(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態を感知する非常感知センサーと通信センサーとを備えた複数個のＬＥＤ照明モジュールと、
前記非常感知センサーにより非常事態が感知されれば、前記通信センサーを介して送信される非常事態感知信号を受信し、それを管制部に送信する通信網と、
前記管制部から受信された管制信号、又は前記非常事態感知信号のうち特定非常事態感知信号により前記ＬＥＤ照明を制御する制御部と、
前記通信網を介して受信される前記非常事態感知信号、又は前記非常事態感知信号とそれに相応する前記管制信号をデータベース化し、受信された信号に基づいて、早期警報信号を送信するクラウドプラットフォームと、
を含み、
前記通信センサーは、赤外線通信センサー又は可視光通信センサーであることを特徴とするＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項２】
前記ＬＥＤ照明モジュールは、非常事態時、それを映像情報として送信できるようにカメラを備えたことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項３】
前記ＬＥＤ照明モジュールは、非常状態時、非常事態と待避信号とを音声又は警告音で伝達するスピーカーを備えたことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項４】
前記非常感知センサーは、火災感知センサー、揮発性有機化合物感知センサー、建物崩壊感知センサー、音声認識センサーから選ばれるいずれか一つであるか、これらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項５】
前記ＬＥＤ照明モジュールは、隣接するＬＥＤ照明モジュールと前記通信センサーとを介して通信し、所定の数のＬＥＤ照明モジュールがグループ分けされたことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項６】
前記ＬＥＤ照明モジュールは、１つのグループに、最終的に非常事態信号を収集するメインＬＥＤ照明モジュールが決められ、前記メインＬＥＤ照明モジュールは、前記通信網に接続することを特徴とする請求項５に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項７】
前記ＬＥＤ照明モジュールが、遠距離又は障害物による通信障害を克服できるように通信センサーを両端に備え、前記通信センサーを有線で相互連結した障害物克服用通信装備を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項８】
前記制御部は、イーサネット、Ｗｉ−Ｆｉ又はブルートゥースを介して、前記ＬＥＤ照明モジュールを制御することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項９】
前記クラウドプラットフォームは、
コンピューティング能力を提供するための少なくとも一つの処理装置、及び
保存容量を提供するためのメモリー、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項１０】
前記クラウドプラットフォームのメモリーには、受信された前記非常事態感知信号と前記管制信号とが記憶され、前記処理装置は、データベース化された前記非常事態感知信号と前記管制信号とを比較して、誤認警報のケースをデータベース化し、前記メモリーに保存することを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システム。
【請求項１１】
ＬＥＤ照明モジュールに設けられた非常感知センサーにより非常事態を感知する非常事態感知ステップ、
前記非常事態感知ステップで感知された非常事態感知信号を、前記ＬＥＤ照明モジュールに備えられた通信センサーを介して通信網に送信する通信ステップ、
前記非常事態感知信号が、前記通信網を介して管制部に受信され、前記管制部から管制信号が送信される管制ステップ、
前記管制ステップの管制信号が、非常事態管制信号のとき、制御部が前記ＬＥＤ照明モジュールを待避モードに制御する制御ステップ、
を含み、
前記制御ステップは、前記管制信号が誤認警報の管制信号のとき、前記制御部が前記ＬＥＤ照明モジュールをリセットモードに制御することを特徴とするＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法。
【請求項１２】
前記通信ステップで受信された前記非常事態感知信号と前記管制ステップで送信された前記管制信号が、前記通信網を介してクラウドプラットフォームのメモリーに保存され、前記メモリーに保存された前記非常事態感知信号が、クラウドプラットフォームの処理装置により非常事態管制信号又は誤認警報管制信号に分類され、前記メモリーに保存されるデータベース化ステップ、
を、更に含む請求項１１に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法。
【請求項１３】
前記非常事態感知信号が、クラウドプラットフォームに受信されれば、前記処理装置は、前記メモリーに保存されたデータベースと比較して、前記非常事態管制信号又は誤認警報管制信号として判断し、これを前記管制部に提供する早期警報信号送信ステップ、
