(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を有する板状の第１部材と、前記被係合部に係合させる係合部を有すると共に前記第１部材に重ねて配置される板状の第２部材とを備える椅子用荷重支持部材であって、
前記被係合部として、前記第１部材の一端側に設けられる第１被係合部と、前記第１部材の他端側に設けられる第２被係合部とを備え、
前記係合部として、前記第１被係合部に係合させる第１係合部と、弾性変形部材が弾性変形された状態にて前記第２被係合部に対して着脱可能とされかつ前記弾性変形部材が復元することにより前記第２被係合部に係合される第２係合部とを備え、
前記第２係合部に対して把持部が設けられており、
前記第２被係合部が前記第１部材の縁部であり、
前記第２係合部が、前記弾性変形部材からなると共に前記第１部材の縁部に係合される爪部からなる
ことを特徴とする椅子用荷重支持部材。
【請求項２】
前記第１被係合部は、前記第１部材の本体部を貫通して設けられる貫通孔からなると共に複数設けられ、
前記第１係合部は、前記貫通孔に挿入される突出部からなると共に前記第１被係合部に合わせて複数設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項３】
前記貫通孔が前記第１部材の前記一端側と前記他端側と結ぶ方向に長い長孔とされており、
前記突出部は、
前記貫通孔の長手方向の長さよりも長いストッパ部と、
前記ストッパ部と前記第２部材の本体部との間に設けられると共に前記貫通孔の長手方向の長さよりも短い根元部と
を有する
ことを特徴とする請求項２記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項４】
座及び背凭れを有する椅子であって、
前記座及び背凭れの少なくともいずれかが請求項１〜３いずれかに記載の椅子用荷重支持部材からなることを特徴とする椅子。
【請求項５】
被係合部を有する板状の第１部材と、前記被係合部に係合させる係合部を有すると共に前記第１部材に重ねて配置される板状の第２部材とを備える椅子用荷重支持部材であって、
前記被係合部として、前記第１部材の一端側に設けられる第１被係合部と、前記第１部材の他端側に設けられる第２被係合部とを備え、
前記係合部として、前記第１被係合部に係合させる第１係合部と、弾性変形部材が弾性変形された状態にて前記第２被係合部に対して着脱可能とされかつ前記弾性変形部材が復元することにより前記第２被係合部に係合される第２係合部とを備え、
前記第１被係合部は、前記第１部材の本体部を貫通して設けられる貫通孔からなると共に複数設けられ、
前記第１係合部は、前記貫通孔に挿入される突出部からなると共に前記第１被係合部に合わせて複数設けられ、
前記貫通孔が前記第１部材の前記一端側と前記他端側と結ぶ方向に長い長孔とされており、
前記突出部は、
前記貫通孔の長手方向の長さよりも長いストッパ部と、
前記ストッパ部と前記第２部材の本体部との間に設けられると共に前記貫通孔の長手方向の長さよりも短い根元部と
を有する
ことを特徴とする椅子用荷重支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子用荷重支持部材及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１及び特許文献２に示すように、利用者の快適性を向上させるために、着脱可能なクッション部材を設ける場合がある。特許文献１及び特許文献２においては、このようなクッション部材は、背面側に設けられた突起部を背板に設けられた貫通孔に挿入し、上記突起部を留具等によって固定することによって取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９１１２４号公報
【特許文献２】特許第５３８４８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の留具等は、着座した利用者によって容易に取り外すことができる機構となっている。このため、利用者が椅子の利用中に無意識に留具等を弄り、留具等が外れる可能性がある。このような場合には、意図せずにクッション部材が背板から脱落することになり、再び利用者がクッション部材を取り付ける作業を行う必要が生じる。さらに、留具等を紛失し、クッション部材の取付が困難となる可能性もある。
【０００５】
