２の表裏面に接合されている。すなわち、離間延出部１２は、包装フィルム２の一部である被覆部２３に対して固定されているものの、カップ部２２に対しては固定されていない。また、これに対応して、環状部２１は、フランジ部１１の図中下面に接合されている。
【００７７】
図１７および図１８は、内容器Ｂ４の製造方法の一例を示している。図１７は、金型８に厚紙材料１０が装着された状態を示している。この際、２つの離間延出部１２は、凸部８２から意図的に間隔を置いて配置されている。このような配置を実現する手段として、金型８に図示しないサポートなどを設けてもよい。また、厚紙材料１０においては、離間延出部１２の表裏面のそれぞれに上述した接着剤層を設けておくほうが好ましい。
【００７８】
次いで、図１８に示すように、脱気工程を行う。この脱気により、フィルム材料２０が厚紙材料１０に密着する。この際、凸部８２と離間延出部１２との間にフィルム材料２０の一部が延伸されながら進入する。また、離間延出部１２の外側にもフィルム材料２０の一部が沿う格好となる。これらの部分が離間延出部１２に接着されることにより、上述した被覆部２３となる。また、本実施形態においては、離間延出部１２をカップ部２２の外方に離間した部位とするために、図１８の脱気工程の後には、カップ部２２を裏返す処理は行わない。
【００７９】
本実施形態によっても、外容器Ｃ４によって内容器Ｂ４を適切に保持することが可能である。また、離間延出部１２の表裏面に包装フィルム２の被覆部２３を接合することにより、離間延出部１２を補強することができる。離間延出部１２は、支持部４０の孔部４１に挿入された状態で、フランジ部１１を支える部分である。このような離間延出部１２が補強されることは、内容器Ｂ１をより確実に支持するのに好ましい。
【００８０】
図１９は、本発明の第４実施形態に基づく組み合わせ容器包装体の変形例を示している。本変形例においては、台材１の一部が折り返されて重ね合わされており、この部位によって離間延出部１２が形成されている。このような離間延出部１２を形成することを意図して、本変形例に用いられる厚紙材料１０は、たとえば図２０に示す構成とされる。同図に示すように、この厚紙材料１０においては、窓部１１ａを縦断する帯状部分が設けられている。この図中上半分および下半分のそれぞれが、上述した離間延出部１２となる。これらの部分には、折り返すことを意図して、たとえばミシン目線などが設けられている。本変形例によれば、離間延出部１２をより厚く剛性が高いものとすることが可能であり、外容器Ｃ１によって内容器Ｂ１をより確実に支持するのに好適である。また、本変形例の内容器Ｂ４を製造する際には、図２０に示す表面１０ａのみに上述した接着剤層を設けておけば、折り畳まれた離間延出部１２の両面にフィルム材料２０を接合することが可能である。
【００８１】
本発明に係る組み合わせ容器包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る組み合わせ容器包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。また、上述した実施形態およびその変形例は、可能な範囲で各々組み合わせて用いることもできる。
【００８２】
以上に述べた実施形態およびその変形例においては、カップ部２２の底面を剥離可能な接着面としてもよい。これにより、内容器Ｂ１〜Ｂ４を外容器Ｃ１〜Ｃ４に対してより安定させることができる。このような接着面を構成する接着層としては、特に限定されず従来公知の構成が用いられるが、たとえば再剥離再接着可能な室温で粘着性を示す感圧型粘着剤（溶剤タイプのアクリル系粘着剤など）からなる層が挙げられる。特に、図７〜図１０に示す例においては、内容物Ｃｔの残量に応じて箱部４の高さが調整可能とされている。この箱部４の高さ調整の過程等においても、カップ部２２の底面が箱部４に接着されていることにより、カップ部２２が箱部４に対してずれてしまうことなどを適切に回避することができる。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ１〜Ａ４      組み合わせ容器包装体
Ｂ１〜Ｂ４      内容器
Ｃ１〜Ｃ４      外容器
Ｃｔ      内容物
１      台材
１０      厚紙材料
１０ａ      表面
１０ｂ      裏面
１１      フランジ部
１１ａ      窓部
１２      離間延出部
１２ａ      直行部
１２ｂ      係合部
１３      固定延出部
２      包装フィルム
２０      フィルム材料
２１      環状部
２２      カップ部
２３      被覆部
３      封止部材
４      箱部
４０      支持部
４１      孔部
４８      蛇腹部
４９      スライド部
５      蓋部
８      金型
８１      保持部
８２      凸部
８４      吸引孔
８５      吸引孔
８６      吸引経路
８７      吸引経路
【図１】
0006456642.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006456642.tif 000007
【図７】
0006456642.tif 000008
【図８】
0006456642.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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