(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の基部（１）と、前記基部（１）の垂直方向に延在する複数の支持部材（４）を有し、前記支持部材（４）は線状部材（１１）の保持部（４Ｃ）を備え、前記基部（１）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（４）は、両側２本の垂直部（４Ａ）と当該２本の垂直部（４Ａ）を連結して水平方向に延在する水平部（４Ｂ）を有し、前記垂直部（４Ａ）と水平部（４Ｂ）は細長い棒状部材で構成され、
前記垂直部（４Ａ）の下端は前記基部（１）に設けた支持部材固定材（１Ａ）の嵌入孔に固定されており、
前記水平部（４Ｂ）には、前記線状部材（１１）を保持する凹部（４Ｃ）が２個形成され、
一方向に離れて設けられている２つの支持部材（４ｘ）における２個の凹部（４Ｃ）の垂直方向高さと、その一方向（Ｘ方向）と直角な方向に離れて設けられている２つの支持部材（４ｙ）の２個の凹部（４Ｃ）の垂直方向高さが異なっており、互いに直角な方向に延在する線状部材（１１ｘ、１１ｙ）が相互に干渉しないで交差して配置されていることを特徴とする法面保護工用プレート。
【請求項２】
平板状の基部（２）と、前記基部（２）の垂直方向に延在する複数の支持部材（５）を有し、前記支持部材（５）は線状部材（１１）の保持部（５Ｃ）を備え、前記基部（２）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（５）は、細長い棒状部材で両側２本の垂直部（５Ａ）と当該２本の垂直部（５Ａ）を連結して水平方向に延在する水平部（５Ｂ）を有し、前記垂直部（５Ａ）と水平部（５Ｂ）は細長い棒状部材で構成され、
前記垂直部（５Ａ）の下端は前記基部（２）に設けた支持部材固定材（１Ａ）の嵌入孔に固定されており、
前記水平部（５Ｂ）には、前記線状部材（１１）を保持する凹部（５Ｃ）が１個形成され、
一方向に離れて設けられている２つの支持部材（５ｘ、５ｘ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さと、その一方向と直角な方向（Ｙ方向）に離れて設けられている２つの支持部材（５ｙ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さが異なっており、互いに直角な方向に延在する線状部材（１１ｘ、１１ｙ）が相互に干渉しないで交差して配置されていることを特徴とする法面保護工用プレート。
【請求項３】
平板状の基部（３）と、前記基部（３）に固定される複数の支持部材（６）を有し、前記支持部材（６）はワイヤ（１２）の保持部（６Ａ）を備え、前記基部（３）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（６）は、ワイヤ保持部（６Ａ）と、前記ワイヤ保持部（６Ａ）を開閉するヒンジ部（６Ｂ）と、前記基部（３）に固定される支持部（６Ｃ）と、ワイヤ保持部（６Ａ）を閉じた状態で固定する取付けボルト（６Ｄ）を有し、
前記ワイヤ保持部（６Ａ）は、前記ヒンジ部（６Ｂ）により前記ワイヤ（１２）を把持するように開閉自在に構成され、
前記支持部材（６）は、一方向に延びる第１のワイヤ（１２ｘ）を保持する第１の支持部材（６ｘ）と、前記第１のワイヤ（１２ｘ）と直角方向に延びる第２のワイヤ（１２ｙ）を保持する第２の支持部材（６ｙ）とで構成され、
前記第１の支持部材（６ｘ）のワイヤ保持部（６Ａ）の基部（３）からの高さと前記第２の支持部材（６ｙ）の基部（３）からの高さは異なっており、互いに直角な方向に延在する第１のワイヤ（１２ｘ）と第２のワイヤ（１２ｙ）が相互に干渉せずに交差して配置されていることを特徴とする法面保護工用プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロックボルトによる補強土工に関する。より詳細には、本発明は、ロックボルトを受圧板あるいは法枠と組み合わせて施工するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロックボルトによる補強土工は、図２２で示すように、地山内に複数の補強材であるロックボルト１０１を配置し、地山法面Ｎにおいて、ロックボルト１０１を頭部定着材であるナット１０２及びプレート１０３を螺合し、さらに、ロックボルト１０１を固化材Ｃ（定着材）により地山に定着することにより、地山の安定化を図っている。
ロックボルトによる補強土工の一般的な施工手順としては、先ず施工地盤Ｇを削孔してボーリング孔Ｈを形成する。そして、ボーリング孔Ｈ内にロックボルト１０１を挿入し、固化材Ｃを注入する。ここで、固化材Ｃとしては、セメントミルク、モルタル等が使用される。
