(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置と通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と通信する第２の通信手段と、
表示面が前記通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段と、
前記第１の通信手段による通信を確立した後に、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための認証画面を、前記表示面に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記認証画面における認証を受けて、前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する通信制御手段と、を有し、
前記表示手段が前記第２の位置にある場合、前記表示制御手段は前記認証画面を前記表示面に表示するよう制御し、前記通信制御手段は、前記認証画面における認証を受けて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御し、
前記表示手段が前記第１の位置にある場合、前記通信制御手段は、前記第２の通信手段による通信が不可であることを前記外部装置に通知して、前記第２の通信手段による通信を確立しないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、近接無線通信を用いて通信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いて通信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記表示手段が前記第２の位置にある場合、前記第２の通信手段による通信を確立するための情報として、前記無線ＬＡＮのネットワーク識別情報または前記無線ＬＡＮのネットワーク暗号化キーを、前記外部装置に通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮのネットワークを生成するアクセスポイントとして動作することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
外部装置と通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段と、表示面が通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段による通信を確立した後に、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための認証画面を、前記表示面に表示する表示工程と、を有し、
前記表示手段が前記第２の位置にある場合、前記認証画面を前記表示面に表示し、前記認証画面における認証を受けて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御し、
前記表示手段が前記第１の位置にある場合、前記第２の通信手段による通信が不可であることを前記外部装置に通知し、前記第２の通信手段による通信を確立しないよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
通信装置であって、
外部装置と通信する第３の通信手段と、
前記外部装置と通信する第２の通信手段と、
表示面が前記通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段と、
前記第３の通信手段により通信する前記外部装置から、第２の通信手段による通信の接続要求を受信した場合、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための設定情報を、前記表示面に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記設定情報を用いて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する通信制御手段と、
前記第２の通信手段による通信を確立した装置を記憶する記憶手段と、を有し、
前記表示手段が前記第１の位置にある場合であって、前記外部装置が前記記憶手段に記憶された装置と一致する場合は、前記通信制御手段は、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記表示手段が第１の位置にある場合であって、前記外部装置が前記記憶手段に記憶された装置と一致しない場合は、前記通信制御手段は、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立しないように制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第３の通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて通信することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
外部装置と通信する第３の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段と、表示面が通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第３の通信手段により通信する前記外部装置から、第２の通信手段による通信の接続要求を受信した場合、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための設定情報を、前記表示面に表示する表示工程と、
前記設定情報を用いて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する通信工程と、を有し、
前記表示手段が前記第１の位置にある場合であって、前記外部装置が前記第２の通信手段による通信を過去に確立した装置である場合は、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記表示手段が第１の位置にある場合であって、前記外部装置が前記第２の通信手段による通信を過去に確立した装置でない場合は、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立しないように制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から６および請求項８から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるコンピュータが実行することが可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部装置と接続可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近接無線通信を用いて認証を行い、無線ＬＡＮ通信にて通信を引き継ぐ技術が注目されている。
【０００３】
