(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、
複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、
複数の前記住宅の各々に対して設けられた住宅側端末と、
前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と、
前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置と、
前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置と、
を備え、
複数の前記住宅のうち、一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末は、
前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させる住宅側発電量表示部と、
前記発電量データ取得装置と通信し、前記発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を前記表示器に表示させる発電量情報表示部と、
前記ポイント記憶装置と通信し、前記ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を前記表示器に表示させるポイント表示部と、
前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付ける申し込み受け付け部と、を有し、
前記ポイント付与装置は、所定の期間毎に、
前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価する評価処理と、
今期における前記収益を前記ポイントに換算する換算処理と、
換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分する配分処理と、を繰り返し実行することを特徴とする発電設備管理システム。
【請求項２】
前記申し込み受け付け部は、前記住宅で使用される機器の管理サービスを申し込むための前記申し込み画面を通じて行われる前記申し込み操作、及び、前記住宅の修理サービスを申し込むための前記申し込み画面を通じて行われる前記申し込み操作のうち、少なくとも一方を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の発電設備管理システム。
【請求項３】
前記ポイント付与装置が前記配分処理を実行すると、前記ポイント記憶装置が、前記配分処理の実行直前に記憶されていた前記ポイントと、前記配分処理の実行によって新たに配分された前記ポイントと、を前記住宅別に合算し、前記住宅別の合算結果を新たに前記ポイントとして記憶し、
前記ポイント記憶装置が前記住宅別の前記合算結果を新たに前記ポイントとして記憶してから所定時間が経過するまでの間、前記申し込み受け付け部は、前記申し込み操作を受け付けることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発電設備管理システム。
【請求項４】
複数の前記住宅の住民が利用可能な電力消費機器と、
該電力消費機器に電力を供給するために電力を蓄電する蓄電装置と、を更に備え、
該蓄電装置は、前記共用発電設備が発電した電力のうち、所定の割合に相当する電力を蓄電し、
前記ポイント付与装置は、前記換算処理において、前記共用発電設備が発電した電力のうち、前記蓄電装置に蓄電された分を除いた電力すべてを売ることで得た前記収益を前記ポイントに換算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発電設備管理システム。
【請求項５】
前記一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末は、
前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備が発電した電力の用途を選択するための選択画面が前記表示器に表示された状態において、前記選択画面を通じて行われる前記用途の選択操作を受け付ける選択受け付け部を、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発電設備管理システム。
【請求項６】
特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、を管理する発電設備管理方法であって、
複数の前記住宅のうち、一の住宅に対して設けられた住宅側端末が、
前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させることと、
前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と通信し、該発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を、前記表示器に表示させることと、
前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置と通信し、該ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を、前記表示器に表示させることと、
前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付けることと、を実施し、
前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置が、所定の期間毎に、
前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価することと、
今期における前記収益を前記ポイントに換算することと、
換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分することと、を繰り返し実施することを特徴とする発電設備管理方法。
【請求項７】
特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、を管理するために前記複数の住宅の各々に対して設けられた住宅側端末であって、
前記複数の住宅のうち、一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末が、
前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させる住宅側発電量表示部と、
前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と通信し、該発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を、前記表示器に表示させる発電量情報表示部と、
前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置であって、前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置が、所定の期間毎に、前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価する評価処理と、今期における前記収益を前記ポイントに換算する換算処理と、換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分する配分処理と、を繰り返し実行することにより新たに配分された前記ポイントと、前記配分処理の実行直前に記憶されていた前記ポイントと、を前記住宅別に合算し、前記住宅別の合算結果を新たに前記ポイントとして記憶するポイント記憶装置と通信し、該ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を、前記表示器に表示させるポイント表示部と、
前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付ける申し込み受付部と、を有することを特徴とする住宅側端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備管理システム、発電設備管理方法及び住宅側端末に係り、特に、特定エリア内にある複数の住宅の住民が共同で保有する共用発電設備を管理する発電設備管理システム、発電設備管理方法及び住宅側端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低炭素社会を実現する持続可能な社会システム（いわゆるスマートコミュニティ）を実現する目的から、地域単位でエネルギー需給を管理するシステム（コミュニティエネルギーマネジメントシステム、以下、ＣＥＭＳ）が実用化されている。また、ＣＥＭＳの中には、太陽光を利用した発電設備を取り入れているものがある。具体的には、特定エリア内に存する各住宅の屋根等に太陽電池パネルを設置し、当該太陽電池パネルの発電電力によって各住宅の電力負荷を賄うことにしている。また、発電電力のうち、消費されずに余った分（すなわち、余剰電力）については、電力会社等の電力買い取り事業者に買い取ってもらうことで収益化することが可能である。
【０００３】
さらに、集合住宅が建設された地域において太陽電池パネルを共用設備として設置することも既に知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムでは、アパートの屋上に太陽電池パネルを設置し、当該太陽電池パネルによる発電電力をアパート内の各住宅及び共用施設に分配する。そして、各住戸で消費されずに余った余剰電力については、上記の如く電力買い取り事業者に売られ、その売電収益がアパート内の各住宅に配分されることになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タウンハウスのように一戸建て住宅が集合した形態の集合住宅が建設された地域では、各住宅別に発電設備を設置するとともに、地域内の共用スペースに別途発電設備を設置することが考えられる。このような構成によれば、地域内の各住宅の住民は、自宅に設置された発電設備、及び、共用設備として設置された発電設備の双方の恩恵を受けることが可能となる。それ故に、各住宅の住民は、自宅及び共用スペースのそれぞれの発電設備の状況（例えば、発電量）を確認することになるが、この際、それぞれの発電設備の状況の確認については簡便に行えることが望ましい。
【０００６】
また、共用設備としての発電設備が発電した電力を売ることで得られる収益（以下、売電収益）を各住宅に配分する場合、各住宅の住民は、自己の配分量を確認することになるが、当該配分量の確認についても簡便に行えることが望ましい。さらに、各住宅の住民が上述した売電収益のうち、自己の配分量と引き換えに所定のサービスを受けられるようにすることも考えられる。かかる場合において、各住宅の住民は、サービス利用にあたり当該サービスの申し込みを行うことになるが、かかる申し込みについても簡便に行えることが望ましい。
【０００７】