そして、地山法面Ｎにプレート１０３を配置し、プレート３に形成された貫通孔（図２２では図示せず）にロックボルト１０１を貫通させ、ロックボルト１０１の地上側端部をナット１０２で締め付ける。
【０００３】
ここで、ロックボルトを用いた補強土工を実施するに際して、ロックボルトを施工すると共に、受圧板或いは法枠を補強するべき法面に造成する場合が存在する。
ロックボルトと受圧板を施工する場合には、工場等で予め製造された受圧板をロックボルトの頭部に設置し、ナットをロックボルト頭部に螺合すると共に受圧板の座金を押圧させることにより、行われていた。
しかし、工場等で予め製造された受圧板（例えば、鋼製或いはプラスチック製）を設置する法面には凹凸が存在するので、受圧板を設置する以前に当該法面に平滑化処理（不陸処理）を行わなければならないという問題が存在する。
【０００４】
また、例えば法枠とロックボルトを併用する場合には、施工中の安全を考慮すると、地山補強工であるロックボルトを早期に施工することが望ましい。
しかし従来技術では、ロックボルトを施工した後に法枠を施工することは大変に困難である。そのため、ロックボルトの施工を先行した方が安全上好ましいにも拘らず、先ず法枠を施工し、その際に法枠の交点にロックボルト施工用の箱抜き処理を施し、その後にロックボルトの施工を行なっていた。
【０００５】
その他の従来技術として、例えば、ロックボルト埋設用の孔にＳ字状の管状部材を具備するロックボルトを挿入し、管状部材に充填材を圧入して膨張することにより、長期に亘って斜面を安定化する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）は、上述した問題、すなわち
（１）  工場製品である受圧板と併用する場合には、設置面の不陸処理（平滑化処理）が必要である、
（２）  法枠と併用する場合に、ロックボルトを先行して施工することが出来ない、
という問題を解決することは企図してはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、受圧板と併用する場合に設置面の不陸処理（平滑化処理）が不要であり、法枠と併用する場合にロックボルトを先行して施工することを可能ならしめる法面保護工用プレートの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、平板状の基部（２）と、前記基部（２）の垂直方向に延在する複数の支持部材（５）を有し、前記支持部材（５）は線状部材（１１）の保持部（５Ｃ）を備え、前記基部（２）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（５）は、細長い棒状部材で両側２本の垂直部（５Ａ）と当該２本の垂直部（５Ａ）を連結して水平方向に延在する水平部（５Ｂ）を有し、前記垂直部（４Ａ）と水平部（４Ｂ）は細長い棒状部材で構成され、
前記垂直部（５Ａ）の下端は前記基部（２）に設けた支持部材固定材（１Ａ）の嵌入孔に固定されており、
前記水平部（５Ｂ）には、前記線状部材（１１）を保持する凹部（５Ｃ）が１個形成され、
一方向に離れて設けられている２つの支持部材（５ｘ、５ｘ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さと、その一方向と直角な方向（Ｙ方向）に離れて設けられている２つの支持部材（５ｙ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さが異なっており、互いに直角な方向に延在する線状部材（１１ｘ、１１ｙ）が相互に干渉しないで交差して配置されている。
【０００９】
また、本発明によれば、平板状の基部（２）と、前記基部（２）の垂直方向に延在する複数の支持部材（５）を有し、前記支持部材（５）は線状部材（１１）の保持部（５Ｃ）を備え、前記基部（２）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（５）は、細長い棒状部材で両側２本の垂直部（５Ａ）と当該２本の垂直部（５Ａ）を連結して水平方向に延在する水平部（５Ｂ）を有し、前記垂直部（５Ａ）と水平部（５Ｂ）は細長い棒状部材で構成され、
前記垂直部（５Ａ）の下端は前記基部（２）に設けた支持部材固定材（１Ａ）の嵌入孔に固定されており、
前記水平部（５Ｂ）には、前記線状部材（１１）を保持する凹部（５Ｃ）が１個形成され、
一方向に離れて設けられている２つの支持部材（５ｘ、５ｘ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さと、その一方向と直角な方向（Ｙ方向）に離れて設けられている２つの支持部材（５ｙ）の１個の凹部（５Ｃ）の垂直方向高さが異なっており、互いに直角な方向に延在する線状部材（１１ｘ、１１ｙ）が相互に干渉しないで交差して配置されている。
