(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムクロックと、
前記リアルタイムクロックの状態が有効である場合に、前記リアルタイムクロックの出力に基づいて表示装置の使用期限が切れているか否かを確認する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させ、
前記リアルタイムクロックが示す日時が初期値の日時に対し所定の第２の時間以上経過した日時を示していないときに、前記リアルタイムクロックの状態が無効である、表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記制御部は、取得したセキュアなクロックを前記リアルタイムクロックと同期させ、前記リアルタイムクロックの出力に基づいて前記表示装置の使用期限が切れているか否かを確認する、表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記リアルタイムクロックの状態が有効であり、前記セキュアなクロックと同期がとれており、前記使用期限が切れていない場合、前記制御部は、前記映像表示オン信号を受け付けると、前記入力映像信号に対応する映像を表示させる、表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の表示装置において、
前記表示装置は、記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記使用期限が切れていると、前記使用期限が切れたことを示す情報を前記記憶部に記録する、表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記表示装置は、映像処理部をさらに備え、
前記制御部は、前記リアルタイムクロックの状態が無効であり、前記記憶部に、前記使用期限が切れたことを示す情報があると、前記映像表示オン信号を受け付けても、少なくとも前記映像処理部を起動しない、表示装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記セキュアなクロックを所定の第１の時間以上取得できない場合、前記使用期限が切れたことを示す情報を前記記憶部に記録する、表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記表示装置に電源が供給されると、前記リアルタイムクロックの状態を確認する、表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記入力映像信号に対応する映像を表示させているときに前記使用期限が切れても該入力映像信号に対応する映像を表示させ続ける、表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記第２の時間は、前記表示装置に電源が供給されてから前記リアルタイムクロックの状態を確認するまでにかかる時間以上である、表示装置。
【請求項１０】
リアルタイムクロックを備える表示装置で行われる使用管理方法であって、
制御部は、前記リアルタイムクロックの状態が有効である場合に、前記リアルタイムクロックの出力に基づいて前記表示装置の使用期限が切れているか否かを確認し、前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させ、前記リアルタイムクロックが示す日時が初期値の日時に対し所定の第２の時間以上経過した日時を示していないときに、前記リアルタイムクロックの状態が無効であるとする、表示装置の使用管理方法。
【請求項１１】
リアルタイムクロックを備える表示装置に用いられるプログラムであって、
前記リアルタイムクロックの状態が有効である場合に、前記リアルタイムクロックの出力に基づいて前記表示装置の使用期限が切れているか否かを確認する手順と、前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる手順と、前記リアルタイムクロックが示す日時が初期値の日時に対し所定の第２の時間以上経過した日時を示していないときに、前記リアルタイムクロックの状態が無効であるとする手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、特に、使用できる期限が定められ、使用の際に使用期限内であることを確認する表示装置、および、表示装置の使用管理方法とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置であるプロジェクタには、デジタルシネマ等のレンタルで使用される大型のプロジェクタがある。このようなプロジェクタは使用期限（契約期間）が契約で定められている。このようなプロジェクタでは、現在の時刻が使用期限内であることをセキュアなクロックにより確認した後に投写が行われる。
