(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維及び発泡性マイクロカプセルを含有する発泡層を備え、
上記発泡層の表面及び／又は裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工され、
水に３０秒浸漬時の吸水率が１００質量％以上５００質量％以下であり、
坪量が５０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、
密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下である断熱容器用シート。
【請求項２】
上記発泡性マイクロカプセルが未発泡である請求項１に記載の断熱容器用シート。
【請求項３】
上記水溶性高分子が澱粉である請求項１又は請求項２に記載の断熱容器用シート。
【請求項４】
上記発泡層がカチオン性の定着剤をさらに含有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の断熱容器用シート。
【請求項５】
上記発泡性マイクロカプセルの平均粒径が５μｍ以上５０μｍ以下、発泡開始温度が１２０℃以上２００℃以下、最大発泡温度が１５０℃以上２００℃以下、体積膨張率が５０倍以上１３０倍以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の断熱容器用シート。
【請求項６】
上記発泡層における繊維１００質量部に対する発泡性マイクロカプセルの含有量が１質量部以上５０質量部以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の断熱容器用シート。
【請求項７】
上記繊維として、天然繊維と熱可塑性樹脂繊維とを含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の断熱容器用シート。
【請求項８】
上記熱可塑性樹脂繊維が、多分岐形状であり、かつ平均繊維長が０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下である請求項７に記載の断熱容器用シート。
【請求項９】
上記熱可塑性樹脂繊維の融点が上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以上最大発泡温度以下である請求項７又は請求項８に記載の断熱容器用シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の断熱容器用シートの加工により形成される断熱容器。
【請求項１１】
繊維及び発泡性マイクロカプセルを含有する原料スラリーを抄紙して発泡層を形成する発泡層形成工程、
上記発泡層を加熱乾燥する加熱乾燥工程、及び
上記発泡層の表面及び裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液を塗工する塗工工程を備え、
上記加熱乾燥工程において上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以下の温度で乾燥させ、
上記断熱容器用シートの水に３０秒浸漬時の吸水率が１００質量％以上５００質量％以下であり、
上記断熱容器用シートの坪量が５０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、
上記断熱容器用シートの密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下である、
断熱容器用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱容器用シート及び断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ等で用いられる調理用容器の中には、紙製の断熱容器用シートを用いたものがある（特開平８−２２６０９７号公報、特開２０１２−２１４０３７号公報参照）。この断熱容器用シートは、紙基材の表面に加熱により発泡する発泡性マイクロカプセル又は熱可塑性樹脂（以下、発泡剤ともいう）を含む発泡層を有し、この発泡剤の発泡により断熱層が形成され、断熱性を発揮する。
【０００３】
しかし、上記従来の紙製の断熱容器用シートは、表層に発泡剤を含有する発泡層を有するため、外面に凹凸が生じ易い。そのため、上記断熱容器用シートは、発泡剤が脱落し紙粉となり易く、また印刷適性及び意匠性にも劣る。
【０００４】
さらに、上記従来の紙製の断熱容器用シートは、抄紙時に紙基材に含有させた水分を熱源として発泡剤を発泡させるため、抄紙条件等により熱源となる水分量が制約され、発泡性マイクロカプセルの発泡倍率が十分に高いとは言えない。このため、発泡後の断熱容器用シートの断熱性に改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２６０９７号公報参照
【特許文献２】特開２０１２−２１４０３７号公報参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、発泡性マイクロカプセルが脱落し難く、かつ発泡後の断熱性に優れると共に、表面の印刷適性及び意匠性に優れる断熱容器用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、繊維及び発泡性マイクロカプセルを含有する発泡層を備え、上記発泡層の表面及び／又は裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工され、水に３０秒浸漬時の吸水率が１００質量％以上５００質量％以下である断熱容器用シートである。
【０００８】
当該断熱容器用シートは、加熱により発泡性マイクロカプセルが発泡した気泡が発泡層内に形成され断熱性を発揮するため、断熱容器に好適に用いられる。また、当該断熱容器用シートは、発泡層の表面又は裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工されるため、外面の平滑性が高く、その結果印刷適性及び意匠性に優れると共に、発泡性マイクロカプセルの脱落を防止することができる。しかも当該断熱容器用シートは、水に一定時間浸漬した時の吸水率が上記範囲内であるため、発泡層内に水を吸収し易い。そのため、当該断熱容器用シートは、水を供給した上で電子レンジ等の誘電加熱を行うと、発泡層内に吸収された水分が熱源となり発泡性マイクロカプセルの発泡倍率が高まる。従って、当該断熱容器用シートから断熱性に優れる断熱素材を得ることができる。
【０００９】
ここで、「水に３０秒浸漬時の吸水率」とは、水に浸漬前の坪量Ｗ１（ｇ／ｍ２）、水に３０秒間浸漬後の坪量Ｗ２（ｇ／ｍ２）を用いて、（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１で求められる値である。なお、「坪量」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（２０１１）に準拠して測定される値である。また、「主成分」とは、最も含有量の多い成分を意味し、例えば含有量が５０質量％以上の成分をいう。
【００１０】
上記水溶性高分子が澱粉であるとよい。このように水溶性高分子として澱粉を用いることで、吸水率を上記範囲内に容易かつ確実に調整することができると共に、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できる。
【００１１】
