(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含み、電解液に含まれる全有機溶媒に対し、前記鎖状カーボネートが７０質量％以上で含まれる電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、
及び／又は、
前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする電解液。
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２はハロゲンから選択される。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【請求項２】
（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
前記不飽和環状カーボネートが電解液全体に対して０超〜６．５質量％で含まれる請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
前記不飽和環状カーボネートが電解液全体に対して０超〜２．５質量％未満で含まれる請求項１〜３のいずれかに記載の電解液。
【請求項５】
前記不飽和環状カーボネートが下記一般式（Ａ）で表される請求項１〜４のいずれかに記載の電解液。
【化１】
0006569883.tif 000019
（Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素、アルキル基、ハロゲン置換アルキル基又はハロゲンである。）
【請求項６】
前記不飽和環状カーボネートがビニレンカーボネートである請求項１〜５のいずれかに記載の電解液。
【請求項７】
（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを１．５〜３．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む、請求項１〜６のいずれかに記載の電解液。
【請求項８】
電解液に含まれる全有機溶媒に対し、前記鎖状カーボネートが８０質量％以上で含まれる請求項１〜７のいずれかに記載の電解液。
【請求項９】
黒鉛存在下にて前記電解液が分解される電圧が、金属リチウムを基準として０．６Ｖ以上である請求項１〜８のいずれかに記載の電解液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電解液と、負極と、正極と、前記負極及び／又は前記正極の表面にＳ、Ｏ及びＣを含有する被膜と、を具備するリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、
及び／又は、
前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする電解液と、
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
負極と、正極と、前記負極及び／又は前記正極の表面にＳ、Ｏ及びＣを含有する被膜と、を具備するリチウムイオン二次電池であって、
（不飽和環状カーボネートの質量（ｍｇ）／負極の表面積（ｍ２））の値が０超え６０以下であるリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
（不飽和環状カーボネートの質量（ｍｇ）／負極の表面積（ｍ２））の値が２．５〜６０である請求項１０又は１１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、
及び／又は、
前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする電解液と、
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
負極と、正極と、前記負極及び／又は前記正極の表面にＳ、Ｏ及びＣを含有する被膜と、を具備するリチウムイオン二次電池であって、
前記被膜において、長径３０ｎｍ以上の物質の数が８０個／μｍ２未満であるリチウムイオン二次電池。
【請求項１４】
前記負極の表面をＸ線光電子分光法で測定した際に、Ｃの元素百分率が４０．２〜４９．１ａｔｍ％である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１５】
前記負極の表面をＸ線光電子分光法で測定した際に、Ｎ、Ｆ及びＳの合計の元素百分率が５．１〜１０．４ａｔｍ％である請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１６】
前記負極が黒鉛を負極活物質として具備する請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１７】
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、
及び／又は、
前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする電解液と、
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
正極と、負極とを具備するリチウムイオン二次電池であって、
前記負極の表面積に対する前記不飽和環状カーボネートの量が０超え１２ｍｇ／ｍ２以下の範囲内であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１８】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−１）で表される請求項１７に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ３Ｘ２）（Ｒ４ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１−１）
（Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ（ＣＮ）ｆ（ＳＣＮ）ｇ（ＯＣＮ）ｈである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
また、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
Ｘ２は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲｃＰ＝Ｏ、ＲｄＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒｃ、Ｒｄは、Ｒ３又はＲ４と結合して環を形成しても良い。）
【請求項１９】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−２）で表される請求項１７又は１８に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ５ＳＯ２）（Ｒ６ＳＯ２）ＮＬｉ              一般式（１−２）
（Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。）
【請求項２０】
前記リチウム塩が（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＨ３ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉ、又はＦＳＯ２（Ｃ２Ｈ５ＳＯ２）ＮＬｉである請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項２１】
前記電解液は、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比４〜５．５で含まれる請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項２２】
前記鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選択される１種、２種又は３種である請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項２３】