【００１０】
そして、本発明によれば、平板状の基部（３）と、前記基部（３）に固定される複数の支持部材（６）を有し、前記支持部材（６）はワイヤ（１２）の保持部（６Ａ）を備え、前記基部（３）の中心部には地山の法面（Ｎ）に密着したロックボルト（１４）が貫通しており、前記ロックボルト（１４）にナット（１５）を締め付けて法面（Ｎ）に固定される法面保護工用プレートにおいて、
前記支持部材（６）は、ワイヤ保持部（６Ａ）と、前記ワイヤ保持部（６Ａ）を開閉するヒンジ部（６Ｂ）と、前記基部（３）に固定される支持部（６Ｃ）と、ワイヤ保持部（６Ａ）を閉じた状態で固定する取付けボルト（６Ｄ）を有し、
前記ワイヤ保持部（６Ａ）は、前記ヒンジ部（６Ｂ）により前記ワイヤ（１２）を把持するように開閉自在に構成され、
前記支持部材（６）は、一方向に延びる第１のワイヤ（１２ｘ）を保持する第１の支持部材（６ｘ）と、前記第１のワイヤ（１２ｘ）と直角方向に延びる第２のワイヤ（１２ｙ）を保持する第２の支持部材（６ｙ）とで構成され、
前記第１の支持部材（６ｘ）のワイヤ保持部（６Ａ）の基部（３）からの高さと前記第２の支持部材（６ｙ）の基部（３）からの高さは異なっており、互いに直角な方向に延在する第１のワイヤ（１２ｘ）と第２のワイヤ（１２ｙ）が相互に干渉せずに交差して配置されている。
【００１１】
本発明は受圧板（４０）或いは法枠（５０、６０、７０）と併用されるのが好ましい。
そして本発明の施工に際して、前記線状部材（１１、１２）は受圧板（４０）或いは法枠（５０、６０、７０）の芯材として機能するのが好ましい。
【００１２】
さらに本発明の施工に際して、線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２）を保持部（４Ｃ、５Ｃ、６Ａ）に設置すると共に、線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２））の法面側に金網（１３）を設置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上述の構成を具備する本発明の法面保護工用プレート（１０、２０、３０）によれば、（受圧板４０或いは法枠５０、６０、７０の芯材となる）線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２）の保持部（４Ｃ、５Ｃ、６Ａ）を備えているので、施工現場において、本発明のプレート（１０、２０、３０）の保持部（４Ｃ、５Ｃ、６Ａ）に線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２）を保持した状態で、固化材（Ｃ）を付着させて受圧板（４０）或いは法枠（５０、６０、７０）を形成することが出来る。
その場合、線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２）は、固化材（Ｃ）で形成された受圧板（４０）或いは法枠（５０、６０、７０）の芯材として作用するので、現場で製造される受圧板（４０）或いは法枠（５０、６０、７０）に必要な強度を与えることが出来る。
【００１４】
ここで、本発明を受圧板（４０）と併用した場合に、本発明が施工される法面（Ｎ：法枠設置面）に凹凸が存在したとしても、固化材（Ｃ）は当該凹凸に対応して付着されるので、受圧板（４０）の設置面の不陸処理（平滑化処理）は不要となる。
そのため、従来技術に比較して、不陸処理（平滑化処理）が不要となる分だけ、労力及びコストを節減することが出来る。
【００１５】
また本発明を法枠（５０、６０、７０）と併用した場合に、ロックボルト（１４）に固定される本発明のプレート（１０、２０、３０）の保持部（４Ｃ、５Ｃ、６Ａ）に線状部材（鉄筋１１或いはワイヤ１２）を保持した後に、固化材（Ｃ）を付着させて法枠（５０、６０、７０）を形成することが出来る。そのため、ロックボルト（１４）を法枠設置に先行して施工することが出来る。
補強土工であるロックボルト（１４）の施工を先行することが出来るので、本発明を用いれば、法枠（５０、６０、７０）を施工する際に法面（Ｎ）の崩落等が発生することが防止される。そのため、ロックボルト（１４）と法枠（５０、６０、７０）を併用して施工する際の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る法面保護工用プレートの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を施工した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を施工した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を施工した状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態の変形例を示す平面図である。