この技術を用いたものとして、例えばデジタルカメラと携帯電話との間で近接無線通信としてＮＦＣ通信を行い、無線ＬＡＮ接続のために必要な情報をやり取りし、無線ＬＡＮ通信を可能とするシステムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなシステムの場合、通信を確立するまでの過程でユーザーにガイダンスを表示し、ユーザーからの所定の操作を受け付けることでシーケンスを進行させる場合がある。
【０００６】
その一方で、デジタルカメラなどの端末の中にはいわゆるバリアングル液晶などを備えたものもあり、ユーザーがディスプレイの表示を確認できない形態を取りうるケースもある。このような端末においては、ディスプレイの状態によってはユーザーからの操作を受け付けることができず、通信確立シーケンスを進行できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１実施態様に係る通信装置は、外部装置と通信する第１の通信手段と、前記外部装置と通信する第２の通信手段と、表示面が前記通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段と、前記第１の通信手段による通信を確立した後に、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための認証画面を、前記表示面に表示するよう制御する表示制御手段と、前記認証画面における認証を受けて、前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する通信制御手段と、を有し、前記表示手段が前記第２の位置にある場合、前記表示制御手段は前記認証画面を前記表示面に表示するよう制御し、前記通信制御手段は、前記認証画面における認証を受けて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御し、前記表示手段が前記第１の位置にある場合、前記通信制御手段は、前記第２の通信手段による通信が不可であることを前記外部装置に通知して、前記第２の通信手段による通信を確立しないよう制御する。
また、本発明の他の１実施態様に係る通信装置は、外部装置と通信する第３の通信手段と、前記外部装置と通信する第２の通信手段と、表示面が前記通信装置の筐体と対向する第１の位置と、前記表示面が前記通信装置の筐体と対向しない第２の位置とを含む位置に移動が可能な表示手段と、前記第３の通信手段により通信する前記外部装置から、第２の通信手段による通信の接続要求を受信した場合、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するための設定情報を、前記表示面に表示するよう制御する表示制御手段と、前記設定情報を用いて前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する通信制御手段と、前記第２の通信手段による通信を確立した装置を記憶する記憶手段と、を有し、前記表示手段が前記第１の位置にある場合であって、前記外部装置が前記記憶手段に記憶された装置と一致する場合は、前記通信制御手段は、前記外部装置との前記第２の通信手段による通信を確立するよう制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示手段の状態に応じた適切な処理を行うことで、端末を効率的に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】デジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】デジタルカメラの外観図である。
【図３】携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図４】デジタルカメラと携帯電話のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図５】ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理を示すシーケンス図である。
【図６】デジタルカメラの画面表示の例である。
【図７】ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理における、デジタルカメラの処理フローを示す図である。
【図８】ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理における、携帯電話の処理フローを示す図である。
【図９】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理を示すシーケンス図である。
【図１０】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理における、デジタルカメラの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。また、各実施の形態を適宜組み合せることも可能である。
【００１２】
＜デジタルカメラ１００の構成＞
図１は、本実施形態の通信装置の一例であるデジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。なお、ここでは通信装置の一例としてデジタルカメラについて述べるが、通信装置はこれに限られない。例えば通信装置は携帯型のメディアプレーヤや、いわゆるタブレットデバイス、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であってもよい。
【００１３】
制御部１０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従ってデジタルカメラ１００の各部を制御し、撮像制御、記憶制御、表示制御、通信制御などを行う。なお、制御部１０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。
【００１４】
撮像部１０２は、例えば、光学レンズユニットと絞り・ズーム・フォーカスなど制御する光学系と、光学レンズユニットを経て導入された光（映像）を電気的な映像信号に変換するための撮像素子などで構成される。撮像素子としては、一般的には、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）が利用される。撮像部１０２は、制御部１０１に制御されることにより、撮像部１０２に含まれるレンズで結像された被写体光を、撮像素子により電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。本実施形態のデジタルカメラ１００では、画像データは、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規格に従って、記録媒体１１０に記録される。
【００１５】
不揮発性メモリ１０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリであり、制御部１０１で実行される後述のプログラム等が格納される。
