(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き芯と、
前記巻き芯の外周に巻かれている合わせガラス用中間膜とを備え、
前記合わせガラス用中間膜は、車両用又は建築物用の合わせガラスに用いられる中間膜であり、
前記合わせガラス用中間膜は、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されて、前記合わせガラスを得るために用いられる中間膜であり、
前記巻き芯の５〜５０℃での線膨張係数が６×１０−５／℃以下であり、
前記合わせガラス用中間膜を１４０℃で２０分間加熱したときの収縮率が３％以下である、ロール体。
【請求項２】
前記合わせガラス用中間膜が、ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のロール体。
【請求項３】
前記合わせガラス用中間膜は、第１の層と、前記第１の層の一方の表面側に配置された第２の層とを備え、
前記第１の層がポリエステル樹脂を含み、
前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項１又は２に記載のロール体。
【請求項４】
前記合わせガラス用中間膜は、前記第１の層の前記一方の表面とは反対の第２の表面側に配置された第３の層を備え、
前記第３の層がポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項３に記載のロール体。
【請求項５】
前記巻き芯は、前記合わせガラス用中間膜が巻かれている表面に凹凸を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロール体。
【請求項６】
ロール体の外径が０．４ｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜を有し、該合わせガラス用中間膜がロール状に巻かれているロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記中間膜の製造時に、仮保管及び輸送等を目的として、上記中間膜がロール状に巻かれることがある。
【０００４】
上記中間膜がロール状に巻かれたロール体は、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ１９９９／４６２１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記中間膜がロール状に巻かれたロール体において、意図せずに、巻き芯の抜けが生じることがある。ロール体は、軸心が鉛直方向になるように、縦置きされることがある。縦置きされた状態においては、巻き芯の抜けが特に生じやすい。また、合わせガラス用中間膜が比較的硬質な層を含む場合に、巻き芯の抜けが特に生じやすい。
【０００７】
本発明の目的は、意図しない巻き芯の抜けが生じにくいロール体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広い局面によれば、巻き芯と、前記巻き芯の外周に巻かれている合わせガラス用中間膜とを備え、前記巻き芯の５〜５０℃での線膨張係数が６×１０−５／℃以下であり、前記合わせガラス用中間膜を１４０℃で２０分間加熱したときの収縮率が３％以下である、ロール体が提供される。
【０００９】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜が、ポリエステル樹脂を含む。
【００１０】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、第１の層と、前記第１の層の一方の表面側に配置された第２の層とを備え、前記第１の層がポリエステル樹脂を含み、前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂を含む。
【００１１】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、前記第１の層の前記一方の表面とは反対の第２の表面側に配置された第３の層を備え、前記第３の層がポリビニルアセタール樹脂を含む。
【００１２】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、前記巻き芯は、前記合わせガラス用中間膜が巻かれている表面に凹凸を有する。
【００１３】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、ロール体の外径が０．４ｍ以上である。
【００１４】
本発明に係るロール体のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、前記巻き芯から巻き出された後に、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置され、合わせガラスを得るために用いられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るロール体は、巻き芯と、上記巻き芯の外周に巻かれている合わせガラス用中間膜とを備え、上記巻き芯の５〜５０℃での線膨張係数が６×１０−５／℃以下であり、上記合わせガラス用中間膜を１４０℃で２０分間加熱したときの収縮率が３％以下であるので、意図しない巻き芯の抜けが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るロール体を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、合わせガラス用中間膜の第１の例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、合わせガラス用中間膜の第２の例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図３に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るロール体を模式的に示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すロール体５１は、巻き芯６１と、合わせガラス用中間膜１とを備える。合わせガラス用中間膜１は、巻き芯６１の外周に巻かれている。
【００２０】
本発明に係るロール体は、上記のように、巻き芯と、該巻き芯の外周に巻かれている合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）とを備える。本発明では、上記巻き芯の５〜５０℃での線膨張係数が６×１０−５／℃以下である。本発明では、上記合わせガラス用中間膜は、１４０℃で２０分間加熱したときの収縮率が３％以下である。
【００２１】
本発明では、上記の構成が備えられているので、意図しない巻き芯の抜けが生じにくい。また、合わせガラス用中間膜がポリエステル樹脂を含む場合には、合わせガラス用中間膜が収縮しにくい。このため、巻き芯に、合わせガラス中間膜に強く巻きつけられなかったり、保管時に、合わせガラス用中間膜の巻き締まりが進行しにくかったりする傾向がある。これに対して、合わせガラス用中間膜がポリエステル樹脂を含んでいても、意図しない巻き芯の抜けを生じ難くすることができる。上記中間膜がポリエステル樹脂を含む場合に、本発明の効果が顕著に得られる。