【図６】第１実施形態に固化材を付着させて法枠を形成した状態を示す平面図である。
【図７】第１実施形態で金網を配置した状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態で金網を配置した状態を示す正面図である。
【図９】第１実施形態で金網を配置した状態を示す平面図である。
【図１０】第１実施形態で金網を配置して、固化材を付着させて法枠を形成した状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を施工した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を施工した状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態を施工した状態を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る法面保護工用プレートを複数配置した状態を示す平面図である。
【図１５】第２実施形態に係る法面保護工用プレートを複数配置し、固化材を付着させて法枠を形成した状態を、固化材を付着させた領域を透過して示す平面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態を施工した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態を施工した状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態を施工した状態を示す平面図である。
【図１９】第３実施形態に係る法面保護工用プレートを複数配置した状態を示す平面図である。
【図２０】第３実施形態に係る法面保護工用プレートを複数配置し、固化材を付着させて法枠を形成した状態を、固化材を付着させた領域を透過して示す平面図である。
【図２１】図２０のＵ−Ｕ線断面図であって、固化材を付着させた領域を一部透過して示す平面図である。
【図２２】ロックボルトを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
第１実施形態では、鉄筋（異形鋼棒も含む）が延在する一つの方向（図４において縦方向、横方向の何れか一方向）について、鉄筋が２本配置されている。
まず、第１実施形態に係る法面保護工用プレート１０を、図１を参照して説明する。図１において、全体を符号１０で示す法面保護工用プレートは、平板状の基部１と、基部１に取り付けられおり且つ垂直方向に延在する複数（図１の場合は４個）の支持部材４を有している。
【００１８】
図１において、基部１の中心部にはロックボルト１４が貫通しており、ロックボルト１４にはナット１５が螺合しており、ナット１５を締め付けることにより、法面保護工用プレート１０は地山法面Ｎに固定される。
基部１の上面において、４隅部に２箇所ずつ（合計８箇所に）、支持部材固定材１Ａが溶接されており、支持部材固定材１Ａはその中心部に嵌入孔（符号なし）が形成されている。
前記４個の支持部材４（後述するように符号「４Ｘ」で示すものと、符号「４Ｙ」で示すものがある）の各々は、それぞれ基部１の垂直方向（法面Ｎの法線方向）に延在する２本の垂直部４Ａと、当該２本の垂直部４Ａを連結して水平方向に延在する水平部４Ｂを有している。ここで、垂直部４Ａの下端が支持部材固定材１Ａの嵌入孔（符号なし）に締り嵌めされることにより、支持部材４は基部１に固定されている。
【００１９】
それぞれの支持部材４の水平部４Ｂには、法枠５０（図６、図１０参照）の芯材となる鉄筋１１（図２参照）を保持（載置）するための凹部４Ｃ（保持部）が２個形成されている。
図１において、支持部材４は合計４個設けられているが、法面保護工用プレート１０における縦方向（矢印Ｙ方向）に延在する２個の支持部材４Ｘと、法面保護工用プレート１０における横方向（矢印Ｘ方向）に延在する２個の支持部材４Ｙとは、基部１からの凹部４Ｃまでの垂直方向高さ、すなわち鉄筋１１が保持（載置）させる高さ（垂直方向位置）が異なっている。
具体的には、支持部材４Ｘにおける凹部４Ｃの垂直方向位置に比較して、支持部材４Ｙにおける凹部４Ｃの垂直方向位置の方が、高い位置（法面Ｎから離隔する位置）となるように設定されている。
支持部材４Ｘにおける凹部４Ｃの垂直方向位置と、支持部材４Ｙにおける凹部４Ｃの垂直方向位置を異なって構成することにより、図２〜図４で示すように、縦方向（矢印Ｙ方向）に延在する鉄筋１１Ｙと横方向（矢印Ｘ方向）に延在する鉄筋１１Ｘが、法面保護工用プレート１０上で、相互に干渉することなく、交差して（クロスさせて）配置（支持）することが出来る。
