(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延び、可撓性を有する長尺部材と、
前記長手軸に沿って前記長尺部材の外周面に設けられた第１係合部と、
前記長尺部材の先端側に設けられた硬性部と
を有し、前記第１係合部の先端が前記硬性部の基端よりも前記長手軸に沿って基端側に配置されている、挿入具と、
前記挿入具の前記硬性部が基端側から先端側へと挿入可能なパイプ状の基部と、
前記基部の先端側に湾曲した形状に形成され、その曲げ半径の中心に対して近接する実在又は仮想的な第１の部分と、前記第１の部分よりも遠位にある第２の部分とを含む内周面を有する湾曲部を有し、前記挿入具の前記硬性部を前記内周面に案内する案内路と、
前記内周面の前記第２の部分に設けられ前記第１係合部に係合される第２係合部と
を有する、補助具と
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記硬性部には、前記硬性部自体を曲げる負荷がかけられるのが防止されている、
挿入補助システム。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記第２係合部に係合された状態で前記第２係合部に対してスライド可能である、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項３】
前記長尺部材は、前記第１係合部が設けられ、可撓性を有する筒状体を含む、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記筒状体の内側に、前記長手軸に沿って延びた軟性部を有し、
前記挿入具は、前記筒状体と、前記軟性部及び前記硬性部を有する内視鏡とを有する、請求項３に記載の挿入補助システム。
【請求項５】
前記長尺部材は、前記第１係合部が設けられ、前記長手軸に沿って延び可撓性を有する軟性部を有し、
前記挿入具は、前記軟性部及び前記硬性部を有する内視鏡を含む、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項６】
前記挿入具は、
前記長手軸に沿って延びた可撓性を有する可撓管と、前記可撓管の先端側に設けられ適宜の長さを有する前記硬性部とを有する挿入本体と、
可撓性を有し、前記挿入本体が挿通され、前記挿入本体の外周面に配設され前記可撓管と協働して適宜のコシを有するとともに、前記第１係合部が設けられた筒状体と
を有する、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項７】
前記筒状体は、前記硬性部の外周面の少なくとも一部と、前記可撓管の先端部とを連続して覆っている、請求項６に記載の挿入補助システム。
【請求項８】
前記第１係合部の先端は、前記挿入具において、前記硬性部の基端よりも前記長手軸に沿って基端側にある、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項９】
前記第１係合部及び前記第２係合部の一方は前記長手軸に沿って連続的又は離散的に形成された凸状部を含み、
前記第１係合部及び前記第２係合部の他方は前記長手軸に沿って連続的又は離散的に形成され、前記凸状部に係合される凹状部を含む、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１０】
前記第２係合部は、前記湾曲部に設けられている、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１１】
前記第１係合部及び前記第２係合部の一方は磁石を含み、
前記第１係合部及び前記第２係合部の他方は、前記磁石に対して引力が働く別の磁石又は前記磁石に対し引力により引き寄せられる強磁性体を含む、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１２】
前記補助具の前記案内路は、パイプ状又はヘラ状である、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１３】
前記補助具の先端部は、鈍形状に形成され、又は、可撓性を有する素材で形成されている、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１４】
前記第２係合部は連続的に形成されている、請求項１に記載の挿入補助システム。
【請求項１５】
前記第２係合部は、その先端と基端との間にスリットを有する、請求項１に記載の挿入補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、挿入補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−１５９２５７号公報には、先端に硬性部を有する処置具（挿入具）が真っ直ぐの筒状体（補助具）の外部を長手軸に沿って案内されることが開示されている。  
例えばUS 6,878,106 B1には、曲がったファイバースコープ（補助具）の外部に沿って、処置具（挿入具）が案内されることが開示されている。  
このように、例えば体腔の適宜の位置に挿入される挿入具、及び、その挿入具を適宜の位置に挿入するのを補助（案内）する補助具が用いられている。【０００３】
例えば先端部に適宜の長さの硬性部を有する挿入具を、例えば適宜に曲げられ内径が小さいパイプ状などの補助具に沿って案内したいことがあり得る。この場合、挿入具の先端（例えば硬性部）を補助具に沿って所望の位置に案内することが求められる。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、補助具に沿って適宜の位置に硬性部を案内することが可能な挿入補助システムを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る挿入補助システムは、挿入具と、補助具とを備えている。挿入具は、長手軸に沿って延び、可撓性を有する長尺部材と、前記長手軸に沿って前記長尺部材の外周面に設けられた第１係合部と、前記長尺部材の先端側に設けられた硬性部とを有し、前記第１係合部の先端が前記硬性部の基端よりも前記長手軸に沿って基端側に配置されている。補助具は、前記挿入具の前記硬性部が基端側から先端側へと挿入可能なパイプ状の基部と、前記基部の先端側に湾曲した形状に形成され、その曲げ半径の中心に対して近接する実在又は仮想的な第１の部分と、前記第１の部分よりも遠位にある第２の部分とを含む内周面を有する湾曲部を有し、前記挿入具の前記硬性部を前記内周面に案内する案内路と、前記内周面の前記第２の部分に設けられ前記第１係合部に係合される第２係合部とを有する。