(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の接続箱本体と、該接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材とを備えるとともに、
保護部材は、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、
側面視略コの字型の前記保護部材の一端側を中心として枢動するように前記保護部材を前記接続箱本体に枢支する枢支手段と、
該枢支手段を中心として枢動した前記保護部材を前記接続箱本体に係止して固定する係止手段と、
係止状態において、前記係止手段を、前記接続箱本体と前記保護部材とを前記係止手段が係止して固定する係止方向に交差する方向、かつ、前記保護部材と前記接続箱本体との係止を解除しない方向である非解除方向に押圧する押圧手段とを設け、
側面視略コの字型の前記保護部材に、
前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部を設け、
前記係止手段を、
前記接続箱本体及び前記保護部材のうち一方に備え、前記係止方向に挿入する挿入係止部と、
前記接続箱本体及び前記保護部材のうち他方に備え、前記挿入係止部が挿入されて係止する被係止枠部とで構成するとともに、
前記押圧手段を、
前記保護部材に設けるとともに、
前記挿入係止部よりも基端側において、前記挿入係止部の前記被係止枠部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、
前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記接続箱本体と当接し、前記被係止枠部および前記挿入係止部の少なくとも一方を前記非解除方向に押圧する
電気接続箱。
【請求項２】
複数の前記枢支手段を、枢動軸に沿って所定の間隔を隔てて配置するとともに、
前記係止手段を所定の間隔を隔てて配置した複数の前記枢支手段に対応する間に配置した
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記接続箱本体に対する前記保護部材の枢動軸に沿った方向の位置を規制する枢動軸方向位置規制部を設けた
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記保護部材の表面および裏面に、係止状態における前記接続箱本体の方向に表面から裏面に通じて窪んだ球面状の凹部を設けた
請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項５】
箱状の接続箱本体と、前記接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材とで構成する電気接続箱であって、
保護部材は、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、
側面視略コの字型に形成された前記保護部材の一端側に、前記接続箱本体に枢動するよう枢支する部材側枢支部を備えるとともに、
側面視略コの字型に形成された前記保護部材の他端側に、
前記接続箱本体と係止して固定する係止方向に挿入するとともに、前記一端側に対する他端側方向に突出する部材側係止部位を先端側に有する挿入係止部と、
該挿入係止部に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、一端側方向に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブと、
前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部とを備え、
前記保護部材との係止状態における前記接続箱本体の一端側に、
前記保護部材に備えた前記部材側枢支部を枢支する本体側枢支部を備えるとともに、
前記接続箱本体の他端側の外側面に、
少なくとも前記一面と同方向の面が開口する中空状の箱体で形成され、係止状態における前記接続箱本体の他端側方向に位置する前記箱体の内側面に、一端側方向に向けて突出する箱体側突出部位を有し、前記挿入係止部が挿入されて前記部材側係止部位と前記箱体側突出部位とが係止する被係止枠部と、
該被係止枠部の上方において、前記リブを外向きに押圧する本体側押圧部とを備え、
前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記本体側押圧部と当接する
電気接続箱。
【請求項６】
箱状に形成されるとともに、一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように保護部材に覆われる接続箱本体であって、
可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成された前記保護部材の一端側を中心として枢動するように前記保護部材に設けた部材側枢支部を枢支する本体側枢支部と、
該本体側枢支部を中心として枢動した前記保護部材に設けた部材側係止部を係止して固定する本体側係止部と、
係止状態において、前記保護部材における前記部材側係止部よりも基端側において、前記部材側係止部の前記本体側係止部に対する非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブに当接し、前記本体側係止部を、係止方向に交差する方向、かつ、前記保護部材の係止を解除しない方向である非解除方向に押圧する本体側押圧部とを備え、
前記保護部材に設けた相対位置規制部が当接して、前記係止方向における前記保護部材との相対位置を規制する
接続箱本体。
【請求項７】
箱状の接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材であって、
可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、
一端側に、前記接続箱本体に設けた本体側枢支部を枢支する部材側枢支部と、
前記接続箱本体に設けた本体側係止部と係止して固定する部材側係止部と、
前記部材側係止部よりも基端側において、前記部材側係止部と前記本体側係止部との係止を解除しない方向である非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、係止状態において、該本体側係止部を、係止方向に交差する方向、かつ、前記接続箱本体非解除方向に押圧する部材側押圧部と、
前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部とを備えた
保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車に設置される電気接続箱、および、接続箱本体、電気接続箱の保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基板やヒューズ、リレー等の電子部品を配設した電気接続箱が知られている。  
前記電気接続箱は、車両に搭載する電子機器類などとワイヤーハーネスを介して接続されており、インストルメントパネルの運転席側や、エンジンルームの奥まった位置などの車室内外の狭隙部分に配設されることがある。
【０００３】
例えば、インストルメントパネルの運転席側には、アクセルペダルなどの可動部品や電子機器類などが密集しているため、前記電気接続箱を設置した場合には、前記電気接続箱に接続したワイヤーハーネスと他の部品などとが干渉することを防止しなければならない。
【０００４】
上述の問題に対し、ワイヤーハーネスを引き出す開口部が一面に備えられるとともに、前記一面に複数の係合孔を有する接続箱本体と、前記係合孔に係合可能な係合片を有する保護部材とで構成する電気接続箱が特許文献１に記載されている。  
前記電気接続箱は、前記係合片を前記係合孔に係合することにより、前記保護部材が前記開口部を覆うことができるため、前記ワイヤーハーネスを前記保護部材で確実に覆うことができるとされている。
【０００５】
