(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、上下に延設される凸状部と凹状部とが周方向の内側に交互に並ぶように形成された周囲壁と、当該周囲壁の上端縁により形成される開口と、少なくとも前記底部の一部には１方向へ向かって配列された複数の凹状リブと、複数の該凹状リブを囲うように配列された凸状リブと、前記凸状リブ及び前記周囲壁の間に配置される環状の凹領域とが形成されたトレイと、
前記トレイの前記凸状リブに載置される調理対象魚と、
前記調理対象魚を載置した前記トレイを内部に収容し、蒸気圧に伴う内圧上昇により蒸気を外部に放出する蒸気抜き部を有する包装袋と、からなり、
前記調理対象魚は、切れ目が形成されているとともに、表面に調味液が付されており、
前記包装袋には、外周縁の少なくとも一辺の開口から前記調理対象魚を載置した前記トレイを内部に収容した後に前記開口を熱融着して密封シール部が形成され、
前記蒸気抜き部は前記密封シール部以外に設けられることを特徴とする包装袋入り食品。
【請求項２】
前記蒸気抜き部は、前記包装袋における前記密封シール部以外のシール部に、前記包装袋の内側方向に向かって湾曲状に突出させた形状の蒸気抜きシール部と、
前記蒸気抜きシールの湾曲状に突出させた形状の内部に接する部分を含む未シール部と、を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の包装袋入り食品。
【請求項３】
前記包装袋は、上面フィルムと下面フィルムの周縁を熱融着してなり、
前記上面フィルムの奥行側と前記上面フィルムの開口側の突き合わされる部分を折り返して重ね合わせることによりフィルム合掌部が形成され、
前記蒸気抜きシール部は、前記フィルム合掌部に形成されたシール部に含まれることを特徴とする請求項２に記載の包装袋入り食品。
【請求項４】
前記調理対象魚に形成される切れ目は少なくとも２つあり、
前記切れ目は少なくとも異なる２方向に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の包装袋入り食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋入り食品に関する。さらに詳しくは、魚を調理対象として、電子レンジ等で加熱処理がされる包装袋入り食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジで加熱、調理される食品（電子レンジ加熱調理食品）は、調理の際に火を使わず、電子レンジのマイクロ波を用いて加熱することにより手軽に調理ができるので、便利な食材形態として広く用いられている。また、電子レンジ加熱調理食品をフィルム状の容器（包装体、包装袋等）に収容した、電子レンジにより調理可能な容器入り食品は、電子レンジがあれば調理可能であり、調理や片付けの手間が少ないことや、火を使わないという点で安全面にも優れているため、一般家庭や飲食店、コンビニエンスストア等の施設において広く用いられている。
【０００３】
近年、電子レンジのマイクロ波を照射することで発熱する作用を利用して、食品の表面に焦げ目を付与したりするような調理方法や、食品の表面に焦げ目を付けることができる電子レンジ調理用の容器入り食品も提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
電子レンジ調理用の容器入り食品においては、グリルやコンロ等を使用した場合と同様の品質に向上させることが重要な課題の１つであり、特に焼き魚については、グリル等で焼いたときに、水分、油分、うまみ成分が最適なバランスとして魚の中に残り、また、適度な焦げ目や焼き目が付くことも、味と見た目を良好にしており、電子レンジによる調理でもそれらを再現することが品質向上に大きく寄与することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５０３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、電子レンジ調理用の容器入り食品を電子レンジで加熱すると、容器内に収容した食品から発生する水蒸気や容器内の空間部に存在する空気（以下、「水蒸気等」という場合もある。）の熱膨張により容器入り食品の容器の内圧が上昇し、容器が破裂することがある。その結果、食品が飛散して電子レンジの内部を汚してしまったり、人体に対して火傷等の危害を与えてしまう場合がある。
【０００７】
よって、容器入り食品を電子レンジで加熱調理する前に、容器をあらかじめ部分的に開封したり、シール部に特殊な加工をする等の処置を施すことにより、所定の蒸気抜き部を設け、内圧の上昇により容器の内部で発生する水蒸気等を外部に排出し、容器の破裂を防止する方法がとられている。
【０００８】
ここで、調理対象が魚である電子レンジ調理用の容器入り食品にあっては、一般に、切身等の魚を捌いて加工し、容器に収容した後に容器の開口部を、魚の加工先（魚を捌いて販売する加工場やスーパーのバックヤード等。）等で簡易的なシール機によってヒートシール（熱融着）させて密封シール部を形成することにより密封される。一方、魚の加工先等で、蒸気抜き部をかかる密封シール部に形成することは、特殊な加工や専用の設備を必要とする等の理由で困難な作業であった。
【０００９】
また、蒸気抜き部から蒸気を放出するにあっては、水蒸気による食品の加熱蒸らし効果等が低減することがあり、その結果、食味が落ちるという欠点がある。特に、食品を魚とした場合にあっては、調理対象魚にグリル等で焼いた焼き魚と同様な風合い及び品質を得ることができない場合もあった。