前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記硬性部には、前記硬性部自体を曲げる負荷がかけられるのが防止されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態及び第２実施形態に係る、挿入補助システムを含む処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態及び第２実施形態に係る挿入補助システムの補助具に対して挿入される挿入具の一例としての内視鏡を示し、挿入部の先端部近傍を挿入部の基端部に対して拡大して示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、補助具のパイプ状の案内路の湾曲部の基端部に挿入具の先端が配置された状態を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面を示す概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂとは異なる例の、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面を示す概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、補助具の案内路の湾曲部の先端部に挿入具の先端が配置された状態を示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、補助具の案内路の先端部に挿入具の先端が配置された状態を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、上向きに向けられた補助具の案内路の先端部に対して、挿入具の先端が所定の位置に突出した状態に配置された状態を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す挿入具の第１係合部に適宜にスリットを形成した状態を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す補助具の第２係合部に適宜にスリットを形成した状態を示す概略図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、下向きに向けられた補助具の案内路の先端部に対して、挿入具の先端が所定の位置に突出した状態に配置された状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、補助具のハーフパイプ状又はヘラ状の案内路の湾曲部の基端部に挿入具の先端が配置された状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す補助具の第２係合部を、基部の先端部の一部に形成せず、案内路に形成した状態を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、上向きに向けられた補助具の案内路の先端部に対して、挿入具の先端が所定の位置に突出した状態に配置された状態を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線に沿う断面を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る挿入補助システムの補助具の第２係合部に対して挿入具の第１係合部が係合された状態を維持しながら、補助具に対して挿入具が相対的に動かされて、下向きに向けられた補助具の案内路の先端部に対して、挿入具の先端が所定の位置に突出した状態に配置された状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図９Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線に沿う、図９Ｂに示す例とは異なる例の断面を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図９Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線に沿う、図９Ｂ及び図１１Ａに示す例とは異なる例の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１から図７を参照しながら説明する。
【０００９】
図１に示す処置システム１０は、挿入補助システム（アセンブリ）１２と、コントローラ１４とを有する。
【００１０】
挿入補助システム１２は、後述する挿入具２２の硬性部５４を、案内路８４の先端部８４ａよりも先端側の、案内路８４の先端部８４ａに対して所定の位置に案内するのを補助するのに用いられる。そして、挿入補助システム１２は、例えば副鼻腔、膀胱、泌尿器、気管支、膵胆管等を適宜に観察したり、処置したりする場合に用いられる。この挿入補助システム１２はその他の適宜の部位に使用しても良い。
【００１１】
コントローラ１４は、挿入具２２の用途に応じて選択される。挿入具２２が例えば内視鏡である場合、コントローラ１４は図示しない光源から適宜の光を出射するのを制御するとともに、内視鏡の挿入部の先端に対峙した部位の像を電気信号に変換して、図１に示すディスプレイ１６に表示する。挿入具２２が例えばモノポーラ型又はバイポーラ型の高周波処置具である場合、コントローラ１４は処置具に適宜にエネルギを供給する。挿入具２２が処置具である場合、ヒータを用いる電熱処置具であっても良く、超音波振動を用いる超音波処置具であってもよい。このため、挿入具２２は、種々のものが用いられる。挿入具２２は、１つの部材として形成される必要はなく、挿入具アッセンブリとして形成されていても良い。本実施形態では後述するが、内視鏡３２と筒状体３４との２つの部材を組み合わせて用いる挿入具アッセンブリを、挿入具２２であるものとして説明する。
【００１２】
挿入補助システム１２は、挿入具２２と、挿入具２２の挿入を補助する補助具２４と、ハンドル２６とを有する。ハンドル２６は補助具２４の基端に固定されるハンドル本体２６ａと、ハンドル本体２６ａに対して移動可能で、挿入具２２を補助具２４に対して相対的に移動させる可動部２６ｂとを有する。
【００１３】
上述したように、挿入具２２は、例えば高周波処置具などの適宜の処置具であっても良く、体内を観察する内視鏡であっても良い。本実施形態では、挿入具２２が内視鏡（挿入本体）３２及び、内視鏡３２の後述する挿入部４２の外周を覆う筒状体（シース）３４を有するものとして説明する。
【００１４】
挿入具２２は、長手軸Ｌに沿って延びた可撓性を有する長尺部材３０と、長尺部材３０の先端側に設けられた、適宜の長さを有する後述する硬性部５４とを有する。長尺部材３０は、ここでは、内視鏡３２の挿入部４２の後述する軟性部（可撓管）５２、及び、筒状体３４の後述する本体３４ａを含む。すなわち、長尺部材３０は、筒状体３４の内側に、長手軸Ｌに沿って延びた軟性部５２を有する。筒状体３４が存在しない場合、長尺部材３０は、内視鏡３２の挿入部４２の後述する軟性部５２である。
【００１５】
挿入具２２すなわち内視鏡３２及び筒状体３４は、補助具２４に取り付けられて使用される。図２に示すように、内視鏡３２は、挿入部４２と、折れ止め４４と、支持部４６と、ケーブル４８とを有する。挿入部４２の先端は、補助具２４の後述する先端部（先端開口）８４ａに対して突出可能である。なお、内視鏡３２の軟性部（可撓管）５２及び硬性部５４は、筒状体３４と一緒に移動させることができるとともに、筒状体３４に対して相対的に移動させることができる。