なお、このような問題は、着脱可能なクッション部材を備える背凭れに限定されるものではない。例えば、椅子の座が着脱可能なクッション部材を備え、このクッション部材が同様の上記留具等によって固定されている場合には、同様の問題が生じることになる。また、着脱可能とされる部材はクッション部材であるとは限られず、着脱可能なカバー部材を取り付ける場合もありえる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、板状の第１部材に対して着脱可能な第２部材を備える椅子用荷重支持部材あるいは椅子において、意図せずに第２部材が第１部材から脱落したり、留具等を紛失したりすることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、被係合部を有する板状の第１部材と、上記被係合部に係合させる係合部を有すると共に上記第１部材に重ねて配置される板状の第２部材とを備える椅子用荷重支持部材であって、上記被係合部として、上記第１部材の一端側に設けられる第１被係合部と、上記第１部材の他端側に設けられる第２被係合部とを備え、上記係合部として、上記第１被係合部に係合させる第１係合部と、弾性変形部材が弾性変形された状態にて上記第２被係合部に対して着脱可能とされかつ上記弾性変形部材が復元することにより上記第２被係合部に係合される第２係合部とを備えるという構成を採用する。
【０００９】
本発明によれば、弾性変形部材が弾性変形しているときにのみ第２係合部が第２被係合部に対して着脱可能とされる。このため、弾性変形部材が復元している場合には、第２係合部を第２被係合部から脱離させることができず、第２部材を第１部材から取り外すことができない。このような本発明によれば、留具等を用いることなく第１部材に対して第２部材を着脱させることができ、利用者が無意識等で留具等を弄ることを防止することができる。このため、意図せずに第２部材が第１部材から脱落したり、留具等を紛失したりすることを防止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明によれば、弾性変形部材を弾性変形させることによって第２係合部を第２被係合部に対して着脱可能とされており、弾性変形部材を弾性変形させるのみで、第２部材を第１部材に対して取り付けることが可能となる。このため、第２部材を第１部材に対して容易に取り付けることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１被係合部が、上記第１部材の本体部を貫通して設けられる貫通孔からなると共に複数設けられ、上記第１係合部が、上記貫通孔に挿入される突出部からなると共に上記第１被係合部に合わせて複数設けられているという構成を採用する。
【００１２】
本発明によれば、第１被係合部が貫通孔からなり、第１係合部が当該貫通孔に対して挿入される突出部からなるため、容易に第１係合部を第１被係合部に係合させることが可能となる。また、第１被係合部と第１係合部とが複数設けられることから、例えば何らかの原因によって１つの第１係合部が意図せずに第１被係合部から脱離しても、他の第１係合部が第１被係合部に係合しているため、第２部材が第１部材から脱落することを防止することができる。したがって、本発明によれば、意図せずに第２部材が第１部材から脱落することをより確実に防止することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記貫通孔が上記第１部材の上記一端側と上記他端側と結ぶ方向に長い長孔とされており、上記突出部が、上記貫通孔の長手方向の長さよりも長いストッパ部と、上記ストッパ部と上記第２部材の本体部との間に設けられると共に上記貫通孔の長手方向の長さよりも短い根元部とを有するという構成を採用する。
【００１４】
本発明によれば、第１係合部である突出部が、根元部の先にストッパ部が設けられた形状とされている。このため、突出部を第１被係合部である長孔に差し込んだ後には、ストッパ部によって突出部が長孔から容易に抜け出すことを防止することができる。なお、突出部を長孔に対して出し入れする場合には、突出部を斜めにすることにより、容易に行うことができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記第２被係合部が上記第１部材の縁部であり、上記第２係合部が、上記弾性変形部材からなると共に上記第１部材の縁部に係合される爪部からなるという構成を採用する。
【００１６】
本発明によれば、爪部を開くように第２係合部を弾性変形させることにより、容易に第２被係合部に第２係合部を着脱することが可能となる。また、弾性変形させた爪部を復元させることにより、爪部を強固に第１部材の縁部に係合させることが可能となる。また、第２係合部が弾性変形部材としての機能を有している。このため、別部材として弾性変形部材を設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記第２被係合部が、上記第１部材の本体部を貫通して設けられる貫通孔からなると共に複数設けられ、上記第２係合部が、上記貫通孔に挿入される突出部からなると共に上記第２被係合部に合わせて複数設けられ、上記第２部材の本体部が上記弾性変形部材とされているという構成を採用する。
【００１８】