セキュアなクロックとしてプロジェクタに内蔵されているリアルタイムクロック（以下、内蔵ＲＴＣ）を用いることは以下の点から難しい。
プロジェクタの価格をなるべく低く抑えることやメインテナンスフリーにすること等の目的から、内蔵ＲＴＣには電池でのバックアップが行われないものがある。スーパーキャパシタと呼ばれる静電容量の大きなコンデンサによって内蔵ＲＴＣのバックアップを行うプロジェクタもあるが、スーパーキャパシタであっても２週間に１度程度の電源投入が必要とされる。２週間以上電源投入が行われないとスーパーキャパシタからの電源供給が途絶え、内蔵ＲＴＣの値が初期化されてしまうため、内蔵ＲＴＣによる使用期限を確認することは難しいものとなっている。
電源供給が途絶えても、５年以上に亘って値を保持する技術の適用も考えられるが、内蔵ＲＴＣの設定変更の管理、つまり、内蔵ＲＴＣの月差精度の管理、変更可能権限の管理、セキュアログへの記録、１年間で変更できる限度時間の管理など、コスト負担が多大になる問題があった。【０００３】
上記のような問題があることから、レンタル利用されるプロジェクタについて、内蔵ＲＴＣのみで契約期間と照合して、不正なプロジェクタ利用を防止する機能を実現することは困難であった。
このため、セキュアなクロックは外部より供給されるものとし、内蔵ＲＴＣはセキュアなクロックと同期することとし、同期状態となるのを待って上述した使用期限内であることの確認動作が行われる。
特許文献１に開示されるプロジェクタは、予め登録した時刻に投写映像のオン・オフを行うために、ネットワーク接続機能とリアルタイムクロック機能を有するとともにネットワークを介してＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーより時刻を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるプロジェクタでは、内蔵ＲＴＣの信頼性を確保するために、セキュアなクロックとして外部機器としてのＮＴＰサーバーから正確な日時情報を取得することとしている。
しかしながら、プロジェクタを設置する場所でインターネットにアクセスする環境が用意されていない、また、インターネットにアクセスする環境が用意されていたとしてもＮＴＰサーバーから実際に日時情報を取得するまでに時間がかかることが考えられる。
さらに、起動の度毎に、外部機器から正確な日時情報をアクセスしてから投写の準備を開始する場合には、起動時間が長くなり、利用者にストレスを与えていた。プロジェクタにおける投写の準備として時間を必要とするものとしては、装置内部の状態確認や各種初期設定、各種使用条件などを確認する時間があげられる。【０００６】
本発明は、使用できる期限が定められ、使用の際に使用期限内であることを確認する表示装置において、利便性を向上し、迅速に使用することができる表示装置、および、表示装置の使用管理方法、プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による表示装置は、
リアルタイムクロックと、
前記リアルタイムクロックが無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる制御部と、を備える。
本発明によるプロジェクタの使用管理方法は、
リアルタイムクロックを備え、使用期限が定められる表示装置で行われる使用管理方法であって、
制御部は、前記リアルタイムクロックが無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる。
本発明によるプログラムは、
リアルタイムクロックを備え、使用期限が定められる表示装置に用いられるプログラムであって、
制御部に、前記リアルタイムクロックが無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成される本発明においては、利便性を向上し、迅速に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるプロジェクタの一実施形態の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の使用期限管理部１２、制御権限管理部１３に格納される制御情報リストを示す図である。
【図３】図１中の使用期限管理部１２に制御情報が格納される際の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３中のステップＳ４３で行われるフラグ決定を行う際に制御部１４が用いる真理値表を示す図である。
【図５】図３中のステップＳ４３において決定されたフラグに応じてプロジェクタ１の動作状態が遷移する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明によるプロジェクタの一実施形態の要部構成を示すブロック図である。