【００１６】
内視鏡３２は、挿入部４２の後述する先端面５４ａに対向する部位の像を取り込んでディスプレイ１６に表示可能である。内視鏡３２は、ファイバ型、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子型など、どのようなタイプのものを用いてもよいが、ここでは走査型のものが用いられることを想定して記載する。
【００１７】
走査型の内視鏡３２は公知であるので詳細な説明を省略するが、挿入部４２の先端部４２ａの内部の構造は一例として図２に示すように形成されている。この走査型の内視鏡３２は、ファイバ型や撮像素子型のものに比べて挿入部４２を小径に形成することができる。このため、副鼻腔等の極めて狭い腔を通す際には、走査型の内視鏡３２を用いることが好適である。
【００１８】
内視鏡３２の挿入部４２は、長手軸Ｌに沿って延びた可撓性を有する軟性部（長尺部材）５２と、軟性部５２の先端側に設けられた硬性部５４と、観察光学系５６とを有する。軟性部５２及び硬性部５４の外径はそれぞれ数ミリメートルである。この内視鏡３２のように、軟性部５２及び硬性部５４の外径が極めて小さい場合、軟性部５２を能動的に湾曲させる湾曲機構を軟性部５２に形成することが難しい。このため、ここでは、軟性部５２が柔らかく、重力等の外力により容易に受動湾曲されるものとして説明する。もちろん、軟性部５２は例えば先端部５２ａにおいて、能動的に湾曲する機能を有することも好適である。
【００１９】
挿入部４２の内側には、観察光学系５６が配設されている。硬性部５４には観察光学系５６の先端部が固定されている。このため、硬性部５４は適宜の長さを有し、生体組織に当接したときの反力によっては変形し難い剛性を有する。硬性部５４は例えばステンレス鋼材等の硬質材料で形成され、外周が電気絶縁性を有する素材で被覆されている。
【００２０】
観察光学系５６のうち、アクチュエータ６２、照明用ファイバ６４及び複数の受光用ファイバ６６は図１に示すコントローラ１４に、それぞれ光学的及び／又は電気的に接続されている。図１に示すコントローラ１４は内視鏡３２の観察光学系５６を制御する。コントローラ１４はアクチュエータ６２の動作を制御する。コントローラ１４は、例えば白色光などの図示しない光源を有し、適宜に照明用ファイバ６４に観察のための光を入射する。コントローラ１４は、受光用ファイバ６６で受光した光を画像化する。
【００２１】
なお、硬性部５４の内側には、照明窓６０、照明窓６０の基端側に配設されたアクチュエータ６２、照明用ファイバ６４の先端部、受光用ファイバ６６の先端部が配設されている。硬性部５４の先端面（先端）５４ａには、照明窓６０及び受光用ファイバ６６の先端が固定されている。複数の受光用ファイバ６６の先端は、照明窓６０の周囲に適宜の間隔に固定されている。
【００２２】
硬性部５４の基端側には、軟性部５２が配設されている。軟性部５２は硬性部５４の基端から基端側に向かって延出されている。挿入部４２の全長の殆どは、軟性部５２により、可撓性を有する部位として形成されている。軟性部５２の基端には、折れ止め４４が固定されている。折れ止め４４の基端には、支持部４６が固定されている。支持部４６の基端には、ケーブル４８が固定されている。ケーブル４８の基端は、コントローラ１４に接続されている。なお、支持部４６は、ハンドル２６の可動部２６ｂに接続されている。このため、ハンドル本体２６ａに対して可動部２６ｂを長手軸Ｌに沿って移動させると、補助具２４の先端部８４ａに対して内視鏡３２の挿入部４２の先端５４ａを出し入れすることができる。
【００２３】
挿入部４２の外側には、軟性部５２のコシの強さに応じて、又は、処置の内容（例えば送気、送水、吸引等）に応じて、筒状体（シース）３４が被覆されている。筒状体３４は、本体（長尺部材）３４ａと、本体３４ａの外周面に形成され、長手軸Ｌに沿う第１係合部（係合部）７４とを有する。筒状体３４の本体３４ａは例えば可撓性を有する樹脂材で形成されている。このため、挿入具２２の長尺部材３０には、第１係合部７４が設けられている。すなわち、挿入具２２の長尺部材３０は、第１係合部７４が設けられ可撓性を有する筒状体３４を含む。筒状体３４の本体３４ａには、例えばブレードと称される網状管（図示せず）が埋設され、適宜のコシを有する状態に形成されていることが好適である。筒状体３４の本体３４ａは硬性部５４の先端５４ａのうち、挿入具２２の機能（内視鏡３２の場合は観察機能であり、処置具の場合は適宜の処置機能）に影響を与える部位を除く外周面を覆っていても良い。
【００２４】
例えば筒状体３４が存在しない状態で内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａを鉛直方向上向きに向けて第１係合部７４の先端を支持したとき、軟性部５２の先端部５２ａにより硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから大きく外れる方向に向けられる。  
一方、筒状体３４が内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２の先端部５２ａを含む部位の外周を覆った状態で内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａを鉛直方向上向きに向けて第１係合部７４の先端を支持する。このとき、硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから外れるものの、筒状体３４の本体３４ａの存在により、軟性部５２の先端部５２ａにより硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから外される角度（量）が、例えば１０°以下の数度（°）になるなど、筒状体３４が存在しない場合に比べて大きく減少する。なお、長手軸Ｌから外れる方向から硬性部５４に、重力以外の外力が加えられると、軟性部５２の先端部５２ａは、筒状体３４の本体３４ａとともに、外力に応じて、硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから大きく外れる方向に向けられる。重力以外の外力の除去に伴って、軟性部５２の先端部５２ａは、筒状体３４の本体３４ａとともに、外力が負荷される前の状態に戻される。すなわち、長尺部材３０は、軟性部５２及び筒状体３４の本体３４ａが協働して、適宜のコシを有する。
【００２５】
