(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する聴取環境特性情報取得部と、
取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする音楽信号処理部と、
を備え、
前記外部音声は、ユーザの発話音声であり、
前記聴取環境特性情報取得部は、前記ユーザの身体を経由して第１のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、前記聴取環境を経由して前記第１のマイクロフォンとは異なる第２のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記聴取環境特性情報は、前記発話音声が前記聴取環境を経由して前記第２のマイクロフォンに到達するまでの伝達関数である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音楽信号処理部は、少なくとも前記聴取環境の残響特性を前記音楽信号に付与する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音楽信号処理部は、ＦＩＲフィルタを用いて、前記聴取環境における前記外部音声の伝達関数を前記音楽信号に畳み込むことにより、前記聴取環境の残響特性を前記音楽信号に付与する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音楽信号処理部は、前記聴取環境特性情報から算出される前記聴取環境の音響特性を示すパラメータを用いて、前記音楽信号をフィルタリングする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記音楽信号処理部は、前記聴取環境の残響特性を示すパラメータが反映されたＩＩＲフィルタと、前記聴取環境の周波数特性を示すパラメータが反映されたイコライザと、を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記音楽信号処理部は、前記音楽信号に係る音声の音圧と外部音声の音圧との音圧比を調整する、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
プロセッサが、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得することと、
プロセッサが、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングすることと、
を含み、
前記外部音声は、ユーザの発話音声であり、
前記聴取環境特性情報を取得することは、前記ユーザの身体を経由して第１のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、前記聴取環境を経由して前記第１のマイクロフォンとは異なる第２のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得することを含む、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータのプロセッサに、
少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する機能と、
取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする機能と、
を実現させる、プログラムであって、
前記外部音声は、ユーザの発話音声であり、
前記聴取環境特性情報を取得する機能は、前記ユーザの身体を経由して第１のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、前記聴取環境を経由して前記第１のマイクロフォンとは異なる第２のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドホンやイヤホン等の音響機器においては、外部の雑音（ノイズ）を低減するための、いわゆるノイズキャンセリングシステムが搭載されたものがある。例えば、特許文献１には、ノイズキャンセル機能と、外部音声の音声信号（いわゆるモニタ信号）を音楽信号に重畳して出力するモニタ機能とをともに搭載し、音楽信号に対するノイズ低減効果を得ながら、車内アナウンス等の外部の音声を聴取することが可能なヘッドホンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の技術では、外部音声の音声信号を音楽信号に重畳して出力することにより、あたかもヘッドホンを装着せずにその場にいるような感覚をユーザに対して与えることができる。しかしながら、音楽信号自体は原音で再生されるため、音楽がヘッドホン特有のいわゆるドライな音になってしまい、外部音声となじまず、ユーザの開放感が低減されてしまう可能性がある。【０００５】
上記事情に鑑みれば、ユーザに対してより外部音声となじんだ音楽を提供することにより、ユーザに対してより開放感を与えることが求められていた。そこで、本開示では、ユーザに対してより開放感を与えることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する聴取環境特性情報取得部と、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする音楽信号処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、プロセッサが、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得することと、プロセッサが、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングすることと、を含む、情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータのプロセッサに、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する機能と、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする機能と、を実現させる、プログラムが提供される。【０００９】
本開示によれば、外部音声に基づいて聴取空間の音響特性を表す聴取空間特性情報が取得される。そして、取得された聴取空間特性情報に基づいて音楽信号に聴取空間の音響特性が付与される。従って、より外部の音声になじんだ、より開放感のある音楽がユーザに対して提供され得る。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザに対してより開放感を与えることが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図３】聴取環境特性情報取得部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】音楽信号処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図７】聴取環境特性情報取得部において、音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【図８】聴取環境特性情報取得部において、音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【図９】相関関数計算部によって計算され得る相関関数の一例を示す概略図である。
【図１０】聴取環境特性情報取得部において、無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【図１１】聴取環境特性情報取得部によって取得され得る相関関数の一例を示す概略図である。
【図１２】音楽信号処理部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】音楽信号処理部に含まれる残響成分付与部の一構成例を示すブロック図である。
【図１４】残響成分のエネルギーの減衰カーブの一例を示す図である。
【図１５】第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法の処理手順の一例を示すフロー図である。
【図１６】音圧が調整される変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１７】音圧が調整される変形例に係る音楽信号処理部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】ＤＢに記憶された聴取環境特性情報を用いる変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１９】一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。
【図２０】一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２１】第１及び第２の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．第１の実施形態の概要
１−２．システムの構成
１−３．聴取環境特性情報取得部について
１−４．音楽信号処理部について
２．第２の実施形態
２−１．第２の実施形態の概要
２−２．システムの構成
２−３．聴取環境特性情報取得部について
２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成
２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成
２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成
２−４．音楽信号処理部について
３．情報処理方法
４．変形例
４−１．音圧が調整される変形例
４−２．ＤＢに記憶された聴取環境特性情報を用いる変形例
４−３．一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例
５．ハードウェア構成
６．まとめ
【００１４】
（１．第１の実施形態）
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。本開示の第１の実施形態では、ヘッドホンを装着したユーザによる発話に係る音声（以下、発話音声とも呼称する。）が、外部音声としてマイクロフォンによって収音される。そして、収音された発話音声に基づいてユーザが存在する空間（以下、聴取環境とも呼称する。）の音響特性を表す聴取環境特性情報が取得される。更に、取得された聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽コンテンツの音声信号（以下、音楽信号とも呼称する。）がフィルタリングされる。これにより、聴取環境の音響特性が反映された、より外部音声となじんだ音楽がユーザに対して提供されることとなる。
【００１５】
（１−１．第１の実施形態の概要）
図１を参照して、第１の実施形態に係るヘッドホンの一構成例について説明するとともに、第１の実施形態の概要について説明する。図１は、第１の実施形態に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。
【００１６】
図１を参照すると、第１の実施形態に係るヘッドホン１００は、ユーザの耳に装着される筐体１４０と、筐体１４０の外側及び内側にそれぞれ設けられる一対のマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂを備える。なお、簡単のため、図１では、ヘッドホン１００のうち、ユーザの一方の耳に装着される筐体１４０のみを図示しているが、実際には、ヘッドホン１００は、一対の筐体１４０を備えており、ユーザの他方の耳にもう一方の筐体１４０が装着され得る。また、ヘッドホン１００は、例えば、これら一対の筐体１４０がアーチ状に湾曲された支持部材によって互いに連結された、いわゆるオーバーヘッド型のヘッドホンであってよい。もしくは、ヘッドホン１００は、一対の筐体１４０が線材又は支持部材によって連結された、いわゆるインナーイヤー型のヘッドホンであってもよい。また、同じく図示を省略しているが、筐体１４０内には、音楽信号に応じて振動板を振動させることにより音を発生させるドライバユニット（スピーカ）や、当該ドライバユニットに当該音楽信号を供給するためのケーブル等の、一般的なヘッドホンが有する各種の構成が搭載されてよい。
【００１７】
筐体１４０の外側に設けられるマイクロフォン１１０ａは、いわゆるフィードフォワード方式によるノイズキャンセル機能のために設けられるマイクロフォン（以下、ＦＦマイク１１０ａとも呼称する。）である。ＦＦマイク１１０ａによって収音された外部音声に基づいて、ノイズとなり得る音声を打ち消すような音声信号（以下、ノイズキャンセル信号とも呼称する。）が生成され得る。ノイズキャンセル信号が重畳された音楽信号がスピーカから出力されることにより、ノイズが低減された音楽がユーザに対して提供されることとなる。
【００１８】
また、ＦＦマイク１１０ａによって収音された外部音声は、外部音声を取り込んでスピーカから出力する、いわゆるモニタ機能に用いられてもよい。ＦＦマイク１１０ａによって収音された外部音声に基づいて、当該外部音声をユーザに聴取させるための音声信号（以下、モニタ信号とも呼称する。）が生成され得る。モニタ信号が重畳された音楽信号がスピーカから出力されることにより、音楽とともに外部音声がユーザに対して提供されることとなる。
【００１９】
ここで、本明細書では、スピーカから音声信号に応じた音が出力されることを、簡単のため、便宜的に、音声信号が出力されるとも呼称することとする。また、マイクロフォン１１０ａ、１１０ｂについても、同様に、マイクロフォン１１０ａ、１１０ｂが音声信号に応じた音を収音することを、便宜的に、音声信号を収音するとも呼称することとする。また、マイクロフォン１１０ａ、１１０ｂによって収音された信号のことを、収音信号とも呼称する。
【００２０】
一方、筐体１４０の内側に設けられるマイクロフォン１１０ｂは、いわゆるフィードバック方式によるノイズキャンセル機能のために設けられるマイクロフォン（以下、ＦＢマイク１１０ｂとも呼称する。）である。ＦＢマイク１１０ｂによって、筐体１４０の内側に漏れ込んできた外部音声が収音され、収音された当該外部音声に基づいてノイズキャンセル信号が生成され得る。
【００２１】
ここで、ヘッドホン１００は、例えばスマートフォン等の情報処理装置に対して各種の情報を入出力するための入出力装置としても機能し得る。例えば、ユーザは、ヘッドホン１００を装着した状態で、音声で各種の指示を情報処理装置に対して入力することができる。また、当該情報処理装置が電話機能を有している場合には、ヘッドホン１００はいわゆるヘッドセットの機能を果たしてもよく、ユーザは、ヘッドホン１００を介して通話を行ってもよい。
【００２２】
第１の実施形態では、例えば図１に示す構成を有するヘッドホン１００を用いて、上記の指示や通話のようなユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報として、ユーザの聴取環境の伝達関数Ｈ２が計算される。具体的には、ヘッドホン１００を装着しているユーザの発話音声が、ＦＦマイク１１０ａに到達するまでの伝達関数Ｈ２は、聴取環境の音響特性が反映されたものである。一方、発話音声がＦＢマイク１１０ｂに到達するまでの伝達関数Ｈ１は、例えば肉伝導や骨伝導等、ユーザの身体を経由して音声が伝達される際の伝達関数であり、聴取環境の音響特性が反映されていないものである。第１の実施形態では、ＦＦマイク１１０ａ及びＦＢマイク１１０ｂのそれぞれによって収音されたユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報として、聴取環境の伝達関数Ｈ２が計算され得る。計算された伝達関数Ｈ２に基づくフィルタリングが音楽信号に対して行われることにより、外部の環境の音響特性が考慮された、より外部の音声になじんだ音楽がユーザに提供されることとなり、ユーザにより開放感を与えることが可能となる。
【００２３】