本実施形態のプロジェクタ１は、デジタルシネマなどにレンタルされる大型プロジェクタであって、映像処理部２、記憶部３、状態表示部４、入力部５、ネットワーク接続部６、内蔵ＲＴＣ７、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）制御部８、光源駆動部９、シャッター部１０、使用期限管理部１１、制御権限管理部１２、制御部１４、および、スーパーキャパシタ１６から構成されている。制御部１４はプロジェクタ１の外部に設けられたセキュアなクロックを兼ねるメディアブロック部１５と接続されている。なお、メディアブロック部１５は、ＳＴＢ（セットトップボックス）などの装置でも良いし、プロジェクタ１のオプション端子に接続されるオプションボードなどでも良い。
【００１１】
映像処理部２は制御部１４から与えられる映像信号に基づいて駆動信号Ｓ１を生成しＤＭＤ制御部８に供給する。映像処理部２は、例えば、入力映像信号の解像度を表示部の解像度に変換する解像度変換処理、入力映像信号の色を最適に表示するように補正する色変換処理やガンマ補正処理などを行う。ＤＭＤ制御部８は駆動信号Ｓ１に応じて表示素子であるＤＭＤ（不図示）を構成する複数のミラー素子を駆動する。ＤＭＤ制御部８は、ＤＭＤとともに映像表示部の一例である。映像表示部は、表示素子である液晶パネルと、液晶パネルを駆動する液晶パネル制御部であってもよい。記憶部３は制御部１４を動作させるプログラムを記憶する。状態表示部４は、文字表示用の小型の液晶パネル、警告用のＬＥＤなどから構成され、プロジェクタ１の動作状態を表示する。入力部５は装置利用者による入力、例えば電源オンなどの入力を受け付ける。ネットワーク接続部６はインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などと接続する。内蔵ＲＴＣ７はスーパーキャパシタ１６によってバックアップされ外部より供給されるセキュアなクロックと同期するＲＴＣ（リアルタイムクロック）であり、プロジェクタ１の電源断の後２週間程度動作可能である。
【００１２】
光源駆動部９は制御部１４からの制御により光源（不図示）を駆動する。本実施形態において光源はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）を用いた固体光源が使用されている。固体光源としてはこの他に半導体レーザを用いたものを使用することができる。また、従来から多く用いられている放電管を用いてもよい。
シャッター部１０は上述した光源とＤＭＤとの間に設けられるもので、制御部１４の制御により開閉する。開いた状態の時に光源からの光がＤＭＤに照射されて投写が行われ、閉じた状態のときには光が投写されることはない。
使用期限管理部１１はネットワーク接続部６、制御部１４を介してネットワークより入力された使用期限情報を格納する。これらの情報はネットワーク接続部６に容易に解読できない暗号方式で暗号化された状態で入力され、制御部１４により復号されて使用期限管理部１１に格納される。
制御権限管理部１２は使用期限管理部１１に格納された情報に基づいて制御部１４が設定する制御権限情報を格納する。
【００１３】
制御部１４は記憶部３に記憶されているプログラムに応じて各部の制御を行うものである。メディアブロック１５はＤＣＩ（ＤＣＩ：  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）仕様書（ＤＣＩ  ＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉＯＮ，  ＶｅｒｓｉＯＮ  １．２  ｗｉｔｈ  Ｅｒｒａｔａ  ａｓ  ｏｆ  ３０  Ａｕｇｕｓｔ  ２０１２  Ｉｎｃｏｒｐｏｌａｔｅｄ）に定義されるもので、以下の各機能を備えている。
（１）映画などの暗号化されたコンテンツを保存する機能。
（２）暗号化されたコンテンツを復号するための暗号キーの使用期限などを判定する機能。
（３）暗号化されたコンテンツを、暗号キーを用いて映像信号に復号して表示装置に出力する機能。
（４）使用期限などを判定するためのセキュアなＲＴＣ。
本実施形態はメディアブロック１５に備えられたセキュアなＲＴＣをセキュアなクロックとして利用する。セキュアなクロックの他の例としては、ＮＴＰサーバーが挙げられ、これを用いることとしてもよい。また、プロジェクタ１は、メディアブロック１５から復号された映像信号が入力され、入力された映像信号に対応した映像を投写して表示する。
なお、プロジェクタ１には上記の他に、投写を行うための投写光学系や光源の点灯に連動して動作する冷却機構や、ＤＭＤにより得られた映像光を投写するための光学系（ともに不図示）が設けられている。
制御部１４は、メディアブロック部１５よりセキュアなＲＴＣ（以下ではセキュアＲＴＣと呼ぶ）を取得し、取得したセキュアＲＴＣを内蔵ＲＴＣに設定する（内蔵ＲＴＣに同期させる）。制御部１４は、使用期限管理部１１および制御権限管理部１２に記憶されている使用期限情報および制御権限情報を参照し、内蔵ＲＴＣ７の出力に応じてプロジェクタ１の動作を制御する。