しかしながら、前記電気接続箱は、複数ある前記係合孔に前記係合片のそれぞれを確実に挿入しなければならず、前記保護部材の取付け作業が煩雑になるおそれがあった。また、前記電気接続箱は、前記係合片を前記係合孔に係合するだけの構成であるため、例えば、エンジンや走行時の振動などにより係合状態が解除されることを防ぐ必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した問題を鑑み、接続箱本体と保護部材との取付け作業の作業性を向上するとともに、接続箱本体と保護部材とを確実に固定できる電気接続箱、その接続箱本体および保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、箱状の接続箱本体と、該接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材とを備えるとともに、保護部材は、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、側面視略コの字型の前記保護部材の一端側を中心として枢動するように前記保護部材を前記接続箱本体に枢支する枢支手段と、該枢支手段を中心として枢動した前記保護部材を前記接続箱本体に係止して固定する係止手段と、係止状態において、前記係止手段を、前記接続箱本体と前記保護部材とを前記係止手段が係止して固定する係止方向に交差する方向、かつ、前記保護部材と前記接続箱本体との係止を解除しない方向である非解除方向に押圧する押圧手段とを設け、側面視略コの字型の前記保護部材に、前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部を設け、前記係止手段を、前記接続箱本体及び前記保護部材のうち一方に備え、前記係止方向に挿入する挿入係止部と、前記接続箱本体及び前記保護部材のうち他方に備え、前記挿入係止部が挿入されて係止する被係止枠部とで構成するとともに、前記押圧手段を、前記保護部材に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、前記挿入係止部の前記被係止枠部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記接続箱本体と当接し、前記被係止枠部および前記挿入係止部の少なくとも一方を前記非解除方向に押圧する電気接続箱であることを特徴とする。
【０００９】
また、箱状に形成されるとともに、一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように保護部材に覆われる接続箱本体であって、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成された前記保護部材の一端側を中心として枢動するように前記保護部材に設けた部材側枢支部を枢支する本体側枢支部と、該本体側枢支部を中心として枢動した前記保護部材に設けた部材側係止部を係止して固定する本体側係止部と、係止状態において、前記保護部材における前記部材側係止部よりも基端側において、前記部材側係止部の前記本体側係止部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブに当接し、前記本体側係止部を、係止方向に交差する方向、かつ、前記保護部材の係止を解除しない方向である非解除方向に押圧する本体側押圧部とを備え、前記保護部材に設けた相対位置規制部が当接して、前記係止方向における前記保護部材との相対位置を規制する接続箱本体であることを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、箱状の接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材であって、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、一端側に、前記接続箱本体に設けた本体側枢支部を枢支する部材側枢支部と、前記接続箱本体に設けた本体側係止部と係止して固定する部材側係止部と、前記部材側係止部よりも基端側において、前記部材側係止部と前記本体側係止部との係止を解除しない方向である非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、係止状態において、該本体側係止部を、係止方向に交差する方向、かつ、前記接続箱本体非解除方向に押圧する部材側押圧部と、前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部とを備えた保護部材であることを特徴とする。
【００１１】
前記接続箱本体とは、内部に電子基板や、ヒューズ、リレー等の電子部品を設置し、ワイヤーハーネスなどの電線を接続する接続箱であり、例えばジャンクションボックス、リレーボックス、ヒューズボックス等を含む。  
前記一面とは、箱状の前記接続箱本体を構成するいずれかの面であり、例えばワイヤーハーネスと接続する前記接続箱本体の一面や、他の電子機器類と接続するワイヤーハーネスを配索する一面などを含む。
【００１２】
前記保護部材は、前記一面との間に空間を形成して覆う保護部材であり、その形状は側面からみて、前記保護部材の一面に窪みを有する凹状、Ｌ字形状、円弧状、平面と円弧を組み合わせた形状などを含み、また前記一面を完全に覆う箱形状やドーム形状も含む。すなわち、前記保護部材の形状はどのような形状であってもよい。  
上述の前記保護部材の一端側は、前記保護部材の一端側端部およびその近傍を含む。
【００１３】
前記枢支手段は、前記接続箱本体または前記保護部材のいずれか一方を他方が枢支する枢支手段や、前記接続箱本体または前記保護部材のいずれか一方のみに備わる枢支手段を含む。また、前記部材側枢支部および前記本体側枢支部は、いずれか一方が他方を枢支する枢支部である。
【００１４】
前記係止手段は、前記接続箱本体または前記保護部材のいずれか一方に他方が係止する係止手段をさす。また、前記部材側係止部および前記本体側係止部は、いずれか一方に他方を係止する係止部である。
【００１５】
また、前記係止手段は、前記保護部材の他端側に設けた場合や一端側に設けた場合も含む。  
前記非解除方向は、例えば、前記係止手段を係止部と被係止部とで構成した場合において、前記係止部と前記被係止部との係止を解除する方向と反対側の方向であり、すなわち、係止手段がより確実に係止する方向である。
【００１６】
また、上述の前記係止手段を前記非解除方向に押圧するとは、前記係止手段を押圧した際に、前記非解除方向に力を加える状態であり、すなわち、前記係止手段を解除する方向に対して反対側から押圧する状態である。なお、前記係止手段は必ずしも押圧した方向に沿って移動する必要はない。
【００１７】
前記押圧は、前記係止手段を非解除方向に押す場合や、非解除方向に引くこと場合を含む。
【００１８】
前記押圧手段は、例えば、前記係止手段と一体として形成される部位を押圧することにより間接的に前記係止手段を押圧する押圧手段や、前記係止手段を直接押圧する押圧手段を含む。また、前記接続箱本体または前記保護部材と一体に形成している押圧手段や、別体で形成している押圧手段を含む。
【００１９】
また、前記押圧手段は、新たに別体として設けた押圧手段や、例えば、前記接続箱本体の角部など前記接続箱本体の既存する構成を押圧手段とする場合を含む。
【００２０】
また前記押圧手段は、一つまたは複数の押圧手段により一方向または多方向に前記係止手段を押圧する押圧手段を含む。なお、前記押圧手段は、押圧手段を押圧することにより、前記係止手段を最終的に非解除方向に押圧できる押圧手段であれば、押圧手段の個数や、押圧手段が組合せによるものであるかを問わない。
【００２１】
上述の所定の長さ突出とは、係止状態において、前記接続箱本体の側面と前記保護部材とが、前記リブを通じて接触する程度の長さ突出していること、すなわち、前記保護部材に設けられた前記リブが、係止状態において、前記箱本体側面と接触する程度の長さで突出していることをさす。
【００２２】
この発明により、前記接続箱本体と前記保護部材との取付け作業の作業性を向上するとともに、前記接続箱本体と前記保護部材とを確実に固定することができる。  
詳述すると、前記保護部材の一端側を前記接続箱本体に枢支することにより、前記枢支手段を枢動軸として前記保護部材を枢動することができ、前記係止手段を係止位置に導くことができる。これにより、前記保護部材と前記接続箱本体とを容易かつ確実に固定することができる。
【００２３】