以下では、まず、（１−２．システムの構成）で、以上説明した第１の実施形態に係る各処理を実現する音響調整システムの一構成例について説明する。次に、（１−３．聴取環境特性情報取得部について）で、第１の実施形態における聴取環境特性情報の取得方法について詳しく説明する。更に、（１−４．音楽信号処理部について）で、取得された聴取環境特性情報に基づく音楽信号のフィルタリングについて詳しく説明する。
【００２４】
（１−２．システムの構成）
図２を参照して、第１の実施形態に係る音響調整システムの構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図２を参照すると、第１の実施形態に係る音響調整システム１０は、マイクロフォン１１０、スピーカ１２０及び制御部１３０を備える。
【００２６】
マイクロフォン１１０は、音声を収音し、当該音声を電気信号に変換することにより、当該音声に対応する信号（すなわち収音信号）を取得する。マイクロフォン１１０は、図１に示すマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂに対応するものであり、これらを併せて概略的に示すものである。第１の実施形態では、マイクロフォン１１０は、ノイズキャンセル機能及びモニタ機能に用いられる外部音声を収音する。また、マイクロフォン１１０は、聴取環境特性情報を取得するためにユーザの発話音声を収音する。マイクロフォン１１０による収音信号は、アンプ１１１によって適宜増幅され、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１１２によってデジタル信号に変換された後、後述する制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４に入力される。なお、実際には、アンプ１１１及びＡＤＣ１１２が、各マイクロフォン１１０ａ、１１０ｂに対してそれぞれ設けられる。
【００２７】
スピーカ１２０は、音声信号に応じて振動板を振動させることにより、当該音声信号に応じた音を出力する。スピーカ１２０は、図１に示すヘッドホン１００に搭載されるドライバユニットに対応している。第１の実施形態では、スピーカ１２０からは、聴取環境特性情報（すなわち、聴取環境の伝達関数Ｈ２）に基づくフィルタリングが施された音楽信号が出力され得る。また、スピーカ１２０から出力される音楽信号には、ノイズキャンセル信号及び／又はモニタ信号が重畳されていてもよい。スピーカ１２０からは、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１２２によってアナログ信号に変換され、アンプ１２１によって適宜増幅された音声信号が出力される。
【００２８】
制御部（本開示の情報処理装置に対応する。）１３０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｏｃｅｓｓｏｒ）等の各種のプロセッサによって構成され、音響調整システム１０において行われる各種の信号処理を実行する。制御部１３０は、その機能として、聴取環境特性情報取得部１３１と、音楽信号処理部１３２と、モニタ信号生成部１３３と、ノイズキャンセル信号生成部１３４と、を有する。制御部１３０の各機能は、制御部１３０を構成するプロセッサが、所定のプログラムに従って動作することによって実現され得る。制御部１３０を構成するプロセッサは、図１に示すヘッドホン１００に搭載されてもよいし、図１に示すヘッドホン１００とは別の情報処理装置（例えばユーザが携帯しているスマートフォン等の携帯端末）に搭載されてもよい。あるいは、制御部１３０の機能は、ネットワーク上（いわゆるクラウド上）に設けられるサーバ等の情報処理装置のプロセッサによって実行されてもよい。制御部１３０を構成するプロセッサがヘッドホン１００とは別の携帯端末又はサーバ等に搭載される場合には、少なくともスピーカ１２０及びマイクロフォン１１０が搭載されたヘッドホン１００がユーザに装着され、当該ヘッドホン１００と当該携帯端末又は当該サーバとが互いに各種の情報を送受信することにより、音響調整システム１０における各種の処理が実行され得る。
【００２９】
また、制御部１３０は、外部機器と通信可能に接続されており、当該外部機器から制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１及び音楽信号処理部１３２に対して、音楽信号が入力される。当該外部機器は、例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）プレイヤー、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレイヤー、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）プレイヤー等の音楽コンテンツを再生可能な再生機器であってよい。当該外部機器は、各種の記録媒体（メディア）から、各種の記録方式に従って記録されている音楽信号を読み出すことができる。なお、上述した携帯端末が、当該外部機器（再生機器）の機能を有してもよい。
【００３０】
聴取環境特性情報取得部１３１は、マイクロフォン１１０によって収音される外部音声に基づいて、聴取環境の音響特性を表す聴取環境特性情報を取得する。第１の実施形態では、聴取環境特性情報取得部１３１は、マイクロフォン１１０によって収音されるユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報として、聴取環境の伝達関数Ｈ２を取得する。聴取環境特性情報取得部１３１は、取得した伝達関数Ｈ２についての情報を、音楽信号処理部１３２に提供する。なお、聴取環境特性情報取得部１３１の機能については、下記（１−３．聴取環境特性情報取得部について）で詳しく説明する。
【００３１】
ここで、聴取環境特性情報取得部１３１が聴取環境特性情報の取得を開始するタイミングは、例えば電源投入、規定のタイマーカウント（すなわち所定のタイミング）等、所定の条件（以下、聴取環境特性情報取得条件とも呼称する。）が検出されたタイミングであってよい。また、第１の実施形態では、ユーザの発話音声に基づいて聴取環境特性情報が取得されるため、聴取環境特性情報取得部１３１は、ユーザの発声が検出されたタイミングで聴取環境特性情報の取得を開始してもよい。また、制御部１３０を構成するプロセッサがヘッドホン１００とは別の携帯端末に搭載される場合には、聴取環境特性情報取得条件は、例えば当該携帯端末に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ等のセンサによりユーザの移動が検出されることや、当該携帯端末に対する操作入力が検出されることを含んでもよい。
【００３２】
音楽信号処理部１３２は、聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された聴取環境特性情報に基づいて、音楽信号に対して所定の信号処理を施す。第１の実施形態では、音楽信号処理部１３２は、聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された伝達関数Ｈ２に基づいて、音楽信号をフィルタリングする。具体的には、音楽信号処理部１３２は、聴取空間の伝達関数Ｈ２の特性を反映したフィルタ特性を有するフィルタによって音楽信号をフィルタリングすることにより、例えば外部環境に応じた残響特性（初期反射時間や残響時間等）を音楽信号に付与することができる。音楽信号処理部１３２によって信号処理が施された音楽信号（以下、信号処理後の音楽信号とも呼称する。）は、可変アンプ１５０ａによって適宜ゲインが調整された後、ＤＡＣ１２２及びアンプ１２１を介してスピーカ１２０から出力される。なお、信号処理後の音楽信号は、図２に示すように、加算器１６０によってノイズキャンセル信号及び／又はモニタ信号が加算された状態でスピーカ１２０に対して出力されてもよい。なお、音楽信号処理部１３２の機能については、（１−４．音楽信号処理部について）で詳しく説明する。
【００３３】
モニタ信号生成部１３３は、マイクロフォン１１０によって収音された外部音声に基づいて、当該外部音声をユーザに聴取させるための音声信号であるモニタ信号を生成する。モニタ信号生成部１３３は、外部音声が、筐体に直接漏れこむ音と合わせて自然な音となるように、モニタ信号に係る音声（以下、モニタ音とも呼称する。）を調整することができる。モニタ信号生成部１３３は、例えば、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ：Ｈｉｇｈ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）及びゲイン回路によって構成され、マイクロフォン１１０による収音信号は、アンプ１１１及びＡＤＣ１１２を介して、当該ＨＰＦに入力される。ここで、当該ＨＰＦのカットオフ周波数としては、聴感上耳障りとされるノイズ成分が多分に含まれる低域の成分を除去するように設定され得る。これにより、低域の耳障りなノイズ成分が除去され、例えば車内アナウンス等の外部音声が聴取しやすくなるように調整されたモニタ信号が生成され得る。モニタ信号生成部１３３によって生成されたモニタ信号は、可変アンプ１５０ｂによって適宜ゲインが調整された後、加算器１６０によって、信号処理後の音楽信号に加算されて、スピーカ１２０から出力され得る。モニタ信号が重畳されることにより、ユーザは、ヘッドホン１００を装着した状態で、例えば車内アナウンス等の外部音声を音楽とともに聴取することが可能となる。
【００３４】
ノイズキャンセル信号生成部１３４は、マイクロフォン１１０によって収音された外部音声に基づいて、当該外部音声に含まれるノイズ成分を打ち消すための音声信号であるノイズキャンセル信号を生成する。例えば、ノイズキャンセル信号生成部１３４は、外部の音声信号の逆相の信号を生成するインバータと、キャンセル帯域を調整するフィルタ回路とから構成される。ノイズキャンセル信号生成部１３４には、例えばＦＦ方式によるノイズキャンセリングシステムに対応する信号特性αが設定されており、ノイズキャンセル信号生成部１３４は、マイクロフォン１１０のうちＦＦマイク１１０ａによる収音信号に対して、当該信号特性αを与えるように構成される。当該信号特性αは、ＦＦ方式によるノイズキャンセリングシステムの系中における各回路や空間の伝達関数を考慮して、外部音がキャンセルされてユーザに聴取されるようにするためのノイズキャンセル信号が生成されるように、収音信号に対して与えるべき信号特性（例えば周波数−振幅特性や周波数−位相特性）を表している。ノイズキャンセル信号生成部１３４の上記フィルタ回路は、例えば、このような信号特性αを収音信号に対して与えることが可能なように構成され得る。ノイズキャンセル信号生成部１３４によって生成されたノイズキャンセル信号は、可変アンプ１５０ｃによって適宜ゲインが調整された後、加算器１６０によって、信号処理後の音楽信号に加算されて、スピーカ１２０から出力され得る。ノイズキャンセル信号が重畳されることにより、ユーザは、ノイズが低減されたよりよい音質で音楽を聴取することが可能となる。
【００３５】
なお、ノイズキャンセル信号生成部１３４は、ＦＢ方式によるノイズキャンセリングシステムに対応するノイズキャンセル信号を生成してもよい。その場合、ノイズキャンセル信号生成部１３４は、マイクロフォン１１０のうちＦＢマイク１１０ｂによる収音信号に対して、所定の信号特性を与えることによりノイズキャンセル信号を生成するように構成され得る。
【００３６】
ここで、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４としては、モニタ信号及びノイズキャンセル信号を生成するために一般的に行われている各種の公知な機能が適用されてよい。従って、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４の具体的な構成については詳細な説明を省略する。モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４の機能の一例としては、例えば、本願出願人による先行出願である、上記特許文献１の記載を参照することができる。
【００３７】
また、第１の実施形態では、モニタ信号生成部１３３によるモニタ信号の生成及びノイズキャンセル信号生成部１３４によるノイズキャンセル信号の生成は、必ずしも行われなくてもよい。モニタ信号及びノイズキャンセル信号が重畳されない場合であっても、音楽信号処理部１３２によって聴取環境特性情報に基づく信号処理が施された音楽信号がユーザに対して出力されることにより、外部の環境が考慮されたより開放感のある音楽がユーザに対して提供されることとなる。
【００３８】
以上、第１の実施形態に係る音響調整システム１０の構成について説明した。なお、以上説明した音響調整システム１０における各種の信号処理、特に制御部１３０における各処理は、例えば、１つのプロセッサ又は１台の情報処理装置によって実行されてもよいし、複数のプロセッサ又は複数の情報処理装置の協働によって実行されてもよい。あるいは、上述したように、これらの信号処理は、ネットワーク上（いわゆるクラウド上）に設けられるサーバ等の情報処理装置又は情報処理装置群によって実行されてもよい。
【００３９】
また、第１の実施形態に係る音響調整システム１０を実現し得る装置構成は、図１に示す構成に限定されず、任意であってよい。例えば、図１に示す音響調整システム１０が、一体的な装置として構成されてもよい。また、制御部１３０に音楽信号を提供する外部機器（再生機器）も、当該装置に含まれてもよい。音響調整システム１０に示す構成及び当該再生機器が一体的な装置として構成される場合には、当該装置は、例えば、ヘッドホン型の携帯音楽プレイヤーであり得る。
【００４０】
（１−３．聴取環境特性情報取得部について）
図３を参照して、図２に示す聴取環境特性情報取得部１３１の機能について説明する。図３は、聴取環境特性情報取得部１３１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
図３を参照すると、聴取環境特性情報取得部１３１は、その機能として、ＦＢマイク信号バッファ部１６１と、ＦＢマイク信号ＦＦＴ部１６２と、伝達関数計算部１６３と、ＦＦマイク信号バッファ部１６４と、ＦＦマイク信号ＦＦＴ部１６５と、を有する。なお、図３では、聴取環境特性情報取得部１３１の機能構成を図示するとともに、図２に示す音響調整システム１０の構成の中で、聴取環境特性情報取得部１３１の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【００４２】
図３において、例えば情報処理装置に対して各種の指示を与える際や電話の通話時等に、ユーザの口から発せられる音声（発話音声）を表すパラメータをＳとする。また、発話音声がユーザの口からＦＢマイク１１０ｂに到達するまでの伝達関数をＨ１とし、発話音声がユーザの口からＦＦマイク１１０ａに到達するまでの伝達関数をＨ２とする。伝達関数Ｈ１は、発話音声が、例えば肉伝導や骨伝導等ユーザの身体を経由してＦＢマイク１１０ｂに到達するまでの伝達関数を表している。一方、伝達関数Ｈ２は、発話音声が、ユーザがいる空間（聴取環境）を経由してＦＦマイク１１０ａに到達するまでの伝達関数を表している。
【００４３】
伝達関数Ｈ１は、聴取環境の音響特性（例えば残響特性や壁面等による反射特性等）を含まない状態での音声の伝達特性を示すものであり、伝達関数Ｈ２は、外部の聴取環境の音響特性が反映された音声の伝達特性を示すものであると言える。従って、伝達関数Ｈ１は、聴取環境によって変化せず、例えばヘッドホン１００の設計時に無響室等で測定することにより、事前に取得することができる既知の値である。一方、伝達関数Ｈ２は、聴取環境によって変化する未知の値である。聴取環境特性情報取得部１３１では、ＦＦマイク１１０ａ及びＦＢマイク１１０ｂによってそれぞれ収音されたユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報として、聴取空間の伝達関数Ｈ２が取得され得る。
【００４４】