【００１４】
図２は、使用期限管理部１１、制御権限管理部１２に格納される制御情報リストを示す図である。
先ず、使用期限管理部１１が扱う情報について説明する。使用期限管理部１１が扱う情報は、使用期限情報、内蔵ＲＴＣ有効性（ＢＬＴ＿ＲＴＣ）、内蔵ＲＴＣが期限内（ＴＲＭ＿ＥＲＲ）、セキュアＲＴＣと同期済（ＳＹＮ＿ＳＥＣ）、期限エラー記録（ＡＬＲ＿ＥＲＲ）、使用可能判定結果（ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥ）である。以下に各情報の内容について説明する。
【００１５】
図３は使用期限管理部１１に制御情報が格納される際の制御部１４の動作を示すフローチャートである。
初期設定：プロジェクタ１に電源が供給されると、制御部１４初期設定として、はＢＬＴ＿ＲＴＣおよびＳＹＮ＿ＳＥＣをＦＡＬＳＥ（無効）とし、ＴＲＭ＿ＥＲＲおよびＡＬＲ＿ＥＲＲは前回の値とする（ステップＳ３０）。使用期限情報としてはネットワーク接続部６に入力された使用期限情報に含まれる開始日時および終了日時がセットされる。なお、開始日時および終了日時は時刻を含んでもよい。
【００１６】
内蔵ＲＴＣ有効性（ＢＬＴ＿ＲＴＣ）：次に、制御部１４は内蔵ＲＴＣ７の状態を確認する（ステップＳ３１）。内蔵ＲＴＣ７の初期値を、例えば２０００年０１月０１日００時００分００秒を示す２０００／０１／０１；００：００：００としたときに、内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が初期値の日時より大きな値の場合（所定の第２の時間以上経過していた場合）には、ＴＲＵＥ（有効）と判定し（ステップＳ３２）、それ以外の場合には、初期値（２０００／０１／０１；００：００：００）である場合も含め、ＦＡＬＳＥ（無効）と判定し（ステップＳ３３）、判定結果を格納する。つまり、内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が初期値の日時に対し所定の第２の時間以上経過した日時を示していないときに、前記リアルタイムクロックは無効と判定される。所定の第２の時間はプロジェクタ１に電源が供給されてから内蔵ＲＴＣ７の状態を確認するまでにかかる時間以上にすることが望ましい。
【００１７】
内蔵ＲＴＣが期限内（ＴＲＭ＿ＥＲＲ）：ステップＳ３２、Ｓ３３のいずれかの後、制御部１４は、内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が使用期限情報に含まれる終了日時を超えていないか（使用期限が切れているか否か）を確認する（ステップＳ３４）。内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が使用期限情報に含まれる終了日時を超えていない場合にはＴＲＵＥと判定し（ステップＳ３５）、内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が使用期限情報に含まれる終了日時を超えている場合には、ＦＡＬＳＥ（期限切れ）と判定し（ステップＳ３６）、判定結果を格納する。また、制御部１４は内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時が使用期限情報の終了日時を超えた場合には下記のような期限エラーを示すエラーログを記録部３に記録する。
２０１４／０９／１２  ０１：００：０１（２９０）  ＴＨＥ  ＶＡＬＩＤＩＴＹ  ＨＡＳ  ＥＸＰＩＲＥＤ．
ここで、「２０１４／０９／１２  ０１：００：０１」は、ＦＡＬＳＥと判定（ステップＳ３６）したとき、つまり期限エラーが発生したときの内蔵ＲＴＣ７の出力が示す日時である。「２９０」は、期限エラーに対応するコードである。「ＴＨＥ  ＶＡＬＩＤＩＴＹ  ＨＡＳ  ＥＸＰＩＲＥＤ．」は、期限エラーに対応するメッセージである。期限エラーを示すエラーログは、プロジェクタ１の使用に問題があること、例えば使用期限が切れたことを示す情報の一例である。
【００１８】
セキュアＲＴＣと同期済（ＳＹＮ＿ＳＥＣ）：ステップＳ３５、Ｓ３６のいずれかの後、内蔵ＲＴＣ７がセキュアＲＴＣに同期しているかを確認する（ステップＳ３７）。セキュアＲＴＣを取得して内蔵ＲＴＣを設定すると、制御部１４は、セキュアＲＴＣと内蔵ＲＴＣが同期していると判定する。内蔵ＲＴＣ７がセキュアＲＴＣに同期している場合にはＴＲＵＥと判定し（ステップＳ３８）、内蔵ＲＴＣ７がセキュアＲＴＣに同期していない場合にはＦＡＬＳＥと判定し（ステップＳ３９）、その結果を格納する。なお、制御部１４は、メディアブロック部１５からセキュアＲＴＣを取得できない場合は、所定の第３の時間後にセキュアＲＴＣを取得するＲＴＣ取得処理を行う。ＲＴＣ取得処理は取得するまで繰り返されることが望ましい。また、内蔵ＲＴＣで発生する誤差を補正するときなど、所定の第４の時間毎にＲＴＣ取得処理を行っても良い。
【００１９】
