(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の気体を送気する際の送気動作を制御する制御部を有する気腹装置と、  一端が腹壁に刺入された第１のトラカールに接続されるとともに他端が前記気腹装置と接続され、前記所定の気体を送気するための送気管路と、  一端が腹壁に刺入された第２のトラカールに接続されるとともに他端が前記気腹装置の第１の測定管路の一端と接続され腹腔内圧力を測定するための第２の測定管路と、  前記第１の測定管路上に設けられ、前記第１の測定管路内の圧力を測定するための圧力測定部と、  前記第１の測定管路の他端であって前記所定の気体を排出するための開閉可能な気体排出口と、  前記第１の測定管路上に設けられ、前記圧力測定部と前記気体排出口との間に圧力差を発生する絞り部材と、  前記気体排出口を開状態にしたとき前記絞り部材により生ずる前記圧力測定部の圧力測定結果から前記第１の測定管路及び前記第２の測定管路からなる測定管路の閉塞状態を判定する閉塞状態判定部と、  前記送気動作中における前記閉塞状態判定部が前記閉塞状態の判定を行う条件を決める閾値を設定する設定部と、  を有し、  前記閉塞状態判定部は、  前記測定管路が閉塞していない正常な状態である非閉塞状態と、  前記測定管路が軽微な閉塞状態にあり、腹腔内圧力の測定が可能な軽微半閉塞状態と、  前記測定管路が重度の閉塞状態にあり、腹腔内圧力を誤測定する可能性がある重度半閉塞状態と、  前記測定管路が完全に閉塞し、腹腔内圧力を測定できない完全閉塞状態と、  のいずれかを判定可能とし、  前記制御部は、前記閉塞状態判定部の判定結果により、前記非閉塞状態もしくは前記軽微半閉塞状態のときは腹腔に対して連続的に前記所定の気体を送気し、前記重度半閉塞状態もしくは完全閉塞状態のときは腹腔に対して間欠的に前記所定の気体を送気するように制御し、かつ、前記閉塞状態判定部による前記閉塞状態の判定に応じて、前記軽微半閉塞状態と判定された場合の前記設定部により設定される前記閾値として、前記閉塞状態が前記非閉塞状態と判定された場合の閾値よりも、前記送気動作中における前記閉塞状態判定部による前記閉塞状態の判定をより頻繁に行うように、当該閾値を切り替えて前記所定の気体の送気動作を行うように制御する  ことを特徴とする気腹システム。
【請求項２】
前記閉塞状態判定部は、
前記気体排出口が閉じているときに圧力測定部により測定される腹腔内圧力と、
前記腹腔内圧力よりも低い第１の閾値圧力Ｐｔｈ１と、
前記第１の閾値圧力よりも低い第２の閾値圧力Ｐｔｈ２と、
前記第２の閾値圧力よりも低い第３の閾値圧力Ｐｔｈ３と、
の情報を保持し、
前記気体排出口を開状態にしたときの前記圧力測定部の圧力測定結果をＰｂとした場合、
Ｐｂ＞Ｐｔｈ１のとき前記非閉塞状態であること、
Ｐｔｈ１≧Ｐｂ＞Ｐｔｈ２のとき前記軽微半閉塞状態であること、
Ｐｔｈ２≧Ｐｂ＞Ｐｔｈ３のとき前記重度半閉塞状態であること、
Ｐｂ≦Ｐｔｈ３のとき前記完全閉塞状態であること、
をそれぞれ判定することを特徴とする請求項１に記載の気腹システム。
【請求項３】
更に、前記送気管路を経て前記腹腔に送気される前記所定の気体の送気流量を積算した積算流量を算出する送気流量積算部と、
前記送気流量積算部により算出された前記積算流量が第１の閾値又は前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上となったか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記制御部は、前記閉塞状態判定部により前記非閉塞状態と判定された場合には、前記積算流量が前記第１の閾値以上と判定する毎に前記閉塞状態判定部が前記閉塞状態の判定を行う状態で前記所定の気体を連続的に送気し、
前記閉塞状態判定部により前記軽微半閉塞状態と判定された場合には、前記積算流量が記第２の閾値以上と判定する毎に前記閉塞状態判定部が前記閉塞状態の判定を行う状態で前記所定の気体を連続的に送気するように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体を送気して気腹する気腹システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹腔鏡による観察下による外科手術が広く採用されるようになっている。このように腹腔鏡による外科手術においては、腹腔内に炭酸ガス等の所定の気体を送気して、腹腔鏡による観察視野と手術する場合の領域とを確保するために気腹装置又は気腹システムが用いられる。 
例えば、第１の従来例としての特開平６−２０９９０１号公報は、気腹チューブが接続された気体供給管路内に、気腹用気体を流入、若しくは流出させた際の気体供給管路内の圧力変化の大きさを検出し、この圧力変化の検出データに基づいて気腹チューブの詰まり状態を判断する内容を開示している。 
また、第２の従来例としての特開平９−３８０２９号公報は、気腹チューブに接続されたトラカールを介して患者の腹壁内に導入され、下流側管路が大気に通じる第５のバルブを閉じた直後の内部管路の圧力上昇時の圧力を圧力センサで検知し、腹腔過圧時の振動する１サイクル目の時間での検知結果から制御部は腹腔圧が正常な状態か、チューブの詰まり或いは腹腔過圧状態かを判断する内容を開示している。 
また、第３の従来例としての特開２０１４−１１３２５６号公報は、送気装置が、送気チューブを介して腹腔内への炭酸ガスの送気を行い、吸引装置が、吸引チューブを介して腹腔内からの炭酸ガスの吸引を行い、制御部は、送気装置に設けられた圧力センサと、吸引装置に設けられた圧力センサの測定結果に応じて、送気装置及び吸引装置を制御すると共に、腹腔圧が所定の設定値になったとき、ローラポンプを動作させるように制御する内容を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０９９０１号公報
【特許文献２】特開平９−３８０２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１及び第２の従来例は、詰まりの有無を検出するが、詰まりの程度をより詳細に判定することを開示していない。実際面においては、詰まり（又は閉塞）が軽微な閉塞状態であったり、重度の閉塞状態であったりする場合があり、前者の判定結果と後者の判定結果では異なる送気制御が必要になる。このような閉塞状態を判定するには、第１及び第２の従来例では、判定する機能が不足する。そのため、閉塞状態をより精度良く判定でき、より信頼性が高い気腹システムが望まれる。 
また、第３の従来例も、詰まりの程度をより詳細に判定することを開示していない。 
