(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の窪みが先端面に形成された凸部を含み、前記窪みは、前記窪みの側方に向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する成形面を含む、第一金型と、前記凸部が挿入可能な凹部を含む第二金型と、を含み、前記第一金型の前記凸部の両側面と前記第二金型の前記凹部の一対の内側面との間に隙間が設けられている金型を用いて行われ、
複数の金属素線によって構成される導電部材のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域を加熱する加熱工程と、
加熱された前記溶着部形成領域が、前記第一金型の前記凸部と前記第二金型の前記凹部とにはさまれてプレスされるプレス工程と、を備える、導電部材製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の導電部材製造方法であって、
前記導電部材は、前記複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成され、
前記加熱工程では、前記被覆部分の融点よりも高く、前記金属素線の融点よりも低い温度で加熱される、導電部材製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導電部材製造方法であって、
前記第一金型の前記窪みは、前記窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する一対の前記成形面を含む、導電部材製造方法。
【請求項４】
複数の金属素線によって構成される導電部材であって、
前記複数の金属素線の延在方向において少なくとも一部が溶着された溶着部を含み、
前記溶着部には、凸状の突出部が形成され、
前記突出部は、前記延在方向から見て、前記突出部の側方に向かうにつれ徐々に前記溶着部の中心側に下るように傾斜する傾斜面を含み、
前記溶着部には、前記突出部の両側方にそれぞれ形成された一対の側方突出部が形成され、
前記一対の側方突出部の先端部が丸みを帯びた形状である、導電部材。
【請求項５】
請求項４に記載の導電部材であって、
前記複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成され、
前記溶着部は、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって、前記複数の金属素線同士が接合されている部分を含む、導電部材。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の導電部材であって、
前記傾斜面は、前記延在方向から見て、直線状に傾斜する面を含む、導電部材。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の導電部材であって、
前記傾斜面は、前記延在方向から見て、湾曲して傾斜する面を含む、導電部材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の導電部材であって、
前記突出部は、前記延在方向から見て前記突出部の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記溶着部の中心側に下るように傾斜する一対の前記傾斜面を含む、導電部材。
【請求項９】
凹状の窪みが先端面に形成された凸部を含む第一金型と、
前記凸部が挿入可能な凹部を含む第二金型と、を備え、
前記窪みは、前記窪みの側方に向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する成形面を含み、
前記第一金型の前記凸部の両側面と前記第二金型の前記凹部の一対の内側面との間に隙間が設けられている金型。
【請求項１０】
請求項９に記載の金型であって、
前記窪みは、前記窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する一対の前記成形面を含む、金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金属素線を含む導電部材及びその製造方法及び導電部材を製造する製造方法で用いられる金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、端子付電線は、電線の端部に端子が圧着されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される例では、編組線を電線として用いて端子付電線が作られている。特許文献１では、編組線の端部を溶接して被かしめ部を形成し、この被かしめ部に端子が圧着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、被かしめ部は、編組線を構成する複数の金属線同士が抵抗溶接で溶着されることで形成されている。
【０００６】
ここで、被かしめ部を、金型を用いた熱プレスによって作りたい場合がある。この場合、加熱された第一金型の凸部と第二金型の凹部との間に複数の金属線を配設し、第一金型と第二金型とを接近させることで複数の金属線を熱プレスすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、複数の金属線が金型によって熱プレスされる場合、第一金型の凸部の周囲と第二金型の凹部の内側面との間のクリアランスに、複数の金属線の一部が入り込むことがある。複数の金属線がクリアランスに入り込んだ状態で溶融し、その後固化したクリアランス形状部が被かしめ部に設けられる場合、クリアランス形状部が、第一金型の凸部を抱え込み、第一金型から被かしめ部が取れ難くなるといった不都合が生じやすい。
【０００８】
本発明は、複数の金属線に熱プレスが行われる場合に、複数の金属線が溶融しその後固化した部分が第一金型の凸部が取れ易くする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係る導電部材製造方法は、凹状の窪みが先端面に形成された凸部を含み、前記窪みは、前記窪みの側方に向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する成形面を含む、第一金型と、前記凸部が挿入可能な凹部を含む第二金型と、を含み、前記第一金型の前記凸部の両側面と前記第二金型の前記凹部の一対の内側面との間に隙間が設けられている金型を用いて行われ、複数の金属素線によって構成される導電部材のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域を加熱する加熱工程と、加熱された前記溶着部形成領域が、前記第一金型の前記凸部と前記第二金型の前記凹部とにはさまれてプレスされるプレス工程と、を備える。
