(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護層が、下記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を含有することを特徴とする電子写真用像担持体。
【化１】
0006555025.tif 000032
一般式（１）
（一般式（１）中、Ｒ０は重合性官能基を有する有機基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立した炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。Ｒｆ１及びＲｆ２は、フッ素原子を含む基を表す。Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは、０又は１を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ、モル数を表す。ａ及びｆは、それぞれ、正の数を表す。ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、０又は正の数を表す。なお、前記ａ、ｂ、ｃ及びｆは、下記関係式を満たす。）
式（Ｉ）： ０≦ｃ／（ａ＋ｂ）≦２
式（II）： ０≦ｆ／（ａ＋ｂ）≦２
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ０が、下記一般式（２）で表される構造を有する有機基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用像担持体。
【化２】
0006555025.tif 000033
一般式（２）
（一般式（２）中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキレン基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物が、赤外線吸収スペクトルにおいて、
波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と、３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が、０〜０．０１の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真用像担持体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｄ又はｅが、正の数であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、Ｒｆ１又はＲｆ２が、少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基を含む基、又は少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロポリエーテル基を含む基、であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【請求項６】
前記反応性シルセスキオキサン化合物が、ラダー型であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【請求項７】
前記表面保護層が、反応性表面修飾剤で修飾された金属酸化物微粒子と、前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物と硬化性化合物を硬化させて得られる成分を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【請求項８】
前記電子写真用像担持体が、導電性支持体上に、感光層及び前記表面保護層を順次積層した電子写真感光体であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【請求項９】
電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、当該電子写真感光体が、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、当該プロセスカートリッジが、少なくとも請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体と、帯電手段、露光手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも一つを一体として有しており、当該電子写真画像形成装置に出し入れ可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用像担持体、電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。より詳しくは、本発明は、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置においては、プリント出力の高速化とともに、装置の小型化、メンテナンスフリー化が要請されている。これらの要請に伴い、電子写真画像形成装置に用いられる電子写真用像担持体においても高耐久化等が求められている。特に、電子写真用像担持体の一つである電子写真感光体においては、ドラム状感光体の小径化（小型化）及び高耐久化への要請が高まっている。電子写真感光体として、一般に用いられている有機感光体（以下、「感光体」ともいう。）の感光層は、電荷輸送物質やバインダー樹脂等から構成されており、機械的負荷によって摩耗しやすい特性を有している。
【０００３】
近年、電子写真用像担持体の高耐久化の技術的方法の一つとして、シルセスオキサンの反応硬化物を表面保護層に含有させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上記技術により、シルセスオキサンの反応硬化物を、例えば、感光体の表面保護層に組み込んでしまうと、画像ボケが発生するという問題がある。
【０００４】
また、電子写真用像担持体に優れたクリーニング性及び転写性を付与させるために、感光体表面の低表面エネルギー化技術が提案されている。低表面エネルギー化技術としては、感光体の表面保護層に潤滑剤（以下、「滑剤」ともいう。）を添加する技術が提案されており、この潤滑剤として、種々のフッ素樹脂やシリコーン化合物を添加する技術が開示されている。
しかしながら、これらの潤滑剤は、高い表面配向性を有しており、電子写真用像担持体の表面近傍に集まっていて、初期は高い潤滑性を示すが、耐久が進むにつれ電子写真用像担持体の表面が摩耗することにより潤滑成分も除去されてしまい、潤滑性が失われる。
電子写真用像担持体の高耐久化において、摩耗性を向上させることは不可欠であり、さらに、より優れたクリーニング性及び転写性を持続させるために、減耗しても電子写真用像担持体表面の低表面エネルギー性が低下しない（潤滑性が失われない）ことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２１７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体、電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、表面保護層中に、未反応ＯＨ基（重合性官能基）の残留量が非常に低い反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を含有させることで、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．表面保護層が、下記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を含有することを特徴とする電子写真用像担持体。
【化３】
0006555025.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ０は重合性官能基を有する有機基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立した炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。Ｒｆ１及びＲｆ２は、フッ素原子を含む基を表す。Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは、０又は１を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ、モル数を表す。ａ及びｆは、それぞれ、正の数を表す。ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、０又は正の数を表す。なお、前記ａ、ｂ、ｃ及びｆは、下記関係式を満たす。）
式（Ｉ）： ０≦ｃ／（ａ＋ｂ）≦２
式（II）： ０≦ｆ／（ａ＋ｂ）≦２
【０００９】
２．前記一般式（１）中、Ｒ０が、下記一般式（２）で表される構造を有する有機基であることを特徴とする第１項に記載の電子写真用像担持体。
【化２】
0006555025.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキレン基を表す。）
【００１０】
３．前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物が、赤外線吸収スペクトルにおいて、
波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と、３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が、０〜０．０１の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真用像担持体。