上記発泡層がカチオン性の定着剤をさらに含有するとよい。このように発泡層にカチオン性の定着剤を含有させることで、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できる。
【００１２】
上記発泡性マイクロカプセルの平均粒径としては５μｍ以上５０μｍ以下、発泡開始温度としては１２０℃以上２００℃以下、最大発泡温度としては１５０℃以上２００℃以下、体積膨張率としては５０倍以上１３０倍以下が好ましい。このように発泡性マイクロカプセルの平均粒径、発泡開始温度、最大発泡温度、及び体積膨張率をそれぞれ上記範囲内とすることで、発泡層の電子レンジ等の誘電加熱による発泡性をより高められる。
【００１３】
ここで、「平均粒径」とは、発泡前の発泡性マイクロカプセルの１０以上のサンプルを顕微鏡観察し、平面視での最大径とこの最大径に直交する方向の径との平均から算出される値である。「発泡開始温度」とは、発泡性マイクロカプセルのみかけの体積が２５℃でのみかけの体積の１．０５倍となる温度である。「最大発泡温度」とは、発泡性マイクロカプセルのみかけの体積が最大となる温度である。また、「体積膨張率」とは、発泡性マイクロカプセルの発泡前の体積に対する発泡後の体積の比を意味する。
【００１４】
上記発泡層における繊維１００質量部に対する発泡性マイクロカプセルの含有量としては１質量部以上５０質量部以下が好ましい。このように発泡性マイクロカプセルの含有量を上記範囲内とすることで、発泡層の電子レンジ等の誘電加熱による発泡性をより高めることができる。
【００１５】
上記繊維として、天然繊維と熱可塑性樹脂繊維とを含むとよい。このように天然繊維と熱可塑性樹脂繊維とを発泡層が含むことで、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果を促進しつつ、吸水率を上記範囲内に調整することができる。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂繊維が、多分岐形状であるとよい。また、その平均繊維長としては０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下が好ましい。このように発泡層に多分岐形状の熱可塑性樹脂繊維を用い、かつ繊維の平均繊維長を上記範囲内とすることで、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できると共に、発泡層の気泡形成効果をより高めることができる。
【００１７】
ここで、「平均繊維長」とは、ＪＩＳ−８２２６−２（２０１１）に準拠して測定される数平均繊維長を意味する。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂繊維の融点が、上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以上最大発泡温度以下であるとよい。このように熱可塑性樹脂繊維の融点を発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以上最大発泡温度以下とすることで、発泡性マイクロカプセルの発泡時に熱可塑性樹脂繊維が軟化して発泡層の気泡形成効果をさらに高めることができる。
【００１９】
当該断熱容器用シートの密度としては０．３ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。密度を上記範囲内とすることで、当該断熱容器用シートを断熱容器として好適に用いることができる。
【００２０】
ここで、「密度」とは、ＪＩＳ−８１１８（１９９８）に準拠して測定される密度を意味する。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該断熱容器用シートの加工により形成される断熱容器である。当該断熱容器は、印刷適性及び意匠性に優れると共に、断熱性に優れる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の断熱容器用シートは、発泡性マイクロカプセルが脱落し難く、かつ発泡後の断熱性に優れると共に、表面の印刷適性及び意匠性に優れる。従って、当該断熱容器用シートは、断熱容器に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の断熱容器用シート及びこの断熱容器用シートの加工により形成される断熱容器について詳説する。
【００２４】
当該断熱容器用シートは、繊維及び発泡性マイクロカプセルを含有する発泡層を備える。また、当該断熱容器用シートは、上記発泡層一層からなる単層構造であり、上記発泡層の表面及び裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工されている。
【００２５】
＜発泡層＞
発泡層は、繊維及び発泡性マイクロカプセルを主に含有する。
【００２６】
（繊維）
当該断熱容器用シートの発泡層は、その骨格素材として繊維を含む。上記繊維の種類としては、特に限定されず、天然繊維、有機合成繊維等の通常の製紙で使用されるものを用いることができる。
【００２７】
上記天然繊維としては、例えば針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の木材パルプ、麻、木綿、藁パルプ、ケナフ等の非木材パルプを挙げることができる。
【００２８】
また、上記天然繊維として、叩解によりフィブリル化（毛羽立ち）された微細な小繊維を比較的多く有するバージンパルプ（非古紙パルプ）を含有させることが、発泡性マイクロカプセルの定着寄与や紙質強度等の相乗効果が得られ好ましい。バージンパルプの中でも入手が容易で比較的紙力が大きく、加熱による当該断熱容器用シートの成形性及び保形性を効果的に高めることができるＮＢＫＰ及びＮＢＳＰがより好ましい。
【００２９】
繊維全体に対する上記天然繊維の割合の下限としては、３０質量％が好ましく、５０質量％がより好ましい。また、上記天然繊維の割合の上限としては、１００質量％が好ましく、９５質量％がより好ましい。上記天然繊維の割合が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートの軽量性や成形性が低下するおそれがある。
【００３０】
上記有機合成繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等を挙げることができる。
【００３１】
上記繊維として、天然繊維と熱可塑性を有する有機合成繊維（熱可塑性樹脂繊維）とを含むとよい。発泡層が軽量で保水性のある天然繊維を含有することで、当該断熱容器用シートの軽量性を向上することができると共に当該断熱容器用シートの吸水率が所定の範囲内となるよう制御し易い。また、天然繊維と共に含有される熱可塑性樹脂繊維は、当該断熱容器用シートの加熱により融解するため、天然繊維の繊維間に浸透する。そして、加熱後の冷却により溶融した熱可塑性樹脂繊維が凝固するため、当該断熱容器用シートに高い剛性及び寸法安定性を与えると共に、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が高まる。
【００３２】
上記有機合成繊維の中で熱可塑性を有する熱可塑性樹脂繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等を挙げることができる。その中でも天然繊維との熱溶融による接着性や発泡性マイクロカプセルとの定着性に優れるポリエチレン繊維及びポリプロピレン繊維が好ましい。
【００３３】