【００１６】
作業用メモリ１０４は、撮像部１０２で撮像された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部１０６の画像表示用メモリ、制御部１０１の作業領域等として使用される。
【００１７】
操作部１０５は、ユーザーがデジタルカメラ１００に対する指示をユーザーから受け付けるために用いられる。操作部１０５は例えば、ユーザーがデジタルカメラ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、撮影を指示するためのレリーズスイッチ、動画撮影を指示する動画撮影スイッチ、画像データの再生を指示するための再生ボタンを含む。さらに、後述の無線ＬＡＮ通信部１１１を介して外部機器との通信を開始するための専用の接続ボタンなどの操作部材を含む。また、後述する表示部１０６に形成されるタッチパネルも操作部１０５に含まれる。なお、レリーズスイッチは、ＳＷ１およびＳＷ２を有する。レリーズスイッチが、いわゆる半押し状態となることにより、ＳＷ１がＯＮとなる。これにより、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備を行うための指示を受け付ける。また、レリーズスイッチが、いわゆる全押し状態となることにより、ＳＷ２がＯＮとなる。これにより、撮影を行うための指示を受け付ける。
【００１８】
表示部１０６はいわゆるバリアングルモニタであり、後述の液晶モニタ１１６、ヒンジ１１５が設けられている。液晶モニタ１１６に撮影の際のビューファインダー画像の表示、撮影した画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、タッチパネルを用いることで、表示部１０６及び操作部１０５の少なくとも一部の機能を備えるようにしてもよい。
【００１９】
記録媒体１１０は、撮像部１０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体１１０は、デジタルカメラ１００に着脱可能なよう構成してもよいし、デジタルカメラ１００に内蔵されていてもよい。すなわち、デジタルカメラ１００は少なくとも記録媒体１１０にアクセスする手段を有していればよい。
【００２０】
無線ＬＡＮ通信部１１１は、外部装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態のデジタルカメラ１００は、無線ＬＡＮ通信部１１１を介して、外部装置とデータのやりとりを行うことができる。例えば、撮像部１０２で生成した画像データを、無線ＬＡＮ通信部１１１を介して外部装置に送信することができる。なお、本実施形態では、無線ＬＡＮ通信部１１１は外部装置とＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮで通信するためのインターフェースである。制御部１０１は、無線ＬＡＮ通信部１１１を制御することで外部装置との無線通信を実現する。なお、通信方式は無線ＬＡＮに限定されるものではなく、イーサネット（登録商標）などの有線での通信を用いることもできる。
【００２１】
ＮＦＣ通信部１１２は、例えば無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するため変復調回路や通信コントローラから構成される。ＮＦＣ通信部１１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することでＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従った非接触近接通信を実現する。本実施形態のＮＦＣ通信部１１２は、デジタルカメラ１００の側部に配される。
【００２２】
後述する携帯電話３００とは、ＮＦＣ通信部１１２とＮＦＣ通信部３０９を近接させることにより通信を開始して接続される。なおこの場合、必ずしも近接無線通信部同士を接触させる必要はない。近接無線通信部は一定の距離だけ離れていても通信することができるため、互いの機器を接続するためには、近接無線通信可能な範囲まで近づければよい。以下の説明では、この近接無線通信可能な範囲まで近づけることを、近接させる、とも記載する。
【００２３】
また、ＮＦＣ通信部１１２とＮＦＣ通信部３０９が近接無線通信不可能な範囲にあれば、通信は開始されない。またＮＦＣ通信部１１２とＮＦＣ通信部３０９が近接無線通信可能な範囲にあって、デジタルカメラ１００と携帯電話３００が通信接続されている際に、近接無線通信不可能な範囲に離れてしまった場合は、通信接続が解除される。なお、ＮＦＣ通信部１１２が実現する非接触近接通信はＮＦＣに限られるものではなく、他の無線通信を採用してもよい。例えば、ＮＦＣ通信部１１２が実現する非接触近接通信として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３の規格に従った非接触近接通信を採用してもよい。
【００２４】
タグメモリ１１３は、制御部１０１から読み書きができる一方、ＮＦＣのリーダライタ機能を備える外部機器からも近接無線通信により読み書きが可能である。なお、外部機器と近接無線通信を行う場合は、外部機器から供給される電波を受信する際の電磁誘導で発生する電力を利用して制御が実行される。このため、通信装置１００が電源オフ状態であっても、外部機器から読み書きを行うことが可能である。なお、本実施形態では、タグメモリ１１３への書き込みが発生したことに応じて制御部１０１に割り込み信号が入力され、デジタルカメラ１００は外部機器が近接したことを検知することができるものとする。
【００２５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従う通信を実行する。後述する携帯電話３００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１１４を介しＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う。
【００２６】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００の無線ＬＡＮ通信部１１１は、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントとして動作するＡＰモードと、インフラストラクチャモードにおけるクライアントとして動作するＣＬモードとを有している。そして、無線ＬＡＮ通信部１１１をＣＬモードで動作させることにより、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、インフラストラクチャモードにおけるＣＬ機器として動作することが可能である。デジタルカメラ１００がＣＬ機器として動作する場合、周辺のＡＰ機器に接続することで、ＡＰ機器が形成するネットワークに参加することが可能である。また、無線ＬＡＮ通信部１１１をＡＰモードで動作させることにより、デジタルカメラ１００は自身でネットワークを形成する。デジタルカメラ１００の周辺の装置は、デジタルカメラ１００をＡＰ機器と認識し、デジタルカメラ１００が形成したネットワークに参加することが可能となる。上記のようにデジタルカメラ１００を動作させるためのプログラムは不揮発性メモリ１０３に保持されているものとする。