を、更に含む請求項１２に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法。
【請求項１４】
前記早期警報信号は、前記非常事態感知信号が受信されたＬＥＤ照明モジュールから一定半径内に存在する個人端末機に送信されることを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムに関し、より詳しくは、建物のどこにでも設けられるＬＥＤ照明モジュールにセンサーとネットワークシステムを結び付け、非常状態を感知することによって、ゴールデンタイム内に非常事態に対処可能なＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近頃、社会的にイシューとなる事件事故が多発し、災難安全対策に関する社会的関心が高まっている。特に、救助のゴールデンタイムを失して大量人命被害が発生する場合が殆どであるため、災難発生後、迅速な初動対応の重要性がより一層増している。これに対する解決方案として、関連法規の改正、補完、人的資源に対する教育及び訓練も重要であるが、状況発生５分以内に解決する災難類型別ゴールデンタイム目標設定などの能動対処自動化により、先進国水準の災難対処システムの必要性が切実な実状である。
【０００３】
また、様々なシナリオの災難と犯罪を予め予見するか、即刻に感知できるセンサーと現象を誤認警報（false alarm）なしできちんと分析し、予測可能にする状況であるか否かの最適化及び災難発生を即刻に最も効率的な方法で状況を伝播することができるシステムにより、最適な経路で速やかに待避、誘導が可能な統合システムの構築が必要とされている。
【０００４】
通常、建築物には、火災のような非常状況に対応するために法規で定められた数々の設備が設けられている。その代表的な設備が、スプリンクラー設備が挙げられる。スプリンクラー設備は、一定の面積当たりスプリンクラーヘッドを設置し、各々のスプリンクラーヘッドを配管に連結した後、前記配管に一定の圧力の消防水が供給されるように構成する。火災発生時には、スプリンクラーヘッドが火災による温度上昇により作動することになり、消防水が噴出して火災が鎮圧される。このとき、配管上に設けられている警報弁の油圧が消火水の排出により下降し、警報弁が非常ベルを鳴らし、火災が発生したことを知らせる。現在、多くの火災感知システムは、前述のようなシステムで運営されている。
【０００５】
前述した火災災難対応システム以外にも、ＣＣＴＶ、警報モニタリング、危険物感知センサー、音声認識、建物崩壊感知センサーなどの様々なセンサーと設備とを用いて、火災だけでなく、様々な災難状況をモニタリングし、対応するシステムも現存するが、前述したセンサーを用いた災難対応システムが、殆ど個別的なシステムとして独立しており、独立的に運営されていることから非常に非効率的な問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述のような問題点を解決するためのものであり、その目的は、各種の災難感知センサーをＬＥＤ照明モジュールに搭載し、相互ネットワークに連結されるようにし、災難発生時、ゴールデンタイム内に速かに対応可能なＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知システムを提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、ＬＥＤ照明モジュールより感知された情報をクラウド基盤の災難対応ＩＴ融合プラットフォームに連動し、災難状況を対比すると同時に、ビックデータ分析を通した誤認警報が生じないように総合的判断を行うことができるＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための具体的な手段として、本発明は、非常事態を感知する非常感知センサーと通信センサーとを備えた複数個のＬＥＤ照明モジュールと、前記非常感知センサーにより非常事態が感知されれば、前記通信センサーを介して送信される非常事態感知信号を受信し、それを管制部に送信する通信網と、前記管制部から受信された管制信号、又は前記非常事態感知信号のうち特定非常事態感知信号により前記ＬＥＤ照明を制御する制御部と、前記通信網を介して受信される前記非常事態感知信号、又は前記非常事態感知信号とそれに相応する前記管制信号をデータベース化し、受信された信号に基づいて、早期警報信号を送信するクラウドプラットフォームと、を含む。
【０００９】
好ましくは、前記ＬＥＤ照明モジュールは、非常事態時、それを映像情報として送信することができるようにカメラを備える。
【００１０】
好ましくは、前記ＬＥＤ照明モジュールは、非常状態時、非常事態と待避信号とを音声又は警告音で伝達するスピーカーを備える。
【００１１】
好ましくは、前記非常感知センサーは、火災感知センサー、揮発性有機化合物感知センサー、建物崩壊感知センサー、音声認識センサーから選ばれるいずれか一つであるか、これらの組み合わせからなる。
【００１２】
好ましくは、前記ＬＥＤ照明モジュールは、隣接するＬＥＤ照明モジュールと前記通信センサーを介して通信し、所定の数のＬＥＤ照明モジュールがグループ分けされる。
【００１３】
好ましくは、前記ＬＥＤ照明モジュールは、１つのグループに、最終的に非常事態信号を収集するメインＬＥＤ照明モジュールが決められ、前記メインＬＥＤ照明モジュールは前記通信網に接続する。
【００１４】