【００２２】
巻き芯は、上記合わせガラス用中間膜が巻かれている表面に凹凸を有することが好ましい。例えば、巻き芯の外周面の全面に凹凸を有してもよく、部分的に凹凸を有してもよい。
【００２３】
巻き芯の外径は、好ましくは０．１ｍ以上、好ましくは０．３ｍ以下である。
【００２４】
ロール体の外径は、好ましくは０．４ｍ以上、好ましくは１．５ｍ以下である。本発明では、ロール体が大きくても、巻き芯の抜けが抑えられる。
【００２５】
上記ロール体は、例えば、合わせガラス用中間膜の溶融押出しした後、冷却し、巻き芯に巻き取ることにより得ることができる。
【００２６】
巻き芯の表面の凹凸は、ローレット加工により形成されていることが好ましい。
【００２７】
次に、合わせガラス用中間膜について説明する。
【００２８】
図２は、合わせガラス用中間膜の第１の例を模式的に示す断面図である。
【００２９】
図２に示す中間膜１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１の層２と、第２の層３と、第３の層４とを備える。第１の層２の第１の表面２ａ側に、第２の層３が配置されており、積層されている。第１の層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に、第３の層４が配置されており、積層されている。第１の層２は、中間層である。第２の層３及び第３の層４は、例えば、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層２は、第２の層３と第３の層４との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１は、第２の層３と第１の層２と第３の層４とがこの順で積層された多層構造を有する。
【００３０】
なお、第２の層３と第１の層２との間、及び、第１の層２と第３の層４との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第２の層３と第１の層２、及び、第１の層２と第３の層４とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００３１】
図３は、合わせガラス用中間膜の第２の例を模式的に示す断面図である。
【００３２】
図３に示す中間膜３１は、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜３１は、第１の層である。中間膜３１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜３１は、合わせガラス用中間膜である。
【００３３】
以下、上記中間膜を構成する上記第１の層（単層の中間膜を含む）、上記第２の層及び上記第３の層の詳細、並びに上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００３４】
（熱可塑性樹脂）
上記中間膜は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００３６】
上記熱可塑性樹脂（１）は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）は、ポリビニルアセタール樹脂であってもよい。上記熱可塑性樹脂（２）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（３）は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００３８】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００３９】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００４０】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００４１】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００４３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００４４】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００４５】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して測定できる。
【００４６】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００４７】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００４８】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００４９】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。
【００５０】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、上記中間膜は可塑剤を含むことが好ましく、上記第２の層は可塑剤を含むことが好ましく、上記第３の層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の層は可塑剤を含んでいてもよい。上記第２の層中及び上記第３の層中の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００５１】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５２】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００５３】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５４】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００５５】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００５６】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００５７】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００５８】
【化１】
0006450128.tif 000002
【００５９】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００６０】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００６１】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。可塑剤を含む層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の各含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００６２】