【００１１】
４．前記一般式（１）中、ｄ又はｅが、正の数であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【００１２】
５．前記一般式（１）中、Ｒｆ１又はＲｆ２が、少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基を含む基、又は少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロポリエーテル基を含む基、であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【００１３】
６．前記反応性シルセスキオキサン化合物が、ラダー型であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【００１４】
７．前記表面保護層が、反応性表面修飾剤で修飾された金属酸化物微粒子と、前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物と硬化性化合物を硬化させて得られる成分を含有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【００１５】
８．前記電子写真用像担持体が、導電性支持体上に、感光層及び表面保護層を順次積層した電子写真感光体であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体。
【００１６】
９．電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、当該電子写真感光体が、第１項から第８項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００１７】
１０．第９項に記載の電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、当該プロセスカートリッジが、少なくとも第１項から第８項までのいずれか一項に記載の電子写真用像担持体と、帯電手段、露光手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも一つを一体として有しており、当該電子写真画像形成装置に出し入れ可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１９】
本発明者は、反応性シルセスキオキサン組成物を合成する際、未反応のＯＨ基が残留してしまい、そのまま保護層に組み込んでしまうと、画像ボケの原因となってしまうことを突き止めた。
また、反応性シルセスキオキサン組成物の置換基のすべてを重合性官能基（アクリル基又はメタクリロイル基ビニル基など）が占めてしまうことで、保護層を形成する際にどうしても未反応の当該重合性官能基が残ってしまう。重合性官能基が残留すると長期使用により放電生成物等で官能基が酸化され、これも画像ボケの原因となると考えられる。
【００２０】
そこで未反応ＯＨ基をなくすために、トリメチルジシロキサンやトリメチルジシラザン等の化合物と、ＯＨ基とを反応させることで、画像ボケを解消できることを見いだした。
【００２１】
また、本発明者は、反応性シルセスキオキサン化合物がＩＲ分析（赤外線吸収スペクトル）において、波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と、３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が、０〜０．０１の範囲内であることは、残留ＯＨ基がないか又は非常に少なくなることを表すことを見いだした。すなわち、当該範囲であれば、ＯＨ基が少なくなるため、画像ボケを防ぐことができると推察する。
また、このように、表面保護層中での重合性官能基の数を相対的に減らすことによって、未反応官能基を減らし、電子写真画像形成装置内で発生するオゾンやＮＯxによって官能基が酸化されることを減らせるため、上記画像ボケの発生を防ぐことができたと推察する。
また、上述のように、潤滑成分としてＳｉ原子を含む基やフッ素原子を含む基が導入されたことで、滑剤塗布を行わなくてもクリーニングが成り立つ、高品質な表面保護層を有する電子写真用像担持体となったと推察する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る感光体の層構成の一例を示す模式図
【図２】本発明に係る感光体を用いる画像形成装置の一例を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の電子写真用像担持体は、表面保護層が、上記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を含有することを特徴とする。この特徴は請求項１から請求項１０までの請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
【００２４】
本発明の実施態様としては、前記一般式（１）中、Ｒ０が、上記一般式（２）で表される構造を有する有機基であることが、本願発明の効果発現の観点から好ましい。
【００２５】
本発明においては、前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物が、赤外線吸収スペクトルにおいて、波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と、３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が、０〜０．０１の範囲内であることが、より、画像ボケの発生を抑えることができるため好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記一般式（１）中、ｄ又はｅが、正の数であることが、本願発明の効果発現の観点から好ましい。
【００２７】
本発明においては、一般式（１）中、Ｒｆ１又はＲｆ２が、少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基を含む基、又は少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロポリエーテル基を含む基であることが、減耗しても潤滑性をより維持できることから好ましい。
【００２８】
本発明においては、反応性シルセスキオキサン化合物が、ラダー型であることが、表面保護層全体に潤滑成分が広がりやすくなり、ひいては、減耗しても潤滑性をより維持できることから好ましい。
【００２９】
本発明においては、表面保護層が、反応性表面修飾剤で修飾された金属酸化物微粒子と、上記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物と硬化性化合物を硬化させて得られる成分を含有することが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００３０】
本発明の電子写真用像担持体が、導電性支持体上に、感光層及び前記表面保護層を順次積層した電子写真感光体であることが、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体を提供することができるため好ましい。
なお、当該電子写真感光体は、電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置に好適に具備され得る。
また、本発明に係る電子写真用像担持体は、帯電手段、露光手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも一つを一体として有しており、当該電子写真画像形成装置に出し入れ可能に構成されているプロセスカートリッジに好適に具備され得る。
これにより、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
≪電子写真用像担持体の概要≫
本発明の電子写真用像担持体は、表面保護層が、後述の一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を含有することを特徴とする。
【００３３】
［電子写真用像担持体］
本発明に係る電子写真用像担持体としては、トナーなどによって形成される像を担持するものであり、かつ、電子写真に使用されるものであればよく、例えば、電子写真感光体や、中間転写ベルトなどが挙げられる。
【００３４】
電子写真感光体としては、例えば、後述の導電性支持体上に、感光層及び本発明に係る表面保護層を順次積層した本発明の電子写真用像担持体を本発明に係る電子写真感光体として使用することができる。
【００３５】
中間転写ベルトとしては、例えば、特開２０１４−１８６１９０号公報の段落００１８〜００２１に記載の公知の基体に積層した弾性体層上に、本発明に係る表面保護層をさらに積層することで、本発明の電子写真用像担持体を本発明に係る中間転写ベルトとして使用することができる。
【００３６】
［表面保護層］
本発明に係る表面保護層は、下記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物（以下、単に「反応性シルセスキオキサン化合物」ともいう。）の硬化物を含有する。また、本発明に係る表面保護層は、そのほか、金属酸化物微粒子や、バインダー樹脂を含有することが好ましい。
【００３７】
［反応性シルセスキオキサン化合物］
本発明に係る反応性シルセスキオキサン化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有する。なお、下記一般式（１）で表される構造を有すれば、本発明に係る反応性シルセスキオキサン化合物は、ケージ型、ラダー型、ランダム型いずれの構造であってもよい。