以上のように、特定エリア内の各住宅に発電設備を設けると共に共用設備としての発電設備を別途設けた構成では、それぞれの発電設備の状況等の確認や発電電力の売電によって得られる恩恵の享受を、より簡便に行えるのが好ましい。そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特定エリア内の各住宅に設けられた発電設備と共用設備としての発電設備とを管理する発電設備管理システムとして、各住宅の住民にとって使い勝手のよいシステムを提供することである。同様に、本発明の第二の目的は、特定エリア内の各住宅に設けられた発電設備と共用設備としての発電設備とを管理する発電設備管理方法として、各住宅の住民にとって利用し易い方法を提供することである。さらにまた、本発明の第三の目的は、特定エリア内の各住宅に設けられた発電設備と共用設備としての発電設備とを管理するために各住宅に対して設けられた住宅側端末として、各住宅の住民にとって使い勝手のよい端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の発電設備管理システムによれば、（Ａ）特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、（Ｂ）複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、（Ｃ）複数の前記住宅の各々に対して設けられた住宅側端末と、（Ｄ）前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と、（Ｅ）前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置と、前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置と、を備え、（Ｆ）複数の前記住宅のうち、一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末は、（ｆ１）前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させる住宅側発電量表示部と、（ｆ２）前記発電量データ取得装置と通信し、前記発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を前記表示器に表示させる発電量情報表示部と、（ｆ３）前記ポイント記憶装置と通信し、前記ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を前記表示器に表示させるポイント表示部と、（ｆ４）前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付ける申し込み受け付け部と、を有し、前記ポイント付与装置は、所定の期間毎に、前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価する評価処理と、今期における前記収益を前記ポイントに換算する換算処理と、換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分する配分処理と、を繰り返し実行することにより解決される。
【０００９】
上記のように構成された本発明の発電設備管理システムでは、各住宅に対して設けられた住宅側端末が、住宅側発電設備の発電量に応じた情報、共用発電設備の発電量に関するデータに応じた情報、及び、売電収益から換算して各住宅に配分したポイントの現在値を、表示器に表示させる。また、住宅側端末は、ポイントと交換して利用することが可能なサービスの申し込み用画面を通じて、サービスの申し込み操作を受け付ける。以上のように、本発明の発電設備管理システムによれば、各住宅の住民は、自己の住宅側端末を利用することにより、住宅側発電設備及び共用発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みを一括で行うことが可能である。つまり、本発明の発電設備管理システムによれば、各住宅の住民にとって使い勝手がよく、それぞれの発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みをより簡便に行うことが可能となる。
また、以上の構成では、所定の期間毎に、総消費電力量の削減度合いを住宅別に評価し、削減度合いの評価結果に基づいてポイントを各住宅に配分することとしている。これにより、各住宅には、総消費電力量の削減度合い（換言すると、節電度合い）に応じたポイントが付与されるようになるため、節電に対する各住宅の住民の意識を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、上記の発電設備管理システムにおいて、前記申し込み受け付け部は、前記住宅で使用される機器の管理サービスを申し込むための前記申し込み画面を通じて行われる前記申し込み操作、及び、前記住宅の修理サービスを申し込むための前記申し込み画面を通じて行われる前記申し込み操作のうち、少なくとも一方を受け付けると、好適である。
以上の構成によれば、各住宅の住民は、共用発電設備の発電電力を売ったときの収益（厳密には、当該収益をポイントに換算して各住宅に配分した場合の各住宅分のポイント）を利用して住環境のメンテナンスを受けることが可能となる。すなわち、各住宅の住民は、環境に配慮した電力需給を実現しつつ、住環境の維持管理を行うことが可能となる。
【００１２】
また、上記の発電設備管理システムにおいて、前記ポイント付与装置が前記配分処理を実行すると、前記ポイント記憶装置が、前記配分処理の実行直前に記憶されていた前記ポイントと、前記配分処理の実行によって新たに配分された前記ポイントと、を前記住宅別に合算し、前記住宅別の合算結果を新たに前記ポイントとして記憶し、前記ポイント記憶装置が前記住宅別の前記合算結果を新たに前記ポイントとして記憶してから所定時間が経過するまでの間、前記申し込み受け付け部は、前記申し込み操作を受け付けることが可能であると、更に好適である。
以上の構成では、ポイント記憶装置に記憶された住宅別のポイントを新たなポイント（具体的には、直前に残っていたポイントと今期新たに配分されたポイントとの合算結果）に更新してから所定の期間が経過するまで、サービスの申し込みが可能である。つまり、各住宅の住民は、ポイントの更新時点（厳密には、ポイントが新たに配分された時点）から一定期間内にてサービスを申し込むことになる。これにより、住民にポイントを積極的に活用させることが可能となる。
【００１３】
また、上記の発電設備管理システムにおいて、複数の前記住宅の住民が利用可能な電力消費機器と、該電力消費機器に電力を供給するために電力を蓄電する蓄電装置と、を更に備え、該蓄電装置は、前記共用発電設備が発電した電力のうち、所定の割合に相当する電力を蓄電し、前記ポイント付与装置は、前記換算処理において、前記共用発電設備が発電した電力のうち、前記蓄電装置に蓄電された分を除いた電力すべてを売ることで得た前記収益を前記ポイントに換算すると、尚一層好適である。
以上の構成では、共用発電設備が発電した電力のうち、蓄電装置に蓄電される分を除き、すべての電力を売ることになっている。これにより、売電収益が比較的大きくなるので、各住宅に配分されるポイントが増え、各住宅の住民が得られる恩恵も増大することになる。
【００１４】
また、上記の発電設備管理システムにおいて、前記一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末は、前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備が発電した電力の用途を選択するための選択画面が前記表示器に表示された状態において、前記選択画面を通じて行われる前記用途の選択操作を受け付ける選択受け付け部を、更に有すると、益々好適である。
以上の構成では、住宅側端末の更なる機能として、住宅側発電設備の発電電力の用途を選択することが可能となる。これにより、本発明の発電設備管理システムが、各住宅の住民にとって更に使い勝手がよいものとなる。
【００１５】
また、前述した課題は、本発明の発電設備管理方法によれば、特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、を管理する発電設備管理方法であって、複数の前記住宅のうち、一の住宅に対して設けられた住宅側端末が、（Ａ）前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させることと、（Ｂ）前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と通信し、該発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を、前記表示器に表示させることと、（Ｃ）前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置と通信し、該ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を、前記表示器に表示させることと、（Ｄ）前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付けることと、を実施し、前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置が、所定の期間毎に、前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価することと、今期における前記収益を前記ポイントに換算することと、換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分することと、を繰り返し実施することにより解決される。
上記の方法によれば、各住宅の住民は、自己の住宅側端末を利用することにより、住宅側発電設備及び共用発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みを一括で行うことが可能となる。つまり、本発明の発電設備管理方法は、各住宅の住民にとって利用し易いものであり、上記方法を通じて、それぞれの発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みをより簡便に行うことが可能となる。
【００１６】
また、前述した課題は、本発明の住宅側端末によれば、特定エリア内にある複数の住宅に設置された住宅側発電設備と、複数の前記住宅の住民が共同で保有する共用発電設備と、を管理するために前記複数の住宅の各々に対して設けられた住宅側端末であって、前記複数の住宅のうち、一の住宅に対して設けられた前記住宅側端末が、（Ａ）前記一の住宅に設置された前記住宅側発電設備の発電量に応じた情報を、表示器に表示させる住宅側発電量表示部と、（Ｂ）前記共用発電設備の発電量に関する発電量データを取得する発電量データ取得装置と通信し、該発電量データ取得装置が取得した前記発電量データに応じた情報を、前記表示器に表示させる発電量情報表示部と、（Ｃ）前記共用発電設備が発電した電力を売ることで得た収益をポイントに換算して複数の前記住宅の各々に配分したときの、前記住宅別の前記ポイントを記憶するポイント記憶装置であって、前記ポイントを複数の前記住宅の各々に配分して付与するポイント付与装置が、所定の期間毎に、前期における前記住宅での総消費電力量に対する、今期における前記総消費電力量の削減度合いを前記住宅別に評価する評価処理と、今期における前記収益を前記ポイントに換算する換算処理と、換算した前記ポイントを、前記削減度合いの評価結果に基づいて、複数の前記住宅の各々に配分する配分処理と、を繰り返し実行することにより新たに配分された前記ポイントと、前記配分処理の実行直前に記憶されていた前記ポイントと、を前記住宅別に合算し、前記住宅別の合算結果を新たに前記ポイントとして記憶するポイント記憶装置と通信し、該ポイント記憶装置に記憶された前記住宅別の前記ポイントのうち、前記一の住宅の前記ポイントの現在値を、前記表示器に表示させるポイント表示部と、（Ｄ）前記ポイントと交換して利用することが可能なサービスを申し込むための申し込み用画面が前記表示器に表示された状態において、前記申し込み画面を通じて行われる前記サービスの申し込み操作を受け付ける申し込み受付部と、を有することにより解決される。
上記の住宅側端末を利用することにより、各住宅の住民は、住宅側発電設備及び共用発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みを一括して行うことが可能となる。つまり、本発明の発電設備管理方法は、各住宅の住民にとって利用し易いものであり、上記方法を通じて、それぞれの発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みをより簡便に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の発電設備管理システム、発電設備管理方法及び住宅側端末を利用することにより、各住宅の住民は、住宅側発電設備及び共用発電設備の発電状況の確認、ポイントの現在値の確認、及び、サービスの申し込みを、自己の住宅側端末にて一括で行うことが可能となる。すなわち、本発明の発電設備管理システム、発電設備管理方法及び住宅側端末によれば、上記一連の行為をより簡便に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電設備管理システムの利用エリアに関する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る発電設備管理システム中、電力供給に関する機構を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る発電設備管理システム中、データ通信に関する機構を示した図である。