【００２０】
なお、法面保護工用プレート１０を構成する基部１及び支持部材４は、鉄や樹脂等、耐腐蝕性を有し且つ鉄筋１１の重量に耐えられる強度（座屈強度を含む）、剛性を有している材料により製造される。
換言すれば、耐腐蝕性を有し且つ鉄筋１１の重量に耐えられる強度（座屈強度を含む）、剛性を有している材料であれば、基部１及び支持部材４の材質については特に限定しない。
【００２１】
図１で示す法面保護工用プレート１０を用いて、ロックボルト施工後に行なわれる法枠５０の施工について、図２〜図１０を参照して説明する。
最初に、法面保護工用プレート１０に鉄筋１１を保持（載置）した状態について、図２〜図４を参照して説明する。
上述した様に、法面保護工用プレート１０の支持部材４に設けられた凹部４Ｃには、法面保護工用プレート１０を含む平面（法面Ｎ）と略々平行に延在する４本の鉄筋１１（１１Ｘ、１１Ｙが各２本）が保持（載置）されている（図２参照）。ここで、鉄筋１１は法枠５０（図６、図１０参照）の芯材として作用する。
【００２２】
図２において、横方向（Ｘ方向）に延在する２本の鉄筋１１Ｘは支持部材４Ｘにおける凹部４Ｃに保持（載置）され、縦方向（Ｙ方向）に延在する２本の鉄筋１１Ｙは支持部材４Ｙにおける凹部４Ｃに保持（載置）されている。そして、鉄筋１１Ｘ及び１１Ｙは、法面保護工用プレート１０上で交差して（クロスして）延在した状態で、支持部材４に支持されている。
図３で示すように、水平部４Ｂの所定位置（鉄筋１１を支持するべき位置）に形成された凹部４Ｃは、略々円形の断面を有する鉄筋１１が嵌入され、保持されるように半円形の輪郭を形成している。ここで、後工程で固化材Ｃを付着させて法枠５０を形成するので、鉄筋１１は支持部材４の凹部４Ｃ上に載置していれば充分であり、凹部４Ｃにおいて強固に固定される必要はない。
【００２３】
図３に示すように、鉄筋１１Ｘと鉄筋１１Ｙの垂直方向距離は小さく、両者が接触しつつ、立体的に交差している（立体的にクロスしている）。
そして図４に示すように、合計４本の鉄筋１１Ｘ、１１Ｙは、法面保護工用プレート１０（或いは基部１）の略々中心に位置しているロックボルト１４を包囲し、前記４本の鉄筋１１Ｘ及び１１Ｙのほぼ中心にロックボルト１４が位置するように、鉄筋１１Ｘ、１１Ｙが配置されている。
【００２４】
図４では、鉄筋１１（１１Ｘ、１１Ｙ）は法面保護工用プレート１０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）と平行に延在しているが、図５に示すように、鉄筋１１を法面保護工用プレート１０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に対して傾斜（例えば、矢印Ｘ方向に対して傾斜角度θだけ傾斜）して延在させることが可能である。
図４の態様にするか図５の態様にするかについては、例えば、施工法面の性状その他の施工条件により適宜選択することが出来る。
【００２５】
法面保護工用プレート１０に鉄筋１１を載置した状態（図２〜図５）で、固化材Ｃを付着或いは塗布することにより、図６で示すように、法枠５０が形成される。
上述した様に、法枠５０の縦方向及び横方向に延在する部分には、法面保護工用プレート１０に載置された鉄筋１１が芯材として埋設されており、法面保護工用の法枠５０に対して必要な強度が確保される。
【００２６】
図１、図２〜図６で示す第１実施形態によれば、施工現場において、法面保護工用プレート１０に鉄筋１１を載置した状態（図２〜図４）で、固化材Ｃを付着等することにより、法枠５０を形成する。ここで、法枠５０には芯材として鉄筋１１が埋設しているので、必要な強度を有している。
また、施工される法面（法枠設置面）に凹凸が存在したとしても、固化材Ｃは当該凹凸に対応して付着されるので、法枠５０の設置面の不陸処理（平滑化処理）が不要となり、労力及びコストを節減することが出来る。
【００２７】
さらに第１実施形態によれば、法枠施工の際にロックボルト１４に固定される法面保護工用プレート１０に鉄筋１１を載置した後に、固化材Ｃを付着させて法枠５０を形成しているので、ロックボルト１４を法枠５０設置に先行して施工することが出来る。
補強土工であるロックボルトの施工を先行することが出来るので、法枠５０を施工する際に法面の崩落等が発生することが防止される。そのため、ロックボルトと法枠を併用して施工する際の安全性が向上する。
【００２８】
第１実施形態において、鉄筋１１に加えて金網１３（例えば溶接金網）を配置することが出来る。法面保護工用プレート１０が、鉄筋１１に加えて金網１３を保持（載置）した状態について、図７〜図９を参照して説明する。
図７〜図９において、法面保護工用プレート１０の支持部材４に設けられた凹部４Ｃに、法枠５０の芯材となる４本の鉄筋１１が保持（載置）されているのは、図２〜図４の場合（金網１３を設けない場合）と同様である。