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、閉塞状態を精度良く判定することができる気腹システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の一態様の気腹システムは、所定の気体を送気する際の送気動作を制御する制御部を有する気腹装置と、一端が腹壁に刺入された第１のトラカールに接続されるとともに他端が前記気腹装置と接続され、前記所定の気体を送気するための送気管路と、一端が腹壁に刺入された第２のトラカールに接続されるとともに他端が前記気腹装置の第１の測定管路の一端と接続され腹腔内圧力を測定するための第２の測定管路と、前記第１の測定管路上に設けられ、前記第１の測定管路内の圧力を測定するための圧力測定部と、前記第１の測定管路の他端であって前記所定の気体を排出するための開閉可能な気体排出口と、前記第１の測定管路上に設けられ、前記圧力測定部と前記気体排出口との間に圧力差を発生する絞り部材と、前記気体排出口を開状態にしたとき前記絞り部材により生ずる前記圧力測定部の圧力測定結果から前記第１の測定管路及び前記第２の測定管路からなる測定管路の閉塞状態を判定する閉塞状態判定部と、前記送気動作中における前記閉塞状態判定部が前記閉塞状態の判定を行う条件を決める閾値を設定する設定部と、を有し、前記閉塞状態判定部は、前記測定管路が閉塞していない正常な状態である非閉塞状態と、前記測定管路が軽微な閉塞状態にあり、腹腔内圧力の測定が可能な軽微半閉塞状態と、前記測定管路が重度の閉塞状態にあり、腹腔内圧力を誤測定する可能性がある重度半閉塞状態と、前記測定管路が完全に閉塞し、腹腔内圧力を測定できない完全閉塞状態と、のいずれかを判定可能とし、前記制御部は、前記閉塞状態判定部の判定結果により、前記非閉塞状態もしくは前記軽微閉塞状態のときは腹腔に対して連続的に前記所定の気体を送気し、前記重度半閉塞状態もしくは完全閉塞状態のときは腹腔に対して間欠的に前記所定の気体を送気するように制御し、かつ、前記閉塞状態判定部による前記閉塞状態の判定に応じて、前記軽微半閉塞状態と判定された場合の前記設定部により設定される前記閾値として、前記閉塞状態が前記非閉塞状態と判定された場合の閾値よりも、前記送気動作中における前記閉塞状態判定部による前記閉塞状態の判定をより頻繁に行うように、当該閾値を切り替えて前記所定の気体の送気動作を行うように制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、閉塞状態を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の気腹システムの全体構成を示す図。
【図２】図２は図１における絞りが設けられた測定管路系部分の構成を示す図。
【図３】図３は判別されるべき閉塞状態を表形式で示す図。
【図４】図４は図２の測定管路系において電磁弁を開閉した際の圧力センサにより測定される測定管路の測定圧の変化の様子を示す図。
【図５Ａ】図５Ａは、図２における閉塞部が発生していない非閉塞状態での図３の測定圧の変化の様子を示す図。
【図５Ｂ】図５Ｂは図２における閉塞部が軽微な閉塞状態となる軽微半閉塞状態での図３の測定圧の変化の様子を示す図。
【図５Ｃ】図５Ｃは図２における閉塞部が重度の閉塞状態となる重度半閉塞状態での図３の測定圧の変化の様子を示す図。
【図６】図６は図２における閉塞部が完全に閉塞した完全閉塞状態の測定管路系部分の構成を示す図。
【図７】図７は図６の完全閉塞状態の測定管路系において電磁弁を開閉した際の圧力センサにより測定される測定管路の測定圧の変化の様子を示す図。
【図８Ａ】図８Ａは絞りの流路抵抗よりもトラカールの流路抵抗が十分に大きくした場合の測定圧を示す説明図。
【図８Ｂ】図８Ｂは絞りの流路抵抗をトラカールの流路抵抗よりも大きくし過ぎた場合の測定圧を示す説明図。
【図９Ａ】図９Ａは閉塞状態を判定するための閾値圧と圧力センサにより測定される測定圧の関係を表形式で示す図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａにおける複数の閾値を示す図。
【図１０】図１０は本発明の第１の実施形態の代表的な処理手順を示すフローチャート。
【図１１】図１１は図１０における閉塞状態判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャート。
【図１２】図１２は図１１における時間待ちの処理の説明図。
【図１３】図１３は図１０における閉塞状態の判定結果に応じてコントローラが連続送気制御と間欠送気制御を行う内容を示すフローチャート。
【図１４】図１４は間欠送気制御の処理を示すフローチャート。
【図１５】図１５は本発明の第１の実施形態の変形例の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。 
（第１の実施形態）
図１に示すように本発明の第１の実施形態の気腹システム１は、手術台Ｂに載置された患者２の腹腔内に所定の気体としての炭酸ガスを送気し、腹腔２ａを気腹するための気腹装置３と、患者２の腹腔内を観察する内視鏡装置４と、内視鏡装置４を構成する内視鏡５の観察下で治療のための処置を行う処置具６と、を有する。 
内視鏡装置４は、第１のトラカール１３を介して腹腔内に刺入される内視鏡５と、この内視鏡５に光学的な観察のための照明光を供給する光源装置７と、内視鏡５に設けた撮像素子を駆動すると共に、撮像素子により撮像された撮像信号に対する信号処理を行う信号処理装置としてのビデオプロセッサ８と、ビデオプロセッサ８により生成された画像信号が入力されることにより、撮像素子で撮像した腹腔内の観察視野内の画像を内視鏡画像として表示する表示装置としてのモニタ９とを有する。 
また、この気腹システム１は、気腹装置３の筐体３ａと接続され、気腹装置３に炭酸ガスを供給する気体供給源となる炭酸ガスボンベ（以下、単にガスボンベと略記）１０を有する。
【０００９】
気腹装置３は、ガスボンベ１０と送気源口金１１ａとなる一端が接続され、ガスボンベ１０から供給される炭酸ガスを送気するための管路としての送気管路１１を有し、この送気管路１１の他端の送気口金１１ｂには、可撓性の送気管路を形成する送気チューブ１２の一端が接続される。 
この送気チューブ１２の他端は、患者２の腹壁に刺入される送気用トラカール（又は気腹用トラカール）を形成する第１のトラカール１３に接続される。 
この第１のトラカール１３は、中空のガイド管内に内視鏡５の挿入部５ａが挿通されており、送気チューブ１２の中空路を介して送気された炭酸ガスは送気チューブ１２が接続される接続部から第１のトラカール１３内における挿入部５ａとガイド管との間の空隙部を通路として腹腔内に送気される。なお、ガスボンベ１０に接続された送気管路１１と、この送気管路１１に接続された送気チューブ１２と、送気チューブ１２及び第１のトラカール１３を介して腹腔２ａと連通する炭酸ガスの送気通路を送気管路系１４と言う。
【００１０】
また、本実施形態においては、以下に説明するように腹腔内の圧力としての腹腔内圧力（単に腹腔内圧、又は腹腔圧とも言う。また圧力を圧とも言う）を測定するための管路系として、前記送気管路系１４とは別体の測定管路系１９を有する。 
