(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部と、
操作者が前記縁部加工部の裁断位置を入力する、裁断位置入力部と、
を更に備えており、
前記阻止部は、
前記給紙用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第１幅判定部と、
入力された前記縁部加工部の裁断位置が前記通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置であるか否かを判定する、位置判定部と、
前記第１幅判定部の判定結果が「前記給紙用紙幅の方が大きい」ことを示し、且つ、前記位置判定部の判定結果が「外れた位置である」ことを示した場合に、前記給紙部又は前記搬送部が作動するのを阻止する、及び／又は、警告を報知する、第１阻止警告部と、
を有している、
ことを特徴とする用紙加工装置。
【請求項２】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
操作者が最終の加工後の用紙の幅寸法である最終用紙幅を入力する、幅入力部を、更に備えており、
前記阻止部は、
前記給紙用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第１幅判定部と、
前記最終用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第２幅判定部と、
前記第１幅判定部の判定結果が「前記給紙用紙幅の方が大きい」ことを示し、且つ、前記第２幅判定部の判定結果が「前記最終用紙幅の方が大きい」ことを示した場合に、前記給紙部又は前記搬送部が作動するのを阻止する、及び／又は、警告を報知する、第３阻止警告部と、
を有している、
ことを特徴とする用紙加工装置。
【請求項３】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部と、
操作者が前記縁部加工部の裁断位置を入力する、裁断位置入力部と、
を更に備えており、
前記阻止部は、
前記給紙用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第１幅判定部と、
入力された前記縁部加工部の裁断位置が前記通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置であるか否かを判定する、位置判定部と、
前記第１幅判定部の判定結果が「前記給紙用紙幅の方が大きい」ことを示し、且つ、前記位置判定部の判定結果が「外れた位置である」ことを示した場合に、前記縁部加工部の裁断位置を前記通紙可能領域以内の位置に強制的に設定する、第１設定部を、有している、
ことを特徴とする用紙加工装置。
【請求項４】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部を、更に備えており、
前記阻止部は、
前記給紙用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第１幅判定部と、
前記第１幅判定部の判定結果が「前記給紙用紙幅の方が大きい」ことを示した場合に、前記縁部加工部の裁断位置を前記通紙可能領域以内の位置に強制的に設定する、第２設定部を、有している、
ことを特徴する用紙加工装置。
【請求項５】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部と、
操作者が最終の加工後の用紙の幅寸法である最終用紙幅を入力する、幅入力部と、
を更に備えており、
前記阻止部は、
前記給紙用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第１幅判定部と、
前記最終用紙幅が前記通紙可能領域幅より大きいか否かを判定する、第２幅判定部と、
前記第１幅判定部の判定結果が「前記給紙用紙幅の方が大きい」ことを示し、且つ、前記第２幅判定部の判定結果が「前記最終用紙幅の方が大きい」ことを示した場合に、前記縁部加工部の裁断位置を前記通紙可能領域以内の位置に強制的に設定する、第３設定部と、
を有している、
ことを特徴する用紙加工装置。
【請求項６】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部を、備えており、
前記阻止部は、待機状態における裁断位置が前記通紙可能領域以内の位置に設定された、前記縁部加工部からなっている、
ことを特徴する用紙加工装置。
【請求項７】
給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、
用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、
前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、
給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えており、
給紙された用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離す、縁部加工部を、備えており、
前記縁部加工部は、用紙を裁断する裁断機と、前記裁断機を幅方向に移動させる幅方向移動機構と、を少なくとも有しており、
前記阻止部は、前記幅方向移動機構が前記裁断機を前記通紙可能領域以内のみで移動可能であるように制御された、前記縁部加工部からなっている、
ことを特徴する用紙加工装置。
【請求項８】
加工後の用紙を、装置本体の排紙口を通して外部に排出する、排紙部を、更に備えており、
前記通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部及び前記排紙口で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の用紙加工装置。