好ましくは、前記ＬＥＤ照明モジュールが遠距離又は障害物による通信障害を克服することができるように通信センサーを両端に備え、前記通信センサーを有線で相互連結した障害物克服用通信装備を、更に含む。
【００１５】
好ましくは、前記通信センサーは、赤外線通信センサー又は可視光通信センサーである。
【００１６】
好ましくは、前記制御部は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ又はブルートゥース（登録商標）を介して前記ＬＥＤ照明モジュールを制御する。
【００１７】
好ましくは、前記クラウドプラットフォームは、コンピューティング能力を提供するための少なくとも一つの処理装置、及び保存容量を提供するためのメモリー、を含む。
【００１８】
好ましくは、前記クラウドプラットフォームのメモリーには、受信された前記非常事態信号と前記管制信号とが記憶され、前記処理装置は、データベース化された前記非常事態信号と前記管制信号とを比較し、誤認警報のケースをデータベース化して前記メモリーに保存する。
【００１９】
前述の目的を達成するためのまた別の具体的な手段として、本発明は、ＬＥＤ照明モジュールに設けられた非常感知センサーにより非常事態を感知する非常事態感知ステップ、前記非常事態感知ステップで感知された非常事態感知信号を、前記ＬＥＤ照明モジュールに備えられた通信センサーを介して通信網に送信する通信ステップ、前記非常事態感知信号が、前記通信網を介して管制部に受信され、前記管制部から管制信号が送信される管制ステップ、前記管制ステップの管制信号が、非常事態管制信号のとき、制御部が前記ＬＥＤ照明モジュールを待避モードに制御する制御ステップ、を含む。
【００２０】
好ましくは、前記制御ステップは、前記管制信号が誤認警報管制信号のとき、前記制御部が前記ＬＥＤ照明モジュールをリセットモードに制御する。
【００２１】
好ましくは、前記通信ステップで受信された前記非常事態感知信号と前記管制ステップで送信された前記管制信号が、前記通信網を介してクラウドプラットフォームのメモリーに保存され、前記メモリーに保存された前記非常事態感知信号が、クラウドプラットフォームの処理装置により非常事態管制信号又は誤認警報管制信号に分類され、前記メモリーに保存されるデータベース化ステップ、を更に含む。
【００２２】
好ましくは、前記非常事態感知信号が、クラウドプラットフォームに受信されれば、前記処理装置は、前記メモリーに保存されたデータベースと比較し、前記非常事態管制信号又は誤認警報管制信号として判断し、これを前記管制部に提供する早期警報信号送信ステップ、を更に含む。
【００２３】
好ましくは、前記早期警報信号は、前記非常事態感知信号が受信されたＬＥＤ照明モジュールから一定半径内に存在する個人端末機に送信される。
【発明の効果】
【００２４】
前述のような本発明によれば、以下の効果がある。
【００２５】
（１）本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムは、建物の一定面積当たりに設けられるＬＥＤ照明モジュールを用いて非常事態を感知し、通信網を介して管制部に送信することができるように構成され、非常事態の速やかな対処が可能になる効果を提供する。
（２）本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムは、ＬＥＤ照明モジュールで感知された非常事態感知信号、又は非常事態感知信号と共に管制部の管制信号を、クラウドプラットフォームを介して学習することによって、非常事態感知信号が受信されれば、速かに誤認警報などを判断し、待避信号を送出することができる効果を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムの概略図である。
【図２】本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムの一部構成要素である感知センサーのブロック図である。
【図３】本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムの一部構成要素であるＬＥＤ照明モジュールの構成図である。
【図４】本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムの一部構成要素であるクラウドプラットフォームの通信連結ブロック図である。
【図５】本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法に関する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
前述した本発明の目的、特徴及び長所は次の詳細な説明を通してより明らかになるだろう。以下、添付された図面を参照して、本発明に係る好ましい実施例を詳細に説明する。
【００２８】
本発明の好ましい実施例によるＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムは、図１〜図４に示されるように、ＬＥＤ照明モジュール１０、通信網１７、制御部３０、クラウドプラットフォーム４０を含む。