【００２７】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、ＡＰの一種ではあるが、より機能が限定された簡易的なＡＰ（以下、簡易ＡＰ）として動作することも可能である。本実施形態におけるデジタルカメラ１００の簡易ＡＰは、ＣＬ機器から受信したデータをインターネットプロバイダなどに転送するゲートウェイ機能は有していない。したがって、自機が形成したネットワークに参加している他の装置からデータを受信しても、それをインターネットなどのネットワークに転送することはできない。
【００２８】
＜デジタルカメラ本体とバリアングルモニタとの位置関係＞
図２はデジタルカメラ本体とバリアングルモニタとの位置関係を示す図である。表示部１０６はいわゆるバリアングルモニタであり、液晶モニタ１１６、ヒンジ１１５が設けられている。表示部１０６はデジタルカメラ１００とヒンジ１１５により回転、開閉といった移動が可能に連結されている。
【００２９】
図２（ａ）は、表示部１０６がデジタルカメラ本体（筐体）１００の背面に収まっている、第１の位置の状態である。この時、液晶モニタ１１６はデジタルカメラ本体１００の背面側に向いている。つまり、表示面がデジタルカメラ本体１００とは対向しない向きにある。
【００３０】
図２（ｂ）は、液晶モニタ１１６の表示面が被写体側（デジタルカメラ本体１００とは対向する向き）に向いている、第２の位置の状態である。図２（ａ）の状態から表示部１０６を１８０度の横回転（デジタルカメラ本体１００に対して垂直な方向を回転軸として１８０度回転）で図２（ｂ）の状態になる。
【００３１】
図２（ｃ）は、液晶モニタ１１６がデジタルカメラ本体１００の背面側に向いている、第３の位置の状態である。図２（ｂ）の状態から１８０度の縦回転（デジタルカメラ本体１００に対して水平な方向を回転軸として１８０度回転）で図２（ｃ）の状態になる。
【００３２】
図２（ｄ）は、液晶モニタ１１６がデジタルカメラ本体１００の被写体側に向き、デジタルカメラ本体１００の背面に収まっている、第４の位置の状態である。図２（ｃ）の状態から１８０度の横回転（デジタルカメラ本体１００に対して垂直な方向を回転軸として１８０度回転）で図２（ｄ）の状態になる。この状態では撮影者は液晶モニタ１１６を閲覧する事ができない。以下の説明では、図２（ｄ）に示す状態を、バリアングルモニタが閉じた状態とも記載する。またそれ以外の状態をバリアングルモニタが開いた状態とも記載する。
【００３３】
＜携帯電話３００の内部構成＞
図３は、本実施形態の情報処理装置の一例である携帯電話３００の構成例を示すブロック図である。なお、ここでは情報処理装置の一例として携帯電話について述べるが、情報処理装置はこれに限られない。例えば情報処理装置は、無線機能付きのデジタルカメラ、タブレットデバイス、あるいはパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００３４】
制御部３０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従って携帯電話３００の各部を制御する。なお、制御部３０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。
【００３５】
撮像部３０２は、撮像部３０２に含まれるレンズで結像された被写体光を電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。撮像した画像データはバッファメモリに蓄えられた後、制御部３０１にて所定の演算を行い、記録媒体３０７に記録される。
【００３６】
不揮発性メモリ３０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ３０３には、制御部３０１が実行する基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、このＯＳと協働して応用的な機能を実現するアプリケーションが記録されている。また、本実施形態では、不揮発性メモリ３０３には、デジタルカメラ１００と通信するためのアプリケーション（以下アプリ）が格納されている。
【００３７】
作業用メモリ３０４は、表示部３０６の画像表示用メモリや、制御部３０１の作業領域等として使用される。
【００３８】
操作部３０５は、携帯電話３００に対する指示をユーザーから受け付けるために用いられる。操作部３０５は例えば、ユーザーが携帯電話３００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、表示部３０６に形成されるタッチパネルなどの操作部材を含む。
【００３９】
表示部３０６は、画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部３０６は必ずしも携帯電話３００が備える必要はない。携帯電話３００は表示部３０６と接続することができ、表示部３０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００４０】
記録媒体３０７は、撮像部３０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体３０７は、携帯電話３００に着脱可能なよう構成してもよいし、携帯電話３００に内蔵されていてもよい。すなわち、携帯電話３００は少なくとも記録媒体３０７にアクセスする手段を有していればよい。
【００４１】
無線ＬＡＮ通信部３０８は、外部装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態の携帯電話３００は、無線ＬＡＮ通信部３０８を介して、デジタルカメラ１００とデータのやりとりを行うことができる。本実施形態では、無線ＬＡＮ通信部３０８はアンテナを含み、制御部３０１は、アンテナを介して、デジタルカメラ１００と接続することができる。なお、デジタルカメラ１００との接続では、直接接続してもよいしアクセスポイントを介して接続してもよい。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。なお、デジタルカメラ１００との通信はこれに限られるものではない。例えば、無線ＬＡＮ通信部３０８の代わりに、赤外線通信モジュール、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等の無線通信モジュールを用いることができる。さらには、ＵＳＢケーブルやＨＤＭＩ（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４など、有線接続を採用してもよい。
【００４２】