期限エラー記録（ＡＬＲ＿ＥＲＲ）：ステップＳ３８、Ｓ３９のいずれかの後、制御部１４は、エラー記録の有無を確認する。例えば、制御部１４は過去に記憶部３に記録されたエラーログの日付と使用期限情報の終了日時とを照合して終了日時以降のエラー記録の有無を確認する。終了日時以降のエラー記録が有る場合にはＴＲＵＥと判定し（ステップＳ４１）、終了日時以降のエラー記録が無い場合にはＦＡＬＳＥと判定し（ステップＳ４２）、その結果を格納する。また、期限エラーのエラー記録の有無を確認してもよい。制御部１４は期限エラーのエラー記録が有る場合にはＴＲＵＥと判定し、期限エラーのエラー記録が無い場合にはＦＡＬＳＥと判定する。
【００２０】
使用可能判定結果（ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥ）：ステップＳ４１、Ｓ４２のいずれかの後、制御部１４は上記の各判定結果からプロジェクタの使用状態を複数の段階に制限するフラグを（ＴＲＵＥ／ＰＥＮＤＩＮＧ１／ＰＥＮＤＩＮＧ２／ＦＡＬＳＥ）を決定し、その結果を格納する。この後、ステップＳ３１に戻って上記の各ステップを繰り返す。このため、使用期限管理部１１、制御権限管理部１２に納内される内容の判定は常に行われることとなり、内容は順次書き換えられる。
【００２１】
図４はステップＳ４３で行われるフラグ決定を行う際に制御部１４が用いる真理値表を示し、図５はステップＳ４３において決定されたフラグに応じてプロジェクタ１の動作状態が遷移する様子を示す図である。
プロジェクタ１は電源が供給されると起動状態となり、動作を開始する。プロジェクタ１は動作状態として、図５に示すようにスタンバイ状態、パワーＯＮ状態、表示ＯＮ状態、期限切れエラー濃厚状態、期限切れエラー状態があり、これらのいずれの状態であるかが表示部４に表示される。
スタンバイ状態、期限切れエラー状態では、制御部１４は、プロジェクタ１を構成する各部のうち、記憶部３、表示部４、ネットワーク接続部６、使用期限管理部１１、など、図３に示した判定処理に必要となる箇所を起動する。
【００２２】
パワーＯＮ状態、期限切れエラー濃厚状態、表示ＯＮ状態では、制御部１４は、記憶部３、表示部４、ネットワーク接続部６、使用期限管理部１１に加え、映像処理部２、ＤＭＤ制御部８、光源駆動部９、シャッター部１０、制御権限管理部１２を起動する。なお、パワーＯＮ状態および期限切れエラー濃厚状態ではシャッター部１０のシャッターは閉じた状態である。
制御権限管理部１２は、上述した各状態のうち、パワーＯＮ状態、表示ＯＮ状態に遷移したときに実行するリストを格納している。パワーＯＮ状態に遷移したときには、図２に示すように、プロジェクタ状態チェック、映像処理部初期設定、映像表示可能判定、光源ＯＮの項目があり、表示ＯＮ状態に遷移したときにはシャッターＯｐｅｎの項目がある。
【００２３】
プロジェクタ状態チェックでは、プロジェクタが投写を行うための各部の状態、映像処理部２、ＤＭＤ制御部８、光源駆動部９などの状態チェックが行われる。映像処理部初期設定では、投写に備えるために映像処理部２を初期化することが行われる。映像表示可能判定では、投写を行うコンテンツが表示可能であるかの判定が行われる。メディアブロック部１５からの映像を表示する本実施形態では、例えば、メディアブロックマリッジ受付が例としてあげられる。この他にも、信号の種類によっては著作権上、表示可能であるかの判定を行う場合もある。光源ＯＮでは光源駆動部９に光源を駆動させる。シャッターＯｐｅｎではシャッター部１０をオープン状態とする。
制御権限管理部１２には上記の各項目についてＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥのいずれかが設定されており、制御部１４はＴＲＵＥが設定されている項目を実施する。制御部１４は、使用期限管理部１１の使用可能判定結果に応じて各項目についてのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの設定を行う。
【００２４】
以下に、図５に示す各動作状態とその遷移について説明する。
スタンバイ状態
電源供給を受けたプロジェクタはスタンバイ状態に入る。図３に示した処理は定期的に実施され、図４の真理値表に示される項目は随時更新される。この処理はスタンバイ状態のみならず、他の状態でも定期的に実施される。
スタンバイ状態では、入力部５が装置利用者によるパワーＯＮの入力を受け付けた場合には、パワーＯＮ状態へ遷移する。また、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＦＡＬＳＥと判定された場合には、期限切れエラー状態へ遷移する。
期限切れエラー状態
ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＴＲＵＥ，ＰＥＮＤＩＮＧ１，ＰＥＮＧＩＮＧ２のいずれかに変わるまで、つまり、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＦＡＬＳＥである限りこの状態に留まり、ＦＡＬＳＥ以外に変化するとスタンバイ状態へ遷移する。