より具体的には、振動などにより前記接続箱本体と前記保護部材との固定状態を解除する力が前記係止手段に作用した場合であっても、前記押圧手段が前記係止手段を非解除方向に押圧しているため、前記係止手段の係止状態が解除されず、意図しない係止状態の解除を防止することができる。よって、前記ワイヤーハーネスと他の機器類とが干渉することを確実に防止できる。
【００２４】
また、前記係止手段を、前記接続箱本体または前記保護部材の一方に備えた前記係止方向に挿入する挿入係止部と、他方に備えた前記挿入係止部が挿入されて係止する被係止枠部とで構成するとともに、前記押圧手段を、前記保護部材に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、前記挿入係止部の前記被係止枠部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記接続箱本体と当接し、前記被係止枠部および前記挿入係止部の少なくとも一方を前記非解除方向に押圧することにより、前記枢支手段を枢動軸として前記保護部材を枢動して前記挿入係止部を前記被係止枠部に挿入することと、前記挿入係止部を非解除方向に押圧するとともに係止して前記接続箱本体と前記保護部材とを固定することを一の動作で行うことができる。  
すなわち、前記接続箱本体と前記保護部材とを係止する係止作業の工程を簡略化することができ、係止作業の作業性を向上できるとともに、容易に前記接続箱本体と前記保護部材とを強固に固定した取付け状態を実現することができる。
【００２５】
また、前記保護部材に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、前記挿入係止部の前記被係止枠部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記接続箱本体と当接することにより、前記接続箱本体と前記保護部材とを確実に固定できるとともに、係止状態の解除を容易に行うことができる。
【００２６】
詳述すると、前記挿入係止部を前記被係止枠部に挿入する際に、前記挿入係止部よりも基端側に設けたリブが前記接続箱本体と当接することで、前記挿入係止部を非解除方向に押圧することができる。これにより、前記接続箱本体と前記保護部材とを強固に固定することができる。
【００２７】
なお、前記押圧手段を、前記被係止枠部を備えた前記他方に設けるとともに、前記係止状態における前記挿入係止部よりも基端側において、前記被係止枠部の前挿入係止部に対する前記非解除方向の反対側に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブで構成し、前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記一方また前記挿入係止部と当接する構成とすることで、同様の効果を得ることもできる。
【００２８】
また、前記保護部材に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、前記挿入係止部の前記被係止枠部に対する前記非解除方向と反対方向に突出したリブを形成することで、前記挿入係止部の基端側の剛性を向上することができる。これにより、仮に基端側に対して係止状態を解除する方向に力が作用しても、係止状態の解除を防止することができる。
【００２９】
さらにまた、前記接続箱本体と前記保護部材との固定状態を解除する場合、前記挿入係止部の先端側にはリブが形成されていないため、先端側に対して係止状態を解除する方向に力を加えることで、係止状態を容易に解除することができる。したがって、作業者は前記接続箱本体と前記保護部材との取り外し作業を容易に行うことができる。  
さらに、別部材で前記押圧凸部を設けた場合と比べて、経費および製作工程の削減を図ることもできる。
【００３０】
また、側面視略コの字型の前記保護部材に、前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部を設けたため、前記接続箱本体と前記保護部材とを適切な位置で固定できるとともに、異音の発生を防止することができる。
【００３１】
例えば、前記係止手段を係止部材と被係止部材で構成した場合において、前記相対位置規制部を設けることにより、前記係止部材と前記被係止部材とが係止する係止位置から、前記係止部材と前記被係止部材とが離間する方向に移動することを規制できる。したがって、前記係止部と前記被係止部とを適切な係止位置に導くことができ、前記保護部材と前記接続箱本体とをより確実に取り付けて固定することができる。
【００３２】
また、前記係止部を上述のように係止部材と被係止部材で構成した場合に、前記相対位置規制部で前記係止部材と前記被係止部材とが係止する係止位置から離間する方向に移動することを規制することにより、前記係止部材と前記被係止部材との間に間隙ができることを防止できる。したがって、振動による異音の発生を防止することができる。
【００３３】
またこの発明の態様として、複数の前記枢支手段を、枢動軸に沿って所定の間隔を隔てて配置するとともに、前記係止手段を所定の間隔を隔てて配置した複数の前記枢支手段に対応する間に配置することができる。
【００３４】
この発明により、前記保護部材が捩れることなく枢動することができ、前記係止手段を所定の位置に確実に導くことができる。したがって、前記保護部材と前記接続箱本体とをより確実かつ容易に固定することができる。  
なお、前記枢支手段が２つ備えていることが好ましい。前記枢支手段が２つである場合、容易に前記保護部材を枢支できるとともに、前記保護部材が捩れることなく枢動することができるためである。
【００３５】
またこの発明の態様として、前記接続箱本体に対する前記保護部材の枢動軸に沿った方向の位置を規制する枢動軸方向位置規制部を設けることができる。  
この発明により、容易に前記接続箱本体の枢支位置に前記保護部材を位置合わせすることができ、前記接続箱本体と前記保護部材とを取付ける取付け作業を容易に行うことができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記保護部材の表面および裏面に、係止状態における前記接続箱本体の方向に表面から裏面に通じて窪んだ球面状の凹部を設けることができる。  
前記凹部は、前記保護部材に対する配置を限定せず、例えば、前記一面に対向する前記保護部材の対向面に設けた凹部や、前記対向面と交差する交差面に設けた凹部、前記対向面と前記交差面との角部に設けた凹部を含む。
【００３７】
この発明により、前記保護部材が前記接続箱本体側に窪んでいるため、周辺に配置した他の部品などとの間に空間を確保することができる。このため、車両の狭隙部分に配置する前記電気接続箱が、他の部品などと干渉することを防止でき、干渉による異音の発生や損傷を防止できる。
【００３８】
また、前記凹部を設けることで前記保護部材の剛性が向上するため、前記保護部材が撓むことや捩れることなく枢動することができ、前記保護部材と前記接続箱本体とをより確実に係止することができる。
【００３９】
さらにまた、前記凹部を球面状に形成することにより、前記一面と前記保護部材との間に前記ワイヤーハーネスを配索する場合であっても、前記ワイヤーハーネスと前記保護部材とが干渉して損傷することを防止できる。
【００４０】
またこの発明の態様として、箱状の接続箱本体と、前記接続箱本体の一面の一部を、該一面の両側辺に跨ぐように覆う保護部材とで構成する電気接続箱であって、保護部材は、可撓性を有する材料で形成されるとともに、上方の面と、上方の面の両側から下方に延びる側面とで側面視略コの字型に形成され、側面視略コの字型に形成された前記保護部材の一端側に、前記接続箱本体に枢動するよう枢支する部材側枢支部を備えるとともに、側面視略コの字型に形成された前記保護部材の他端側に、前記接続箱本体と係止して固定する係止方向に挿入するとともに、前記一端側に対する他端側方向に突出する部材側係止部位を先端側に有する挿入係止部と、該挿入係止部に設けるとともに、前記挿入係止部よりも基端側において、一端側方向に所定の長さ突出し、かつ、前記基端側に延設したリブと、前記接続箱本体に当接して前記係止方向における前記接続箱本体と前記保護部材との相対位置を規制する相対位置規制部とを備え、前記保護部材との係止状態における前記接続箱本体の一端側に、前記保護部材に備えた前記部材側枢支部を枢支する本体側枢支部を備えるとともに、前記接続箱本体の他端側の外側面に、少なくとも前記一面と同方向の面が開口する中空状の箱体で形成され、係止状態における前記接続箱本体の他端側方向に位置する前記箱体の内側面に、一端側方向に向けて突出する箱体側突出部位を有し、前記挿入係止部が挿入されて前記部材側係止部位と前記箱体側突出部位とが係止する被係止枠部と、該被係止枠部の上方において、前記リブを外向きに押圧する本体側押圧部とを備え、前記被係止枠部への前記挿入係止部の挿入に伴って、前記リブが前記本体側押圧部と当接する構成とすることで、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