ＮＦＣ通信部３０９は、他機との非接触近接通信を実現するための通信ユニットである。ＮＦＣ通信部３０９は、無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するための変復調回路や通信コントローラから構成される。ＮＦＣ通信部３０９は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することにより非接触近接通信を実現する。ここでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ）に従った非接触通信を実現する。ＮＦＣ通信部３０９は、他のデバイスからデータ読み出し要求を受けると、不揮発性メモリ３０３に格納されているデータに基づき、応答データを出力する。本実施形態では、携帯電話３００は、ＮＦＣ通信部３０９を通じて、ＮＦＣの規格で定義されているカードリーダモード、カードライタモードおよびＰ２Ｐモードで動作し、主にＩｎｉｔｉａｔｏｒとしてふるまう。対して、デジタルカメラ１００はＮＦＣ通信部１１２を介して、主にＴａｒｇｅｔとしてふるまう。
【００４３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部３１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を実行するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線部である。デジタルカメラ１００とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部３１０を介し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う。
【００４４】
公衆網接続部３１１は、公衆無線通信、例えば３Ｇ通信やＬＴＥ通信を行う際に用いられるインターフェースである。携帯電話３００は、公衆網接続部３１１を介して、他の機器と通話することができる。この際、制御部３０１はマイク３１２およびスピーカ３１３を介して音声信号の入力と出力を行うことで、通話を実現する。本実施形態では、公衆網接続部３１１はアンテナであり、制御部３０１は、アンテナを介して、公衆網に接続することができる。なお、無線ＬＡＮ通信部３０８および公衆網接続部３１１は、一つのアンテナで兼用することも可能である。
【００４５】
＜ネットワークシステム構成＞
図４（ａ）は、本実施形態のネットワークシステムの一例について概略的に示した図である。本実施形態では、デジタルカメラ１００と携帯電話３００がＮＦＣ通信や無線ＬＡＮ通信を行うシステムを例に説明する。図４（ａ）に示すように、ネットワークシステムは、デジタルカメラ１００と携帯電話３００とで構成され、これらは、ＮＦＣ方式による近接無線通信によって通信することが可能である。また、デジタルカメラ１００と携帯電話３００は、無線ＬＡＮ方式による無線通信によって通信することも可能である。
【００４６】
前述したように、ＮＦＣ方式の場合は、リーダライタ機能を備える携帯電話３００が、デジタルカメラ１００のタグメモリ１１３に格納された情報を読み出す方式で通信が実行される。
【００４７】
一方、無線ＬＡＮ方式の場合は、デジタルカメラ１００が簡易ＡＰ機能を有しており、デジタルカメラ１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話３００がインフラストラクチャモードで接続する方式で通信が実行される。
【００４８】
図４（ｂ）は、本実施形態のネットワークシステムの一例について概略的に示した図である。本実施形態では、デジタルカメラ１００と携帯電話３００がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信や無線ＬＡＮ通信を行うシステムを例に説明する。図４（ｂ）に示すように、ネットワークシステムは、デジタルカメラ１００と携帯電話３００とで構成され、これらはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式による近接無線通信によって通信することが可能である。
【００４９】
また、デジタルカメラ１００と携帯電話３００は、無線ＬＡＮ方式による無線通信によって通信することも可能である。無線ＬＡＮ方式の場合は、デジタルカメラ１００が簡易ＡＰ機能を有しており、デジタルカメラ１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話３００がインフラストラクチャモードで接続する方式で通信が実行される。
【００５０】
＜ハンドオーバー＞
ここで、ハンドオーバーの概念について説明する。本実施形態でいうハンドオーバーとは第２の通信方式で通信を行うための情報をまず第１の通信方式で送受信し、その情報を用いて第２の通信方式で通信を行うことをいう。なお本実施形態では、第２の通信方式で通信を行うための情報をまず第１の通信方式で送受信し、その情報を用いて第２の通信方式で通信を行う場合、「第１の通信から第２の通信へハンドオーバーする」という。
【００５１】
本実施形態では、図４（ａ）に示すようなシステムを用いて、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーが可能である。また、図４（ｂ）に示すようなシステムを用いて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーが可能である。なお、ハンドオーバーの例はこれだけではなく、例えばＮＦＣ通信からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信にハンドオーバーしてもよい。第１の通信方式と第２の通信方式は任意に設定可能であるが、例えば第１の通信方式をより低消費電力の方式とし、第２の通信方式をより高転送速度の方式とすることで、第１の通信方式で待機し、大きなデータの転送時に第２の通信方式に切り替える、といった使い方が可能となる。また、第１の通信方式をよりセキュアな通信とし、第２の通信方式をより高転送速度の方式とすることで、第１の通信でセキュリティを確保した上で第２の通信を行うことが可能となる。
【００５２】
＜ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーシーケンス＞
次に、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へハンドオーバーするためのシーケンスを説明する。
【００５３】
図５で、デジタルカメラ１００と携帯電話３００のＮＦＣ通信から無線ＬＡＮへのハンドオーバーシーケンスを説明する。
【００５４】
ＮＦＣ通信を行うと、携帯電話３００はＮＦＣ通信部３０９を介し、デジタルカメラ１００のタグメモリ１１３の情報を読み出す（ステップＳ５０１）。なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、自機が無線ＬＡＮ通信が可能な状態か否かをタグメモリに予め書き込んでおくものとする。この処理については後述する。
【００５５】
携帯電話３００は、ステップＳ５０１で読み出した情報に基づき、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能か否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００５６】
デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能と判断すれば、携帯電話３００はＮＦＣ通信部３０９を介しタグメモリ１１３に無線ＬＡＮ接続要求を書き込む（ステップＳ５０３）。なお、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能の場合は、タグメモリ１１３にはＳＳＩＤ等の無線ＬＡＮ接続に必要な情報が書き込まれているものとする。携帯電話３００はこれらの情報を用いて無線ＬＡＮ接続を開始する（ステップＳ５０４）。
【００５７】
デジタルカメラ１００はタグメモリ１１３への書き込みを検出すると、書き込まれた内容を確認する。本実施形態では、ステップＳ５０３で書き込まれた携帯電話３００からの無線ＬＡＮ接続要求が確認される（ステップＳ５０５）。
【００５８】
デジタルカメラ１００は携帯電話３００から無線ＬＡＮ接続要求が書き込まれたと判断した場合、ＡＰモードに遷移し、簡易ＡＰとして動作する（ステップＳ５０６）。
【００５９】
このときデジタルカメラ１００は表示部１０６に、無線ＬＡＮ接続中であることを通知する画面を表示することで、ユーザーに対して近接無線通信が完了しておりデジタルカメラ１００と携帯電話３００を離しても問題ない事を通知してもよい（ステップＳ５０７）。この時の画面の例を図６（ａ）に記す。
【００６０】
Ｓ５０８の時点ではデジタルカメラ１００が簡易ＡＰとなっているため、デジタルカメラ１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話３００がインフラストラクチャモードで接続する方式で無線ＬＡＮ接続が実行される（ステップＳ５０８）。
【００６１】
この時、デジタルカメラ１００と携帯電話３００が無線ＬＡＮで接続する際に、本当に接続して良いかどうかユーザーが認証を行う必要がある。これは機器同士を近づけるだけでＮＦＣ通信が行われるため、例えば満員電車の中で見知らぬ他人の携帯電話とＮＦＣ通信が行われ、意図しない無線ＬＡＮ接続が行われるのを防ぐためである。このため、デジタルカメラ１００と携帯電話３００が無線ＬＡＮで接続する際にはデジタルカメラ１００の表示部１０６に認証画面を表示する（ステップＳ５０９）。この時の画面の例を図６（ｂ）に記す。ユーザー操作により図６（ｂ）の「ＯＫ」が選択されると、デジタルカメラ１００は無線ＬＡＮ通信で接続許可を示す通知を携帯電話３００に送信する。ユーザー操作により図６（ｂ）の「キャンセル」が選択されると、デジタルカメラ１００は無線ＬＡＮ通信で接続拒否を示す通知を携帯電話３００に送信する。
【００６２】
ここで、上記のシーケンスとバリアングルモニタの関係について説明する。上述のように、本実施形態においてＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーを行う場合、認証画面を用いた認証を行う必要がある。しかし、バリアングルモニタが閉じた状態の場合、ユーザは認証画面を視認できず、認証が必要な事が分からない。さらにタッチパネルで認証画面の操作を行うような場合は、認証のための操作をすることもできない。
【００６３】
上記の問題点は、ハンドオーバー、特に第１の通信がユーザ操作なしで自動的に開始されるようなシーケンスにおいて特に顕著になる。例えばＮＦＣは機器が通信範囲内に近付くことで自動的に開始するため、バリアングルモニタの開閉状態にかかわらず通信を開始してしまい、認証画面の表示を行おうとしてしまう。
【００６４】
上記の点に鑑みて、本実施形態のデジタルカメラ１００は、バリアングルモニタが閉じた状態の場合は、予めタグメモリ１１３に無線ＬＡＮ接続が不可状態であることを示す情報を書いておく。この場合、携帯電話３００はステップＳ５０２でデジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続不可であると判断し、ステップＳ５０３でタグメモリに無線ＬＡＮ接続要求を書き込む処理を行わず、またステップＳ５０４で無線ＬＡＮ接続を開始しないこととした。
【００６５】
＜ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー＞
図７（ａ）を用いて、デジタルカメラ１００がバリアングルモニタの開閉状態によってタグメモリの内容を異ならせるフローについて説明する。
【００６６】
制御部１０１はバリアングルモニタの開閉状態を確認する（ステップＳ７０１）。確認の結果、バリアングルモニタが開いた状態であればタグメモリ１１３に無線ＬＡＮ接続可能状態を書き込む（ステップＳ７０２）。またこの時、制御部１０１はタグメモリ１１３にＳＳＩＤ等の無線ＬＡＮ設定情報をあわせて書き込む。
【００６７】
この状態でデジタルカメラ１００と携帯電話３００がＮＦＣ通信を行うと、携帯電話３００はデジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能であることを確認できる。したがって、タグメモリ１１３へ無線ＬＡＮ接続要求を書き込み、無線ＬＡＮ接続を行うことになる。
【００６８】
一方、ステップＳ７０１で確認の結果、バリアングルモニタが閉じた状態であれば、制御部１０１はタグメモリ１１３に無線ＬＡＮ接続不可状態を書き込む（ステップＳ７０３）。
【００６９】
この場合は、デジタルカメラ１００と携帯電話３００がＮＦＣ通信を行っても、携帯電話３００はデジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続不可であると判断し、タグメモリ１１３へ無線ＬＡＮ接続要求を書き込まず、無線ＬＡＮ接続を行わない。
【００７０】
このためバリアングルモニタが閉じた状態では、デジタルカメラ１００と携帯電話３００はＮＦＣ通信を行っても無線ＬＡＮ接続を試みない。したがって、無駄な無線ＬＡＮ接続処理を防止することができる。
【００７１】
上記で説明したように、本実施形態のデジタルカメラ１００は、バリアングルモニタの開閉状態に応じた情報をタグメモリ１１３に書き込む。なお、タグメモリ１１３への書き込みタイミングは電源ＯＮ時には限らず、所定のタイミングで図７（ａ）のフローを実行することができる。例えば一定周期でバリアングルモニタの開閉状態を確認してもよいし、バリアングルモニタの開閉状態が変化したことを検知したタイミングで図７（ａ）のフローを実行してもよい。
【００７２】
次に、デジタルカメラ１００と携帯電話３００が近接することにより、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーを実行する処理について説明する。
【００７３】
図７（ｂ）は、デジタルカメラ１００における、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理を説明するフローである。
【００７４】
図８は、携帯電話３００における、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー処理を説明するフローである。
【００７５】