【００２９】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、非常事態を感知する非常感知センサー１２と通信センサー１１とを備える。前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、基本的に複数個のＬＥＤモジュールと前記ＬＥＤモジュールに電源を供給するための電源装置と、前記ＬＥＤモジュールの光源を下部に案内する導光板と、前記導光板と共に積層される拡散板、そして、フレームなどの部品を含む。通常、照明装置は、建物内部にはその頻度に差があるが、殆ど全ての部分に設けられている。照明装置は、現在、蛍光灯からＬＥＤ照明へと徐々に交替されつつある実状である。従って、将来的には建物内部がＬＥＤ照明に全部交替されるだろう。
【００３０】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、非常感知センサー１２を備える。前記ＬＥＤ照明モジュール１０の電源を利用して、前記非常感知センサー１２が駆動される。
【００３１】
前記非常感知センサー１２は、図２に示されるように、火災感知センサー、揮発性有機化合物感知センサー、建物崩壊感知センサー、音声認識センサーから選ばれるいずれか一つであるか、これらの組み合わせからなっていてもよい。即ち、言及された全てのセンサーを取り付けることも可能である。但し、少なくとも一つ以上の非常感知センサーを備えなければならない。
【００３２】
前記非常感知センサー１２は、言葉通りに、非常事態を感知するセンサーであり、様々な種類のセンサーであってもよい。前記したセンサー以外にも、非常事態を感知することができるものであれば、非常感知センサーとして適用可能である。
【００３３】
非常事態とは、例えば、建物の火災が挙げられる。火災を感知するセンサーは、積み重ねられた技術発展に伴い、現在、その種類も非常に多く、相当な正確度を有している。
【００３４】
前記火災感知センサーとしては、定温式スポット型熱感知器、差動式スポット型熱感知器、光電式スポット型熱感知器、イオン化式スポット型熱感知器、防爆型定温式感知器、定温式感知線形感知器などが現在の市販されている。また、赤外線を利用した火炎感知器も開発されている。火炎感知器は、謂わば、ＣＯ２共鳴放射帯域の波長を、光学フィルターを介して焦電素子として検出し、増幅して、火災信号を送出するセンサーである。
【００３５】
前記揮発性有機化合物感知センサーは、通常、ガスを感知するガス感知器形態からなり、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）は、大気中に揮発され、悪臭やオゾンを発生させる炭化水素化合物を称するものであり、皮膚接触や呼吸器吸入を通じて神経系に障害を引き起こす発癌物質である。ベンゼンやホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチレン、スチレン、アセトアルデヒドなどを通称する。
【００３６】
前記建物崩壊感知センサーは、建物の荷重を支持する要衝地に設けられ、建物の崩壊を予め予測するか、感知するセンサーである。
【００３７】
前記音声／音源認識センサーは、非常事態発生により発生される音声や音源を認識し、非常事態として感知する。例えば、爆発音、人の悲鳴、特定単語などを感知し、それに基づいて、非常事態として感知信号を送出する。
前記非常感知センサー１２は、前述した種々のセンサー以外にも、多様な種類のセンサーが搭載され得ることは勿論である。
【００３８】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、通信センサー１１を備える。前記通信センサー１１は、赤外線通信（ＩＲ）（Infrared Ray communication）センサー又は可視光通信センサーを適用することができる。現在の光通信分野では、可視光線を利用するよりは、赤外線を伝達媒体として利用する場合が更に多い。赤外線は、可視光線に比べて波長が長いので、空気中に動き回る微粒子を円滑に通過可能であり、機器間の距離が短ければ、電波に比べて広い帯域幅を簡単に確保することができるため、高速でデータ伝送が可能な長所がある。短所としては通信可能な距離が数メートル程度と短く、必ず、両側機器の送信部と受信部が対向していなければならない点である。
【００３９】
前記ＬＥＤモジュール１０は、設けられた状態が殆どは同じ高さに、数メートル程度離隔されているので、赤外線通信センサーの適用が最も適当といえる。従って、前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、図１に示されるように、前記赤外線通信センサー１１を介して隣接したＬＥＤ照明モジュール１０と通信が可能になる。前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、所定の数のＬＥＤ照明モジュールがグループ分けされていてもよい。図１には、ＬＥＤ照明モジュール１０がＡグループとＢグループに分けられている。
【００４０】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、１つのグループに、最終的に非常事態信号を収集するメインＬＥＤ照明モジュール１０ａが決められていてもよい。前記メインＬＥＤ照明モジュール１０ａは、前記通信網１７に接続され、残りのＬＥＤ照明モジュール１０は、前記通信網１７に接続されなく、情報を前記メインＬＥＤ照明モジュール１０ａに伝達すれば良い。このように、ＬＥＤ照明モジュール１０をグループ分けし、メインＬＥＤ照明モジュール１０ａを決めることによって、前記通信網１７に接続するための装備を最小化することができる。また、全てのＬＥＤ照明モジュール１０が前記通信網１７に接続するようにしていてもよい。このような場合には、前記通信網１７を介して、謂わば、モノのインターネット（ＩｏＴ）（Internet of Things）概念を実行することができる。但し、メインＬＥＤモジュール１０ａのみが、前記通信網１７に接続できるように構成していても、前記ＩｏＴ構成と動作を、赤外線通信センサー１１を介してある程度具現できるようにしていてもよい。