本発明によれば、第２被係合部が貫通孔からなり、第２係合部が当該貫通孔に対して挿入される突出部からなるため、容易に第２係合部を第２被係合部に係合させることが可能となる。また、第２被係合部と第２係合部とが複数設けられることから、例えば何らかの原因によって１つの第２係合部が意図せずに第２被係合部から脱離しても、他の第２係合部が第２被係合部に係合しているため、第２部材が第１部材から脱落することを防止することができる。したがって、本発明によれば、意図せずに第２部材が第１部材から脱落することをより確実に防止することができる。さらに、第２部材の本体部が弾性変形部材としての機能を有している。このため、別部材として弾性変形部材を設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００１９】
第６の発明は、座及び背凭れを有する椅子であって、上記座及び背凭れの少なくともいずれかが上記第１〜第５いずれかの発明である椅子用荷重支持部材からなるという構成を採用する。
【００２０】
本発明によれば、座及び背凭れの少なくともいずれかが、上述の椅子用荷重支持部材からなる。このため、座及び背凭れにおいて、意図せずに第２部材が第１部材から脱落したり、留具等を紛失したりすることを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、板状の第１部材に対して着脱可能な第２部材を備える椅子用荷重支持部材あるいは椅子において、意図せずに第２部材が第１部材から脱落したり、留具等を紛失したりすることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における椅子の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における椅子の背凭れの一部を分解した正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の矢印Ｂ方向から見た部分斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における椅子が備えるクッション部材を背面側からの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態における椅子が備えるクッション部材の上側係合部の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態における椅子の変形例が備えるクッション部材を背面側からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る椅子用荷重支持部材及び椅子の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明における前後上下左右の方向は、着座者から見た方向を示している。
【００２４】
図１は、本実施形態の椅子１の正面図である。図１に示すように、本実施形態の椅子１は、支持構造体２と、座３と、ヒンジ４と、肘掛５と、背凭れ６とを備えている。
【００２５】
支持構造体２は、左右一対の脚体２ａと、脚体２ａ同士を連結する前フレーム２ｂとを一体的に備えている。このような支持構造体２は、金属材料からなる管状の材料を成型することによって形成されている。
【００２６】
脚体２ａは、前方に配設された前脚２ａ１と、後方に配設された後脚２ａ２と、前脚２ａ１と後脚２ａ２とを連結する上部連結杆２ａ３と、キャスタ２ａ４とを備えている。前脚２ａ１は、上端が下端よりも椅子１の内側に配置されるように僅かに傾斜して上下方向に延設されており、上端が前フレーム２ｂに一体的に接続されている。後脚２ａ２は、前脚２ａ１の後方かつ外側に配置されており、上端が下端よりも椅子１の内側に配置されるように僅かに傾斜して上下方向に延設されている。この後脚２ａ２の上端部は、上部連結杆２ａ３よりも上方に突出されている。上部連結杆２ａ３は、座３の下方にて前脚２ａ１と後脚２ａ２とを接続するように前後方向に延設されている。このような上部連結杆２ａ３は、例えば溶接やロウ付けによって前脚２ａ１及び後脚２ａ２と一体的に接続されている。キャスタ２ａ４は、前脚２ａ１の下端と後脚２ａ２の下端との各々に設けられており、本実施形態においては図１に示すように合計で４つ設けられている。これらのキャスタ２ａ４は、椅子１の全体を前後左右に移動可能とする。
【００２７】
前フレーム２ｂは、左右一対の脚体２ａが備える前脚２ａ１の上端同士を連結するように水平に延設されており、両端が下方に湾曲して前脚２ａ１と接続されている。この前フレーム２ｂは、例えば溶接やロウ付けによって前脚２ａ１と一体的に接続されている。この前フレーム２ｂは、ヒンジ４を中心として回動可能とされた座３のストッパとして機能すると共に、座３を下方から支持する。
【００２８】