（他の成分）
上記中間膜は、必要に応じて、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、耐湿剤、接着力調整剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
（合わせガラス用中間膜）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【００６４】
上記中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、配合成分を混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００６５】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００６６】
また、上記中間膜は、赤外線反射層を備えていてもよい。上記中間膜が赤外線反射層を備える場合に、中間膜は比較的硬質である。しかし、本発明では、巻き芯の抜けを抑えることができる。
【００６７】
上記赤外線反射層は赤外線を反射する。上記赤外線反射層は、赤外線を反射する性能を有していれば特に限定されない。赤外線を反射する性能に優れることから、上記赤外線反射層が、８００〜２０００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長において、赤外線透過率が４０％以下である性質を有することが好ましい。８００〜２０００ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長において、赤外線透過率はより好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下である。
【００６８】
上記赤外線反射層としては、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、赤外線を反射する性能を有する。
【００６９】
上記赤外線反射層は、金属箔付き樹脂フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムであることが特に好ましい。これらのフィルムは、赤外線の反射性能にかなり優れている。従って、これらのフィルムの使用により、遮熱性がより一層高く、高い可視光線透過率をより一層長期間に渡り維持できる合わせガラスが得られる。上記赤外線反射層は、金属箔付き樹脂フィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムであってもよい。
【００７０】
上記金属箔付き樹脂フィルムは、樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの外表面に積層された金属箔とを備える。上記樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリイミド樹脂等が挙げられる。上記金属箔の材料としては、アルミニウム、銅、銀、金、パラジウム、及びこれらを含む合金等が挙げられる。
【００７１】
上記樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルムは、樹脂層（樹脂フィルム）に、金属層及び誘電層が交互に任意の層数で積層された多層積層フィルムである。
【００７２】
上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料としては、上記金属箔付き樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの材料と同様の材料が挙げられる。上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリフッ化ビニリデン、環状ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ナイロン６，１１，１２，６６などのポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルイミド等が挙げられる。上記多層積層フィルムにおける上記金属層の材料としては、上記金属箔付き樹脂フィルムにおける上記金属箔の材料と同様の材料が挙げられる。上記金属層の両面もしくは片面に、金属もしくは混合酸化物のコート層を付与することができる。上記コート層の材料としては、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、ＩｎＯ３、ＭｇＯ、Ｔｉ、ＮｉＣｒ及びＣｕ等が挙げられる。
【００７３】
上記多層積層フィルムにおける上記誘電層の材料としては、例えば酸化インジウム等が挙げられる。
【００７４】
上記多層樹脂フィルムは、複数の樹脂フィルムが積層された積層フィルムである。上記多層樹脂フィルムの材料としては、上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料と同様の材料が挙げられる。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、２以上であり、３以上であってもよく、５以上であってもよい。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、１０００以下であってもよく、１００以下であってもよく、５０以下であってもよい。
【００７５】
上記多層樹脂フィルムは、異なる光学的性質（屈折率）を有する２種類以上の熱可塑性樹脂層が交互に又はランダムに任意の層数で積層された多層樹脂フィルムであってもよい。このような多層樹脂フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。
【００７６】
上記液晶フィルムとしては、任意の波長の光を反射するコレステリック液晶層を任意の層数で積層したフィルムが挙げられる。このような液晶フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。
【００７７】
（合わせガラス）
図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【００７８】
図４に示す合わせガラス１１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【００７９】
中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。中間膜１の第２の層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第３の層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【００８０】
図５は、図３に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【００８１】