【図４】ポイント記憶装置において住宅別に記憶されているポイントを示す図である。
【図５】ホームサーバの構成を機能面から示した図である。
【図６】自宅電力需給確認画面の一例を示した図である。
【図７】エリア全体電力需給確認画面の一例を示した図である。
【図８】選択画面の一例を示した図である。
【図９】サービスの申し込み画面の一例を示した図である（その１）。
【図１０】サービスの申し込み画面の一例を示した図である（その２）。
【図１１】センターサーバの構成を機能面から示した図である。
【図１２】ポイント配分フローの流れを示した図である。
【図１３】自宅電力需給確認フローの流れを示した図である。
【図１４】エリア全体電力需給確認フローの流れを示した図である。
【図１５】ポイント確認・サービス申し込みフローの流れを示した図である。
【図１６】用途切り換えフローの流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。特に、本実施形態で採用している各画面のレイアウトやデザインについては、あくまでも一例に過ぎず、ユーザの要望や使い勝手等を考慮して適宜変更可能なものである。
【００２０】
＜本実施形態に係る発電設備管理システムの概略構成＞
先ず、本実施形態に係る発電設備管理システム（以下、本システムＳ）の概略構成について、図１乃至３を参照しながら説明する。図１は、本システムＳの利用エリアに関する説明図である。図２は、本システムＳ中、電力供給に関する機構を示した図である。図３は、本システムＳ中、データ通信に関する機構を示した図である。なお、図３において、データ通信ラインが実線にて示されており、送電ラインが破線にて示されている。
【００２１】
本システムＳは、いわゆるＣＥＭＳであり、その利用エリアにおける電力需給を管理する目的で用いられる。本システムＳの構成について説明するにあたり、本システムＳの利用エリアについて説明する。本システムＳは、複数の住宅が建設された図１に図示の特定エリアＡＲにおいて利用される。ここで、「特定エリアＡＲ」とは、タウンハウスのように一戸建て住宅（以下、住宅Ｈ）が集合した形態の集合住宅が建設された地域のことであり、本実施形態では、１０〜１００戸程度の住宅Ｈを含む一定区画の地域を意味する。ただし、特定エリアＡＲとしては、より広い区画の地域であってもよく、例えば、行政区画単位の地域であってもよい。また、特定エリアＡＲ内の住宅としては、一戸建ての住宅に限定されるものではなく、マンションやアパートのように同一棟内に複数存在する形態の住宅でもよい。
【００２２】
特定エリアＡＲ内にある複数の住宅Ｈは、それぞれ、太陽電池パネルを屋根部に備えている。この太陽電池パネルは、住宅側発電設備の一例に相当し、以下では住宅側ＰＶ１と呼ぶ。なお、住宅側発電設備としては、太陽電池パネルに限定されるものではなく、風力発電設備や地熱発電設備等の太陽光以外の自然エネルギーを利用して発電するもの、あるいは、燃料電池やガスエンジン発電設備等の補助燃料を利用して発電するものであってもよい。
【００２３】
また、図１に示すように、特定エリアＡＲ中の共用スペース（住宅Ｈが建てられた場所とは異なる場所）には、太陽電池パネルからなる太陽光発電ユニットが共用設備として設置されている。この太陽光発電ユニットは、特定エリアＡＲ内にある複数の住宅Ｈの住民が共同で保有する共用発電設備に該当し、以下では、共用ＰＶ２と呼ぶ。なお、共用発電設備についても太陽電池パネルに限定されるものではなく、風力発電設備や地熱発電設備等の太陽光以外の自然エネルギーを利用して発電するもの、あるいは、燃料電池やガスエンジン発電設備等の補助燃料を利用して発電するものであってもよい。
【００２４】
共用ＰＶ２について説明すると、特定エリアＡＲ内の平地に架設されたパネル用架台に載置された太陽電池パネルと、特定エリアＡＲに建設されたモビリティステーションＣの屋根部に設置された太陽電池パネルと、によって構成されている。モビリティステーションＣとは、電力消費機器である小型電気車両（以下、モビリティ３）を内部に格納する車庫のことである。なお、モビリティステーションＣ及びその付属機器（例えば、照明機器）、並びにモビリティ３及びその付属機器（例えば、モビリティ３に電力を供給する電源装置）は、特定エリアＡＲの各住宅Ｈの住民が共同で利用可能な共有設備に相当する。
【００２５】
また、共用ＰＶ２は、比較的大規模であり、各住宅Ｈに設置された住宅側ＰＶ１に比して格段に出力電力が大きいものである。具体的に説明すると、本実施形態では、住宅側ＰＶ１の定格出力（最大値）が１〜１０ｋＷ程度であるのに対し、共用ＰＶ２の定格出力（最大値）が５０〜２００ｋＷ程度に設定されている。
【００２６】
次に、特定エリアＡＲにおける電気系統について図２を参照しながら説明する。特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈには、商用電源４から供給される電力（以下、系統電力）が供給される。また、各住宅Ｈには前述の住宅側ＰＶ１が設置されており、その発電電力が不図示のパワーコンディショナによって交流電力に変換されて宅内に供給される。すなわち、住宅側ＰＶ１の発電電力及び系統電力は、分電盤５を経由して宅内の家電製品６に供給される。
【００２７】
また、各住宅Ｈには、リチウムイオン電池等からなる蓄電池７が設置されており、発電電力及び系統電力の一部を蓄電池７に蓄電することも可能である。さらに、住宅側ＰＶ１の発電電力については、そのうちの一部又は全部を売電することが可能である。より具体的に説明すると、各住宅Ｈには、逆潮流用ラインが設けられており、当該ライン中に設けられたスイッチＳＷがオンになると、住宅側ＰＶ１の発電電力が電力買い取り事業者である電力会社Ｋ１に向けて送電されるようになる。このように住宅側ＰＶ１の発電電力が電力会社Ｋ１によって買い取られることで、送電元の住宅Ｈの住民は、買い取られた電力に応じた収益を得ることとなる。
【００２８】
一方、前述した共用ＰＶ２の発電電力は、一定割合分の電力を除き、ほぼ全量が売電されることになっている。そして、その売電電力は、ポイント（ポイントについては後述する）に換算されて特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈに配分されることになっている。このように共用ＰＶ２の発電電力のほぼ全量が売電されることで売電収益が比較的大きくなり、この結果、各住宅Ｈに配分されるポイントも増えることになる。すなわち、本システムＳの構成により、各住宅Ｈの住民は、共用ＰＶ２からの恩恵を大いに享受することが可能である。
【００２９】
なお、共用ＰＶ２の発電電力のうちの一部については、共用設備としてのモビリティ３及びモビリティステーションＣ内で消費されることになっている。具体的に説明すると、モビリティステーションＣ内には、蓄電装置としての蓄電池８が設置されている。この蓄電池８に蓄電された電力は、モビリティステーションＣ内の照明機器９に用いられたり、モビリティ３への電力供給源として用いられたりする。そして、共用ＰＶ２の発電電力のうち、所定の割合（例えば１〜１０％程度）に相当する電力が蓄電池８に蓄電されることになっている。なお、モビリティ３及びモビリティステーションＣについて、共用ＰＶ２から給電される電力量のみで電力需要を賄えない場合には、その不足分を系統電力にて補填することになっている。
【００３０】
ちなみに、モビリティステーションＣ内で利用される蓄電池８については、複数用意しておき、その中の少なくとも一つを持ち運び可能なものとするとよい。このような構成とすることで、災害や事故等によって特定エリアＡＲ全域で停電が生じたときの非常用電源として蓄電池８を利用することが可能となる。
【００３１】
次に、本システムＳの機器構成について説明する。本システムＳは、上述した電力供給に関する機構と、図３に図示したデータ通信関連の機構と、を主な構成要素とする。後者の機構について説明すると、図３に示すように、ホームサーバ１０及びユーザ端末１１と、センターサーバ２０と、電力会社サーバ３０と、サービス提供会社サーバ４０と、が本システムＳの構成機器として設けられている。
【００３２】
ホームサーバ１０は、特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈの各々に対して設けられている。このホームサーバ１０は、各住宅Ｈ内においてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築している。すなわち、ホームサーバ１０は、ホームゲートウェイとして機能し、宅内に構築された通信ネットワーク（以下、宅内ネットワークＴＮ）を通じて宅内の電力需給状況を監視すると共に、宅内の各家電製品６を遠隔制御する。
【００３３】
より具体的に説明すると、宅内の各所には電力センサＥ１〜Ｅ５が設置されており、ホームサーバ１は、宅内ネットワークＴＮを通じて各電力センサＥ１〜Ｅ５と通信し、その計測結果を取得する。なお、各電力センサＥ１〜Ｅ５の計測対象については、下記（ｔ１）〜（ｔ５）に示す通りである。ただし、宅内での電力計測対象については、下記以外の電力計測対象が加わっていてもよい。
（ｔ１）電力センサＥ１：住宅Ｈでの総電力負荷
（ｔ２）電力センサＥ２：蓄電池７に送電される電力
（ｔ３）電力センサＥ３：住宅側ＰＶ１の発電電力
（ｔ４）電力センサＥ４：住宅側ＰＶ１の発電電力中、電力会社Ｋ１に送電される電力
（ｔ５）電力センサＥ５：商用電源４から給電される電力（系統電力）
【００３４】
そして、ホームサーバ１０は、各電力センサＥ１〜Ｅ５の計測結果を見える化（数値化若しくはグラフ化）し、当該ホームサーバ１０が設置されている住宅Ｈの住民に対して報知する。住民は、その報知内容から、自宅における現在の電力需給状況を確認することが可能となる。この際、住民は、ディスプレイを搭載したユーザ端末１１をインタフェース機器として使用する。このユーザ端末１１は、ホームサーバ１０とともに住宅側端末を構成し、そのディスプレイ（表示器に相当）には、ホームサーバ１によって見える化された電力需給状況が表示される。
【００３５】
ユーザ端末１１について説明すると、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１と通信する機能、ホームサーバ１との通信を通じて入手した情報をディスプレイに表示する機能を備えたものである。本実施形態に係るユーザ端末１１は、住民が保有するタブレット型のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）によって構成されている。ただし、これに限定されるものではなく、住民が保有するスマートフォンや携帯電話、ＰＣ、或いは、通信機能を搭載したデジタルフォトフレームやテレビであってもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係るユーザ端末１１は、タッチパネル型のディスプレイを備えており、タッチパネルを通じて住民が行う操作（タッチ操作）を検出する機能を有する。なお、住民が行う操作を検出する機構としては、タッチパネルに限定されるものではなく、キーボード等の入力装置や音声認識装置であってもよい。
【００３７】
センターサーバ２０は、本システムＳを統括するサーバであり、特定エリアＡＲを管轄する行政機関、若しくは特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈを建設した建設会社によって管理されている。このセンターサーバ２０は、インターネット等の通信ネットワーク（以下、外部ネットワークＧＮ）を通じて、各住宅Ｈのホームサーバ１０、電力会社サーバ３０及びサービス提供会社サーバ４０と通信可能である。