図３に示すように、ＦＢマイク１１０ｂによる収音信号は、アンプ１１１ｂによって適宜増幅され、ＡＤＣ１１２ｂによってデジタル信号に変換された後、聴取環境特性情報取得部１３１のＦＢマイク信号バッファ部１６１に入力される。ＦＢマイク信号バッファ部１６１は、ＦＢマイク１１０ｂによる収音信号を所定のフレーム長でバッファし、後段のＦＢマイク信号ＦＦＴ部１６２に提供する。ＦＢマイク信号ＦＦＴ部１６２は、収音信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を施し、後段の伝達関数計算部１６３に提供する。ＦＢマイク１１０ｂによって収音され、ＦＢマイク信号バッファ部１６１及びＦＢマイク信号ＦＦＴ部１６２を介して伝達関数計算部１６３に入力される収音信号は、上記パラメータＳ及び伝達関数Ｈ１を用いて「Ｓ＊Ｈ１」と表現され得る。
【００４５】
同様に、ＦＦマイク１１０ａによる収音信号は、アンプ１１１ａによって適宜増幅され、ＡＤＣ１１２ａによってデジタル信号に変換された後、聴取環境特性情報取得部１３１のＦＦマイク信号バッファ部１６４に入力される。ＦＦマイク信号バッファ部１６４は、ＦＦマイク１１０ａによる収音信号を収音信号を所定のフレーム長でバッファし、後段のＦＦマイク信号ＦＦＴ部１６５に提供する。ＦＦマイク信号ＦＦＴ部１６５は、収音信号に対して高速フーリエ変換を施し、後段の伝達関数計算部１６３に提供する。ＦＦマイク１１０ａによって収音され、ＦＦマイク信号バッファ部１６４及びＦＦマイク信号ＦＦＴ部１６５を介して伝達関数計算部１６３に入力される収音信号は、上記パラメータＳ及び伝達関数Ｈ２を用いて「Ｓ＊Ｈ２」と表現され得る。
【００４６】
ここで、信号Ｓ＊Ｈ１及び信号Ｓ＊Ｈ２は、上記のように測定値として取得される既知の値であり得る。また、上述したように、伝達関数Ｈ１は事前の測定によって既知の値であり得る。従って、伝達関数計算部１６３は、下記数式（１）に基づいて、聴取空間の伝達関数Ｈ２を計算することができる。
【００４７】
【数１】
0006572894.tif 000002
【００４８】
伝達関数計算部１６３は、計算した聴取空間の伝達関数Ｈ２を、音楽信号処理部１３２に提供する。音楽信号処理部１３２では、聴取空間の伝達関数Ｈ２を用いて音楽信号に対して各種のフィルタ処理が行われることとなる。なお、ＦＢマイク信号バッファ部１６１及びＦＦマイク信号バッファ部１６４が収音信号のバッファを開始するタイミングは、聴取環境特性情報取得条件が検出されたタイミングであってよい。
【００４９】
（１−４．音楽信号処理部について）
図４を参照して、図２に示す音楽信号処理部１３２の機能について説明する。図４は、音楽信号処理部１３２の一構成例を示すブロック図である。
【００５０】
図４では、音楽信号処理部１３２を構成し得るフィルタ回路の一例を概略的に図示している。図４に示すように、第１の実施形態では、音楽信号処理部１３２は、好適にＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタによって構成され得る。聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された聴取空間の伝達関数Ｈ２（周波数領域表現）を逆フーリエ変換して得られる時間領域表現の伝達関数ｈを、ＦＩＲフィルタのパラメータとして用いることにより、聴取空間の音響特性が反映されたフィルタ回路が実現され得る。
【００５１】
具体的には、音楽信号処理部１３２は、下記数式（２）により時間領域表現の伝達関数ｈを得た後、音楽信号に対して、当該伝達関数ｈのＦＩＲフィルタによる畳み込みを行う。これにより、音楽信号に対して聴取空間の音響特性（例えば残響特性や周波数特性等）が付与されることとなる。ここで、Ｎは離散フーリエ変換の点の数である。
【００５２】
【数２】
0006572894.tif 000003
【００５３】
音楽信号処理部１３２は、フィルタリングにより聴取空間の音響特性が付与された音楽信号を、ＤＡＣ１２２及びアンプ１２１を介してスピーカ１２０に対して出力する。信号処理後の音楽信号がスピーカ１２０から出力されることにより、ユーザに対して聴取空間の音響特性に応じた、より外部音声になじんだ、より開放感のある音楽が提供されることとなる。なお、図２に示すように、音楽信号処理部１３２によってフィルタリングが施された音楽信号は、加算器１６０によってノイズキャンセル信号及び／又はモニタ信号が重畳された状態で、スピーカ１２０から出力されてもよい。これにより、ノイズがより低減された状態で、また、モニタ音によりなじんだ音楽がユーザに対して提供され得る。
【００５４】
なお、演算量低減の目的で、伝達関数Ｈ２を周波数領域のまま用い、音楽信号を離散フーリエ変換し、離散フーリエ変換後の音楽信号と伝達関数Ｈ２とを周波数領域で乗算する手法でも、同様の作用を奏するフィルタ回路を実現可能である。また、ＦＩＲフィルタとＦＦＴとを併用した形での実装も可能である。
【００５５】
ここで、上述したように、第１の実施形態では、時間領域表現の伝達関数ｈがＦＩＲフィルタのパラメータとして用いられるが、音楽信号処理部１３２は、新たに得られたＦＩＲフィルタのパラメータ（すなわち伝達関数ｈ）が、現在の設定値と大きく異ならない場合には、ＦＩＲフィルタにおけるこれらのパラメータを更新しなくてもよい。例えば、音楽信号処理部１３２は、ＦＩＲフィルタに設定されている現在のパラメータと、今回の測定によって得られた新たなパラメータとの差分が所定のしきい値よりも大きい場合に、これらのパラメータを更新してもよい。ＦＩＲフィルタの特性があまりにも頻繁に変更されると、音楽信号がふらついてしまい、かえってユーザの聴取感を損なう可能性がある。従って、このように、新たに得られたパラメータが現在の設定値と大きく異ならない場合には、当該パラメータを更新しないようにすることにより、ユーザに対してより安定的に音楽を提供することが可能となる。
【００５６】
以上、第１の実施形態について説明した。以上説明したように、第１の実施形態によれば、ユーザの発話音声に基づいて聴取空間の伝達関数Ｈ２が取得され、当該伝達関数Ｈ２に基づいて音楽信号に聴取空間の音響特性が付与される。従って、より外部の音声になじんだ、より開放感のある音楽がユーザに対して提供され得る。また、伝達関数Ｈ２は、例えばユーザが音声によって情報処理装置に指示を与える場合や、ユーザが電話機能を用いて通話を行っている場合等、ユーザが通常の動作として言葉を発した任意のタイミングで取得され得る。よって、ユーザがあえて伝達関数Ｈ２を得るための動作（発声）をしなくても、他の目的でユーザが発した言葉に基づいて自動的に伝達関数Ｈ２が取得され、音楽信号が補正されるため、ユーザの利便性が向上する。
【００５７】
（２．第２の実施形態）
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、外部音声として所定の測定用音声が用いられる。当該測定用音声としては、音楽信号に係る音声や、聴取環境における無相関雑音等が用いられ得る。マイクロフォンによって収音された測定用音声に基づいて、聴取環境特性情報が取得される。そして、取得された聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号がフィルタリングされる。これにより、聴取環境の音響特性が反映された、より外部音声となじんだ音楽がユーザに対して提供されることとなる。
【００５８】
（２−１．第２の実施形態の概要）
図５を参照して、第２の実施形態に係るヘッドホンの一構成例について説明するとともに、第２の実施形態の概要について説明する。図５は、第２の実施形態に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。
【００５９】
図５を参照すると、第２の実施形態に係るヘッドホン２００は、ユーザの耳に装着される一対の筐体２４０と、一対の筐体２４０を互いに連結するアーチ状に湾曲された支持部材２５０と、筐体２４０の内側に設けられ音楽信号に応じて振動板を振動させることにより音を発生させるドライバユニット２２０ｂ（スピーカ２２０ｂ）と、外部の空間である聴取環境に向かって音楽信号を出力するスピーカ２２０ａと、筐体２４０の外側に設けられ外部音声を収音するマイクロフォン２１０と、を備える。なお、簡単のため、図５では図示を省略しているが、ヘッドホン２００は、例えばスピーカ２２０ａ、２２０ｂに音楽信号を供給するためのケーブル等の、一般的なヘッドホンが有する各種の構成が搭載されてよい。
【００６０】
マイクロフォン２１０は、いわゆるフィードフォワード方式によるノイズキャンセル機能のために設けられるマイクロフォンである。マイクロフォン２１０によって収音された外部音声に基づいてノイズキャンセル信号が生成され得る。また、マイクロフォン２１０によって収音された外部音声はモニタ機能に用いられてもよい。マイクロフォン２１０によって収音された外部音声に基づいてモニタ信号が生成され得る。ノイズキャンセル信号が重畳された音楽信号がスピーカ２２０ａ、２２０ｂから出力されることにより、ノイズが低減された音楽がユーザに対して提供されることとなる。また、モニタ信号が重畳された音楽信号がスピーカ２２０ａ、２２０ｂから出力されることにより、音楽とともに外部音声がユーザに対して提供されることとなる。
【００６１】
第２の実施形態では、例えば図５に示す構成を有するヘッドホン２００を用いて、マイクロフォン２１０によって収音される外部音声に基づいて、聴取環境特性情報として、ユーザの聴取環境の伝達関数が計算される。例えば、第２の実施形態では、スピーカ２２０ａから聴取環境に向かって音楽信号を出力し、当該音楽信号を測定用音声の信号（測定信号）として用いることにより、伝達関数が取得され得る。また、例えば、第２の実施形態では、音楽信号を測定信号として用いることにより、聴取環境特性情報として、出力した音楽信号と収音信号との相関関数が取得され得る。また、例えば、第２の実施形態では、喧騒音等の無相関雑音を測定信号として用いることにより、聴取環境特性情報として、収音信号の自己相関関数が取得され得る。取得された伝達関数又は相関関数に基づくフィルタリングが音楽信号に対して行われることにより、外部の環境の音響特性が考慮された、より外部の音声になじんだ音楽がユーザに提供されることとなり、ユーザにより開放感を与えることが可能となる。
【００６２】
以下では、まず、（２−２．システムの構成）で、以上説明した第２の実施形態に係る各処理を実現する音響調整システムの一構成例について説明する。次に、（２−３．聴取環境特性情報取得部について）で、第２の実施形態における聴取環境特性情報の取得方法について詳しく説明する。更に、（２−４．音楽信号処理部について）で、取得された聴取環境特性情報に基づく音楽信号のフィルタリングについて詳しく説明する。
【００６３】
（２−２．システムの構成）
図６を参照して、第２の実施形態に係る音響調整システムの構成について説明する。図６は、第２の実施形態に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【００６４】
図６を参照すると、第２の実施形態に係る音響調整システム２０は、マイクロフォン２１０と、スピーカ２２０ａ、２２０ｂと、制御部２３０と、を備える。なお、第２の実施形態に係る音響調整システム２０は、上述した図２に示す第１の実施形態に係る音響調整システム１０に対して、マイクロフォン１１０及びスピーカ１２０の構成が変更され、聴取環境特性情報取得部１３１及び音楽信号処理部１３２の機能が変更されたものに対応する。従って、以下の音響調整システム２０の構成についての説明では、第１の実施形態に係る音響調整システム１０との相違点について主に説明することとし、重複する事項についてはその詳細な説明を省略する。
【００６５】
マイクロフォン２１０は、音声を収音し、当該音声を電気信号に変換することにより、当該音声に対応する信号（すなわち収音信号）を取得する。マイクロフォン２１０は、図５に示すマイクロフォン２１０に対応している。第２の実施形態では、マイクロフォン２１０は外部音声として所定の測定用音声を収音する。例えば、当該測定用音声には、スピーカ２２０ａから外部に向かって出力される音楽信号に係る音声、及び喧騒音等の無相関雑音が含まれる。マイクロフォン２１０による収音信号は、アンプ２１１によって適宜増幅され、ＡＤＣ２１２によってデジタル信号に変換された後、後述する制御部２３０の聴取環境特性情報取得部２３１、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４に入力される。
【００６６】
スピーカ２２０ａ、２２０ｂは、音声信号に応じて振動板を振動させることにより、当該音声信号に応じた音を出力する。スピーカ２２０ａ、２２０ｂは、図５に示すスピーカ２２０ａ、２２０ｂに対応している。スピーカ２２０ｂは、筐体２４０の内側に設けられ、ユーザの耳に対して、聴取環境の音響特性が反映された音楽信号を出力する。スピーカ２２０ｂからは、音楽信号に重畳させて、ノイズキャンセル信号及び／又はモニタ信号が出力されてもよい。一方、スピーカ２２０ａは、外部の空間（すなわち聴取環境）に向けて音楽信号を出力する。スピーカ２２０ａから出力される音楽信号は、例えば外部機器（例えば各種の再生機器）から提供される信号処理前（例えばフィルタリング実施前）の音楽信号であり得る。ただし、スピーカ２２０ａから出力される音楽信号は、その特性が既知のものであればよく、信号処理後の音楽信号であってもよい。第１の実施形態に係るスピーカ１２０と同様に、スピーカ２２０ａ、２２０ｂの前段には、それぞれ、ＤＡＣ２２２ａ、２２２ｂ及びアンプ２２１ａ、２２１ｂが設けられる。
【００６７】
制御部２３０は、例えばＣＰＵやＤＳＰ等の各種のプロセッサによって構成され、音響調整システム２０において行われる各種の信号処理を実行する。制御部２３０は、その機能として、聴取環境特性情報取得部２３１と、音楽信号処理部２３２と、モニタ信号生成部１３３と、ノイズキャンセル信号生成部１３４と、を有する。制御部２３０の各機能は、制御部２３０を構成するプロセッサが、所定のプログラムに従って動作することによって実現され得る。制御部２３０を構成するプロセッサは、図５に示すヘッドホン２００に搭載されてもよいし、図５に示すヘッドホン２００とは別の情報処理装置（例えばユーザが携帯しているスマートフォン等の携帯端末）に搭載されてもよい。あるいは、制御部２３０の機能は、ネットワーク上（いわゆるクラウド上）に設けられるサーバ等の情報処理装置のプロセッサによって実行されてもよい。制御部２３０を構成するプロセッサがヘッドホン２００とは別の携帯端末又はサーバ等に搭載される場合には、ヘッドホン２００と当該携帯端末又は当該サーバとが互いに各種の情報を送受信することにより、音響調整システム２０における各種の処理が実行され得る。なお、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４の機能は、図２に示すこれらの構成の各機能と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
聴取環境特性情報取得部２３１は、マイクロフォン２１０によって収音される外部音声に基づいて、聴取環境の音響特性を表す聴取環境特性情報を取得する。第２の実施形態では、聴取環境特性情報取得部２３１は、マイクロフォン２１０によって収音される測定用音声に基づいて、聴取環境特性情報として、聴取環境の伝達関数、出力した音楽信号と収音信号との相関関数、及び／又は、無相関雑音の自己相関関数を取得することができる。聴取環境特性情報取得部１３１は、取得した聴取環境特性情報を、音楽信号処理部２３２に提供する。なお、第１の実施形態に係る聴取環境特性情報取得部１３１と同様に、聴取環境特性情報取得部２３１は、聴取環境特性情報取得条件が検出されたタイミングで、聴取環境特性情報を取得する処理を開始することができる。なお、聴取環境特性情報取得部２３１の機能については、下記（２−３．聴取環境特性情報取得部について）で詳しく説明する。
【００６９】