【請求項９】
装置本体の前記排紙口から排出されて来た用紙に、所定の追加の加工を施す、追加加工部を、更に備えており、
前記通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部、前記排紙口、及び前記追加加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている、
請求項８記載の用紙加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙加工装置は、給紙部から給紙された用紙を、搬送路に沿って搬送しながら、種々の用紙加工部によって用紙に加工を施すようになっている。用紙加工装置は、一般的には、用紙の搬送方向の上流側に縁部加工部を備え、その下流側に、種々の用紙加工部を備えている。縁部加工部は、用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離すようになっている。用紙加工部としては、直交加工部、搬送方向加工部等が、使用されている。直交加工部は、用紙の幅方向に沿って用紙を加工するようになっている。搬送方向加工部は、用紙を幅方向の任意の位置で搬送方向に沿って加工するようになっている。なお、用紙の幅方向とは、用紙の搬送方向に対して直交した方向である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６２３９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９３０８号公報
【特許文献３】特開２００６−９７４号公報
【特許文献４】特開２００７−４４８３７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３９３１２号公報
【特許文献６】特開２０１１−２０１６４７号公報
【特許文献７】特開２０１２−７６１６３号公報
【特許文献８】特開２０１２−９１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、用紙加工装置において、用紙加工部は、一般に、幅方向の一方側又は両側に駆動機構を有している。そして、用紙は、駆動機構に干渉することなく搬送される必要がある。何故なら、用紙が駆動機構に干渉すると、用紙詰まりが発生したり、用紙加工部が破損したりするからである。したがって、搬送路は、用紙を用紙加工部で詰まらせることなく搬送できる、通紙可能領域を、有しており、通紙可能領域の幅方向の寸法である通紙可能領域幅は、一般に、待機状態の用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている。
【０００５】
このように通紙可能領域幅が設定されているにも拘わらず、操作者が、誤って、通紙可能領域幅より大きい幅を有する用紙を、給紙部にセットすることがある。しかし、そのような大幅の用紙は、用紙加工部を通過する際に駆動機構に干渉し、上述したような用紙詰まりや用紙加工部の破損を生じさせる。
【０００６】
本発明は、通紙可能領域幅より大きい幅を有する用紙が給紙部にセットされても、当該用紙が用紙加工部へそのまま搬送されることによって用紙詰まりや用紙加工部の破損が生じるのを、防止できる、用紙加工装置を、提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、給紙された用紙を搬送しながら用紙に加工を施す用紙加工装置において、用紙を給紙する給紙部と、給紙された用紙を搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送される用紙に所定の加工を施す、少なくとも１種の用紙加工部と、を装置本体に備えており、前記搬送路の通紙可能領域の、搬送方向に対して直交した幅方向の寸法である、通紙可能領域幅は、待機状態の前記用紙加工部で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されており、給紙される用紙の幅寸法である給紙用紙幅が、前記通紙可能領域幅より大きい場合に、給紙される用紙が前記用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部を、更に備えている、ことを特徴としている。
【０００８】
なお、阻止部による阻止形態は、大きく次の２つに分類できる。
（１）給紙部又は搬送部を作動させない形態。
（２）給紙部又は搬送部は作動させるが、給紙された用紙を、縁部加工部によって通紙可能領域幅より小さい幅の用紙に裁断して、用紙加工部へ搬送する、形態。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通紙可能領域幅より大きい幅を有する用紙が給紙部にセットされても、当該用紙が用紙加工部へそのまま搬送されるのを阻止するので、用紙詰まりや用紙加工部の破損が生じるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の用紙加工装置を示す縦断面略図である。
【図２】縁部加工部を上流側から見た正面略図である。
【図３】用紙加工部としての直交加工部を下流側から見た正面略図である。
【図４】装置本体の内部の平面略図である。
【図５】制御部を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態の用紙加工装置を示す縦断面略図である。
【図７】ミシン目加工部の刃を示す図である。
【図８】図７のVIII矢視拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態の作動状態を示す平面略部分図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。