上述の少なくとも前記一面と同方向の面とは、前記箱体において前記接続箱本体の前記一面が形成されている方向と同一の方向に形成された面である。すなわち、前記一面が前記接続箱本体の上面である場合には、前記箱体の上面をさす。  
また、前記箱体側係止部位は、前記箱体内において、前記箱体の内側面から一端側方向、すなわち前記接続箱本体の方向に向けて突出する係止部位であり、前記部材側係止部位と係止する位置に設けられ、係止状態において前記部材側係止部位と係止する係止部位である。
【発明の効果】
【００４２】
この発明により、前記接続箱本体と前記保護部材とを係止する係止作業の作業性が向上するとともに、接続箱本体と保護部材とを確実に固定できる電気接続箱およびその保護部材、その接続箱本体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ジャンクションボックスの概略斜視図。
【図２】ジャンクションボックスの平面図。
【図３】ジャンクションボックスの分解斜視図。
【図４】ジャンクションボックスの分解斜視図。
【図５】接続箱本体のＡ−Ａ’断面図およびＢ−Ｂ′断面図。
【図６】保護部材のＡ−Ａ’断面図およびＢ−Ｂ′断面図。
【図７】保護部材の枢動についての説明図。
【図８】保護部材と接続箱本体との枢支の拡大説明図。
【図９】保護部材と接続箱本体との係止の説明図。
【図１０】他の実施例における保護部材と接続箱本体との係止の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
この発明の一実施形態を以下図１乃至図９に基づいて詳述する。  
図１は接続箱本体１０の一面を保護部材２０で覆ったジャンクションボックス１の概略斜視図を示す。図２は、ジャンクションボックスの平面図を示し、その平面図に記載の一点鎖線は、図５及び図６で表示するＡ−Ａ’断面およびＢ−Ｂ′断面の切断位置を示し、また図７に表示する組合せ断面図の切断位置を示している。
【００４５】
図３は、図１において右奥側上方から視たジャンクションボックス１の分解斜視図であり、保護部材２０の内側をあらわすために上面の一部を切り欠いて図示している（図中点線部分）。また図３中の円で囲ったα部は、本体側枢支部１４の拡大断面斜視図を示している。図４は、図１と同方向から視たジャンクションボックス１の分解斜視図である。
【００４６】
図５（ａ）は、接続箱本体１０のＡ−Ａ’断面図を、図５（ｂ）は接続箱本体１０のＢ−Ｂ’断面図を示し、図６（ａ）は、保護部材２０のＡ−Ａ’断面図を、図６（ｂ）は保護部材２０のＢ−Ｂ’断面図を示す。
【００４７】
図７は、図２におけるＡ−Ａ’−Ｂ−Ｂ’線で切断した組合せ切断面を表示しており、接続箱１０と保護部材２０とを固定した状態を示す。図８は、図７におけるＣ部の拡大図であり、図８（ａ）は接続箱本体１０に保護部材２０を枢支させる前の状態を、図８（ｂ）は部材側枢支部２４を軸に保護部材２０を枢動させた場合の接続箱本体１０および保護部材２０の状態を、図８（ｃ）は被係止枠部１７に挿入係止部２５を係止させた状態の接続箱本体１０および保護部材２０の状態をそれぞれ表示する。
【００４８】
図９は、図７におけるＤ部の拡大図であり、図９（ａ）は挿入係止部２５を被係止枠部１７に係止する直前の状態を示し、図９（ｂ）は挿入係止部２５を被係止枠部１７に係止した係止状態を示す。図１０（ａ）は他の実施例である電気接続箱１ｘの挿入係止部２５ｘを被係止枠部１７ｘに係止した係止状態を示し、図１０（ｂ）は他の実施例である電気接続箱１ｙの挿入係止部２５ｙを被係止枠部１７ｙに係止した係止状態を示す。
【００４９】
なお、図１乃至図９において、ジャンクションボックス１（接続箱本体１０）の短手方向をＸ軸方向、長手方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸およびＹ軸に垂直な方向、すなわち図１において上下方向をＺ軸方向としている。また、図１において左手前方向を＋Ｘ方向、右奥方向を−Ｘ方向とし、右手前方向を＋Ｙ方向、左奥方向を−Ｙ方向とし、上方向を＋Ｚ方向、下方向を−Ｚ方向としている。
【００５０】
各構成について以下に詳細に述べる。  
ジャンクションボックス１は、図１に示すように接続箱本体１０および接続箱本体１０の上面を覆う保護部材２０で構成されており、接続箱本体１０の上面である本体上面１１にはワイヤーハーネス４０が配索されている（図中二点鎖線で表示）。
【００５１】
接続箱本体１０と保護部材２０とは枢支手段２で枢支されているとともに、係止手段３で係止されている。なお、枢支手段２は後述する本体側枢支部１４および部材側枢支部２４で構成され、また係止手段３は後述する被係止枠部１７および挿入係止部２５で構成されている。
【００５２】
接続箱本体１０は、図３および図４に示すように、アッパーカバー６０とロアカバー７０とを上下方向から係合した略直方体状の箱体である。  
アッパーカバー６０は、図３及び図４に示すように、下端側が開口している中空状の箱体であり、各側面の下部には、各側面に外側垂直方向に突出する複数の上方被係合部６１を備えている。
【００５３】
ロアカバー７０は、図３及び図４に示すように、上方が開口するとともに、アッパーカバー６０よりも一回り小さな箱体であり、ロアカバー７０の側面下端部分には側面に対して外側に突出するとともに、上方に向けて立設する下方係止部７１が備えている。  
下方係止部７１は、正面視で上方被係合部６１よりも一回り大きな貫通孔を有する矩形型の枠で、ロアカバー７０の側面と平行して形成されている。
【００５４】
このように形成されたアッパーカバー６０とロアカバー７０とは、下方からロアカバー７０をアッパーカバー６０に組付け、下方係止部７１と上方被係合部６１とが係合することにより接続箱本体１０を構成する。
【００５５】
アッパーカバー６０とロアカバー７０とで構成する接続箱本体１０は、図１および図２に示すように、上面を形成する本体上面１１と、奥側（−Ｘ方向側）に位置する背面を形成する本体背面１２と、本体背面１２と対向して手前側（＋Ｘ方向側）に位置する正面を形成する本体正面１３と、本体背面１２及び本体正面１３に垂直な側面とで略直方体を構成している。
【００５６】
本体背面１２には、長手方向（Ｙ軸方向）に所定の間隔を隔てて並列に２つ配置した本体側枢支部１４と、本体側枢支部１４の外側に配置したクランプ台１５とを備えている。また、本体正面１３には被係止枠部１７を備え、本体上面１１と本体正面１３とが交差する角部には箱体押圧部１８が形成している。  
なお、接続箱本体１０の中にはワイヤーハーネス４０を介して他の電子機器類と接続する電気接続ユニットを有している（図示省略）。
【００５７】
部材側枢支部２４と協働して枢支手段２を構成する本体側枢支部１４は、図３及び図５に示すように、本体背面１２の中央部分において垂直方向（−Ｘ方向）に突出する鉤状に形成された枢支部であり、本体側枢支部１４の上面を形成するフック上面部１４１と、フック上面部１４１の−Ｘ方向側端部から下方に突出する外側フック部１４２と、外側フック部１４２と本体背面１２との間に位置する内側フック部１４３とで一体として構成している。
【００５８】
フック上面部１４１は、本体背面１２のＺ軸方向中央部分から−Ｘ方向に突出した平面であり、本体上面１１と略平行な板状体である。  
外側フック部１４２は、図３のα部に示すように、フック上面部１４１の−Ｘ方向側端部から本体背面１２と略平行となるように−Ｚ方向に突出している。また、外側フック部１４２の下端は側面視した状態において端部が面取りした構成である。
【００５９】