測定用トラカールを形成する第２のトラカール１５が患者２の腹壁に刺入され、この第２のトラカール１５の接続部に一端が接続される第２の測定管路を形成する可撓性の測定チューブ１７の他端は、気腹装置３に設けられた第１の測定管路１６の一端となる測定用口金１６ａに接続される。この測定チューブ１７は、例えば内径が２ｍｍ、長さが３ｍ程度の可撓性チューブである。また、明細書中においては、第１の測定管路１６を簡略化して、単に測定管路１６とも記す。 
測定用口金１６ａには、気腹装置３内部が汚染されるのを防止するためのフィルタ１８が介挿される（図２参照）。このフィルタ１８は、手術の度に、新しい清浄なものと交換される。
【００１１】
図２に示すように第２のトラカール１５のガイド管内には処置具６の外装管が挿通される。この第２のトラカール１５においては、腹腔内に刺入された第２のトラカール１５の先端開口は、処置具６の外装管の外側と、ガイド管の内側との空隙を通路として接続部に接続された測定チューブ１７の一端となる開口端とが連通する。 
なお、図２に示すように、第２のトラカール１５に処置具６の外装管を挿入した場合、挿入用の十字の切り込みを設けたゴム製の蓋１５ａにより、第２のトラカール１５内部の通路は、外部と遮断される。 
腹腔２ａと連通する通路を備えた第２のトラカール１５と、この第２のトラカール１５を介して接続される測定チューブ１７と、この測定チューブ１７が一端に接続され、腹腔圧を測定する測定手段が設けられた測定管路１６と、を備えた管路系を測定管路系１９と呼ぶ。 
図１に示すように気腹装置３における送気管路１１には、減圧を行う減圧器２１、電気信号により炭酸ガスの圧力を調整して出力する電空比例弁２２、制御信号により開閉する第１の電磁弁２３、送気流量を測定する流量測定部を形成する流量センサ２４、送気管路１１内の圧力を計測する第１の圧力センサ２５が（上流側となる送気源口金１１ａから下流側の送気口金１１ｂに至る間に）順次配置されている。なお、第１の電磁弁２３を単に電磁弁２３とも記す。また、後述する第２の電磁弁３１も単に電磁弁３１とも記す。
【００１２】
また、気腹装置３には、気腹装置３の送気動作等を制御する制御部を形成するコントローラ２６と、気腹装置３からの気腹（送気）により目標の目標腹腔圧（又は設定圧）等の設定（又は入力）を行うパネル２７と、測定された腹腔圧や送気流量等の表示を行う表示器２８とが設けてある。なお、コントローラ２６は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）により形成されるが、比較回路、加算や積算を行う演算回路、データを記憶するメモリ等を備えた電子回路を用いて形成しても良い。 
また、パネル２７は、気腹の動作の開始、終了の指示操作を行うスイッチを備える。 
ガスボンベ１０は、例えば６ＭＰａ程度の高圧の炭酸ガスを送気源口金１１ａから送気管路１１を経て減圧器２１に供給する。減圧器２１は、例えば０．４Ｍｐａ程度の低い圧力に減圧して、電空比例弁２２に送気する。
【００１３】
電空比例弁２２は、コントローラ２６からの制御信号が印加されることにより、この制御信号に応じた圧力に調整して電磁弁２３側に送気する送気圧力を可変制御する弁である。コントローラ２６は、パネル２７により設定される目標腹腔圧（又は設定圧）に対して、実際に測定された腹腔圧との差分に対応した制御信号を電空比例弁２２に印加することにより、電空比例弁２２は差分に対応した０〜８０ｍｍＨｇ程度の圧力の炭酸ガスを電磁弁２３側に送気する。 
具体的には、送気を開始した時のように設定圧に比較して実際に測定された腹腔圧の差分が大きい場合には、電空比例弁２２は大きな圧力で送気を行い、腹腔圧が設定圧に近づくにつれて差分が小さくなるため、電空比例弁２２は０に近い圧力で送気を行う状態となる。 
電磁弁２３は、コントローラ２６からのＯＮ／ＯＦＦの制御信号により電気的に弁が開閉する。本実施形態においては、送気を行う送気管路系１４と、腹腔圧を測定する測定管路系１９とを別体で設けているため、送気管路系１４は送気の流量が殆ど０に近い値を含めて殆ど連続的に送気を行う。後述する（図１０参照）ように、閉塞状態判定処理において非閉塞又は非閉塞の状態に近い軽微半閉塞と判定された場合には、コントローラ２６は電磁弁２３を開にした状態で連続的に送気を行うように制御する。
【００１４】
電磁弁２３は、気腹（送気）開始から気腹（送気）終了の指示が行われるまで、コントローラ２６からの制御信号で開に設定され、気腹終了の指示で電磁弁２３が閉となる。なお、後述するように、測定管路系１９が腹腔圧を誤測定する可能性があると判定した場合には、コントローラ２６は測定管路系１９の動作を停止し、電磁弁２３をＯＮ／ＯＦＦさせて、送気管路系１４により、送気を間欠的に行うように制御する。 
流量センサ２４は、測定した送気流量を常時コントローラ２６に送り、コントローラ２６は、適宜の周期（例えば１０ｍｓ程度）で測定された送気流量をサンプリングし、積算して積算流量Ｑを算出する。また、コントローラ２６は、積算流量Ｑが積算流量の閾値Ｑｔｈ以上か否かの判定を行い、積算流量Ｑが積算流量の閾値Ｑｔｈ以上である判定結果の場合には、測定管路系１９に設けた第２の電磁弁３１を閉から開にして、測定管路系１９の詰まりの度合いとしての閉塞度又は閉塞状態の判定動作を行う。 
流量センサ２４を通った炭酸ガスは、送気チューブ１２，第１のトラカール１３を経て腹腔内に送気される。なお、第１の圧力センサ２５は、送気管路１１内の圧力を測定し、コントローラ２６に出力する。図２は、図１における測定管路系１９部分を示す。
【００１５】
一端の測定用口金１６ａが測定チューブ１７に接続された測定管路１６における他端には、第２の電磁弁３１が設けられ、この測定管路１６の他端は、大気に開口し、電磁弁３１が開の場合、測定管路１６内の炭酸ガスを大気に排出する気体排出口１６ｂを形成する。 
また、この測定管路１６における一端と他端との間の測定管路１６上には、測定管路１６内の圧力を測定することにより腹腔圧を測定する圧力測定部を形成する第２の圧力センサ３２と、測定管路１６に（設けない場合に対して前記第２の圧力センサ３２が測定する圧力に）圧力差を発生する絞り部材を形成する絞り３３とが配置されている。なお、絞り３３は、圧力センサ３２と電磁弁３１との間の測定管路１６上に設けられている。 
測定管路１６は、その一端が測定チューブ１７、トラカール１５を介して腹腔２ａと連通しているので、他端が閉塞された状態において測定管路１６内で測定した圧力としての測定圧が腹腔圧となる。 
しかし、腹腔２ａと測定管路１６における圧力センサ３２が設けられた位置との間の測定管路系１９において炭酸ガスの通路又は流路が閉塞されてしまうと、測定管路１６の他端が閉塞された状態において測定した測定圧は、腹腔圧を反映しない測定値となり、腹腔圧を測定できない状態となる。
【００１６】
また、完全に閉塞された状態でない場合においても、閉塞の度合いが大きい重度の閉塞（又は半閉塞）状態であると、測定した測定圧は、誤差の大きいものとなってしまう。 