上記熱可塑性樹脂繊維が、多分岐形状であるとよい。このような多分岐形状の熱可塑性樹脂繊維を用いることで、発泡性マイクロカプセルが熱可塑性樹脂繊維の多分岐間に複雑に絡まれた状態となるため、マイクロカプセルの固定性を高められる。さらには、多分岐形状の熱可塑性樹脂繊維は、抄紙後の加熱乾燥の際に、熱可塑性樹脂繊維の分岐の先端部分が溶解しやすい。このため、熱可塑性樹脂繊維とマイクロカプセルとが融着した状態となり易く、この場合、さらに発泡性マイクロカプセルの固定性が高くなり、含水状態での均一膨張性がより向上する。なお、高分子の融点は分子量等に応じて幅があるため、特に繊維において先端の細い部分の表面等は比較的低温（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等においても１００℃以下等）で一部溶融することができるとされている。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂繊維が多分岐形状である場合、上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましい。また、上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の上限としては、６ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長が上記下限未満である場合、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が不十分となるおそれがある。一方、上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長が上記上限を超える場合、発泡性マイクロカプセルの発泡を阻害するため、当該断熱容器用シートの断熱性が不足するおそれがある。
【００３５】
熱可塑性樹脂繊維を発泡層に含有する場合、繊維全体に対する上記熱可塑性樹脂繊維の割合の下限としては、５質量％が好ましく、１０質量％がより好ましい。また、上記熱可塑性樹脂繊維の割合の上限としては、４０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましく、２５質量％がさらに好ましい。上記熱可塑性樹脂繊維の割合が上記下限未満である場合、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が不十分となるおそれがある。一方、上記熱可塑性樹脂繊維の割合が上記上限を超える場合、熱可塑性樹脂繊維が発泡性マイクロカプセルの発泡を阻害するため、当該断熱容器用シートの断熱性が不足するおそれがある。
【００３６】
上記熱可塑性樹脂繊維の融点が、後述の発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以上最大発泡温度以下であるとよく、具体的には例えば１２０℃以上１８５℃以下であるとよい。上記熱可塑性樹脂繊維の融点が発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度未満である場合、発泡性マイクロカプセルが発泡する前に上記熱可塑性樹脂繊維が融解することで、発泡性マイクロカプセルの発泡を阻害するおそれがある。一方、上記熱可塑性樹脂繊維の融点が発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度を超える場合、発泡性マイクロカプセルが発泡している際にも熱可塑性樹脂繊維が融解しないため、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が不十分となるおそれがある。
【００３７】
（発泡性マイクロカプセル）
発泡性マイクロカプセルは、外殻を形成する樹脂製のマイクロカプセル内に低沸点溶剤が封入された熱膨張性のマイクロカプセルである。この発泡性マイクロカプセルは、マイクロカプセルを形成する樹脂の軟化点以上の温度に加熱されると樹脂が軟化すると共に封入されている低沸点溶剤が気化することで蒸気圧が上昇する。その結果、樹脂が押し広げられマイクロカプセルが膨張することで独立気泡が形成される。この独立気泡により当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が向上する。なお、この発泡性マイクロカプセルは、一回の加熱で当該断熱容器用シートの所望とする大きさまで発泡させ膨張させるとよい。
【００３８】
外殻を形成する上記樹脂としては、特に限定されないが、例えば塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の共重合体からなる熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３９】
上記低沸点溶剤としては、特に限定されないが、例えばイソブタン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン、低沸点ハロゲン化炭化水素、メチルシラン等の揮発性有機溶剤（膨張剤）を用いることができる。
【００４０】
また、発泡性マイクロカプセルとしては、市販品を使用することもできる。このような市販品としては、例えば松本油脂製薬株式会社の「マツモトマイクロスフェアーＦシリーズ」、「マツモトマイクロスフェアーＦＮシリーズ」、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ社の「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ＷＵ」、「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ＤＵ」等が挙げられる。
【００４１】
発泡前の上記発泡性マイクロカプセルの平均粒径の下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの平均粒径の上限としては、５０μｍが好ましく、４５μｍがより好ましい。発泡性マイクロカプセルの平均粒径が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が小さくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、発泡性マイクロカプセルの平均粒径が上記上限を超える場合、その大きさにより発泡層内に発泡性マイクロカプセルを固定し難くなるおそれがある。
【００４２】
上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度の下限としては、１２０℃が好ましく、１３０℃がより好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度の上限としては、２００℃が好ましく、１５５℃がより好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シート製作の際、抄紙後の乾燥加熱により発泡性マイクロカプセルが発泡してしまうおそれがある。一方、上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートの使用の際、発泡性マイクロカプセルが十分に発泡しないおそれがある。
【００４３】
上記発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度の下限としては、１５５℃が好ましく、１６５℃がより好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度の上限としては、２００℃が好ましく、１８５℃がより好ましく、１８０℃がさらに好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度が上記下限未満である場合、又は上記発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度が上記上限を超える場合、発泡層の電子レンジ等の誘電加熱による発泡性が不十分となるおそれがある。