【図１５】折り型加工部の刃を示す図である。
【図１６】図１５のＸVI矢視拡大断面図である。
【図１７】ハーフカット加工部の刃を示す図である。
【図１８】図１７のＸVIII矢視拡大断面図である。
【図１９】センター基準の場合の作動状態を示す平面略部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態の用紙加工装置を示す縦断面略図である。用紙加工装置１は、装置本体１０の両端に、給紙トレイ１１１を有する給紙部１１と、排紙トレイ１２１を有する排紙部１２と、を備えている。給紙部１１から排紙部１２へは、多数個の対のローラ２１からなる搬送部２０によって搬送路２２が構成されている。搬送部２０は、用紙１００を、給紙部１１から排紙部１２へ向けて、矢印Ｙ方向に、１枚ずつ搬送するようになっている。矢印Ｙが示す搬送方向において、給紙部１１側を「上流側」と称し、排紙部１２側を「下流側」と称する。そして、搬送路２２には、給紙部１１側から、搬送補正部、情報読取部、及びリジェクト部等（図示せず）を、経て、縁部加工部３及び用紙加工部４、５が設けられている。ここでは、用紙加工部４は、用紙を幅方向の任意の加工位置で搬送方向Ｙに沿って加工する搬送方向加工部である。用紙加工部５は、用紙の幅方向に沿って用紙を加工する直交加工部である。なお、ここでは、加工は裁断である。また、幅方向とは、搬送方向に対して直交した方向であり、図４における矢印Ｗで示される方向である。縁部加工部３は、用紙を搬送方向に沿って裁断して、幅方向の一方又は両方の縁部を、用紙から切り離すようになっている。
【００１２】
また、用紙加工装置１は、装置全体の作動を制御する制御部６を装置本体１０内に備えている。制御部６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により、実現されている。制御部６には、操作パネル６０が接続されている。更に、用紙加工装置１は、用紙の加工によって発生する切り屑（裁ち屑も含む）を収容するためのゴミ箱１１０を装置本体１０内の底部に有している。
【００１３】
操作パネル６０は、入力部６０１及び表示部６０２を有している。操作者は、入力部６０１によって、用紙の加工情報、すなわち、用紙に対する加工の種類及び位置を含む加工内容を、入力することができる。すなわち、入力部６０１は、縁部加工部３の裁断位置を入力する「裁断位置入力部６５」、及び、用紙加工部４、５の加工位置をそれぞれ入力する「加工位置入力部６８」（図５）を含んでいる。表示部６０２は、加工情報及び各種メッセージ等を表示できる。
【００１４】
更に、操作パネル６０及び／又は装置本体１０には、制御部６に接続したスピーカー部（図示せず）が設けられている。
【００１５】
また、装置本体１０の上部には、開閉カバー（図示せず）が設けられている。これにより、操作者は、用紙加工装置１の停止状態において、開閉カバーを開けることにより、縁部加工部３、用紙加工部４、５、及び搬送部２０等の、メンテナンス等のために、装置本体１０の内部に、手を差し込むことができる。
【００１６】
（各部構成）
（１）縁部加工部
図２は、縁部加工部３を上流側から見た正面略図である。縁部加工部３は、２個の裁断機３Ａ、３Ｂと、両裁断機３Ａ、３Ｂを回転させる回転機構と、両裁断機３Ａ、３Ｂを個別に幅方向に任意の距離だけ移動させる幅方向移動機構と、を有している。裁断機３Ａは、上回転刃３１と下回転刃３２とを搬送路２２の搬送面２２０にて擦り合わせることにより、搬送面２２０上の用紙を裁断するようになっている。更に、裁断機３Ａは、裁断されて生じた用紙の縁部を、切り屑としてゴミ箱１１０へ向けて案内する、ガイド部材３３を、有している。裁断機３Ｂも、裁断機３Ａと同様である。但し、裁断機３Ａの構成と裁断機３Ｂの構成とは、幅方向において鏡像関係にある。回転機構は、幅方向に延びた回転軸（図示せず）を有しており、該回転軸を回転させることによって両裁断機３Ａ、３Ｂの下回転刃３２を回転させるようになっている。上回転刃３１は、下回転刃３２の回転に連れられて回転するように、設けられている。幅方向移動機構は、幅方向に延びた、第１ねじ軸及び第２ねじ軸（図示せず）を、有しており、第１ねじ軸を回転させることによって裁断機３Ａを移動させるようになっており、第２ねじ軸を回転させることによって裁断機３Ｂを移動させるようになっている。なお、縁部加工部３としては、例えば、特開２００５−２３９３０８号公報、特開２００６−９７４号公報、特許第４７６２３９４号公報、特開２０１２−７６１６３号公報等に示されている加工部を、使用できる。
【００１７】
（２）搬送方向加工部
用紙加工部４としての搬送方向加工部は、２個の裁断機４Ａ、４Ｂと、両裁断機４Ａ、４Ｂを回転させる回転機構と、両裁断機４Ａ、４Ｂを個別に幅方向に任意の距離だけ移動させる幅方向移動機構と、を有している。この搬送方向加工部は、裁断機４Ａ、４Ｂがガイド部材３３を有していない点以外は、縁部加工部３と同じ構成を有している。なお、この搬送方向加工部としては、例えば、特開２００６−９７４号公報、特開２０１２−９１２７８号公報等に示されている加工部を、使用できる。
【００１８】
（３）直交加工部
図３は、用紙加工部５としての直交加工部を下流側から見た正面略図である。用紙加工部５は、幅方向に延びた、下側の固定刃５１と上側の可動刃５２とを、有している。固定刃５１の刃先５１１は、水平に延びている。可動刃５２の刃先５２１は、一端５３１から他端５３２に向けて高くなるように傾斜している。用紙加工部５は、可動刃５２を上下方向に移動させて、刃先５２１と刃先５１１とを搬送路２２の搬送面２２０（図２）にて擦り合わせることにより、搬送面２２０上の用紙を裁断するようになっている。なお、この直交加工部としては、例えば、特開２００５−２３９３１２号公報、特開２００７−４４８３７号公報、特開２０１１−２０１６４７号公報等に示されている加工部を、使用できる。