【００１０】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、魚の加工先等での蒸気抜き部の形成が不要であり、電子レンジを用いての加熱に対して蒸気抜きが良好になされるとともに、収容された調理対象魚にグリル等で焼いた焼き魚と同様な風合い及び品質を生じさせることができる包装袋入り食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明に係る包装袋入り食品は、底部と、上下に延設される凸状部と凹状部とが周方向の内側に交互に並ぶように形成された周囲壁と、当該周囲壁の上端縁により形成される開口と、少なくとも前記底部の一部には１方向へ向かって配列された複数の凹状リブと、複数の該凹状リブを囲うように配列された凸状リブと、前記凸状リブ及び前記周囲壁の間に配置される環状の凹領域とが形成されたトレイと、前記トレイの前記凸状リブに載置される調理対象魚と、前記調理対象魚を載置した前記トレイを内部に収容し、蒸気圧に伴う内圧上昇により蒸気を外部に放出する蒸気抜き部を有する包装袋と、からなり、前記調理対象魚は、切れ目が形成されているとともに、表面に調味液が付されており、前記包装袋には、外周縁の少なくとも一辺の開口から前記調理対象魚を載置した前記トレイを内部に収容した後に前記開口を熱融着して密封シール部が形成され、前記蒸気抜き部は前記密封シール部以外に設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る包装袋入り食品は、前記した本発明において、前記蒸気抜き部は、前記包装袋における前記密封シール部以外のシール部に、前記包装袋の内側方向に向かって湾曲状に突出させた形状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシールの湾曲状に突出させた形状の内部に接する部分を含む未シール部と、を形成してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る包装袋入り食品は、前記した本発明において、前記包装袋は、上面フィルムと下面フィルムの周縁を熱融着してなり、前記上面フィルムの奥行側と前記上面フィルムの開口側の突き合わされる部分を折り返して重ね合わせることによりフィルム合掌部が形成され、前記蒸気抜きシール部は、前記フィルム合掌部に形成されたシール部に含まれることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る包装袋入り食品は、前記した本発明において、前記調理対象魚に形成される切れ目は少なくとも２つあり、前記切れ目は少なくとも異なる２方向に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、蒸気抜き部が密封シール部以外に形成されているので、調理対象魚の加工先等での蒸気抜き部の形成が不要であるとともに、電子レンジを用いての加熱に対して蒸気抜きが良好になされ、包装袋の破裂や意図しない部分の剥離を防止することができる。加えて、本発明によれば、前記した良好な蒸気抜きも相俟って、調理対象魚を電子レンジで加熱調理したときに、グリルやコンロ等で焼いた焼き魚と同様の風合いや品質等を実現可能な包装袋入り食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る包装袋入り食品の一態様を示した斜視図である。
【図２】トレイの一態様を示した斜視図である
【図３】調理対象魚の一態様を示した斜視図である。
【図４】密封シール部を形成する前の包装袋の一態様を示した斜視図である。
【図５】フィルム合掌部の一態様を示した正面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】フィルム合掌部の他の態様を示した正面図である。
【図８】包装袋入り食品を電子レンジで加熱した状態を示した概略図である。
【図９】膨張時における蒸気抜きシール部を示した概略図である。
【図１０】ポイントシール部を形成した状態を示した概略図である
【図１１】強圧シール部及びその周辺を示した概略図である。
【図１２】蒸気抜き部の他の態様を示した概略図である。
【図１３】蒸気抜き部の他の態様を示した概略図である。
【図１４】蒸気抜き部の他の態様を示した概略図である。
【図１５】蒸気抜き部の他の態様を示した概略図である。
【図１６】トレイの他の態様を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る包装袋入り食品１の一態様について説明する。
【００１８】
（Ａ）包装袋入り食品１の構成：
以下、本発明に係る包装袋入り食品１について説明する。図１は、本発明に係る包装袋入り食品１の一態様を示した斜視図を示す。包装袋入り食品１は、本実施形態にあっては、図１に示すように、凹凸が形成された底部２１と、周囲壁２２と、周囲壁２２の上端縁により形成される開口２３を有するトレイ２と、トレイ２の底部２１に載せられる調理対象魚３と、調理対象魚３を載置したトレイ２を内部に収容し、蒸気圧に伴う内圧上昇により蒸気を外部に放出する蒸気抜き部７を有する包装袋４と、を基本構成として含む。なお、図１にあっては、包装袋４に収容されたトレイ２及びかかるトレイ２の底部２１に載置された調理対象魚３については、点線で示している。
【００１９】
（１）トレイ２の構成：
図２は、トレイ２の一態様を示した斜視図である。図２に示すように、トレイ２は、その内面に調理対象魚３（後記）を載せるための底部２１と、底部２１を取り囲む周囲壁２２を有する。周囲壁２２は、その上端縁により調理対象魚３をトレイ２の内部に入れるための開口２３を形成する。また、トレイ２は、底部２１に調理対象魚３を載置し、底部２１と周囲壁２２により形成される空間２３に調理対象魚３を保持、収容する。
【００２０】
トレイ２の底部２１には、凹凸を形成するため、本実施形態にあっては、図２に示すように、凹状または凸状が連続する形状とされたリブ２４が形成されている。トレイ２の底部２１の内面には、複数のリブ２４が１方向（ここではトレイ２の長手方向）に並んで配列している。これにより底部２１の内面にはリブ２４よりも低い凹領域が形成され、凹凸となる。調理対象魚３は、このリブ２４と凹領域とに跨って載置され、調理時に生じる余分な水分や油分等は、この凹領域に流れ込むこととなる。
【００２１】
トレイ２の底部２１の内面に形成されるリブ２４の形態（形状、高さ、幅、位置等。）は、調理対象魚３の種類や形状、大きさ等に合わせて適宜決定すればよく、例えば、本実施形態では、複数のリブ２４ａ（例えば凹状）を取り囲む位置に、リブ２４ａに比して幅広のリブ２４ｂ（例えば凸状）も形成され、リブ２４ａと同様の効果を発揮する。また、本実施形態では、トレイ２の底部２１はほぼ均一な厚みであり、このため底部２１の外面はリブ２４に対応する位置に溝が形成され、内面とは凹凸が逆転している。ただし、リブ２４が形成される部分のみ厚みを厚くすることで凹凸を形成し、外面はフラットまたは独自の形状としてもよい。また、リブ２４はトレイ２の底部２１の全部に形成されていてもよく、また、底部２の一部に形成されていてもよい。
【００２２】
また、底部２１を取り囲む周囲壁２２には、凹条部２５と凸条部２６とが周方向において交互に並ぶように形成されている。周囲壁２２に凹条部２５や凸条部２６を形成することで、凹凸となり、周囲壁２２の剛性が高まり、製造ラインにおけるトレイ２の搬送性、あるいは輸送時や保管時のトレイ２の耐圧縮性及び耐衝撃性が高められている。なお、図１にあっては、便宜上、トレイ２には凹条部２５と凸条部２６は図示していない。