【００１０】
第２態様に係る導電部材製造方法は、第１態様に係る導電部材製造方法の一態様である。第２態様に係る導電部材製造方法においては、前記導電部材は、前記複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成され、前記加熱工程では、前記被覆部分の融点よりも高く、前記金属素線の融点よりも低い温度で加熱される。
【００１１】
第３態様に係る導電部材製造方法は、第１態様又は第２態様に係る導電部材製造方法の一態様である。第３態様に係る導電部材製造方法においては、前記第一金型の前記窪みは、前記窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する一対の前記成形面を含む。
【００１２】
第４態様に係る導電部材は、複数の金属素線によって構成される導電部材であって、前記複数の金属素線の延在方向において少なくとも一部が溶着された溶着部を含み、前記溶着部には、凸状の突出部が形成され、前記突出部は、前記延在方向から見て、前記突出部の側方に向かうにつれ徐々に前記溶着部の中心側に下るように傾斜する傾斜面を含む。前記溶着部には、前記突出部の両側方にそれぞれ形成された一対の側方突出部が形成され、前記一対の側方突出部の先端部が丸みを帯びた形状である。
【００１３】
第５態様に係る導電部材は、第４態様に係る導電部材の一態様である。第５態様に係る導電部材においては、前記複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成され、前記溶着部は、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって、前記複数の金属素線同士が接合されている部分を含む。
【００１４】
第６態様に係る導電部材は、第４態様又は第５態様に係る導電部材の一態様である。第６態様に係る導電部材においては、前記傾斜面は、前記延在方向から見て、直線状に傾斜する面を含む。
【００１５】
第７態様に係る導電部材は、第４態様から第６態様のいずれか１つに係る導電部材の一態様である。第７態様に係る導電部材においては、前記傾斜面は、前記延在方向から見て、湾曲して傾斜する面を含む。
【００１７】
第８態様に係る導電部材は、第４態様から第７態様のいずれか１つに係る導電部材の一態様である。第８態様に係る導電部材においては、前記突出部は、前記延在方向から見て前記突出部の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記溶着部の中心側に下るように傾斜する一対の前記傾斜面を含む。
【００１８】
第９態様に係る金型は、凹状の窪みが先端面に形成された凸部を含む第一金型と、前記凸部が挿入可能な凹部を含む第二金型と、を備え、前記窪みは、前記窪みの側方に向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する成形面を含む。また、前記第一金型の前記凸部の両側面と前記第二金型の前記凹部の一対の内側面との間に隙間が設けられている。
【００１９】
第１０態様に係る金型は、第９態様に係る金型の一態様である。第１０態様に係る金型においては、前記窪みは、前記窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に前記先端面側に傾斜する一対の前記成形面を含む。
【発明の効果】
【００２０】
第１態様においては、複数の金属素線によって構成される導電部材のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域が加熱される加熱工程と、溶着部形成領域が、第一金型の凸部と第二金型の凹部とにはさまれてプレスされるプレス工程と、が行われる。溶着部形成領域に加熱工程とプレス工程とが行われることで、導電部材には、溶着部が形成される。そして、溶着部には、第一金型の凸部の先端面に形成された凹状の窪みに応じた凸状の突出部が形成される。ここで、第一金型の凸部と第二金型の凹部とに導電部材がはさまれると、複数の金属素線の一部が、第一金型の凸部の側面と第二金型の凹部の内側面との間のクリアランスに入り込むことが考えられる。そして、クリアランスに入り込んだ部分が溶融しその後固化することで、溶着部には、突出部の他に、一対の側方突出部が形成されることが考えられる。ここで、第一金型の凸部に圧縮される際、側方突出部には第一金型の凸部からの圧縮力に対する反力が生じる。そして、第一金型が第二金型から離隔される際、側方突出部における上記反力は、側方突出部の内部に残留応力として残り、第一金型の凸部を抱え込む方向の力、即ち、第一金型と第二金型とが離隔する方向に直交する方向の力を含む。このため、第一金型の凸部を抱え込む一対の側方突出部は、第一金型から溶着部が取れ難くなることの原因となり得る。しかしながら、第１態様では、溶着部における突出部は、窪みの成形面に応じた傾斜面を含む。傾斜面は、突出部の側方に向かうにつれ徐々に溶着部の中心側に下るように傾斜する面である。この場合、傾斜面に残留応力として残る第一金型の凸部からの圧縮力に対する反力は、第一金型と第二金型とが離隔する方向に直交する方向の成分と、第一金型と第二金型とが離隔する方向の成分と、を有する。このため、突出部に傾斜面が形成されることで、第一金型から溶着部が外れる方向の力が生じる。これにより、溶着部が第一金型の凸部から外れやすくすることができる。
【００２１】
また、第２態様では、被覆部分が溶融し固化した部分によって、複数の金属素線同士が接合される。このとき、金属素線は、過剰に溶融せず、元のある程度硬い状態を維持する。このため、溶着部が形成される過程において、複数の被覆金属線全体が流動状となることが抑制される。この場合、プレス工程の作業性が向上し、溶着部を簡単に作ることができる。
【００２２】
また、第３態様では、第一金型の凸部の凹部は、窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する一対の成形面を含む。この場合、突出部が、一対の成形面に応じた一対の傾斜面を含むため、第一金型から溶着部が外れる方向の力を大きくすることができる。
【００２３】