期限切れエラー状態では、入力部５が装置利用者によるパワーＯＮの入力を受け付けた場合でも、他の状態、例えばパワーＯＮ状態に遷移しない。つまり、映像処理部２、ＤＭＤ制御部８、光源駆動部９、シャッター部１０、制御権限管理部１２などに電源は供給されない（起動されない）。
【００２５】
パワーＯＮ状態
図２のパワーＯＮ状態遷移における４つの制御情報である、プロジェクタ状態チェック、映像処理部初期設定、映像表示可能判定、光源ＯＮのそれぞれへのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの設定を確認して、ＴＲＵＥに設定されている項目を実行する。これは表示に必要とされる処理を予め行っておくものであり、表示ＯＮ状態に遷移したときに直ちに表示を行うためのものである。
ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＦＡＬＳＥに変化した場合、もしくは、入力部５が装置利用者によるパワーＯＦＦの入力を受け付けた場合には、スタンバイ状態へ遷移し、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＰＥＮＤＩＮＧ２に変化した場合には期限切れエラー濃厚状態へ遷移する。入力部５が装置利用者による表示ＯＮを行う旨の表示ＯＮ命令の入力を受け付けた場合には、投写の準備を行った後、表示ＯＮ状態へ遷移する。表示ＯＮ命令は、映像の表示をオンにする映像表示オン信号の一例である。
【００２６】
期限切れエラー濃厚状態
図２のパワーＯＮ状態遷移における４つの制御情報のそれぞれへのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの設定を確認して、ＴＲＵＥに設定されている項目を実行する。なお、パワーＯＮ状態で実行されている項目は状態を維持し、再度実行する必要はない。
ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＴＲＵＥ，ＰＥＮＤＩＮＧ１，ＦＡＬＳＥのいずれかに変わるまで、つまり、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＰＥＮＧＩＮＧ２である限りこの状態に留まり、ＰＥＮＧＩＮＧ２以外に変化するとパワーＯＮ状態に遷移する。
【００２７】
表示ＯＮ状態
図２の表示ＯＮ状態遷移における制御情報であるシャッターＯｐｅｎへのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの設定を確認して、ＴＲＵＥに設定されている場合にはシャッター部１０をＯｐｅｎ状態とする。この状態で初めて映像が投写されることとなる。つまり、外部から入力された入力映像信号に対応する映像が表示される。
表示ＯＮ状態からパワーＯＮ状態への遷移はＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥの判定の変化に関わらないものとし、入力部５が装置利用者による表示ＯＦＦを行う旨の表示ＯＦＦ命令を受け付けた場合にパワーＯＮ状態に遷移する。つまり、期限エラーが発生しても表示ＯＮ状態を維持する。これにより、投写（上映）が行われているときに、例えば使用期限の終了日時となり、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＦＡＬＳＥやＰＥＮＤＩＮＧ２に変化しても、投写（上映）状態が維持され、中断することはない。表示ＯＦＦ命令は、映像の表示をオフにする映像表示オフ信号の一例である。
また、内蔵ＲＴＣとセキュアＲＴＣとの同期がとれていない状態で表示をした場合、セキュアＲＴＣを取得できない状態または同期がとれない状態が所定の第１の時間以上経過すると、制御部１４は、所定の第１の時間以上セキュアＲＴＣと同期がとれていないこと（期限エラー）を示すエラーログを記憶部３に記録する。期限エラーを示すエラーログを記録することにより、次回使用するときから、セキュアＲＴＣと同期をとって使用期限の確認を行うまで、表示をすることができなくなるようにすることができる。期限エラーを示すエラーログは、プロジェクタ１の使用に問題があること、例えば使用期限が切れたことを示す情報の一例である。
【００２８】
上記のように構成される本実施形態においては、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＴＲＵＥもしくはＰＥＮＤＩＮＧ１のときにプロジェクタ１はパワーＯＮ命令によってパワーＯＮ状態となり、表示ＯＮ状態に遷移すること、すなわち、投写を行うことが可能となる。
ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥがＰＥＮＤＩＮＧ１と判定される状態では、内蔵ＲＴＣが有効である必要はなく、使用期限が切れたことを示す情報がないことが条件となる。このような条件のときに、本実施形態ではパワーＯＮ状態に遷移することが可能となる。この後、パワーＯＮ命令によってパワーＯＮ状態となると投写（映像表示）の準備が行われ、表示ＯＮ命令により投写が行われる。
【００２９】
投写の準備として具体的には、プロジェクタ状態チェック、映像処理部初期設定、映像表示可能判定の他、映像表示部初期設定、コンテンツの選択入力端子の設定などが事前にできる。また、パワーＯＮ状態で光源を駆動する場合は、投写画像の大きさや輝度の設定などが事前にできる。また、光源のエージングが前もってできるので、例えば温度ドリフトなどによる映像の輝度変化や色変化を安定させることを使用期限の確認と平行して行うことができる。
このように、本実施形態では、セキュアなクロックが供給されない状態であっても、内蔵ＲＴＣの状態によって準備が行われるため、迅速に使用することができる。
また、投写の停止は、装置利用者による表示ＯＦＦ命令を受け付けた場合となっているので、投写が突然停止されることがなく、装置利用者にストレスをかけることの無い、プロジェクタに適した管理を行うことができるものとなっている。
さらに、使用期限終了日時以降に期限エラーが有るかの確認を行い、ＡＬＲ＿ＥＲＲがＴＲＵＥの場合には、ＡＣＣＥＰＴ＿ＵＳＥはＰＥＮＤＩＮＧ２もしくはＦＡＬＳＥとなり、外部から入力された映像信号を表示することができなくなるため、プロジェクタを貸し出す側も安心して貸し出すことができるものとなっている。
【００３０】
なお、本実施形態においては、パワーＯＮ状態で光源ＯＮとすることとしたが、パワーＯＮ状態では光源ＯＮとせず、表示ＯＮ状態に遷移したときにシャッターＯｐｅｎとともに光源ＯＮとしてもよい。
パワーＯＮ状態において、シャッターを閉じる状態と同様の効果を奏する処理として、入力される映像信号とは異なる、プロジェクタの内部で生成される画像、例えば、全黒の画像や所定の画像（メーカーのロゴなど）を表示映像として表示するようにしても良い。この場合、ランプなどの光源は点灯状態となるので、事前に温度条件など安定した状態にできる。また、光源を点灯してシャッターを閉じた場合、シャッターが高温になり問題が発生することがあるが、このような状態となることを防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、光源とＤＭＤとの間にシャッター部を設けたが、シャッター部は設けなくても良い。例えば、シャッター部を設けない場合、シャッター部の開状態または閉状態にかえて、光源の点灯状態または消灯状態や、映像表示の表示状態または非表示状態としてもよい。映像表示の表示状態は、入力映像を表示する状態であり、非表示状態は表示しない状態である。
【００３２】
また、セキュアＲＴＣ情報取得ができない状態での使用期限日を超えていないかの判定方法として、パワーＯＮ状態とスタンバイ状態の移行を記録したログを残しておけば、最近に起動した日時と期限切れ日時との差分情報と、電源が供給されないときに内蔵ＲＴＣがクリアされる平均時間（本実施形態では２週間）から、使用権限の判定を行うことも可能である。
２０１４／０９／１２  ０１：００：０１  ＰＯＷＥＲ  ＯＦＦ
２０１４／０９／１２  ００：０１：１２  ＰＯＷＥＲ  ＯＮ［ＬＡＭＰ：ＯＦＦ］（ＯＫ）
内蔵ＲＴＣの状態が無効であり、上記のようなログが残っている場合には、現在時刻は、パワーＯＦＦしてから２週間以上経過していることが予想される。この予想時間から現在時刻が使用期限日を超えているかを確認することとしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態においては、内蔵ＲＴＣ７はスーパーキャパシタ１６によってバックアップされたが、バックアップしなくてもよい。この場合、スーパーキャパシタ１６は削除され、表示装置に電源が供給されてからセキュアＲＴＣを取得して内蔵ＲＴＣを設定するまで、内蔵ＲＴＣ７は無効である。
【００３４】
また、本実施形態においては、外部から入力される映像の表示をオンまたはオフにする映像表示オン信号または映像表示オフ信号として表示ＯＮ命令または表示ＯＦＦ命令としたが、これに替えて、パワーＯＮ命令またはパワーＯＦＦ命令としてもよい。この場合、制御部は、スタンバイ状態においてパワーＯＮ命令を受け付けるとパワーＯＮ状態に遷移し、パワーＯＮ状態において表示ＯＮ命令を受け付けたときと同様に処理を行えばよい。また、制御部は、表示ＯＮ状態においてパワーＯＦＦ命令を受け付けると表示ＯＦＦ命令を受け付けたときと同様に処理を行いパワーＯＮ状態に遷移し、パワーＯＮ状態においてパワーＯＦＦ命令を受け付けたときと同様に処理を行えばよい。
【００３５】
なお、表示装置は、プロジェクタではなく、ディスプレイでもよい。この場合、光源は、ＬＥＤや蛍光管などのバックライトである。