【００２３】
また、本実施形態のトレイ２の開口２３の周縁には、外方に向かって張り出すように鍔部２７が形成されており、このような鍔部２７を形成する構成を採用してもよい。
【００２４】
トレイ２を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等、任意の合成樹脂等を用いることができ、単層構造または多層構造のいずれの構成であってもよい。トレイ２は、冷凍保存、冷凍流通及び電子レンジによる加熱等を考慮すると、低温から高温まで幅広い温度範囲で使用可能な耐寒性ポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２５】
トレイ２は、前記した材料ないしは前記した材料からなる図示しないシートを、圧空成形や真空成形、プレス成形等、任意の樹脂成形法で成形することにより得ることができる。トレイ２の形状は、底部２１及び周囲壁２２を有し、周囲壁２２の上端縁により形成される開口２３を有し、少なくとも底部２１の一部には凹凸が形成される限りその形状は任意であり、本実施形態では、図２等に示すように、凹状に成形され、調理対象魚３を載置ないし収容可能なように、ほぼ直方体形状の底部２１や開口２３を有した態様を示している。
【００２６】
（２）調理対象魚３：
次に、トレイ２の底部２１に載置されて包装袋４に収容される調理対象魚３について説明する。図３は、調理対象魚３の一態様を示した斜視図である。図３に示す調理対象魚３（以下、単に「魚３」とする場合もある。）は、本実施形態にあっては、皮３１と身３２とからなり、焼き魚用に内臓処理をされたり、切身にされたり等、焼き魚用に下処理が施されたものである。魚３の種類としては、焼き魚に適するものであればどのようなものでもよいが、特に焼き魚に適している青魚（サバ、アジ、サワラ、イワシ、サンマ等）が好ましい。
【００２７】
調理対象魚３は、表面に調味液が付されている。ここで「表面」とは、調理対象魚３が皮３１付きの場合は、調理対象魚３の皮側表面や身側表面を含む全体でも良いし、一部でもよい。好ましくは、調味液量が身側表面よりも皮側表面に多くなるように調整しながら、表面全体に塗布する。これにより、焦げ目が皮３１に形成されやすくなる。また、調理対象魚３は、皮３１が付いている（皮付き）ものであってもよく、皮３１を有さないものであってもよい。
【００２８】
調味液は、例えば、小麦たんぱく質加水分解物、酒、水あめ、食塩、キシロース、増粘剤、酸味料、酒粕のうち少なくとも一つを含むものである。なお、これら全てを含む方が、より高品質の焼き魚とすることができる。かかる調味料の各成分の比率は、調理対象魚３の種類や味の好み等に合わせて適宜調整すればよい。
【００２９】
また、調理対象魚３には、少なくとも１つの切れ目３３が形成されている。切れ目３３は、１方向に形成してもよいが、切れ目３３は少なくとも２つとすることが好ましい。また、切れ目３３を少なくとも２つとした場合には、少なくとも異なる２方向に形成するのが好ましい。例えば、切れ目を２つとした場合、そのうちの１つにより形成される第１方向は、縦方向、横方向、斜め方向のいずれか１方向とし、もう１つにより形成される第２方向は、第１方向以外のいずれか１方向とすることが好ましい。なお、ここで横方向とは、例えば、調理対象魚３の頭側と尾びれ側を結ぶ方向を意味し、縦方向とはそれに直交する方向としてもいいが、方向についてはこれらに限定されない。また、切れ目３３を３つ以上とする場合は、切れ目３３は３方向以上としてもよいが、見た目等の観点からは２方向であることが好ましい。
【００３０】
異なる方向の切れ目３３は、図３に示すように、互いに交差するようにしてもよい。この切れ目３３により、調味液が調理対象魚３に染みこむと同時に、見た目もきれいな焼き魚に調理される。さらには、調味液と魚３との味の相性も高まる。また、少なくとも１つの切れ目３３は、調理対象魚３の略縦方向ないし略縦方向に近い斜め方向に形成されることが好ましい。これにより、身３２の破裂を防止しつつ、適切な食感を作ることができる。
【００３１】
調理対象魚３は、皮３１が付いている場合は、皮３１を有する面を上にしてトレイ２の底面２１に載置することが好ましい。これにより、焦げ目が皮３１に付きやすくなる。
【００３２】
（３）包装袋４の構成：
次に、図１、図４ないし図７を用いて、本発明の実施形態における包装袋４における蒸気抜き部７の概要について説明する。図４は、密封シール部９３を形成する前の包装袋４の一態様を示した斜視図、図５は、フィルム合掌部８の一態様を示した正面図、図６は、図５の部分拡大図、図７は、フィルム合掌部８の他の態様を示した正面図、をそれぞれ示す。
【００３３】
本発明の包装袋入り食品１を構成する包装袋４は、図１や図４等に示すように、開口側（折り目Ｃの方向より開口４１側を指す。）５１及び奥行側（折り目Ｃの方向より開口４１側と反対側を指す。）５２を有する上面フィルム５と、下面フィルム６と、これらフィルム５，６の周縁部をシールして形成したシール部９を基本構成として有する。
【００３４】
包装袋４は、シール部９の一部を包装袋４の内側方向（折り返された折り目Ｃの方向と共通する。以下同じ。）に向かって湾曲状に突出させて形成した蒸気抜きシール部７１と、蒸気抜きシール部７１の湾曲状に突出させた形状の内側に接する部分をシールせずに形成した未シール部７２（略三角形状未シール部７２ａ）及びそれと繋がる未シール部７２（帯状未シール部７２ｂ）とからなる蒸気抜き部７を有する。
【００３５】
そして、包装袋４の内部圧力が上昇して包装袋４が膨張した際に、蒸気抜きシール部７１が剥離して、かかる剥離により開いた領域と未シール部７２とで包装袋４の内部の蒸気を放出する。また、このような蒸気抜き部７は、包装袋４の密封シール部９３以外の位置であるフィルム合掌部８（以下、単に「合掌部８」とする場合もある。）に形成されたシール部９に含まれる蒸気抜きシール部７１を含んで設けられている。
【００３６】
上面フィルム５や下面フィルム６を構成するフィルムとしては、熱融着（ヒートシール）した際にフィルム同士が溶着するフィルムであれば、あらゆるフィルムが適用可能であり、例えば、通常の包装袋に用いられるヒートシール性を有する合成樹脂からなるフィルムが適用可能である。
【００３７】