一方、腹腔圧の測定に支障がない程度の軽度の閉塞又は半閉塞の場合には、正常な状態（非閉塞の状態）に近い状態で送気制御を行うことが可能となる。このため、これらの閉塞状態を判定し、判定結果に従って送気動作を制御することが望まれる。本実施形態においては、以下に説明するように上記の閉塞状態を判定し、判定結果に従って送気動作を制御する。 
図３は、判定が必要とされると共に、本実施形態において判定可能となる閉塞状態を表形式で示す。 
非閉塞は、閉塞していない正常な状態であり、軽微半閉塞は軽微な閉塞状態であり、この軽微な閉塞状態においては腹腔圧の測定には支障がない状態である。 
これに対して、重度半閉塞は、完全に閉塞しているわけでないが、重度の閉塞状態であるため腹腔圧を誤測定する可能性がある状態であり、完全閉塞は測定管路（腹腔２ａに至る途中の測定チューブ１７又は測定管路１６）が完全に閉塞し、腹腔圧を測定できない状態である。
【００１７】
本実施形態においては、測定管路１６における他端又は他端付近に、他端となる気体排出口１６ｂを開閉するための排出口開閉デバイスとなる電磁弁３１と、電磁弁３１を開にした場合における測定管路１６において圧力差を発生する（流路抵抗となる）絞り３３と、圧力差が発生した測定管路１６内の圧力を測定する圧力測定部を形成する圧力センサ３２とを設けることにより、コントローラ２６は、圧力センサ３２の測定圧に基づいて測定管路系１９又は（測定管路１６と測定チューブ１７からなる）測定管路の閉塞状態を判定する閉塞状態判定部を形成する閉塞状態判定回路２６ａの機能を持つ。 
図１に示すように圧力センサ３２により測定された測定圧は、コントローラ２６に入力される。また、コントローラ２６は、上記のように積算流量Ｑが閾値Ｑｔｈ以上であると判定したタイミングで測定管路系１９の詰まりの度合いとしての閉塞度又は閉塞状態の判定動作を行う。 
また、図２を用いて、本実施形態による閉塞状態を判定する場合の原理を説明する。
【００１８】
圧力センサ３２により腹腔圧を測定する際には、電磁弁３１を閉じた状態にしておく。すると、測定管路１６は、腹腔２ａと連通した閉空間を形成するため、測定管路１６上に設けた圧力センサ３２による測定圧が腹腔圧と一致する。 
閉塞状態の判定（検出）を行う際には、電磁弁３１を開く。すると、腹腔内の炭酸ガスがトラカール１５，測定チューブ１７，測定管路１６を通って気体排出口１６ｂへと流れていく。測定管路系１９内を炭酸ガスが流れると、流路抵抗に応じたエネルギー喪失（つまり、圧力損失）が生じる。 
一般に、測定管路系１９において流路抵抗が大きい部分は、トラカール１５となる。本実施形態においては測定管路１６上に絞り３３を設けており、この絞り３３の部分でも圧力損失が生じる。また、図２における測定管路系１９上に閉塞部（図２の図示例では測定チューブ１７上の閉塞部）３５がある場合にも、その部分で圧力損失が生じる。 
測定管路系１９においては、図２において長尺で可撓性のチューブにより構成される測定チューブ１７が曲がった際等において、その内径が扁平形状に変形して、実質的な内径が小さくなり、炭酸ガスを通す機能が低下した閉塞部３５のような状態になることがある。
【００１９】
また測定管路系１９における途中に配置されるフィルタ１８が、微粒子等で目詰まりして閉塞状態になったり、第２のトラカール１５における狭い通路部分が異物の侵入のために目詰まり状態になる等して閉塞状態になる虞がある。 
この他に、誤った操作として第２のトラカール１５のコック（図示略）を閉じることにより閉塞状態になってしまう場合もあり得る。なお、このような閉塞状態の１つの代表的な例として、図２では測定チューブ１７の途中において内径が実質的に小さくなることにより、閉塞状態を発生する閉塞部３５を模式的に示している。なお、多くの場合、閉塞部３５は、可撓性を有する測定チューブ１７部分において発生する。 
図２に示すようにトラカール１５で生じる圧力損失をΔＰａ、閉塞部３５で生じる圧力損失をΔＰｂ、絞り３３で生じる圧力損失をΔＰｃ、腹腔圧をＰａｂｄ、大気圧をＰａｉｒとすると、流体におけるエネルギー保存の法則により、以下の式（１）が成立する。 
Ｐａｂｄ―Ｐａｉｒ＝ΔＰａ＋ΔＰｂ＋ΔＰｃ    （１）
図４は図２の電磁弁３１を閉から一時的に開にした場合の圧力センサ３２の測定圧の変化の様子を示す。
【００２０】
なお、図４（図５Ａ〜図５Ｃ等の他の図面でも同様）に示すように圧力センサ３２による電磁弁３１が閉の状態での腹腔圧の測定圧として示す場合には、Ｐａにより示す。又は、図４〜図５Ｃ等においては、Ｐａなどを記載しないで、後述する図９Ｂに示すように電磁弁３１を開く直前の測定圧をＰａと定義しても良い。 
電磁弁３１を閉から一時的に開にした場合、過渡の時間後では、圧力センサ３２の測定圧は、腹腔圧の測定圧ＰａよりもΔＰａ＋ΔＰｂだけ低く、大気圧ＰａｉｒよりΔＰｃだけ高い状態となる。 
各圧力損失の比率は、流路抵抗の比率と一致する。例えば、トラカール１５と、閉塞部３５と、絞り３３の流路抵抗の比率が、例えば２：１：２であると、圧力損失の比率もΔＰａ：ΔＰｂ：ΔＰｃ＝２：１：２となる。よって、腹腔圧の測定圧Ｐａと大気圧Ｐａｉｒの差が１０ｍｍＨｇであるならば、ΔＰｃ＝４ｍｍＨｇと計算（算出）できる。 
上記のように圧力損失の大きさは、流路抵抗の比率によって決まる。 
例えば、非閉塞状態においては、閉塞部３５での圧力損失ΔＰｂが発生しない。よって、電磁弁３１を開くと、圧力センサ３２の測定圧は、図５Ａに示すようにΔＰａだけ降下し、大気圧ＰａｉｒよりもΔＰｃだけ高い状態となる。
【００２１】
閉塞が起こると、閉塞部３５での圧力損失ΔＰｂが発生する。閉塞の度合いが高い（流路抵抗が高い）程、ΔＰｂの値は大きくなり、電磁弁３１を開いた際の圧力センサ３２の測定圧が降下する量（ΔＰａ＋ΔＰｂ）も大きくなる。図５Ｂは閉塞部３５での圧力損失ΔＰｂが小さい軽微半閉塞状態の例を示し、図５Ｃは閉塞部３５での圧力損失ΔＰｂが大きい重度半閉塞状態の例を示す。 
図５Ｂ、図５Ｃに示すように閉塞度合いが高い程、相対的にΔＰｃの値が小さくなる。 
従って、非閉塞状態でのΔＰｃを前もって取得し、実際に測定した測定圧の値と比較することで、どの程度の閉塞が発生しているかを判定することが可能になる。 
また、図６は図２の状態において、閉塞部３５が完全に閉塞した状態を示す。図６に示すように腹腔２ａと圧力センサ３２が圧力測定を行う測定管路１６との間の管路が（連通していた状態から）空間的に遮断された状態において、電磁弁３１を開くと、測定管路１６内の炭酸ガスは、気体排出口１６ｂから全て抜けてしまう。そして、電磁弁３１を閉じても、大気圧Ｐａｉｒのままとなる。
【００２２】
従って、図６のように閉塞部３５が完全に閉塞した状態において電磁弁３１を閉から一時的に開した場合において、測定管路１６内の圧力としての測定圧は、図７に示すように大気圧Ｐａｉｒと等しくなり、電磁弁３１を閉じても、大気圧Ｐａｉｒのままとなる。 