【００３８】
なお、反応性シルセスキオキサン化合物としては、未反応ＯＨ基が少ない構造になっているため、ケージ型、ラダー型が好ましい。特にＳｉ原子含有置換基やフッ素減含有置換基を導入して表面保護層の潤滑性を上げた際に、膜全体に潤滑成分が広がりやすくなることから、ラダー型が好ましい。
【００３９】
反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物の表面保護層への添加量は、バインダー樹脂１００質量部中１０質量部から１００質量部が好ましく、より好ましくは、２５質量部から１００質量部である。
【００４０】
【化３】
0006555025.tif 000004
【００４１】
【表１】
0006555025.tif 000005
【００４２】
【表２】
0006555025.tif 000006
【００４３】
一般式（１）中、Ｒ０は重合性官能基を有する有機基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立した炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基等など。）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基等など。）又はアリール基（トリル基、キシリル基など。）を表す。Ｒｆ１及びＲｆ２は、フッ素原子を含む基を表す。Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基（例えば、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等。）を表す。ｎは、０又は１を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ、モル数を表す。ａ及びｆは、それぞれ、正の数を表す。ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、０又は正の数を表す。なお、前記ａ、ｂ、ｃ及びｆは、下記関係式を満たす。
【００４４】
式（Ｉ）： ０≦ｃ／（ａ＋ｂ）≦２
式（II）： ０≦ｆ／（ａ＋ｂ）≦２
【００４５】
ｃの構造は、２官能（Ｄ単位）であり、この構造を多量に含むとシリコーンの性質を多分に示してしまうため、ｃの構造単位を含んでも含まなくても良くなり、この範囲であれば本発明の効果を好適に発現できる。
ｆの構造は、１官能（Ｍ単位）であり、重合の末端を封止する働きがある。末端封止のためなので多量に使用すると分子量が小さくなりすぎるのでｆの構造を含んでも含まなくても良く、この範囲であれば本発明の効果を好適に発現できる。
【００４６】
なお、一般式（１）中、ｄ又はｅが、正の数であることが本発明の効果発現のため好ましい。
【００４７】
一般式（１）におけるＲ０〜Ｒ６並びにＲｆ１及びＲｆ２、ａ〜ｆの具体例としては上記表１及び表２の化合物例ＳＱ１〜１０に示すとおりである。なお、一般式（１）で表される化合物中、Ｒ２は、同一化合物中に複数種有していてもよく、表１に記載した例では、例えば、ＳＱ−１はＲ２をＣＨ3（表１のＲ２−１参照。）及びＣ6Ｈ5（表１のＲ２−２参照。）の２種類有しており、表１ではそれぞれＲ２−１及びＲ２−２の欄に記載している。なお、Ｒ２−１は、一般式（１）で表される化合物中、ｂ−１（ｍｏｌ）含まれ、Ｒ２−２はｂ−２（ｍｏｌ）含まれる（表２参照。）。
【００４８】
また、Ｒ０が示す、重合性官能基を有する有機基としては、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等をする基（活性線硬化性の基）や熱硬化性の基などを有する有機基であることが好ましい。例えば、重合性官能基を有する有機基としては、活性線硬化性の基であるアクリロイル基又はメタクリロイル基、ビニル基等の重合性官能基を有する有機基が挙げられる。そのほか、重合性官能基を有する有機基としては、例えば、熱硬化性の基であるエポキシ基、オキセタニル基、脂環式エポキシ基等の重合性官能基を有する有機基が挙げられる。
具体的には、例えば、表１に示すような、−ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ2などが挙げられるが、特に、下記一般式（２）で表される構造を有する有機基であることが本発明の効果発現の観点から好ましい。なお、上記において「Ｐｈ」とはフェニル基を表す。
【００４９】
【化４】
0006555025.tif 000007
【００５０】
【表３】
0006555025.tif 000008
【００５１】
一般式（２）中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキレン基を表す。
なお、一般式（２）におけるＲ８の具体例としては表３に示すものが挙げられる。
【００５２】
（Ｒｆ１及びＲｆ２：フッ素原子を含む基の例）
上述のように、Ｒｆ１及びＲｆ２は、フッ素原子を含む基であれば特に限定されないが、少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基を含む基、又は少なくとも置換若しくは無置換のパーフルオロポリエーテル基を含む基であることが好ましい。このようなＲｆ１及びＲｆ２であれば、より画像ボケを解消し、さらには、減耗しても潤滑性が維持され、滑剤塗布を最小限にするか又は使用せずともクリーニングが成り立つような、より高いクリーニング性を発揮できる。
なお、これは、アルキル基等の炭化水素基や置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基を含む基や置換若しくは無置換のパーフルオロポリエーテル基を含む基を導入した反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物を組み込んだ表面保護層にすることで、相対的に重合性官能基の数を減らすことができ、このため、酸化される基が減るためと推察する。
【００５３】
本発明に係るパーフルオロアルキル基の具体例としては、表１及び表２に示した例の他、下記例に示すモノマーを合成時に使用することで導入される基が挙げられるが、本発明で使用可能なパーフルオロアルキル基を含む基を有するモノマーはこれに限定されない。
【００５４】
【化５】
0006555025.tif 000009
【００５５】
本発明に係るパーフルオロポリエーテル基の具体例としては、表１及び表２に示した例の他、下記例に示すモノマーを合成時に使用することで導入される基が挙げられるが、本発明で使用可能なパーフルオロポリエーテル基を含む基を有するモノマーはこれに限定されない。
【００５６】
【化６】
0006555025.tif 000010
【００５７】
（赤外線吸収スペクトル）
一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物の硬化物が、赤外線吸収スペクトルにおいて、波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と、３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が、０〜０．０１の範囲内であることがより、画像ボケの発生を抑えることができるため好ましい。
【００５８】
（吸収バンドの吸光度の測定方法）
吸収バンドの吸光度の測定は、例えば、測定機器として、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ３８０  ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を使用して行うことができる。
【００５９】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂であることが好ましく、特に、高い膜強度が得られることから、硬化性樹脂であることがより好ましい。
硬化性樹脂としては、硬化性化合物を重合することによって得られる樹脂であることが好ましい。
【００６０】
（硬化性化合物）
硬化性化合物としては、活性線硬化性又は熱硬化性の基を有する架橋性の重合性化合物、具体的には２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。なお、これらの重合性化合物又はラジカル重合性官能基を有する化合物は、紫外線や電子線などの活性線の照射により重合反応することによって硬化する化合物であることが好ましい。
【００６１】
ラジカル重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマー又はこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
なお、活性線硬化性の基を有する有機基としては、上記アクリロイル基又はメタクリロイル基のほか、ビニル基等が挙げられる。また、熱硬化性の基を有する有機基としては、エポキシ基、オキセタニル基、脂環式エポキシ基等が挙げられる。
【００６２】
なお、本発明においては、上記架橋性の重合性化合物は単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【００６３】
以下に架橋性の重合性化合物の例を示す。以下にいうＡｃ基数又はＭｃ基数とは、一分子中のアクリロイル基又はメタクリロイル基の数を表す。
【００６４】
【化７】
0006555025.tif 000011
【００６５】
【化８】
0006555025.tif 000012
【００６６】
【化９】
0006555025.tif 000013
【００６７】
【化１０】
0006555025.tif 000014
【００６８】
【化１１】
0006555025.tif 000015
【００６９】
【化１２】
0006555025.tif 000016
【００７０】
【化１３】