ヒートシール性の良好な合成樹脂としては、例えば、公知の低密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点ないし低軟化点のポリアミドないしコポリアミド樹脂、ポリエステルないしコポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００３８】
また、これらのフィルム５，６は、例えば、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフィルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フィルム等が挙げられる。
【００３９】
さらに他の層を積層する場合、積層する他のフィルム、例えば、各種バリアフィルムを使用することができる。なお、これらの熱可塑性樹脂との積層フィルムを用いる場合は、融点の低い樹脂などヒートシール性の良好な熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールすることが好ましい。
【００４０】
包装袋４は、前記した下面フィルム６と上面フィルム５の奥行側５２の三方をヒートシールして、エンドシール部９１及びサイドシール部９２の一部を形成している。また、下面フィルム６と上面フィルム５の開口側５１の両側縁をヒートシールしてサイドシール部９２の一部を形成している（図４中、４１が開口であり、白矢印が開口しているところ（調理対象魚３を載置したトレイ２を包装袋４の内部に入れ、密封シール部９３が形成されるところ。）を指す。）。また、上面フィルム５の奥行側５２のヒートシールしない側の部分と、上面フィルム５の開口側５１における上面フィルムの奥行側５２と突き合わされる部分とを折り目Ｃを介して折り返し、重ね合わせてヒートシールすることによりフィルム合掌部８を形成している。
【００４１】
図１や図４に示すように、上面フィルム５の奥行側５２と上面フィルム５の開口側５１の突き合わされる部分を折り目Ｃを介して折り返し、重ね合わせてヒートシールすることにより形成されるフィルム合掌部８には、その長手方向の略中央部に、包装袋４の内側方向に向かって湾曲状に突出した蒸気抜きシール部７１を有しており、また、その蒸気抜きシール部７１の両側にフィルム合掌部８の長手方向の縁に沿ってエンドシール部８１を有している。また、フィルム合掌部８の短手方向の縁に沿って帯状のサイドシール部８２を有している。蒸気抜きシール部７１とエンドシール部８１と帯状のサイドシール部８２と上面フィルム５の開口側５１と奥行側５２とを重ね合わせてヒートシールした部分であり、電子レンジにより加熱する前は密封状態とされる。蒸気抜きシール部７１とエンドシール部８１と帯状のサイドシール部８２とが連結している。
【００４２】
図５にも示すように、フィルム合掌部８は、蒸気抜きシール部７の内部に接する部分に、略三角形状未シール部７２ａを含む未シール部７２を有する。未シール部７２は、上面フィルム５の開口側５１と奥行側５２とを重ね合わせてヒートシールしていない部分で形成され、略三角形状未シール部７２ａと、かかる未シール部７２ａに連結した帯状未シール部７２ｂと、を有して構成される。帯状未シール部７２ｂは、エンドシール部８１に沿って形成されている。なお、帯状未シール部７２ｂは、必ずしも設ける必要はなく、エンドシール部８１がそのままフィルム合掌部８の端部となってもよい。
【００４３】
また、本実施形態にあっては、図５等に示すように、エンドシール部８１は、テーパ形状で構成し、蒸気抜きシール部７１の開始点Ｓ（図５等参照。）からフィルム合掌部８の長手方向の端部に向かってエンドシール部８１の幅γが広くなるように構成してもよい（図５において、γ１＜γ２。）。これにより、フィルム合掌部８の蒸気抜きシール部７１、エンドシール部８１、帯状のサイドシール部８２で形成された空間が膨張した際に、矩形形状よりも蒸気抜きシール部７１の先端の部分に圧力を局所的に加えることができる。その結果、蒸気抜きシール部７１を容易に剥離することができる。
【００４４】
テーパ形状のエンドシール部８１には、図４や図５に示すように、シール幅の広がった領域内に未シール部７２ｃを構成することで、エンドシール部８１の領域内での気泡などの発生を抑制することができ、また、しわなども抑制することができる。
【００４５】
なお、エンドシール部８１をテーパ形状で形成したり、未シール部７２ｃを設けることは必須ではない。図７は、フィルム合掌部８の他の態様を示した正面図であり、図７に示すように、エンドシール部８１を帯状（図５におけるγ１＝γ２）に形成し、未シール部７２ｃを設けない構成としてもよい。
【００４６】
蒸気抜きシール部７１は、包装袋４の内側方向に向かって湾曲状に突出させた略Ｖ字形状（以下、単に「Ｖ字形状」とする場合もある。）で構成し、図５等に示すように、蒸気抜きシール部７１の略Ｖ字形状を開始する２点の開始点Ｓ，Ｓは、エンドシール部８１と連結している。蒸気抜きシール部７１の略Ｖ字形状の先端は、開始点Ｓ，Ｓ同士を結んだ線より包装袋４の内側方向（折り目Ｃの方向と共通。）に位置している。本実施形態の蒸気抜きシール部７１は、図５等に示すように、２点の開始点Ｓ，Ｓ同士を結んだ線より包装袋４の内側方向の部分で構成される。
【００４７】
このように、本実施形態の蒸気抜きシール部７１は、未シール部７２と隣接しない包装袋４の内側寄りの内側湾曲形状と、未シール部７２と隣接する包装袋４の外側寄りの外側湾曲形状と、で挟まれた領域をシールして形成している。かつ、湾曲形状を開始する２点の開始点Ｓ同士を結んだ線より包装袋１の内側方向の部分で構成している。
【００４８】
蒸気抜き部７を形成する蒸気抜きシール部７１は、フィルム合掌部８が上面フィルム５に設けられているため、包装袋４の内部の調理対象魚３の上面よりも上位置となる。なお、フィルム合掌部８は、包装袋４の長手方向において、中央より外側（開口４３側）に設けられることが好ましい。これにより、蒸気による内圧上昇時に蒸気抜きシール部７１により圧力が集中しやすくなり、開封性が良好となる。また、図１や図４に示すように、サイドシール部９２のフィルム合掌部８側近傍、好ましくは、フィルム合掌部８よりもエンドシール部９１側に、加熱及び加圧調理後に包装袋４を開封するためのノッチＮが形成されている。本実施形態の包装袋４は、ノッチＮから包装袋４を開封し、調理対象魚３を底面２１に載置したトレイ２を取り出すことになる。ノッチＮの形状は、特に制限はなく、Ｖノッチ、Ｉノッチ、スリット（切れ目）等、従来公知の形状を用いることができる。
【００４９】