上記の原理説明図等に従って、本実施形態においては圧力差を発生する絞り３３を用いて閉塞状態を判定する閉塞状態判定を行う。この場合、絞り３３による流路抵抗を適切に設定すると良い。 
例えば、絞り３３の流路抵抗Ｒｏをトラカール１５の流路抵抗Ｒｔに対して、絞り３３の流路抵抗Ｒｏよりもトラカール１５の流路抵抗Ｒｔを十分に大きくなる（つまりＲｏ<<Ｒｔの）ように設定した場合には、測定管路系１９が非閉塞状態であっても、電磁弁３１を閉から開にした際に、圧力センサ３２の測定圧が大気圧Ｐａｉｒ（又は大気圧Ｐａｉｒ近傍）まで下がってしまう。この状態を図８Ａに示す。この場合閉塞状態を判定する際のレンジが狭くなり、判定が困難になる。
【００２３】
一方、絞り３３の流路抵抗Ｒｏをトラカール１５の流路抵抗Ｒｔよりも大きくし過ぎると、電磁弁３１を開いた後、圧力センサ３２の測定圧が下がりきり、最小値に達するまでの時間が長くなり、下がりきった最小値の測定圧を得るための時間を長く設定する必要性がある。この様子を図８Ｂに示す。閉塞状態を判定するのに要する時間は、送気効率の観点から短くする方が望ましい。 
このような観点を考慮して、本実施形態においては、絞り３３の流路抵抗Ｒｏをトラカール１５の流路抵抗Ｒｔと同程度に設定する。 
図９Ａは、図３に示した各閉塞状態を判定するための閾値圧を、電磁弁３１を開にした際に、圧力センサ３２による下がりきった測定圧（最小値と言う）Ｐｂとの関係を表形式で示す。また、図９Ｂは、図９Ａの説明図を示す。 
本実施形態においては、図９Ａに示す４つの閉塞状態を判定するために、３つの閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３を用いる。なお、閾値圧Ｐｔｈ３は、図９Ｂから分かるように大気圧Ｐａｉｒと等しい（値に設定される）。
【００２４】
また、閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２は、電磁弁３１を開く直前の圧力センサ３２の腹腔圧の測定圧Ｐａに応じて可変設定する。その理由は、式（１）から分かるように、電磁弁３１を開いた際に、圧力センサ３２により測定される測定管路１６の測定圧がどこまで下がるかは、腹腔圧と大気圧との差によって変化するため、その変化の特徴を閾値圧に含めるようにしている。 
本実施形態においては、絞り３３の流路抵抗Ｒｏをトラカール１５の流路抵抗Ｒｔと同程度に設定し、その場合、コントローラ２６（の閉塞状態判定回路２６ａ）は、以下のように閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３を
Ｐｔｈ１＝Ｐａ×０．５０    （２）
Ｐｔｈ２＝Ｐａ×０．３０    （３）
Ｐｔｈ３＝Ｐａ×０          （４）
を計算により求め、求めた値に設定する。なお、式（４）から分かるように腹腔圧の測定圧Ｐａ等は、大気圧Ｐａｉｒを０としたゲージ圧である。
【００２５】
また、コントローラ２６（の閉塞状態判定回路２６ａ）は、電磁弁３１を開く直前の測定圧Ｐａと、計算により求めた閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３（の情報）を、コントローラ２６内部のメモリ２６ｂに格納（保持）し、閉塞状態を判定する場合に参照するようにしても良い。なお、閉塞状態判定回路２６ａの内部にメモリ２６ｂを設けるようにしても良い。 
上記の式（２）〜（４）のように閾値圧を設定し、コントローラ２６は電磁弁３１を開いて、圧力センサ３２により測定される測定圧をサンプリングし、測定圧が下がりきった地点での測定圧（又は最小値）Ｐｂを取得（検出）する。この測定圧（又は最小値）Ｐｂを閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３と比較し、比較結果から図９Ａの関係に従って、４つの閉塞状態を判定する。 
具体的には、コントローラ２６（の閉塞状態判定回路２６ａ）は、気体排出口１６ｂが閉じているとき（又は開く直前）に圧力測定部を形成する圧力センサ３２により測定される腹腔内圧の測定圧Ｐａと、腹腔内圧力よりも低い第１の閾値圧Ｐｔｈ１と、前記第１の閾値圧Ｐｔｈ１よりも低い第２の閾値圧Ｐｔｈ２と、前記第２の閾値圧Ｐｔｈ２よりも低い第３の閾値圧Ｐｔｈ３と、の情報を保持し、気体排出口１６ｂを開状態にしたときの圧力測定部の圧力測定結果としての測定圧（の最小値）をＰｂとした場合、
Ｐｂ＞Ｐｔｈ１の場合には測定管路系１９が非閉塞状態であること、
Ｐｔｈ１≧Ｐｂ＞Ｐｔｈ２の場合には測定管路系１９が軽微半閉塞状態であること、
Ｐｔｈ２≧Ｐｂ＞Ｐｔｈ３の場合には測定管路系１９が重度半閉塞状態であること、
Ｐｂ≦Ｐｔｈ３の場合には測定管路系１９が完全閉塞状態であること、
をそれぞれ判定する。図９Ｂの測定圧（の最小値）Ｐｂの場合には、コントローラ２６（の閉塞状態判定回路２６ａ）は、軽微半閉塞と判定する。
【００２６】
本実施形態の気腹システム１は、所定の気体を送気する際の送気動作を制御する制御部を形成するコントローラ２６を有する気腹装置３と、一端が腹壁に刺入された第１のトラカール１３に接続されると共に他端が前記気腹装置３と接続され、前記所定の所定の気体を送気するための送気管路を形成する送気チューブ１２と、一端が腹壁に刺入された第２のトラカール１５に接続されると共に他端が前記気腹装置３の第１の測定管路１６の一端と接続され腹腔内圧力を測定するための第２の測定管路を形成する測定チューブ１７と、前記第１の測定管路１６上に設けられ、前記第１の測定管路１６内の圧力を測定するための圧力測定部を形成する圧力センサ３２と、前記第１の測定管路１６の他端であって前記所定の気体を排出するための開閉可能な気体排出口１６ｂと、前記第１の測定管路１６上に設けられ、前記圧力測定部と前記気体排出口との間に圧力差を発生する絞り部材を形成する絞り３３と、前記気体排出口１６ｂを開状態にしたとき前記絞り部材により生ずる前記圧力測定部の圧力測定結果から前記第１の測定管路１６及び前記第２の測定管路からなる測定管路の閉塞状態を判定する閉塞状態判定部を形成する閉塞状態判定回路２６ａと、を有することを特徴とする。
【００２７】
次に図１０を参照して、本実施形態の動作を説明する。図１０は、本実施形態の代表的な動作を表す処理手順を示す。 
図１に示すように気腹システム１が設定された状態において、気腹装置３の電源が投入されると、気腹装置３内のコントローラ２６が制御を開始する。 
術者は、最初のステップＳ１において、気腹システム１を構成する気腹装置３に対して、腹腔２ａを気腹する場合の目標とする目標腹腔圧となる設定圧をパネル２７等から入力する。コントローラ２６は、入力された設定圧を例えばメモリ２６ｂに格納し、腹腔２ａ内の圧力がこの設定圧となるように送気動作を制御する状態となる。 
術者は、次のステップＳ２においてパネル２７から送気開始のスイッチをＯＮにして、送気開始の信号をコントローラ２６に入力する。 