【００１９】
（４）給紙部
給紙部１１は、図１に示されるように、給紙トレイ１１１上に積載された用紙１００を、ローラ１１２とローラ１１３とに巻回された給紙ベルト１１４によって、上から１枚ずつ、搬送路２２へ送り出すようになっている。
【００２０】
（５）搬送部
図４は、装置本体１０の内部の平面略図である。搬送部２０は、多数個の対のローラ２１からなっている。搬送部２０は、機能的には、幅Ｗａの範囲において用紙を搬送可能である。幅Ｗａは、装置本体１０の幅方向において対向している両フレーム１０５、１０６間の範囲である。しかしながら、搬送部２０は、実際には、用紙加工部４、５等の幅方向の一方側又は両側に駆動機構（図示せず）が位置しており、それらが用紙の搬送の障害になるため、幅Ｗａより小さい幅Ｗｂの範囲において用紙を搬送可能となっている。この幅Ｗｂの範囲を「通紙可能領域」と言い、幅Ｗｂの寸法を「通紙可能領域幅」と言う。すなわち、この「通紙可能領域幅」は、待機状態の用紙加工部４、５で詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている。一般には、用紙加工部５としての直交加工部が待機状態の時に、直交加工部で詰まることなく用紙を搬送できる最大幅寸法である。なお、本実施形態では、搬送部２０は、片側基準すなわち図４ではＬ側の基準Ｓで、用紙を搬送するようになっている。
【００２１】
（６）排紙部
排紙部１２は、搬送路２２を経て、排紙口１２２から排出された加工後の用紙を、排紙トレイ１２１上に、積層しながら受けるようになっている。
【００２２】
（７）制御部
制御部６は、装置全体の作動を制御するようになっている。図５は、制御部６を示すブロック図である。制御部６は、特に、図４に示されるように、給紙部１１にセットされた用紙１００すなわち給紙される用紙１００の、幅寸法である、給紙用紙幅Ｗｐが、通紙可能領域幅Ｗｂより大きい場合に、用紙１００が用紙加工部４、５へそのまま搬送されるのを阻止する、阻止部６１を、有している。
【００２３】
そして、阻止部６１は、第１幅判定部６１３、位置判定部６１１、及び第１阻止警告部６１２を、有している。第１幅判定部６１３は、給紙用紙幅Ｗｐが通紙可能領域幅Ｗｂより大きいか否かを判定するようになっている。第１幅判定部６１３は、例えば、操作パネル６０の入力部６０１から入力された給紙用紙幅Ｗｐを、通紙可能領域幅Ｗｂと比較して、判定するようになっている。或いは、第１幅判定部６１３は、例えば、図４に示されるように、通紙可能領域の外縁の直近外側に配設されたセンサー６１０１が用紙１００を検知するか否かによって、判定するようになっている。位置判定部６１１は、裁断位置入力部６５から入力された縁部加工部３の裁断位置が通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置であるか否かを判定するようになっている。第１阻止警告部６１２は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、位置判定部６１１の判定結果が「外れた位置である」ことを示した場合に、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止し且つ警告を報知するようになっている。「阻止」は、例えば、装置全体のスタートボタン（図示せず）の押下を不能とする、又は、スタートボタンが押下されても、給紙部１１又は搬送部２０の駆動部への通電を遮断する、ことによって、行うことができる。「警告」は、例えば、スピーカー部から音又は音声を発生させる、又は、表示部６０２に警告を知らせる文字等を表示する、又は、その両方を行う、ことによって、行うことができる。
【００２４】
（作動）
操作者が、図４に示されるように、通紙可能領域幅Ｗｂより大きな幅Ｗｐを有する用紙１００を、給紙部１１にセットし、操作パネル６０の裁断位置入力部６５から、縁部加工部３の裁断位置を入力し、また、加工位置入力部６８から、用紙加工部４、５の加工位置を入力し、そして、装置全体のスタートボタン（図示せず）を押下した場合、用紙加工装置１は、次のように作動する。なお、縁部加工部３の裁断位置及び用紙加工部４の加工位置は、ここでは、基準Ｓからの幅方向の距離として、入力する。なお、本実施形態においては、基準Ｓは、通紙可能領域のＬ側の端縁に一致しているものとする。また、ここでは、入力された縁部加工部３の裁断位置は、Ｒ側の裁断機３Ａが通紙可能領域から幅方向外側（Ｒ側）へ外れた位置となり、Ｌ側の裁断機３Ｂが待機位置となるものとする。なお、本実施形態では、Ｌ側の基準Ｓで用紙が搬送されるようになっており、用紙１００のＬ側の縁部が裁断不要であるので、Ｌ側の裁断機３Ｂの待機位置は、基準Ｓから幅方向外側（Ｌ側）へ外れた位置に、設定されている。
【００２５】
すなわち、スタートボタンが押下されると、阻止部６１が作動する。すなわち、まず、第１幅判定部６１３が、作動して、給紙用紙幅Ｗｐが通紙可能領域幅Ｗｂより大きいか否かを判定する。ここでは、第１幅判定部６１３は、「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」と判定する。また、位置判定部６１１が、作動して、入力された裁断位置が通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置であるか否かを判定する。ここでは、位置判定部６１１は、「外れた位置である」と判定する。そして、第１幅判定部６１３及び位置判定部６１１の判定結果を受けて、第１阻止警告部６１２が、作動して、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止し且つ警告を報知する。
【００２６】
（効果）