【００４１】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、非常事態時、それを映像情報として送信できるようにカメラ１４が備えられる。前記カメラ１４は、前記制御部３０の制御により撮影位置を変えられるように構成される。従って、前記カメラ１４は、例えば、ＡグループとＢグループに、それぞれ１台ずつグループ別に設置し、制御できるように構成する。
【００４２】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、非常状態時、非常事態と待避信号を音声又は警告音で伝達するスピーカー１３が備えられる。非常事態が発生されれば、フィードバックとして、前記制御部３０が前記ＬＥＤ照明モジュール１０を介してスピーカー１３を駆動できるように構成する。前記スピーカー１３から出力されるのは火災発生などの具体的な理由を適示し、言語で表現し、周囲の人々に伝達する事も可能であり、相当高いデシベルの警告音を出力して、周辺を即刻に喚起させることもできる。
【００４３】
前記ＬＥＤ照明モジュール１０を用いた非常感知及び対処システムは、障害物克服用通信装備１５が備えられる。図１を参照すると、前記障害物克服用通信装備１５は、前記ＬＥＤ照明モジュール１０が遠距離又は障害物による通信障害を克服できるように通信センサーを両端に備え、前記通信センサーを有線で相互連結して構成される。即ち、図１に示されるように、２つの赤外線通信センサーを有線で連結し、一端は、ＡグループのメインＬＥＤ照明モジュール１０ａと通信し、他端は、ＢグループのメインＬＥＤ照明モジュール１０ａと通信するように構成してもよい。即ち、壁などで遮られた場合、赤外線通信センサーの場合には障害が発生するので、このような障害物克服用通信装備１５を活用して、通信障害を克服することができる。従って、ＡグループとＢグループを一つのグループに束ねることもできる。
【００４４】
前記通信網１７は、前記非常感知センサー１２により非常事態が感知されれば、前記通信センサー１１を介して送信される非常事態感知信号を受信し、それを管制部２０に提供する。
【００４５】
ここで、管制部２０とは、前記非常事態感知信号を受信し、これに対応される管制信号を生成し、前記制御部３０及び／又はクラウドプラットフォーム４０に送信する主体を意味する。このような管制部２０は、非常事態を管理するために本発明のシステムが適用される空間を管理する管理者の端末機、前記空間が属された建物管理室の端末機、前記空間と異なる空間における非常事態を遠隔地で一括管理する管理センターの端末機のいずれか一つ又は複数で構成されてもよい。
【００４６】
前記通信網１７は、インターネットを適用することが一般的である。前記通信網１７は、有無線を問わず、前記ＬＥＤ照明モジュール１０より得られる情報を前記管制部２０に情報を送信する。図１において、ＡグループのＬＥＤ照明モジュール１０とＢグループのＬＥＤ照明モジュール１０は、それぞれのメインＬＥＤ照明モジュール１０ａがゲートウェイ１６を介して無線で信号を授受している。前記ゲートウェイ１６は、有線網を介して管制部２０に連結され、前記ＬＥＤ照明モジュール１０から収集された信号を伝送する。もちろん、前記メインＬＥＤ照明モジュール１０ａは、ゲートウェイ１６を経由せずに、有線網に直接連結されてもよい。
【００４７】
前記通信網１７は、前記制御部３０を前記クラウドプラットフォーム４０に連結し、前記制御部３０と前記クラウドプラットフォーム４０とが信号を授受するようにしてもよい。
【００４８】
前記制御部３０は、前記管制部２０の管制信号に応じて、前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御する。ここで、‘管制信号’とは、前述した管理者、管理室又は管理センターで前記非常事態感知信号に相応して、前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御（例えば、火災発生感知時、退避路を誘導するために照明モジュールを点滅するように制御）するように、前記制御部３０に送信する信号を意味する。また、非常事態ではなくても、管理者、管理室又は管理センターの必要に応じて、前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御（例えば、ＬＥＤ照明モジュール１０の設置空間での清掃作業のために照明の出力を上げるように制御）するように、前記制御部３０に送信する信号などを含む。
【００４９】
一方、前記制御部３０は、前記管制信号に応じて、前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御する以外に、非常事態感知信号中の‘特定非常事態感知信号’を前記ＬＥＤ照明モジュール１０から受信する場合には、管制信号を受信しなくても、既設定された方式で、前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御することができる。ここで、‘特定非常事態感知信号’とは、例えば、隣接した２以上のＬＥＤ照明モジュールから火災感知信号を受信する場合のように、火災発生の可能性の高い状況に該当する非常事態感知信号を意味する。制御部３０は、このような特定非常事態感知信号を受信する場合、火災状況と直ちに認識し、ＬＥＤ照明モジュール１０を待避モードに速かに制御することができる。