第１係合部７４は例えば可撓性を有する樹脂材で筒状体３４の本体３４ａに一体化されていることが好適である。ここでは、第１係合部７４は、図３Ｂに示すように、長手軸Ｌに沿って延びる後述する案内路８４に設けられた第２係合部８６を嵌合した状態に保持する凹状部として形成されている。第１係合部（凹状部）７４は後述する湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂに連続する部位に対向している。第１係合部７４は、長手軸Ｌに沿って延びる案内路８４に設けられた第２係合部８６を有する補助具２４に沿って長尺部材３０とともに案内され、第２係合部８６に係合された状態で補助具２４の案内路８４に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動させることが可能である。すなわち、第１係合部７４は、第２係合部８６に係合された状態で第２係合部に対してスライド可能である。
【００２６】
筒状体３４は、内視鏡３２の挿入部４２の外周面をほぼ全長にわたって被覆している。筒状体３４は特に、内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２の先端と硬性部５４の基端との境界の外周を被覆している。なお、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端部４２ａの外周面は被覆されている必要はない。このため、筒状体３４は、硬性部５４の外周面の少なくとも一部と、軟性部（可撓管）５２の先端部５２ａとを連続して覆っている。
【００２７】
また、第１係合部７４は筒状体３４の先端には設けられず、例えば筒状体３４において、筒状体３４の先端から数センチメートル基端側の位置から基端側に設けられていることが好適である。また、第１係合部７４は筒状体３４の基端まで設けられている必要はなく、一部だけに形成されていることが好適である。いずれにしても、筒状体３４に内視鏡３２が挿通された状態で、内視鏡３２の硬性部５４が補助具２４の案内路８４の湾曲部８４ｂにあるとき、第１係合部７４の先端７４ａは、硬性部５４の基端５４ｂよりも長手軸Ｌに沿って基端側に配置されていることが好適である。すなわち、内視鏡３２の挿入部（挿入本体）４２が筒状体３４に挿通され、挿入部４２の先端部４２ａの硬性部５４が筒状体３４の先端部３４ａの先端に配置される状態において、第１係合部７４は、挿入部４２の先端部４２ａの硬性部５４よりも基端側の位置に設けられている。
【００２８】
補助具（ガイド部材）２４には、パイプ状の基部（ガイド本体）８２と案内路８４とが連続して形成されている。補助具２４は、内視鏡３２の挿入部４２及び筒状体３４の本体３４ａを挿通可能な内径を有する。ここでは説明を簡略化するため、基部８２には真っ直ぐの直管を用いるものとして説明するが、適宜に曲げられている部分が存在しても良い。基部８２の長さは、処置対象により決められる。
【００２９】
案内路８４は、ここではパイプ状に形成されている。案内路８４は、先端部８４ａと、先端部８４ａよりも基端側の位置で湾曲した形状を有する湾曲部８４ｂとを有し、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４を先端部８４ａよりも先端側の所望の位置（補助具２４の先端部８４ａに対する所定の位置）に案内する。なお、ここでは、案内路８４の湾曲部８４ｂが基部８２に対して一方向に曲げられている例について説明する。長手軸Ｌは、基部８２の中心軸を通り、案内路８４の湾曲部８４ｂの湾曲及び先端部８４ａの延出方向に沿って規定されるものとする。
【００３０】
補助具２４の先端部８４ａは、内視鏡３２の挿入部４２の先端部４２ａ（硬性部５４の先端５４ａ）を通すことが可能なように、内視鏡３２の挿入部４２の先端部４２ａの外径よりも僅かに大きな内径に形成されている。補助具２４の案内路８４の例えば内径及び高さ（後述する曲げ半径Ｒ）は、補助具２４を処置対象に対して挿入可能か否か、補助具２４をハンドリングする際の操作性を考慮して、適宜に設定される。
【００３１】
先端部８４ａは鈍形状に形成され、又は、ゴム材等の可撓性を有する素材で形成されていることが好適である。先端部８４ａは、生体組織に当接することで容易に変形可能な素材で形成されていたり、キャップ状部材が被せられていることが好適である。先端部８４ａは先細に形成されていることも好適である。
【００３２】
補助具２４の湾曲部８４ｂは、内視鏡３２の挿入部４２の先端部４２ａの特に硬性部５４を通すことが可能なように、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の外径よりも大きな内径に形成されている。湾曲部８４ｂの内周面のうち、曲げ半径Ｒの中心Ｃに近接する側を近位部８５ａとし、離隔する側を遠位部８５ｂとする。ここでは、湾曲部８４ｂの湾曲角度は、先端部８４ａを例えば副鼻腔の入口の適宜の位置に配置し、副鼻腔内を観察及び／又は処置するため、基部８２に対して９０°以上である略１１０°としている。湾曲部８４ｂの湾曲角度は観察対象及び／又は処置対象に応じて適宜に設定され、９０°よりも小さくても良い。湾曲部８４ｂの湾曲角度は可変せず固定されていることが好適であるが、例えば術前などに術者が適宜の角度に曲げられるように構成されていても良い。
【００３３】
そして、案内路８４には、筒状体３４の第１係合部（係合部）７４に係合される第２係合部（被係合部）８６が設けられている。ここでは、第２係合部８６は、パイプ状の案内路８４の湾曲部８４ｂの内周面のうち、遠位部８５ｂに形成されていることが好適である。第２係合部８６は、湾曲部８４ｂだけでなく、先端部８４ａの内周面に連続的に設けられていることが好適である。
【００３４】
第１係合部７４及び第２係合部８６は、それぞれ１列に形成されている例について説明するが、平行に２列などの複数列に形成されていることも好適である。
【００３５】
第２係合部８６は案内路８４の基端を越して、基部８２にも形成されている。第２係合部８６は、案内路８４及び基部８２に対して、連続して形成されていることが好適である。
【００３６】
本実施形態では、第２係合部８６は、図３Ｂに示すように、凸状部として形成されている。第２係合部（凸状部）８６はパイプ状の案内路８４の中心軸に向かって突出している。第１係合部７４及び第２係合部８６は、互いに対して嵌合している。このため、第１係合部７４及び第２係合部８６は、互いに係合した状態に保持される。
【００３７】
第２係合部８６は、第１係合部７４に対して長手軸Ｌに沿って相対的にスライド可能である。第１係合部７４及び第２係合部８６は、長手軸Ｌ（挿入具２２及び補助具２４の軸方向）に交差する方向に動かしても移動が規制されている。このため、第２係合部８６に対して第１係合部７４が係合した状態が維持される。
【００３８】
ここで、第１係合部７４の先端７４ａは硬性部５４の基端５４ｂよりも筒状体３４において、適宜の距離だけ長手軸Ｌに沿って基端側にある。このため、第１係合部７４の先端７４ａが第２係合部８６に支持され、又は、拘束された状態で、軟性部５２の先端部（第１係合部７４の先端７４ａと硬性部５４の基端５４ｂとの間の部位）５２ａが適宜の状態に撓ることができる。
【００３９】