図７〜図９において、金網１３は、法面保護工用プレート１０と鉄筋１１と間の空間であって、法面保護工用プレート１０を含む平面（法面Ｎ）と略々平行な平面上に延在し、法面保護工用プレート１０の外側の領域を広く覆うように延在している。図８で示すように、金網１３は、支持部材４の垂直部４Ａに設けられた突起部４Ｄにより保持（載置）されている。
【００２９】
図８において、金網１３の法面保護工用プレート１０（基部１）からの（法面Ｎからの）垂直方向距離は、支持部材４の凹部４Ｃ（保持部）の高さ（法面Ｎからの垂直方向距離）の１／２程度が好ましい。すなわち、金網１３は、鉄筋１１の（法面Ｎからの）高さの中間の高さ位置で突起部４Ｄに保持されるのが好ましい。
さらに、固化材Ｃを付着させた状態（図１０参照）において、金網１３は、固化材付着厚さ（法面Ｎから法枠５０の頂部までの厚さ：法枠５０の厚さ）の１／４程度だけ法面Ｎから離隔して設置されているのが好ましい。ここで、図１０で示す状態では、鉄筋１１は、固化材付着厚さ（法枠５０の厚さ）の約１／２の垂直方向距離だけ法面Ｎ（地表面）から離隔して設置されている。
なお、後工程で固化材Ｃを付着させて法枠５０を形成するため、金網１３は、（鉄筋１１と同様に、）支持部材４の突起部４Ｄ上に載置すれば充分であり、突起部４Ｄ上に強固に固定される必要はない。
【００３０】
図９に示すように、合計４本の鉄筋１１（１１Ｘ、１１Ｙが各２本）及び金網１３は、法面保護工用プレート１０（の基部１）の略々中心部のロックボルト１４を包囲し、且つ前記４本の鉄筋１１のほぼ中心にロックボルト１４が位置するように、配置されている。
図１０は、法面保護工用プレート１０に鉄筋１１及び金網１３（図示せず）を載置した状態（図７〜図９）で、固化材Ｃを付着させて法枠５０を形成した状態を示している。
図６（金網を設置していない場合）では、法枠５０以外の領域には固化材Ｃを付着させていないが、図１０では、法枠５０以外の領域Ｒにも固化材Ｃが付着されている。金網１３が芯材として機能するので固化材Ｃが剥離せず、法面Ｎ（図８〜図９参照）から固化材Ｃが剥落しないからである。
【００３１】
図１〜図６の実施形態と同様に、法枠５０の縦方向及び横方向に延在する部分には、（法面保護工用プレート１０に載置された）鉄筋１１が芯材として埋め込まれており、法枠以外の領域Ｒには（法面保護工用プレート１０に載置された）金網が芯材として埋め込まれている。そのため、図１０のように鉄筋１１に加えて金網１３を法面保護工用プレート１０に載置した法枠５０は、法面保護工用の法枠５０として必要な強度が確保される。
なお、図７〜図１０に示す金網１３を設置する場合においても、図５で示すように、鉄筋１１及び金網１３を法面保護工用プレート１０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に対して傾斜して延在させることが可能である。
【００３２】
次に、図１１〜図１５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１、図２〜図１０に示す第１実施形態では、図１、図２における横方向（Ｘ方向）、縦方向（Ｙ方向）の何れか一方向について、鉄筋１１が２本配置されている。
それに対して図１１〜図１５の第２実施形態では、図１１、図１３における縦方向（Ｙ方向）、横方向（Ｘ方向）の何れか一方向について、鉄筋が１本だけ配置されている。なお、図１１〜図１３、図１５では、鉄筋は符号「１１Ｘ」、「１１Ｙ」で示されているが、図１１〜図１５の第２実施形態において鉄筋を包括的に表現するため、「鉄筋１１」と明細書で記載する場合がある。
【００３３】
図１１において、全体を符号２０で示す法面保護工用プレートには鉄筋１１が保持（載置）されている。ここで、図１１に示す状態で地山補強工であるロックボルト１４の施工は完了している。
そして図１１において、法面保護工用プレート２０の支持部材５に設けられた凹部５Ｃ（保持部）には、２本の鉄筋１１（１１Ｘ、１１Ｙが各１本）が、保持（載置）されている。
図１から図１０の実施形態と同様に、鉄筋１１は法面Ｎと略々平行に延在しており（法面保護工用プレート２０と略々平行に延在しており）、固化材が付着された後（図１５参照）、鉄筋１１は法枠６０の芯材として機能する。
【００３４】
図１１において、横方向（Ｘ方向）に延在する１本の鉄筋１１Ｘは支持部材５Ｘにおける凹部５Ｃに保持（載置）され、縦方向（Ｙ方向）に延在する１本の鉄筋１１Ｙは支持部材５Ｙにおける凹部５Ｃに保持（載置）されている。
ここで、支持部材５Ｘにおける凹部５Ｃの垂直方向位置に比較して、支持部材５Ｙの凹部５Ｃの垂直方向の方が高く設定されており、鉄筋１１Ｙは鉄筋１１Ｘの上方に位置している。そのため、図１２で示すように、鉄筋１１Ｙと鉄筋１１Ｘは、法面保護工用プレート２０上で立体的に交差して（クロスして）延在する。