また、第４態様では、突出部が、複数の金属素線の延在方向から見て、突出部の側方に向かうにつれ徐々に溶着部の中心側に下るように傾斜する傾斜面を含む。この場合、第一金型の凸部と第二金型の凹部とにプレスされて溶着部が形成されるときに、傾斜面に残留応力として残る第一金型の凸部からの圧縮力に対する反力は、第一金型と第二金型とが離隔する方向に直交する方向の成分と、第一金型と第二金型とが離隔する方向の成分と、を有する。このため、突出部に傾斜面が形成されることで、第一金型から溶着部が外れる方向の力が生じる。これにより、溶着部が第一金型の凸部から外れやすくすることができる。
【００２４】
また、第５態様では、被覆部分が溶融し固化した部分によって、複数の金属素線同士が接合される。このとき、金属素線は、溶融せずに元の形状を維持しやすい。このため、金属素線によってある程度の形状を維持した状態のまま、被覆部分を溶融させ、その後固化させることで、溶着部が形成される。即ち、溶着部を簡単に作ることができる。
【００２５】
また、第６態様では、傾斜面が延在方向から見て直線状に傾斜する面を含む。この場合、第一金型の凸部から溶着部が外れる方向の力が生じる。
【００２６】
また、第７態様では、傾斜面が延在方向から見て湾曲して傾斜する面を含む。この場合、第一金型の凸部から溶着部が外れる方向の力が生じる。
【００２７】
また、第４態様では、突出部の両側方にそれぞれ形成された一対の側方突出部の先端部が丸みを帯びた形状である。一対の側方突出部は、例えば、複数の金属素線のうち、第一金型の凸部と第二金型の凹部との間のクリアランスに入り込んだ部分が溶融し固化することで形成される部分である。この場合、一対の側方突出部の先端部が他の部材に接触し、傷つけることを抑制できる。
【００２８】
また、第８態様では、突出部は、延在方向から見て突出部の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に溶着部の中心側に下るように傾斜する一対の傾斜面を含む。この場合、第一金型から溶着部が外れる方向の力を大きくすることができる。
【００２９】
また、第９態様では、第一金型の凸部の先端面に形成された凹状の窪みが、窪みの側方に向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する成形面を含む。例えば、加熱されたこの金型によって、複数の金属素線がプレスされる場合、複数の金属素線におけるプレスされた部分には、窪みの成形面に応じた傾斜面が形成される。傾斜面は、突出部の側方に向かうにつれ徐々に溶着部の中心側に下るように傾斜する面である。この場合、傾斜面に残留応力として残る第一金型の凸部からの圧縮力に対する反力は、第一金型と第二金型とが離隔する方向に直交する方向の成分と、第一金型と第二金型とが離隔する方向の成分と、を有する。このため、第一金型から溶着部が外れる方向の力が生じ、これにより、溶着部が第一金型の凸部から外れやすくすることができる。
【００３０】
また、第１０態様では、窪みは、窪みの両側方それぞれに向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する一対の成形面を含む。この場合、一対の成形面に応じた一対の傾斜面が溶着部に形成される。このため、第一金型から溶着部が外れる方向の力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係る導電部材の平面図である。
【図２】実施形態に係る導電部材を含む端子付導電部材の平面図である。
【図３】実施形態に係る導電部材の溶着部の断面図である。
【図４】実施形態に係る導電部材の溶着部の拡大断面図である。
【図５】実施形態に係る導電部材の溶着部の拡大断面図である。
【図６】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図７】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図９】実施形態に係る導電部材製造方法を説明するための参考図である。
【図１０】実施形態に係る導電部材製造方法を説明するための参考図である。
【図１１】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図１２】変形例に係る導電部材の溶着部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３３】
＜実施形態＞
図１〜１１を参照しつつ、実施形態に係る導電部材１００、導電部材製造方法及び導電部材製造方法で用いられる金型７について説明する。導電部材１００は、複数の金属素線１１によって構成されている。なお、ここでは、導電部材１００は、複数の金属素線１１を含む複数の被覆金属線１によって構成されている。また、導電部材１００は、複数の被覆金属線１が溶着された溶着部２を含む。導電部材１００は、例えば、自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスの一部であること等が考えられる。
【００３４】
はじめに、図１〜５を参照しつつ、導電部材１００について説明する。図１は、導電部材１００の平面図である。図２は、導電部材１００と導電部材１００の溶着部２に圧着された端子９とを備える端子付導電部材１１０の平面図である。図３は、導電部材１００の溶着部２の断面図である。図４，５は、導電部材１００の溶着部２の箇所の一部拡大断面図である。
【００３５】
本実施形態において、導電部材１００は、複数の被覆金属線１によって構成されている。そして、導電部材１００は、溶着部２が形成されていない部分では、曲げ可能に柔軟に形成されている。
【００３６】
図４，５に示されるように、被覆金属線１は、線状の金属素線１１と、金属素線１１の周囲を覆う導電性の被覆部分１２と、を備える。ここでは、被覆部分１２が金属である場合が示されている。
【００３７】
本実施形態では、金属素線１１が、銅であり、被覆部分１２が錫メッキである場合の事例を説明する。この場合、金属素線１１に被覆部分１２がメッキされた際には、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３が金属素線１１の外周面上に生じる。より詳しくは、金属素線１１の外周面の大半を覆うように合金部分１３が形成され、被覆部分１２は、被覆金属線１の外周面の一部に残存する。従って、ここでは、金属素線１１に被覆部分１２がメッキされた時点で、被覆金属線１は、金属素線１１、被覆部分１２及び合金部分１３を含む構成となる。なお、金属素線１１が銅以外の金属であり、被覆部分１２が錫メッキ以外である場合も考えられる。詳しくは、後述する。
【００３８】