0006555025.tif 000017
【００７１】
ただし、上記においてＲは下記で示される。
【００７２】
【化１４】
0006555025.tif 000018
【００７３】
【化１５】
0006555025.tif 000019
【００７４】
【化１６】
0006555025.tif 000020
【００７５】
【化１７】
0006555025.tif 000021
【００７６】
【化１８】
0006555025.tif 000022
【００７７】
【化１９】
0006555025.tif 000023
【００７８】
【化２０】
0006555025.tif 000024
【００７９】
【化２１】
0006555025.tif 000025
【００８０】
ただし、上記においてＲ′は下記で示される。
【００８１】
【化２２】
0006555025.tif 000026
【００８２】
本発明においては、架橋性の重合性化合物は官能基（反応性基のこと）が３以上の化合物を用いることが好ましい。また、重合性化合物は、２種以上の化合物を併用してもよいが、この場合でも、重合性化合物は官能基が３以上の化合物を５０質量％以上用いることが好ましい。
【００８３】
（重合開始剤）
本発明に係る表面保護層に使用可能な硬化性化合物（架橋性の重合性化合物）を重合反応させる方法としては、電子線開裂反応を利用する方法やラジカル重合開始剤の存在下で光や熱を利用する方法等により重合反応を行うことができる。ラジカル重合開始剤を用いて重合反応を行う場合、重合開始剤として光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の重合開始剤を併用することもできる。
【００８４】
本発明で使用できる重合開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物等の熱重合開始剤が挙げられる。
【００８５】
また、光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１（イルガキュア３６９：ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。
【００８６】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（イルガキュア８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００８７】
本発明に用いられる重合開始剤としては光重合開始剤が好ましく、アルキルフェノン系化合物、ホスフィンオキシド系化合物が好ましく、更に好ましくはα−ヒドロキシアセトフェノン構造又はアシルホスフィンオキシド構造を有する重合開始剤が好ましい。
【００８８】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、硬化性化合物１００質量部に対し０．１〜４０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００８９】
＜金属酸化物微粒子＞
金属酸化物微粒子としては、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム及び銅アルミナート等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、酸化スズ微粒子、酸化チタン微粒子、酸化亜鉛微粒子、アルミナ微粒子及び銅アルミナート微粒子が好ましい。
金属酸化微粒子の個数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲が好ましく、特に好ましくは３〜１００ｎｍの範囲である。
【００９０】
（表面修飾微粒子）
本発明に係る表面保護層に用いられる金属酸化物微粒子は、表面修飾剤で表面修飾された表面修飾微粒子であることが好ましく、更に反応性有機基を有する表面修飾剤（反応性表面修飾剤）で修飾されたものがより好ましい。
【００９１】
（表面修飾剤）
本発明に係る表面修飾剤としては、金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基等と反応する表面修飾剤が好ましく、これらの表面修飾剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。また、本発明においては、表面保護層の硬度を更に高くする目的で、反応性有機基を有する反応性表面修飾剤が好ましく、反応性表面修飾剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤が好ましい。これらのラジカル重合性反応基は、本発明に係る硬化樹脂とも反応して強固な表面保護層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する反応性表面修飾剤としては、ビニル基、アクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましく、このようなラジカル重合性反応基を有する反応性表面修飾剤としては、下記に記すような公知の化合物が例示される。
【００９２】
Ｓ−１：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−３：ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3
Ｓ−４：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−７：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−８：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１０：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１１：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−１２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１３：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１５：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１６：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１７：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１８：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１９：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−２０：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２１：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２３：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２５：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−２６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２７：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２８：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２９：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３０：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３１：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）2（ＯＣＨ3）
Ｓ−３２：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＯＣＨ3）2
Ｓ−３３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＮＨＣＨ3）2
Ｓ−３４：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣ6Ｈ5）2
Ｓ−３５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−３６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
【００９３】
また、反応性表面修飾剤としては、前記Ｓ−１からＳ−３６以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。これらの表面修飾剤は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９４】
（表面修飾微粒子の作製方法）
金属酸化物微粒子の表面を反応性表面修飾剤で修飾するに際して、金属酸化物微粒子１００質量部に対し、反応性表面修飾剤０．１〜１００質量部、溶媒（例えば、メチルエチルケトン）５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。また、乾式でも処理することができる。
【００９５】
以下に、均一に反応性表面修飾剤で表面修飾された金属酸化物微粒子を製造する表面修飾方法について説明する。
【００９６】