【００３８】
そして、センターサーバ２０は、ＣＥＭＳの中核機能である電力需給集計機能を備えている。この機能は、特定エリアＡＲ箇所の電力需給に関する情報を収集し、エリア全体の需給状況として集計する機能である。具体的に説明すると、センターサーバ２０は、各住宅Ｈのホームサーバ１０と通信し、各住宅Ｈでの消費電力を示すデータ（以下、消費電力データ）を受信する。また、センターサーバ２０は、モビリティステーションＣ及びモビリティ３によって消費される電力（換言すると、蓄電池８からの放電電力）を計測する電力センサＥ６と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、センターサーバ２０は、全住宅Ｈ分の消費電力データ及び電力センサＥ６の計測結果データに基づいて、特定エリアＡＲ全域での総消費電力（以下、エリア全域消費電力）を算出する。なお、エリア全域消費電力を算出するにあたり、モビリティステーションＣ及びモビリティ３以外の共用設備（例えば、街灯）での消費電力を計測し、その計測結果をエリア全域消費電力に加算してもよい。
【００３９】
また、センターサーバ２０は、共用ＰＶ２の発電電力を計測する電力センサＥ７と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、センターサーバ２０は、電力センサＥ７の計測結果に基づいて、所定時間あたりの共用ＰＶ２の発電量（厳密には、発電電力）を算出する。ちなみに、電力センサＥ７の計測結果データは、共用ＰＶ２の発電量に関する発電量データに相当する。したがって、電力センサＥ７から計測結果データを受信するセンターサーバ２０は、発電量データ取得装置に相当すると言える。
【００４０】
さらに、センターサーバ２０は、モビリティステーションＣ内に設置された蓄電池８に送電される電力を計測する電力センサＥ８と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、ホームサーバ１０は、モビリティステーションＣ及びモビリティ３の消費電力を計測する電力センサＥ６の計測結果データと、上記電力センサＥ８の計測結果データとに基づいて、現時点の蓄電池８の蓄電量を算出する。
【００４１】
なお、センターサーバ２０が算出したエリア全域消費電力、共用ＰＶ２の発電量、及び、蓄電池８の蓄電量のそれぞれについては、その算出結果が特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈに配信されることになっている。すなわち、各住宅Ｈのホームサーバ１０は、センターサーバ２０との通信により、エリア全域消費電力等の算出結果を入手する。そして、ホームサーバ１０は、入手した算出結果をユーザ端末１１に表示させる。これにより、各住宅Ｈの住民は、ユーザ端末１１を通じて、エリア全域消費電力等の算出結果（換言すると、特定エリアＡＲ全体の需給状況）を確認することが可能となる。
【００４２】
さらにまた、センターサーバ２０は、上述した電力需給集計機能に加え、ポイント配分機能を備えている。ポイント配分機能とは、共用ＰＶ２の発電電力を売ることで得た収益をポイントに換算し、特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈに配分する機能である。かかる意味で、センターサーバ２０は、特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈにポイントを配分して付与するポイント付与装置に相当すると言える。
【００４３】
ポイント配分の大まかな流れについて説明すると、センターサーバ２０は、電力会社Ｋ１が保有する電力会社サーバ３０と外部ネットワークＧＮを通じて通信し、所定期間内に電力会社Ｋ１が買い取った電力に応じた金額（すなわち、売電収益）を示すデータを受信する。センターサーバ２０は、受信データから売電収益を特定し、特定した売電収益を一定の換算レートにてポイントに換算する。その後、センターサーバ２０は、換算したポイントを特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈに配分する。
【００４４】
なお、各住宅Ｈが保有するポイントは、センターサーバ２０が有するポイント記憶用データベース２０ｘによって住宅Ｈ別に記憶されることになっている。つまり、ポイント記憶用データベース２０ｘは、ポイント記憶装置に相当し、住宅Ｈ別にポイントを記憶しておくものである。より詳しく説明すると、ポイント記憶用データベース２０ｘは、図４に示すように、住宅Ｈ別のポイントを、当該住宅Ｈの住民に関する情報（具体的には氏名や入居年月日）及び当該住宅Ｈに設置されたホームサーバ１０の識別情報（サーバ識別ＩＤ）と対応付けて記憶している。図４は、ポイント記憶用データベース２０ｘにおいて住宅Ｈ別に記憶されたポイント、厳密にはポイント記憶テーブルを示す図である。
【００４５】
ポイントについて説明すると、各住宅Ｈの住民は、自己が保有するポイントを利用することで、サービス提供会社Ｋ２が提供するサービスを受けることが可能である。すなわち、サービス提供会社Ｋ２が提供するサービスは、ポイントと交換して利用することが可能なものであり、本実施形態では、住宅Ｈで使用される機器の管理サービスや住宅Ｈの修理サービスが該当する。なお、「住宅Ｈで使用される機器の管理サービス」とは、住宅Ｈで使用される機器（例えば、キッチンレンジ、エアコン、浴槽、トイレなど）を清掃・点検したり、当該機器における消耗品を交換したりするサービスである。また、「住宅Ｈの修理サービス」とは、住宅Ｈ各部について修繕する工事を行うサービスである。
【００４６】
以上のように、本システムＳでは、共用ＰＶ２の発電電力を売電することで得られる売電収益を、特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈの住環境を維持するために利用することにしている。すなわち、各住宅Ｈの住民は、ＣＥＭＳに相当する本システムＳを通じて環境に配慮した電力需給を実現しつつ、共用ＰＶ２の発電電力による恩恵として、自宅における住環境のメンテナンスを受けることが可能である。
【００４７】
なお、ポイントと交換して利用することが可能なサービスとしては、上述したサービス（つまり、住宅Ｈで使用される機器の管理サービスや住宅Ｈの修理サービス）に限定されるものではない。住宅Ｈの住環境を維持するのに必要なサービスであれば、上述したサービス以外のサービスであってもよい。
【００４８】
ところで、上述したサービスを利用するにあたり、各住宅Ｈの住民は、サービスの申し込みを行うことになるが、当該申し込みは、ホームサーバ１０及びユーザ端末１１を用いて行われることになっている。具体的に説明すると、サービスの申し込みに際して、ユーザ端末１１のディスプレイ（厳密にはタッチパネル）に申し込み画面が描画される。かかる状態において、ユーザは、ディスプレイに表示された申し込み画面を通じて、申し込み操作（厳密には、サービスを申し込むためのタッチ操作）を行う。なお、申し込み画面については、後の項で説明することとする。
【００４９】
ユーザ端末１１は、当該申し込み操作を検知すると、その検知結果を示す信号をホームサーバ１０に向けて出力する。ホームサーバ１０は、ユーザ端末１１からの出力信号を受信することで、上記の申し込み操作を受け付ける。その後、ホームサーバ１０は、受け付けた申し込み操作の内容を示すデータ（以下、発注データ）を生成し、サービス提供会社Ｋ２が保有するサーバ、すなわち、サービス提供会社サーバ４０に向けて送信する。そして、サービス提供会社サーバ４０が発注データを受信した時点でサービスの申し込みが完了する。
【００５０】
なお、本実施形態では、サービスの申し込み期間が予め決められており、具体的には、毎年、所定期間内に限りサービス申し込みが可能となる。より詳しく説明すると、住宅Ｈで使用される機器の管理サービスについては、毎年、決められた時期に限り申し込むことが可能である。一方、住宅Ｈの修理サービスについては、数年（例えば、５年）に一回の頻度で申し込み可能であり、更には、該当年中の所定の時期内で申し込む必要がある。ただし、サービスの申し込み期間については、上記の期間に限定されるものではなく、任意の期間に設定することが可能である。
【００５１】
一方、サービスの申し込みが完了すると、サービス提供会社サーバ４０が、サービス申し込み者、申し込まれたサービスの内容及び消費ポイントを特定する。そして、サービス提供会社サーバ４０は、特定したサービス申し込み者と消費ポイントとを示すデータを生成し、当該データをセンターサーバ２０に向けて送信する。センターサーバ２０は、サービス提供会社サーバ４０から上記のデータを受信すると、ポイント記憶用データベース２０ｘにおいて住宅Ｈ別に記憶されているポイントのうち、サービス申し込み者の保有ポイントを消費ポイント分だけ減じたポイントに更新する。
【００５２】
なお、本システムＳでは、センターサーバ２０とサービス提供会社サーバ４０とが別々に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。サービス提供会社サーバ４０が備える上述の機能をセンターサーバ２０が搭載していてもよい。
【００５３】
＜＜ホームサーバの詳細構成について＞＞
次に、前述したホームサーバ１０の構成について詳しく説明することとする。ホームサーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、通信用インタフェース及びハードディスクドライブを主な構成要素として有する。また、メモリには、ホームサーバ１０の機能を発揮させるためのプログラム（以下、ＨＥＭＳプログラム）が記憶されている。このＨＥＭＳプログラムがＣＰＵによって読み出されて実行されることで、ホームサーバ１０は、その機能（厳密には、ＨＥＭＳの中核機能）を発揮するようになる。
【００５４】
より具体的に説明すると、ＨＥＭＳプログラムが実行されると、ホームサーバ１０は、情報表示画面をユーザ端末１１に表示させる。これにより、ユーザ端末１１のディスプレイには情報表示画面が描画されるようになる。また、情報表示画面には、住宅Ｈ内の電力需給をはじめ、ホームサーバ１０から発信される各種情報が表示されるようになる。これにより、住宅Ｈの住民は、情報表示画面に表示された情報を確認するようになり、また、情報表示画面を通じて所定の操作を行うようになる。なお、情報表示画面に表示される情報については切り換え可能であり、具体的に説明すると、例えば図６〜１０に図示した画面中、切り換えタブＴｂ１〜Ｔｂ４を押すことによって切り換え可能である。
【００５５】
次に、ホームサーバ１０の構成について、図５を参照しながら改めて説明することとする。図５は、ホームサーバ１０の構成を機能面から示した図である。ホームサーバ１０は、図５に図示の機能部を有しており、具体的には、住宅側消費電力データ送信部１０１、住宅側消費電力情報表示部１０２、住宅側蓄電量表示部１０３、住宅側発電量表示部１０４、共用部発電量情報表示部１０５、共用部蓄電量情報表示部１０６、エリア全域消費電力情報表示部１０７、選択受け付け部１０８、用途切り換え部１０９、ポイント表示部１１０、申し込み受け付け部１１１及びサービス発注部１１２を有する。これらの機能部は、上述したホームサーバ１０中のハードウェア機器（すなわち、ＣＰＵ、メモリ、通信用インタフェース及びハードディスクドライブ）がＨＥＭＳプログラムと協働し、かつ、ユーザ端末１１と連携することによって実現される。以下、上述した機能部のそれぞれについて個別に説明する。
【００５６】
住宅側消費電力データ送信部１０１は、住宅Ｈでの消費電力を示す消費電力データを生成し、当該データをセンターサーバ２０に向けて送信するものである。なお、住宅側消費電力データ送信部１０１は、消費電力データを生成するにあたり、宅内に設置された電力センサのうち、住宅Ｈでの総電力負荷を計測する電力センサＥ１と通信し、同センサの計測結果データを取得する。
【００５７】