また、本実施形態では、導電部材１００は、複数の被覆金属線１が編み込まれた編組線によって構成されている。また、他の例として、導電部材１００が、複数の被覆金属線１が撚り合わされて構成されている場合等も考えられる。
【００３９】
ここでは、図１，２に示されるように、複数の被覆金属線１から構成される編組線の延在方向における両端部にそれぞれ溶着部２が設けられることで、導電部材１００が作られる。なお、編組線としては、複数の被覆金属線１が筒状に編まれたもの又は複数の被覆金属線１がシート状に編まれたもの等が採用されることが考えられる。
【００４０】
図１，２に示されるように、導電部材１００は、複数の被覆金属線１の延在方向において少なくとも複数の被覆金属線１の一部が溶着された溶着部２と、溶着されていない部分である曲げ部８と、を備える。ここでは、導電部材１００の両端部にそれぞれ溶着部２が形成されている。そして、両端の溶着部２の間の中間領域に曲げ部８が形成されている。なお、他の例として、溶着部２が導電部材１００の中間領域の一部に形成されている場合等も考えられる。
【００４１】
本実施形態において、曲げ部８は、曲げ可能な柔軟に形成された部分である。曲げ部８は、複数の被覆金属線１が接合されていない部分である。このため、曲げ部８では、複数の被覆金属線１が相互にすれ違う方向に移動すること及び相互に離隔する方向に移動すること等が可能である。この場合、導電部材１００を曲げ部８で柔軟に変形させることが可能となる。
【００４２】
一方、溶着部２は、複数の被覆金属線１における少なくとも一部が接合された部分である。ここでは、後述するように、溶着部２は、第一金型７１と第二金型７２とを含む金型７を用いて、複数の被覆金属線１が外周側から加熱され、プレスされることで形成される。このため、本実施形態では、溶着部２は、外周側において複数の被覆金属線１同士が溶着されて形成された外層部２１を含む。なお、溶着部２は、端子９と圧着される部分であり、曲げ部８よりも硬い部分である。
【００４３】
溶着部２における外層部２１では、被覆部分１２が溶融し固化した部分によって複数の金属素線１１同士が接合されている。より具体的には、ここでは、金属素線１１に被覆部分１２を溶着（メッキ）させたときに、合金部分１３が形成され、被覆金属線１の外周面の大半が合金部分１３に覆われ、外周面の一部に被覆部分１２が残存する。そして、この残存する被覆部分１２が溶融し、隣接する被覆金属線１同士間に介在した状態で、その後固化することで隣り合う被覆金属線１同士が接合される。これにより、複数の金属素線１１同士が被覆部分１２によって接合される。
【００４４】
また、本実施形態では、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱することで、溶着部２が形成される際に、金属素線１１及び合金部分１３が過剰に溶融することを抑制できる。
【００４５】
より詳しく説明する。本実施形態では、金属素線１１は、銅であり、被覆部分１２は錫メッキである。この場合、金属素線１１（銅）の融点は、約１０８５度であることが考えられる。また、被覆部分１２（錫）の融点は、約２３０度である。また、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点は、約４００度〜７００度であることが考えられる（例えば、Ｃｕ３Ｓｎの融点は４１５度程度、Ｃｕ６Ｓｎ５の融点は６７６度程度）。従って、ここでは、溶着部２は、２３０度〜７００度未満の温度、例えば、３００度の温度で加熱されることで形成されることが考えられる。この場合、金属素線１１が溶融し難く、溶着部２の外層部２１では金属素線１１が元の形状、即ち、線状をある程度維持する。また、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱される場合、合金部分１３も溶融し難い。従って、ここでは、主に被覆部分１２のみを溶融させることで、隣り合う被覆金属線１同士が接合される。これにより、溶着部２が過剰に硬くなることを抑制できる。また、溶着部２が形成される過程で、被覆金属線１全体が溶融し、流動状となることを抑制できるため、金型によるプレス作業又は金型から溶着部２形成後の導電部材１００を取り出す作業を簡単に行うことができる。
【００４６】
また、外層部２１の最も外周側の部分、即ち、溶着部２の外周面を成す部分では、被覆部分１２が比較的溶融する。この場合、比較的多くの流動状の被覆部分１２が、外層部２１の最も外周側の部分に分布した状態で固化することで、溶着部２の外周面上に金属素線１１が飛び出ることが抑制される。この場合、溶着部２が端子９に圧着された後、端子９の圧着部９１から金属素線１１が飛び出ることが抑制される。
【００４７】
また、溶着部２の外層部２１の内側の部分（以下、内層部２２）では、端子９の圧着により複数の被覆金属線１の少なくとも一部がばらけることが可能な状態となっていることが考えられる。
【００４８】
即ち、本実施形態において、内層部２２は、相互に接合されていない複数の被覆金属線１を含む部分である。内層部２２に含まれる複数の被覆金属線１は、ばらけることが可能なため、内層部２２は、外層部２１よりも柔らかい部分であることが考えられる。
【００４９】
ここでは、内層部２２に含まれる全ての被覆金属線１が、ばらけることが可能な状態となっている。即ち、図５に示されるように、内層部２２では、被覆部分１２が溶融せず、隣り合う金属素線１１同士が接合されずに接触しているだけである。この場合、内層部２２は、端子９との圧着時に複数の被覆金属線１が変形可能に柔軟に形成され、溶着部２が過剰に硬くなることを抑制できる。
【００５０】
なお、内層部２２が、さらに、相互に溶着された複数の被覆金属線１と相互に接合されていない複数の被覆金属線１とを含む部分を含むことも考えられる。即ち、内層部２２が、複数の被覆金属線１のうち、相互に溶着された部分とばらけることが可能な状態の部分とが混在する部分を含むことも考えられる。この場合、内層部２２では、外層部２１側から内層部２２の中心、即ち、溶着部２の中心側に向かうにつれ徐々に、溶着された部分からばらけることが可能な状態の部分へと変化するように存在していることが考えられる。
【００５１】
そして、図３に示されるように、導電部材１００の溶着部２には、凸状の突出部２８が形成されている。なお、ここでは、溶着部２には、さらに、一対の側方突出部２９も形成されている。
【００５２】
本実施形態において、溶着部２は、第一金型７１の凸部７１１と第二金型７２の凹部７２１とにはさまれプレスされることで形成される。ここで、第一金型７１の凸部７１１の先端面には、凹状の窪み７１０が形成されている。そして、突出部２８は、この第一金型７１の凸部７１１の先端面に形成された凹状の窪み７１０によって形成される。従って、突出部２８は、第一金型７１の凹状の窪み７１０に応じた凸状に形成されている。