上述したように、内視鏡３２の挿入部４２の外周を覆う筒状体３４の本体３４ａは適宜のコシを有し、第１係合部７４の先端７４ａよりも先端側の部位で内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２を覆っている。そして、軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａのうち、軟性部５２の先端部５２ａを覆う部位は、硬性部５４に重力以外の外力が負荷されない状態で、案内路８４の遠位部８５ｂの形状に沿って、又は、遠位部８５ｂの形状に略沿って配置される。このため、本実施形態に係る内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２の先端部５２ａは、筒状体３４の本体３４ａにより支持されて、重力により座屈するのが防止されている。一方、長手軸Ｌから外れる方向から硬性部５４に外力が加えられると、第１係合部７４の先端７４ａよりも先端側の軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａのうち、軟性部５２の先端部５２ａを覆う部位が外力にしたがって適宜に曲げられる。
【００４０】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。ここでは、特に、挿入補助システム１２を用いて、補助具２４の先端部８４ａに対して挿入具２２の先端５４ａを所定の位置に配置する例について説明する。
【００４１】
補助具２４の、基部８２及び案内路８４の長手軸Ｌに沿って延出されている第２係合部８６に対して、筒状体３４の本体３４ａに設けられた第１係合部７４を係合させておく。そして、例えば、補助具２４の案内路８４の先端部８４ａを図１中に実線で示す上側に向け、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４を図１に示す状態に突出させるものとする。
【００４２】
一例として、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４を、補助具２４の基端側から先端側に向かって案内する。このとき、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１係合部７４と第２係合部８６とは係合（嵌合）されている。このため、第１係合部７４及び第２係合部８６は、長手軸Ｌに沿って相対的にスライドしたときに、筒状体３４の本体３４ａの外周面と基部８２とを接触又は近接させた状態に維持する。そして、図３Ａに示すように、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４を補助具２４の基部８２を通して案内路８４の湾曲部８４ｂに案内する。
【００４３】
内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａを、補助具２４の案内路８４の湾曲部８４ｂのうち、基部８２に近接した位置（図３Ａ参照）から、案内路８４の先端部８４ａに近接した位置（図４参照）に向かって移動させる。
【００４４】
このとき、硬性部５４の基端５４ｂと軟性部５２の先端との境界よりも基端側の位置にある第１係合部７４が、補助具２４の第２係合部８６に係合されている。このため、硬性部５４の先端５４ａの向きは、湾曲部８４ｂの第２係合部８６（遠位部８５ｂ）に当接しながら、湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂの形状に応じて変化していく。
【００４５】
このとき、硬性部５４のうち、先端５４ａのみが湾曲部８４ｂの第２係合部８６（遠位部８５ｂ）に当接されている。すなわち、硬性部５４の先端５４ａは湾曲部８４ｂの第２係合部８６（遠位部８５ｂ）から当接による反力を受けている。また、硬性部５４の先端５４ａの向きの変化に応じて、硬性部５４の基端５４ｂと軟性部５２の先端部５２ａとの境界には、適宜の負荷がかけられることが想定される。しかしながら、図３Ａ及び図４に示すように、硬性部５４は、湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂに対向する近位部８５ａに当接されることが防止されている。このため、硬性部５４のうち、先端５４ａと基端５４ｂとの間の部位には、湾曲部８４ｂの近位部８５ａから負荷がかけられるのが抑制されている。このため、硬性部５４に負荷がかけられるのは、湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂからの反力に限られ、近位部８５ａからの反力がかけられるのが防止されている。したがって、硬性部５４には硬性部５４の先端５４ａと基端５４ｂとを支持する力が負荷されるだけで、湾曲部８４ｂの近位部８５ａから硬性部５４の先端５４ａと基端５４ｂとの間の適宜の部位を、湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂに向かって押さえつけるような力が負荷されるのが防止されている。このため、硬性部５４には、真っ直ぐの硬性部５４を曲げるような負荷がかけられるのは防止されている。すなわち、本実施形態において、硬性部５４には、金属材料等の素材に対していわゆる３点曲げ試験が行われるような負荷がかけられるのが防止される。
【００４６】
そして、例えば内視鏡３２の挿入部４２の先端５４ａが、補助具２４に対して、図５に示す位置で、内視鏡３２の挿入部４２及び筒状体３４の本体３４ａが、ハンドル２６の可動部２６ｂに対して支持される。このとき、図１に示すハンドル本体２６ａに対して可動部２６ｂを長手軸Ｌに沿って最も基端の位置に配置している。
【００４７】
ハンドル本体２６ａに対して可動部２６ｂを長手軸Ｌに沿って前進させると、補助具２４の基部８２及び案内路８４に対して、内視鏡３２の挿入部４２が挿通された筒状体３４が内視鏡３２の挿入部４２とともに長手軸Ｌに沿って先端側に移動する。
【００４８】
そして、図６Ａに示すように、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａが、補助具２４の案内路８４の先端部８４ａから突出する。
【００４９】
ここで、補助具２４の先端部８４ａは上向きに配置されている。このため、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４には外力として重力が負荷される。内視鏡３２の挿入部４２は、軟性部５２の先端部５２ａが筒状体３４の本体３４ａに覆われている。このとき、上述した内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２の先端部５２ａ及び筒状体３４の本体３４ａが有するコシにより、硬性部５４の先端５４ａは、重力に対抗する。このため、硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の案内路８４の先端部８４ａに対してふらつくのが防止される。また、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４及び／又は軟性部５２の先端部５２ａは、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６（遠位部８５ｂ）に当接又は近接している。したがって、図６Ａに示すように案内路８４の湾曲部８４ｂの湾曲角度が基部８２に対して９０°以上である場合であっても、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４は、補助具２４の案内路８４の先端部８４ａの第２係合部８６（遠位部８５ｂ）に近接した状態に維持される。