本実施形態の包装袋４は、図４に示す包装袋４の開口４１から調理対象魚３を底部２１に載置したトレイ２を収容し、包装袋４の外周縁の少なくとも一辺を形成する開口４１の端縁をシールして密封シール部９３を形成し、図１に示すように包装袋４を密封状態とする。なお、トレイ２に載置される調理対象魚３は、既に切身に加工され、所定の切れ目３３が入れられた後、調味液が塗布された状態で、包装袋４に収容される。密封シール部９３は、開口４１に対して、通常は、前記したように、切身等の魚を捌いて加工し、トレイ２に載せて包装袋４に収容した後に、調理対象魚３の加工先（魚を捌いて販売する加工場やスーパーのバックヤード等。）等で簡易的なシール機によってヒートシール（熱融着）することにより形成される。
【００５０】
（Ｂ）包装袋入り食品１の電子レンジでの加熱調理時における挙動：
図８は、包装袋入り食品１を電子レンジで加熱した状態を示した概略図であり、図９は、膨張時における蒸気抜きシール部７１を示した概略図である。
【００５１】
本実施形態に係る包装袋入り食品１は、一般家庭や飲食店、その他の施設等において、電子レンジを用いて調理される。密封シール部９３が形成された、図１に示す密封状態の包装袋入り食品１を電子レンジで加熱すると、マイクロ波が照射されて、包装袋４の内部の水蒸気等が高温及び高圧になり、包装袋４の構成、及び、調理対象魚３に付された切れ目３３や調味液が総合的に作用しながら調理対象魚３が調理され、焦げ目等が形成される。
【００５２】
それと並行して、包装袋４が膨張することになり、図８に示すように、下面フィルム６と上面フィルム５（開口側５１，奥行側５２）とで構成する包装袋４の本体部分の垂直断面が円形になるように膨張するとともに、フィルム合掌部８の蒸気抜きシール部７１、エンドシール部８１（図８には示さず。）、サイドシール部８２で区画された空間が膨張する。
【００５３】
これにより、フィルム合掌部８を構成する蒸気抜きシール部７１の先端の部分に力が集中的に加わり、図９に示すように、蒸気抜きシール部７１の先端から徐々にヒートシールの剥離が発生し、蒸気抜きシール部７１の先端から、図９中に点線で示した部分が剥離し、剥離して開いた領域と未シール部７２（略三角形状未シール部７２ａ，帯状未シール部７２ｂ）とで包装袋４の内部の水蒸気等を放出し、包装袋４の内部で発生した水蒸気等が外部に放出されることになる。
【００５４】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る包装袋入り食品１は、蒸気抜き部７となる蒸気抜きシール部７１が密封シール部９３以外に形成されているので、蒸気抜き部７を包装袋４の製造時にあらかじめ包装袋４の製造元等で形成することができる。よって、調理対象魚３の加工先等での蒸気抜き部７の形成が不要となり、加工先等は蒸気抜き部７を形成するための特別な装置等を備える必要もなく、取り扱い性等に優れた包装袋入り食品１となる。
【００５５】
また、密封シール部９３以外に形成された、蒸気抜きシール部７１等によりなる蒸気抜き部７により、電子レンジを用いての加熱に対して蒸気抜きが良好になされ、包装袋４の破裂や意図しない部分の剥離を防止することができる。特に、本実施形態にあっては、蒸気抜きシール部７１を、包装袋４の内部の調理対象魚３の上面レベルより上位置となるフィルム合掌部８に設けているため、包装袋４の内部の調理対象魚３の吹きこぼれを防止できる。
【００５６】
すなわち、本実施形態にあっては、フィルム合掌部８の蒸気抜きシール部７１、エンドシール部８１、サイドシール部８２で区画された空間の膨張は、下面フィルム６と上面フィルム５とで構成する包装袋４の本体部分の膨張の上に重なり、かつ、蒸気抜きシール部７１の両端のエンドシール部８１が剥離せずに残ることになる。そのため、このような区画された空間は、蒸気抜きシール部７１の開始点Ｓ，Ｓで対称的に盛り上がり、これがフィルム合掌部８を構成している２枚のフィルム（上面フィルム５の開口側５１，奥行側５２）の中央部の両側が持ち上がろうとする応力として作用し、未シール部７２が開口し、包装袋４の内部で発生した水蒸気等を外部に放出する。このため、包装袋４の内部に存在する調理対象魚３が比較的大きくても、高圧蒸気を逃がす未シール部７２が十分に大きく高い位置に確保されるため、吹きこぼれを防止することができる。
【００５７】
そして、本発明によれば、調理対象魚３を電子レンジでの加熱調理することにより、水分、油分、うまみ成分が最適なバランスとして内部の調理対象魚の中に残り、また、適度な焦げ目や焼き目が付き、また、前記したように蒸気抜き部７（蒸気抜きシール部７１等）から良好に蒸気が放出されるため、水蒸気による食品の加熱蒸らし効果等が低減したり、食味が落ちるということもなく、グリルやコンロ等で焼いた焼き魚と同様の風合いや品質等を有した包装袋入り食品１となる。
【００５８】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【００５９】
以下、前記した実施形態に対して、蒸気抜きシール部７１の機能を向上させる一例として、ポイントシール部Ｐ及び強圧シール部Ｈの形成について説明する。
【００６０】
（ポイントシール部Ｐの形成）
前記した実施態様に載せたような、蒸気抜きシール部７１を有する包装袋４は、蒸気圧による内圧上昇に伴い蒸気抜きシール部７１に応力が集中し、略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１が剥離することになるが、蒸気抜きシール部７１の近傍にポイントシール部Ｐを形成することにより、略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の剥離性を補助することに役立つ。
【００６１】
図１０は、ポイントシール部Ｐを形成した状態を示した概略図である。図１０に示した態様にあっては、ポイントシール部Ｐは、Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の先端付近に形成されている。
【００６２】
ポイントシール部Ｐの平面視の形状は、特に限定せず、任意の形状で構成することが可能であるが、略円形であることが好ましい。ポイントシール部Ｐが略円形に形成されていることで、包装袋４の内部の圧力がポイントシール部Ｐに負荷される場合において圧力を均等化することができ、ポイントシール部Ｐの強度を向上させることができる。
【００６３】
ポイントシール部Ｐの平面視における大きさは、包装袋４の形状やサイズ、求められる蒸気抜きの機能等に応じて適宜決定することができる。ポイントシール部Ｐは、蒸気抜きシール部７１の先端から離間して隣接した位置に備えられ、例えば図１０に示すように蒸気抜きシール部７１の先端から包装袋４の内側方向（折り目Ｃの方向と共通。）に向かって所定間隔Ｌをおいて配置される。この所定間隔Ｌは、特に限定するものではなく、包装袋４の内部に負荷される圧力に応じて任意に調整することができる。