住宅側消費電力情報表示部１０２は、住宅Ｈでの消費電力に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、住宅側消費電力情報表示部１０２は、住宅Ｈでの総電力負荷を計測する電力センサＥ１と通信し、同センサの計測結果データを取得する。その後、住宅側消費電力情報表示部１０２は、取得した計測結果データから電力センサＥ１の計測結果、すなわち住宅Ｈでの消費電力を特定する。そして、住宅側消費電力情報表示部１０２は、特定した消費電力に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。
【００５８】
ユーザ端末１１は、住宅側消費電力情報表示部１０２からの送信データを受信すると、当該データを展開し、消費電力に応じた情報を組み込んだ情報表示画面を描画してディスプレイに表示する。ここで、「消費電力に応じた情報を組み込んだ情報表示画面」とは、住宅Ｈでの電力需給状況を確認するために描画される画面であり、具体的には、図６に図示の画面（以下、自宅電力需給確認画面）である。図６は、自宅電力需給確認画面の一例を示した図である。
【００５９】
上記の自宅電力需給確認画面は、切り換えタブＴｂ１（図６中、「自宅」という文字が付されたタブ）が押された場合に描画される。そして、自宅電力需給確認画面には、「消費電力に応じた情報」として、現時点の住宅Ｈでの消費電力の大きさをｋＷ単位で表した数値情報が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、消費電力をグラフ化した情報であってもよく、あるいは、消費電力に応じた記号や図形であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態に係る自宅電力需給確認画面では、図６に示すように、現時点の住宅Ｈでの消費電力の大きさと併せて、住宅Ｈにおける当月の総消費電力量が「消費電力に応じた情報」として表示されることになっている。換言すると、住宅側消費電力情報表示部１０２は、住宅Ｈにおける現時点の消費電力の大きさとともに当月の総電力消費量を表示させるためのデータを生成することになる。なお、住宅側消費電力情報表示部１０２は、当月の総電力消費量を表示させるためのデータを生成するにあたり、当月に取得した電力センサＥ１の計測結果データを集計し、その集計結果から当月の総電力消費量を算出する。
【００６１】
住宅側蓄電量表示部１０３は、住宅Ｈに設置された蓄電池７の現時点の蓄電量に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、住宅側蓄電量表示部１０３は、蓄電池７への送電電力を計測する電力センサＥ２と通信し、同センサの計測結果データを取得する。その後、住宅側蓄電量表示部１０３は、取得した計測結果データに基づいて、現時点の蓄電池７の蓄電量を特定する。そして、住宅側蓄電量表示部１０３は、特定した蓄電量に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。
【００６２】
ユーザ端末１１は、住宅側蓄電量表示部１０３からの送信データを受信すると、当該データを展開する。この結果、ユーザ端末１１のディスプレイには、図６に示すように、現時点の蓄電池７の蓄電量に応じた情報を組み込んだ自宅電力需給確認画面が表示されるようになる。なお、本実施形態では、「現時点の蓄電池７の蓄電量に応じた情報」として、当該蓄電量の大きさをｋＷｈ単位で表した数値情報が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、蓄電池７に蓄電可能な電力量の最大値に対する割合を示す情報であってもよい。
【００６３】
住宅側発電量表示部１０４は、住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、住宅側発電量表示部１０４は、住宅側ＰＶ１の発電電力を計測する電力センサＥ３と通信し、同センサの計測結果データを取得する。その後、住宅側発電量表示部１０４は、取得した計測結果データに基づいて、現時点における住宅側ＰＶ１の発電量を特定する。そして、住宅側発電量表示部１０４は、特定した発電電力に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。
【００６４】
ユーザ端末１１は、住宅側発電量表示部１０４からの送信データを受信すると、当該データを展開する。この結果、ユーザ端末１１のディスプレイには、図６に示すように、住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報を組み込んだ自宅電力需給確認画面が表示されるようになる。なお、本実施形態では、「住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報」として、現時点における所定時間あたりの発電量の大きさ、すなわち発電電力をｋＷ単位で表した数値が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、発電電力をグラフ化した情報であってもよく、あるいは、発電電力に応じた記号や図形であってもよい。
【００６５】
また、本実施形態に係る自宅電力需給確認画面では、図６に示すように、現時点の発電電力と併せて、当月の総発電量が「住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報」として表示されることになっている。換言すると、住宅側発電量表示部１０４は、現時点における住宅側ＰＶ１の発電電力とともに当月の総発電量を表示させるためのデータを生成することになる。なお、住宅側発電量表示部１０４は、当月の総発電量を表示させるためのデータを生成するにあたり、当月に取得した電力センサＥ３の計測結果データを集計し、その集計結果から当月の総発電量を算出する。
【００６６】
共用部発電量情報表示部１０５は、本発明の『発電量情報表示部』に相当し、共用ＰＶ２の発電量に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、共用部発電量情報表示部１０５は、センターサーバ２０と通信し、共用ＰＶ２の発電量を示すデータをセンターサーバ２０から取得する。ここで、「共用ＰＶ２の発電量を示すデータ」とは、センターサーバ２０が電力センサＥ７の計測結果に基づいて算出した、所定時間あたりの共用ＰＶ２の発電量、すなわち発電電力を示すデータである。
【００６７】
そして、共用部発電量情報表示部１０５は、センターサーバ２０から取得したデータから、現時点における共用ＰＶ２の発電電力を特定する。その後、共用部発電量情報表示部１０５は、特定した発電電力に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。ユーザ端末１１は、共用部発電量情報表示部１０５からの送信データを受信すると、当該データを展開し、発電電力に応じた情報を組み込んだ情報表示画面を描画してディスプレイに表示する。ここで、「発電量に応じた情報を組み込んだ情報表示画面」とは、特定エリアＡＲ全体での電力需給状況を確認するために描画される画面であり、具体的には、図７に図示の画面（以下、エリア全体電力需給確認画面）である。図７は、エリア全体電力需給確認画面の一例を示した図である。
【００６８】
上記のエリア全体電力需給確認画面は、切り換えタブＴｂ２（図７中、「エリア全体」という文字が付されたタブ）が押された場合に描画される。そして、エリア全体電力需給確認画面には、「共用ＰＶ２の発電量に応じた情報」として、現時点の発電電力をｋＷ単位で表した数値が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、発電電力をグラフ化した情報であってもよく、あるいは、発電電力に応じた記号や図形であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係るエリア全体電力需給確認画面では、図７に示すように、現時点の発電電力と併せて、当月の総発電量が「共用ＰＶ２の発電量に応じた情報」として表示されることになっている。換言すると、共用部発電量情報表示部１０５は、現時点での共用ＰＶ２の発電電力とともに当月の総発電量を表示させるためのデータを生成することになる。詳しく説明すると、共用部発電量情報表示部１０５がセンターサーバ２０から取得する共用ＰＶ２の発電量を示すデータ中には、現時点での共用ＰＶ２の発電電力を示すデータの他に、当月の総発電量を示すデータが含まれている。共用部発電量情報表示部１０５は、当月の総発電量を示すデータから当該総発電量を特定し、特定した総発電量を表示させるためのデータを生成する。
【００７０】
なお、「共用ＰＶ２の発電量に応じた情報」として表示される共用ＰＶ２の現時点での発電電力及び当月の総発電量は、センターサーバ２０が取得した電力センサＥ７の計測結果データから特定されるものである。かかる意味で、共用部発電量情報表示部１０５によってユーザ端末１１に表示される情報は、センターサーバ２０が取得した発電量データに応じた情報であると言える。
【００７１】
共用部蓄電量情報表示部１０６は、モビリティステーションＣ内に設置された蓄電池８の現時点の蓄電量に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、住宅側蓄電量表示部１０３は、センターサーバ２０と通信し、蓄電池８の現時点での蓄電量を示すデータをセンターサーバ２０から取得する。その後、共用部蓄電量情報表示部１０６は、センターサーバ２０から取得したデータに基づいて、現時点の蓄電池８の蓄電量を特定する。そして、共用部蓄電量情報表示部１０６は、特定した蓄電量に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。
【００７２】
ユーザ端末１１は、共用部蓄電量情報表示部１０６からの送信データを受信すると、当該データを展開する。この結果、ユーザ端末１１のディスプレイには、図７に示すように、現時点の蓄電池８の蓄電量に応じた情報を組み込んだエリア全体電力需給確認画面が表示されるようになる。なお、本実施形態では、「現時点の蓄電池８の蓄電量に応じた情報」として、当該蓄電量の大きさをｋＷｈ単位で表した数値情報が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、蓄電池８に蓄電可能な電力量の最大値に対する割合を示す情報であってもよい。
【００７３】
エリア全域消費電力情報表示部１０７は、特定エリアＡＲ全域での総消費電力（すなわち、エリア全域消費電力）に応じた情報を、ユーザ端末１１に表示させるものである。具体的に説明すると、エリア全域消費電力情報表示部１０７は、センターサーバ２０と通信し、エリア全域消費電力を示すデータを取得する。その後、エリア全域消費電力情報表示部１０７は、センターサーバ２０から取得したデータに基づいて、エリア全域消費電力を特定する。そして、エリア全域消費電力情報表示部１０７は、特定したエリア全域消費電力に応じた情報を表示させるためのデータを生成し、同データをユーザ端末１１に向けて送信する。
【００７４】
ユーザ端末１１は、エリア全域消費電力情報表示部１０７からの送信データを受信すると、当該データを展開する。この結果、ユーザ端末１１のディスプレイには、図７に示すように、エリア全域消費電力に応じた情報を組み込んだエリア全体電力需給確認画面が表示されるようになる。なお、本実施形態では、「エリア全域消費電力に応じた情報」として、現時点のエリア全域消費電力の大きさをｋＷ単位で表した数値情報が表示される。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、エリア全域消費電力をグラフ化した情報であってもよく、あるいは、エリア全域消費電力に応じた記号や図形であってもよい。
【００７５】
選択受け付け部１０８は、住宅側ＰＶ１の発電電力の用途を選択するための選択画面がユーザ端末１１に表示された状態において、住民が選択画面を通じて行う用途の選択操作を受け付けるものである。選択画面について図８を参照しながら説明すると、選択画面は、ユーザ端末１１のディスプレイに表示される情報表示画面のうち、切り換えタブＴｂ３（図８中、「用途切換」という文字が付されたタブ）が押された場合に描画される画面である。図８は、選択画面の一例を示す図である。