【００４４】
上記発泡性マイクロカプセルの発泡前の体積に対する発泡後の体積の比（体積膨張率）の下限としては、５０倍が好ましく、６５倍がより好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの体積膨張率の上限としては、１３０倍が好ましく、１００倍がより好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの体積膨張率が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が小さくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、上記発泡性マイクロカプセルの体積膨張率が上記上限を超える場合、含水状態での均一膨張性が低下するおそれがある。
【００４５】
上記発泡性マイクロカプセルの発泡前の粒径に対する発泡後の粒径の比（直径膨張率）の下限としては、３．７倍が好ましく、４倍がより好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの直径膨張率の上限としては、５倍が好ましく、４．７倍がより好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの直径膨張率が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が小さくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、上記発泡性マイクロカプセルの直径膨張率が上記上限を超える場合、含水状態での均一膨張性が低下するおそれがある。
【００４６】
上記発泡層における繊維１００質量部に対する発泡性マイクロカプセルの含有量の下限としては、１質量部が好ましく、２質量部がより好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの含有量の上限としては、５０質量部が好ましく、１５質量部がより好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの含有量が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が少なくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、上記発泡性マイクロカプセルの含有量が上記上限を超える場合、得られる独立気泡が過多となり、当該断熱容器用シートの表面の平滑性が低下するため、当該断熱容器用シートの厚みや密度の制御が困難となるおそれがある。また、発泡性マイクロカプセルの含有量の増加に対して当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性がほとんど向上しなくなり、コストに対する効果を発揮できなくなるおそれがある。
【００４７】
これに対し、上記発泡性マイクロカプセルの含有量を上記範囲内とすることで、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が向上すると共に、繊維の脱落も防止することができ、当該断熱容器用シートの紙粉の発生が抑制できる。また、上記発泡性マイクロカプセルの含有量を調整することで、紙質の硬さを変えることができ、その使用目的に応じた硬さの断熱容器用シートが容易に得られる。
【００４８】
（その他の成分）
発泡層は、繊維及び発泡性マイクロカプセル以外の成分を含んでもよい。
【００４９】
例えば、上記発泡層が定着剤をさらに含有するとよく、定着剤の中でも特にカチオン性の定着剤が好ましい。カチオン性定着剤は、発泡性マイクロカプセルの少なくとも一部を繊維に定着させる。このため当該断熱容器用シートを加熱した場合も、発泡性マイクロカプセルの繊維間の流動が抑制され、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できる。
【００５０】
このカチオン性定着剤としては、カチオン性の高分子化合物であれば特に限定されず、例えばポリアクリルアミド系紙力剤、ポリアミドエピクロロヒドリン系紙力剤、ポリエチレンイミン系紙力剤、カチオン化澱粉等、公知の種々のものを用いることができる。これらの中でもポリアクリルアミド系又はポリエチレンイミン系の高分子薬品が好ましい。具体的には、例えば伯東株式会社の「ハクトロンＫＣ−１００」を挙げることができる。
【００５１】
繊維１００質量部に対するカチオン性定着剤の配合量（固形分換算）の下限としては、０．０１質量部が好ましく、０．０５質量部がより好ましい。また、上記カチオン性定着剤の配合量の上限としては、８質量部が好ましく、５質量部がより好ましい。上記カチオン性定着剤の配合量が上記下限未満である場合、カチオン性定着剤の定着効果が不十分となるおそれがある。一方、上記カチオン性定着剤の配合量が上記上限を超える場合、カチオン性定着剤自身が凝集してしまい、カチオン性定着剤による発泡性マイクロカプセルの定着効果が頭打ちとなり、コストに対する効果を発揮できなくなる。
【００５２】
また、断熱効果を高めるため、パルプ繊維、タルクやカオリナイトなどの無機物、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂の粉末又は繊維、非木材又は植物質繊維、多糖類等を加えてもよい。
【００５３】
当該断熱容器用シートの発泡層には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに任意成分を適宜含有することができる。この任意成分としては、例えばサイズ剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、染料、顔料、歩留向上剤、填料、ｐＨ調整剤、スライムコントロール剤、粘剤、防腐剤、防黴剤、難燃剤等の公知の成分を挙げることができる。これらの任意成分は、必要に応じて単独又は組み合わせて使用することができる。
【００５４】
発泡層の坪量の下限としては、４５ｇ／ｍ２が好ましく、６５ｇ／ｍ２がより好ましい。また、発泡層の坪量の上限としては、３９５ｇ／ｍ２が好ましく、３４５ｇ／ｍ２がより好ましく、１９５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。発泡層の坪量が上記下限未満である場合、発泡後の手肉感や断熱容器としての強度が不足するおそれがある。一方、発泡層の坪量が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の重量が不要に大きくなるおそれや断熱容器用シートの生産性が低下するおそれがある。
【００５５】
＜塗液＞
当該断熱容器用シートは、上記発泡層の表面及び裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工されており、上記発泡層の表面及び裏面に高分子被膜を有する。この高分子被膜は、発泡層の表面及び裏面に積層されていてもよいが、その一部又は全部が上記発泡層に含浸していてもよい。
【００５６】