【００６４】
次に、図１０を参照しながら、ポイントシール部Ｐの動作について説明する。密閉状態の包装袋入り食品１を電子レンジで加熱し、包装袋４が膨張すると、圧力がポイントシール部Ｐと蒸気抜きシール部７１の先端との間の間隔Ｌに集中し、その間隔Ｌ付近の圧力が高くなる。包装袋４は、ポイントシール部Ｐのシール強度とフィルム合掌部８の縁周辺のシール強度とが共通するため、包装袋４の内部の圧力が所定値に達すると、ポイントシール部Ｐ付近に蒸気圧が集中するとともに、ポイントシール部Ｐからもっとも近いシール部である蒸気抜きシール部７１の先端においても界面剥離が発生し、蒸気抜きシール部７１の先端が開口し、蒸気が放出されることになる。
【００６５】
なお、ポイントシール部Ｐの大きさや、ポイントシール部Ｐと蒸気抜きシール部７１の先端との所定間隔Ｌの長さは、蒸気抜きシール部７１の形状や剥離性を考慮して適宜調節することが好ましい。
【００６６】
（強圧シール部Ｈの形成）
次に、強圧シール部Ｈの形成について説明する。ここで、「強圧シール部」とは、他のシール部よりシール圧力（圧縮強度）を強くしてシール部を形成し、他のシール部よりシーラント層が薄肉となるシール部を指す。また、かかる強圧シール部Ｈの周囲には、肉逃げによる厚肉部Ｔを有することが好ましい（後記する図１１を参照。）。強圧シール部Ｈを用いることにより、内部圧力の上昇に伴い容易に強圧シール部Ｈが破壊され、蒸気が放出される。なお、強圧シール部Ｈは、前記したポイントシール部Ｐと併用することも可能であり、併用することにより、より容易に蒸気抜きシール部７１を剥離させることが可能となる。
【００６７】
強圧シール部Ｈは、例えば、上面フィルム５の開口側５１と奥行側５２をシールして形成したシール部の一部を内側方向に向かって湾曲状に突出させた略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の先端付近に、蒸気抜きシール部７１より薄肉なシール部により形成される。かかる強圧シール部Ｈは、蒸気抜きシール部７１の先端を容易に剥離させ、蒸気抜きのための剥離の起点として機能するもので、強圧シール部Ｈ（厚肉部Ｔを形成する場合にはかかる厚肉部Ｔでもよい。）は、蒸気抜きシール部７１に接するように設けることが好ましい。
【００６８】
強圧シール部Ｈは、蒸気抜きシール部７１の形成後に、蒸気抜きシール部７１を形成した際のシール圧力（圧縮強度）より強い力（少なくとも肉逃げが起こる程度の力。）でヒートシールして形成される。強圧シール部Ｈの平面視の形状は、特に限定せず、任意の形状で構成することが可能であるが、特に略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の先端付近に形成する場合には、平面視で略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の先端と類似する形状となる略三角形状であることが好ましい。
【００６９】
図１１は、強圧シール部Ｈ及びその周辺を示した概略図である。上面フィルム５の開口側５１と奥行側５２により形成されるフィルム合掌部８において、高い圧縮強度により圧着された強圧シール部Ｈは、肉逃げを起こし、周囲が逃げた樹脂により他の部位と比して肉厚となる厚肉部Ｔを周囲に形成する。このように、肉逃げを起こした強圧シール部Ｈは、肉薄であるためにその部分で容易に基材破壊が生じることとなり、蒸気抜け時の起点として蒸気抜きシール部７１を剥離し易くすることができる。すなわち、蒸気による内圧上昇により略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１に応力が集中した際に、強圧シール部Ｈの薄肉部分が破壊され、蒸気を容易に抜くことができる。
【００７０】
このような強圧シール部Ｈを形成した包装袋入り食品１を電子レンジで加熱し、包装袋４が膨張すると、圧力が蒸気抜きシール部７１の先端に設けられた強圧シール部Ｈに集中する。包装袋４の内部の圧力が所定値に達すると、強圧シール部Ｈの溶着部分が剥離し、その結果、蒸気抜きシール部７１の先端が剥離し、蒸気が外部に放出されることになる。
【００７１】
（蒸気抜き部７の他の形態）
前記した実施形態では、図５等に示したように、蒸気抜き部７として、包装袋４の内側方向に向かって湾曲状に突出させた略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１及び未シール部７２を例に挙げて説明した。一方、蒸気抜き部７の構成はこれには限定されない。
【００７２】
以下、包装袋４に形成される蒸気抜き部７の他の態様について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、蒸気抜き部７を図１、図４、図５、図７等に示した包装袋４の合掌部８に形成した態様等として、また、図７に示した構成（エンドシール部８１を帯状に形成し、未シール部７２ｃを設けない構成。）を基本に説明する。また、前記した内容と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００７３】
図１２及び図１３は、蒸気抜き部７の他の態様を示した概略図である。図１２に示した蒸気抜き部７は、フィルム合掌部８に形成されたシール部９であるエンドシール部８１に、エンドシール部８１の外側端縁から設けてシール幅を部分的に狭くした非シール部７５と、この非シール部７５に対応して包装袋４の内側（折り目Ｃと共通する。）へ向かって非シール部７５の内側縁から部分的に膨出させた膨出シール部７６を形成することにより構成される。また、図１３に示した蒸気抜き部７は、フィルム合掌部８に形成されたシール部９であるエンドシール部８１に、エンドシール部８１の外側端縁から設けてシール幅を部分的に狭くした非シール部７５と、この非シール部７５に対応して包装袋４の外側へ向かって非シール部７５の内側縁から部分的に欠落させた未シール部７７を形成することにより構成される。
【００７４】
蒸気抜き部７を図１２の構成とした場合には、電子レンジで加熱調理した場合にあっては、蒸気圧に伴う内圧上昇により、内圧が上昇した際にもっとも剥離応力を受けやすいと考えられる膨出シール部７６に圧力が集中してそこから剥離が進行し、最後には剥離が非シール部７５まで達して蒸気が抜けることになる。また、図１３の構成とした場合には、電子レンジで加熱調理した場合にあっては、蒸気圧に伴う内圧上昇により、内圧が上昇した際にもっとも剥離応力を受けやすいと考えられる未シール部７７に圧力が集中してそこから剥離が進行し、最後には剥離が非シール部７５まで達して蒸気が抜けることになる。