【００５０】
前記制御部３０は、イーサネット、Ｗｉ−Ｆｉ又はブルートゥースを介して前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御できるように構成されている。もちろん、前述した有線網に前記ＬＥＤ照明モジュール１０が直接連結された場合には、有線網を介しても制御することができる。
【００５１】
前記制御部３０は、前記管制部２０又は前記クラウドプラットフォーム４０から伝送される信号に応じて前記ＬＥＤ照明モジュール１０を制御するところ、前記ＬＥＤ照明モジュール１０の点灯、消灯を制御するだけでなく、前記カメラ１４の角度や前記スピーカー１３から送出される音声や音量などを制御することができる。
【００５２】
前記制御部３０は、管理人が携帯できるように携帯用端末機形態で製作されてもよい。管理人は、前記携帯用端末機形態の制御部を有し、携帯及び移動しながら個別的にＬＥＤ照明モジュールをＷｉ−Ｆｉ、ブルートゥースなどを介して制御することもできる。
【００５３】
前記クラウドプラットフォーム４０（cloud platform）は、前記通信網１７を介して前記非常事態感知信号と前記管制部２０から受信される管制信号を持続的にデータベース化し、受信された信号に基づいて早期警報信号を送信する。
【００５４】
前記クラウドプラットフォーム４０は、コンピューティング能力を提供するための少なくとも一つの処理装置と、保存容量を提供するためのメモリーとを含む。前記クラウドプラットフォーム４０は、クラウドコンピューティングを実現可能な構成要素であり、インターネットのようなネットワークを介したホスティングされたサービスの配達を随伴し、同時にエンドユーザーへのサービスとしてコンピューティング容量及び保存容量の配達を提供する。従って、このようなクラウドコンピューティングを具現するためには、前記処理装置とメモリーとを備えなければならない。
【００５５】
前記クラウドプラットフォーム４０は、前述したようにクラウドコンピューティング能力を備え、クラウドコンピューティングは、通常、複数のサーバー又はノード４１（node）を含む。前記それぞれのノード４１は、コンピューティング能力を提供するために前述したように処理装置とメモリーとを備える。前記ノード４１が集まってクラウドプラットフォームを構成する。それぞれのノード４１で処理能力とメモリーとを備えているため、使用者、即ち、ローカルコンピュータではアプリケーションを作動させるか、データを保存するよりは、ノードのクラウド又はクラスター上で遠隔でアプリケーションを作動させるか、データを保存することができる。つまり、エンドユーザーであるローカルコンピュータは、ウェブブラウザ又はある他のソフトウェアアプリケーションを介してクラウド基盤のアプリケーションにアクセスすることができ、ソフトウェアアプリケーション又は前記ソフトウェアアプリケーションと関係されたデータは、遠隔位置にあるクラウドノード４１上に保存されるか、実行され得る。
【００５６】
ここで、前記エンドユーザーやローカルコンピュータには、前記ＬＥＤ照明モジュール１０と制御部３０が該当されてもよい。即ち、前記ＬＥＤ照明モジュール１０は、データのみをクラウドプラットフォーム４０に通信網を介して伝達すれば、前記データは、前記クラウドプラットフォーム４０に保存されると同時に、ノード４１上でアプリケーションが作動され、その結果を前記制御部３０に伝送することになる。
【００５７】
前記クラウドプラットフォーム４０において、プロセッシングされなければならないコンピューティングタスク（task）は、ワークロード（workload）形態で複数個のノード４１に分散される。即ち、ノード４１は、ワークロードのプロセッシングを共有するように作動する。前記ノード４１上で、ワークロードが実行及び共有できるように、ノード４１上ではワークロードコンテナ（workload container）が動作する。即ち、ワークロードコンテナは、ノード４１のクラスター上でワークロードの実行を開始し、編成するソフトウェア環境を提供するためのワークロードに対する実行フレームワーク（execution framework）である。前記ワークロードコンテナは、ノード４１がワークロードを実行し、前記クラウドプラットフォーム４０の他のノード４１とワークロード実行の結果を共有しており、前記ノード４１の他のノード４１と協業して通信するようにするクラウドノード４１として動作するように関連されたノード４１を構成する。ワークロードは、例えば、ジャバ基盤のＡｐａｃｈｅ  Ｈａｄｏｏｐであり、マップリデュース（map-reduce）ワークロードのためのマップリデュースフレームワーク及び分散型ファイルシステム（ＨＤＦＳ）を提供する。前記クラウドプラットフォーム４０でノード４１のクラスターをセットアップするか、構成する急な学習曲線を要する複合プロセッサや前述したように、現在の商用化されたプログラムを購入して具現が可能である。
【００５８】