第２実施形態の法面保護工用プレート２０については、第１実施形態の法面保護工用プレート１０に対して、鉄筋１１の数、支持部材５に設けた凹部５Ｃの数と位置が異なるのみで、その他については概略同様である。
【００３５】
図１２で示すように、鉄筋１１Ｘ及び１１Ｙ間の垂直方向距離は小さく、相互に接するように立体的に交差（クロス）している。
図１１〜図１５の第２実施形態では、縦方向（Ｙ方向）、横方向（Ｘ方向）の何れか一方向について鉄筋が１本配置されている。そして図１３に示すように、鉄筋１１Ｘ、１１Ｙは、それぞれがロックボルト１４と殆ど接触する様に配置されている。
【００３６】
なお、第２実施形態においても、金網１３（例えば溶接金網）を付加することが可能である。
また、第２実施形態においても、第１実施形態の図５で示すように、鉄筋１１を法面保護工用プレート１０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に対して傾斜して延在させることが可能である。
【００３７】
図１４において、法面Ｎ上に図１１〜図１３の法面保護工用プレート２０が複数個設置されており（図１４では４個）、隣接する法面保護工用プレート２０が鉄筋１１で接続されている。
図１５では、図１４に示す状態において固化材Ｃを付着させて形成された法枠６０が示されている。
図１５で示す法枠６０においても、隣接する法面保護工用プレート２０同志を接続する部分（縦方向及び横方向に延在する部分）には、鉄筋１１が芯材として埋め込まれている。そのため、法面保護工用の法枠６０として必要な強度が確保される。
【００３８】
図１１〜図１５の第２実施形態においても、複数設置した法面保護工用プレート２０間に鉄筋１１を配置した状態で固化材Ｃを付着させて法枠６０を形成しているので、法枠６０は必要な強度を有する。そして、法枠６０を配置することにより、法面Ｎにおける広い範囲に亘って、崩落等を防止することが出来る。
図１１〜図１５の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１、図２〜図１０の第１実施形態と同様である。
【００３９】
次に図１６〜図２１を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図１〜図１５の実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）では、法面保護工用プレート１０、２０に鉄筋１１が載置されている。
それに対して図１６〜図２１の第３実施形態では、法面保護工用プレート３０にワイヤ１２（例えば、鋼撚り線）が配置されている。
なお、図１６〜図２１ではワイヤは符号「１２Ｘ」と「１２Ｙ」で示されているが、ワイヤを包括的に表現するため、明細書においては「ワイヤ１２」と表示する場合がある。
【００４０】
図１６において、全体を符号３０で示す法面保護工用プレートは、平板状の基部３と、当該基部３に固定される複数（図１６の場合は２個）の支持部材６を有している。
基部３の中心部にはロックボルト１４が貫通しており、ロックボルト１４の地上側端部にはナット１５が螺合している。ナット１５を締め付けることにより、法面保護工用プレート３０は地山法面Ｎに固定される。
ここで、図１６に示す時点で地山補強工であるロックボルト１４の施工は完了している。
【００４１】
支持部材６は、ワイヤ保持部６Ａ、ヒンジ部６Ｂ、支持部６Ｃ、取付けボルト６Ｄを有している。
ワイヤ保持部６Ａはヒンジ部６Ｂにより開閉自在に構成されており、法面保護工用プレート３０にワイヤ１２を保持（支持）する際には、開放した状態のワイヤ保持部６Ａにワイヤ１２を載置した状態でワイヤ保持部６Ａを閉じて開閉端部（符号なし）を取付けボルト６Ｄにより締結する。
支持部材６の支持部６Ｃは溶接等により、法面保護工用プレート３０（基部３）に固定される。
【００４２】
図１６において、法面保護工用プレート３０における縦方向（Ｙ方向）に延在する支持部材６Ｘの垂直方向位置（基部３からの垂直方向距離）と、横方向（Ｘ方向）に延在する支持部材６Ｙの垂直方向位置（基部３からの垂直方向距離）は異なっている。
支持部材６Ｘにおけるワイヤ保持部６Ａに対して、支持部材６Ｙの当該ワイヤ保持部６Ａの方が上方に位置している。その結果、図１７で示すように、縦方向のワイヤ１２Ｙと横方向のワイヤ１２Ｘは、法面保護工用プレート３０上で立体的に交差（クロス）して延在する様に支持されている。
なお、図１７に示すように、ワイヤ１２Ｘと１２Ｙの垂直方向距離は小さい。そして、図１８に示すように、ワイヤ１２Ｘ及び１２Ｙは、ロックボルト１４の近傍位置を延在するように配置されている。
【００４３】