【００５０】
このように、本実施形態に係る内視鏡３２の挿入部４２は、硬性部５４の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａから突出させたときに、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６に沿った状態が維持される。したがって、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して先端側の位置に案内される。このため、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。このため、案内路８４の先端部８４ａから挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａを突出させたときに、所定の位置に挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａが案内される。したがって、第１係合部７４及び第２係合部８６は、協働して、長尺部材３０（内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２）と案内路８４とを接触又は近接させた状態に維持するとともに、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４を、補助具２４の案内路８４の先端部８４ａよりも先端側の所定の位置に案内する。
【００５１】
図７に示すように、補助具２４の先端部８４ａを下向き（図１中に破線で示す状態）に配置する場合がある。このとき、挿入具２２及び補助具２４に対する重力方向が変更される。第１係合部７４及び第２係合部８６が係合された状態を維持するため、内視鏡３２の挿入部４２は基部８２、案内路８４の湾曲部８４ｂ及び先端部８４ａの遠位部８５ｂに配置されている。このため、内視鏡３２の挿入部４２に重力が負荷されても、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、先端部８４ａに対して所定の位置に配置される。
【００５２】
内視鏡３２の挿入部４２の軟性部５２の先端部５２ａと、筒状体３４の本体３４ａのうち軟性部５２の先端部５２ａを覆う部位とを合わせた部位（長尺部材３０の先端部）は、適宜のコシ（外力に対する曲がり難さ、及び、曲がった状態からの戻り易さ）がある。図示しないが、補助具２４の基部８２をその長手軸Ｌの軸周りに回動させると、補助具２４の先端部８４ａが図６Ａに示す例と図７に示す例との間に向けられる。この状態で内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４に重力が負荷されても、図６Ａ及び図７に示すのと同様に、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａを合わせた部位（長尺部材３０の先端部）における適宜のコシ（曲がり難さ）により、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、先端部８４ａに対して所定の位置に配置される。
【００５３】
図６Ａ及び図７に示す内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４に対して重力以外の外力が負荷されたときには、その外力に応じて、軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａのうち、軟性部５２の先端部５２ａを覆う部位が曲げられる。重力以外の外力が除去されたとき、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａを合わせた部位（長尺部材３０の先端部）における適宜のコシ（曲がった状態からの戻り易さ）により、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、先端部８４ａに対して所定の位置に配置される状態に戻される。
【００５４】
軟性部５２の先端部５２ａ、及び、筒状体３４の本体３４ａを合わせた部位（長尺部材３０の先端部）のコシは、適宜に設定可能である。このため、重力以外の外力が負荷されたときに、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、観察や処置の状態によっては、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、先端部８４ａに対して所定の位置に配置される状態に戻される必要はない。
【００５５】
ここでいう長尺部材３０の先端部は、第１係合部７４の弾性変形のし易さを調整することにより、第１係合部７４の先端７４ａを含んでも良く、含まなくても良い。
【００５６】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
【００５７】
硬性部５４を有する挿入具２２の先端５４ａを、補助具２４の曲がった部位（湾曲部８４ｂ）を含む案内路８４を通して所望の位置に誘導する場合、挿入具２２の第１係合部７４と、補助具２４の第２係合部８６とを係合させる。そして、挿入具２２の硬性部５４を、補助具２４の案内路８４の湾曲部８４ｂを通す際に、補助具２４の第２係合部８６が形成された面に対向する近位部８５ａに当接するのを防止できる。このため、硬性部５４を有する細長い挿入具２２を補助具２４の基端から先端に向かって挿通させる際に、硬性部５４に負荷がかけられるのを防止することができる。したがって、この実施形態によれば、補助具２４に沿って適宜の位置に硬性部５４を案内することが可能な挿入具２２、及び、その挿入具２２及び補助具２４を含む挿入補助システム１２を提供することができる。挿入具２２が内視鏡３２である場合、硬性部５４がその軸方向に対して曲げられる方向に負荷がかけられるのが防止されている。硬性部５４に負荷がかけられるのが防止されていることにより、内視鏡３２の観察光学系５６の光軸の軸ズレも防止することができる。したがって、この実施形態によれば、補助具２４に沿って適宜の位置に硬性部５４を案内することが可能なだけでなく、補助具２４に沿って硬性部５４を案内する際に、適宜の長さを有する硬性部５４に極力負荷をかけることを防止できる挿入具２２、及び、その挿入具２２及び補助具２４を含む挿入補助システム１２を提供することができる。
【００５８】