【００７６】
また、本実施形態では、用途の候補として、下記４つの候補が挙げられており、それぞれの候補に対応するボタンＢｔ１〜Ｂｔ４が選択画面中に設けられている。なお、用途の候補については、下記４つの候補に限定されるものではなく、他の候補が含まれていてもよい。
（１）住宅側ＰＶ１の発電電力すべてを売電すること（全量売電）
（２）住宅側ＰＶ１の発電電力のうち、宅内で消費されずに余った電力を売電すること（宅内で消費＋余剰分売電）
（３）住宅側ＰＶ１の発電電力のうち、宅内で消費されずに余った電力を蓄電池７に蓄電すること（宅内で消費＋余剰分蓄電）
（４）住宅側ＰＶ１の発電電力のうち、半分を売電し、半分を蓄電池７に蓄電すること（５０％売電  ５０％蓄電）
【００７７】
そして、住民が４つの用途の候補の中から一つを選択し、対応するボタンＢｔ１〜Ｂｔ４を押すと、ユーザ端末１１のタッチパネルが当該ボタン操作（選択操作に相当）を検知する。その後、ユーザ端末１１は、検知結果を示すデータを生成し、ホームサーバ１０に向けて送信する。一方、ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを通じて上記のデータを受信する。これにより、選択受け付け部１０８は、住民が行った用途の選択操作を受け付けるようになる。
【００７８】
用途切り換え部１０９は、選択受け付け部１０８が受け付けた選択操作の内容に従って住宅側ＰＶ１の発電電力の用途を切り換えるものである。具体的に説明すると、用途切り換え部１０９は、選択受け付け部１０８がユーザ端末１１から受信したデータを解析して選択操作の内容を特定する。そして、用途切り換え部１０９は、特定した選択操作の内容、すなわち、住民が選択した用途となるように、住宅Ｈ内の電力供給ライン中に設けられた切り替えスイッチ（例えば、図３に図示のスイッチＳＷ等）を制御する。
【００７９】
ポイント表示部１１０は、センターサーバ２０と通信し、ポイント記憶用データベース２０ｘに記憶された住宅Ｈ別のポイントのうち、各自のポイントの現在値をユーザ端末１１に表示させるものである。ここで、「各自のポイント」とは、特定エリアＡＲに複数存在する住宅Ｈのうち、一の住宅Ｈに設置されたホームサーバ１０から見たとき、当該一の住宅Ｈが保有しているポイントを意味する。具体例を挙げて説明すると、特定エリアＡＲ内の「ある住宅Ｈ」にＡさんが住んでいる場合、ポイント記憶用データベース２０ｘに記憶された住宅Ｈ別のポイントのうち、Ａさんの情報（例えば、Ａさんの氏名）と対応付けられたポイントが、Ａさん宅に設置されたホームサーバ１０にとっての「各自のポイント」となる。
【００８０】
ポイント表示部１１０は、各自のポイントの現在値を示すデータ（以下、ポイントデータ）をセンターサーバ２０から受信し、当該ポイントデータが示す値をユーザ端末１１に表示させる。これにより、ユーザ端末１１は、ポイントデータが示す値、すなわち各自のポイントの現在値が表示された情報表示画面を描画してディスプレイに表示するようになる。なお、本実施形態では、図９に示すように、サービスの申し込み画面における所定領域（図９では上部領域）に各自のポイントの現在値が表示されることになっている。図９は、サービスの申し込み画面の一例を示した図である。ただし、ポイントが表示される画面及び領域については、特に制限されるものではなく任意に設定することが可能である。
【００８１】
申し込み受け付け部１１１は、サービスの申し込み用画面がユーザ端末１１に表示された状態において、住民が申し込み画面を通じて行うサービスの申し込み操作を受け付けるものである。本実施形態では、前述したように２種類のサービス（具体的には、住宅Ｈで使用される機器の管理サービス、及び住宅Ｈの修理サービス）を申し込むことが可能である。以下、それぞれのサービスの申し込み手順について説明する。
【００８２】
住宅Ｈで使用される機器の管理サービスを申し込む場合には、先ず、図９に図示の申し込み画面をユーザ端末１１のディスプレイに表示させる。図９に図示の申し込み画面は、住宅Ｈで使用される機器の管理サービス専用の申し込み画面（以下、管理サービス申し込み画面）である。
【００８３】
そして、本実施形態では、管理サービス申し込み画面の表示可能な期間が毎年、所定期間（以下、第一申し込み期間）に限られている。つまり、第一申し込み期間中において切り換えタブＴｂ３（図９中、「サービス申込」という文字が付されたタブ）が押された場合には、管理サービス申し込み画面が表示される。その一方で、第一申し込み期間以外の期間で切り換えタブＴｂ３が押されたとしても、管理サービス申し込み画面は、表示されないことになっている。なお、第一申し込み期間は、毎年、センターサーバ２０側で後述するポイント配分フローが行われてから所定日数が経過するまでの期間である。
【００８４】
管理サービス申し込み画面について図９を参照しながら説明すると、前述したように、当該申し込み画面の上方部には、各自のポイントの現在値が表示されている。その下方領域には、申し込み可能な管理サービス、及び、当該管理サービスを利用した場合の消費ポイントが表示されている。ちなみに、図９に図示の管理サービス申し込み画面には、キッチンクリーニングや浴室クリーニング等、複数種類の管理サービスが表示されている。ただし、申し込み可能な管理サービスについては、特に制限されるものではなく、図９に示した種類以外の種類の管理サービスが含まれていてもよい。
【００８５】
そして、住民は、管理サービス申し込み画面を通じて所望の管理サービスを指定し、その管理サービスを申し込む。具体的に説明すると、管理サービス申し込み画面には、図９に示すように、管理サービスのそれぞれに対してサービス指定用のボタン（図９ではラジオボタン）が設けられている。住民は、所望の管理サービスに対して設けられたボタンを押すことで、当該管理サービスを指定する。その上で、住民は、申し込み画面中の最下部に設けられた申し込みボタンＢｏ（図９中、「申し込み」という文字が付されたボタン）を押す。以上までの一連の操作がサービスの申し込み操作に相当する。なお、当然ながら、住民は、その消費ポイントが各自のポイントの現在値を超えない範囲でサービスを申し込むことになっている。
【００８６】
申し込み操作が完了すると、ユーザ端末１１が当該申し込み操作の内容を示すデータを送信し、かかるデータを申し込み受け付け部１１１が宅内ネットワークＴＮを通じて受信する。このような手順にて申し込み受け付け部１１１は、住民が管理サービス申し込み画面を通じて行った申し込み操作を受け付ける。
【００８７】
次に、住宅Ｈの修理サービスを申し込む場合の手順について説明する。住宅Ｈの修理サービスを申し込む場合には、先ず、図１０に図示の申し込み画面をユーザ端末１１のディスプレイに表示させる。図１０は、住宅Ｈの修理サービス専用の申し込み画面（以下、修理サービス申し込み画面）を示す図である。
【００８８】
そして、本実施形態では、修理サービス申し込み画面が数年に一回の頻度で表示されることになっている。具体的に説明すると、ある住民が自己のユーザ端末１１に修理サービス申し込み画面を表示することができるのは、当該ある住民が住宅Ｈに入居してから５年間毎の年であり、かつ、該当年の所定期間（以下、第二申し込み期間）に限られている。つまり、該当年の第二申し込み期間中において切り換えタブＴｂ３（図１０中、「サービス申込」という文字が付されたタブ）が押された場合には、修理サービス申し込み画面が表示される。その一方で、該当年以外の年、若しくは第二申し込み期間以外の期間で切り換えタブＴｂ３が押されたとしても、修理サービス申し込み画面は、表示されないことになっている。なお、第二申し込み期間は、該当年中、第一申し込み期間の満了日から所定日数が経過するまでの期間となっている。
【００８９】
修理サービス申し込み画面の構成、及び、当該申し込み画面を通じて行われる申し込み操作については、前述した管理サービス申し込み画面と略同様であるため、説明を省略することとする。なお、修理サービス申し込み画面を通じて申し込み可能な修理サービスについては、図１０に示したサービスに限定されるものではなく、それ以外のサービスが含まれていてもよい。
【００９０】
そして、修理サービス申し込み画面を通じた申し込み操作が完了すると、ユーザ端末１１が当該申し込み操作の内容を示すデータを送信し、かかるデータを申し込み受け付け部１１１が宅内ネットワークＴＮを通じて受信する。このような手順にて申し込み受け付け部１１１は、住民が修理サービス申し込み画面を通じて行った申し込み操作を受け付ける。
【００９１】
サービス発注部１１２は、申し込み受け付け部１１１が受け付けたサービスの申し込み操作の内容を示すデータ、すなわち、発注データを生成し、サービス提供会社サーバ４０に向けて送信するものである。
【００９２】
＜＜センターサーバの詳細構成について＞＞
次に、センターサーバ２０の構成について詳しく説明する。センターサーバ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、通信用インタフェースを主な構成要素として有する。また、本実施形態に係るセンターサーバ２０は、ポイント記憶用データベース２０ｘを有する。さらに、メモリには、センターサーバ２０の機能を発揮させるためのプログラム（以下、ＣＥＭＳプログラム）が記憶されている。このＣＥＭＳプログラムがＣＰＵによって読み出されて実行されることで、センターサーバ２０は、ＣＥＭＳの中核機能を発揮するようになる。また、本実施形態では、ＣＥＭＳプログラム中に、特定エリアＡＲの各住宅Ｈに配分したポイントを管理するプログラムが組み込まれている。かかるプログラムが実行されることで、センターサーバ２０は、後述するポイント配分フローを実施するようになる。
【００９３】
センターサーバ２０の構成について、図１１を参照しながら改めて説明することとする。図１１は、センターサーバ２０の構成を機能面から示した図である。センターサーバ２０は、図１１に図示の機能部を有しており、具体的には、共用ＰＶ発電量算出部２０１、エリア全域消費電力算出部２０２、共用部蓄電量算出部２０３、算出結果配信部２０４、住宅別節電度合い評価部２０５、売電収益特定部２０６、ポイント換算部２０７、ポイント配分部２０８、ポイント合算部２０９、ポイント更新部２１０及びポイント通知部２１１を有する。これらの機能部は、上述したセンターサーバ２０中のハードウェア機器（すなわち、ＣＰＵ、メモリ、通信用インタフェース及びハードディスクドライブ）がＣＥＭＳプログラムと協働することによって実現される。
【００９４】
また、上述した機能部のうち、共用ＰＶ発電量算出部２０１、エリア全域消費電力算出部２０２、共用部蓄電量算出部２０３、算出結果配信部２０４及び住宅別節電度合い評価部２０５は、特定エリアＡＲ全体の電力需給管理に関するものである。一方、売電収益特定部２０６、ポイント換算部２０７、ポイント配分部２０８、ポイント合算部２０９、ポイント更新部２１０及びポイント通知部２１１は、ポイント管理に関するものである。以下、エリア全体の電力需給管理に関する機能部と、ポイント管理に関する機能部とに分けて説明する。
【００９５】
＜エリア全体の電力需給管理に関する機能部について＞
共用ＰＶ発電量算出部２０１は、共用ＰＶ２の発電量、厳密には、共用ＰＶ２の現時点での発電電力及び当月の総発電量を算出するものである。この共用ＰＶ発電量算出部２０１は、共用ＰＶ２の発電電力を計測する電力センサＥ７と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、センターサーバ２０は、電力センサＥ７の計測結果データに基づいて、共用ＰＶ２の現時点での発電電力を算出する。また、センターサーバ２０は、当月に取得した電力センサＥ７の計測結果データを集計し、その集計結果から当月の総発電量を算出する。
【００９６】