内側フック部１４３は、フック上面部１４１の中央部分から−Ｚ方向に突出しており、内側フック部１４３のＺ軸方向の長さは、外側フック部１４２のＺ軸方向の長さよりも若干長い構成をしている（図５（ａ）参照）。  
また、外側フック部１４２と内側フック部１４３とは所定の間隔を有しており、フック上面部１４１と外側フック部１４２と内側フック部１４３とで溝部１４４を形成している。なお、溝部１４４の上端部分は角取りされており、略半球状に形成されている。
【００６０】
クランプ台１５は、図２及び図３に示すように、本体背面１２の垂直方向に突設された突出部であり、接続箱本体１０に配索したワイヤーハーネス４０を結束するバンドクランプ（図示省略）を固定するクランプ台であり、−Ｙ方向側に配設するクランプ台１５ａと、＋Ｙ方向側に配設するクランプ台１５ｂとで構成している。
【００６１】
クランプ台１５ａは、図５（ａ）に示すように、＋Ｙ方向から視て略直角三角形を底面とし、長手方向に所定の高さを有する中空状の三角柱体であり、斜辺同士で形成する下面は開口している。また、クランプ台１５ａのクランプ台上面１５ａａは、本体上面１１と略平行に構成されており、その中央部分にはバンドクランプのアンカー部分を嵌合するクランプ孔１５ａｂを形成している。
【００６２】
クランプ台１５ａの−Ｙ方向には、保護部材２０の位置決めに用いる突き当て部１６を備えている（図３参照）。  
突き当て部１６は、図３および図５（ａ）に示すように、クランプ台１５ａの−Ｙ方向に形成された面から−Ｙ方向に突設した略直角三角形を底辺とする三角柱体であり、クランプ台１５ａと一体に形成されている。突き当て部１６の上面は、クランプ台１５ａと同様に、本体上面１１と平行であり、また、略直角三角形の斜辺の下端部分は本体側枢支部１４の下端よりも下方に位置する。さらに突き当て部１６の−Ｙ方向には、Ｚ軸方向に沿った平面で構成される突き当て面１６ａが形成される。なお、突き当て部１６の＋Ｘ方向に形成される面、すなわち本体背面１２と対面する突き当て側面１６ｂと本体背面１２との垂直距離は、外側フック部１４２の＋Ｘ方向に形成される内壁面と本体背面１２との垂直距離よりも一回り長い（図５（ａ）参照）。
【００６３】
一方で、クランプ台１５ｂは、本体背面１２から垂直方向に突出した平面板であり、クランプ台１５ａと同様にクランプ台上面１５ｂａが本体上面１１と平行であるとともに、その中央部分にバンドクランプのアンカー部分を嵌合するクランプ孔１５ｂｂを形成している。  
なお、クランプ台１５ｂの＋Ｙ方向側側面と突き当て面１６ａとの間隔は、保護部材２０のＹ軸方向の長さよりも一回り長く構成されている。
【００６４】
挿入係止部２５と協働して係止手段３を構成する被係止枠部１７は、図２および図４に示すように、本体正面１３の中央から＋Ｙ方向側に少し寄った位置に形成された係止枠であり、上下両端が開口するとともに内部に挿入空間Ｓを形成している。
【００６５】
詳述すると、被係止枠部１７は、図３及び図５に示すように、本体正面１３から＋Ｘ方向に所定の間隔を隔てて突設する二本の被係止枠側面１７１と、被係止枠側面１７１の＋Ｘ方向側端部同士を接続する被係止枠正面１７２と、被係止枠正面１７２の内側において−Ｘ方向に突出する被係止突部１７３とで構成されており、本体正面１３と二本の被係止枠側面１７１と被係止枠正面１７２とで挿入空間Ｓを形成している。
【００６６】
箱体側突出部位に対応する被係止突部１７３は、図５（ｂ）に示すように、内側（−Ｘ方向）に向かうにつれて下方に傾斜する上面と、本体上面１１に平行な下面とで構成されており、上面と下面とが交わる箇所は面取りされており、上面側が緩い円弧状となっている。  
本体正面１３の上部には、後述するリブ２７を押圧部として機能する箱体押圧部１８が円弧上に形成している（図５（ｂ）参照）。
【００６７】
保護部材２０は、可撓性を有する材料で形成された下向きに側面視略コの字型のカバー体であって、図１乃至図４に示すように、上方の面を構成する部材側平面２１と、保護部材２０の背面を構成する部材側背面２２と、保護部材２０の正面を構成する部材側正面２３とで構成されている。
【００６８】
部材側背面２２の下端両側には２つの部材側枢支部２４を備え、部材側正面２３の下端中央部分には板状に形成された挿入係止部２５を備えている。また、部材側正面２３の側面部分には係止位置規制部２６を備え、挿入係止部２５を備えた部材側正面２３の内壁側（−Ｘ方向側）中央部分には２つのリブ２７を備えている。
【００６９】
部材側平面２１には、平らな板状体であって、中央部分には下方（−Ｚ方向）に窪んだ球面状の球面状溝部２８を形成している。  
部材側背面２２は、下方に形成された部材背面下部２２ａと上方に形成された部材背面上部２２ｂと部材背面接続部２２ｃとで一体として構成している。部材背面下部２２ａおよび部材背面上部２２ｂはＺ軸方向に沿った板状体であり、部材背面下部２２ａは部材背面上部２２ｂよりも−Ｘ方向側に形成されている。また、部材背面下部２２ａの上端と部材背面上部２２ｂの下端とは、部材側平面２１に略平行な部材背面接続部２２ｃにより接続されている。
【００７０】
同様に、部材側正面２３は、下方に形成された部材正面下部２３ａと上方に形成された部材正面上部２３ｂと部材正面接続部２３ｃとで一体として構成している。部材正面下部２３ａおよび部材正面上部２３ｂはＺ軸方向に沿った板状体であり、部材正面下部２３ａは部材正面上部２３ｂよりも−Ｘ方向側に形成されている。また、部材正面下部２３ａの上端と部材正面上部２３ｂの下端とは、部材側平面２１に略平行な部材正面接続部２３ｃにより接続されている。  
なお、部材背面上部２２ｂと部材側平面２１とで形成する角部分および部材正面上部２３ｂと部材側平面２１には側面視略矩形状の角溝部２９を形成している。このように形成された球面状溝部２８と角溝部２９は保護部材２０の剛性を向上することができる。
【００７１】
上述の構成において、球面状溝部２８および２つの角溝部２９が形成されているが、例えば、角溝部２９の一方のみ、または球面状溝部２８のみ、あるいは球面状溝部２８と角溝部２９の一方を有する構成としてもよく、どの構成を採用しても保護部材２０の剛性は向上する。
【００７２】
本体側枢支部１４と協働して枢支手段２を構成する部材側枢支部２４は、部材背面上部２２ｂの下部に形成される枢支用の枠体であり、部材側背面２２の下端側から下方に設けた二本の枢支枠２４１と、枢支枠２４１の下端部分を連結した枢支用棒体２４２で構成されている。
【００７３】
枢支枠２４１は、厚さが、突き当て面１６ａと本体側枢支部１４との間隔よりも若干薄い棒状体であり、枢支用棒体２４２は、図３および図６（ａ）に示すように、外側フック部１４２と内側フック部１４３との間隔の長さを直径とする円を底面とした中実円筒状の棒体である。
【００７４】
被係止枠部１７と協働して係止手段３を形成する挿入係止部２５は、部材側正面２３の下端中央部分から−Ｚ方向に突出する係止部であって、部材背面下部２２ａの下端から下方に延びる支持体２５１と、支持体２５１の先端部から＋Ｘ方向に突出する係止突部２５２とで構成している。なお、挿入係止部２５は、保護部材２０を接続箱本体１０に取付けた状態において、被係止枠部１７と対向する位置に配置される。
【００７５】
支持体２５１のＹ軸方向の長さは、被係止枠正面１７２のＹ軸方向の長さよりも短く、またＺ軸方向の長さは被係止枠正面１７２のＺ軸方向の長さよりも短い構成である。すなわち、挿入係止部２５は被係止枠部１７に挿入可能であり、また被係止枠部１７に挿入係止部２５を挿入した状態において、支持体２５１の下端は被係止枠部１７の下端開口から下方に突出することがない。  
係止突部２５２は、支持体２５１の下端側面から＋Ｘ方向に突出する突出部であり、上面が部材側平面２１と平行であるとともに、側面視で略直角三角形状に形成している。
【００７６】
部材側正面２３の−Ｘ方向側の側面部に形成した係止位置規制部２６は、部材正面下部２３ａの内壁から内側（−Ｘ方向）に所定の長さ突出するとともに、部材正面下部２３ａの下部から部材正面接続部２３ｃの下面まで延設している。
【００７７】
係止位置規制部２６は下方に形成する規制部下部体２６ａと上方に形成する規制部上部体２６ｂと、規制部下部体２６ａの上端と規制部上部体２６ｂの下端とを連結する規制部接続体２６ｃとで一体に構成されており、規制部下部体２６ａは、部材正面下部２３ａの下端部分から−Ｘ方向に突出する板状体である。