この高分子被膜は、水を遮蔽する効果が低く上記発泡層へ適度な水分を含浸させるため、この発泡層内に吸収された水分が熱源となり発泡性マイクロカプセルの発泡倍率が高まる。また、上記高分子被膜により上記発泡層内の発泡性マイクロカプセルの脱落を防止できる。さらに、上記高分子被膜により印刷時に印刷インキに発泡性マイクロカプセルが流出する（ピッキング）ことが抑止できるため、当該断熱容器用シートが印刷適性及び意匠性に優れる。
【００５７】
上記水溶性高分子としては、適度な水分吸収性を有し、水に３０秒浸漬時の当該断熱容器用シートの吸水率を所望の範囲とできるものであれば、特に限定されないが、例えば澱粉や顔料を挙げることができる。
【００５８】
これらの中でも吸水率を所望の範囲に容易かつ確実に調整することができる澱粉が好ましい。上記塗液に用いる澱粉の種類としては、特に限定されないが、例えば生澱粉や、酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉、リン酸変性澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシブチル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉等の加工澱粉を挙げることができる。
【００５９】
上記塗液は、被膜の形成に一般的に使用される高分子材料をさらに含有してもよい。このような高分子材料としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリルアミド（ＰＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６０】
さらに、上記塗液は、耐水化や表面強度向上を目的とした紙力増強剤、サイズ性付与を目的とした外添サイズ剤等を含有することもできる。
【００６１】
上記水溶性高分子の塗工量（固形分換算）の下限としては、０．３ｇ／ｍ２が好ましく、０．５ｇ／ｍ２がより好ましい。上記水溶性高分子の塗工量の上限としては、１０ｇ／ｍ２が好ましく、８ｇ／ｍ２がより好ましい。上記水溶性高分子の塗工量が上記下限未満である場合、発泡性マイクロカプセルの脱落防止効果が不十分となるおそれがある。一方、上記水溶性高分子の塗工量が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートの密度が不要に大きくなると共に高分子被膜の水分含浸効果が低下するおそれがある。
【００６２】
上記塗液における水溶性高分子の含有量（固形分換算）の下限としては、５０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましい。また、上記水溶性高分子の含有量の上限としては、特に限定されず、１００質量％とできる。上記水溶性高分子の含有量が上記下限未満である場合、高分子被膜の水分含浸効果が不十分となるおそれがある。
【００６３】
＜断熱容器用シート＞
当該断熱容器用シートでは、水が供給されると、発泡層の表面及び裏面に塗工された水溶性高分子が上記発泡層に適度に水分を含浸させる。このため、当該断熱容器用シートを電子レンジ等により誘電加熱すると、この含浸した水分を熱源として発泡性マイクロカプセルの発泡倍率が高まるため、断熱効果に優れる断熱素材を得ることができる。
【００６４】
当該断熱容器用シートの水に３０秒浸漬時の吸水率の下限としては、１００質量％であり、１２０質量％がより好ましい。また、当該断熱容器用シートの水に３０秒浸漬時の吸水率の上限としては、５００質量％であり、４００質量％がより好ましく、３００質量％がさらに好ましく、２００質量％が特に好ましい。当該断熱容器用シートの水に３０秒浸漬時の吸水率が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートに含浸した水分による熱源が不足するため、発泡性マイクロカプセルの発泡が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの水に３０秒浸漬時の吸水率が上記上限を超える場合、含浸した水分量が不要に多くなり、発泡性マイクロカプセルを加熱するエネルギー効率が低下するおそれがある。
【００６５】
当該断熱容器用シートの密度の下限としては、０．３ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．３５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。また、当該断熱容器用シートの密度の上限としては、０．８ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。当該断熱容器用シートの密度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートの強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの密度が上記上限を超える場合、加熱による発泡性マイクロカプセルの膨張により当該断熱容器用シートの表面の平滑性や保形性が不足するおそれがある。
【００６６】
当該断熱容器用シートの坪量の下限としては、５０ｇ／ｍ２が好ましく、７０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、当該断熱容器用シートの坪量の上限としては、４００ｇ／ｍ２が好ましく、３５０ｇ／ｍ２がより好ましく、２００ｇ／ｍ２がより好ましい。当該断熱容器用シートの坪量が上記下限未満である場合、発泡後の手肉感や断熱容器としての強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの坪量が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の重量が不要に大きくなるおそれや断熱容器用シートの生産性が低下するおそれがある。
【００６７】
当該断熱容器用シートの発泡前の縦方向（ＭＤ方向）の引張強度の下限としては、０．５ｋＮ／ｍが好ましく、０．８ｋＮ／ｍがより好ましい。また、当該断熱容器用シートの発泡前の縦方向の引張強度の上限としては、２０ｋＮ／ｍが好ましく、１８ｋＮ／ｍがより好ましい。当該断熱容器用シートの発泡前の縦方向の引張強度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの発泡前の縦方向の引張強度が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートのしなやかさや平滑性が損なわれるおそれがある。
【００６８】
当該断熱容器用シートの発泡前の横方向（ＣＤ方向）の引張強度の下限としては、０．３ｋＮ／ｍが好ましく、０．４ｋＮ／ｍがより好ましい。また、当該断熱容器用シートの発泡前の横方向の引張強度の上限としては、１０ｋＮ／ｍが好ましく、９ｋＮ／ｍがより好ましい。当該断熱容器用シートの発泡前の横方向の引張強度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの発泡前の横方向の引張強度が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートのしなやかさや平滑性が損なわれるおそれがある。
【００６９】