また、上述したように、補助具２４の先端部８４ａに対して硬性部５４の先端５４ａを突出させる場合、第１係合部７４及び第２係合部８６が係合した状態を維持する。このため、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４に適宜に重力が負荷されても、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、補助具２４の先端部８４ａに対して所定の位置に配置することができる。
【００５９】
細径の外径を有する内視鏡３２の挿入部４２を所望の部位に挿入する場合、内視鏡３２の挿入部４２の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａに対して所望の角度に進退させることが求められる。本実施形態に係る挿入補助システム１２を用いる場合、内視鏡３２の挿入部４２の先端５４ａを所望の方向に向けることができる。
【００６０】
本実施形態は、軟性部５２の先端側の適宜の長さを有する硬性部５４に対し、パイプ状の案内路８４の内径（＞硬性部５４の外径）が、硬性部５４を通すことが可能であるが、極力小さな内径として案内路８４が形成されている場合により効果を発揮する。このため、本実施形態で説明した第１係合部７４及び第２係合部８６を用いることで、案内路８４の内径を極力小さくすることができる。
【００６１】
処置具が長手軸に沿って延びた可撓性を有する長尺部材３０及び長尺部材３０の先端側に設けられた硬性部５４を有する場合、長尺部材３０に設けられた第１係合部（係合部）７４と補助具２４の第２係合部（被係合部）８６とが適宜に係合される。このため、処置具の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、補助具２４の先端部８４ａに対して所定の位置に配置することができる。
【００６２】
図２及び図３Ｂに示すように、本実施形態では、内視鏡３２の挿入部４２の外周に筒状体（シース）３４を配置する例について説明したが、図３Ｃに示すように、筒状体３４は存在しなくても良い。このとき、挿入具２２の長尺部材３０は、第１係合部７４が設けられ長手軸Ｌに沿って延び可撓性を有する軟性部５２である。
【００６３】
この場合、軟性部５２の特に先端部５２ａの外皮の硬さを適宜に調整して、軟性部５２の可撓性及びコシの強さを適宜に調整することが好適である。例えば内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａを鉛直方向上向きに向けて軟性部５２に直接設けられた第１係合部７４の先端７４ａを支持する。このとき、ここでの軟性部５２の先端部５２ａは、その外周に、上述した筒状体３４の本体３４ａが存在しているのと同じようにコシがあり、硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから外れるのが防止される。なお、長手軸Ｌから外れる方向から硬性部５４に、重力以外の外力が加えられると、軟性部５２の先端部５２ａは、外力に応じて、硬性部５４の先端５４ａが鉛直方向上向きから大きく外れる方向に向けられる。また、重力以外の外力が除去されると、軟性部５２の先端部５２ａは、外力が負荷される前の状態に戻されることが好適である。
【００６４】
そして、内視鏡３２の挿入部４２は、図６Ａに示すのと同様に、硬性部５４の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａから突出させたときに、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６に沿った状態が維持される。したがって、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。このため、案内路８４の先端部８４ａから挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａを突出させたときに、所定の位置に挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａが案内される。
【００６５】
また、筒状体３４の有無にかかわらず、内視鏡３２の硬性部５４がその軸方向に対して曲げられる方向に負荷がかけられるのが防止されている。硬性部５４に負荷がかけられるのが防止されていることにより、内視鏡３２の観察光学系５６の光軸の軸ズレも防止することができる。
【００６６】
また、図６Ａ及び図７に示すように、本実施形態では、第１係合部７４は連続的に形成されている例について説明した。この場合、第１係合部７４は連続するリッジとして形成される。このため、素材の選択や大きさ等によっては、第１係合部７４の先端から基端側の部位の筒状体３４の本体３４ａ（図３Ｃに示す例では軟性部５２）の可撓性が低下することが有り得る。図６Ｂに示すように、第１係合部７４は長手軸Ｌに沿って離散的に形成されていることも好適である。ここでは、第１係合部７４には、スリット７４ｂが形成されている。このため、第１係合部７４は図６Ａに示す状態に比べて、案内路８４の遠位部８５ｂの形状に沿って曲がり易くなる。なお、筒状体３４の本体３４ａ（図３Ｃに示す例では軟性部５２）の先端と第１係合部７４の先端７４ａとの間には、距離があるため、軟性部５２の先端部５２ａのコシの強さには影響しないか、殆ど影響しない。
【００６７】
また、図６Ａ及び図７に示すように、本実施形態では、第２係合部８６は連続的に形成されている例について説明した。図６Ｃに示すように、第２係合部８６は長手軸Ｌに沿って離散的に形成されていることも好適である。ここでは、第２係合部８６には、スリット８６ａが形成されている。第１係合部７４との係合状態が維持されるのであれば、第２係合部８６は連続している必要はない。
【００６８】
図６Ｂに示す、スリット７４ｂを有する第１係合部７４と、図６Ｃに示すスリット８６ａを有する第２係合部８６を係合させることができることはもちろんである。
【００６９】
第２実施形態について、図８Ａから図１０を参照しながら説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材及び同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７０】
図８Ａに示すように、ここでは案内路８４がパイプ状ではなく、ハーフパイプ状又は偏平に近いヘラ状である例について説明する。案内路８４の湾曲部８４ｂには、例えば長手軸Ｌに平行であることが好適な１対の縁部８５ｃが形成されている。これら１対の縁部８５ｃは、鈍形状に形成されていることが好適である。
【００７１】