コントローラ２６は、送気開始の信号を受け取ると、ステップＳ３に示すように電磁弁２３を閉から開にする。電磁弁２３が開となることにより、ガスボンベ１０の炭酸ガスは、上述したように送気管路１１、送気チューブ１２、第１のトラカール１３を経て腹腔２ａ内に送気される状態となる。
【００２８】
コントローラ２６は、ステップＳ４において術者から送気（又は気腹）終了のスイッチがＯＮされたか否かを判定し、このスイッチがＯＮされていない判定結果の場合には、ステップＳ５〜Ｓ１１の処理を行い、ステップＳ１１において重度半閉塞又は完全閉塞でない判定結果の場合にはステップＳ４の処理に戻る。ステップＳ４において送気（又は気腹）終了のスイッチがＯＮされた場合には、ステップＳ１４の処理に移る。 
ステップＳ１１において重度半閉塞又は完全閉塞の判定結果の場合には、次のステップＳ１２においてコントローラ２６は、測定管路系１９の動作を停止し、間欠送気制御の処理を行う。 
間欠送気制御の処理においては、測定管路系１９の動作を停止し、送気管路系１４により炭酸ガスの送気と、腹腔圧の測定を交互に行うことにより、腹腔圧が設定圧となるように、間欠的に炭酸ガスを送り出す送気方式である。 
この間欠送気の制御においては、測定管路系１９を用いた送気方式に比較して、送気効率が低下するが、内視鏡５による観察下での処置具６による治療のための手術を行う際の気腹状態に設定することができる。
【００２９】
この間欠送気の制御においては、測定管路１６に設けた圧力センサ３２により測定していた腹腔圧の情報を得られなくなるため、コントローラ２６は、電磁弁２３を間欠的にＯＮ，ＯＦＦさせて、送気と送気停止とを間欠的に行い、送気を停止した際に、圧力センサ２５により測定した送気管路１１の測定圧を腹腔内圧として取得する。そして、コントローラ２６は、この測定圧に基づいた制御信号により、電磁弁２３を開にして送気を行う際の電空比例弁２２の出力を制御する。 
ステップＳ４において送気終了のスイッチがＯＮされていない判定結果の場合には、次のステップＳ５においてコントローラ２６は、圧力センサ３２により測定された測定管路内圧を腹腔圧として取得する。この場合、測定管路１６の他端は電磁弁３１により閉塞された状態であるため、圧力センサ３２により測定された測定管路内圧が腹腔圧の測定圧となる。 
次のステップＳ６においてコントローラ２６は、ステップＳ５において取得した腹腔圧の測定圧に基づいて、制御信号を電空比例弁２２に印加し、電空比例弁２２の出力（弁開閉量）を設定（又は制御）する。
【００３０】
送気を開始した直後においては、測定された腹腔圧は、設定圧よりもかなり低いため、電空比例弁２２の出力が大きい値となるように制御し、測定された腹腔圧が、設定圧に近づくに従って、電空比例弁２２の出力を下げるように制御する。腹腔圧の測定圧が設定圧に近づくに従って、コントローラ２６は、電空比例弁２２の出力を下げるように制御することにより、腹腔圧が設定圧を大きく超過することを防止することができる。 
次のステップＳ７においてコントローラ２６は、流量センサ２４により測定された送気流量を定期的に取得する。 
次のステップＳ８においてコントローラ２６は、取得した送気流量から積算流量Ｑを計算する。コントローラ２６は、ステップＳ７において定期的に取得した送気流量を積算して積算流量Ｑを算出する。 
次のステップＳ９においてコントローラ２６は、積算流量Ｑが積算流量Ｑに対して予め設定された閾値Ｑｔｈ以上か否かを判定する。なお、閾値Ｑｔｈは、０．３〜１．５Ｌ程度に設定される。積算流量Ｑが閾値Ｑｔｈ未満の判定結果の場合には、ステップＳ４の処理に戻る。なお、ステップＳ４からステップＳ９までの処理は、例えば１０ｍｓ程度の周期で繰り返し行われる。
【００３１】
ステップＳ９における積算流量Ｑが閾値Ｑｔｈ以上の判定結果には、次のステップＳ１０においてコントローラ２６の閉塞状態判定回路２６ａは、閉塞状態を判定する閉塞状態判定動作を行う。また、コントローラ２６（の閉塞状態判定回路２６ａ）は、閉塞状態を判定する閉塞状態判定動作を行う場合、積算流量Ｑの値をリセットする。従って、閉塞状態判定回路２６ａは、積算流量Ｑが閾値Ｑｔｈ以上となる度に、閉塞状態判定動作を行う。この閉塞状態判定動作は、図１１において詳細に説明する。 
ステップＳ１０の閉塞状態判定動作に基づいて、次のステップＳ１１おいて閉塞状態判定回路２６ａは、現在の測定管路系１９の状態が重度半閉塞又は完全閉塞の状態であるか否かを判定する。現在の測定管路系１９の状態が重度半閉塞又は完全閉塞の状態でない判定結果の場合には、ステップＳ４の処理に戻る。 
このように現在の測定管路系１９の状態が重度半閉塞又は完全閉塞の状態でない判定結果の場合（換言すると、現在の測定管路系１９の状態が軽度半閉塞又は非閉塞の状態の判定結果の場合）には、コントローラ２６は、ステップＳ４〜Ｓ１１の連続送気制御を行う。
【００３２】
この連続送気制御の状態において、ステップＳ１０の閉塞状態判定処理以外の期間においては、ステップＳ５に示すように圧力センサ３２により測定された腹腔圧の測定値に従ってコントローラ２６は送気流量を連続的に制御する。 
一方、ステップＳ１０の閉塞状態判定処理を行っている期間においては、圧力センサ３２の測定圧は、腹腔圧ではないため、電磁弁３１を開にする直前に圧力センサ３２による腹腔圧の測定値により、ステップＳ１０の閉塞状態判定処理を行っている期間の送気流量を制御する（送気流量を継続する）。この期間は、３００ｍｓ程度であり、その期間、電磁弁３１を開にする直前に圧力センサ３２による腹腔圧の測定値に基づく送気を継続しても、過送気する可能性は小さい。 
図１０におけるステップＳ１１の判定処理において、現在の測定管路系１９の状態が重度半閉塞又は完全閉塞の状態の判定結果の場合には、次のステップＳ１２の処理に進む。ステップＳ１２においてコントローラ２６は、測定管路系１９側の動作を停止し、送気管路系１４を用いて間欠送気の制御を行う。
【００３３】
次のステップＳ１３においてコントローラ２６は、術者により送気終了のスイッチがＯＮされたか否かを判定し、このスイッチがＯＮされていない判定結果の場合には、ステップＳ１２の処理に戻り、間欠送気の制御を続行する。一方、送気終了のスイッチがＯＮされた場合には、ステップＳ１４の処理に進む。ステップＳ１４においてコントローラ２６は、電磁弁２３を閉にして、図７の気腹（送気）の処理を終了する。 
次に図１１を参照して閉塞状態判別処理を説明する。なお、図１１における各ステップにおける制御は、コントローラ２６が行うと説明するが、閉塞状態判定回路２６ａが行うようにしても良い。 
閉塞状態判別処理が開始すると、最初のステップＳ２１においてコントローラ２６は、電磁弁３１が閉にされた状態において圧力センサ３２により測定された測定管路内圧を腹腔圧の測定圧Ｐａとして検出（取得）る。
【００３４】