すなわち、金属酸化物微粒子と反応性表面修飾剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物微粒子を微細化すると同時に粒子の表面修飾が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化することで均一に反応性表面修飾剤により表面修飾された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００９７】
本発明において用いられる表面修飾装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面修飾を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ表面修飾できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００９８】
上記湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００９９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１００】
以上のような湿式処理により、反応性表面修飾剤によって表面修飾された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【０１０１】
本発明に係る表面保護層には、反応性表面修飾剤で修飾された金属酸化物微粒子と、前記一般式（１）で表される構造を有する反応性シルセスキオキサン化合物と、硬化性化合物（バインダー樹脂）と、を硬化させて得られる成分（以下、特に区別の必要がない場合、当該成分を「硬化樹脂」ともいう。）を含有することが好ましいが、当該反応性シルセスキオキサン化合物と、硬化性化合物と、金属酸化物微粒子との他に必要に応じて上述の重合開始剤、後述の滑剤粒子等を含有させて形成してもよい。
【０１０２】
なお、修飾された金属酸化物微粒子は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜２００質量部の範囲内で添加されることが好ましく、より好ましくは、６０〜１２０質量部である。この範囲内であると、耐摩耗性の高い強固な表面保護層の効果が得られる。また、十分な正孔輸送性能が得られるので、電子写真特性が損なわれることがない。
【０１０３】
（溶媒）
表面保護層の形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール、ベンジルアルコール、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
（表面保護層の形成）
表面保護層は、例えば、本発明に係る反応性シルセスキオキサン化合物、ラジカル重合性の硬化性化合物、表面修飾した金属酸化物微粒子、必要に応じて公知の樹脂、重合開始剤、滑剤粒子、酸化防止剤等を添加して調製した塗布液を、公知の方法により感光層表面に塗布し、自然乾燥又は熱乾燥を行い、その後硬化処理して作製することができる。このようにして作製されることで、表面保護層に、反応性表面修飾剤で修飾された金属酸化物微粒子と、反応性シルセスキオキサン化合物と硬化性化合物を硬化させて得られる成分（硬化樹脂）を含有させることができる。
表面保護層の厚さは、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。なお、表面保護層を構成する硬化性化合物１００質量部に対する前記金属酸化物微粒子の含有量（Ｘ1）は、上記塗布液を調製する際において、硬化性化合物１００質量部に対する金属酸化物微粒子の添加量である。
【０１０５】
本発明では、表面保護層の硬化は、塗布膜に活性線を照射することで行われることが好ましい。すなわち、塗布膜に活性線を照射することで、ラジカルを発生させて、硬化性化合物及び反応性シルセスキオキサン化合物を重合させ、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成させることで硬化させることで、硬化樹脂とすることが好ましい。活性線としては、紫外線、可視光などの光や電子線が好ましく、使いやすさ等の見地から紫外線が特に好ましい。
【０１０６】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常１〜２０ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５ｍＪ／ｃｍ２である。光源の出力電圧は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷである。
【０１０７】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては０．００５Ｇｙ〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）であることが好ましい。
【０１０８】
活性線は、塗布乾燥中又は後に照射するのがよい。必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜３分程度がよく、硬化性化合物の硬化効率又は作業効率の観点から１〜６０秒がより好ましい。これら活性線照射部の照度は５０〜１０００ｍＷ／ｍ２であることが好ましい。
【０１０９】
本発明では、活性線の照射前後及び活性線を照射中に表面保護層を乾燥処理することができ、乾燥を行うタイミングは活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択することができる。表面保護層の乾燥条件は、塗布液に使用する溶媒の種類や表面保護層の厚さなどにより適宜選択することが可能である。また、乾燥温度は、室温〜１８０℃が好ましく、８０〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１〜２００分が好ましく、５〜１００分が特に好ましい。本発明においては、上記乾燥条件で表面保護層を乾燥することにより、表面保護層に含有される溶媒量を２０〜７５ｐｐｍの範囲に制御することができる。
【０１１０】
≪感光体の構成≫
［感光体の層構成］
以下、本発明の電子写真用像担持体を電子写真感光体に適用した場合の一例について、説明する。
本発明に係る感光体は、導電性支持体の上に、有機感光層、表面保護層を形成されることが好ましい。有機感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、表面保護層を含めた具体的な層構成として、例えば以下に示すものがある。
（１）導電性支持体上に、有機感光層として電荷発生層と電荷輸送層及び表面保護層を順次積層した層構成
（２）導電性支持体上に、有機感光層として電荷輸送物質と電荷発生材料とを含有する単層及び表面保護層を順次積層した層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷発生層と電荷輸送層及び表面保護層を順次積層した層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷輸送物質と電荷発生材料とを含有する単層及び表面保護層を順次積層した層構成
本発明に係る感光体は、上記（１）〜（４）いずれの層構成のものでもよく、これらの中でも、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層と電荷輸送層、表面保護層を順次設けて作製された上記層構成（３）が特に好ましい。
【０１１１】
図１は、本発明に係る感光体の層構成の一例を示す模式図である。図１の電子写真感光体１００において、１は導電性支持体、２は有機感光層、３は中間層、４は電荷発生層、５は電荷輸送層、６は表面保護層、７は金属酸化物微粒子を示す。
【０１１２】
次に、本発明に係る感光体を構成する導電性支持体、中間層及び有機感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を構成する部材について説明する。
【０１１３】
＜導電性支持体＞
本発明で用いられる導電性支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム（円筒形）又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１１４】
＜中間層＞
本発明では、導電性支持体と有機感光層の中間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることができる。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成させることができる。前記バインダー樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１５】
また、中間層には抵抗調整の目的で各種導電性微粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物粒子の他、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物粒子を１種類若しくは２種類以上混合して用いることができる。２種類以上混合して用いる場合には、固溶体又は融着の形態をとってもよい。このような金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍ以下のものがより好ましい。
【０１１６】