音楽信号処理部２３２は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得された聴取環境特性情報に基づいて、音楽信号に対して所定の信号処理を施す。第２の実施形態では、音楽信号処理部２３２は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得され得る伝達関数や相関関数に基づいて、音楽信号に対してフィルタリングを行う。具体的には、音楽信号処理部２３２は、聴取環境の伝達関数及び／又は相関関数の特性を反映したフィルタ特性を有するフィルタによって音楽信号をフィルタリングすることにより、例えば外部環境に応じた残響特性（初期反射時間や残響時間等）を音楽信号に付与することができる。また、音楽信号処理部２３２では、聴取環境の伝達関数及び／又は相関関数に基づいて、例えばイコライザ（Ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を用いて、外部環境に応じた周波数特性を音楽信号に付与することができる。音楽信号処理部２３２によって信号処理が施された音楽信号は、可変アンプ１５０ａによって適宜ゲインが調整された後、ＤＡＣ２２２ｂ及びアンプ２２１ｂを介してスピーカ２２０ｂから出力され、ユーザに提供される。なお、信号処理後の音楽信号は、図２に示すように、加算器１６０によってノイズキャンセル信号及び／又はモニタ信号が重畳された状態で、スピーカ２２０ｂに対して出力されてもよい。なお、音楽信号処理部２３２の機能については、（２−４．音楽信号処理部について）で詳しく説明する。
【００７０】
以上、第２の実施形態に係る音響調整システム２０の構成について説明した。なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、音響調整システム２０における各種の信号処理、特に制御部２３０における各処理は、例えば、１つのプロセッサ又は１台の情報処理装置によって実行されてもよいし、複数のプロセッサ又は複数の情報処理装置の協働によって実行されてもよい。また、第２の実施形態に係る音響調整システム２０を実現し得る装置構成は、図６に示す構成に限定されず、任意であってよい。例えば、図２に示す音響調整システム２０は、一体的な装置として構成されてもよく、当該装置は、制御部２３０に音楽信号を提供する外部機器（再生機器）を含んでもよい。
【００７１】
（２−３．聴取環境特性情報取得部について）
第２の実施形態に係る聴取環境特性情報取得部２３１の機能について説明する。上述したように、聴取環境特性情報取得部２３１は、マイクロフォン２１０によって収音される測定用音声に基づいて、聴取環境特性情報として、聴取環境の伝達関数、出力した音楽信号と収音信号との相関関数、及び／又は、無相関雑音の自己相関関数を取得することができる。聴取環境特性情報取得部２３１は、取得する聴取環境特性情報に応じて、互いに異なる構成を取ることができる。ここでは、下記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）、（２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）及び（２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）において、取得する聴取環境特性情報に応じた、聴取環境特性情報取得部２３１の構成について説明する。なお、以下の図７、図８及び図１０では、聴取環境特性情報取得部２３１における互いに異なる構成について説明するために、聴取環境特性情報取得部２３１に対して便宜的に異なる符号（聴取環境特性情報取得部２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ）を付しているが、これらは全て、図６に示す聴取環境特性情報取得部２３１に対応するものである。
【００７２】
（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）
図７を参照して、図２に示す聴取環境特性情報取得部２３１において、音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得するための一構成例について説明する。図７は、聴取環境特性情報取得部２３１において、音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【００７３】
図７を参照すると、聴取環境特性情報取得部２３１ａは、その機能として、音楽信号特性計算部２６１と、残響特性推定部２６２と、を有する。なお、図７では、聴取環境特性情報取得部２３１ａの機能構成を図示するとともに、図６に示す音響調整システム２０の構成の中で、聴取環境特性情報取得部２３１の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【００７４】
図７に示す構成例では、スピーカ２２０ａから測定信号として音楽信号が出力され、当該音楽信号がマイクロフォン２１０によって収音される。測定に用いられる音楽信号を表すパラメータをＳとし、マイクロフォン２１０、アンプ２１１及びＡＤＣ２１２を合わせた伝達関数をＭとし、ＤＡＣ２２２ａ、アンプ２２１ａ及びスピーカ２２０ａを合わせた伝達関数をＤとする。ここで、伝達関数Ｍ、Ｄは、ともに、設計時に決定され得る既知の値である。
【００７５】
また、スピーカ２２０ａから出力された音楽信号がユーザのいる空間（すなわち聴取環境）を通してマイクロフォン２１０に到達するまでの伝達関数をＨａとする。また、伝達関数Ｈａのうち、スピーカ２２０ａからマイクロフォン２１０まで部屋の壁等による反射がない状態で直接音波が届く経路に対応する成分をＨ１、伝達関数ＨａのうちＨ１以外の成分をＨ２とする。伝達関数Ｈ１は、聴取環境の影響を受けない成分を表している。一方、伝達関数Ｈ２は、聴取環境に応じて変化する、聴取環境の音響特性が反映された成分を表している。なお、Ｈ１は、例えばヘッドホン２００の設計時に無響室等で測定することにより、事前に取得することができる既知の値である。このとき、Ｈａ、Ｈ１、Ｈ２は、下記数式（３）を満たす。
【００７６】
【数３】
0006572894.tif 000004
【００７７】
聴取環境特性情報取得部２３１ａでは、スピーカ２２０ａから発せられ、マイクロフォン２１０によって収音された音楽信号に基づいて、聴取空間の音響特性が反映された伝達関数Ｈ２が取得され得る。具体的には、音楽信号特性計算部２６１に対して、外部機器（再生機器）から測定信号として音楽信号が入力される。音楽信号特性計算部２６１は、測定開始のトリガによって、所定のフレーム長で音楽信号をバッファしフーリエ変換する。これにより、音楽信号特性計算部２６１は、上述した音楽信号を表すパラメータＳ（Ｓｏｕｒｃｅ）を得る。音楽信号特性計算部２６１は、取得したパラメータＳを残響特性推定部２６２に提供する。また、音楽信号特性計算部２６１は、音楽信号をＤＡＣ２２２ａに提供する。音楽信号は、ＤＡＣ２２２ａ及びアンプ２２１ａを介してスピーカ２２０ａから出力される。
【００７８】
スピーカ２２０ａから出力された音楽信号は、マイクロフォン２１０によって収音される。マイクロフォン２１０によって収音された音楽信号（すなわち収音信号）は、アンプ２１１及びＡＤＣ２１２を介して残響特性推定部２６２に入力される。残響特性推定部２６２は、測定開始のトリガによって、音楽信号特性計算部２６１と同様のフレーム長で収音信号をバッファしフーリエ変換する。残響特性推定部２６２による計算の結果得られる信号は、「Ｍ＊Ｄ＊Ｓ＊Ｈａ」と表現され得る。
【００７９】
当該信号Ｍ＊Ｄ＊Ｓ＊Ｈａを用いれば、伝達関数Ｈａは、下記数式（４）のように表現され得る。
【００８０】
【数４】
0006572894.tif 000005
【００８１】
また、上記数式（３）及び上記数式（４）から、伝達関数Ｈ２は、下記数式（５）のように表現され得る。
【００８２】
【数５】
0006572894.tif 000006
【００８３】
ここで、上述したように、伝達関数Ｈ１、Ｍ、Ｄは既知の値である。また、パラメータＳは、音楽信号特性計算部２６１によって算出されている。従って、残響特性推定部２６２は、これらの既知の値を用いて上記数式（５）に示す計算を行うことにより、聴取環境の伝達関数Ｈ２を計算することができる。
【００８４】
残響特性推定部２６２は、計算した聴取空間の伝達関数Ｈ２を、音楽信号処理部２３２に提供する。音楽信号処理部２３２では、聴取空間の伝達関数Ｈ２を用いて音楽信号に対して各種のフィルタ処理が行われることとなる。なお、音楽信号特性計算部２６１及び残響特性推定部２６２が音楽信号及び収音信号のバッファを開始するトリガは、聴取環境特性情報取得条件が検出されたことであってよい。
【００８５】
以上、音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得するための一構成例について説明した。ここで、第１の実施形態では、ユーザの発話音声を用いて伝達関数Ｈ２を計算していた。当該発話音声は、その特性が不明であるため、上記（１−３．聴取環境特性情報取得部について）で説明したように、第１の実施形態では、音源をパラメータ化せずに伝達関数Ｈ２を求める手法が適用されていた。一方、第２の実施形態では、スピーカ２２０ａの特性（上述した伝達関数Ｄ）が既知であり得るため、上記のように、パラメータ化された音源を用いて伝達関数Ｈ２を求めることが可能となる。このように、ヘッドホン１００、２００の構成（より詳細にはスピーカ１２０、２２０ａ、２２０ｂ及びマイクロフォン１１０、２１０の配置数や配置位置）に応じて、多様な手法を用いて聴取空間の伝達関数Ｈ２を算出することができる。
【００８６】
（２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）
図８を参照して、図２に示す聴取環境特性情報取得部２３１において、音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例について説明する。図８は、聴取環境特性情報取得部２３１において、音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【００８７】
図８を参照すると、聴取環境特性情報取得部２３１ｂは、その機能として、出力信号バッファ部２７１と、収音信号バッファ部２７２と、相関関数計算部２７３と、を有する。なお、図８では、聴取環境特性情報取得部２３１ｂの機能構成を図示するとともに、図６に示す音響調整システム２０の構成の中で、聴取環境特性情報取得部２３１の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【００８８】
図８に示す構成例では、スピーカ２２０ａから測定信号として音楽信号が出力され、当該音楽信号がマイクロフォン２１０によって収音される。そして、出力した音楽信号と、収音された音楽信号（すなわち収音信号）との相関関数が計算される。当該相関関数は、聴取環境の音響特性が反映されたものであると言える。
【００８９】
具体的には、図８に示すように、外部機器（再生機器）から入力された音楽信号が、ＤＡＣ２２２ａ及びアンプ２２１ａを介してスピーカ２２０ａから出力される。音楽信号がスピーカ２２０ａから出力されている状態で、出力信号バッファ部２７１は、測定開始のトリガによって、所定の時間分、音楽信号をバッファする。出力信号バッファ部２７１は、バッファした音楽信号を相関関数計算部２７３に提供する。
【００９０】
スピーカ２２０ａから出力された音楽信号は、マイクロフォン２１０によって収音される。マイクロフォン２１０による収音信号は、アンプ２１１及びＡＤＣ２１２を介して収音信号バッファ部２７２に入力される。収音信号バッファ部２７２は、出力信号バッファ部２７１と同期して、出力信号バッファ部２７１による音楽信号のバッファと同じタイミング、同じ時間分、収音信号をバッファする。収音信号バッファ部２７２は、バッファした収音信号を相関関数計算部２７３に提供する。
【００９１】
相関関数計算部２７３は、出力信号バッファ部２７１によってバッファされた出力時の音楽信号と、収音信号バッファ部２７２によってバッファされた収音時の音楽信号と、の相関関数を計算する。相関関数計算部２７３によって計算され得る相関関数の一例を、図９に示す。図９は、相関関数計算部２７３によって計算され得る相関関数の一例を示す概略図である。図９に示すように、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、……、ｔｎと、所定に時刻において相関関数のピークが現れる。時刻ｔ１に現れるピークは、スピーカ２２０ａからマイクロフォン２１０に直接伝わる成分を示しており、時刻ｔ２以降に現れるピークは、スピーカ２２０ａから出力された後、聴取環境の壁や天井等に反射してからマイクロフォン２１０に入力された成分を示している。時刻ｔ２以降に現れるピークに対応する成分は、時間の経過につれて指数関数的に減衰し、０に近付いていく。時刻ｔｎまでの時間と、減衰の傾きから、残響特性の主なファクターである、初期反射音までの時間や残響時間等を推定することができる。
【００９２】
相関関数計算部２７３は、計算した相関関数を、音楽信号処理部２３２に提供する。音楽信号処理部２３２では、相関関数から、例えば上述したような聴取環境の残響特性が推定され、推定された残響特性を用いて音楽信号に対して各種のフィルタ処理が行われる。なお、出力信号バッファ部２７１及び収音信号バッファ部２７２が音楽信号及び収音信号のバッファを開始するトリガは、聴取環境特性情報取得条件が検出されたことであってよい。
【００９３】
以上、音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例について説明した。以上説明したように、第２に実施形態では、聴取環境特性情報として、伝達関数の代わりに、出力前後の音楽信号の相関関数が取得されてもよい。なお、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）及び本項で説明した構成では、測定信号として音楽信号を用いているが、第２の実施形態はかかる例に限定されない。測定用音声としては、例えば周波数帯域や音量レベル等が測定用に調整された専用の音声が用いられてもよい。例えば、十分な周波数帯域や音量レベルを有する専用の測定音を用いることにより、より安定した特性情報が得られる。また、聴取環境によっては、外部に向かって音楽を出力すると、周囲の他の人に不快感を与えてしまう可能性がある。そのような場合は、周波数帯域や音量レベルを適切に調整した専用の測定音を用いることで、不快感を低減することができる。
【００９４】
（２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）
図１０を参照して、図２に示す聴取環境特性情報取得部２３１において、無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例について説明する。図１０は、聴取環境特性情報取得部２３１において、無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例を示すブロック図である。
【００９５】
図１０を参照すると、聴取環境特性情報取得部２３１ｃは、その機能として、自己相関関数計算部２８１を有する。なお、図１０では、聴取環境特性情報取得部２３１ｃの機能構成を図示するとともに、図６に示す音響調整システム２０の構成の中で、聴取環境特性情報取得部２３１の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【００９６】
図１０に示す構成例では、マイクロフォン２１０によって、無相関なノイズ（無相関雑音）を含む外部音声が収音される。そして、収音された無相関雑音について自己相関関数が計算される。収音された無相関雑音には、残響成分等、聴取環境の音響特性が反映された成分が含まれているため、当該自己相関関数は聴取環境の音響特性が反映されたものであると言える。
【００９７】
具体的には、図１０に示すように、無相関雑音を含む外部音声が、マイクロフォン２１０によって収音される。マイクロフォン２１０によって収音された音楽信号（すなわち収音信号）は、アンプ２１１及びＡＤＣ２１２を介して自己相関関数計算部２８１に入力される。自己相関関数計算部２８１は、測定開始のトリガによって、所定の時間分、収音信号をバッファし、自己相関関数を算出する。
【００９８】
ここで、周囲の喧騒等の雑音が十分に無相関な雑音であるとすると、雑音自体の自己相関関数Ｒｘ（τ）は、時刻０で１となり、それ以外の時刻で０となる。一方、無相関雑音の騒音源をｘ（ｔ）、収音信号をｙ（ｔ）とすると、ｘ（ｔ）とｙ（ｔ）との相互関数は、入力信号である雑音の自己相関関数Ｒｘ（τ）と、空間のインパルス応答との畳み込みで表される。ここで、上述したように、入力信号が無相関雑音であるとすると、Ｒｘ（τ）はデルタ関数となり、ｙ（ｔ）の自己相関関数としてインパルス応答の自己相関関数を得ることができる。
【００９９】