【００５３】
ここでは、図３に示されるように、突出部２８は、複数の金属素線１１の延在方向、即ち、導電部材１００の延在方向から見て、突出部２８の側方に向かうにつれ徐々に溶着部２の中心側に下るように傾斜する傾斜面２８０を含む。なお、ここでは、突出部２８は、導電部材１００の延在方向から見て、突出部２８の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に溶着部２の中心側に下るように傾斜する一対の傾斜面２８０を含んでいる。
【００５４】
より具体的には、ここでは、突出部２８は、導電部材１００の延在方向から見て直線状に傾斜する一対の傾斜面２８０（即ち、平面構成の傾斜面）と、一対の傾斜面２８０を繋ぐ平坦面２８１と、を含む。平坦面２８１は、突出部２８の先端面を成し、平らに形成されている。また、ここでは、傾斜面２８０と平坦面２８１とは角度を成して連なっている。しかしながら、他の例として、傾斜面２８０と平坦面２８１とが湾曲した部分を介して繋がっていてもよい。また、平坦面２８１の代わりに、一対の傾斜面２８０が湾曲面を介して繋がっている場合も考えられる。
【００５５】
突出部２８の傾斜面２８０は、溶着部２が第一金型７１の凸部７１１から取れ易くするための構造である。突出部２８及び傾斜面２８０の詳細な作用については、後述する。
【００５６】
次に、一対の側方突出部２９について説明する。一対の側方突出部２９は、突出部２８の両側方にそれぞれ形成されている。即ち、一対の側方突出部２９の間に、突出部２８が存在している。そして、一対の側方突出部２９の先端部は、丸みを帯びた形状である。
【００５７】
本実施形態において、一対の側方突出部２９は、複数の被覆金属線１のうち第一金型７１の凸部７１１の側面と第二金型７２の凹部７２１の内側面との間に生じる隙間（クリアランス７０）に入り込んだ部分が溶融しその後固化することで形成される部分である。
【００５８】
また、ここでは、一対の側方突出部２９の先端部は丸みを帯びた形状である。このような一対の側方突出部２９は、クリアランス７０を比較的幅広にすることにより形成される。仮に、クリアランス７０が過剰に幅狭な場合、一対の側方突出部２９の先端部が、尖って形成されることが考えられる。このような一対の側方突出部２９が溶着部２に形成されている場合、一対の側方突出部２９に他の部材が接触し傷つくこと又は端子９との圧着作業等を行い難いといった不都合が生じやすい。一方、本実施形態のように、一対の側方突出部２９の先端部が丸みを帯びた形状の場合、上記のような不都合の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、図３に示されるように、ここでは、導電部材１００の延在方向に直交する線によって切断された断面において、溶着部２の突出部２８側の上面に対し反対側の底面２００と、底面２００から上面側に延出する一対の側面２０１と、が９０度を成す角度で連なっている。しかしながら、底面２００と一対の側面２０１とが湾曲した部分を介して連なっている場合も考えられる。また、上記断面において、底面２００及び一対の側面２０１は、直線状に形成されている。即ち、底面２００及び一対の側面２０１は、平坦な面である。しかしながら、上記断面において、底面２００及び一対の側面２０１が、曲線状に形成されている場合、即ち、底面２００及び一対の側面２０１が湾曲面である場合も考えられる。
【００６０】
次に、図２を参照しつつ、導電部材１００と導電部材１００の溶着部２に圧着された圧着部９１を含む端子９とを備える端子付導電部材１１０について説明する。
【００６１】
本実施形態において、端子９は、圧着部９１と接続部９２とを含む。また、端子９は、銅等の金属を主成分とする部材である。端子９は圧着部９１によって導電部材１００と電気的及び機械的に接続される。
【００６２】
ここでは、圧着部９１は、導電部材１００の溶着部２に圧着可能な一対の圧着片９１１を含む。一対の圧着片９１１は、端子９の底部から溶着部２の両側へそれぞれ起立するように形成された部分である。
【００６３】
端子付導電部材１１０においては、圧着部９１の一対の圧着片９１１が、導電部材１００の溶着部２の周囲を覆う状態でかしめられる。ここで、上述のように、溶着部２の外周面は、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分によって覆われているため、金属素線１１が飛び出していない。このため、溶着部２と圧着部９１とが圧着された後、一対の圧着片９１１間から導電部材１００の金属素線１１が飛び出すことが抑制される。
【００６４】
また、接続部９２は、この端子９の接続相手である相手側部材に接続可能な部分である。ここでは、接続部９２は、例えば、車両側の機器等の相手側部材に対しボルト締結を可能にする締結孔９２１が形成されている。
【００６５】
次に、図６〜１１を参照しつつ、本実施形態に係る導電部材製造方法について説明する。導電部材製造方法は、凹状の窪み７１０が先端面に形成された凸部７１１を含む第一金型７１と、凸部７１１が挿入可能な凹部７２１を含む第二金型７２と、を含む金型７を用いて行われる。
【００６６】
導電部材製造方法は、複数の金属素線１１（ここでは、複数の被覆金属線１）によって構成される導電部材１００のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域２Ｘを加熱する加熱工程と、加熱された溶着部形成領域２Ｘが、第一金型７１の凸部７１１と第二金型７２の凹部７２１とにはさまれてプレスされるプレス工程と、を備える。なお、本実施形態では、導電部材製造方法は、金型７に溶着部形成領域２Ｘをセットする第一工程と、金型７を用いて溶着部形成領域２Ｘを熱プレスする第二工程と、金型７から溶着部２が形成された導電部材１００を取り出す第三工程と、を備える。そして、ここでは、第二工程が、上記の加熱工程とプレス工程とを含む工程である。
【００６７】
なお、図６〜８，１１は、本実施形態の導電部材製造方法を説明する説明図である。図６は、導電部材製造方法における第一工程を説明する説明図である。図７，８は、導電部材製造方法における第二工程を説明する説明図である。なお、図８は、図７に示される突出部２８付近を拡大した図である。図１１は、導電部材製造方法における第三工程を説明する説明図である。
【００６８】
一方、図９，１０は、本実施形態の導電部材製造方法を説明するための参考図である。図９，１０では、本実施形態の導電部材製造方法で用いられる金型７と異なる構造の金型７Ａ，７Ｂを用いて行われる第二工程を説明する説明図である。詳しくは、後述する。