通紙可能領域幅Ｗｂより大きな幅Ｗｐの用紙１００が給紙部１１にセットされた場合において、縁部加工部３の裁断機３Ａの裁断位置が通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置である場合には、裁断機３Ａが作動したとしても、通紙可能領域幅Ｗｂより大きな幅の用紙が搬送部２０へ送り出され、用紙加工部４、５へ搬送されることとなる。そうなると、用紙が用紙加工部４、５で詰まることとなる。
【００２７】
しかるに、本実施形態によれば、通紙可能領域幅Ｗｂより大きな幅Ｗｐの用紙１００が給紙部１１にセットされた場合において、縁部加工部３の裁断機３Ａの裁断位置が通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置である場合には、第１阻止警告部６１２が、作動して、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止するので、用紙が用紙加工部４、５へ搬送されるのを阻止できる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「阻止」によって防止できる。しかも、第１阻止警告部６１２は、警告も報知するので、操作者は、給紙部１１にセットした用紙１００が不適切であること、又は、入力された裁断位置が不適切であること、を知ることができ、用紙１００を給紙部１１から速やかに取り去ることができ、又は、適切な裁断位置を再入力することができる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「警告」によっても防止できる。
【００２８】
（変形例）
本実施形態では、次のような構成を採用してもよい。
（１）「通紙可能領域幅」が、待機状態の用紙加工部４、５だけでなく排紙口１２２においても詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている。これによれば、通紙可能領域幅より大きな幅の用紙が給紙部１１にセットされた場合に、用紙が用紙加工部４、５だけでなく排紙口１２２においても詰まるのを、防止できる。なお、排紙口１２２は、できる限り狭い幅で形成されている。何故なら、排紙口１２２が広すぎると、操作者が排紙口１２２から装置本体１０の内部に手を入れて可動部材に触れて怪我をする恐れが、大きいからである。本実施形態では、図４に示されるように、排紙口１２２の幅Ｗｈが幅Ｗｂより大きいので、「通紙可能領域幅」は幅Ｗｂであるが、幅Ｗｈ≦幅Ｗｂの場合は、「通紙可能領域幅」は幅Ｗｈである。
（２）第１阻止警告部６１２が、「阻止」及び「警告」のいずれか一方のみを実行する。
（３）縁部加工部３及び用紙加工部４、５が、装置本体１０に、着脱自在に支持されている。この具体的構成は、例えば、特開２００５−２３９３０８号公報、特開２００５−２３９３１２号公報、特開２０１２−７６１６３号公報等に示されている。
（４）用紙加工部４、５として他の種類の用紙加工部を使用する。なお、用紙加工部の数及び種類は、加工の数及び種類に応じて定まる。
【００２９】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態の用紙加工装置を示す縦断面略図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。すなわち、本実施形態では、装置本体１０の外に且つ排紙口１２２に直結して、追加加工部８を備えている。追加加工部８は、縁部加工部３及び用紙加工部４、５の加工に加えて、用紙に対して追加の加工を行う。本実施形態では、追加加工部８として、幅方向の任意の加工位置で搬送方向Ｙに沿って用紙にミシン目を形成するミシン目加工部を、採用している。そして、本実施形態では、「通紙可能領域幅」は、待機状態の用紙加工部４、５及び排紙口１２２だけでなく追加加工部８においても詰まることなく用紙を搬送することができる最大幅寸法に、設定されている。
【００３０】
追加加工部８としてのミシン目加工部は、図７及び図７のVIII矢視図である図８に示されるように、用紙加工部４としての搬送方向加工部において、上回転刃３１及び下回転刃３２の代わりに、歯車刃８１及び受刃８２を用いた構造を、有している。ミシン目加工部は、具体的には、歯車刃８１の鋭角先端部８１１を用紙と共に受刃８２の凹部８２１に嵌入させることにより、用紙にミシン目を形成するようになっており、その他は用紙加工部４と同様である。
【００３１】
本実施形態によれば、通紙可能領域幅Ｗｂより大きな幅Ｗｐの用紙１００が給紙部１１にセットされた場合において、縁部加工部３の裁断機３Ａの裁断位置が通紙可能領域から幅方向外側へ外れた位置である場合には、第１実施形態の場合と同様に、第１阻止警告部６１２が、作動して、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止するので、用紙が用紙加工部４、５、排紙口１２２、及び追加加工部８へ搬送されるのを阻止できる。したがって、用紙が用紙加工部４、５、排紙口１２２、又は追加加工部８で詰まるのを、「阻止」によって防止できる。しかも、第１阻止警告部６１２は、警告も報知するので、操作者は、給紙部１１にセットした用紙が不適切であること、又は、入力された裁断位置が不適切であること、を知ることができ、用紙１００を給紙部１１から速やかに取り去ることができ、又は、適切な裁断位置を再入力することができる。したがって、用紙が用紙加工部４、５、排紙口１２２、又は追加加工部８で詰まるのを、「警告」によっても防止できる。
【００３２】
（変形例）
第１実施形態の変形例の（２）〜（４）を採用してもよい。
【００３３】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）裁断位置入力部６５及び縁部加工部３を備えていない。