自己相関関数計算部２８１は、上記の自己相関関数の計算を繰り返し複数回実行する。そして、その計算結果に基づいて、最終的に採用する自己相関関数を決定する。例えば、自己相関関数計算部２８１は、計算された複数の自己相関関数の中からＳ／Ｎ比が良好であるものを自己相関関数として採用することができる。また、例えば、自己相関関数計算部２８１は、計算された複数の自己相関関数の平均値を自己相関関数として採用することができる。また、例えば、自己相関関数計算部２８１は、計算された複数の自己相関関数の共通成分を抽出し、収音信号にピッチ成分が含まれていた場合にはその収音信号に基づいて計算された自己相関関数を除外して、残りの自己相関関数に基づいて最終的に採用する自己相関関数を決定することができる。
【０１００】
自己相関関数計算部２８１は、最終的に採用することが決定された自己相関関数を、音楽信号処理部２３２に提供する。音楽信号処理部２３２では、自己相関関数から、例えば聴取環境の残響特性が推定され、推定された残響特性を用いて音楽信号に対して各種のフィルタ処理が行われる。なお、自己相関関数計算部２８１が収音信号のバッファ及び自己相関関数の計算を開始するトリガは、聴取環境特性情報取得条件が検出されたことであってよい。
【０１０１】
以上、無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得するための一構成例について説明した。以上説明したように、本構成例では、無相関雑音を測定信号に用いて、聴取環境の音響特性を表す相関関数を測定することができる。従って、音楽信号等の測定用の信号を出力する必要がなく、より簡便に聴取環境特性情報を取得することができる。なお、無相関雑音を測定信号に用いた場合には、自己相関関数のみでなく、周波数領域でのクロススペクトル法等を用いて聴取環境の音響特性を取得することも可能である。
【０１０２】
ここで、以上説明した無相関雑音に基づいて相関関数を取得する方法は、外部音声を収音可能なマイクロフォンを有していれば実行可能であり、自身が外部に向かって測定信号を出力する必要はない。従って、図１に示す第１の実施形態に係るヘッドホン１００のように、外部に向かって音声を出力するスピーカを有していない構成であっても、マイクロフォン１１０ａのように外部音声を収音可能な構成を有していれば、上述した無相関雑音に基づいて相関関数を取得する方法を実行することができる。
【０１０３】
（２−４．音楽信号処理部について）
図１１−図１３を参照して、図６に示す音楽信号処理部２３２の機能について説明する。図１１は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得され得る相関関数の一例を示す概略図である。図１２は、音楽信号処理部２３２の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３は、音楽信号処理部２３２に含まれる残響成分付与部２９３の一構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
なお、ここでは、第２の実施形態に係る音楽信号処理部２３２の機能の一例として、音楽信号処理部２３２が、上記（２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）又は上記（２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）で説明した方法により取得された相関関数に基づいて、残響時間、初期反射時間、残響音の割合及び周波数特性等を推定してパラメータ化し、音楽信号に反映する場合について説明する。ただし、第２の実施形態はかかる例に限定されず、音楽信号処理部２３２は他の機能を有するように構成されてもよい。例えば、音楽信号処理部２３２は、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した方法により取得された伝達関数Ｈ２に基づいて、上述した各特性を推定してパラメータ化し、音楽信号に反映してもよい。また、例えば、音楽信号処理部２３２は、上記（１−４．音楽信号処理部について）で説明した第１の実施形態に係る音楽信号処理部１３２と同様に、ＦＩＲフィルタによって構成されてもよく、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した方法により取得された伝達関数Ｈ２に基づいて、ＦＩＲフィルタを用いて音楽信号をフィルタリングしてもよい。また、第１の実施形態に係る音楽信号処理部１３２が、下記図１２に示す構成を有してもよい。その場合、音楽信号処理部１３２は、第１の実施形態において説明した方法により取得された伝達関数Ｈ２に基づいて、上述した各特性を推定してパラメータ化し、下記図１２に示す構成を用いて音楽信号に各特性を反映してもよい
【０１０５】
上記（２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）で説明したように、取得された相関関数からは、残響時間、初期反射時間等の、聴取環境の残響特性を推定することが出来る。図９に示す相関関数を更に長時間測定した場合の一例を図１１に示す。図１１に示すように、聴取環境特性情報取得部２３１によって測定された相関関数からは、直接音に対応する成分、初期反射音に対応する成分、残響音に対応する成分が、それぞれ観察され得る。音楽信号処理部２３２では、このような相関関数の特性から、残響時間、初期反射時間、残響音（後部残響音）の割合及び周波数特性等の各種の音響特性が推定され、パラメータ化される。
【０１０６】
図１２に、第２の実施形態に係る音楽信号処理部２３２の機能構成の一例を示す。図１２を参照すると、音楽信号処理部２３２は、その機能として、パラメータ生成部２９１と、ＥＱ部２９２と、残響成分付与部２９３と、を有する。なお、図１２では、音楽信号処理部２３２の機能構成を図示するとともに、図６に示す音響調整システム２０の構成の中で、音楽信号処理部２３２の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【０１０７】
パラメータ生成部２９１は、聴取環境特性情報取得部２３１によって測定された相関関数に基づいて、残響時間、初期反射時間、後部残響音の割合及び周波数特性等の各種の音響特性を表すパラメータを生成する。ＥＱ部２９２は、例えばイコライザによって構成され、パラメータ生成部２９１によって相関関数から生成された周波数特性に係るパラメータに基づいて、音楽信号の周波数特性を調整する。残響成分付与部２９３は、例えば図１３に示すＩＩＲ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタによって構成され、パラメータ生成部２９１によって相関関数から生成された残響時間、初期反射時間及び後部残響音の割合に係るパラメータに基づいて、音楽信号に聴取環境の残響特性を付与する。
【０１０８】
図１３に、残響成分付与部２９３を構成し得るＩＩＲフィルタの一構成例を示す。例えば、図１３に示すＤｅｌａｙ  ｌｉｎｅの長さ及びアンプの係数ＥＲ（ＥＲ１〜ＥＲｎ）には、相関関数から生成された初期反射時間に係るパラメータが反映され得る。また、例えば、図１３に示すコムフィルタ（Ｃｏｍｂ  ｆｉｌｔｅｒ１〜Ｃｏｍｂ  ｆｉｌｔｅｒ４）における係数ｇ（ｇ１〜ｇ４）及び係数τ（τ１〜τ４）には、相関関数から生成された残響時間に係るパラメータが反映され得る。また、例えば、図１３に示すＤＲＹ  ｇａｉｎ、ＥＲ  ｇａｉｎ、Ｒｅｖｅｒｂ  ｇａｉｎ及びＷＥＴ  ｇａｉｎ等には、相関関数から生成された後部残響音の割合に係るパラメータが反映され得る。このように各種のパラメータが反映されたＩＩＲフィルタを音楽信号に作用させることにより、残響等の聴取環境の音響特性が、疑似的に音楽信号に付与されることとなる。
【０１０９】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、新たに得られたＥＱ部２９２及びＩＩＲフィルタに適用されるパラメータが、現在の設定値と大きく異ならない場合には、ＥＱ部２９２及びＩＩＲフィルタにおけるこれらのパラメータは更新されなくてもよい。例えば、パラメータ生成部２９１は、ＥＱ部２９２及びＩＩＲフィルタに設定されている現在のパラメータと、今回の測定によって得られた新たなパラメータとの差分が所定のしきい値よりも大きい場合に、これらのパラメータを更新してもよい。このように、新たに得られたパラメータが現在の設定値と大きく異ならない場合には、当該パラメータを更新しないようにすることにより、ＥＱ部２９２及びＩＩＲフィルタの特性が頻繁に変更される事態が防止され、ユーザに対してより安定的に音楽を提供することが可能となる。
【０１１０】
以下、パラメータ生成部２９１によって相関関数から生成される各パラメータについて詳しく説明する。
【０１１１】
（初期反射時間に係るパラメータ）
初期反射時間は、相関関数の最初のピーク（直接音）と、その後の相関関数のピークとの間の時間Ｔ１（例えば、図９に示すｔ２−ｔ１）として定められ得る。例えば、聴取環境が音楽ホールのような比較的広い室内空間である場合には、初期反射時間はより長くなると考えられる。パラメータ生成部２９１は、相関関数から当該初期反射時間Ｔ１を求め、残響成分付与部２９３に提供する。残響成分付与部２９３では、Ｔ１に応じて、図１３に示すＤｅｌａｙ  ｌｉｎｅの長さや係数ＥＲが変更される。これにより、音楽信号に対して聴取環境の初期反射時間の特性を反映することができる。係数ＥＲとして、相関関数やインパルス応答から求められる値を直接用いてもよいが、係数ＥＲとして適用され得る値を予め数種類用意しておき、その中から、相関関数から得られた特性により近いものを選択して用いることも可能である。
【０１１２】
（残響時間に係るパラメータ）
残響時間Ｔｒは、得られた相関関数をシュレーダー積分し、エネルギーの減衰カーブを求めることによって推定され得る。シュレーダー積分の一例を下記数式（６）に示す。ここで、＜Ｓ２（ｔ）＞は残響波形の集合平均であり、ｈ（ｔ）は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得された相関関数やインパルス応答である。
【０１１３】
【数６】
0006572894.tif 000007
【０１１４】
パラメータ生成部２９１は、上記数式（６）に示す計算を行うことにより、残響成分のエネルギーの減衰カーブを求めることができる。パラメータ生成部２９１によって算出される残響成分のエネルギーの減衰カーブの一例を、図１４に示す。図１４は、残響成分のエネルギーの減衰カーブの一例を示す図である。
【０１１５】
ここで、一般的に、残響時間Ｔｒは、測定環境における音のエネルギーが−６０（ｄＢ）になる時間として定義される。図１４に示す例では、１（ｓｅｃ）でエネルギーが−３０（ｄＢ）低下している（すなわち、エネルギーの減衰カーブが−３０（ｄＢ／ｓｅｃ）の傾きを有している）ため、推定される残響時間Ｔｒは２（ｓｅｃ）となる。例えば、聴取環境が音楽ホールのような比較的広い室内空間である場合には、残響時間はより長くなると考えられる。
【０１１６】
後段の残響成分付与部２９３では、パラメータ生成部２９１によって求められた残響時間Ｔｒに応じて、フィルタ内の遅延やゲインが変更される。例えば、図１３に示すＩＩＲフィルタであれば、残響時間Ｔｒを用いてコムフィルタにおける係数ｇ及び係数τを変更することができる。パラメータ生成部２９１は、相関関数から求めた残響時間Ｔｒに基づいて、コムフィルタにおける係数ｇ及び係数τを算出することができる。ここで、係数ｇ及び係数τと、残響時間Ｔｒとは下記数式（７）に示す関係にある。
【０１１７】
【数７】
0006572894.tif 000008
【０１１８】
上記の例では、残響時間Ｔｒ＝２（ｓｅｃ）なので、パラメータ生成部２９１は、上記数式（７）の左辺が２になるような係数ｇと係数τの組み合わせを、各コムフィルタに適用する係数として算出すればよい。ここでは、一例として、係数τを固定して係数ｇのみを変化させる場合について説明する。上記数式（７）から、各コムフィルタの係数ｇは、下記数式（８）を満たす値となる。
【０１１９】
【数８】
0006572894.tif 000009
【０１２０】
パラメータ生成部２９１は、上記数式（８）に、Ｔｒ＝２（ｓｅｃ）を代入し、各コムフィルタにおいて固定値として設定される係数τの値を代入することにより、係数ｇを算出することができる。パラメータ生成部２９１は、このようにして求めた係数ｇと、固定値として設定される係数τを、残響成分付与部２９３に提供する。残響成分付与部２９３において、図１３に示すコムフィルタにおける係数ｇ及び係数τに、パラメータ生成部２９１によって算出された値が適用されることにより、音楽信号に対して聴取環境の残響時間の特性を反映することができる。
【０１２１】
（後部残響音の割合に係るパラメータ）
後部残響音の割合の指標としては、例えばＤ値が挙げられる。Ｄ値は、音全体のエネルギーに対する初期（５０ｍｓ以内）のエネルギーの割合を示す値であり、下記数式（９）によって表される。ここで、ｈ（ｔ）は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得された相関関数やインパルス応答である。
【０１２２】
【数９】
0006572894.tif 000010
【０１２３】
測定結果から得られた、Ｄ値のような残響の初期のエネルギーと全体のエネルギーとの比を表す値と、ＩＩＲフィルタによって付与される残響の初期成分と後部残響成分とが対応するように、図１３に示すＤＲＹ  ｇａｉｎ、ＥＲ  ｇａｉｎ、Ｒｅｖｅｒｂ  ｇａｉｎ及びＷＥＴ  ｇａｉｎ等の特性を適宜調整することにより、聴取環境の後部残響音の割合を音楽信号に反映することが出来る。パラメータ生成部２９１は、上記数式（９）からＤ値を算出し、当該Ｄ値に基づいて、上記の条件を満たすようなＤＲＹ  ｇａｉｎ、ＥＲ  ｇａｉｎ、Ｒｅｖｅｒｂ  ｇａｉｎ及びＷＥＴ  ｇａｉｎ等の特性に係るパラメータを算出することができる。パラメータ生成部２９１は、このようにして求めたパラメータを、残響成分付与部２９３に提供する。残響成分付与部２９３において、図１３に示すＤＲＹ  ｇａｉｎ、ＥＲ  ｇａｉｎ、Ｒｅｖｅｒｂ  ｇａｉｎ及びＷＥＴｇａｉｎ等に、パラメータ生成部２９１によって算出されたパラメータが適用されることにより、音楽信号に対して聴取環境の後部残響音の割合の特性を反映することができる。
【０１２４】
（周波数特性に係るパラメータ）
パラメータ生成部２９１は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得された相関関数から、聴取環境の周波数特性を推定し、当該周波数特性を反映し得るようなパラメータを生成し、ＥＱ部２９２に提供することができる。ＥＱ部２９２によって、音楽信号に対して聴取環境の周波数特性が反映されることとなる。例えば、推定された聴取環境の周波数特性に高域の減衰が見られる場合には、ＥＱ部２９２において、音楽信号の高域を減衰させる処理が実行され得る。
【０１２５】
ここで、一般的に、空間に放射された音楽の周波数特性は、当該空間の伝達関数によって変化する。従って、例えば上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した方法により取得された伝達関数Ｈ２から、聴取環境の周波数特性を取得し、当該周波数特性を図１３に示すＩＩＲフィルタを用いて音楽信号に反映することも可能である。この場合、例えば、パラメータ生成部２９１は、伝達関数Ｈ２をフーリエ変換することにより、その周波数振幅特性をＩＩＲフィルタに反映するためのパラメータを得ることができる。ＩＩＲフィルタに対して、パラメータ生成部２９１によって取得されたパラメータが適宜設定されることにより、音楽信号に対してより聴取環境の特性が模擬された周波数特性を付与することが可能となる。また、第１の実施形態と同様に、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した方法により取得された伝達関数Ｈ２を、図４に示すＦＩＲフィルタを用いて音楽信号に畳み込むことにより、音楽信号に周波数特性を付与することも可能である
【０１２６】