【００６９】
まず、図６〜８，１１を参照しつつ、金型７について説明する。金型７において、第一金型７１と第二金型７２とは、相互に若しくは一方が他方に接近及び離隔可能に構成されている。また、ここでは、第一金型７１及び第二金型７２は、溶着部形成領域２Ｘを加熱することが可能に構成されている。例えば、第一金型７１及び第二金型７２にヒータ等の加熱機構が内蔵されている場合が考えられる。この場合、加熱機構によって第一金型７１の凸部７１１の外側面と第二金型７２の凹部７２１の内側面とが、被覆金属線１の被覆部分１２を溶融させる温度まで加熱される。
【００７０】
第一金型７１の凸部７１１の先端面に形成された窪み７１０は、窪み７１０の側方に向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する成形面７１９を含む。なお、ここでは、図６に示されるように、窪み７１０は、窪み７１０の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する一対の成形面７１９を含む。なお、凸部７１１の先端面とは、第一金型７１と第二金型７２とが接近させられるときに、最初に溶着部形成領域２Ｘに接触する面でもある。
【００７１】
また、窪み７１０は、第一金型７１の縦方向において、凸部７１１の先端面に延在して形成されている。なお、第一金型７１の縦方向は、第一金型７１と第二金型７２とによって溶着部形成領域２Ｘがプレスされているときに、導電部材１００の延在方向に一致する方向である。この場合、溶着部２に形成される突出部２８は、導電部材１００の延在方向おいて溶着部２全体に形成される。
【００７２】
また、ここでは、第二金型７２には、複数の被覆金属線１を配設可能な凹部７２１が形成されている。そして、凹部７２１は、溶着部形成領域２Ｘが配設される底面７２９と、底面７２９から突出する一対の側壁面７２８と、を含んでいる。
【００７３】
本実施形態では、第二金型７２の凹部７２１と第一金型７１の凸部７１１とが対向する状態で、複数の被覆金属線１が配設された凹部７２１に第一金型７１の凸部７１１が近付けられる。そして、第一金型７１の凸部７１１が第二金型７２の凹部７２１に挿入されることで、複数の被覆金属線１がはさまれ、加圧される。
【００７４】
また、本実施形態では、第一金型７１には、さらに、接触部７１２を含む。接触部７１２は、凸部７１１が凹部７２１に所定量挿入されたときに、第二金型７２の凹部７２１の上部に接触する部分である。ここでは、図６に示されるように、接触部７１２は、凸部７１１の両側から外側に向かって突出している。接触部７１２は、第一金型７１の凸部７１１が過剰に第二金型７２の凹部７２１に挿入されることを抑制し、複数の被覆金属線１が過剰に加圧されることを抑制する。
【００７５】
また、本実施形態では、第一金型７１の凸部７１１が第二金型７２の凹部７２１に挿入された状態において、凸部７１１の両側面と凹部７２１の一対の側壁面７２８との間には、隙間（クリアランス７０）が形成される。
【００７６】
以下、本実施形態の導電部材製造方法の第一工程、第二工程及び第三工程の詳細について説明する。
【００７７】
まず、本実施形態においては、図６に示されるように、第一工程では、第二金型７２の凹部７２１の底面７２９に接触するように、凹部７２１内に複数の被覆金属線１によって構成された編組線１Ｘが配設される。ここでは、溶着部２は導電部材１００の端部に形成されるため、第二金型７２の凹部７２１には、編組線１Ｘの端部が配設される。即ち、ここでは、編組線１Ｘの延在方向における端部が、溶着部形成領域２Ｘである。
【００７８】
第一工程の後、第二工程が行われる。第二工程は、加熱工程とプレス工程とを含む。図７に示されるように、本実施形態において、第二工程では、加熱された第一金型７１及び第二金型７２を相互に接近させて若しくは一方を他方に接近させて編組線１Ｘの端部の溶着部形成領域２Ｘがプレスされる。即ち、加熱工程とプレス工程とが同じタイミングで行われる。なお、第一金型７１及び第二金型７２は、少なくとも第二工程の開始前に加熱されている。例えば、第一金型７１及び第二金型７２は、第一工程の開始前に既に加熱されていること又は第一工程の途中から加熱されること等が考えられる。
【００７９】
また、本実施形態の加熱工程では、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１の融点よりも低い温度で加熱される。なお、ここでは、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱される。この場合、金属素線１１及び合金部分１３が溶融し難くなり、編組線１Ｘの端部全体が流動状となることを抑制できる。このため、金型７を用いたプレス工程の作業性が向上する。また、金型７から溶着部２形成後の導電部材１００を取り出す作業等も簡単に行うことができる。
【００８０】
より具体的には、本実施形態の加熱工程では、金型７の溶着部形成領域２Ｘに接する面が、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱される。そして、この金型７によって編組線１Ｘの端部の溶着部形成領域２Ｘがプレスされることで、溶着部形成領域２Ｘの外周側では被覆部分１２の融点よりも高い状態となり、溶着部形成領域２Ｘの中心側では被覆部分１２の融点よりも低い状態となる。なお、このような状態は、例えば、溶着部形成領域２Ｘに含まれる被覆金属線１の数等を考慮して、金型７の加熱温度及びその加熱時間、金型７によって溶着部形成領域２Ｘがプレスされるプレス時間又は金型７による溶着部形成領域２Ｘに加えられる圧力等を調節することで実現される。
【００８１】
本実施形態において、溶着部形成領域２Ｘの外周側では被覆部分１２の融点よりも高い状態となり、被覆金属線１の外周面に残存する被覆部分１２を主に溶融させることが可能となる。なお、ここでは、被覆部分１２の融点よりも高く、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されるため、溶着部形成領域２Ｘの合金部分１３が比較的溶融し難く、溶着部形成領域２Ｘ全体が流動状となることを抑制できる。より具体的には、加熱される前の状態で、被覆金属線１の外周面の大半を合金部分１３が成し、被覆金属線１の外周面の残りの一部を残存する被覆部分１２が成している。そして、加熱されることで被覆部分１２が主に溶融し、この状態で金型７によってプレスされることで、隣り合う被覆金属線１同士が接触する。そして、隣り合う被覆金属線１同士が接触した状態で、溶融する被覆部分１２が固化することで、隣り合う被覆金属線１同士（即ち、表面の大半が合金部分１３で覆われた金属素線１１同士）が接合される。この部分は、導電部材１００における外層部２１を成す。