【００７８】
規制部上部体２６ｂは部材正面下部２３ａの上方において、−Ｘ方向に部材正面接続部２３ｃとほぼ同じ長さ突出する板状体であり、規制部接続体２６ｃは部材正面接続部２３ｃと略平行であり、規制部下部体２６ａおよび規制部上部体２６ｂと規制部接続体２６ｃとが形成する角部分は、面取りして円弧状に形成している。  
なお、係止位置規制部２６は接続箱本体１０と保護部材２０との固定状態において箱体押圧部１８と嵌合可能となっている。
【００７９】
リブ２７は、部材正面下部２３ａの裏側中心部分の内壁から規制部下部体２６ａに比べて若干長く−Ｘ方向に突出するリブであり、図２および図６（ｂ）に示すように、上端が部材正面接続部２３ｃと当接し、下端側が部材側正面２３に向かうにつれて長くなる斜辺を形成している側面視台形状である。なお、リブ２７の下端は支持体２５１の上方に位置している。
【００８０】
コネクタ開口部３０は、接続箱本体１０の内部に設置する基板（図示省略）と接続する雌型コネクタの上端開口部であり、後述する枝線４１の先端に接続した雄型コネクタの挿入と嵌合可能に形成されている。  
ワイヤーハーネス４０は、接続箱本体１０と保護部材２０との間をＹ軸方向に配索されており、コネクタ開口部３０に向けて枝線４１が分岐している。枝線４１の先端には雄型コネクタが連結されており、ワイヤーハーネス４０とコネクタ開口部３０とを電気的に接続する。
【００８１】
次に、上述の構成を有する接続箱本体１０と保護部材２０とを取り付ける取付け方法について、図７乃至図９に基づいて説明する。  
まず、部材側平面２１が下方を向くように保護部材２０を上下反転にさせた状態で、部材側背面２２の側面を突き当て部１６の突き当て面１６ａに突き当てて、枢支用棒体２４２を溝部１４４に挿入し（図８（ａ）参照）、枢支用棒体２４２と溝部１４４とを嵌合させる。
【００８２】
次に、枢支用棒体２４２を枢動軸として時計回りに、部材側正面２３が本体正面１３と対向する位置まで保護部材２０を枢動させる（図７、図８（ｂ）、および図８（ｃ）参照）。  
これにより、被係止枠部１７に形成される挿入空間Ｓに挿入係止部２５を挿入することができ、係止突部２５２と被係止突部１７３とが係止されて接続箱本体１０に保護部材２０を固定することができる。
【００８３】
詳述すると、枢支用棒体２４２を枢動軸として時計回りに保護部材２０を枢動することにより、挿入係止部２５の先端部分に設けた係止突部２５２の下面が、被係止突部１７３の上面と当接するとともに、部材正面下部２３ａの内側に形成されたリブ２７の下端に形成された斜面が箱体押圧部１８と当接する（図９（ａ）参照）。
【００８４】
このように、従来から設けられているクランプ台１５を備えた本体背面１２に本体側枢支部１４を設け、クランプ台１５に延設した突き当て部１６の一面である突き当て面１６ａに部材側背面２２の側面を突き合わせることで、枢支用棒体２４２を溝部１４４に確実に案内することができる。したがって、接続箱本体１０に枢支できる枢支位置に保護部材２０を配置することができる。
【００８５】
次に、保護部材２０をさらに挿入空間Ｓに押しこむと、係止突部２５２が被係止突部１７３の上面に沿って、−Ｘ方向に押圧される。  
これにより、係止突部２５２が被係止突部１７３に押圧されることで挿入係止部２５の先端側が−Ｘ方向に撓むこととなるため、保護部材２０を枢動させることにより、係止突部２５２は被係止突部１７３の上面に沿って−Ｘ方向に撓みつつ下方に挿入されることとなる。
【００８６】
その一方で、保護部材２０を枢動させることにより、リブ２７の下端側に形成された斜面部分が箱体押圧部１８と接触し、楔効果により＋Ｘ方向に押圧される。したがって、リブ２７と一体として形成される係止突部２５２に＋Ｘ方向に力が２５１を介して作用する。
【００８７】
この状態からさらに保護部材２０を枢動させることで、図９（ｂ）に示すように、係止突部２５２が被係止突部１７３の上面に沿って下方に押し込まれ、係止突部２５２の上面が被係止突部１７３の下面と係止することとなる。この際、係止位置規制部２６の下面が本体上面１１と当接するため、保護部材２０をさらに枢動することを規制することができ、被係止突部１７３の下面と係止突部２５２の上面とが離間することを防止できる。
【００８８】
また、リブ２７が箱体押圧部１８により＋Ｘ方向に押圧されているため、リブ２７と連結する係止突部２５２には＋Ｘ方向に力が作用し、被係止突部１７３側に押し込まれることとなる。このため、振動などにより係止突部２５２に対して−Ｘ方向に力が働いたとしても容易に被係止突部１７３が−Ｘ方向に移動することはなく、また係止突部２５２に＋Ｘ方向の力が作用することにより、被係止突部１７３と係止突部２５２はより密着することとなる。
【００８９】
上述のように、箱状の接続箱本体１０と、接続箱本体１０のワイヤーハーネス４０を配索する本体上面１１の両側辺に跨ぐように覆う保護部材２０とを備えるとともに、保護部材２０の一端側を中心として枢動するように保護部材２０を接続箱本体１０に枢支する本体側枢支部１４および部材側枢支部２４とで構成する枢支手段２と、部材側枢支部２４を中心として枢動した保護部材２０を接続箱本体１０に係止して固定する被係止枠部１７および挿入係止部２５とで構成する係止手段３と、係止状態において、接続箱本体１０と保護部材２０を被係止枠部１７および挿入係止部２５が係止して固定する係止方向、すなわち図中の上下方向に交差する方向、かつ、保護部材２０と接続箱本体１０との係止を解除しない方向である＋Ｘ方向に、被係止枠部１７を押圧するリブ２７および箱体押圧部１８とを設けた接続箱本体１０は、接続箱本体１０と保護部材２０との取付け作業の作業性を向上するとともに、接続箱本体１０と保護部材２０とが確実に固定することができる。
【００９０】
詳述すると、接続箱本体１０に保護部材２０の一端側を枢支することにより、本体側枢支部１４と嵌合する部材側枢支部２４を枢動軸として保護部材２０を枢動することで、挿入係止部２５を係止する位置である被係止枠部１７へと確実に導くことができる。これにより、保護部材２０と接続箱本体１０とを容易かつ確実に固定することができる。
【００９１】
また、仮に挿入係止部２５に係止を解除する方向である−Ｘ方向に力が作用した場合であっても、箱体押圧部１８およびリブ２７により挿入係止部２５を＋Ｘ方向に押圧するため、被係止枠部１７および挿入係止部２５が容易に解除されることはない。したがって、被係止枠部１７および挿入係止部２５が不用意に解除されることを防止できる。したがって、保護部材２０と接続箱本体１０との意図しない係止状態の解除を防止でき、ワイヤーハーネス４０と他の機器類とが干渉してしまうことを確実に防止できる。
【００９２】
また、係止方向に挿入する挿入係止部２５を保護部材２０に備え、挿入係止部２５が挿入されて係止する被係止枠部１７を接続箱本体１０に備えた構成とするとともに、被係止枠部１７へ挿入係止部２５を挿入する際に挿入係止部２５を＋Ｘ方向に押圧するリブ２７および箱体押圧部１８を備える構成とすることにより、本体側枢支部１４に嵌合した部材側枢支部２４を枢動軸として保護部材２０を枢動させて挿入係止部２５を被係止枠部１７に挿入することと、挿入係止部２５を＋Ｘ方向に押圧して係止して接続箱本体１０と保護部材２０とを固定することを一の動作で行うことができる。
【００９３】
すなわち、接続箱本体１０と保護部材２０とを係止して固定する取付け作業工程を簡略化することができ、取付け作業の作業性を向上できるとともに、リブ２７および箱体押圧部１８が挿入係止部２５を押圧することにより、接続箱本体１０と保護部材２０との強固な取付け状態を容易に得ることができる。
【００９４】
また、リブ２７を、挿入係止部２５よりも基端側である部材正面下部２３ａの内壁から、−Ｘ方向に所定の長さ突出するとともに、基端側に延設する構成とし、被係止枠部１７へ挿入係止部２５を挿入することに伴って、リブ２７が接続箱本体１０に形成した箱体押圧部１８と当接する構成とすることにより、接続箱本体１０と保護部材２０とを確実に固定できるとともに、係止状態の解除を容易に行うことができる。
【００９５】
詳述すると、挿入係止部２５を被係止枠部１７に挿入する際に、挿入係止部２５よりも基端側である部材正面下部２３ａの内壁に設けたリブ２７が、箱体押圧部１８により押圧されることで、支持体２５１を介して係止突部２５２が被係止突部１７３の上面に沿って非解除方向（＋Ｘ方向）に押圧することとなる。これにより、挿入係止部２５が被係止枠部１７と係止した際に、接続箱本体１０と保護部材２０とを強固に固定することができる。