以上、第２の実施形態に係る音楽信号処理部２３２の機能について説明した。なお、上述したＥＱ部２９２及び／又はＩＩＲフィルタに適用されるパラメータとしては、伝達関数及び／又は相関関数から算出される値をそのまま用いるのではなく、予め用意されているいくつかの値の中から当該算出された値により近いものが選択されてもよい。例えば、小さい部屋、音楽ホール等、聴取環境を予め想定され得るいくつかのカテゴリに分類し、当該カテゴリごとにそのカテゴリに応じたパラメータを用意しておくことができる。当該パラメータや、カテゴリとパラメータとの関係は、例えば音響調整システム２０に設けられる記憶部（図６には図示せず。）にテーブルとして記憶させておく。パラメータ生成部２９１は、聴取環境特性情報取得部２３１によって取得された伝達関数及び／又は相関関数の特性から、その聴取環境に対応するカテゴリを決定する。そして、パラメータ生成部２９１は、上記記憶部に格納されているカテゴリとパラメータとの関係を示すテーブルを参照することにより、当該聴取環境に応じたパラメータを選択することができる。
【０１２７】
以上、第２の実施形態について説明した。以上説明したように、第２の実施形態によれば、所定の測定用音声に基づいて聴取空間の伝達関数及び／又は相関関数が取得され、当該伝達関数及び／又は相関関数に基づいて音楽信号に聴取空間の音響特性が付与される。従って、より外部の音声になじんだ、より開放感のある音楽がユーザに対して提供され得る。また、測定用音声としては、音楽信号や喧騒音等、多様な音声が用いられ得る。従って、例えば外部に向かって音楽を出力することが困難である環境では、喧騒音や非可聴帯域の測定用音声を用いる等、聴取環境に応じた適切な測定用音声により聴取環境特性情報を取得することができ、様々な聴取環境において測定を行うことが可能となる。
【０１２８】
（３．情報処理方法）
次に、図１５を参照して、以上説明した第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法について説明する。図１５は、第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法の処理手順の一例を示すフロー図である。なお、ここでは、第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法の一例として、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した聴取環境特性情報取得部２３１ａを有する第２の実施形態に係る音響調整システム２０において実行され得る、音楽信号を測定信号として用いて、聴取環境特性情報として伝達関数Ｈ２が取得される場合における情報処理方法について説明する。ただし、第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法はかかる例に限定されず、上記で第１及び第２の実施形態として説明したように、測定信号としてはユーザの発話音声や無相関雑音が用いられてもよいし、聴取環境特性情報としては相関関数が取得されてもよい。
【０１２９】
図１５を参照すると、第２の実施形態に係る情報処理方法では、まず、聴取環境に向かって音楽信号が出力される（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１に示す処理は、例えば、図６に示す制御部２３０からの制御により、スピーカ２２０ａが駆動されることにより実行され得る。なお、上記（１．第１の実施形態）や、上記（２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）で説明したように、測定信号として音楽信号が用いられない場合には、ステップＳ１０１に示す処理は省略されてもよい。
【０１３０】
次に、聴取環境特性情報取得条件が検出されたかどうかが判断される（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３及び後述するステップＳ１０５に示す処理は、例えば、図６に示す聴取環境特性情報取得部２３１によって実行され得る。第１の実施形態であれば、ステップＳ１０３、Ｓ１０５に示す処理は、例えば、図２に示す聴取環境特性情報取得部１３１によって実行され得る。聴取環境特性情報取得条件としては、例えば、制御部２３０に対する電源投入、規定のタイマーカウント等が検出され得る。また、制御部２３０を構成するプロセッサがヘッドホン２００とは別の携帯端末に搭載される場合には、聴取環境特性情報取得条件は、例えば当該携帯端末に搭載されるセンサによりユーザの移動が検出された場合や、当該携帯端末に対する操作入力が検出された場合を含んでもよい。また、第１の実施形態では、ユーザの発話音声に基づいて聴取環境特性情報が取得されるため、聴取環境特性情報取得条件としては、ユーザの発話が検出されてもよい。
【０１３１】
ステップＳ１０３で聴取環境特性情報取得条件が検出されないと判断された場合には、以降の処理には進まずに、聴取環境特性情報取得条件が検出されるまで待機する。一方、ステップＳ１０３で聴取環境特性情報取得条件が検出されたと判断された場合には、ステップＳ１０５に進む。
【０１３２】
ステップＳ１０５では、聴取環境特性情報が取得される。ステップＳ１０５に示す処理では、例えば、ステップＳ１０１で出力された音楽信号に応じたマイクロフォン２１０での収音信号に基づいて、上記（２−３−１．音楽信号を測定信号に用いて伝達関数を取得する構成）で説明した手法により、聴取環境の伝達関数Ｈ２が計算される。第１の実施形態であれば、ステップＳ１０５に示す処理では、ユーザの発話音声に応じたマイクロフォン１１０での収音信号に基づいて、聴取環境の伝達関数Ｈ２が計算される。なお、上記（２−３−２．音楽信号を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）及び（２−３−３．無相関雑音を測定信号に用いて相関関数を取得する構成）で説明したように、聴取環境特性情報としては相関関数が取得されてもよい。
【０１３３】
次に、取得された聴取環境特性情報に基づいて、音楽信号を補正するためのパラメータが計算される（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７及び後述するステップＳ１０９、Ｓ１１１に示す処理は、例えば、図６に示す音楽信号処理部２３２によって実行され得る。ステップＳ１０７に示す処理では、例えば、上記（２−４．音楽信号処理部について）で説明したような、図１２に示すＥＱ部２９２及び残響成分付与部２９３（すなわち、ＩＩＲフィルタ）の特性を決定するパラメータが計算される。なお、第１の実施形態であれば、ステップＳ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１１に示す処理は、例えば、図２に示す音楽信号処理部１３２によって実行され得る。第１の実施形態では、ステップＳ１０７に示す処理では、例えば、上記（１−４．音楽信号処理部について）で説明したような、図４に示すＦＩＲフィルタの特性を決定するパラメータが計算される。
【０１３４】
次に、計算されたパラメータが現在の設定値と十分に異なるかが判断される（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９に示す処理では、例えば、上述したＥＱ部２９２及び／又はＩＩＲフィルタに設定されている現在のパラメータと、今回の測定によって得られた新たなパラメータとの差分が所定のしきい値と比較される。第１の実施形態であれば、ＦＩＲフィルタに対して同様の処理が行われる。
【０１３５】
ステップＳ１０９で計算されたパラメータが現在の設定値と大きくは異ならないと判断された場合には、以降の処理には進まずに、ステップＳ１０３に戻る。ＥＱ部２９２やＩＩＲフィルタ、ＦＩＲフィルタの特性が頻繁に変更されると、音楽信号がふらついてしまい、かえってユーザの聴取感を損なう可能性があるからである。一方、ステップＳ１０９で計算されたパラメータが現在の設定値と十分異なると判断された場合には、ステップＳ１１１に進む。
【０１３６】
ステップＳ１１１では、ステップＳ１０７で計算されたパラメータを用いて、ＥＱ部２９２及び／又はＩＩＲフィルタのパラメータが更新される。これにより、ＥＱ部２９２及び／又はＩＩＲフィルタによって音楽信号に対して聴取環境の音響特性が反映されることとなる。第１の実施形態であれば、ステップＳ１０７で計算されたパラメータを用いてＦＩＲフィルタのパラメータが更新され、当該ＦＩＲフィルタによって音楽信号に対して聴取環境の音響特性が反映されることとなる。
【０１３７】
以上、図１５を参照して、第１及び第２の実施形態に係る情報処理方法について説明した。
【０１３８】
（４．変形例）
次に、以上説明した第１及び第２の実施形態についてのいくつかの変形例について説明する。なお、以下では、一例として、上述した第１の実施形態についての変形例について説明するが、以下に説明する変形例に係る構成は、上述した第２の実施形態に対しても同様に適用可能である。
【０１３９】
（４−１．音圧が調整される変形例）
以上説明した第１及び第２の実施形態では、聴取環境の音響特性として、音楽信号に対して聴取環境の残響特性や周波数特性等が付与されていた。ただし、第１及び第２の実施形態はかかる例に限定されず、音楽信号に対して聴取環境の他の音響特性が付与されてもよい。ここでは、一例として、聴取環境に応じて音楽信号の音圧が調整される変形例について説明する。
【０１４０】
図１６及び図１７を参照して、本変形例に係る音響調整システムの構成について説明する。図１６は、音圧が調整される変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。また、図１７は、音圧が調整される変形例に係る音楽信号処理部の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図１６に示す音響調整システムは、図２に示す第１の実施形態に係る音響調整システム１０に対して、音楽信号処理部１３２の機能が変更されたものに対応し、その他の構成の機能は音響調整システム１０と同様である。従って、以下の本変形例に係る音響調整システムについての説明では、第１の実施形態に係る音響調整システム１０との相違点について主に説明することとし、重複する事項についてはその詳細な説明を省略する。
【０１４１】
図１６を参照すると、本変形例に係る音響調整システム３０は、マイクロフォン１１０と、スピーカ１２０と、制御部３３０と、を備える。ここで、マイクロフォン１１０及びスピーカ１２０の機能は、図１に示すこれらの構成の各機能と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１４２】
制御部３３０は、例えばＣＰＵやＤＳＰ等の各種のプロセッサによって構成され、音響調整システム３０において行われる各種の信号処理を実行する。制御部３３０は、その機能として、聴取環境特性情報取得部１３１と、音楽信号処理部３３２と、モニタ信号生成部１３３と、ノイズキャンセル信号生成部１３４と、を有する。制御部３３０の各機能は、制御部３３０を構成するプロセッサが、所定のプログラムに従って動作することによって実現され得る。ここで、聴取環境特性情報取得部１３１、モニタ信号生成部１３３及びノイズキャンセル信号生成部１３４の機能は、図１に示すこれらの構成の各機能と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１４３】
第１の実施形態との相違点として、本変形例では、図１６に示すように、音楽信号とともにマイクロフォン１１０による収音信号が音楽信号処理部３３２に入力される。また、音楽信号処理部３３２によって計算された音楽信号に係る音声の音圧と外部音声の音圧との音圧比によって、音楽信号に対して設けられる可変アンプ１５０ａ及びモニタ信号に対して設けられる可変アンプ１５０ｂのゲインが調整される。
【０１４４】
図１７に、音楽信号処理部３３２の機能構成の一例を示す。図１７を参照すると、音楽信号処理部３３２は、その機能として、ＦＩＲフィルタ３５１と、音圧比計算部３５２と、を有する。なお、図１７では、音楽信号処理部３３２の機能構成を図示するとともに、図１６に示す音響調整システム３０の構成の中で、音楽信号処理部３３２の各機能と関連する構成を抜き出し、併せて図示している。
【０１４５】
ＦＩＲフィルタ３５１は、図４に示す第１の実施形態に係るＦＩＲフィルタ（すなわち、図２に示す音楽信号処理部１３２）に対応するものである。ＦＩＲフィルタ３５１の機能は、第１の実施形態に係るＦＩＲフィルタ（音楽信号処理部１３２）の機能と同様であるため、その詳細な説明を省略する。このように、本変形例に係る音楽信号処理部３３２は、第１の実施形態に係る音楽信号処理部１３２の機能と、音圧比計算部３５２の機能とを併せ持つものであると言える。
【０１４６】
音圧比計算部３５２は、音楽信号の音圧と、収音信号の音圧（すなわち、外部音声の音圧）を解析し、音楽信号に係る音声の音圧と外部音声（すなわちモニタ音）の音圧との音圧比が適切な値になるような、音楽信号の音圧及び外部信号に係る信号（すなわちモニタ信号）の音圧を計算する。例えば、外部音声が過剰に大きい場合には、外部音声の音圧を相対的に減少させるように、両者の音圧が計算される。この場合、音楽信号の音圧が増加されてもよいし、モニタ信号の音圧が減少されてもよい。これにより、音楽が外部音声に埋もれてしまう事態が防止される。また、例えば、音楽信号に係る音声が過剰に大きい場合には、音楽信号に係る音声の音圧を相対的に減少させるように、音圧比が計算される。この場合、音楽信号の音圧が減少されてもよいし、モニタ信号の音圧が増加されてもよい。これにより、音楽がヘッドホン１００の外部に漏れてしまう事態が防止される。なお、当該音圧比の値としては、音響調整システム３０の設計者等によって予め適切な値が設定されていてもよいし、状況に応じてユーザによって値が適宜設定されてもよい。
【０１４７】
音圧比計算部３５２によって計算されたパラメータは、音楽信号に対して設けられる可変アンプ１５０ａ及びモニタ信号に対して設けられる可変アンプ１５０ｂのゲインに反映される。これにより、音楽信号と、外部音声に対応するモニタ信号との音圧比が適切に制御される。
【０１４８】
以上、図１６及び図１７を参照して、本変形例に係る音響調整システムの構成について説明した。以上説明したように、本変形例によれば、聴取環境における外部音声に応じて、音楽信号に係る音声と当該外部音声との音圧比が、適切な値になるように自動的に調整される。従って、ユーザによってより快適な音量バランスで音楽及び外部音声が提供されることとなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４９】
なお、上記の説明では、外部音声の音圧が、音楽信号処理部３３２の音圧比計算部３５２によって計算されていたが、本変形例はかかる例に限定されない。外部音声の音圧は、聴取環境特性情報の一部として、聴取環境特性情報取得部１３１によって収音信号が解析されることにより算出されてもよい。
【０１５０】
（４−２．ＤＢに記憶された聴取環境特性情報を用いる変形例）
以上説明した第１及び第２の実施形態では、聴取環境特性情報取得条件が検出される度に、マイクロフォン１１０、２１０によって収音された外部音声に基づいて、聴取環境特性情報が取得されていた。ただし、第１及び第２の実施形態はかかる例に限定されず、例えば場所ごと（すなわち聴取環境ごと）の聴取環境特性情報が、当該場所の位置情報と対応付けてデータベース（ＤＢ）化されていてもよく、聴取環境特性情報取得部は、当該ＤＢからユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報を取得してもよい。
【０１５１】
図１８を参照して、ＤＢに記憶された聴取環境特性情報を用いる変形例に係る音響調整システムの構成について説明する。図１８は、本変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。なお、図１８に示す音響調整システムは、図１に示す第１の実施形態に係る音響調整システム１０に対して、後述する通信部１７０と、携帯端末５０と、聴取環境特性情報ＤＢ６０と、が追加されたものに対応し、その他の構成の機能は音響調整システム１０と同様である。従って、以下の本変形例に係る音響調整システムについての説明では、第１の実施形態に係る音響調整システム１０との相違点について主に説明することとし、重複する事項についてはその詳細な説明を省略する。
【０１５２】