（ｂ）阻止部６１が、第１幅判定部６１３と第２阻止警告部６１４とを有している。第１幅判定部６１３は、第１実施形態の場合と同じである。第２阻止警告部６１４は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示した場合に、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止し且つ警告を報知するようになっている。
【００３４】
第２阻止警告部６１４の「阻止」及び「警告」の具体例は、第１実施形態の場合と同じである。
【００３５】
本実施形態によれば、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示した場合に、第２阻止警告部６１４が、作動して、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止するので、用紙が用紙加工部４、５へ搬送されるのを阻止できる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「阻止」によって防止できる。しかも、第２阻止警告部６１４は、警告も報知するので、操作者は、給紙部１１にセットした用紙が不適切であることを知ることができ、用紙１００を給紙部１１から速やかに取り去ることができる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「警告」によっても防止できる。
【００３６】
なお、第２阻止警告部６１４は、「阻止」及び「警告」のいずれか一方のみを実行してもよい。
【００３７】
その他の作用効果は、第１実施形態の場合と同じである。
【００３８】
（変形例）
（１）裁断位置入力部６５及び縁部加工部３を備えてもよい。この場合、阻止部６１は、縁部加工部３の裁断位置に関係なく、第１幅判定部６１３の判定結果に基づいて、第２阻止警告部６１４を作動させる。
（２）第１実施形態の変形例の（１）、（３）、及び（４）を採用してもよい。
【００３９】
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）裁断位置入力部６５を備えていない。
（ｂ）幅入力部６６を備えている。幅入力部６６は、操作者が最終の加工後の用紙１００Ａの幅寸法である最終用紙幅Ｗｚ（図４）を入力するようになっている。幅入力部６６は、操作パネル６０の入力部６０１に含まれている。
（ｃ）阻止部６１が、第１幅判定部６１３、第２幅判定部６１５、及び第３阻止警告部６１６を、有している。第１幅判定部６１３は、第１実施形態の場合と同じである。第２幅判定部６１５は、最終用紙幅Ｗｚが通紙可能領域幅Ｗｂより大きいか否かを判定するようになっている。第３阻止警告部６１６は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、第２幅判定部６１５の判定結果が「最終用紙幅Ｗｚの方が大きい」ことを示した場合に、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止し且つ警告を報知するようになっている。
【００４０】
第２幅判定部６１５は、例えば、操作パネル６０の入力部６０１から入力された最終用紙幅Ｗｚを、通紙可能領域幅Ｗｂと比較して、判定するようになっている。なお、加工後の用紙が複数に分割されている場合では、最終用紙幅は、分割された各用紙の幅の合計である。例えば、図４に示されるように、加工後の用紙１００Ａが３つに分割されている場合では、最終用紙幅Ｗｚは、分割された各用紙の幅Ｗｚ１、Ｗｚ２、Ｗｚ３の合計である。
【００４１】
第３阻止警告部６１６の「阻止」及び「警告」の具体例は、第１実施形態の場合と同じである。
【００４２】
本実施形態によれば、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、第２幅判定部６１５の判定結果が「最終用紙幅Ｗｚの方が大きい」ことを示した場合に、第３阻止警告部６１６が、作動して、給紙部１１又は搬送部２０が作動するのを阻止するので、用紙が用紙加工部４、５へ搬送されるのを阻止できる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「阻止」によって防止できる。しかも、第３阻止警告部６１６は、警告も報知するので、操作者は、給紙部１１にセットした用紙が不適切であることを知ること、又は、入力された最終用紙幅が不適切であること、を知ることができ、用紙１００を給紙部１１から速やかに取り去ることができ、又は、適切な最終用紙幅を再入力することができる。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、「警告」によっても防止できる。
【００４３】
その他の作用効果は、第１実施形態の場合と同じである。
【００４４】
（変形例）
（１）第３阻止警告部６１６は、「阻止」及び「警告」のいずれか一方のみを実行してもよい。
（２）第１実施形態の変形例の（１）、（３）、及び（４）を採用してもよい。
【００４５】
［第５実施形態］
図１１は、本発明の第５実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）阻止部６１が、第１幅判定部６１３、位置判定部６１１、及び第１設定部６１７を、有している。第１幅判定部６１３及び位置判定部６１１は、第１実施形態の場合と同じである。
【００４６】
第１設定部６１７は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、位置判定部６１１の判定結果が「外れた位置である」ことを示した場合に、縁部加工部３の裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するようになっている。ここでは、裁断機３Ａの裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するようになっている。例えば、図４に示されるように、裁断機３Ａの裁断位置が範囲Ｗｓ内にあるように入力された場合、第１設定部６１７は、縁部加工部３の裁断機３Ａの幅方向移動機構を作動させて、裁断機３Ａを、その加工位置が通紙可能領域以内に来るように、矢印Ｆで示されるように、幅方向に移動させる。なお、「通紙可能領域以内」とは、通紙可能領域幅Ｗｂの範囲以内であり、通紙可能領域の外縁も含む、ことを意味する。