座３は、着座者を下方から支持する部位であり、後端側部の各々にヒンジ４が連結されている。このような座３は、ヒンジ４により、後端を中心として前端が上下動するように回動可能に支持されている。ヒンジ４は、左右一対の脚体２ａの後脚２ａ２に対して各々設けられており、座３を左右方向挟むように合計で２つ設けられている。これらのヒンジ４は、上述のように座３を回動可能に支持する。肘掛５は、左右一対の脚体２ａの後脚２ａ２の上端部に対して各々固定されており、前後方向に延設されて座３の上方にて支持されている。このような肘掛５は、椅子１の左右両側に設けられており、着座者の腕等を載置可能とされている。
【００２９】
背凭れ６は、左右一対の脚体２ａの各後脚２ａ２の上端部によって支持されており、着座者を後方から支持する。本実施形態の椅子１において、この背凭れ６は、本発明の荷重支持部材に相当する。以下のこの背凭れ６については、図２〜図６を参照してより詳しく説明する。
【００３０】
図２は、背凭れ６の一部を分解した状態における本実施形態の椅子１の正面図である。また、図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。また、図４は、図１の矢印Ｂ方向から見た部分斜視図である。また、図５は、背凭れ６が備えるクッション部材８を背面側から見た斜視図である。また、図６は、クッション部材８が備える上側係合部３０の側面図である。
【００３１】
図２〜図４に示すように、本実施形態の椅子１において、背凭れ６は、背板７（第１部材）と、クッション部材８（第２部材）とを備えている。背板７は、着座者の背中に沿うように中央部が後方に向けて膨出するように湾曲した板状の部材である。この背板７は、着座者を後方から支え、着座者からの荷重を受けることが可能な剛性を有する樹脂等によって形成されている。この背板７の左右両端部には、図２及び図４に示すように、下方から後脚２ａ２の先端部を挿入可能な差込部７ａが設けられている。背板７は、これらの差込部７ａに後脚２ａ２の先端部が差し込まれることによって、支持構造体２に固定されている。
【００３２】
また、図２に示すように、背板７には、直線状あるいは湾曲状の長孔７ｂ（貫通孔）が多数形成されている。背板７の上端部には、相対的に長さが長い長孔７ｂと、相対的に長さが短い長孔７ｂとが左右方向に交互に配列されている。これらの背板７の上端部に設けられた長孔７ｂのうち、相対的に長さの短い長孔７ｂは、クッション部材８が備える後述の上側係合部３０が差し込まれて係合される被係合部として機能する。このような被係合部として機能する短い長孔７ｂは、本発明の第１被係合部に相当し、以下、上側被係合部２０と称する。このように、本実施形態の椅子１においては、背板７の上端（一端）側に、背板７を貫通する上側被係合部２０が複数設けられている。
【００３３】
また、図３及び図４に示すように、背板７の下端側の縁部は二股に分岐されており、その前側が、クッション部材８が備える後述の下側係合部３１が係合される被係合部とされている。このような被係合部として機能する縁部は、本発明の第２被係合部に相当し、以下、下側被係合部２１と称する。このように、本実施形態の椅子１においては、背板７の下端（他端）側に、下側被係合部２１が設けられている。
【００３４】
クッション部材８は、図３に示すように、最も後側に配置される背側プレート８ａと、背側プレート８ａの正面側に配置されるクッション材８ｂと、クッション材８ｂを覆うと共に縁部が背側プレート８ａに固定されるカバー８ｃとが積層されて形成されている。
【００３５】
また、背側プレート８ａは、図３及び図５に示すように、背面側に上側係合部３０と  下側係合部３１とを備えている。上側係合部３０は、背板７に設けられた上側被係合部２０に係合される部位であり、背側プレート８ａの本体から後方に突出して設けられている。この上側係合部３０は、貫通孔である上側被係合部２０に挿入される突出部からなり、上側被係合部２０に合わせて複数設けられている。なお、上側係合部３０の長さ及び角度は、係合される上側被係合部２０に合わせられており、図５に示すように、背側プレート８ａの左右両端に近づくに連れて短くかつ鉛直方向に対する傾斜角度が大きくされている。このような上側係合部３０は、背板７に設けられた上側被係合部２０に係合させる部位であり、本発明の第１係合部に相当する。
【００３６】
各上側係合部３０は、図６に示すように、背板７に設けられた上側被係合部２０の上下方向の長さよりも長いストッパ部３０ａと、ストッパ部３０ａと背側プレート８ａの本体部（第２部材の本体部）との間に設けられると共に上側被係合部２０の長手方向の長さよりも短い根元部３０ｂとが一体化された形状を有している。このような上側係合部３０は、ストッパ部３０ａが根元部３０ｂよりも長いため、ストッパ部３０ａの上端３０ａ１が根元部３０ｂの上端３０ｂ１よりも上方に位置し、ストッパ部３０ａの下端３０ａ２が根元部３０ｂの下端３０ｂ２よりも下方に位置している。つまり、上側係合部３０は、根元部３０ｂも上端３０ａ１と下端３０ａ２とが上下に突出した形状を有している。