【００７５】
ここで、非シール部７５は、エンドシール部８１に外側端縁から内側へ向かって設けて、エンドシール部８１のシール巾をその全長に対して部分的に狭くしてあるもので、ヒートシールされない状態や、エンドシール部８１を切り欠いた状態に形成することができる。また、未シール部７７は、エンドシール部８１において設けられた非シール部７５に対応して包装袋４の内側へ向かって、非シール部７５の内側縁から部分的に欠落させることにより形成することができる。
【００７６】
また、他の態様としては、シール部９であるエンドシール部８１の一部を細幅としたものが挙げられる。図１４は、蒸気抜き部７の他の態様を示した概略図である。図１４に示した蒸気抜き部７は、フィルム合掌部８に形成されたシール部９であるエンドシール部８１の一部を細幅として細幅シール部７８を設けて蒸気抜き部７を構成する。かかる構成を電子レンジで加熱調理した場合には、蒸気圧に伴う内圧上昇により、内圧が上昇した際に細幅シール部７８に圧力が集中してそこからエンドシール部８１に剥離が進行し、最後には剥離が非シール部７５，未シール部７７等まで達して蒸気が抜けることになる。なお、細幅シール部７８は、図１４に示すように、包装袋４のエンドシール部８１の外側端縁から包装袋４の内側に向かうように、あるいはエンドシール部８１の内側端縁から包装袋４の外側に向かうように、前記した非シール部７５や未シール部７７を形成すること等により設けることができる（なお、前記した図１３に示した態様も、細幅シール部７８を形成した態様の一種となる。）。
【００７７】
他の態様としては、図示しないが、蒸気抜き部７として、密封シール部９３を除くシール部９（エンドシール部８１等のシール部も含む。以下同じ。）の一部を、周囲より弱シール（シール強度を弱くするシールのこと。以下同じ。）とするようにしてもよい。シール部９の一部を弱シールとすることにより、電子レンジで加熱調理した場合にあっては、蒸気圧に伴う内圧上昇により、かかる弱シールとされた部分が剥離して、蒸気が抜けることになる。なお、シール部９の一部を周囲より弱シールとするためには、対象となる部分だけシール圧力を弱くしたり、その部分だけを低温でシールしたりすること等が挙げられる。また、その部分だけをブラッシング等により表面を粗くしたり、軽く傷つけたり等の前処理を施した上で、ヒートシールするようにしてもよい。
【００７８】
他の態様としては、シール部９の一部に、シール部９を形成しているフィルム（上面フィルム５、下面フィルム６等。）の融点より低融点のフィルムや低融点の樹脂材料を介在させて、ヒートシール時にかかるフィルム等を一緒にシールしてシール部を形成するようにしてもよい。このよう低融点のフィルム等を介在させることにより、電子レンジで加熱調理した場合にあっては、蒸気圧に伴う内圧上昇により、かかる低融点のフィルム等が介在された部分等が剥離して、蒸気が抜けることになる。
【００７９】
なお、以上に説明した態様では、便宜上、蒸気抜き部７を、図１や図５等に示した包装袋４のフィルム合掌部８に形成した態様等を図示等して説明したが、蒸気抜き部７は包装袋４の密封シール部９３以外の位置に設けられていればよく、よって、蒸気抜き部７は密封シール部９３以外の任意の位置、例えば、フィルム合掌部８だけでなく、フィルム合掌部８以外の任意の場所、例えば、包装袋４のエンドシール部９１やサイドシール部９２等のシール部９（密封シール部９３を除く。）に形成するようにしても問題はない（例えば、前記の図において、エンドシール部８１を包装袋４のエンドシール部９１やサイドシール部９２等のシール部９とすることができる。）。また、フィルム合掌部８以外の位置に形成する場合にあっては、フィルム合掌部８は包装袋４に必須とはならない。
【００８０】
また、図１１を用いて説明した強圧シール部Ｈも、前記したような略Ｖ字形状の蒸気抜きシール部７１の先端だけでなく、例えば、包装袋４を構成するフィルム（上面フィルム５，下面フィルム６）の端に沿ってされたエンドシール部９１やサイドシール部９２等のシール部９（密封シール部９３を除く。）等に設けてもよい。なお、例えば、強圧シール部Ｈの内側に少なくとも強圧シール部Ｈの端部にかからないように図示しない孔や切り込み等をいれておくことで、強圧シール部Ｈが破壊した際にすぐに蒸気を放出することが可能となる。
【００８１】
また、蒸気抜き部７は、蒸気抜きシール部７１等とするだけでなく、例えば、包装袋４を構成するフィルム（上面フィルム５，下面フィルム６）やフィルム合掌部８、包装袋４に形成されたエンドシール部９１やサイドシール部９２等のシール部９（密封シール部９３を除く。）に図示しない微細な孔を空けることにより形成するようにしてもよい。微細な孔は、例えば、レーザー加工等で形成するようにすればよい。
【００８２】
なお、微細な孔は、電子レンジで加熱する前の状態（流通時や冷蔵保存時等。）に貫通するように形成すると、密封性や保存性等が悪くなり、内部の調理対象魚に悪影響を及ぼすことになる。よって、例えば、フィルム５，６に形成する場合には、完全に貫通しないような孔（微細な窪み等。）としたり、貫通した孔や完全に貫通しない孔の周辺を、孔を含むように弱シールして密封状態を維持し、電子レンジによる加熱調理での、蒸気圧に伴う内圧上昇により、かかる孔に圧力が集中して密封状態が開放され、孔が貫通されて蒸気抜きがなされるようにしてもよい。
【００８３】
加えて、蒸気抜き部７は、包装袋４に形成されるシール部９以外の部分（包装袋４を構成するフィルム（上面フィルム５（開口側５１，奥行側５２），下面フィルム６）やフィルム合掌部８のシール部（エンドシール部８１等。）以外の任意の位置に、図１５に一例を示すような蒸気抜きシール部７１をフィルム５，６をシールすることにより設け、かかる蒸気抜きシール部７１の中に貫通孔や切れ込み、切り欠き等の貫通部Ｚを設けるようにして形成してもよい。このような蒸気抜き部７（蒸気抜きシール部７１）は、例えば、フィルム５，６におけるエンドシール部９１やサイドシール部９２の内側等に形成するようにしてもよい。
【００８４】