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、一つの方向（図１８におけるＸ方向、Ｙ方向の何れか一方向）について、ワイヤ１２が１本配置されている。しかし、図１〜図１０の第１実施形態と同様に、ワイヤ１２を一方向について２本設けても良い。
また第３実施形態において、図７〜図１０の実施形態と同様に、金網１３を設けることも可能である。
さらに、第３実施形態のワイヤ１２は法面保護工用プレート３０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に対して平行に延在されているが、図５で示すように、ワイヤ１２を法面保護工用プレート３０における横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に対して傾斜して延在させることが可能である。
【００４４】
図１９は、法面Ｎ上に図１６〜図１８で示す法面保護工用プレート３０を複数個設置し（図１９では４個のみ図示される）、隣接する法面保護工用プレート３０をワイヤ１２で連結している状態を示している。
図１９に示す状態（各法面保護工用プレート３０間にワイヤ１２を配置した状態）で、図２０で示すように、固化材Ｃを付着させて法枠７０を形成する。
図２０で示す法枠７０において、縦方向及び横方向に延在し、相互に隣接する法面保護工用プレート３０同志を接続する部分には、ワイヤ１２が芯材として埋め込まれている。そのため、法面保護工用の法枠７０として必要な強度が確保される。
【００４５】
図２１で示す図２０のＵ−Ｕ線断面から明らかな様に、固化材Ｃは地山法面Ｎの凹凸に対応して塗布されており、固化材Ｃと地山法面Ｎは滑らかに整合している。そのため、施工される法面（法枠設置面）に凹凸が存在したとしても、固化材Ｃは当該凹凸に対応して付着されるので、法面Ｎの設置面の不陸処理（平滑化処理）が不要となり、労力及びコストを節減することが出来る。
図２１では明示されていないが、ワイヤ１２の法面Ｎからの距離は、固化材付着厚さ、すなわち法枠の厚さのおよそ１／２である。換言すれば、固化材付着厚さ、すなわち法枠の厚さのおよそ１／２だけワイヤ１２は地表面（法面Ｎ）から離隔して設置されている。
【００４６】
第３実施形態においても、複数設置した法面保護工用プレート３０間にワイヤ１２を配置した状態で固化材Ｃを付着させて法枠７０を形成することにより、広い範囲で、法面の崩落等を防止することが出来る。そして、ワイヤ１２が芯材として作用するので、法枠７０の必要な強度が確保される。
また、第３実施形態では、鉄筋１１に比較して柔軟性に富むワイヤ１２を法枠７０の心材として配置するので、図２０のように複数設置した法面保護工用プレート３０間にワイヤ１２を配置して（固化材Ｃを付着させて）法枠７０を形成する場合に、法枠７０の配置上の自由度が高まる。
【００４７】
さらに、固化材Ｃを付着するのに先行して、支持部材６のワイヤ保持部６Ａにワイヤ１２を載置しつつ、確実にワイヤ１２を固定して、ロックボルト工を施工することが出来る。
図１６〜図２１の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図１５で示す実施形態と同様である。
【００４８】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では、一方向について２本の鉄筋を設けている場合には、当該２本の鉄筋は図面の同一平面上に配置されているが、２つの平面上にそれぞれ鉄筋を配置することも可能である。ワイヤについても同様である。
【００４９】
また、図示の実施形態では、ロックボルトと法枠を併用して施工する場合を説明するが、受圧板についても、法枠と同様に、鉄筋又はワイヤを芯材にして現場で造成することが可能である。
さらに、図示の実施形態では法面保護工用プレートの基部の平面形状が正方形であるが、円形、長方形その他の平面形状を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２、３・・・基部
１Ａ・・・支持部材固定材
４、５、６・・・支持部材
４Ａ、５Ａ・・・垂直部
４Ｂ、５Ｂ・・・水平部
４Ｃ、５Ｃ・・・保持部（凹部）
４Ｄ・・・突起部
６Ａ・・・ワイヤ保持部
６Ｂ・・・ヒンジ部
６Ｃ・・・支持部
６Ｄ・・・取付けボルト
１０、２０、３０・・・法面保護工用プレート
１１・・・鉄筋
１２・・・ワイヤ
１３・・・金網（溶接金網）
１４・・・ロックボルト
１５・・・ナット
４０・・・受圧板
５０、６０、７０・・・法枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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