【００３７】
このような上側係合部３０は、クッション部材８を背板７に取り付ける場合に、ストッパ部３０ａの上端３０ａ１が上側被係合部２０に差し込まれ、根元部３０ｂの上端３０ｂ１を上側被係合部２０の上端に当てた状態で上側係合部３０が回動するようにクッション部材８が動かされ、ストッパ部３０ａの下端３０ａ２が上側被係合部２０に差し込まれることで上側被係合部２０に係合される。このとき、クッション部材８の自重によって上側被係合部２０の下端に根元部３０ｂの下端３０ｂ２が当接する。この状態では、ストッパ部３０ａの上端３０ａ１及び下端３０ａ２が背板７に引っ掛かる、上側係合部３０が上側被係合部２０から抜け出ることが防止される。
【００３８】
下側係合部３１は、作業者によって強く力を加えることにより弾性変形する爪部からなり、背側プレート８ａの下端に２つ設けられている。各下側係合部３１は、背側プレート８ａの下縁に沿って延設され、クッション部材８の左右両側に設けられている。これらの下側係合部３１は、図３の仮想線に示すように、爪部が開くように弾性変形された状態において背板７の下側被係合部２１へ着脱可能とされ、復元することによって背板７の下側被係合部２１へ係合される。すなわち、このような下側係合部３１は、弾性変形部材かなり、自らが弾性変形された状態にて、背板７の下側被係合部２１へ着脱可能とされ、復元することによって背板７の下側被係合部２１へ係合される。
【００３９】
また、図５に示すように、各下側係合部３１の片側端部には、爪部からなる下側係合部３１を開くときの作業性を向上させるため、把持部３１ａが設けられている。この把持部３１ａを摘まむことによって、作業者が容易に爪部からなる下側係合部３１を爪部が開くように弾性変形させることができる。
【００４０】
このようなクッション部材８は、下側係合部３１を弾性変形させて爪部を開かせることによって、背板７に対して着脱可能とされている。例えば、取り外された状態のクッション部材８を背板７に取り付ける場合には、まず上側係合部３０を上側被係合部２０に差し込む。その後、図３の仮想線に示すように、下側係合部３１を弾性変形させて爪部を開き、下側係合部３１を下側被係合部２１に装着し、下側係合部３１を復元させることによって下側被係合部２１に係合させる。これによって、クッション部材８が背板７に取り付けられる。
【００４１】
また、取り付けられた状態のクッション部材８を背板７から取り外す場合には、まず下側係合部３１を弾性変形させて爪部を開かせることによって、下側係合部３１を下側被係合部２１から脱離させ、その後、上側係合部３０を上側被係合部２０から抜き出す。これによって、クッション部材８が背板７から取り外される。
【００４２】
以上のような本実施形態の椅子１においては、上側被係合部２０に係合させる上側係合部３０と、弾性変形された状態にて下側被係合部２１に対して着脱可能とされかつ復元することにより下側被係合部２１に係合される下側係合部３１とを備える。このような本実施形態の椅子１によれば、下側係合部３１が弾性変形しているときにのみ下側係合部３１が下側被係合部２１に対して着脱可能とされる。このため、下側係合部３１が復元している場合には、下側係合部３１を下側被係合部２１から脱離させることができず、クッション部材８を背板７から取り外すことができない。このような本実施形態の椅子１によれば、留具等を用いることなく背板７に対してクッション部材８を着脱させることができ、利用者が無意識等で留具等を弄ることを防止することができる。このため、意図せずにクッション部材８が背板７から脱落したり、留具等を紛失したりすることを防止することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の椅子１によれば、下側係合部３１を弾性変形させることによって下側被係合部２１に対して着脱可能とされており、下側係合部３１を弾性変形させるのみで、クッション部材８を背板７に対して取り付けることが可能となる。このため、クッション部材８を背板７に対して容易に取り付けることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の椅子１においては、上側被係合部２０が、背板７の本体部を貫通して設けられる貫通孔からなると共に複数設けられ、上側係合部３０が、貫通孔に挿入される突出部からなると共に上側被係合部２０に合わせて複数設けられている。このため、上側係合部３０を上側被係合部２０に差し込む作業のみで、容易に上側係合部３０を上側被係合部２０に係合させることが可能となる。また、上側被係合部２０と上側係合部３０とが複数設けられることから、例えば何らかの原因によって１つの上側係合部３０が意図せずに上側被係合部２０から脱離しても、他の上側係合部３０が上側被係合部２０に係合しているため、クッション部材８が背板７から脱落することを防止することができる。