中間層の形成に使用可能な溶媒としては、前述した導電性微粒子や金属酸化物粒子等の無機微粒子を良好に分散させ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダー樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、バインダー樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから好ましい。また、保存性や無機微粒子の分散性を向上させるために、前記溶媒に対して以下のような助溶剤を併用することができる。好ましい効果が得られる助溶媒としては、例えば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１１７】
塗布液形成時のバインダー樹脂濃度は、中間層の厚さや塗布方式に合わせて適宜選択することができる。また、無機微粒子等を分散させたとき、バインダー樹脂に対する無機微粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機微粒子を２０〜４００質量部とすることが好ましく、５０〜２００質量部とすることがより好ましい。
【０１１８】
無機微粒子の分散手段は、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー（サンドミル）及びホモミキサー等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
また、中間層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する厚さに応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。
【０１２０】
中間層の厚さは、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１２１】
＜有機感光層＞
前述したように、本発明に係る感光体を構成する有機感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を一つの層に付与した単層構造のものであってもよいが、電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に有機感光層の機能を分離させた層構成（機能分離構造）のものがより好ましい。このように、機能分離型の層構成とすることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の上昇を小さく制御できる他、各種の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすいメリットがある。負帯電性感光体は中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）を設ける構成をとり、正帯電性感光体は中間層の上に電荷輸送層（ＣＴＬ）、その上に電荷発生層（ＣＧＬ）を設ける構成をとる。好ましい有機感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【０１２２】
以下に、有機感光層の具体例として機能分離型の負帯電感光体の有機感光層の各層について説明する。
【０１２３】
（電荷発生層）
本発明で形成される電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有するもので、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させてなる塗布液を塗布して形成されたものが好ましい。
【０１２４】
電荷発生物質は、スーダンレッドやダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等があり、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独若しくは公知のバインダー樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【０１２５】
電荷発生層を形成するバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１２７】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミン及び４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー（サンドミル）及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、５０〜５００質量部がより好ましい。電荷発生層の厚さは、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成することもできる。
【０１３０】
（電荷輸送層）
本発明で形成される電荷輸送層は、少なくとも層内に電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有するものであり、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１３１】
電荷輸送物質は、公知の化合物を用いることが可能で、例えば、以下のものが挙げられる。すなわち、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体（例えば、４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン。）、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられる。これらの化合物を単独又は２種類以上混合して使用することができる。
【０１３２】
また、電荷輸送層用のバインダー樹脂は公知の樹脂を用いることが可能で、例えば、以下のものが挙げられる。すなわち、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましく、更に、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ）、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等のタイプのポリカーボネート樹脂が耐クラック性、耐磨耗性、帯電特性の観点から好ましいものである。
【０１３３】
電荷輸送層は塗布法に代表される公知の方法で形成することが可能であり、例えば、塗布法では、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を一定の膜厚で塗布後、乾燥処理することにより所望の電荷輸送層を形成することができる。
【０１３４】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等が挙げられる。なお、電荷輸送層形成用の塗布液を作製する際に使用する溶媒は上記のものに限定されるものではない。
【０１３５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の混合比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましく、２０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【０１３６】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダー樹脂の特性及びこれらの混合比等により異なるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１３７】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤を添加することが可能で、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）など特開２０００−３０５２９１号公報記載の酸化防止剤が使用できる。
【０１３８】
（感光体の塗布方法）
本発明に係る感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層、表面保護層等の各層は公知の塗布方法により形成することができる。具体的には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、円形量規制型塗布法等が挙げられる。なお、円形量規制型塗布方法については、例えば、特開昭５８−１８９０６１号公報、特開２００５−２７５３７３号公報に記載されている。
【０１３９】
≪電子写真画像形成装置≫
本発明に係る電子写真用像担持体は、電子写真感光体として用いることができ、さらには、電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段（一次転写手段）を少なくとも有する電子写真画像形成装置に好適に用いられる。
以下に、本発明の電子写真用像担持体を電子写真感光体として用いた電子写真画像形成装置について説明する。図２は、本発明の実施形態の一例を示すフルカラーの電子写真画像形成装置の断面構成図である。なお、以下の説明において、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋに本発明に係る電子写真感光体が用いられているものとする。