図１８を参照すると、本変形例に係る音響調整システム４０は、マイクロフォン１１０と、スピーカ１２０と、制御部１３０と、通信部１７０と、携帯端末５０と、聴取環境特性情報ＤＢ６０と、を備える。ここで、マイクロフォン１１０、スピーカ１２０及び制御部１３０の機能は、図１に示すこれらの構成の各機能と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１５３】
通信部１７０は、外部機器との間で各種の情報を送受信可能な通信装置によって構成される。本変形例では、例えば図１に示すヘッドホン１００に、通信部１７０として機能し得る通信装置が搭載される。通信部１７０は、携帯端末５０との間で各種の情報を送受信することができる。通信部１７０と携帯端末５０との間の通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式による無線通信であってもよいし、有線による通信であってもよい。例えば、通信部１７０は、制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１によって収音信号に基づいて取得された聴取環境特性情報を、携帯端末５０に対して送信する。また、例えば、通信部１７０は、携帯端末５０から、ユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報を受信し、聴取環境特性情報取得部１３１に対して提供することができる。
【０１５４】
携帯端末５０は、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の、ユーザによって携帯される情報処理装置である。携帯端末５０は、その機能として、通信部５１０と、位置検出部５２０と、を有する。なお、簡単のため図示は省略するが、携帯端末５０は、一般的なスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末が有する各種の機能を更に有してもよい。例えば、携帯端末５０は、各種の信号処理を行い携帯端末５０の動作を制御する制御部や、携帯端末５０において処理される各種の情報を記憶する記憶部等の構成を備えることができる。上述した通信部５１０及び位置検出部５２０は、当該制御部を構成するプロセッサが、所定のプログラムに従って動作することによってその駆動が制御され得る。なお、上記（１−２．システムの構成）で説明したように、制御部１３０が携帯端末５０の一機能として実現されてもよい。
【０１５５】
通信部５１０は、外部機器との間で各種の情報を送受信可能な通信装置によって構成される。通信部５１０は、通信部１７０との間で各種の情報を送受信することができる。本変形例では、通信部５１０は、通信部１７０から送信される、制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１によって収音信号に基づいて取得された聴取環境特性情報を受信する。通信部５１０は、受信した聴取環境特性情報を、位置検出部５２０によって検出される位置情報（これは、携帯端末５０の現在の位置情報、すなわち、ユーザの現在の位置情報に対応する。）と対応付けて、聴取環境特性情報ＤＢ６０に送信する。また、通信部５１０は、聴取環境特性情報ＤＢ６０に格納されている聴取環境特性情報の中から、ユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報を受信し、通信部１７０に対して送信する。
【０１５６】
位置検出部５２０は、例えばＧＰＳセンサ等の位置検出用のセンサによって構成され、携帯端末５０の現在の位置、すなわち、ユーザの現在の位置を検出する。位置検出部５２０は、検出したユーザの現在の位置情報を、通信部５１０に対して提供する。これにより、上述したように、通信部５１０は、制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１によって収音信号に基づいて取得された聴取環境特性情報を、ユーザの現在の位置情報と対応付けて、聴取環境特性情報ＤＢ６０に送信することができる。
【０１５７】
聴取環境特性情報ＤＢ６０は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等の、各種の情報を記憶可能な記憶装置によって構成される。聴取環境特性情報ＤＢ６０は、場所（すなわち聴取環境）の位置情報と、当該聴取環境での聴取環境特性情報と、を対応付けて管理する。聴取環境特性情報ＤＢ６０は、例えばネットワーク上（いわゆるクラウド上）に設置されてよく、携帯端末５０は各種の通信方式に従って構築された通信ネットワークを介して、聴取環境特性情報ＤＢ６０と通信を行うことができる。なお、上記（１−２．システムの構成）で説明したように、聴取環境特性情報ＤＢ６０とともに、制御部１３０もクラウド上に設けられるサーバ等の情報処理装置の一機能として実現されてもよい。
【０１５８】
本変形例では、聴取環境特性情報ＤＢ６０には、例えば複数のユーザによって取得された、あらゆる場所での聴取環境特性情報が随時集積され、記憶される。そして、あるユーザがある場所で音楽を聴こうとした場合には、位置検出部５２０によってユーザの現在位置が検出され、当該現在位置の位置情報が聴取環境特性情報ＤＢ６０に送信される。聴取環境特性情報ＤＢ６０では、当該位置情報に基づいて、ユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報が聴取環境特性情報ＤＢ６０に記憶されているかどうかが探索される。ユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報が聴取環境特性情報ＤＢ６０に記憶されている場合には、当該聴取環境特性情報が、聴取環境特性情報ＤＢ６０から、通信部１７０、５１０を介して、制御部１３０の聴取環境特性情報取得部１３１に送信される。音楽信号処理部１３２は、聴取環境特性情報取得部１３１から提供される当該聴取環境特性情報を用いて音楽信号をフィルタリングすることにより、ユーザが現在位置する聴取環境の音響特性を音楽信号に対して付与することができる。このように、本変形例では、外部音声を収音し収音された外部音声に基づいて聴取環境特性情報を取得する一連の処理を行わなくても、聴取環境特性情報をいわば過去の履歴から取得することができる。従って、伝達関数や相関関数等を算出する処理を省くことができ、制御部１３０の構成をより簡略化することができる。
【０１５９】
以上、図１８を参照して、本変形例に係る音響調整システムの構成について説明した。以上説明したように、本変形例によれば、聴取環境特性情報ＤＢ６０を参照することにより、外部音声を収音し収音された外部音声に基づいて聴取環境特性情報を取得する一連の処理を行わなくても、聴取環境特性情報を取得することができる。従って、制御部１３０によって行われる処理をより簡略化することができる。
【０１６０】
なお、聴取環境特性情報ＤＢ６０には、図１２に示すＥＱ部２９２及び残響成分付与部２９３（すなわち、ＩＩＲフィルタ）の特性を決定するパラメータや、図４に示すＦＩＲフィルタの特性を決定するパラメータ等の、音楽信号を補正するためのパラメータが、伝達関数や相関関数とともに、聴取環境の位置情報についての情報と対応付けて格納されてもよい。これにより、音楽信号処理部１３２では、音楽信号を補正するためのパラメータを計算することなく、聴取環境特性情報ＤＢ６０に記憶されているパラメータを用いて、音楽信号を補正することが可能となる。従って、これらのパラメータを算出する処理を省くことができ、制御部１３０の構成を更に簡略化することができる。
【０１６１】
また、複数のユーザによって同一の場所における聴取環境特性情報が複数取得された場合には、聴取環境特性情報ＤＢ６０では、それらの聴取環境特性情報の統計値（例えば平均値等）が、当該場所の聴取環境特性情報として記憶されてよい。これにより、聴取環境特性情報ＤＢ６０に記憶される聴取環境特性情報の精度をより向上させることができる。
【０１６２】
また、聴取環境特性情報ＤＢ６０に、ユーザの現在位置に対応する場所の聴取環境特性情報が格納されている場合であっても、聴取環境特性情報取得部１３１において外部音声に基づく新たに聴取環境特性情報が取得されてもよい。そして、聴取環境特性情報ＤＢ６０に記憶されている聴取環境特性情報と、新たに取得された聴取環境特性情報とが比較され、その値が大きく異なる場合には、聴取環境特性情報ＤＢ６０内の情報が更新されるとともに、新たに取得された聴取環境特性情報に基づく音楽信号のフィルタリングが行われてもよい。同一の場所であっても、周囲の環境が変化することにより聴取環境特性情報も変化し得るため、最新の聴取環境特性情報の方がより信頼性が高いと考えられるからである。
【０１６３】
（４−３．一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例）
以上説明した第１及び第２の実施形態では、ヘッドホン１００、２００を構成する一対の筐体１４０、２４０のうち、一方の筐体１４０、２４０に設けられるマイクロフォン１１０、２１０によって収音された音声に基づいて、聴取環境特性情報が取得されていた。しかしながら、一対の筐体１４０、２４０のそれぞれによって、外部音声を収音し、聴取環境特性情報を取得することにより、より高精度に聴取環境特性情報を取得することが可能となる。
【０１６４】
図１９及び図２０を参照して、このような、一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例について説明する。図１９は、本変形例に係るヘッドホンの一構成例を示す概略図である。図２０は、本変形例に係る音響調整システムの一構成例を示すブロック図である。なお、ここでは、一例として、第１の実施形態に対して本変形例が適用された場合について説明するが、第２の実施形態に対しても同様に本変形例を適用することが可能である。
【０１６５】
図１９を参照すると、本変形例に係るヘッドホン１００ａは、ユーザの左右の耳にそれぞれ装着される一対の筐体１４０Ｌ、１４０Ｒと、筐体１４０Ｌ、１４０Ｒを連結するアーチ状の支持部材１８０と、を備える。ヘッドホン１００ａは、いわゆるオーバーヘッド型のヘッドホンである。また、筐体１４０Ｌ、１４０Ｒの外側及び内側には、それぞれ、一対のマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂが設けられる。本変形例では、左右の筐体１４０Ｌ、１４０Ｒのそれぞれに設けられるマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂによってユーザの音声が収音され、その左右それぞれの収音信号に基づいて聴取環境特性情報が取得される。ここで、図１９では左右の筐体を区別するために便宜的に異なる符号を付しているが、筐体１４０Ｌ、１４０Ｒそれぞれの構成は、図１に示す筐体１４０と同様である。従って、ここでは、筐体１４０Ｌ、１４０Ｒの構成についての詳細な説明を省略する。
【０１６６】
図２０を参照して、本変形例に係る音響調整システムの構成について説明する。図２０を参照すると、本変形例に係る音響調整システム７０は、左チャンネル音響調整部１０Ｌ（左ｃｈ音響調整部１０Ｌ）と、右チャンネル音響調整部１０Ｒ（右ｃｈ音響調整部１０Ｒ）と、聴取環境特性情報統合部１９０と、を備える。ここで、左ｃｈ音響調整部１０Ｌ及び右ｃｈ音響調整部１０Ｒの構成は、それぞれ、図２に示す第１の実施形態に係る音響調整システム１０と同様である。従って、ここでは、左ｃｈ音響調整部１０Ｌ及び右ｃｈ音響調整部１０Ｒの構成について、第１の実施形態において既に説明している事項についてはその詳細な説明を省略する。
【０１６７】
本変形例では、左ｃｈ音響調整部１０Ｌの聴取環境特性情報取得部１３１は、ユーザの左側の耳に装着される筐体１４０Ｌのマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂによって収音されたユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報を取得する。また、右ｃｈ音響調整部１０Ｒの聴取環境特性情報取得部１３１は、ユーザの右側の耳に装着される筐体１４０Ｒのマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂによって収音されたユーザの発話音声に基づいて、聴取環境特性情報を取得する。なお、図２０に示すマイクロフォン１１０は、図１９に示すマイクロフォン１１０ａ、１１０ｂに対応するものであり、これらを併せて概略的に示すものである。以下の説明では、便宜的に、左ｃｈ音響調整部１０Ｌの聴取環境特性情報取得部１３１によって取得される聴取環境特性情報のことを、左ｃｈ聴取環境特性情報とも呼称する。また、右ｃｈ音響調整部１０Ｒの聴取環境特性情報取得部１３１によって取得される聴取環境特性情報のことを、右ｃｈ聴取環境特性情報とも呼称する。
【０１６８】
本変形例においても、第１の実施形態と同様に、聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された聴取環境特性情報が音楽信号処理部１３２に直接提供され、音楽信号処理部１３２によって音楽信号に対して聴取環境特性情報に基づくフィルタ処理が適宜行われてよい。この場合、左右のそれぞれの聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された聴取環境特性情報に基づいて、左右のチャンネルの音楽信号が、それぞれ独立に補正されることになる。しかしながら、本変形例では、聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された聴取環境特性情報が音楽信号処理部１３２に直接提供されるのではなく、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報を統合して得られる聴取環境特性情報を用いて、左右のチャンネルの音楽信号を補正することができる。
【０１６９】
具体的には、本変形例では、左ｃｈ音響調整部１０Ｌの聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された左ｃｈ聴取環境特性情報は、直接音楽信号処理部１３２に提供されず、一旦聴取環境特性情報統合部１９０に提供され得る。同様に、右ｃｈ音響調整部１０Ｒの聴取環境特性情報取得部１３１によって取得された右ｃｈ聴取環境特性情報が、聴取環境特性情報統合部１９０に提供され得る。
【０１７０】
聴取環境特性情報統合部１９０は、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報を統合し、最終的に音楽信号の補正に用いられる聴取環境特性情報を計算する。例えば、聴取環境特性情報統合部１９０は、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報を平均することにより、統合後の聴取環境特性情報を算出することができる。ただし、聴取環境特性情報統合部１９０が行う統合処理はかかる例に限定されない。当該統合処理は、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報に基づいて新たな聴取環境特性情報を算出するものであればよく、例えば左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報にそれぞれ重み係数を乗じて足し合わせる等、他の処理であってもよい。
【０１７１】
聴取環境特性情報統合部１９０は、算出した聴取環境特性情報を、左ｃｈ音響調整部１０Ｌ及び右ｃｈ音響調整部１０Ｒの音楽信号処理部１３２にそれぞれ提供する。各音楽信号処理部１３２において、音楽信号に対して当該統合後の聴取環境特性情報に基づくフィルタ処理がそれぞれ行われる。このように、互いに独立に取得された複数の聴取環境特性情報を統合することにより、より高精度な聴取環境特性情報を得ることができる。また、統合後の聴取環境特性情報を用いて音楽信号に対するフィルタ処理が行われることにより、より聴取環境の特性が反映されたフィルタ処理を実行することが可能となる。
【０１７２】