【００４７】
本実施形態によれば、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」であり、且つ、位置判定部６１１の判定結果が「外れた位置である」場合には、第１設定部６１７が、作動して、裁断機３Ａの裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するので、通紙可能領域幅Ｗｂより大きい幅の用紙が給紙部１１にセットされた場合に、用紙１００は、図１２に示されるように、裁断機３Ａによって裁断されて、縁部１０１が用紙１００から切り離されて、確実に、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙１００ａとなる。その用紙１００ａは、用紙加工部４、５に搬送されても、用紙加工部４、５の駆動機構とは干渉しないので、そこで詰まることはない。したがって、用紙が用紙加工部４、５及び排紙口１２２で詰まるのを、防止できる。
【００４８】
（変形例）
第１実施形態の変形例の（１）、（３）、及び（４）を採用してもよい。
【００４９】
［第６実施形態］
図１３は、本発明の第６実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）阻止部６１が、第１幅判定部６１３及び第２設定部６１８を有している。第１幅判定部６１３は、第１実施形態の場合と同じである。第２設定部６１８は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示した場合に、縁部加工部３の裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するようになっている。
【００５０】
第２設定部６１８は、裁断機３Ａがどの裁断位置にあっても、裁断機３Ａの裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するようになっている。具体的には、第１設定部６１７の場合と同様に、裁断機３Ａの幅方向移動機構を作動させて、裁断機３Ａを幅方向に移動させる。
【００５１】
本実施形態によれば、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示した場合に、縁部加工部３の裁断位置に関係なく、裁断機３Ａがどの裁断位置にあっても、第２設定部６１８が、作動して、裁断機３Ａの裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するので、通紙可能領域幅Ｗｂより大きい幅の用紙が給紙部１１にセットされた場合に、用紙は、裁断機３Ａによって裁断されて、確実に、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙となる。その用紙は、用紙加工部４、５に搬送されても、用紙加工部４、５の駆動機構とは干渉しないので、そこで詰まることはない。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、防止できる。
【００５２】
その他の作用効果及び変形例は、第５実施形態の場合と同じである。
【００５３】
［第７実施形態］
図１４は、本発明の第７実施形態の用紙加工装置の制御部を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）裁断位置入力部６５を備えていない。
（ｂ）幅入力部６６を備えている。幅入力部６６は、第４実施形態の場合と同じである。
（ｃ）阻止部６１が、第１幅判定部６１３、第２幅判定部６１５、及び第３設定部６１９、を有している。第１幅判定部６１３及び第２幅判定部６１５は、第４実施形態の場合と同じである。第３設定部６１９は、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、第２幅判定部６１５の判定結果が「最終用紙幅Ｗｚの方が大きい」ことを示した場合に、縁部加工部３の裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するようになっている。
【００５４】
本実施形態によれば、第１幅判定部６１３の判定結果が「給紙用紙幅Ｗｐの方が大きい」ことを示し、且つ、第２幅判定部６１５の判定結果が「最終用紙幅Ｗｚの方が大きい」ことを示した場合に、第３設定部６１９が、作動して、裁断機３Ａの裁断位置を通紙可能領域以内の位置に強制的に設定するので、通紙可能領域幅Ｗｂより大きい幅の用紙が給紙部１１にセットされた場合に、用紙は、裁断機３Ａによって裁断されて、確実に、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙となる。その用紙は、用紙加工部４、５に搬送されても、用紙加工部４、５の駆動機構とは干渉しないので、そこで詰まることはない。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、防止できる。
【００５５】
その他の作用効果及び変形例は、第５実施形態の場合と同じである。
【００５６】
［第８実施形態］
本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）阻止部６１が、待機状態における裁断位置が通紙可能領域以内の位置に設定された縁部加工部３によって、実現されている。なお、「待機状態における裁断位置」とは、裁断位置入力部６５によって裁断不要と入力された場合、又は、裁断位置入力部６５による入力がされなかった場合に、裁断機が待機する位置である。