【０１４０】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニッ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７ａと、給紙手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１４１】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラー５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ及びクリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ及びクリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｂｋ及びクリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１４２】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ又は１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ又は２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ又は３Ｂｋと、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ又は４Ｂｋ及び感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ又は１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ又は６Ｂｋより構成されている。
【０１４３】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ又は１Ｂｋに、それぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、「帯電器２Ｙ」ともいう。）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１４５】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１４６】
露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名：セルフォック（登録商標）レンズ）とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【０１４７】
現像手段４Ｙは、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び有機感光体と、この現像スリーブとの間に直流及び交流バイアス電圧又は直流若しくは交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１４８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７ａは、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１５０】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１５１】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ又は１Ｃに当接する。
【０１５２】
二次転写ローラー５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ及び８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５４】
筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７ａとから成る。
【０１５５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７ａが配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７ａは、ローラー７１、７２、７６、７３及び７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１５６】
≪プロセスカートリッジ≫
本発明の電子写真画像形成装置としては、本発明の電子写真用像担持体を電子写真感光体に採用し、上述の帯電手段（帯電器）、露光手段（露光器）、現像手段（現像器）又はクリーニング手段（クリーニング器）の少なくとも一つとを一体として有したプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として構成することができる。このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して出し入れ可能（着脱自在）に構成されていることが好ましい。また、帯電手段、露光手段、現像手段の他、転写手段（転写器）、分離手段（分離器）の少なくとも一つを感光体とともに一体として有したプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１５７】
本発明の電子写真画像形成装置は電子写真複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真画像形成装置一般に適応するが、さらに、電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【０１５８】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１６０】
≪シルセスキオキサン化合物ＳＱ−１〜１０の合成≫
（ＳＱ−１の合成）
温度計、撹拌装置、還流冷却器を取り付けた１００ｍＬ４頭フラスコに、メチルイソプロピルケトン１４．８ｍＬ、水酸化テトラメチルアンモニウム（［（ＣＨ3）4Ｎ］＋［ＯＨ］−）の２０％水溶液４ｍＬと水を３ｍＬ投入した。これに、メチルトリエトキシシラン３．０ｇ（０．０２２ｍｏｌ）、フェニルトリエトキシシラン４．４ｇ（０．０２２ｍｏｌ）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．２ｇ（０．０００８８ｍｏｌ）及び（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリメトキシシラン２．５ｇ（０．００４４ｍｏｌ）を５０〜５５℃で徐々に加え、３時間反応した後、ヘキサメチルジシロキサン３．６ｇ（０．０２２ｍｏｌ）を添加し、更に５０〜５５℃で２時間反応した。
【０１６１】
その後、副生したアルコール類など揮発成分を留去し、濃縮した。
濃縮した反応溶液を、分液ロートに移し、メチルイソプロピルケトン５０ｍＬを添加し、純水約１００ｍＬを加えて水洗した。さらに、水相が中性になるまで水洗を繰り返した。
水洗後、溶剤を留去して粘稠な液状のラダー型ポリシルセスキオキサンを得た。
得られたラダー型ポリシルセスキオキサンの重量平均分子量は１６００で、その粘度は２３０００ｍＰａ・ｓであった。ＩＲ測定により、波数１０００〜１２５０ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の伸縮振動に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ａ）と３２００〜３７００ｃｍ−１の範囲内で観察されるＳｉ−ＯＨ結合に基づく吸収バンドの吸光度のうちの最大値（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）が０．００６となり、末端シラノール基が、ヘキサメチルジシロキサンとの反応で封鎖されていることを確認した。
【０１６２】
（ＩＲ測定：吸収バンドの吸光度の測定）
上記ＩＲ測定は、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ３８０  ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、測定範囲を４０００〜５００ｃｍ−１とし、ＡＴＲ法にてスキャン回数を３２回で行って、吸収バンドの吸光度を測定することで行った。
【０１６３】
（ＳＱ−２〜１０の合成）
ＳＱ−１の合成において、表１、表２に示すような原料の種類及び添加量に変更したほかは、同様にして、ＳＱ−２〜１０の合成を行った。分子量及び末端シラノール基の量は、表１、表２に記載したとおりであった。
また、ＳＱ−２〜１０について、上述のＩＲ測定をしたところ、ＳＱ−２〜１０はそれぞれ上記比の値（Ｂ／Ａ）が０〜０．０１の範囲内であり、残留ＯＨ基がないか又は非常に少ないことを確認した。
【０１６４】
≪感光体の作製≫
＜感光体１の作製＞
下記のようにして感光体１を作製した。
【０１６５】
〈導電性支持体〉
まず、円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工した導電性支持体を用意した。
【０１６６】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「Ｘ１０１０」（ダイセルデグサ株式会社製）
１．０質量部
金属酸化物微粒子：二酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）
１．１質量部
溶媒：エタノール                                      ２０質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１６７】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の厚さが２μｍとなるようにして浸漬塗布法で塗布した。
【０１６８】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０質量部
バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）
１０質量部
溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン            ３００質量部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の厚さが０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６９】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ「下記化合物Ａ」                １５０質量部