【００８２】
一方、溶着部形成領域２Ｘの中心側の部分では、金型７からの熱が伝わりにくい。このため、この部分は、被覆部分１２の融点よりも低い状態となる。その結果、溶着部形成領域２Ｘの中心側では、被覆部分１２が溶融せずに、複数の被覆金属線１がばらけた状態が持続する。これにより、内層部２２が形成される。
【００８３】
また、第二工程完了後、第一金型７１が第二金型７２から離隔される。
【００８４】
ここで、本実施形態では、溶着部形成領域２Ｘが第一金型７１の凸部７１１に圧縮される際に、複数の被覆金属線１における一部がクリアランス７０に押し出される。そして、クリアランス７０に押し出された複数の被覆金属線１が熱プレスされて形成される側方突出部２９には第一金型７１の凸部７１１からの圧縮力に対する反力が生じている。また、図８に示されるように、第一金型７１が第二金型７２から離隔される際、側方突出部２９における上記反力は、側方突出部２９の内部に残留応力として残り、第一金型７１の凸部７１１を抱え込む方向の力（第一力Ｐ１）となる。なお、第一力Ｐ１は、第一金型７１と第二金型７２とが離隔する方向に直交する方向の力でもある。このため、第一金型７１の凸部７１１を抱え込む一対の側方突出部２９は、第一金型７１から溶着部２が取れ難くなることの原因となり得る。
【００８５】
しかしながら、本実施形態では、凸部７１１の先端面には窪み７１０が形成されている。このため、複数の被覆金属線１が第一金型７１の凸部７１１に押されると、複数の被覆金属線１は、第一金型７１の凸部７１１の先端面の凹状の窪み７１０へも押し出される。このため、複数の被覆金属線１のうち第一金型７１と第二金型７２とのクリアランス７０に押し出される量が減り、側方突出部２９からの反力による第一金型７１の凸部７１１を抱え込む第一力Ｐ１を低減させることができる。
【００８６】
ここで、参考までに図９に示される例のように、凸部７１１の先端面に凹状の窪み７１０が形成されていない場合について説明する。図９に示される例では、金型７Ａにおける第一金型７１Ａの凸部７１１Ａの先端面に窪み７１０が形成されていない。この場合、凸部７１１Ａの先端面に窪み７１０が形成されていないため、多くの複数の被覆金属線１が、クリアランス７０へ押し出される。これにより、本実施形態の側方突出部２９に相当する側方突出部２９Ａにかかる第一金型７１Ａの凸部７１１Ａからの圧縮力が大きくなり、その結果、側方突出部２９Ａの内部に残る残留応力も大きくなる。即ち、第一金型７１Ａの凸部７１１Ａを抱え込む第一力Ｐ１が大きくなってしまう。以上より、本実施形態と異なり、凸部７１１の先端面に凹状の窪み７１０が形成されていない図９に示される例では、第一金型７１Ａから溶着部２が取れ難くなってしまう。
【００８７】
また、本実施形態では、凹状の窪み７１０は、窪み７１０の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する一対の成形面７１９を含む。この場合、この凸部７１１にプレスされて形成される溶着部２には、窪み７１０の一対の成形面７１９に応じた一対の傾斜面２８０を含む突出部２８が形成される。ここでは、傾斜面２８０は、突出部２８の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に溶着部２の中心側に下るように傾斜する面である。この場合、傾斜面２８０に残留応力として残る第一金型７１の凸部７１１からの圧縮力に対する反力は、第一金型７１と第二金型７２とが離隔する方向に直交する方向の成分（第二力Ｐ２）と、第一金型と第二金型とが離隔する方向の成分（第三力Ｐ３）と、を有する。即ち、突出部２８に傾斜面２８０が形成されることで、第一金型７１から溶着部２が外れる方向の第三力Ｐ３が生じる。これにより、溶着部２が第一金型７１の凸部７１１から外れやすくなる。
【００８８】
ここで、参考までに図１０に示される例のように、凹状の窪み７１０に傾斜する成形面７１９が形成されていない場合について説明する。図１０に示される例では、金型７Ｂにおける第一金型７１Ｂの凸部７１１Ｂの先端面の窪み７１０Ｂは、窪み７１０Ｂの側方に向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する成形面７１９を含んでいない。ここでは、窪み７１０Ｂは、平面７１６Ｂと平面７１６Ｂから第一金型７１Ｂの凸部７１１Ｂの突出方向に沿って突出する一対の側面７１７Ｂとを含む。一対の側面７１７Ｂは、第二金型７２の一対の側壁面７２８と平行となるよう構成されている。この場合、図１０に示されるように、窪み７１０Ｂに応じた形状の突出部２８Ｂには、傾斜面２８０が形成されず、第一金型７１Ｂと第二金型７２とが離隔する方向に沿って延在する垂面２８０Ｂが形成される。ここで、垂面２８０Ｂに残留応力として残る第一金型７１Ｂの凸部７１１Ｂからの圧縮力に対する反力は、第一金型７１Ｂと第二金型７２とが離隔する方向に直交する方向の第二力Ｐ２である。即ち、垂面２８０Ｂには、第一金型７１Ｂと第二金型７２とが離隔する方向の第三力Ｐ３が生じない。このため、図１０に示される例では、第一金型７１Ｂから溶着部２が取れ難くなってしまう。
【００８９】
第二工程の後、図１１に示されるように、第三工程では、第一金型７１を第二金型７２から離隔させ、溶着部２が形成された導電部材１００が取り出される。これにより、端部に溶着部２が形成された導電部材１００を得ることができる。なお、本実施形態では、両端部にそれぞれ溶着部２が形成されているため、もう一方の端部にも上記第一工程〜第三工程が行われる。また、端子付導電部材１１０は、第三工程完了後、端子９の圧着部９１と溶着部２とを圧着する圧着工程が行われることによって得ることができる。
【００９０】
＜効果＞