図１５は、蒸気抜き部７の他の態様を示した概略図である。図１５に示した態様のように、蒸気抜き部７となる蒸気抜きシール部７１は、例えば、円形状のシール部として、ドーナツ形状の外シール部Ｘを形成して、かかる外シール部Ｘに対して、内側を未シール部や弱シール部（外シール部Ｘより弱いシール強度でシールされているシール部。）とした内シール部Ｙとして、かかる内シール部Ｙの内部に貫通孔等の貫通部Ｚを設けることによって形成するようにしてもよい。なお、外シール部Ｘのシール強度は、他のシール部９等のシール強度より弱くするようにしてもよい。
【００８５】
また、図１５に示した蒸気抜きシール部７１にあっては、内シール部Ｙを設けずに、全体を外シール部Ｘとして、かかる外シール部Ｘの内部に貫通部Ｚを設けるようにしてもよい。蒸気抜きシール部７１の形状も、図１５に示した円形状に限定されず、三角形、四角形等の多角形状、楕円形状、幾何学形状等特に制限はない。また、貫通部Ｚも、孔とするほか、線状、十字状、Ｌ字状等の切り込み、切れ込み等としてもよく、その形状等については特に制限はない。かかる蒸気抜きシール部７１の形成は、他のシール部９等の形成と同時に行ってもよく、または他のシール部９等の形成と別々に行うようにしてもよい。
【００８６】
このような蒸気抜きシール部７１をシール部９以外の位置に形成した構成の包装袋入り食品１を電子レンジで加熱調理した場合には、蒸気圧に伴う内圧上昇により、内圧が上昇した際に、蒸気抜きシール部７１に圧力が集中して、外シール部Ｘの剥離が進行し、最後には剥離が貫通部Ｚまで達して蒸気が抜けることになる。特に、蒸気抜きシール部７１の外シール部Ｘと貫通部Ｚの間に内シール部Ｙを設けた場合には、包装袋入り食品１を電子レンジで加熱する際に発生する、応力が内シール部Ｙの端面に加わることなく外シール部Ｘに加わるようになるため、包装袋４が蒸気抜きシール部７１から開口する前に、他のシール部９等から破袋するのを防止することができる。
【００８７】
なお、図１５に示した構成では、貫通部Ｚが形成されている一方、かかる貫通部Ｚは外シール部Ｘ（内シール部Ｙを形成した場合は内シール部Ｙ）の内側にあるので、包装袋入り食品１が流通過程や保存過程等にある場合には、密封性を保つことができる。
【００８８】
以上に一例を挙げて説明したが、蒸気抜き部７は、本発明にあっては、蒸気圧に伴う内圧上昇により蒸気を外部に放出する構成であればよく、例えば、シール部８１，９に蒸気抜き部７（蒸気抜きシール部７１等）を形成する場合にあっては、電子レンジで加熱調理した場合に、蒸気圧に伴う内圧上昇によりシール部の８１，９の一部分に応力集中して剥離することが可能な任意の構成を採用することができる。
【００８９】
（トレイ２の他の態様）
また、前記した実施形態では、トレイ２について、図２に示した構成を例に挙げて説明したが、トレイ２の構成については図２に示したものには限定されず、少なくとも底部２１の一部に凹凸が形成された任意の形状を採用することができる。
【００９０】
図１６は、トレイ２の他の態様を示した斜視図である。なお、以下の説明においては、前記した内容と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００９１】
図１６に示した態様にあっては、底部２１の内面には、凹凸として、第１方向（トレイ２の長手方向）と第２方向（トレイ２の短手方向）に複数配列する凹状または凸状のリブ２４ｃ，２４ｄが形成されており、リブ２４ｃとリブ２４ｄが交差して格子状となっている。これにより、底部２１の内面にはリブ２４ｃ，２４ｄよりも一段低い凹領域が形成され、凹凸が形成され、調理時に生じる余分な水分や油分が流れ込むようになっている。なお、底部２１の内面の中央付近において、長手方向に並行に配列する２つのリブ２４ｃの間には、短手方向のリブ２４ｄが形成されていないが、これにより、中央付近はリブ２４ｄの密度を低くして凹領域を広く確保することで調理対象魚との接触面を減らし、その周囲は中央付近よりも２４ｄの密度を高くすることで調理対象魚３を安定して支える等の効果を奏する。なお、図１６に示した態様では、図４に示される周囲壁の凹条部２５や凸条部２６は形成されていないが、リブ２４ｃ，２４ｄが周囲壁２２まで及ぶことで周囲壁２２の強度を確保している。
【００９２】
また、本発明にあっては、図２や図１６等に示したリブ２４は凹凸を形成する手段の一例であり、リブ２４以外の任意の形状により底部２１に凹凸を形成することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、電子レンジを用いた加熱調理によって魚に焦げ目を簡単につけることができるので、調理時間をとれない利用者にとって有益であり、一般家庭はもちろんのこと、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の一般のレストラン、ファスト（ファースト）フードショップ等での利用にも適しており、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００９４】
１  ……  包装袋入り食品
２  ……  トレイ
２１  ……  底部
２２  ……  周囲壁
２３  ……  開口
２４  ……  リブ
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  ……  リブ
２５  ……  凹条部
２６  ……  凸条部
２７  ……  鍔部
３  ……  調理対象魚
３１  ……  皮
３２  ……  身
３３  ……  切れ目
４  ……  包装袋
４１  ……  開口
５  ……  上面フィルム
５１  ……  開口側
５２  ……  奥行側
６  ……  下面フィルム
７  ……  蒸気抜き部
７１  ……  蒸気抜きシール部
７２  ……  未シール部
７２ａ  ……  略三角形状未シール部
７２ｂ  ……  帯状未シール部
７２ｃ  ……  未シール部
７５  ……  非シール部
７６  ……  膨出シール部
７７  ……  未シール部
７８  ……  細幅シール部
８  ……  フィルム合掌部
８１  ……  エンドシール部
８２  ……  サイドシール部
９  ……  シール部
９１  ……  エンドシール部
９２  ……  サイドシール部
９３  ……  密封シール部
Ｃ  ……  折り目
Ｈ  ……  強圧シール部
Ｌ  ……  間隔
Ｎ  ……  ノッチ
Ｐ  ……  ポイントシール部
Ｓ  ……  開始点
Ｔ  ……  厚肉部
Ｘ  ……  外シール部
Ｙ  ……  内シール部
Ｚ  ……  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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