エリア全域消費電力算出部２０２は、特定エリアＡＲ全域での総消費電力（エリア全域消費電力）を算出するものである。このエリア全域消費電力算出部２０２は、各住宅Ｈのホームサーバ１０と通信して各住宅Ｈの消費電力データを受信する。また、エリア全域消費電力算出部２０２は、モビリティステーションＣ及びモビリティ３での消費電力を計測する電力センサＥ６と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、エリア全域消費電力算出部２０２は、全住宅Ｈ分の消費電力データ及び電力センサＥ６の計測結果データに基づいて、エリア全域消費電力を算出する。
【００９７】
共用部蓄電量算出部２０３は、モビリティステーションＣ内に設置された蓄電池８の現時点の蓄電量を算出するものである。この共用部蓄電量算出部２０３は、蓄電池８への送電電力を計測する電力センサＥ８と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。また、共用部蓄電量算出部２０３は、モビリティステーションＣ及びモビリティ３での消費電力を計測する電力センサＥ６と通信し、その計測結果を示すデータを受信する。そして、共用部蓄電量算出部２０３は、上記２つの電力センサＥ６、Ｅ８の計測結果データに基づいて、蓄電池８の現時点での蓄電量を算出する。
【００９８】
算出結果配信部２０４は、共用ＰＶ発電量算出部２０１、エリア全域消費電力算出部２０２及び共用部蓄電量算出部２０３のそれぞれの算出結果をデータ化して、各住宅Ｈのホームサーバ１０に向けて送信するものである。
【００９９】
住宅別節電度合い評価部２０５は、特定エリアＡＲの各住宅Ｈにおける節電度合いを住宅Ｈ別に評価する。この住宅別節電度合い評価部２０５による評価処理は、所定期間毎（例えば、１年毎）に行われることになっている。そして、評価処理では、前期における住宅Ｈでの総消費電力量に対する、今期における当該総消費電力量の削減度合いを住宅Ｈ別に評価する。なお、節電度合いの評価方法については、特に制限されるものではなく、予め取り決められた評価基準に則って評価すればよい。
【０１００】
また、住宅別節電度合い評価部２０５は、上記の評価処理において、節電度合いの評価結果に基づいて各住宅Ｈをランク付けし、そのランキングを示すデータを生成して各住宅Ｈのホームサーバ１０に向けて送信する。これにより、各住宅Ｈの住民は、各自の節電度合いが特定エリアＡＲ内の全住宅Ｈの中で何番目に大きいのかを確認することが可能となる。
【０１０１】
＜ポイント管理に関する機能部について＞
売電収益特定部２０６は、電力会社サーバ３０と通信し、共用ＰＶ２の発電電力を売ることで得られる売電収益を特定する処理（以下、収益特定処理）を実行する。ポイント換算部２０７は、収益特定処理で特定された売電収益を一定の換算レートでポイントに換算する処理（以下、換算処理）を実行する。ポイント配分部２０８は、換算処理によって得られたポイントを特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈに配分する処理（以下、配分処理）を実行する。
【０１０２】
ポイント合算部２０９は、配分処理の実行直前にポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されていたポイントと、配分処理の実行によって新たに配分されたポイントと、を住宅Ｈ別に合算する処理（以下、合算処理）を実行する。ポイント更新部２１０は、配分処理によってポイントが新たに配分されたとき、あるいは、サービスの申し込みに伴ってポイントが消費されたときに、ポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されているポイントを増減後のポイントに更新する処理（以下、更新処理）を実行する。ポイント通知部２１１は、更新処理においてポイントが更新された住宅Ｈの住民に対して、ポイントの更新を通知する処理（以下、通知処理）を実行する。
【０１０３】
以下、ポイント管理に関する機能部がそれぞれ実行する処理について詳しく説明するために、上記の機能部が連携することで実現されるポイント配分フローを、図１２を参照しながら説明する。図１２は、ポイント配分フローの流れを示した図である。
【０１０４】
本システムＳにおいて、ポイント配分フローは、毎年繰り返し実施されることになっている。すなわち、センターサーバ２０のうち、ポイント管理に関する機能部は、毎年所定日（以下、配分実施日）になると、図１２に従ってポイント配分フローに係る一連の処理を実行する（Ｓ００１）。
【０１０５】
ポイント配分フローが実施されると、先ず、売電収益特定部２０６が収益特定処理を実行する（Ｓ００２）。本処理では、売電収益特定部２０６が電力会社サーバ３０と通信し、売電収益データを電力会社サーバ３０から受信する。「売電収益データ」とは、前年の配分実施日から今年の配分実施日までの１年間に共用ＰＶ２の発電電力が売られることで得た収益を示すデータである。そして、売電収益特定部２０６は、１年間分の売電収益を売電収益データから特定する。
【０１０６】
次に、ポイント換算部２０７による換算処理が実行され、前ステップＳ００２で特定された売電収益がポイントに換算される（Ｓ００３）。その後、ポイント配分部２０８による配分処理が実行され、前ステップＳ００３で売電収益から換算したポイントが特定エリアＡＲの各住宅Ｈに配分される（Ｓ００４）。なお、本処理では、住宅別節電度合い評価部２０５が評価した各住宅Ｈの節電度合いの評価結果に基づき、ポイントを各住宅Ｈに配分することとしている。
【０１０７】
具体的に説明すると、住宅別節電度合い評価部２０５が評価処理において行った節電度合いのランク付け結果に従い、上位Ｎ番目までのランクにある住宅Ｈに対して特典ポイントを付与することとしている。上位Ｎ番目までのランクにある住宅Ｈは、それ以降のランクにある住宅Ｈと比べて、上記特典ポイントの分だけ加算されたポイントが付与されることになる。このように本システムＳでは、ポイント配分時、節電度合いに応じたポイントが付与されることになっている。これにより、節電に対する各住宅Ｈの住民の意識を向上させることが可能となる。
【０１０８】
配分処理Ｓ００４の実行後には、ポイント合算部２０９による合算処理（Ｓ００７）、ポイント更新部２１０による更新処理（Ｓ００８）、ポイント通知部２１１による通知処理（Ｓ００９）が実行される。これらの処理は、各住宅Ｈ別に実行されることになっている。具体的に説明すると、ポイント合算部２０９が住宅Ｈ別に合算処理を行う。これに際して、ポイント合算部２０９は、各住宅Ｈの住民の入居日から経過年数を特定する。この経過年数は、ポイント記憶用データベース２０ｘにおいてポイントと共に記憶された各住宅Ｈの住民の入居年月日から特定可能である。
【０１０９】
そして、入居日からの経過年数が５ｍ＋１年（ｍは１以上の自然数）ではない住宅Ｈについては（Ｓ００５でＮｏ）、その後、通常の合算処理を実行する。すなわち、配分処理の実行直前にポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されていたポイントと、配分処理の実行によって新たに配分されたポイントと、を住宅Ｈ別に合算する。一方で、入居日からの経過年数が５ｍ＋１年である住宅Ｈについては（Ｓ００５でＹｅｓ）、その時点でポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されているポイントをクリアし（Ｓ００６）、ポイントクリア後に合算処理を実行する。すなわち、ポイントは、最大で５年間まで繰り越すことが可能であり、入居日から５ｍ＋１年目になると、それまで保有していたポイントが強制的に消滅することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、保有ポイントについては、永続的に保有可能であることとしてもよい。また、保有ポイントをクリア（強制消滅）するタイミングについても任意に設定することが可能である。
【０１１０】
合算処理の実行後には更新処理が実行され、当該更新処理では、ポイント更新部２１０が、ポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されている住宅Ｈ別のポイントのうち、前ステップＳ００７において合算処理の対象となった住宅Ｈのポイントを更新する。具体的には、合算処理での合算結果を当該合算処理の対象となった住宅Ｈのポイントとして、ポイント記憶用データベース２０ｘに新たに記憶する。
【０１１１】
そして、更新処理の実行後には通知処理が実行され、当該通知処理では、ポイント通知部２１１が、前ステップＳ００８において更新対象となったポイントを保有する住宅Ｈに対して、更新後のポイントを通知する。具体的には、更新後のポイントを示すデータを生成し、当該データを、更新対象となったポイントを保有する住宅Ｈにあるホームサーバ１０（つまり、更新対象のポイントと紐付けされた識別ＩＤが示すホームサーバ１）に向けて送信する。これにより、上記住宅Ｈの住民は、ユーザ端末１１のディスプレイに表示された情報表示画面、具体的にはサービスの申し込み画面にて更新後のポイントを確認することが可能となる。
【０１１２】
その後、配分処理後のステップ（Ｓ００５〜Ｓ００９）が特定エリアＡＲ内の住宅Ｈすべてについて繰り返された時点で（Ｓ０１０）、その年のポイント配分フローが終了する。そして、翌年の配分実施日になると、再びポイント配分フローが実施され、上記一連の処理が実行されることになる。なお、住宅別節電度合い評価部２０５による評価処理についても、ポイント配分フローと併せて１年間隔で実行されることになっている。これにより、ポイント配分時には、各住宅Ｈにおける最新の節電度合い（具体的には、節電度合いのランキング）を反映してポイントを配分することが可能となる。
【０１１３】
＜＜各住宅Ｈでの管理フローについて＞＞
次に、本システムＳにおいて特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈで行われる管理について、そのフローを説明する。なお、以下に説明する各住宅Ｈでの管理フローでは、本発明の発電設備管理方法が採用されている。具体的に説明すると、本発明の発電設備管理方法を構成する工程は、各住宅Ｈでの管理フローとして実施されるものであり、より詳しくは、下記４つの管理フローＦ１〜Ｆ４として具現化されている。
（Ｆ１）自宅電力需給確認フロー
（Ｆ２）エリア全体電力需給確認フロー
（Ｆ３）ポイント確認・サービス申し込みフロー
（Ｆ４）用途切り換えフロー
【０１１４】
以下、それぞれの管理フローについて個別に説明する。なお、以下では、説明を分かり易くするため、特定エリアＡＲ内にある複数の住宅Ｈのうち、一の住宅Ｈに相当するＡさんの住宅Ｈでの管理フローを例に挙げて説明することとする。
【０１１５】
（自宅電力需給確認フロー）
自宅電力需給確認フローは、Ａさんの住宅Ｈにおける電力需給状況、具体的には宅内の電力負荷、Ａさんの住宅Ｈに設置された住宅側ＰＶ１の発電量、及び、Ａさんの住宅Ｈに設置された蓄電池７の蓄電量を確認する管理フローである。本フローでは、Ａさんの住宅Ｈにあるホームサーバ１０及びユーザ端末１１が連携し、図１３に図示された流れに従って各処理を実行する。図１３は、自宅電力需給確認フローの流れを示した図である。
【０１１６】
具体的に説明すると、自宅電力需給確認フローでは、先ず、ユーザ端末１１のディスプレイに自宅電力需給確認画面が描画される（Ｓ１０１）。一方、ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを通じて電力センサＥ１〜Ｅ５と通信し、各センサの計測結果データを取得する（Ｓ１０２）。そして、ホームサーバ１０は、取得した計測結果データを解析及び集計し、「住宅Ｈでの消費電力に応じた情報」、「住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報」及び「蓄電池７の現時点での蓄電量に応じた情報」を特定する（Ｓ１０３）。これらの情報の特定は、前述した住宅側消費電力情報表示部１０２、住宅側蓄電量表示部１０３及び住宅側発電量表示部１０４によって行われる。
【０１１７】
上記の情報特定ステップＳ１０３が完了した後、ホームサーバ１０は、当該情報特定ステップＳ１０３にて特定した情報を、ユーザ端末１１のディスプレイに描画された自宅電力需給確認画面に表示させる（Ｓ１０４）。この結果、Ａさんのユーザ端末１１のディスプレイには、図６に示した情報、すなわち、Ａさんの住宅Ｈにおける電力需給状況に関する情報が表示される。そして、当該情報が表示された状態のディスプレイを見ることで、Ａさんは、自宅での電力需給状況を把握することが可能となる。