次のステップＳ２２においてコントローラ２６は、ステップＳ２１で取得した測定圧Ｐａを用いて上述した式（２）〜（４）により、閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３を計算（設定）する。つまり、Ｐｔｈ１＝Ｐａ×０．５０，Ｐｔｈ２＝Ｐａ×０．３０，Ｐｔｈ３＝Ｐａ×０を算出する。そして、例えばメモリ２６ｂに閾値圧Ｐｔｈ１，Ｐｔｈ２，Ｐｔｈ３の情報を格納する。 
次のステップＳ２３においてコントローラ２６は、電磁弁３１を開にする。次のステップＳ２４、Ｓ２５においてコントローラ２６は、（電磁弁３１を開にした時間から）１００ｍｓ経過するまでの間、圧力センサ３２により測定された測定管路内圧の測定圧を、例えば１０ｍｓの周期で取得し、最小値Ｐｂを検出する。 
このため、ステップＳ２４においてコントローラ２６は、圧力センサ３２により測定された測定管路内圧の測定圧を、例えば１０ｍｓの周期で取得して、最小値Ｐｂを検出する処理を、ステップＳ２５における１００ｍｓ経過するまで、繰り返し行う。
【００３５】
次のステップＳ２６においてコントローラ２６は、電磁弁３１を閉にする。次のステップＳ２７においてコントローラ２６は、検出した測定圧の最小値Ｐｂと閾値圧Ｐｔｈ１とを比較する。比較結果がＰｂ＜Ｐｔｈ１でない判定結果の場合には、次のステップＳ２８においてコントローラ２６は、測定管路系１９の閉塞状態が非閉塞と判定する。一方、ステップＳ２７における判定結果がＰｂ＜Ｐｔｈ１となる場合には、ステップＳ２９においてコントローラ２６は、最小値Ｐｂと閾値圧Ｐｔｈ２とを比較する。 
比較結果がＰｂ＜Ｐｔｈ２でない判定結果の場合には、次のステップＳ３０においてコントローラ２６は、測定管路系１９の閉塞状態が軽微半閉塞と判定する。一方、ステップＳ２９における判定結果がＰｂ＜Ｐｔｈ２となる場合には、ステップＳ３１においてコントローラ２６は、最小値Ｐｂと閾値圧Ｐｔｈ３とを比較する。 
比較結果がＰｂ≦Ｐｔｈ３でない判定結果の場合には、次のステップＳ３２においてコントローラ２６は、測定管路系１９の閉塞状態が重度半閉塞と判定する。一方、ステップＳ３１における判定結果がＰｂ≦Ｐｔｈ３となる場合には、ステップＳ３３においてコントローラ２６は、測定管路系１９の閉塞状態が完全閉塞と判定する。
【００３６】
ステップＳ２８，Ｓ３０，Ｓ３２，Ｓ３３の処理の後、ステップＳ３４においてコントローラ２６は、２００ｍｓの経過待ちの処理を行った後、図１１の処理を終了する。なお、コントローラ２６は、ステップＳ３４の処理を行うことにより電磁弁３１を開にしたことにより一時的に低下した測定管路１６内の圧力が、元のレベル（腹腔圧）まで戻るのを待つための処理である。 
この様子を図１２に示す。図１２に示すように電磁弁３１を開にした時間から１００ｍｓの時間内において圧力センサ３２による測定圧は低下して最小値Ｐｂとなり、さらに２００ｍｓの時間が経過するまでに、多くの場合、開にする前の腹腔圧のレベルに戻る。 
なお、図１０に示す処理は、送気終了スイッチがＯＦＦの状態においては、図１３に示すようにステップＳ１０の閉塞状態判定処理と、ステップＳ１１の判定処理の判定結果に従って、ステップＳ３６の連続送気制御とステップＳ１２の間欠送気制御が行われる。
【００３７】
ステップＳ１１の判定処理において、非閉塞又は軽微半閉塞の判定結果の場合にはコントローラ２６は連続送気制御を行い、閉塞状態判定処理に戻る。この場合には、連続送気が繰り返される。 
一方、ステップＳ１１の判定処理において、重度半閉塞又は完全閉塞の判定結果の場合にはコントローラ２６は間欠送気制御を行う。この場合には、コントローラ２６は測定管路系１９側の動作を停止した状態となる。換言すると、コントローラ２６は、送気管路系１４側のみを用いて間欠送気の制御を行う。 
また、図１４は、図１０における間欠送気制御の処理を示す。 
ステップＳ１１において重度半閉塞又は完全閉塞の状態であると判定された場合には、ステップＳ４０に示すようにコントローラ２６は、測定管路系１９の動作を停止する処理を行った後、間欠送気の制御を行う。 
間欠送気制御が開始すると、ステップＳ４１においてコントローラ２６は電磁弁２３を（一時的に）閉にする。そして、次のステップＳ４２においてコントローラ２６は、電磁弁２３を閉にしてから一定時間（例えば１００ｍｓ）の経過を待つ。これは、送気管路１１内の圧力を安定させるための処理である。そして、次のステップＳ４３においてコントローラ２６は、送気管路１１に設けられた圧力センサ２５により測定された送気管路内圧を腹腔圧の測定値として取得（又は検出）する。
【００３８】
次のステップＳ４４においてコントローラ２６は、腹腔圧の目標となる設定圧と、ステップＳ４３において取得した腹腔圧の測定圧との差分を求め、求めた差分に応じて電空比例弁２２の出力を設定する。 
次のステップＳ４５においてコントローラ２６は、電磁弁２３を（一時的に）開にする。電磁弁２３が開にされることにより、電空比例弁２２により調整された圧力で炭酸ガスが送気管路１１，送気チューブ１２，トラカール１３を経て腹腔内に送気される。次のステップＳ４６においてコントローラ２６は、電磁弁２３が開にされた時間から所定時間（例えば１００ｍｓ〜２００ｍｓ）が経過するのを待つ。 
そして、所定時間が経過すると、コントローラ２６は、ステップＳ１３において送気終了スイッチがＯＮされた否かを判定し、ＯＮされていない判定結果の場合には、ステップＳ４１の処理に戻る。このようにコントローラ２６は、間欠的に送気する動作を行うように制御する。なお、間欠送気制御として図１０に示す制御手順に限らず、公知の間欠送気制御を行うようにしても良い。
【００３９】
このように動作する本実施形態によれば、測定管路系１９の閉塞状態を精度良く判定することができる。 
また、本実施形態によれば、判定された閉塞状態に応じて、さらに気腹の動作を継続して行うことができるため、術者は内視鏡５による観察下での処置具６による手術を円滑に行うことができる。 
具体的には、閉塞状態が非閉塞又は軽微半閉塞と判定した場合には、非閉塞の場合と同様に送気制御を行うことにより実質的に設定圧と等しい腹腔圧に維持した状態で術者は内視鏡５による観察下での処置具６による手術を円滑に行うことができる。 
一方、閉塞状態が重度半閉塞又は完全閉塞と判定した場合には、測定管路系１９の動作を停止して、送気管路系１４側において、送気を間欠的に行うことにより、術者は内視鏡による観察下での処置具６による手術を行う機能も確保できる。 
次に第１の実施形態の変形例を説明する。本変形例は、図１等に示す第１の実施形態と同様の構成であるが、本変形例は、積算流量Ｑの閾値Ｑｔｈを、例えば２つの閾値Ｑｔｈ１と、Ｑｔｈ２に変更できるようにしている。この場合、閾値Ｑｔｈ１は、第１の実施形態の閾値Ｑｔｈと同じ（Ｑｔｈ１＝Ｑｔｈ）であり、閾値Ｑｔｈ２は閾値Ｑｔｈ１又はＱｔｈの１／２（Ｑｔｈ２＝Ｑｔｈ１／２）である。
【００４０】