【００５７】
本実施形態によれば、縁部加工部３の待機状態における裁断位置が通紙可能領域以内の位置にあるので、操作者が、給紙用紙幅Ｗｐが通紙可能領域幅Ｗｂより大きいにも拘わらず、縁部加工部３の裁断位置の設定を忘れた場合、又は、縁部加工部３による裁断を不要と誤判断した場合でも、給紙部１１から給紙された用紙は、縁部加工部３で裁断されて、必ず、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙となる。その用紙は、用紙加工部４、５に搬送されても、用紙加工部４、５の駆動機構とは干渉しないので、そこで詰まることはない。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、防止できる。
【００５８】
その他の作用効果及び変形例は、第５実施形態の場合と同じである。
【００５９】
［第９実施形態］
本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点のみが異なっている。
（ａ）阻止部６１が、幅方向移動機構が裁断機を通紙可能領域以内のみで移動可能であるように制御された、縁部加工部３によって、実現されている。
【００６０】
本実施形態によれば、操作者が、給紙用紙幅Ｗｐが通紙可能領域幅Ｗｂより大きいにも拘わらず、縁部加工部３の裁断位置の設定を忘れた場合でも、縁部加工部３の裁断機は通紙可能領域以内のみに位置するので、給紙部１１から給紙された用紙は、縁部加工部３で裁断されて、必ず、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙となる。その用紙は、用紙加工部４、５に搬送されても、用紙加工部４、５の駆動機構とは干渉しないので、そこで詰まることはない。したがって、用紙が用紙加工部４、５で詰まるのを、防止できる。
【００６１】
その他の作用効果及び変形例は、第５実施形態の場合と同じである。
【００６２】
［別の実施形態］
（１）追加加工部８としては、幅方向の任意の加工位置で搬送方向Ｙに沿って用紙に折り型を形成する折り型加工部を、採用してもよい。折り型加工部は、図１５及び図１５のＸVI矢視図である図１６に示されるように、用紙加工部４としての搬送方向加工部において、上回転刃３１及び下回転刃３２の代わりに、回転刃８５及び受刃８６を用いた構造を、有している。折り型加工部は、具体的には、回転刃８５の凸部８５１を用紙と共に受刃８６の凹部８６１に嵌入させることにより、用紙を押圧して、用紙に折り型を形成するようになっている。
【００６３】
（２）追加加工部８としては、幅方向の任意の加工位置で搬送方向Ｙに沿って用紙にハーフカットを形成するハーフカット加工部を、採用してもよい。ハーフカット加工部は、図１７及び図１７のＸVIII矢視図である図１８に示されるように、用紙加工部４としての搬送方向加工部において、下回転刃３２の代わりに、受体８８を用いた構造を、有している。ハーフカット加工部は、具体的には、上回転刃３１の刃先３１１を、刃先３１１と受体８８の表面８８１との間に所定の隙間が形成されるまで用紙に侵入させることにより、用紙にハーフカットを形成するようになっている。
【００６４】
（３）搬送方向加工部、直交加工部、ミシン目加工部、折り型加工部、及びハーフカット加工部は、用紙加工部４、５、及び追加加工部８のいずれに採用してもよい。
【００６５】
（４）搬送部２０は、図１９に示されるように、センター基準すなわちセンターＣを基準として用紙１００を搬送してもよい。この場合は、両側の裁断機３Ａ、３Ｂの加工位置が調整され、第５〜第９実施形態の場合と同様に、通紙可能領域幅Ｗｂより大きい幅の用紙１００が給紙部１１にセットされた場合に、用紙１００は、裁断機３Ａ、３Ｂによって裁断されて、両側の縁部１０１が用紙１００から切り離されて、確実に、通紙可能領域幅Ｗｂと同じ又はそれより小さい幅の用紙１００ａとなる。
【００６６】
（５）排紙部１２を装置本体１０内に設けてもよい。この場合、排紙口１２２は設けられず、排紙トレイ１２１は装置本体１０内に設けられており、排紙トレイ１２１上に排出された用紙は、用紙加工装置１の作動停止状態において、操作者が、装置本体１０の上部の開閉カバーを開けて、手を差し込んで取り出す。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の用紙加工装置は、通紙可能領域幅より大きい幅を有する用紙が給紙部にセットされても、用紙詰まりや用紙加工部の破損が生じるのを防止できるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００６８】
１  用紙加工装置  １０  装置本体  １１  給紙部  １２  排紙部  １２２  排紙口
１００  用紙  １０１  縁部  ２０  搬送部  ２２  搬送路  ３  縁部加工部
４、５  用紙加工部  ６１  阻止部  ６１１  位置判定部  ６１２  第１阻止警告部
６１３  第１幅判定部  ６１４  第２阻止警告部  ６１５  第２幅判定部
６１６  第３阻止警告部  ６１７  第１設定部  ６１８  第２設定部
６１９  第３設定部  ６５  裁断位置入力部  ６６  幅入力部  ８  追加加工部
【図１】
0006469505.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006469505.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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