バインダー：ポリカーボネート「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）
３００質量部
酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」（ＢＡＳＦジャパン社製）
６質量部
溶媒：トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％  ２０００質量部
添加剤：シリコンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）    １質量部
【０１７０】
【化２３】
0006555025.tif 000027
【０１７１】
上記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後の厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７２】
〈表面保護層〉
表面保護層に使用する金属酸化物微粒子は、表４に示した３−メタクリロキシプロピルメトキシシランを用いて表面修飾を行った酸化スズ又は銅アルミナートであり、これらの金属酸化物微粒子を分散溶媒として２−ブタノールを使用し、固形分濃度３０質量％に調整してサンドミルにて１０時間分散し、金属酸化物微粒子分散液を調製した。
【０１７３】
【表４】
0006555025.tif 000028
【０１７４】
その後、
金属酸化物微粒子〔１〕分散液                          １５質量部
シルセスキオキサン化合物（ＳＱ−１）                  ３０質量部
硬化性化合物（バインダー樹脂：例示化合物「Ｍｃ−１」）７０質量部
溶媒：２−ブタノール                                ４００質量部
【０１７５】
上記成分を混合した後、重合開始剤〔１〕（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド：「イルガキュア８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製））５質量部を加え、更に遮光下で混合撹拌して溶解し表面保護層塗布液を作製した（保存中は遮光）。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、表面保護層を塗布した。塗布後、室温で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、メタルハライドランプ（５００Ｗ）を用いて１００ｍｍの位置で感光体を回転させながら１分間照射して（紫外線硬化工程、表５の重合条件「光」）、層厚３μｍの表面保護層を得た。
【０１７６】
なお、感光体１〜１２までにおける表面保護層の形成で用いた重合開始剤は以下のとおりである。
重合開始剤〔１〕：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド
重合開始剤〔２〕：１−（４−モルホリノフェニル）−２−（ジメチルアミノ）−２−（４−メチルベンジル）−１−ブタノン
重合開始剤〔３〕：２−エチルペルオキシヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル
【０１７７】
【化２４】
0006555025.tif 000029
【０１７８】
［感光体３の作製］
感光体１の作製において、シルセスキオキサン化合物ＳＱ−１をＳＱ−３に変更し、硬化性化合物をＭｃ−１からＡｃ−３１に変更し、表５に示す添加量で添加した以外は、同様にして感光体３を作製した。
【０１７９】
［感光体４の作製］
感光体１の作製において、シルセスキオキサン化合物ＳＱ−１をＳＱ−４に変更し、金属酸化物微粒子〔１〕分散液を金属酸化物微粒子〔２〕分散液に変更し、表５に示す添加量で添加し、紫外線硬化工程を下記に示すとおりに熱硬化工程（表５の重合条件「熱」）に変更した以外は、同様にして感光体４を作製した。
表面保護層を塗布後、室温で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、内温１２０℃の恒温槽に７０分入れて熱硬化させ（熱硬化工程（重合開始条件：熱））、層厚３μｍの表面保護層を得た。
【０１８０】
［感光体２、５〜１２の作製］
感光体１、３又は４の作製において、シルセスキオキサン化合物、硬化性化合物、微粒子分散液、重合開始剤の種類と添加量及び重合条件を表５に示すとおりに変更した以外は、感光体１、３又は４のいずれかと同様にして感光体２、５〜１２を作製した。
【０１８１】
［感光体１３の作製］
感光体１の作製において、シルセスキオキサン化合物を加えず、硬化性化合物を１００質量部加えた以外は、感光体１と同様にして感光体１３を作製した。
【０１８２】
【表５】
0006555025.tif 000030
【０１８３】
≪感光体の評価≫
以上のようにして得た各感光体を、基本的に図２に示す画像形成装置の構成と同様の評価機であるデジタルフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」（コニカミノルタ（株）製）に搭載した。光源としては、７８０ｎｍの半導体レーザーの露光光を使用した。
高温高湿環境下（３０℃・８５％ＲＨ）で、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りにおいて各５０万枚連続でプリントを行う耐久試験を実施し、耐久試験中又は耐久試験後に、感光体の耐摩耗特性、耐傷性、クリーニング性の評価を行った。なお、評価は以下に示した指標に従い実施し、結果を表６に示した。
【０１８４】
＜１．感光体の減耗量＞
高温高湿環境下（３０℃・８５％ＲＨ）で７０万枚の画像出し耐刷試験の前後の膜厚差で評価した。感光体の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍは除く）をランダムに１０か所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ社製）を用いて行い、耐刷試験前後の感光体膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０１８５】
（評価基準）
◎：減耗量が、０．７μｍ以下（極めて良好）
○：減耗量が、０．７μｍより大きく、１．６μｍ以下（良好）
△：減耗量が、１．６μｍより大きく、２．０μｍ以下（実用上問題なし）
×：減耗量が、２．０μｍより大きい（実用上問題あり）
【０１８６】
＜２．クリーニング性＞
下記の評価基準にしたがって、クリーニング性を評価した。
【０１８７】
◎：５０万枚までトナーすり抜けがなく、全く問題ないレベル
○：５０万枚までの時点で感光体上にトナーのすり抜けが一部見られるが、出力画像は良好であり、実用上問題ないレベル
△：５０万枚以前にトナーすり抜けにより、出力画像上にスジ状の軽微な画像不良が発生したが、実用上問題ないレベル。
×：５０万枚以前にトナーすり抜けにより、出力画像上にスジ状の明らかな画像不良の発生が認められる（実用上問題有り）。
【０１８８】
＜３．画像ボケ＞
高温高湿環境下（３０℃・８５％ＲＨ）で５０万枚の画像出し耐刷試験後に、直ぐに実機の主電源を停止した。停止１２時間後に電源を入れ画像出し可能状態になった後、直ちにＡ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）とＡ３中性紙全面に６ｄｏｔ格子画像を印字した。
印字画像の状態を観察し以下の評価を行った。
【０１８９】
（評価基準）
◎：ハーフトーン、格子画像とも画像ボケ発生なし（良好）
○：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる（実用上問題なし）
×：画像ボケによる格子画像の欠損若しくは線幅の細りが発生（実用上問題あり）
【０１９０】
【表６】
0006555025.tif 000031
【０１９１】
（まとめ）
表６より、本発明によれば、画像ボケの発生を抑制でき、かつ、減耗しても潤滑性を維持し高いクリーニング性を有する電子写真用像担持体を提供できることが示された。
特に、減耗量が０．７μｍより大きい場合であっても、潤滑性を維持することができ、滑剤を塗布せずとも、高いクリーニング性を発揮できることが示された。
また、上記実施例においては、反応性シルセスキオキサン化合物に置換基として炭化水素基、Ｓｉ原子を含む基として、置換若しくは無置換のポリシロキサン基、フッ素原子を含む基として、置換若しくは無置換のパーフルオロアルキル基、置換・無置換のパーフルオロポリエーテル基を導入することにより、潤滑性を付与し更に疎水性を上げることができたと推察する。
【符号の説明】
【０１９２】
１  導電性支持体
２  感光層
３  中間層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
６  表面保護層
７  金属酸化物微粒子
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体（電子写真用像担持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１００  電子写真感光体（電子写真用像担持体）
【図１】
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【図２】
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