下記（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかを満足する請求項１７〜２２のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極に具備される負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極に具備される負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
【請求項２４】
前記（Ａ）〜（Ｈ）が、それぞれ下記（Ａ−１）〜（Ｈ−１）である請求項２３に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ａ−１）正極が有する正極活物質層の空隙率が３０％以下
（Ｂ−１）正極が有する正極活物質層の密度が２．７ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ−１）正極の集電体上に存在する正極活物質層の量が１０ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ−１）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが６０μｍ以上
（Ｅ−１）負極に具備される負極活物質層の空隙率が４５％以下
（Ｆ−１）負極に具備される負極活物質層の密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ−１）負極の集電体上に存在する負極活物質層の量が８ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ−１）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが７０μｍ以上
【請求項２５】
前記リチウムイオン二次電池は、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型である請求項１７〜２４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項２６】
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、
及び／又は、
前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする電解液と、
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
負極と、正極と、を具備するリチウムイオン二次電池に対し、
下記（ａ）工程、（ｂ）工程及び（ｃ）工程、又は、下記（ａ）工程及び（ｄ）工程を含む活性化処理を行い、前記負極及び／又は前記正極の表面にＳ、Ｏ及びＣを含有する被膜を形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
（ａ）下記（ａ−１）工程若しくは（ａ−２）工程にて、第２電圧Ｖ２まで充電する工程
（ａ−１）第１電圧Ｖ１まで第１速度Ｃ１で充電した後に、第２電圧Ｖ２まで第２速度Ｃ２で充電する工程（ただし、Ｖ１＜Ｖ２、Ｃ１＜Ｃ２）
（ａ−２）第２電圧Ｖ２まで０．０５Ｃ以上の一定の充電速度Ｃａ−２で充電する工程
（ｂ）（ａ）工程を経たリチウムイオン二次電池を第３電圧Ｖ３以下まで第３速度Ｃ３で放電する工程
（ｃ）第３電圧Ｖ３及び第２電圧Ｖ２の間を第４速度Ｃ４で充放電する工程
（ｄ）リチウムイオン二次電池を４０〜１２０℃の範囲内で保温する工程
【請求項２７】
（ａ−２）工程における充電速度Ｃａ−２が１Ｃ以上である請求項２６に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項２８】
（ａ−２）工程における充電速度Ｃａ−２が１Ｃ≦Ｃａ−２≦１３Ｃを満足する請求項２６又は２７に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項２９】
（ｃ）工程の温度が４０〜１２０℃の範囲内である請求項２６〜２８のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３０】
（ｃ）工程を５〜５０回繰り返す請求項２６〜２９のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３１】
請求項１７〜２５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の充電方法であって、
少なくとも前記不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．５Ｃ＜Ｃ１−１≦１．５Ｃを満足する第一速度Ｃ１−１で充電する第１−１充電工程を含む、充電方法。
【請求項３２】
請求項１７〜２５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の充電方法であって、
少なくとも前記不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．０１Ｃ＜Ｃ１−２≦０．５Ｃを満足する第一速度Ｃ１−２で充電する第１−２充電工程を含む、充電方法。
【請求項３３】
請求項１７〜２５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の充電方法であって、
少なくとも前記不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．００１Ｃ≦Ｃ１−３≦０．０１Ｃを満足する第一速度Ｃ１−３で充電する第１−３充電工程を含む、充電方法。
【請求項３４】
前記第１−１充電工程、第１−２充電工程又は第１−３充電工程後に、０．５Ｃ≦Ｃ２≦３Ｃを満足する第二速度Ｃ２で充電する第２充電工程を含む、請求項３１〜３３のいずれか１項に記載の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二次電池等の蓄電装置は、主な構成要素として、正極、負極及び電解液を備える。そして、電解液には、適切な電解質が適切な濃度範囲で添加されている。例えば、リチウムイオン二次電池の電解液には、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ等のリチウム塩が電解質として添加されるのが一般的であり、ここで、電解液におけるリチウム塩の濃度は、概ね１ｍｏｌ／Ｌとされるのが一般的である。【０００３】
電解液に用いられる有機溶媒には、電解質を好適に溶解させるために、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状カーボネートを約３０体積％以上で混合して用いるのが一般的である。【０００４】
実際に、特許文献１には、エチレンカーボネートを３３体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。
特許文献２には、エチレンカーボネートを３０体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む電解液が記載されており、この電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。
特許文献３にも、エチレンカーボネートを３０体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む電解液が記載されており、この電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。【０００５】
特許文献１〜３に記載のとおり、従来、リチウムイオン二次電池に用いられる電解液においては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状カーボネートを約３０体積％程度で含有する混合有機溶媒を用い、かつ、リチウム塩を概ね１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことが技術常識となっていた。【０００６】
従来の当業者の着目点とは異なり、本出願人は、金属塩を高濃度で含み、金属塩と有機溶媒が新たな状態で存在する電解液に着目して検討し、その結果を特許文献４に報告した。【０００７】