当該断熱容器用シートの断熱率の下限としては、５％が好ましく、１０％がより好ましい。また、上記断熱率の上限としては、特に特定されないが、５０％が好ましく、４５％がより好ましい。上記断熱率が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器に収容される内容物が十分に保温できないおそれや、内容物が高温である際に熱伝導により断熱容器の外面温度が高くなるため、素手で断熱容器を持ち運びにくくなるおそれがある。一方、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器により保温される典型的な内容物としては、食品を挙げることができる。食品の場合、加熱後の温度は一般的には５０℃〜７０℃と考えられ、室温（例えば２５℃）との温度差は、２５℃〜４５℃程度となる。このため、上記断熱率が上記上限を超える場合、得られる断熱効果が不要に大きく、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の製造コストのみが高くなるおそれがある。ここで、「断熱率」とは、１２０ｍｍ×５０ｍｍに切った断熱容器用シートの一方の面を表面温度９０℃のホットプレートに接触させ、その１分後に断熱容器用シートの他方の面の温度を測定し、その測定温度とホットプレートの温度（９０℃）との温度差をホットプレートの温度（９０℃）で除した値である。
【００７０】
＜断熱容器用シートの製造方法＞
当該断熱容器用シートの製造方法としては、一般的に製紙用途で使用される方法を用いることができる。例えば発泡層を抄紙する抄紙工程、上記発泡層を加熱乾燥する加熱乾燥工程、及び上記発泡層の表面及び裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液を塗工する塗工工程により製造することができる。
【００７１】
抄紙工程では、上記繊維及び発泡性マイクロカプセルを混合した原料スラリーを使用し、長網、円網、短網等の抄紙機で抄紙する内添抄紙方法により発泡性マイクロカプセルを含有する発泡層を形成する。
【００７２】
加熱乾燥工程では、プレスパート等を用いて、抄紙した発泡層を水分含有率が例えば５０質量％以上６０質量％以下となるように脱水し、上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度以下の温度で乾燥させる。このような温度で発泡層を乾燥させることで、発泡性マイクロカプセルが未発泡の状態で発泡層を得ることができる。
【００７３】
塗工工程では、上記加熱乾燥工程で得られた発泡層の表面及び裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液を塗工する。上記塗液の塗工装置としては、特に限定されず、例えば２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター等の公知の塗工装置を用いることができる。
【００７４】
上記以外の抄造条件は、特に限定されるものではなく、例えば抄紙時のｐＨは酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよい。
【００７５】
＜断熱容器＞
当該断熱容器は、容器内部と容器外部との間の断熱性を高めることで、容器内部に収容され当該断熱容器と共に加熱される内容物の保温性及び加熱後の容器把握時の断熱性を向上した容器であり、例えば電子レンジ等で用いられる調理用容器として用いられる。当該断熱容器の形状は、収容される内容物や収容する目的により適宜選択されるが、例えば胴部及び底部を有するカップ状や一枚のシートからなる絞りトレー状とできる。
【００７６】
当該断熱容器は、当該断熱容器用シートを用いて形成される。例えば断熱容器の形状をカップ状とする場合、当該断熱容器用シートは、当該断熱容器の胴部及び底部全体に亘って用いられるとよいが、通気性、断熱性等の観点から胴部及び底部に部分的に用いてもよい。
【００７７】
＜断熱容器の製造方法＞
当該断熱容器は、特に限定されず公知の容器製造方法、例えば当該断熱容器用シートを折り曲げる工程と、ヒートシールや超音波シールにより貼り合わせる工程とにより所望の形状とすることで製造できる。
【００７８】
なお、当該断熱容器を公知のヒートシールにより貼り合わせる場合であっても、加熱条件により発泡性マイクロカプセルの発泡を抑制できる。従って、当該断熱容器用シートを未発泡の状態としたまま当該断熱容器を形成できる。
【００７９】
＜断熱容器の使用方法＞
当該断熱容器の使用方法としては、加熱前に当該断熱容器用シートの表面又は裏面の高分子被膜に水分を供給した後、断熱容器内に収容した内容物と共に電子レンジ等で加熱することで断熱容器として使用する。この使用方法によれば、加熱前に供給された水分は高分子被膜に含浸し、当該断熱容器用シートの発泡層に供給される。発泡層に供給された水分は電子レンジ等による加熱の熱源となり、発泡性マイクロカプセルの発泡倍率を高める。このため、当該断熱容器用シートが優れた断熱素材となり、当該断熱容器に優れた断熱性が付与される。なお、上記使用方法では、加熱前に高分子被膜へ水分を供給したが、高分子被膜への水分の供給は、加熱中に行ってもよい。
【００８０】
高分子被膜への水分供給方法としては、例えば当該断熱容器の高分子被膜を直接水に浸す方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。加熱手段としてスチームオーブンレンジを使用する場合であれば、スチームオーブンレンジが発するスチームにより高分子被膜へ水分が供給される。また、加熱する内容物が冷凍食品の場合であれば、冷凍食品が持つ水分が加熱中に気化し、高分子被膜へ水分が供給される。このような水分供給方法であっても、当該断熱容器用シートが優れた断熱素材となり、当該断熱容器に優れた断熱性が付与される。
【００８１】
＜利点＞
当該断熱容器用シートは、加熱により発泡性マイクロカプセルが発泡した気泡が発泡層内に形成され断熱性を発揮するため、断熱容器に好適に用いられる。また、当該断熱容器用シートは、発泡層の表面又は裏面に水溶性高分子を主成分とする塗液が塗工されるため、外面の円滑性が高く、その結果印刷適性及び意匠性に優れると共に、発泡性マイクロカプセルの脱落を防止することができる。しかも当該断熱容器用シートは、水に一定時間浸漬した時の吸水率が上記範囲内であるため、発泡層内に水を吸収し易い。そのため、当該断熱容器用シートは、水を供給した上で電子レンジ等の誘導加熱を行うと、発泡層内に吸収された水分が熱源となり発泡性マイクロカプセルの発泡倍率が高まる。従って、当該断熱容器用シートから断熱性に優れる断熱素材を得ることができる。このため、当該断熱容器用シートの加工により形成される当該断熱容器は、印刷適性及び意匠性に優れると共に、断熱性に優れる。
【００８２】
［その他の実施形態］
本発明の断熱容器用シートは上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態において、当該断熱容器用シートとして発泡層一層からなる単層構造の場合を説明したが、当該断熱容器用シートは単層構造に限定されるものではなく、一又は複数の発泡層と他の層とからなる混合層構造、複数の発泡層からなる多層構造であってもよい。なお、発泡層以外の他の層としては、発泡性マイクロカプセルを含有しない繊維素材等からなる層などが挙げられる。
【００８３】
また、上記実施形態において、当該断熱容器用シートとして発泡層の表面及び裏面の両面に高分子被膜を形成する場合を説明したが、一方の面（表面又は裏面）のみに高分子被膜を形成してもよい。
【００８４】
発泡層の一方の面（表面又は裏面）のみに高分子被膜を形成する場合、他方の面（裏面又は表面）には、断熱容器に耐水性（耐漏性）やガスバリア性等の機能を付与する目的のため樹脂層を形成してもよい。
【００８５】
上記樹脂層の材質としては、目的とする機能を付与できるものであれば特に限定されないが、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル等のポリビニル、ポリスチレンといった熱可塑性樹脂フィルムを挙げることができる。これらの中でも製造コスト、成形性等の観点からポリオレフィンが好ましい。また、上記樹脂層は、層一層からなる単層構造、複数の樹脂層からなる多層構造のいずれの層構造であってもよい。