図９Ｂに示すように、案内路８４がハーフパイプ状であっても、第１実施形態で説明したのと同じ第１係合部７４及び第２係合部８６の係合状態を維持することができる。このため、図９Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡３２の挿入部４２は、硬性部５４の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａから突出させたときに、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６に沿った状態が維持される。したがって、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。このため、案内路８４の先端部８４ａから挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａを突出させたときに、所定の位置に挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａが案内される。
【００７２】
本実施形態は、ヘラ状の案内路８４に対し、軟性部５２の先端側の適宜の長さを有する硬性部５４を案内路８４から極力離さずに、案内路８４の先端部８４ａに対して突出した所定の位置に硬性部５４の先端５４ａを配置するのに好適である。特に、湾曲部８４ｂの内周面の近位部８５ａが存在しないため、硬性部５４が湾曲部８４ｂの内周面の近位部８５ａに接触することがない。したがって、本実施形態では、案内路８４の湾曲部８４ｂの遠位部８５ｂの曲げ半径Ｒを適宜に大きくすることができることはもちろん、第１実施形態で説明した例よりも小さくすることができる。
【００７３】
また、図８Ｂに示すように、補助具２４の案内路８４に第２係合部８６が形成され、基部８２には第２係合部８６が形成されなくても良い。この場合であっても、図９Ａに示すように、内視鏡３２の挿入部４２の先端５４ａを案内路８４の先端部８４ａに対して突出させる際に、第１係合部７４と第２係合部８６とが係合されていれば良い。
【００７４】
図１０に示すように、補助具２４の先端部８４ａを下向き（図１中に破線で示す状態）に配置する場合がある。第１係合部７４及び第２係合部８６が係合された状態を維持するため、内視鏡３２の挿入部４２は基部８２、案内路８４の湾曲部８４ｂ及び先端部８４ａの遠位部８５ｂに配置されている。このため、内視鏡３２の挿入部４２に重力が負荷されても、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。
【００７５】
したがって、この実施形態によれば、補助具２４に沿って適宜の位置に硬性部５４を案内することが可能な挿入具２２、及び、その挿入具２２及び補助具２４を含む挿入補助システム１２を提供することができる。
【００７６】
第１係合部７４及び第２係合部８６の関係は、上述した第１実施形態及び第２実施形態に示す例に限られない。  
例えば図１１Ａに示すように、第１係合部７４としては、例えば永久磁石又は強磁性体が用いられる。第１係合部７４は、第１実施形態及び第２実施形態で説明したように、挿入具２２の軟性部５２の先端部５２ａを含まない基端側に連続して形成されていても良く、適宜の間隔に離散的に形成されていても良い。
【００７７】
第２係合部８６としては、例えば永久磁石又は強磁性体が用いられる。なお、第１係合部７４として強磁性体が用いられる場合、第２係合部８６には永久磁石が用いられる。すなわち、第１係合部７４及び第２係合部８６は、互いに対して、適宜の引力が働く状態にあれば良い。すなわち、第１係合部７４及び第２係合部８６の一方は磁石を含み、第１係合部７４及び第２係合部８６の他方は、上述した磁石に対して引力が働く別の磁石又は上述した磁石に対して引力により引き寄せられる強磁性体を含む。
【００７８】
第１係合部７４及び第２係合部８６がこのように形成されている場合であっても、内視鏡３２の挿入部４２は、硬性部５４の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａから突出させたときに、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６に沿った状態が維持される。したがって、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。このため、案内路８４の先端部８４ａから挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａを突出させたときに、所定の位置に挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａが案内される。このとき、内視鏡３２の挿入部４２の軟性部（長尺部材）５２と補助具２４の案内路８４とを接触させた状態に維持する。
【００７９】
例えば図１１Ｂに示すように、第１係合部７４としては、断面が略Ｔ字状の凸状部が用いられる。第１係合部７４が第１係合部７４の先端から挿入具２２の基端側に向かって連続して形成されている場合、湾曲部８４ｂの湾曲状態に合わせて適宜に変形する可撓性を有する。また、第１係合部７４が長手軸Ｌに沿って短く形成されている場合であっても可撓性を有していることが好適である。
【００８０】
第１係合部７４及び第２係合部８６がこのように形成されている場合であっても、内視鏡３２の挿入部４２は、硬性部５４の先端５４ａを補助具２４の先端部８４ａから突出させたときに、補助具２４の先端部８４ａの第２係合部８６に沿った状態が維持される。したがって、内視鏡３２の挿入部４２の硬性部５４の先端５４ａは、補助具２４の先端部８４ａに対して突出した状態で、所定の位置に配置される。このため、案内路８４の先端部８４ａから挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａを突出させたときに、所定の位置に挿入具２２の硬性部５４の先端５４ａが案内される。このとき、内視鏡３２の挿入部４２の軟性部（長尺部材）５２と補助具２４の案内路８４とを接触させた状態に維持する。
【００８１】
なお、図１１Ａ及び図１１Ｂ中の案内路８４はハーフパイプ状又はヘラ状である例について説明したが、パイプ状であっても良い。このため、図１１Ａに示す第１係合部７４及び第２係合部８６は、案内路８４がパイプ状であっても、適用することができる。同様に、図１１Ｂに示す第１係合部７４及び第２係合部８６は、案内路８４がパイプ状であっても、適用することができる。
【００８２】
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、案内路８４の湾曲部８４ｂが基部８２に対して説明の簡略化のため、一方向に曲げられている例について説明した。案内路８４の湾曲部８４ｂが基部８２に対して適宜に曲げられていても良い。すなわち、案内路８４はワインディング状態であっても良い。このため、湾曲部８４ｂは必ずしも全部が湾曲している必要はない。すなわち、湾曲部８４ｂは、先端部８４ａよりも基端側の位置の少なくとも一部が湾曲した形状を有していれば良い。
【００８３】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
0006522258.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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