【００９６】
また、挿入係止部２５よりも基端側である部材正面下部２３ａにおいて、−Ｘ方向に所定の長さ突出したリブ２７を構成することで、挿入係止部２５の基端側の剛性を向上することができる。これにより、リブ２７がない場合に比べて挿入係止部２５はより大きな力を支えることができ、不意に挿入係止部２５の解除方向に大きな力が作用しても係止状態が容易に解除されない。したがって、保護部材２０と接続箱本体１０とを確実にかつ強固に固定することができる。
【００９７】
さらにまた、接続箱本体１０と保護部材２０との固定状態を解除する場合には、挿入係止部２５の先端側にはリブ２７が形成されていないため、作業者が係止状態を解除できる−Ｘ方向に力を加えた場合に、挿入係止部２５を容易に撓ませることができる。より具体的には、係止突部２５２のーＸ方向側にはリブ２７を設けていないことから挿入係止部２５の先端側の可撓性が高いため撓みやすい。このため、図９（ｂ）に示すように、被係止枠部１７に挿入係止部２５を嵌合した状態において、貫通孔である被係止枠部１７の下端側開口から係止突部２５２と被係止枠部１７との間に治具を挿入して係止突部２５２を−Ｘ方向に押圧することで、挿入係止部２５の先端側が−Ｘ方向に撓み、容易に被係止突部１７３と係止突部２５２との係合を解除することができる。したがって、作業者は挿入係止部２５の先端側に反対方向の力を作用させることで、係止状態を容易に解除することができる。  
加えて、別部材でリブ２７に代わる押圧部を設ける必要がなく、経費および製作工程の削減を図ることもできる。
【００９８】
また、保護部材２０に、係止方向の相対位置を規制する係止位置規制部２６を備えることにより、接続箱本体１０と保護部材２０とを適切な位置に固定できるとともに、異音の発生を防止することができる。
【００９９】
詳述すると、係止位置規制部２６を部材側正面２３の側面に設けることにより、被係止枠部１７と挿入係止部２５とが係止する係止位置から、係止突部２５２が被係止突部１７３から離間する方向、すなわち−Ｚ方向に移動することを規制することができる。
【０１００】
したがって、係止部と被係止部とを適切に係止位置に導くことができるとともに、挿入係止部２５が下方に移動するように保護部材２０を枢動することができ、保護部材２０と接続箱本体１０とを適切な位置に取り付けて固定することができる。
【０１０１】
また、係止位置規制部２６を設けたことにより、挿入係止部２５と被係止枠部１７とが係止する係止位置から離間する方向に移動することを規制することができ、被係止突部１７３と係止突部２５２との間に間隙が生じることを防止できる。したがって、振動による異音の発生を防止することができる。
【０１０２】
さらに、係止位置規制部２６を部材側正面２３の内壁に設けて箱体押圧部１８がリブ２７を押圧する構成とすることで、被係止突部１７３と係止突部２５２とがより密着する構成となるため、被係止突部１７３と係止突部２５２との間に隙間が生じず、振動などによる異音の発生をより確実に防止できる。
【０１０３】
加えて、係止位置規制部２６を設けることにより、本体上面１１と部材側平面２１との間の距離を所望の距離とすることができる。これにより、例えば、本体上面１１に接続したワイヤーハーネス４０などを接続箱本体１０と保護部材２０との間に配索することができ、他の部品などと干渉することを防止したワイヤーハーネス４０の配索経路を確保することができる。したがって、ワイヤーハーネス４０が損傷することを防止できる。
【０１０４】
また、複数の本体側枢支部１４および部材側枢支部２４を−Ｙ方向に沿って所定の間隔を隔てて本体背面１２および部材側背面２２にそれぞれ配置するとともに、被係止枠部１７および挿入係止部２５を所定の間隔を隔てて配置した複数の本体側枢支部１４および部材側枢支部２４に対応する間に配置することにより、保護部材２０が捩れることなく枢動することができ、挿入係止部２５を被係止枠部１７の位置に確実に導くことができる。したがって、保護部材２０と接続箱本体１０とをより確実かつ容易に固定することができる。
【０１０５】
また、接続箱本体１０に対する保護部材２０の枢動軸に沿った方向の位置を規制する突き当て部１６を設けることにより、容易に接続箱本体１０の枢支位置である本体側枢支部１４に対して、保護部材２０に備えた部材側枢支部２４を位置合わせすることができ、接続箱本体１０と保護部材２０とを取付ける取付け作業を容易に行うことができる。
【０１０６】
上述の構成により、例えば目視することが困難な場所に接続箱本体１０が配置されていても、作業者は接続箱本体１０に設けた本体側枢支部１４の位置を目視することなく容易に保護部材２０を接続箱本体１０に取り付けることができる。
【０１０７】
また、保護部材２０に、本体上面１１に平行に形成された部材側平面２１に表面から裏面に通じて窪んだ球面状の球面状溝部２８を設けることにより、保護部材２０の上面側に他の部品などとの接触を防止する空間を確保することができる。このため、車両の狭隙部分に配置した接続箱本体１０が、周辺に配置した他の部品と干渉することを防止でき、干渉による異音の発生や損傷を防止できる。
【０１０８】
また、球面状溝部２８を設けることで保護部材２０の剛性を高め、保護部材２０が撓むことや捩れることなく枢動して挿入係止部２５を確実に被係止枠部１７に導くことができるため、保護部材２０と接続箱本体１０とをより確実に係止することができる。
【０１０９】
さらにまた、球面状溝部２８を球面状に形成することにより、一面と保護部材２０との間にワイヤーハーネスを配索する場合であっても、ワイヤーハーネスと保護部材２０とが干渉して損傷することを防止できる。
【０１１０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
押圧手段は、箱体押圧部１８およびリブ２７に対応し、
以下同様に、
挿入係止部および部材側係止部は、挿入係止部２５に対応し、
部材側係止部位は、に係止突部２５２対応し
被係止枠部および本体側係止部は、被係止枠部１７に対応し、
箱体側突出部位は、被係止突部１７３に対応し、
本体側押圧部は、箱体押圧部１８に対応し、
押圧凸部および部材側押圧部は、リブ２７に対応し、
相対位置規制部は、係止位置規制部２６に対応し、
枢動軸方向位置規制部は、突き当て部１６に対応し、
凹部は、球面状溝部２８に対応し、
電気接続箱は、ジャンクションボックス１に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１１】
例えば、上述の実施形態で説明したように、挿入係止部２５を備えた保護部材２０と、被係止枠部１７を備えた接続箱本体１０とで電気接続箱１を構成したが、必ずしもこの構成に限るものではなく、例えば、被係止枠部１７に対応する部材被係止枠部１７ｘを備えた保護部材２０と、挿入係止部２５に対応する本体挿入係止部２５ｘを備えた接続箱本体１０とで電気接続箱１ｘを構成しても良い（図１０（ａ）参照）。
【０１１２】
電気接続箱１ｘの構成について、図１０（ａ）に基づいて、以下で詳述する。なお、電気接続箱１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。  
電気接続箱１ｘは、電気接続箱１と同様に、接続箱本体１０と保護部材２０から構成されており、接続箱本体１０の本体正面１３に所定の幅を有する本体挿入係止部２５ｘが設けられている。
【０１１３】
本体挿入係止部２５ｘは、＋Ｚ方向に向けて立設した板状体であって、本体側支持体２５１ｘと、本体側支持体２５１ｘの先端に設けられた本体側外向係止突部２５２ｘと、本体正面１３と本体側支持体２５１ｘを連結する連結板２５３ｘから構成されている。
【０１１４】
本体側支持体２５１ｘは、Ｚ軸方向に沿うとともに本体正面１３の中央部分から＋Ｚ方向に立設する支持体である。本体側外向係止突部２５２ｘは、本体側支持体２５１ｘの先端から＋Ｘ方向に突出する突出部であり、側面視で上面が−Ｘ方向に向かうにつれて上方に傾斜している平面であり、下面が本体上面１１と略平行の平面で構成されている。連結板２５３ｘは、本体正面１３から＋Ｘ方向に突設し、本体側支持体２５１ｘの下端を連結する板状体である。
【０１１５】