図５に示す合わせガラス４１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜３１とを備える。中間膜３１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜３１の第１の表面３１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜３１の第１の表面３１ａとは反対の第２の表面３１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【００８２】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜である。
【００８３】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方が、ガラス板であることが好ましい。
【００８４】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００８５】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００８６】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、第１の合わせガラス部材と中間膜との間及び授記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【００８７】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【００８８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００８９】
以下の実施例及び比較例で用いたポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂に関しては、ブチラール化度（アセタール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。
【００９０】
（実施例１）
平均重合度が１７００であるポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドでブチラール化することで、水酸基の含有率が３０．５モル％、アセチル化度が０．９モル％、ブチラール化度が６８．６モル％のポリビニルブチラール樹脂を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３８重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、押出機を用いて、厚さ３８０μｍの樹脂膜を得た。２枚の樹脂膜の間に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、型番「Ｓ１０  ルミラー」）をラミネートし、３層構造を有する合わせガラス用中間膜を得た。甲賀高分子社製の巻き芯（材質タルク入りポリプロピレン）（外径１５ｃｍ、高さ１２０ｃｍ）に巻取り張力２００Ｎの条件で、２枚の樹脂膜の押出方向と、巻き芯の外周方向が一致するように、合わせガラス用中間膜１２５ｍを巻き取ることにより、ロール体を得た。
【００９１】
（実施例２〜３及び比較例１）
実施例１の巻き芯を、実施例２では甲賀高分子社製の巻き芯（材質タルク入りポリプロプレン）（外径１５ｃｍ、高さ１２０ｃｍ）にローレット加工したこと以外は実施例１と同様にロール体を作製し、実施例３では甲賀高分子社製の巻き芯（材質繊維強化プラスチック）（外径１５ｃｍ、高さ１２０ｃｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にロール体を作製し、比較例１では甲賀高分子社製の巻き芯（材質ポリプロプレン）（外径１５ｃｍ、高さ１２０ｃｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にロール体を作製した。
【００９２】
（評価）
（１）巻き芯の線膨張係数
熱機械分析装置（リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ２」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９７（１９９１）に準拠して、巻き芯の線膨張係数を測定した。５〜５０℃における、実施例１及び２の巻き芯の線膨張係数は５×１０−５／℃であり、実施例３の巻き芯の線膨張係数は４×１０−５／℃であり、比較例１の巻き芯の線膨張係数１０×１０−５／℃であった。
【００９３】
（２）合わせガラス用中間膜の収縮率
３層構造を有する合わせガラス用中間膜の樹脂膜の押出方向の長さは１５ｃｍであり、かつ、押出方向とは垂直方向に合わせガラス用中間膜を切断した。切断された合わせガラス用中間膜（樹脂膜の押出方向の長さ１５ｃｍ、押出方向とは垂直方向の長さ１２０ｃｍ）の押出方向とは垂直方向の一端を含むように、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍのサンプルを切断した。得られたサンプルをポリテトラフルオロエチレンシートの上に置き、１４０℃、湿度５％の環境下に２０分間放置した。２０分放置した後の押出方向のサンプルの長さを測定した。以下の式により、収縮率を算出した。
【００９４】
収縮率（％）＝（（１５ｃｍ−（３０分放置した後の押出方向のサンプルの長さ））／１５ｃｍ）×１００
【００９５】
合わせガラス用中間膜の収縮率は１．５％であった。
【００９６】
（３）巻き芯の抜けやすさ
ロール体の軸心が鉛直方向になるようにロール体を縦置きした。この状態で、巻き芯の外周に巻かれている合わせガラス用中間膜の上側の端部近傍に１００ｋｇの荷重をかけることにより、巻き芯の抜けやすさを評価した。巻き芯の抜けやすさを下記の基準で判定した。
【００９７】
［巻き芯の抜けやすさの判定基準］
○：荷重をかけた場合、合わせガラス用中間膜が動かなかった
△：合わせガラス用中間膜の重さでは巻き芯が抜けなかったが、荷重をかけたら、巻き芯が抜けてしまった
×：合わせガラス用中間膜の重さで巻き芯が抜けてしまった
【００９８】
巻き芯の抜けやすさの結果に関して、実施例１は「△」、実施例２は「○」、実施例３は「○」、比較例１は「×」であった。
【符号の説明】
【００９９】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第１の層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第２の層
３ａ…外側の表面
４…第３の層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１…中間膜
３１ａ…第１の表面
３１ｂ…第２の表面
４１…合わせガラス
５１…ロール体
６１…巻き芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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