したがって、本実施形態の椅子１によれば、意図せずにクッション部材８が背板７から脱落することをより確実に防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態の椅子１においては、上側被係合部２０が背板７の一端側と他端側と結ぶ方向に長い長孔とされており、上側係合部３０が、上側被係合部２０の長手方向の長さよりも長いストッパ部３０ａと、ストッパ部３０ａとクッション部材８の本体部との間に設けられると共に上側被係合部２０の長手方向の長さよりも短い根元部３０ｂとを有している。このため、上側係合部３０を上側被係合部２０に差し込んだ後には、ストッパ部３０ａによって上側係合部３０が上側被係合部２０から容易に抜け出すことを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態の椅子１においては、下側被係合部２１が背板７の縁部であり、下側係合部３１が、弾性変形部材からなると共に背板７の縁部に係合される爪部からなる。このため、爪部を開くように下側係合部３１を弾性変形させることにより、容易に下側被係合部２１に下側係合部３１を着脱することが可能となる。また、弾性変形させた爪部を復元させることにより、爪部を強固に背板７の縁部に係合させることが可能となる。また、下側係合部３１が弾性変形部材としての機能を有している。このため、別部材として弾性変形部材を設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、弾性変形部材からなる下側係合部３１を備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、上側係合部３０と同一形状とされた下側係合部３２を複数設けるようにしても良い。このような場合、背板７に設けられた複数の長孔７ｂのうち、下側に配列される相対的に長さの短い長孔７ｂが本発明の第２被係合部として機能され、下側係合部３２が本発明の第２係合部として機能され、下側係合部３２が上記長孔７ｂに嵌合されることになる。このような下側係合部３２を長孔７ｂに係合させる場合には、クッション部材８自体を撓ませるように弾性変形させれば良い。つまり、当該構成を採用する場合には、クッション部材８の本体部が本発明の弾性変形部材として機能する。
【００４９】
このような図７に示す構成においては、第２被係合部が貫通孔である長孔７ｂからなり、第２係合部が長孔７ｂに対して挿入される突出部である下側係合部３２からなる。このため、下側係合部３２を長孔７ｂに差し込むことによって容易に第２係合部を第２被係合部に係合させることが可能となる。また、長孔７ｂと下側係合部３２とが複数設けられることから、例えば何らかの原因によって１つの下側係合部３２が意図せずに長孔７ｂから脱離しても、他の下側係合部３２が長孔７ｂに係合しているため、クッション部材８が背板７から脱落することを防止することができる。したがって、当該構成においても、意図せずにクッション部材８が背板７から脱落することをより確実に防止することができる。さらに、クッション部材８の本体部が弾性変形部材としての機能を有している。このため、別部材として弾性変形部材を設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、本発明の椅子用荷重支持部材を背凭れ６として備える椅子１について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば座３を本発明の椅子用荷重支持部材とすることも可能である。このような場合には、当然に背板７が座プレート等となり、クッション部材８が座３に適した形状とされる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、背側プレート８ａの下縁に沿って延在する下側係合部３１を２つ備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、背側プレート８ａの下縁における中央部に単一の下側係合部３１を設けることも可能である。また、上側係合部３０を下側係合部３１と同様の爪部からなる形状とし、背側プレート８ａの上縁を上側被係合部として係合させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１……椅子、２……支持構造体、３……座、６……背凭れ（椅子用荷重支持部材）、７……背板（第１部材）、８……クッション部材（第２部材）、２０……上側被係合部（第１被係合部）、２１……下側被係合部（第２被係合部）、３０……上側係合部（第１係合部）、３０ａ……ストッパ部、３０ｂ……根元部、３１……下側係合部（第２係合部）、３２……下側係合部（第２係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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