なお、表示装置は、外部から取得するセキュアＲＴＣと内蔵ＲＴＣとを比較してその結果を制御部へ通知する内蔵ＲＴＣ監視部を、さらに、備えてもよい。この場合、内蔵ＲＣＴがセキュアＲＴＣと同期がとれていない期間に発生したエラーログなどの記録を補正することが可能になる。
本発明で最も特徴となる部分は制御部１４の動作である。該制御部１４は記憶部３に格納されているプログラムに応じて動作を行うもので、プログラムは予め記憶部に格納されているものや、インターフェース接続部を介して記憶部に格納されるものが挙げられ、本願発明にはプログラム、該プログラムを格納する記憶媒体も含まれる。
以上説明した第１から第３の実施形態の照明装置及びプロジェクタは、本発明の一例であり、その構成及び動作は適宜に変更することができる。
【００３６】
また、本発明は、以下の付記１〜１２のような形態をとり得るが、これら形態に限定されない。
［付記１］  リアルタイムクロックと、
前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる制御部と、
を備える表示装置。
［付記２］  付記１記載の表示装置において、
前記制御部は、取得したセキュアなクロックを前記リアルタイムクロックと同期させ、前記リアルタイムクロックの出力に基づいて前記表示装置の使用期限が切れているか否かを確認する、表示装置。
［付記３］  付記２に記載の表示装置において、
前記リアルタイムクロックの状態が有効であり、前記セキュアなクロックと同期がとれており、前記使用期限が切れていない場合、前記制御部は、前記映像表示オン信号を受け付けると、前記入力映像信号に対応する映像を表示させる、表示装置。
［付記４］  付記３記載の表示装置において、
前記表示装置は、記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記使用期限が切れていると、前記使用期限が切れたことを示す情報を前記記憶部に記録する、表示装置。
［付記５］  付記４に記載の表示装置において、
前記表示装置は、映像処理部をさらに備え、
前記制御部は、前記リアルタイムクロックの状態が無効であり、前記記憶部に、前記使用期限が切れたことを示す情報があると、前記映像表示オン信号を受け付けても、少なくとも前記映像処理部を起動しない、表示装置。
［付記６］  付記４または５に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記セキュアなクロックを所定の第１の時間以上取得できない場合、前記使用期限が切れたことを示す情報を前記記憶部に記録する、表示装置。
［付記７］  付記１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記表示装置に電源が供給されると、前記リアルタイムクロックの状態を確認する、表示装置。
［付記８］  付記１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記制御部は、前記入力映像信号に対応する映像を表示させているときに前記使用期限が切れても該入力映像信号に対応する映像を表示させ続ける、表示装置。
［付記９］  付記１ないし８のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記リアルタイムクロックが示す日時が初期値の日時に対し所定の第２の時間以上経過した日時を示していないときに、前記リアルタイムクロックの状態が無効である、表示装置。
［付記１０］  付記９に記載の表示装置において、
前記第２の時間は、前記表示装置に電源が供給されてから前記リアルタイムクロックの状態を確認するまでにかかる時間以上である、表示装置。
［付記１１］  リアルタイムクロックを備える表示装置で行われる使用管理方法であって、
制御部は、前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる、表示装置の使用管理方法。
［付記１２］  リアルタイムクロックを備える表示装置に用いられるプログラムであって、
制御部に、前記リアルタイムクロックの状態が無効である場合に、映像の表示をオンにする映像表示オン信号を受け付けると、入力映像信号に対応する映像を表示させる方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００３７】
１    プロジェクタ
２    映像処理部
３    記憶部
４    状態表示部
５    入力部
６    ネットワーク接続部
７    内蔵ＲＴＣ
８    ＤＭＤ制御部
９    光源駆動部
１０    シャッター部
１１    使用期限管理部
１２    制御権限管理部
１４    制御部
１５    メディアブロック部
１６    スーパーキャパシタ
【図１】
0006555760.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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