前記クラウドプラットフォーム４０では、図４に示されるように、前記ＬＥＤ照明モジュール１０から前記通信網１７を介して受信される前記非常事態感知信号、又は前記非常状態感知信号と共に、前記管制部２０から前記通信網１７を介して受信される管制信号を持続的にメモリーに保存し、データベース化して、蓄積されたデータに基づいてワークロードを遂行し、学習して、早期警報信号を送信する。即ち、前記クラウドプラットフォーム４０のメモリーには、受信された前記非常事態信号と前記管制信号が保存され、前記処理装置は、データベース化された前記非常事態信号と前記管制信号とを比較し、誤認警報のケースをデータベース化して、前記メモリーに保存する。このような過程を繰り返して、非常に速い速度で学習（Deep Learning）が可能になる。
【００５９】
前記クラウドプラットフォーム４０で実行されるデータベース化とデータを受信して、早期警報信号を送信することになるプログラムは、図１に示されるように、ＬＥＤ照明モジュール１０に内蔵されたセンサー１２による常時モニタリングで危険要素を識別し、危険が感知されれば、コンテキストアウェアネス（Context awareness）技術基盤により、災難対応プラットフォームのビックデータ（Big Data）基盤多変量分析技法を通して危険状況を事前に予測し、災難防止することになる。ビックデータは夥しい規模のデータそのものを超え、これを管理し、分析するために必要な人材と組織、技術を包括している。このような意味で、ビックデータは、既存データベース管理ツールでデータを収集、保存、管理、分析可能な力量を越える大量の定形又は非定型データ集合とこのようなデータから価値を抽出し、結果を分析する技法である。このような分析技法であるビックデータ分析をデータベース化に結び付けて活用することになる。
【００６０】
例えば、あるＬＥＤ照明モジュール１０から火災感知が行われ、この火災信号は、前記管制部２０に送信される。前記管制部２０では、火災と判断し、早期警報信号を送信する。このような一連のデータは、前記クラウドプラットフォーム４０のあるノード４１上に保存され、続けて収集蓄積される。即ち、火災感知が実際の早期警報信号につながる場合のデータを蓄積して保存すると同時に、これを基に学習が行われる。一定量以上のデータによって学習が行われれば、前記クラウドプラットフォーム４０は、前記ＬＥＤ照明モジュール１０から受信される非常事態感知信号を一定のノード４１上でワークロードを遂行し、実際の非常事態であるか、誤認であるかを判断し、これを、前記通信網１７を用いて、様々なルートで早期警報信号を送信する。従って、前記ＬＥＤ照明モジュール１０から非常事態感知信号が受信され次第、前記クラウドプラットフォーム４０は管制信号を待たずに、早期警報信号を送信することができるようになり、非常事態時、ゴールデンタイム内に対処が可能になる。
【００６１】
一方、本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処方法は、図５を参考にすれば、非常事態感知ステップ（Ｓ１）、通信ステップ（Ｓ２）、管制ステップ（Ｓ３）、データベース化ステップ（Ｓ４）、早期警報信号送信ステップ（Ｓ５）、制御ステップ（Ｓ６）を含む。
【００６２】
前記非常事態感知ステップ（Ｓ１）は、ＬＥＤ照明モジュール１０に設けられた非常感知センサー１２により非常事態を感知するステップである。前記非常感知センサー１２は、図２に示されるように、火災感知センサー、揮発性有機化合物感知センサー、建物崩壊感知センサー、音声認識センサーから選ばれるいずれか一つであるか、これらの組み合わせからなることは前述と同様である。
【００６３】
前記通信ステップ（Ｓ２）は、前記非常事態感知ステップ（Ｓ１）で感知された非常事態感知信号を、前記ＬＥＤ照明モジュール１０に備えられた通信センサー１１を介して通信網１７に送信するステップである。前記ＬＥＤ照明モジュール１０に備えられた通信センサー１１としては、赤外線通信センサー、可視光通信センサーをいずれも使用可能である。前記通信網１７は、一般にインターネット網を意味する。
【００６４】
前記管制ステップ（Ｓ３）は、前記非常事態感知信号が前記通信網１７を介して管制部２０に受信され、前記管制部２０から管制信号が送信されるステップである。前記ＬＥＤ照明モジュール１０から送信された前記非常事態感知信号は、前記管制部２０に受信され、管制部２０では、前記非常事態感知信号が実際の非常事態であるか否かを確認し、非常事態であれば待避信号として管制信号を送出し、非常事態でない場合には、誤認信号として管制信号を送出する。
【００６５】
前記データベース化ステップ（Ｓ４）は、前記通信ステップ（Ｓ２）で受信された前記非常事態感知信号と前記管制ステップ（Ｓ３）で送信された前記管制信号とが前記通信網１７を介してクラウドプラットフォーム４０のメモリーに保存され、前記メモリーに保存された前記非常事態感知信号がクラウドプラットフォーム４０の処理装置によって非常事態管制信号又は誤認警報管制信号に分類され、前記メモリーに保存されるステップである。前記ＬＥＤ照明モジュール１０から前記非常事態感知信号が受信されれば、前記クラウドプラットフォーム４０中のノード４１のメモリーに保存されると同時に、前記非常事態感知信号に該当する管制信号が保存される。もちろん、ここで、前記管制信号は、待避信号又は誤認信号であってもよい。前記ノード４１でワークロードにより、前記非常事態感知信号が種類に応じて分類され、その結果が前記メモリーに保存される。このような過程を繰り返すことによって、どのような非常感知信号が実際には誤認信号になるのかが、少しずつ蓄積され、データベース化される。
【００６６】