なお、聴取環境特性情報統合部１９０は、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報に基づいて統合後の聴取環境特性情報を計算する際に、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報が著しく異なる場合には、聴取環境特性情報の計算を行わず、聴取環境特性情報を音楽信号処理部１３２に提供しなくてもよい、すなわち、音楽信号処理部１３２においてフィルタ補正を行うためのパラメータを更新しなくてもよい。左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報が著しく異なる場合には、少なくともいずれかの値が異常であり、左右いずれか又は双方の聴取環境特性情報取得部１３１による聴取環境特性情報の取得処理が正常に行われていないことが考えられる。従って、上記のように、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報が著しく異なる場合に音楽信号処理部１３２におけるパラメータを更新しないことにより、異常な聴取環境特性情報に基づくフィルタ処理が実行されることを防止することができる。このように、聴取環境特性情報統合部１９０は、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報に基づいて、取得された左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報の確からしさを判断してもよい。
【０１７３】
以上、図１９及び図２０を参照して、一対の筐体のそれぞれにより聴取環境特性情報を取得する変形例について説明した。以上説明したように、本変形例によれば、一対の筐体１４０Ｌ、１４０Ｒのそれぞれに設けられるマイクロフォン１１０によって収音された収音信号に基づいて、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報がそれぞれ取得される。そして、左ｃｈ聴取環境特性情報及び右ｃｈ聴取環境特性情報が統合されて得られる聴取環境特性情報を用いて、音楽信号に対してフィルタ処理が行われる。従って、より聴取環境の特性が反映されたフィルタ処理を実行することが可能となる。
【０１７４】
なお、聴取環境特性情報統合部１９０の機能は、ＣＰＵやＤＳＰ等の各種のプロセッサが所定のプログラムに従って動作することにより実現され得る。聴取環境特性情報統合部１９０の機能を実現するプロセッサは、左ｃｈ音響調整部１０Ｌ及び右ｃｈ音響調整部１０Ｒのいずれかの制御部１３０を構成するプロセッサと同一のものであってもよいし、制御部１３０を構成するプロセッサとは別個のプロセッサであってもよい。
【０１７５】
（５．ハードウェア構成）
次に、図２１を参照して、第１及び第２の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図２１は、第１及び第２の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示される情報処理装置９００は、例えば、上述した図１、図６、図１６及び図２０に示す音響調整システム１０、２０、３０、７０が一体的な装置として実現される場合における当該装置や、図１８に示す携帯端末５０等を実現し得る。また、図示される情報処理装置９００は、例えば、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０、又は図２０に示す聴取環境特性情報統合部１９０等の機能が搭載される携帯端末やサーバ等の情報処理装置の構成を実現し得る。
【０１７６】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０５を含む。また、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５及びセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【０１７７】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。更に、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。ＣＰＵ９０１は、本実施形態では、例えば、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０に対応する。また、ＣＰＵ９０１は、図２０に示す聴取環境特性情報統合部１９０を構成し得る。
【０１７８】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。また、入力装置９１５は、マイクロフォン等の音声入力装置であってもよい。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。例えば、図１、図６、図１６及び図２０に示す音響調整システム１０、２０、３０、７０が一体的な装置として実現される場合には、入力装置９１５は、当該装置におけるマイクロフォン１１０、２１０に対応し得る。
【０１７９】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ（ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬディスプレイ、ランプ、照明等の表示装置、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置、並びに、プリンタ装置等であり得る。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキスト又は画像等の映像として出力したり、音声又は音響などの音声として出力したりする。例えば、図１、図６、図１６及び図２０に示す音響調整システム１０、２０、３０、７０が一体的な装置として実現される場合には、当該音声出力装置は、当該装置におけるスピーカ１２０、２２０ａ、２２０ｂに対応する。
【０１８０】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。本実施形態では、例えば、ストレージ装置９１９は、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０によって処理される各種の情報及び当該制御部１３０、２３０、３３０による各種の処理結果を記憶することができる。例えば、ストレージ装置９１９は、外部機器（再生機器）から入力される音楽信号や、取得された聴取環境特性情報、算出された音楽信号を補正するためのパラメータ等の情報を記憶することができる。
【０１８１】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。例えば、図１、図６、図１６及び図２０に示す音響調整システム１０、２０、３０、７０に示す構成及び外部機器（再生機器）が一体的な装置として実現される場合には、ドライブ９２１は、当該装置における当該再生機器に対応する。ドライブ９２１は、リムーバブル記録媒体９２７に記録されている音楽コンテンツを読み出し、再生し、当該音楽コンテンツに対応する音楽信号を、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０に提供することができる。また、例えば、ドライブ９２１は、当該制御部１３０、２３０、３３０によって処理される各種の情報及び当該制御部１３０、２３０、３３０による各種の処理結果を、リムーバブル記録媒体９２７から読み出したり、リムーバブル記録媒体９２７に書き込んだりすることができる。
【０１８２】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等であり得る。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等であってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換され得る。例えば、接続ポート９２３を介して、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０によって処理される各種の情報及び当該制御部１３０、２３０、３３０による各種の処理結果が、外部接続機器９２９との間で互いに送受信されてよい。
【０１８３】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等であり得る。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルを用いて信号等を送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等である。例えば、通信装置９２５は、図１、図６、図１６、図１８及び図２０に示す制御部１３０、２３０、３３０によって処理される各種の情報及び当該制御部１３０、２３０、３３０による各種の処理結果を、通信ネットワーク９３１を介して外部の他の機器との間で互いに送受信してよい。また、例えば、通信装置９２５は、図１８に示す通信部１７０、５１０に対応する。
【０１８４】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ等の各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置９００の筐体の姿勢等、情報処理装置９００自体の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音等、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ信号を受信して装置の緯度、経度及び高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。例えば、センサ９３５は、図１８に示す位置検出部５２０に対応する。
【０１８５】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１８６】
なお、上述のような情報処理装置９００の各機能、特に上述した制御部１３０、２３０、３３０の機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１８７】
（６．まとめ）
以上、本開示の第１及び第２の実施形態、並びに、第１及び第２の実施形態のいくつかの変形例について説明した。以上説明したように、第１及び第２の実施形態によれば、外部音声に基づいて聴取空間の音響特性を表す聴取空間特性情報が取得される。そして、取得された聴取空間特性情報に基づいて音楽信号に聴取空間の音響特性が付与される。従って、より外部の音声になじんだ、より開放感のある音楽がユーザに対して提供され得る。例えば、ユーザが遮音性の高い密閉型のヘッドホンを用いている場合であっても、外部音声を聞きながら、ＢＧＭのような感覚で音楽を聴くことが可能となる。
【０１８８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９０】
例えば、以上説明した第１及び第２の実施形態、並びに、各変形例における各種の処理や機能は、互いに可能な範囲において任意に組み合わされて実行されてよい。各実施形態及び各変形例に係る各種の処理や機能が任意に組み合わされて実行されることにより、各実施形態及び各変形例でそれぞれ得られる効果を重畳的に得ることが可能となる。
【０１９１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する聴取環境特性情報取得部と、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする音楽信号処理部と、を備える、情報処理装置。
（２）前記外部音声は、ユーザの発話音声であり、前記聴取環境特性情報取得部は、前記ユーザの身体を経由して第１のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、前記聴取環境を経由して前記第１のマイクロフォンとは異なる第２のマイクロフォンによって収音される前記発話音声と、に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記聴取環境特性情報は、前記発話音声が前記聴取環境を経由して前記第２のマイクロフォンに到達するまでの伝達関数である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記外部音声は、スピーカから前記聴取環境に向かって出力される所定の測定用音声であり、前記聴取環境特性情報取得部は、前記マイクロフォンによって収音された前記測定用音声に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（５）前記聴取環境特性情報は、前記測定用音声が前記聴取環境を経由して前記マイクロフォンに到達するまでの伝達関数である、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）前記聴取環境特性情報は、前記スピーカから出力される前の前記測定用音声と、前記聴取環境を経由して前記マイクロフォンによって収音された前記測定用音声との相関関数である、前記（４）に記載の情報処理装置。
（７）前記聴取環境特性情報取得部は、前記マイクロフォンによって収音された無相関雑音に基づいて、前記聴取環境特性情報を取得する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）前記聴取環境特性情報は、前記無相関雑音の自己相関関数である、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）前記音楽信号処理部は、少なくとも前記聴取環境の残響特性を前記音楽信号に付与する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）前記音楽信号処理部は、ＦＩＲフィルタを用いて、前記聴取環境における前記外部音声の伝達関数を前記音楽信号に畳み込むことにより、前記聴取環境の残響特性を前記音楽信号に付与する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）前記音楽信号処理部は、前記聴取環境特性情報から算出される前記聴取環境の音響特性を示すパラメータを用いて、前記音楽信号をフィルタリングする、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）前記音楽信号処理部は、前記聴取環境の残響特性を示すパラメータが反映されたＩＩＲフィルタと、前記聴取環境の周波数特性を示すパラメータが反映されたイコライザと、を含む、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）前記音楽信号処理部は、前記音楽信号に係る音声の音圧と外部音声の音圧との音圧比を調整する、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）プロセッサが、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得することと、プロセッサが、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングすることと、を含む、情報処理方法。
（１５）コンピュータのプロセッサに、少なくとも１つのマイクロフォンによって収音された外部音声に基づいて、聴取環境の特性を示す聴取環境特性情報を取得する機能と、取得された前記聴取環境特性情報に基づくフィルタ特性で音楽信号をフィルタリングする機能と、を実現させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、２０、３０、４０、７０    音響調整システム
５０    携帯端末
６０    聴取環境特性情報ＤＢ
１００、２００    ヘッドホン
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、２１０    マイクロフォン
１２０、２２０ａ、２２０ｂ    スピーカ
１３０、２３０、３３０    制御部
１３１、２３１    聴取環境特性情報取得部
１３２、２３２、３３２    音楽信号処理部
１３３    モニタ信号生成部
１３４    ノイズキャンセル信号生成部
１７０、５１０    通信部
１９０    聴取環境特性情報統合部
５２０    位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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