【００８６】
上記樹脂層が単層構造である場合、上記樹脂層の平均厚みの下限としては、０．０１ｍｍが好ましく、０．０２ｍｍがより好ましい。一方、上記樹脂層の平均厚みの上限としては、０．０８ｍｍが好ましく、０．０５ｍｍがより好ましい。また、上記樹脂層が多層構造である場合、上記樹脂層の平均厚み（層全体の平均厚み）の下限としては、０．０４ｍｍが好ましく、０．０５ｍｍがより好ましい。一方、上記樹脂層の平均厚みの上限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．０８ｍｍがより好ましい。上記樹脂層の平均厚みが上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートのヒートシール等による成形性が低下するおそれがある。逆に、上記樹脂層の平均厚みが上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートの製造コストが上昇するおそれがある。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８８】
［実施例１］
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部（固形分換算、以下質量部の表記に対して同様）を離解し、これに発泡性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社の「マツモトマイクロスフェアーＦ−１００」、平均粒径２５μｍ、発泡開始温度１３５℃、最大発泡温度１７０℃）を４質量部混合分散させ、液体バンド４質量部を加え、パルプ濃度０．５質量％の原料スラリーを得た。この原料スラリーを長網抄紙機を用いて坪量が１００ｇ／ｍ２（固形分換算、以下坪量の表記に対して同様）となるように抄紙し、ヤンキードライヤー（表面温度１１０℃）を用いて乾燥させ、発泡層を得た。
【００８９】
上記発泡層の表面に塗液として酸化澱粉を３ｇ／ｍ２の塗工量でゲートロールコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、坪量が１０３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９０】
［実施例２］
表１に示すように発泡層の表面に塗液としてＰＶＡを用いた以外は、実施例１と同様にして、坪量が１０３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９１】
［実施例３］
定着剤としてカチオン性定着剤（伯東株式会社の「ハクトロンＫＣ−１００」）０．１質量部を添加した以外は実施例１と同様にして、坪量が１０３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９２】
［実施例４］
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部を離解し、これに発泡性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社の「マツモトマイクロスフェアーＦＮ−１８０Ｓ」、平均粒径３０μｍ、発泡開始温度１４５℃、最大発泡温度１８５℃）を４質量部混合分散させ、定着剤としてカチオン性定着剤（伯東株式会社の「ハクトロンＫＣ−１００」）０．１質量部と液体バンド４質量部とを加え、パルプ濃度０．５質量％の原料スラリーを得た。この原料スラリーを長網抄紙機を用いて坪量が１５０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、ヤンキードライヤー（表面温度１１０℃）を用いて乾燥させ、発泡層を得た。
【００９３】
上記発泡層の表面に塗液として酸化澱粉を３ｇ／ｍ２の塗工量でゲートロールコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、坪量が１５３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９４】
［実施例５］
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部と多分岐型で融点が１３５℃の熱可塑性樹脂繊維１５質量部とを離解し、これに発泡性マイクロカプセルを１０質量部混合分散させた以外は、実施例３と同様にして、坪量が１０３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９５】
［実施例６］
熱可塑性樹脂繊維を非多分岐型とした以外は実施例５と同様にして、坪量が１０３ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９６】
［比較例１］
発泡性マイクロカプセルを０．５質量部混合分散させた以外は、実施例１と同様にして発泡層を得た。発泡層への塗液の塗布は行わず、坪量が１００ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９７】
［比較例２］
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部を離解し、これに発泡性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社の「マツモトマイクロスフェアーＦ−４８」、平均粒径１５μｍ、発泡開始温度９０℃、最大発泡温度１２５℃）を６０質量部混合分散させ、定着剤としてカチオン性定着剤（伯東株式会社の「ハクトロンＫＣ−１００」）０．２質量部と液体バンド４質量部とを加え、パルプ濃度０．５質量％の原料スラリーを得た。この原料スラリーを円網抄紙機を用いて坪量が４３０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、多筒ドライヤー（表面温度１１０℃）を用いて乾燥させ、発泡層を得た。発泡層への塗液の塗布は行わず、坪量が４３０ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【００９８】
［比較例３］
発泡性マイクロカプセルを４質量部混合分散させ、カチオン性定着剤を無添加とし、坪量が４５ｇ／ｍ２となるように抄紙した以外は、実施例５と同様にして発泡層を得た。
【００９９】
上記発泡層の表面に塗液としてアクリル樹脂を３ｇ／ｍ２の塗工量でゲートロールコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、坪量が４８ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【０１００】
［比較例４］
融点が１００℃の熱可塑性樹脂繊維を使用し、発泡性マイクロカプセルを４質量部混合分散させ、カチオン性定着剤を無添加とした以外は、実施例５と同様にして発泡層を得た。発泡層への塗液の塗布は行わず、坪量が１００ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【０１０１】
［比較例５］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部を離解し、これに発泡性マイクロカプセルを０．５質量部混合分散させ、坪量が１５０ｇ／ｍ２となるように抄紙した以外は、実施例１と同様にして発泡層を得た。
【０１０２】
発泡層への塗液の塗布は行わず、上記発泡層に対してカレンダー処理を行い、坪量が１５０ｇ／ｍ２の断熱容器用シートを得た。