前記データベース化ステップ（Ｓ４）において、前記クラウドプラットフォーム４０のワークロードコンテナは、それぞれのノード４１保存されたデータを利用して、非常事態感知信号と誤認信号との関係を学習することになる。もちろん、データが大きくなるほどその正確度は非常に高くなる。
【００６７】
前記早期警報信号送信ステップ（Ｓ５）は、前記非常事態感知信号がクラウドプラットフォーム４０に受信されれば、前記処理装置は、前記メモリーに保存されたデータベースと比較し、前記非常事態管制信号又は誤認警報管制信号として判断し、これを前記管制部２０に提供するステップである。このような動作は、前記クラウドプラットフォーム４０のワークロードコンテナによって実行され得ることは前述したものと同様である。
【００６８】
前記早期警報信号は、前記制御部３０、管制部２０以外にも、安全申告センター、応急センター、ソーシャルメディアなどに送出され得るだけでなく、前記非常事態感知信号が受信されたＬＥＤ照明モジュール１０から一定半径内に存在する個人端末機５０に送出される。従って、実際の非常事態が発生された場所から一定半径内の個人端末機５０を所持した人は、前記早期警報信号を受信し、速かに遠く待避することができるようになる。
【００６９】
前記制御ステップ（Ｓ６）は、前記管制ステップ（Ｓ３）の管制信号が非常事態管制信号のとき、制御部３０が前記ＬＥＤ照明モジュール１０を待避モードに制御するステップである。前記制御ステップ（Ｓ６）は、前記管制信号が誤認警報管制信号のとき、前記制御部３０が前記ＬＥＤ照明モジュール１０をリセットモードに制御することができる。前記待避モードは、人々が待避できるように退避路確保次元で退避路に設けられているＬＥＤ照明モジュール１０を点灯及び消灯を一定時間の間隔で繰り返すことによって、迅速な待避を案内し、スピーカー１３から非常事態を速かに案内し、退避路に沿って待避を誘導する。さらに具体的な例としては、前記待避モードで非常脱出時、非常口の前方の照明が他の照明よりも２倍以上明るくなるように照度を調節し、その明るい光を見て脱出をするようにし、同時に非常口の前方などにのみ高周波スピーカーを取り付け、高周波の音が発生される方向に待避を誘導する方法である。また、カメラ１４から受信されるデータを利用して状況を判断し、これを基に退避路を新しく変更するか、閉鎖し、迅速な待避が行われるようにする。前記リセットモードは、前記ＬＥＤ照明モジュール１０をリセットし、非常事態感知信号を無視することになる。
【００７０】
前記待避モードは、火災、爆発など災難が発生すれば、直ちに早期警報システムを作動、ＬＥＤシステム照明により待避誘導案内音声、点滅など救助対象者の迅速な待避を誘導し、各現場の災難及び安全管理マニュアル（ＳＯＰ）（Standard operating procedure；標準操作手順書）に従って、迅速な後続処理を自動的に処理する。ＳＯＰに基づいた自動処理及び警報ができる部分は、災難対応ＩＴ融合プラットフォームに事前に入力する。
【００７１】
本発明に係るＬＥＤ照明モジュールを用いた非常感知及び対処システムを通常の建物に備え、適用することになれば、技術的な側面では従来の個別的に設置運営された技術を融合した新しいＩＴ融合技術の開発が行われ、ＬＥＤ照明機器をプラットフォーム化し、その上に、様々なセンサーを搭載した革新的な技術開発が行われ、ＩＴ連動のネットワークバックボーン（Backbone）技術により赤外線通信（ＩＲ）の低コスト化と低電力化が現実化される。
【００７２】
また、経済的な側面では、個別的に設けられていたセンサー類などをＬＥＤシステム照明に統合、コストの最小化、統合化により導入費、設置費、メンテナンス費用の低減により災難対応型建築物拡散が進められ、新しい融合技術市場を開拓して、危険感知センサー類、人工知能学習（Deep Learning）／ビックデータ（Big Data）分析など統合ＩＴ産業、知能型ＬＥＤシステム照明など関連産業間のシナジー及び技術革新が進められる。
【００７３】
さらに、社会的側面では、公共場所、大衆多重利用場所、危険物取扱場所等災難発生時、大きな被害が予想される場所に適用し、危険を事前に予防することができ、災難発生時、生命を救う‘ゴールデンタイム'を新しいＩＴ融合技術で確保可能になり、災難予防に先端ＩＴ技術を結び付け、国家的災難安全網を強化する契機とすることができる。
【００７４】
以上で説明した本発明は、前述した実施例及び添付された図面により限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々置換、変形及び変更が可能であることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者に明らかであろう。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ＬＥＤ照明モジュール
１０ａ  メインＬＥＤ照明モジュール
１１  通信センサー
１２  非常事態感知センサー
１３  スピーカー
１４  カメラ
１５  障害物克服用通信装備
１６  Ｗｉ−Ｆｉ
１７  通信網
２０  管制部
３０  制御部
４０  クラウドプラットフォーム
５０  個人端末機
【図１】
0006472574.tif 000002
【図２】
0006472574.tif 000003
【図３】
0006472574.tif 000004
【図４】
0006472574.tif 000005
【図５】
0006472574.tif 000006