【０１１８】
（エリア全体電力需給確認フロー）
エリア全体電力需給確認フローは、特定エリアＡＲ全体の電力需給状況、具体的にはエリア全域消費電力、共用ＰＶ２の発電量、及び、モビリティステーションＣに設けられた蓄電池８の蓄電量を確認する管理フローである。本フローでは、Ａさんの住宅Ｈにあるホームサーバ１０及びユーザ端末１１が連携し、図１４に図示された流れに従って各処理を実行する。図１４は、エリア全体電力需給確認フローの流れを示した図である。
【０１１９】
具体的に説明すると、エリア全体電力需給確認フローでは、先ず、ユーザ端末１１のディスプレイにエリア全体電力需給確認画面が描画される（Ｓ２０１）。一方、ホームサーバ１０は、外部ネットワークＧＮを通じてセンターサーバ２０と通信し、エリア全域消費電力を示すデータ、共用ＰＶ２の発電量を示すデータ、及び、蓄電池８の現時点での蓄電量を示すデータを受信する（Ｓ２０２）。そして、ホームサーバ１０は、センターサーバ２０から受信した各種データを解析及び集計し、「エリア全域消費電力に応じた情報」、「共用ＰＶ２の発電量に応じた情報」及び「蓄電池８の現時点での蓄電量に応じた情報」を特定する（Ｓ２０３）。これらの情報の特定は、前述した共用部発電量情報表示部１０５、共用部蓄電量情報表示部１０６及びエリア全域消費電力情報表示部１０７によって行われる。
【０１２０】
上記の情報特定ステップＳ２０３が完了した後、ホームサーバ１０は、当該情報特定ステップＳ２０３にて特定した情報を、ユーザ端末１１のディスプレイに描画されたエリア全体電力需給確認画面に表示させる（Ｓ２０４）。この結果、Ａさんのユーザ端末１１のディスプレイには、図７に示した情報、すなわち、特定エリアＡＲ全体の電力需給状況に関する情報が表示される。そして、当該情報が表示された状態のディスプレイを見ることで、Ａさんは、自分が居住する地域（すなわち、特定エリアＡＲ）での電力需給状況を把握することが可能となる。
【０１２１】
（ポイント確認・サービス申し込みフロー）
ポイント確認・サービス申し込みフローは、Ａさんが現在保有しているポイント（換言すると、ポイント記憶用データベース２０ｘに記憶されているポイントのうち、Ａさんの住宅Ｈのポイント）を確認すると共に、そのポイントを用いてサービスを申し込む管理フローである。本フローは、毎年、センターサーバ２０側でポイント配分フローが実施されると、その後の一定期間に限って行われる。つまり、Ａさんをはじめ、特定エリアＡＲの各住宅Ｈの住民は、ポイントの更新時点（より厳密には、ポイントが新たに配分された時点）から一定の期間中にサービスを申し込むことになる。このようにサービス申し込み期間がポイントの更新時点から一定期間内に制限されることにより、住民のポイント活用、すなわち、サービス利用を促すことが可能となる。そして、サービスの利用が促進される結果、各住宅Ｈの住環境が適切に維持されるようになり、地域レベルでの住環境整備が実現されるようになる。
【０１２２】
ポイント確認・サービス申し込みフローでは、Ａさんの住宅Ｈにあるホームサーバ１０及びユーザ端末１１が連携し、図１５に図示された流れに従って各処理を実行する。図１５は、ポイント確認・サービス申し込みフローの流れを示した図である。
【０１２３】
具体的に説明すると、本フローは、先ず、ホームサーバ１０（若しくはユーザ端末１１）が当日の日付を確認するところから始まる（Ｓ３０１）。そして、当日の日付が、直前に実施されたポイント配分フローの実施日から所定日数が経過するまでの期間、すなわち、第一申し込み期間内である場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、ユーザ端末１１のディスプレイに管理サービス申し込み画面が描画される（Ｓ３０３）。
【０１２４】
一方、当日の日付が第一申し込み期間内でない場合（Ｓ３０２でＮｏ）、ホームサーバ１０（若しくはユーザ端末１１）が、Ａさんが自分の住宅Ｈに入居してからの経過年数（入居年数）を特定する。そして、入居年数が５ｍ年（ｍは１以上の自然数）であり（Ｓ３０４でＹｅｓ）、かつ、当日の日付が、第一申し込み期間の満了日から所定日数が経過するまでの期間、すなわち、第二申し込み期間内である場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ユーザ端末１１のディスプレイに修理サービス申し込み画面が描画される（Ｓ３０６）。
【０１２５】
なお、当日の日付が第一申し込み期間内でない場合であって、入居年数が５ｍ年ではない場合（Ｓ３０４でＮｏ）、若しくは第二申し込み期間内でない場合には（Ｓ３０５でＮｏ）、本フローは終了する（Ｓ３１２）。
【０１２６】
そして、管理サービス申し込み画面又は修理サービス申し込み画面が描画されると、ホームサーバ１０が外部ネットワークＧＮを通じてセンターサーバ２０と通信し、各自のポイントを示すデータをセンターサーバ２０から受信する（Ｓ３０７）。その後、ホームサーバ１０は、受信した各自のポイントを示すデータから、Ａさんの住宅Ｈが保有するポイントの現在値を特定し、その特定結果を申し込み画面に表示させる（Ｓ３０８）。かかるステップは、前述したポイント表示部１１０によって行われる。
【０１２７】
以上までのステップが実施されることで、Ａさんのユーザ端末１１のディスプレイには、図９又は１０に図示するように、Ａさんの住宅Ｈが保有するポイントの現在値が表示された申し込み画面が映し出されることになる。かかる状態の申し込み画面を通じて、Ａさんは、自己の保有ポイントの現在値を見ながら、申し込み画面中に示されたサービスの中から所望のサービスを指定することになる。
【０１２８】
そして、Ａさんが申し込み画面を通じてサービスの申し込み操作を行うと（Ｓ３０９）、ホームサーバ１０（厳密には、前述した申し込み受け付け部１１１）が当該申し込み操作を受け付ける（Ｓ３１０）。その後、ホームサーバ１０（厳密には、前述したサービス発注部１１２）は、申し込み操作の内容を示す発注データを生成し、当該発注データをサービス提供会社サーバ４０に向けて送信する（Ｓ３１１）。この結果、Ａさんは、保有ポイントを用いて所望のサービスを申し込み、後日、当該サービスを受けるようになる。
【０１２９】
なお、本システムＳでは、上述したように、Ａさんが申し込むことが可能なサービスがその入居年数に応じて変わることになっている。具体的に説明すると、清掃や消耗品の交換など、住宅Ｈ内で比較的頻繁に行われる維持管理作業に関するサービス、すなわち、住宅Ｈで使用される機器の管理サービスについては、毎年、申し込むことが可能である。その一方で、数年に一度の頻度で行われる住宅Ｈの修繕サービスについては、５年に一回だけ申し込むことが可能である。このように申し込み可能なサービスを入居年数に応じて変えることで、住宅Ｈの住環境を維持する上でより有効にポイントを活用することが可能となる。
【０１３０】
（用途切り換えフロー）
用途切り換えフローは、Ａさんの住宅Ｈに設置された住宅側ＰＶ１の発電電力の用途を切り換える管理フローである。本フローでは、Ａさんの住宅Ｈにあるホームサーバ１０及びユーザ端末１１が連携し、図１６に図示された流れに従って各処理を実行する。図１６は、用途切り換えフローの流れを示した図である。
【０１３１】
具体的に説明すると、用途切り換えフローでは、先ず、ユーザ端末１１のディスプレイに、図８に図示の選択画面が描画される（Ｓ４０１）。そして、Ａさんが選択画面を通じて用途の選択操作を行うと（Ｓ４０２）、ホームサーバ１０（厳密には、前述した選択受け付け部１０８）が当該選択操作を受け付ける（Ｓ４０３）。その後、ホームサーバ１０（厳密には、前述した用途切り換え部１０９）は、選択操作の内容に従って、住宅Ｈ内の電力供給ライン中に設けられた切り替えスイッチ等を制御する。これにより、住宅側ＰＶ１の発電電力の用途が、Ａさんによって選択された用途に切り替えられるようになる（Ｓ４０４）。
【０１３２】
以上の手順によって住宅側ＰＶ１の発電電力の用途が切り換えられることで、Ａさんは、当該用途をその時点での状況（例えば、宅内の電力需給状況や電力買い取り額の変動）に応じて適宜変更することが可能となる。
【０１３３】
＜＜本システムＳの有効性について＞＞
以上までに説明してきた通り、本システムＳによれば、特定エリアＡＲの各住宅Ｈにおいて、自宅に設置された住宅側ＰＶ１の発電量に応じた情報、共用ＰＶ２の発電電力に応じた情報、共用ＰＶ２の発電電力を売ることで得た収益をポイントに換算して各住宅Ｈに配分したときの各自のポイントの現在値が、ユーザ端末１１のディスプレイに表示される。また、ユーザ端末１１のディスプレイには、ポイントと交換して利用することが可能なサービスの申し込み用画面が表示され、さらには、住宅側ＰＶ１の発電電力の用途を選択するための選択画面が表示される。そして、各住宅Ｈのホームサーバ１０及びユーザ端末１１は、上記の申し込み画面を通じて行われるサービスの申し込み操作や、上記の選択画面を通じて行われる用途の選択操作を受け付ける。
【０１３４】
以上の構成により、本システムＳのユーザである各住宅Ｈの住民は、自己のホームサーバ１０及びユーザ端末１１を利用することで、住宅側ＰＶ１及び共用ＰＶ２の発電状況の確認、保有ポイントの現在値の確認、サービスの申し込み、住宅側ＰＶ１による発電電力の用途の選択を一括で行うことが可能となる。この結果、本システムＳは、特定エリアＡＲ内の各住宅Ｈの住民にとって使い勝手がよいものとなる。また、各住宅Ｈの住民についても、上述した確認作業や申し込み・選択行為をより簡便に行うことが可能となる。
【０１３５】
さらに、本システムＳでは、共用ＰＶ２の発電電力を売ったときの売電収益（厳密には、売電収益をポイントに換算して各住宅Ｈに配分した際の各住宅Ｈのポイント）が、特定エリアＡＲ内の住宅Ｈにおける住環境を維持管理するためのサービスと交換可能となっている。すなわち、特定エリアＡＲ内の住宅に住む住民は、環境に配慮した電力需給を実現しつつ、それによって得た利益を自宅の住環境の維持管理に用いることが可能である。これにより、特定エリアＡＲにおける環境負荷低減と、同エリア内の住宅Ｈの長寿命化と、を両立させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  住宅側ＰＶ（住宅側発電設備）
２  共用ＰＶ（共用発電設備）
３  モビリティ（電力消費機器）
４  商用電源、５  分電盤
６  家電製品、７  蓄電池
８  蓄電池（蓄電装置）
９  照明機器
１０  ホームサーバ（住宅側端末）
１１  ユーザ端末（表示器）
２０  センターサーバ（発電量データ取得装置、ポイント付与装置）
２０ｘ  ポイント記憶用データベース
３０  電力会社サーバ
４０  サービス提供会社サーバ
１０１  住宅側消費電力データ送信部
１０２  住宅側消費電力情報表示部
１０３  住宅側蓄電量表示部
１０４  住宅側発電量表示部
１０５  共用部発電量情報表示部
１０６  共用部蓄電量情報表示部
１０７  エリア全域消費電力情報表示部
１０８  選択受け付け部
１０９  用途切り換え部
１１０  ポイント表示部
１１１  申し込み受け付け部
１１２  サービス発注部
２０１  共用ＰＶ発電量算出部
２０２  エリア全域消費電力算出部
２０３  共用部蓄電量算出部
２０４  算出結果配信部
２０５  住宅別節電度合い評価部
２０６  売電収益特定部
２０７  ポイント換算部
２０８  ポイント配分部
２０９  ポイント合算部
２１０  ポイント更新部
２１１  ポイント通知部
ＡＲ  特定エリア
Ｃ  モビリティステーション
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８  電力センサ
ＧＮ  外部ネットワーク
Ｋ１  電力会社
Ｋ２  サービス提供会社
Ｓ  本システム（発電設備管理システム）
ＳＷ  スイッチ
ＴＮ  宅内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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