まず、図８のフローから説明する。ユーザーがデジタルカメラ１００と携帯電話３００を近づけると、携帯電話３００は、タグリーダーとして機能するＮＦＣ通信部３０９を介してデジタルカメラの１００のＮＦＣ通信部１１２と通信し、タグメモリ１１３の情報を読み出す（ステップＳ８０１）。そして、タグメモリ１１３から読み出した情報を参照し、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能か不可かを判断する（ステップＳ８０２）。この情報は図７（ａ）のステップＳ７０２またはステップＳ７０３で書き込まれたものである。
【００７６】
ステップＳ８０２での判断の結果、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続可能であれば、制御部３０１はＮＦＣ通信部３０９を介して無線ＬＡＮ接続要求をタグメモリ１１３に書き込む（ステップＳ８０３）。そして制御部３０１は、ステップＳ８０１で読み出した情報に含まれるＳＳＩＤ等の無線ＬＡＮ設定情報を用いてデジタルカメラ１００へ無線ＬＡＮ接続を要求し、応答を待つ（ステップＳ８０４）。
【００７７】
一方、ステップＳ８０２での判断の結果、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続不可であれば、制御部３０１はＮＦＣ通信部３０９を介した書き込みを行わない（ステップＳ８０７）。なお、この処理は説明を容易にするためにステップとして記載したが、特に判断や具体的な処理を行わずにステップＳ８０２からステップＳ８０８に進んでもよい。もちろん、ステップＳ８０２の判断結果をフラグなどの情報で保持してもよい。説明のそして表示部３０６に無線ＬＡＮ接続を行わない旨を表示し（ステップＳ８０８）、処理を終了する。ステップＳ８０８での表示の一例を図６（ｃ）に示す。
【００７８】
ここで説明を図７（ｂ）に移す。ここまでの説明では、携帯電話３００がＮＦＣ通信を用いてデジタルカメラ１００のタグメモリ１１３に書き込みを行う処理まで説明した。本実施形態のデジタルカメラ１００は、タグメモリ１１３への書き込みを検知したことに応じて図７（ｂ）の処理を開始する。
【００７９】
制御部１０１は、ＮＦＣ通信で携帯電話３００よりタグメモリ１１３へ無線ＬＡＮ接続要求の書き込みを受けると、その内容を参照し無線ＬＡＮ接続要求か否かを判断する（ステップＳ７００）。無線ＬＡＮ接続要求であると判断した場合は処理をステップＳ７０４に進め、デジタルカメラ１００の簡易ＡＰ機能を起動する（ステップＳ７０４）。
【００８０】
このときデジタルカメラ１００は表示部１０６に、無線ＬＡＮ接続中であることを通知する画面を表示してもよい（ステップＳ７０５）。
【００８１】
そして制御部１０１は携帯電話３００からステップＳ８０４で送信された無線ＬＡＮの接続要求を受け、自機の生成したネットワークに携帯電話３００を参加させる（ステップＳ７０６）。さらに携帯電話３００よりＩＰアドレスの取得要求を受け、ＩＰアドレスの設定を行う（ステップＳ７０７）。ここでデジタルカメラ１００はＤＨＣＰサーバとして動作し、携帯電話３００にＩＰアドレスを設定してもよい。そして制御部１０１はアプリケーションレイヤーで携帯電話３００と接続を行う（ステップＳ７０８）。ここでアプリケーションレイヤーとは、例えばＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００８２】
ステップＳ７０６で無線ＬＡＮの物理レイヤーで接続し、ステップＳ７０７でＩＰレイヤーで接続し、ステップＳ７０８でアプリケーションレイヤーで接続したため、以上でデジタルカメラ１００と携帯電話３００は無線ＬＡＮ接続が完了する。この後、デジタルカメラ１００と携帯電話３００は無線ＬＡＮネットワークを介して画像などの送受信を行うことが可能となる。なお、無線ＬＡＮ接続が行われた場合には、接続履歴として携帯電話３００の識別情報を不揮発メモリ１０３に記憶する。この際、ＮＦＣ通信からのハンドオーバーで無線ＬＡＮ接続を行ったことを示す情報を、携帯電話３００の識別情報と関連付けて記憶する。ここまでがデジタルカメラ１００の処理である。
【００８３】
携帯電話３００の処理の説明に戻る。ステップＳ８０４において、携帯電話３００は無線ＬＡＮ接続要求を送信し、デジタルカメラ１００の生成したネットワークに参加する。ステップＳ８０５で制御部３０１はデジタルカメラ１００へＩＰアドレスを要求する。この時デジタルカメラ１００がＤＨＣＰサーバとして動作していれば、デジタルカメラ１００よりＩＰアドレスを取得し、自身のＩＰアドレスとして設定する。
【００８４】
ステップＳ８０６で制御部３０１はアプリケーションレイヤーでデジタルカメラ１００と接続を行う。
【００８５】
以上のように、ステップＳ８０４で無線ＬＡＮの物理レイヤーで、ステップＳ８０５でＩＰレイヤーで、ステップＳ８０６でアプリケーションレイヤーで接続したため、デジタルカメラ１００と携帯電話３００は無線ＬＡＮネットワークを介して画像の交換などを行うことが可能となる。
【００８６】
制御部３０１はステップＳ８０２で判断の結果、デジタルカメラ１００が無線ＬＡＮ接続不可であれば、無線ＬＡＮ接続要求をタグメモリ１１３に書き込まない（ステップＳ８０５）。そして制御部３０１は表示部３０６に無線ＬＡＮ接続を行わないことを通知する画面を表示してもよい（ステップＳ８０６）。この時の画面の例を図６（ｃ）に記す。
【００８７】
これにより、デジタルカメラ１００のバリアングルモニタを閉じた状態で携帯電話３００とＮＦＣ通信を行った場合に、無線ＬＡＮ接続を行わないことで、無駄な無線ＬＡＮ接続を試みることを防ぐ事が可能となる。
【００８８】
＜Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーシーケンス＞
次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーについて説明する。この処理はＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーとは異なる処理を行う。
【００８９】
図９は、デジタルカメラ１００と携帯電話３００の間におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーのシーケンスを説明する図である。ここではデジタルカメラ１００と携帯電話３００は既にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信のペアリングが完了し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を確立しているものとして説明する。
【００９０】
まず携帯電話３００は、デジタルカメラ１００へＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部３１０を介し、無線ＬＡＮ接続要求を送信する（ステップＳ９０１）。この接続要求には携帯電話３００を識別する装置ＩＤなどの識別情報が含まれる。
【００９１】
デジタルカメラ１００は無線ＬＡＮ接続要求を受け、バリアングルモニタの開閉状態を確認する（ステップＳ９０２）。
【００９２】