本実施形態においては、複数の金属素線１１によって構成される導電部材１００のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域２Ｘが加熱される加熱工程と、溶着部形成領域２Ｘが、第一金型７１の凸部７１１と第二金型７２の凹部７２１とにはさまれてプレスされるプレス工程と、が行われる。溶着部形成領域２Ｘに加熱工程とプレス工程とが行われることで、導電部材１００には、溶着部２が形成される。そして、溶着部２には、第一金型７１の凸部７１１の先端面に形成された凹状の窪み７１０に応じた凸状の突出部２８が形成される。ここで、第一金型７１の凸部７１１と第二金型７２の凹部７２１とに導電部材１００がはさまれると、複数の金属素線１１の一部が、第一金型７１の凸部７１１の側面と第二金型７２の凹部７２１の内側面（一対の側壁面７２８）との間のクリアランス７０に入り込むことが考えられる。そして、クリアランス７０に入り込んだ部分が溶融しその後固化することで、溶着部２には、突出部２８の他に、一対の側方突出部２９が形成されることが考えられる。ここで、第一金型７１の凸部７１１に圧縮される際、側方突出部２９には第一金型７１の凸部７１１からの圧縮力に対する反力が生じる。そして、第一金型７１が第二金型７２から離隔される際、側方突出部２９における上記反力は、側方突出部２９の内部に残留応力として残り、第一金型７１の凸部７１１を抱え込む方向の第一力Ｐ１を含む。第一力Ｐ１は、第一金型７１と第二金型７２とが離隔する方向に直交する方向の力である。このため、第一金型７１の凸部７１１を抱え込む一対の側方突出部２９は、第一金型７１から溶着部２が取れ難くなることの原因となり得る。しかしながら、本実施形態では、溶着部２における突出部２８は、窪み７１０の成形面７１９に応じた傾斜面２８０を含む。傾斜面２８０は、突出部２８の側方に向かうにつれ徐々に溶着部２の中心側に下るように傾斜する面である。この場合、傾斜面２８０に残留応力として残る第一金型７１の凸部７１１からの圧縮力に対する反力は、第一金型７１と第二金型７２とが離隔する方向に直交する方向の第二力Ｐ２と、第一金型７１と第二金型７２とが離隔する方向の第三力Ｐ３と、を有する。このため、突出部２８に傾斜面２８０が形成されることで、第一金型７１から溶着部２が外れる方向の第三力Ｐ３が生じる。これにより、溶着部２が第一金型７１の凸部７１１から外れやすくすることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、被覆部分１２が溶融し固化した部分によって、複数の金属素線１１同士が接合される。ここでは、主に被覆部分１２のみを溶融させることで、隣り合う被覆金属線１同士が接合され、溶着部２が形成される。この場合、溶着部２が過剰に硬くなることを抑制できる。また、溶着部２が形成される過程において、過剰に被覆金属線１を加熱しないため、複数の被覆金属線１の端部全体が流動状となることを抑制できる。即ち、金属素線１１が溶融せずにある程度硬い状態を維持するため、例えば、金型７から取り出す作業及びプレス作業を簡単に行うことができる。その結果、溶着部２を簡単に設けることができる。なお、ここでは、金属素線１１の外周面の大半を覆う合金部分１３も溶融しないため、溶着部２をより簡単に設けることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第一金型７１の凸部７１１の窪み７１０は、窪み７１０の両側方それぞれに向かうにつれ徐々に先端面側に傾斜する一対の成形面７１９を含む。この場合、突出部２８が、一対の成形面７１９に応じた一対の傾斜面２８０を含むため、第一金型７１から溶着部２が外れる方向の力を大きくすることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、突出部２８の両側方にそれぞれ形成された一対の側方突出部２９の先端部が丸みを帯びた形状である。一対の側方突出部２９は、例えば、複数の金属素線１１のうち、第一金型７１の凸部７１１と第二金型７２の凹部７２１との間のクリアランス７０に入り込んだ部分が溶融しその後固化することで形成される部分である。この場合、一対の側方突出部２９の先端部が他の部材に接触し、傷つけることを抑制できる。
【００９４】
＜変形例＞
次に、図１２を参照しつつ、変形例に係る導電部材１００Ｚについて説明する。図１２は、導電部材１００Ｚの溶着部２の断面図である。なお、図１２において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００９５】
本例では、溶着部２に形成された突出部２８Ｚの形状が、実施形態の突出部２８と異なる。ここでは、突出部２８Ｚにおける傾斜面２８０Ｚは、導電部材１００の延在方向から見て、湾曲して傾斜する面（即ち、傾斜湾曲面）を含む。ここでは、図１２に示されるように、突出部２８Ｚは、湾曲した傾斜面２８０Ｚのみを含んでいる。即ち、突出部２８Ｚは、全体的に丸みを帯びた形状に形成されている。なお、この場合、第一金型７１の凸部７１１の凹状の窪み７１０も、突出部２８Ｚの傾斜面２８０Ｚに応じた成形面７１９を含んでいることが考えられる。
【００９６】
＜応用例＞
被覆金属線１において、金属素線１１が銅である場合に、被覆部分１２がニッケルメッキ又は銀メッキ等である場合も考えられる。
【００９７】
また、被覆金属線１において、金属素線１１が銅以外の金属である場合も考えられる。例えば、金属素線１１がアルミニウムを主成分とする金属である場合も考えられる。この場合、被覆部分１２は、亜鉛メッキ又は錫メッキ等であることが考えられる。
【００９８】
なお、本発明に係る導電部材製造方法、導電部材及び金型は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、各変形例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、実施形態、各変形例及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  被覆金属線
１００  導電部材
１１  金属素線
１２  被覆部分
２  溶着部
２８  突出部
２８０  傾斜面
２９  側方突出部
２Ｘ  溶着部形成領域
７  金型
７０  クリアランス
７１  第一金型
７１１  凸部
７１９  成形面
７２  第二金型
７２１  凹部
７２８  側壁面
８  窪み部
９  端子
９１  圧着部
Ｐ１  第一力
Ｐ２  第二力
Ｐ３  第三力
【図１】
0006569124.tif 000002
【図２】
0006569124.tif 000003
【図３】
0006569124.tif 000004
【図４】
0006569124.tif 000005
【図５】
0006569124.tif 000006
【図６】
0006569124.tif 000007
【図７】
0006569124.tif 000008
【図８】
0006569124.tif 000009
【図９】
0006569124.tif 000010
【図１０】
0006569124.tif 000011
【図１１】
0006569124.tif 000012
【図１２】
0006569124.tif 000013