また、本体側支持体２５１ｘの−Ｘ方向側側面の下端部分には本体内向リブ２７ｘが一体として設けられている。本体内向リブ２７ｘの上面は側面視で−Ｘ方向に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面であり、下端は連結板２５３ｘと接触している。
【０１１６】
部材正面下部２３ａの下端側に設けられた本体側被係止枠１７ｘは、被係止枠部１７と同様に、部材正面下部２３ａから＋Ｘ方向に所定の間隔を隔てて突設する二本の部材被係止枠側面１７１ｘと、部材被係止枠側面１７１ｘの＋Ｘ方向側端部同士を接続する部材被係止枠正面１７２ｘと、部材被係止枠正面１７２ｘの内側において−Ｘ方向に突出する部材側内向被係止突部１７３ｘとで構成されており、部材正面下部２３ａと二本の部材被係止枠側面１７１ｘと部材被係止枠正面１７２ｘとで挿入空間Ｓｘを形成している。
【０１１７】
部材側内向被係止突部１７３ｘは、上面が部材側平面２１と略平行な平面であり、下面が＋Ｘ方向に向かうにつれて下方に傾斜している平面で構成されている。また、部材正面下部２３ａの＋Ｘ方向側の下端部分は、本体挿入係止部２５ｘを部材被係止枠部１７ｘに挿入した際に本体内向リブ２７ｘを＋Ｘ方向に押圧する部材側外向押圧部１８ｘが形成されている。
【０１１８】
このような構成を有する電気接続箱１ｘは、保護部材２０を本体側枢支部１４および部材側枢支部２４を中心として枢動させることにより、部材被係止枠部１７ｘが本体挿入係止部２５ｘと係止することとなる。  
詳述すると、保護部材２０を枢動することで、部材被係止枠部１７ｘが−Ｚ方向に移動することとなり、本体側支持体２５１ｘの先端に設けられた本体側外向係止突部２５２ｘが収容空間Ｓｘに挿入され、本体側外向係止突部２５２ｘの上面と部材側内向被係止突部１７３ｘの下面とが接することとなる。
【０１１９】
さらに保護部材２０を枢動することで、本体側外向係止突部２５２ｘの上面が部材側内向被係止突部１７３ｘの下面に押し込まれて、本体側外向係止突部２５２ｘが−Ｘ方向に徐々に押圧される。一方で、保護部材２０を枢動することで、本体内向リブ２７ｘの下端側の傾斜面が、部材側外向押圧部１８ｘと接触し徐々に＋Ｘ方向押圧されるため、本体側外向係止突部２５２ｘが本体側支持体２５１ｘを介して＋Ｘ方向に押圧されることとなる。
【０１２０】
さらに保護部材２０を枢動させることで、クサビ効果により本体側外向係止突部２５２ｘが部材側内向被係止突部１７３ｘと係止することとなる。この際、部材側内向被係止突部１７３ｘの上面と本体側外向係止突部２５２ｘの下面とが接触するとともに、部材側外向押圧部１８ｘにより本体内向リブ２７ｘが＋Ｘ方向に押圧されているため、部材被係止枠部１７ｘと本体挿入係止部２５ｘとが強固に係止することができる。したがって、接続箱本体１０と保護部材２０との固定状態が容易に解除されないこととなる。
【０１２１】
また、例えば図１０（ｂ）に示すように、本体側外向係止突部２５２ｘを−Ｘ方向に突出した本体側内向係止突部２５２ｙとともに、部材側内向被係止突部１７３ｘを部材正面下部２３ａの下端側から＋Ｘ方向に突出した部材側外向被係止突部１７３ｙとする構成を有する電気接続箱１ｙとしても良い。
【０１２２】
以下、電気接続箱１ｙの構成について、図１０（ｂ）に基づいて詳述する。なお、電気接続箱１および電気接続箱１ｘと同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。  
電気接続箱１ｙは、電気接続箱１ｘと異なり、本体側外向係止突部２５２ｘに対応する本体側内向係止突部２５２ｙは、本体側支持体２５１ｘの先端から−Ｘ方向に突出しており、上面が側面視で部材側平面２１と略平行な平面であるとともに、下面が＋Ｘ方向に向かうにつれて上方に傾斜する平面である。また、本体内向リブ２７ｘに対応する本体外向リブ２７ｙは、本体側支持体２５１ｘの＋Ｘ方向側側面の下端側に形成され、側面視で−Ｘ方向に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜辺を有する。
【０１２３】
また、電気接続箱１ｙにおいて、部材側内向被係止突部１７３ｘに対応する部材側外向被係止突部１７３ｙは、部材正面下部２３ａの下端側から＋Ｘ方向に突出しており、上面が側面視で本体上面１１と略平行な平面であるとともに、下面が＋Ｘ方向に向かうにつれて上方に傾斜する平面である。なお、部材被係止枠正面１７２ｘの下端内面には本体外向リブ２７ｙを押圧する部材側内向押圧部１８ｘが形成されている。
【０１２４】
上述の構成を有する電気接続箱１ｙは、電気接続箱１および電気接続箱１ｘと同様に、保護部材２０を本体側枢支部１４および部材側枢支部２４を中心として枢動させることにより、本体側内向係止突部２５２ｙと部材側外向被係止突部１７３ｙが係止される。また、部材側内向押圧部１８ｘにより本体外向リブ２７ｙが−Ｘ方向に押圧されているため、被係止枠部１７と挿入係止部２５とが強固に係止され、接続箱本体１０と保護部材２０とは固定状態が容易に解除されないこととなる。
【０１２５】
このように電気接続箱１ｘ及び電気接続箱１ｙにおいても、実施例１と同様に、保護部材２０を本体側枢支部１４および部材側枢支部２４を中心として枢動することで、容易に接続箱本体１０と保護部材２０とを取付けることができる。したがって、接続箱本体１０と保護部材２０との取付け作業の作業性を向上するとともに、接続箱本体１０と保護部材２０とが確実に固定することができるなど、電気接続箱１と同様の効果を有することができる。
【０１２６】
同様に、枢支部および被枢支部に対応する本体側枢支部１４および部材側枢支部２４などもそれぞれ接続箱本体１０および保護部材２０に備える必要はなく、保護部材２０に本体側枢支部１４を接続箱本体１０に部材側枢支部２４をそれぞれ備えてもよい。また、係止位置規制部２６も接続箱本体１０に備えてもよい。
【０１２７】
また、本実施例において、被係止突部１７３と係止突部２５２とが係止することにより接続箱本体１０と保護部材２０とを固定する構成としているが、被係止突部１７３と係止突部２５２とは本実施形態に限るものではなく、例えば、被係止突部１７３を所定の方向に突出した形状の係合凸部とし、係止突部２５２を被係止突部１７３が嵌合可能に所定の方向に窪んだ係合凹部とすることができる。
【０１２８】
さらにまた、本実施例において、本体側枢支部１４および部材側枢支部２４と被係止枠部１７および挿入係止部２５とをそれぞれ対向面に設けているが、必ずしも対向面側である必要はなく、例えば、同一面側に設けてもよいし、本体側枢支部１４および部材側枢支部２４または被係止枠部１７および挿入係止部２５の一方を本体上面１１および部材側平面２１にそれぞれ設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  ジャンクションボックス１
２  枢支手段２
３  係止手段３
１０  接続箱本体１０
１４  本体側枢支部１４
１４１  フック上面部１４１
１４２  外側フック部１４２
１４３  内側フック部１４３
１４４  溝部１４４
１５  クランプ台１５
１６  突き当て部１６
１６ａ  突き当て面１６ａ
１７  被係止枠部１７
１７１  被係止枠側面１７１
１７２  被係止枠正面１７２
１７３  被係止突部１７３
１８  箱体押圧部１８
２０  保護部材２０
２４  部材側枢支部２４
２４１  枢支枠２４１
２４２  枢支用棒体２４２
２５  挿入係止部２５
２５１  支持体２５１
２５２  係止突部２５２
２６  係止位置規制部２６
２７  リブ２７
２８  球面状溝部２８
３０  コネクタ開口部３０
４０  ワイヤーハーネス４０
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006581820.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006581820.tif 000006
【図６】
0006581820.tif 000007
【図７】
0006581820.tif 000008
【図８】
0006581820.tif 000009
【図９】
0006581820.tif 000010
【図１０】
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