そして、携帯電話３００が過去に無線ＬＡＮで接続したことがあるかどうかを確認する。本実施形態のデジタルカメラ１００は、過去に無線ＬＡＮ通信を確立したことがあるデバイスの識別情報を接続履歴として保持しておく。ステップＳ９０３では、この接続履歴と受信した識別情報とを比較することにより、携帯電話３００が過去に無線ＬＡＮで接続したことがあるかどうかを確認する。
【００９３】
なお、本実施形態では無線ＬＡＮの接続方法として、ＮＦＣ通信からのハンドオーバー、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信からのハンドオーバー、ユーザー操作による接続があるものとする。デジタルカメラ１００は、無線ＬＡＮでの接続時にどの方法で接続したかの情報とともに、接続相手の識別情報を不揮発メモリ１０３に保持する。したがって、デジタルカメラ１００は接続方法を参照することにより、携帯電話３００が過去にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信からのハンドオーバーで無線ＬＡＮ通信を確立したことがあるかを特定できる。そこでステップＳ９０３では、過去に無線ＬＡＭで通信を確立したデバイスのうち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信からのハンドオーバーで無線ＬＡＮ通信を確立したことがあるかどうかを確認してもよい。
【００９４】
ステップＳ９０２、ステップＳ９０３の確認の結果、デジタルカメラ１００が携帯電話３００と無線ＬＡＮ接続が可能であれば、無線ＬＡＮ設定情報を生成し（ステップＳ９０４）、携帯電話３００へ無線ＬＡＮ設定情報を送信する（ステップＳ９０５）。そして簡易ＡＰとして動作する（ステップＳ９０６）。無線ＬＡＮ接続が可能であるかどうかの判断基準については後述する。
【００９５】
携帯電話３００は受信した無線ＬＡＮ設定情報を用いて、無線ＬＡＮ接続を開始する（ステップＳ９０７）。この時、携帯電話３００の種類によっては自動で無線ＬＡＮ設定を行うことができないためユーザーが手動で携帯電話３００の無線ＬＡＮ設定を行う必要がある。このため、デジタルカメラ１００は無線ＬＡＮ設定情報を表示部１０６に表示する（ステップＳ９０８）。この時の画面の例を図６（ｄ）に記す。ユーザーはこの画面で無線ＬＡＮ設定情報を確認しながら、携帯電話３００の操作部３０５を操作し携帯電話３００の無線ＬＡＮ設定を行う。
【００９６】
デジタルカメラ１００が簡易ＡＰとなっているため、デジタルカメラ１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話３００がインフラストラクチャモードで接続する方式で無線ＬＡＮ接続が実行される（ステップＳ９０９）。
【００９７】
ここで、バリアングルモニタの状態及び接続履歴に基づき、ステップＳ９０４以降の無線ＬＡＮ接続処理を行うか否かを判断する基準について説明する。
【００９８】
上記の様にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーを行う場合、デジタルカメラ１００が形成するネットワークの無線ＬＡＮ設定情報（本実施形態ではＳＳＩＤ及び暗号化キー）を携帯電話３００が認識している必要がある。そのため、デジタルカメラ１００は図６（ｄ）の画面を表示し、携帯電話３００のユーザーが無線設定情報を携帯電話３００に入力できるようにしている。
【００９９】
しかし、バリアングルモニタが閉じた状態でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行った場合、携帯電話３００のユーザーは表示部１０６の内容、つまり無線ＬＡＮ設定情報を確認できない。そこでデジタルカメラ１００は、バリアングルモニタが閉じた状態の場合であり、かつ接続した履歴のないデバイスが相手であると判断した場合は、無線ＬＡＮ接続ができないと判断し、以降の通信確立のための処理を行わない。
【０１００】
一方、バリアングルモニタが閉じた状態の場合であっても、接続履歴のあるデバイスが相手である場合は無線ＬＡＮ通信の確立のための処理を行うこととした。これは、一度デジタルカメラ１００が形成するネットワークに参加したことがある携帯電話の場合、携帯電話に保持された履歴を用いてデジタルカメラ１００が形成するネットワークに自動的に再参加する機能を有する場合が多いからである。この場合はユーザが無線ＬＡＮ設定情報を再入力する必要がないため、図６（ｄ）の画面を表示しなくとも携帯電話３００はデジタルカメラ１００が形成するネットワークに参加可能である。したがってこのような場合には、デジタルカメラ１００はバリアングルモニタが閉じた状態の場合であっても無線ＬＡＮ接続が可能であると判断する。
【０１０１】
図１０で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーにおける、デジタルカメラ１００が実行する処理のフローを説明する。
【０１０２】
制御部１０１は携帯電話３００からのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信で無線ＬＡＮ接続要求を受信すると、バリアングルモニタの開閉状態を確認する（ステップＳ１００１）。確認の結果、バリアングルモニタが開いた状態であれば、制御部１０１は携帯電話３００へ無線ＬＡＮ設定情報を送信し、無線ＬＡＮ接続を開始する（ステップＳ１００２）。
【０１０３】
なお、無線ＬＡＮ接続の流れは図７（ｂ）のＳ７０４〜Ｓ７０８と同様の処理となる。なお、無線ＬＡＮ接続が行われた場合には、前述した接続履歴として携帯電話３００の識別情報を不揮発メモリ１０３に記憶する。この際、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信からのハンドオーバーで無線ＬＡＮ接続を行ったことを示す情報を、携帯電話３００の識別情報と関連付けて記憶する。
【０１０４】
制御部１０１はステップＳ１００１で確認の結果、バリアングルモニタが閉じた状態の場合、携帯電話３００と過去に無線ＬＡＮで接続済みかどうかを確認する（ステップＳ１００３）。制御部１０１はステップＳ１００３で確認の結果、携帯電話３００と過去に無線ＬＡＮで接続済みと判断した場合は、携帯電話３００へ無線ＬＡＮ設定情報を送信し無線ＬＡＮ接続を行う（ステップＳ１００４）。
【０１０５】
制御部１０１はステップＳ１００３で確認の結果、携帯電話３００と過去に無線ＬＡＮで接続していない判断した場合は、携帯電話３００へ無線ＬＡＮ接続を行わない事を通知する（ステップＳ１００５）。
【０１０６】
この時、携帯電話３００は表示部３０６に無線ＬＡＮ接続を行わないことを通知する画面を表示してもよい。
【０１０７】
これにより、ユーザーはデジタルカメラ１００のバリアングルモニタが閉じた状態でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信からの無線ＬＡＮハンドオーバーを行う際にも、デジタルカメラ１００と携帯電話３００が過去に無線ＬＡＮで接続済みであれば、無線ＬＡＮ接続を行う事が可能となる。
【０１０８】
［他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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