【０１０３】
【表１】
0006450201.tif 000002
【０１０４】
なお、表１において「−」は無添加のためデータが存在しないことを意味する。
【０１０５】
＜測定＞
得られた断熱容器用シートについて、発泡前の坪量、平均厚み、密度、吸水率、発泡性マイクロカプセルの脱落、及び表面（塗工面）の外観を評価した。さらに、上記断熱容器用シートを吸水後電子レンジで加熱発泡させ、その発泡の均一性、及び発泡後の断熱率を評価した。結果を表２に示す。なお、本実施例における各測定値は、以下の方法にて測定した値である。
【０１０６】
［坪量］
ＪＩＳ−Ｐ８１２４（２０１１）に準拠して断熱容器用シートの坪量を測定した。坪量の測定は、発泡前に行った。
【０１０７】
［平均厚み］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準拠して断熱容器用シートの平均厚みを測定した。平均厚みの測定は、発泡前に行った。
【０１０８】
［密度］
ＪＩＳ−８１１８（１９９８）に準拠して断熱容器用シートの密度を測定した。密度の測定は、発泡前に行った。
【０１０９】
［吸水率］
断熱容器用シートの吸水率を以下の手順で測定した。まず、得られた断熱容器用シートを温度２３℃、湿度５０％条件下で２時間調湿した後、水に浸漬する前に坪量Ｗ１（ｇ／ｍ２）を測定した。次に、水に３０秒間浸漬後の坪量Ｗ２（ｇ／ｍ２）を測定した。これらの坪量から、式（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１により吸水率を算出した。
【０１１０】
［発泡性マイクロカプセルの脱落］
発泡性マイクロカプセルの脱落について、脱落するマイクロカプセルはパーティクルとして観測されると考えられることから、断熱容器用シートから発生するパーティクルの個数により評価した。測定は以下の手順で行った。まず、発泡前の断熱容器用シート（２１０ｍｍ×１４８ｍｍ、Ａ５サイズ）を塗工面（高分子被膜面）が外側になるように２つ折りにした。次に、上記断熱容器用シートをグローブボックス（日本エアーテック株式会社の「ＳＳ−ＭＡＣ」）の吸引口に設置した漏斗の上側に置き、サンプルを上側から人差し指で１回／秒の間隔で所定時間（３０秒、１０秒×３回）タップした。そして、断熱容器用シートから発生したパーティクルを吸引し、粒径１μｍ以上のパーティクルの個数をリオン株式会社の「パーティクルカウンターＫＣ−３２」を用いて測定した。この測定を５回繰り返し、その平均値を算出し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：パーティクルの個数が５０個未満であり、発泡性マイクロカプセルの脱落が非常に少ないと考えられる。
○：パーティクルの個数が５０個以上１００個未満であり、発泡性マイクロカプセルの脱落が少ないと考えられる。
△：パーティクルの個数が１００個以上２００個未満であり、発泡性マイクロカプセルの脱落が多いと考えられる。
×：パーティクルの個数が２００個以上であり、発泡性マイクロカプセルの脱落が非常に多いと考えられる。
なお、◎、○が実使用可能な範囲である。
【０１１１】
［表面の外観］
断熱容器用シートの表面（塗工面）の外観について、タック２９のインキを用いたＲＩ印刷試験を実施し、ピッキングとインキ白抜けの有無とを以下の評価基準に基づいて評価した。表面の外観の評価は、発泡前に行った。
（評価基準）
◎：ピッキング及びインキの白抜けが認められず、印刷適性及び意匠性が優れる。
○：ピッキング又はインキの白抜けがわずかに認められるものの、印刷適性及び意匠性が良い。
△：ピッキング又はインキの白抜けが認められ、印刷適性又は意匠性が劣る。
×：表面に破れが発生し、印刷適性又は意匠性が著しく劣る。
なお、◎、○が実使用可能な範囲である。
【０１１２】
［発泡の均一性］
断熱容器用シート（１２０ｍｍ×５０ｍｍ）を水中に６秒間浸漬後、空ビーカーに入れ、ビーカー上部をラップで密閉した。このビーカーを電子レンジに入れ、出力６００Ｗで５分間の加熱を行った。加熱後、断熱用容器シートの発泡の均一性について目視及び触感により以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：表面の凹凸がなく、厚み方向の均一性も良好である。
○：表面の凹凸がなく、厚み方向の均一性も概ね良好である。
△：表面の凹凸はないが、厚み方向の均一性に難点がある。
×：表面に凹凸があり、厚み方向の均一性にも難点がある。
なお、◎、○が実使用可能な範囲である。
【０１１３】
［断熱率］
断熱容器用シートの断熱率について、以下の手順で測定した。得られた断熱容器用シートを１２０ｍｍ×５０ｍｍに断裁し、その一方の面を表面温度９０℃のホットプレートに接触させる。その１分後に断熱容器用シートの他方の面の温度を測定し、その測定温度とホットプレートの温度（９０℃）との温度差をホットプレートの温度（９０℃）で除して断熱率を求めた。
【０１１４】
【表２】
0006450201.tif 000003
【０１１５】
表２の結果から示されるように、実施例１〜実施例６の断熱容器用シートは、発泡性マイクロカプセルが脱落し難く、かつ発泡後の断熱率に優れる。また、実施例１〜実施例６の断熱容器用シートは表面の外観や発泡の均一性に優れるため、表面の印刷適性及び意匠性に優れる。これに対し、比較例１〜比較例５の断熱容器用シートは、発泡後の断熱性、発泡性マイクロカプセルの脱落防止、表面の印刷適性及び意匠性のいずれかが優れず、断熱容器用シートとして適さない。
【０１１６】
さらに詳しく見ると、比較例３及び比較例５の断熱容器用シートは、水に３０秒浸漬時の吸水率が所定量以下であるため、断熱率に劣る。また、比較例１、比較例２及び比較例４の断熱容器用シートは、塗液を塗工していないため、表面の外観に劣る。さらに、比較例３の断熱容器用シートは、塗液の主成分が水溶性高分子ではないため、発泡層への水分の含浸が少ないと考えられ、その結果、断熱率に劣る。
【０１１７】
以上から、発泡層の表面に水溶性高分子を主成分とする塗液を塗工し、水に３０秒浸漬時の吸水率が１００質量％以上５００質量％以下とすることで、実施例１〜実施例６の断熱容器用シートは、発泡性マイクロカプセルが脱落し難く、かつ発泡後の断熱性に優れると共に、表面の印刷適性及び意匠性に優れることが分かる。
【０１１８】
実施例１と実施例２とを比べると、実施例１の方が、吸水率が高く断熱率に優れる。このように水溶性高分子として澱粉を用いることで、吸水率を高めることができている。
【０１１９】
また、実施例１と実施例３とを比べると、実施例３の方が、発泡性マイクロカプセルの脱落が少ない。このように発泡層にカチオン性の定着剤を含有させることで、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できている。
【０１２０】
さらに、実施例３と実施例５とを比べると、実施例５の方が、吸水率が高く断熱率に優れる。このように天然繊維と熱可塑性樹脂繊維とを発泡層が含むことで、吸水率を高めることができている。
【０１２１】
また、実施例５と実施例６とを比べると、実施例５の方が、発泡性マイクロカプセルの脱落が少ない。このように発泡層に多分岐形状の熱可塑性樹脂繊維を用いることで、発泡性マイクロカプセルの脱落をより確実に防止できている。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上説明したように、本発明の断熱容器用シートは、発泡性マイクロカプセルが脱落し難く、かつ発泡後の断熱性に優れると共に、表面の印刷適性及び意匠性に優れる。従って、当該断熱容器用シートは、断熱容器に好適に用いられる。