第１の実施形態においては、非閉塞と軽微半閉塞の場合においては同じ連続送気を行うようにしていたが、本変形例は、閉塞状態が非閉塞の場合には第１の実施形態と同じ連続送気を行い、軽微半閉塞の場合には小さな閾値Ｑｔｈ２を用いて第１の実施形態と同じ連続送気を行う。閾値を小さくすることにより、閉塞状態判定の処理を（非閉塞の場合よりも）頻繁に行うようになる。術者等のユーザは、例えばパネル２７から閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２を設定することができる。そして、パネル２７は、閉塞状態判定回路２６ａによる閉塞状態の判定結果に対応した閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２を設定する閾値設定部又は設定部を形成する。なお、上述した閾値Ｑｔｈ，Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２は、送気動作中における閉塞状態判定回路２６ａが閉塞状態を判定する動作を行う条件を決める閾値を形成する。また、閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２は、閉塞状態判定回路２６ａによる閉塞状態の判定結果に応じて設定される閾値ともなる。
閉塞状態が軽微半閉塞の状態と判定された場合では、測定管路系１９における測定チューブ１７が曲がった状態や、測定管路系１９に異物が侵入する等して、徐々に閉塞が進行していることが想定される。 
そこで、本変形例においては、閉塞状態判定処理の実施頻度を高くすることで、万が一、重度半閉塞の状態に陥る場合が発生しても、その状態を迅速に検出（又は判定）できるようにする。なお、軽微半閉塞の判定後において軽微半閉塞から非閉塞に判定結果が変化した場合には、閾値Ｑｔｈ２を元の閾値Ｑｔｈ１（＝Ｑｔｈ）に戻す。
【００４１】
本変形例の処理手順は図１５のようになる。図１５は図１０における一部の処理を変更した内容であるため、簡略的な表記方法を採用している。図１５は、図１０における閉塞状態判定処理により、非閉塞の場合には閾値Ｑｔｈ１（＝Ｑｔｈ）を選択し、軽微半閉塞の場合には閾値Ｑｔｈ２（＝Ｑｔｈ１／２）を選択して連続送気を行うようにしている。つまり、図１５のフローチャートは、図１０におけるフローチャートにおいて、非閉塞の場合の連続送気の処理と、軽微半閉塞の場合の連続送気の処理とを変更した内容であり、その他は、第１の実施形態と同様の処理となる。 
図１５に示すようにステップＳ１０の閉塞状態判定処理により非閉塞の状態と判定した場合には、ステップＳ５１においてコントローラ２６は、閾値Ｑｔｈ１を選択した処理を行った後、ステップＳ４の処理に戻る。 
また、ステップＳ１０の閉塞状態判定処理により軽微半閉塞の状態と判定した場合には、ステップＳ５２においてコントローラ２６は、閾値Ｑｔｈ２（＝Ｑｔｈ／２）を選択した処理を行った後、ステップＳ４の処理に戻る。 
図１５におけるステップＳ４〜Ｓ１０，Ｓ５１，Ｓ５２は、圧力センサ３２の測定圧に基づいて送気を連続して行う連続送気の制御処理となる。
【００４２】
これに対して、ステップＳ１０において重度半閉塞又は完全閉塞の状態であると判定された場合には、（図１０において示した）ステップＳ４０に示すようにコントローラ２６は、測定管路系１９の動作を停止する処理を行い、ステップＳ１２に示すように間欠送気の制御処理となる。 
本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を有すると共に、更に軽微半閉塞の判定結果の場合、この軽微半閉塞の判定結果において第１の実施形態の場合よりも、より適切な送気制御を行うことができる。なお、本変形例として、非閉塞と軽微半閉塞との判定結果に対応して異なる閾値の例として、積算流量の閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２を設定した場合において説明したが、積算流量の閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２以外の閾値を設定するようにしても良い。例えば、送気時間に対して第１の閾値Ｔｔｈ１と第２の閾値Ｔｔｈ２（Ｔｔｈ１＞Ｔｔｈ２）とを設定するようにしても良い。この場合には、コントローラ２６内のタイマが時間を計測し、非閉塞と判定された場合には、計測された時間が第１の閾値Ｔｔｈ１に達した時間毎に閉塞状態判定回路２６ａが閉塞状態の判定を行い、軽微半閉塞と判定された場合には計測された時間が第２の閾値Ｔｔｈ２に達した時間毎に閉塞状態判定回路２６ａが閉塞状態の判定を行う（ようコントローラ２６が送気動作及び閉塞状態判定回路２６ａの動作を制御する）ようにしても良い。
【００４３】
このように送気時間の閾値Ｔｔｈ１，Ｔｔｈ２を設定した場合においても、積算流量の閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２の場合と同様に、閉塞状態が軽微半閉塞と判定された場合には、非閉塞と判定された場合よりも、閉塞状態判定の処理をより頻繁に行うようになり、積算流量の閾値Ｑｔｈ１、Ｑｔｈ２の場合と同様の効果を有する。 
この他に、非閉塞と軽微半閉塞との判定結果に対応して腹腔圧の上昇量が異なる第１の閾値と第２の閾値を設定し、非閉塞と軽微半閉塞との判定結果に応じて上記のように実際に用いる第１の閾値と第２の閾値を切り替えるように設定（選択）しても良い。
なお、上述した変形例、第１の実施形態において、測定管路１６に設けた圧力測定部を形成する圧力センサ３２と測定管路１６における端部となり、所定の気体を排出する気体排出口との間に圧力差を発生する絞り部材を、測定管路１６よりも大きな流路抵抗となる絞り３３で形成できる他に、フィルタを用いて形成しても良い。また、オリフィス径の小さな電磁弁を上記電磁弁３１として用いることにより、絞り３３の機能を兼ねる構成にしても良い。このようにオリフィス径の小さな電磁弁を上記電磁弁３１として用いることにより、絞り３３を省く構成にすることができる。また、明細書の記載内容の範囲内において、気腹システムを構成する各請求項の構成要素を変更しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１…気腹システム、２…患者、２ａ…腹腔、３…内視鏡装置、４…内視鏡、５…処置具、７…ビデオプロセッサ、８…モニタ、９…（炭酸）ガスボンベ、１１…送気管路、１２…送気チューブ、１３…第１のトラカール、１４…送気管路系、１５…第２のトラカール、１６…（第１の）測定管路、１７…測定チューブ、１９…測定管路系、２１…減圧器、２２…電空比例弁、２３…（第１の）電磁弁、２４…流量センサ、２５…（第１の）圧力センサ、２６…コントローラ、２６ａ…閉塞状態判定回路、２６ｂ…メモリ、２７…パネル、３１…（第２の）電磁弁、３２…（第２の）圧力センサ、３３…絞り、３５…閉塞部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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