また、一般に、二次電池における負極及び正極の表面には、被膜が生成することが知られている。当該被膜はＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）とも呼ばれ、電解液の還元分解物等で構成される。例えば、特許文献５には、ＳＥＩ被膜について記載されている。【０００８】
負極表面及び正極表面のＳＥＩ被膜は、リチウムイオン等の電荷担体の通過を許容する。また、負極表面のＳＥＩ被膜は、負極表面と電解液との間に存在し、電解液の更なる還元分解を抑制すると考えられている。特に黒鉛やＳｉ系の負極活物質を用いた低電位負極には、ＳＥＩ被膜の存在が必須と考えられている。【０００９】
ＳＥＩ被膜が存在することで電解液の継続的な分解が抑制されれば、充放電サイクル経過後の二次電池の放電特性を向上させ得ると考えられる。しかし、その一方で、従来の二次電池において、負極表面及び正極表面のＳＥＩ被膜は必ずしも電池特性の向上に寄与するとはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１４９４７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５７２４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３７８７３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／０４５３８９号
【特許文献５】特開２００７−１９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
さて、産業界からは、長寿命のリチウムイオン二次電池や高容量のリチウムイオン二次電池が要求されている。高容量のリチウムイオン二次電池を提供するには、電極の密度、目付け（電極の単位面積当たりの活物質重量）を高めることが有効である。しかし、単に電極の密度や目付けを高めるのみでは、リチウムイオン二次電池の高容量化が効率的に為されない場合もある。【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みて為されたものであり、長寿命のリチウムイオン二次電池を提供し得る、好適な電解液を提供すること、さらには、容量に優れており、また、効率的な高容量化が可能なリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、特許文献４に記載の電解液に関連した検討を行った。そして、本発明者の試行錯誤の結果、特定の濃度範囲で特定のリチウム塩を含有し、特定の有機溶媒を含有し、かつ、不飽和環状カーボネートを含有する電解液を用いることで、リチウムイオン二次電池の容量が好適に維持されることを、本発明者は発見した。さらに、特定のリチウム塩と特定の有機溶媒とを特定のモル比で含有し、かつ、不飽和環状カーボネートを含有する電解液を具備するリチウムイオン二次電池が、好適な容量を示すことを発見した。本発明者のさらなる検討により、不飽和環状カーボネートの好適な量が負極の表面積に関係することを発見した。これらの発見に基づき、本発明者は、本発明を完成するに至った。【００１４】
本発明の電解液は、下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、及び／又は、前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする。【００１５】
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）【００１６】
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）【００１７】
また、本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明の電解液と、正極と、負極とを具備するリチウムイオン二次電池である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電解液は、リチウムイオン二次電池等の蓄電装置の電解液として好適である。本発明のリチウムイオン二次電池は好適な容量を示し、また、効率的な高容量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＬｉについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図２】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＣについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図３】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＮについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図４】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＯについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図５】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＦについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図６】実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池における、ＳについてのＸ線光電子分光分析チャートである。
【図７】本発明の被膜のＳＥＭ像の模式図である。
【図８】評価例４における、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量と、リチウムイオン二次電池の放電容量との関係を示すグラフである。
【図９】評価例５における、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量と、リチウムイオン二次電池の放電容量との関係を示すグラフである。
【図１０】評価例６における、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量と、リチウムイオン二次電池の出力との関係を示すグラフである。
【図１１】参考評価例１で得られた、鎖状カーボネートとリチウム塩のモル比とイオン伝導度との関係のグラフである。
【図１２】参考評価例５で得られたＤＳＣ曲線の重ね書きである。
【図１３】参考評価例６で得られたＤＳＣ曲線の重ね書きである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、特に断らない限り、本明細書に記載された数値範囲「ａ〜ｂ」は、下限ａ及び上限ｂをその範囲に含む。そして、これらの上限値及び下限値、ならびに実施例中に列記した数値も含めてそれらを任意に組み合わせることで数値範囲を構成し得る。さらに数値範囲内から任意に選択した数値を上限、下限の数値とすることができる。
【００２１】
本発明の電解液は、上記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒と、不飽和環状カーボネートとを含む電解液であって、
前記リチウム塩に対して前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる、及び／又は、前記リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことを特徴とする。
【００２２】
上記一般式（１）で表される化学構造における、「置換基で置換されていても良い」との文言について説明する。例えば「置換基で置換されていても良いアルキル基」であれば、アルキル基の水素の一つ若しくは複数が置換基で置換されているアルキル基、又は、特段の置換基を有さないアルキル基を意味する。
【００２３】
「置換基で置換されていても良い」との文言における置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、不飽和シクロアルキル基、芳香族基、複素環基、ハロゲン、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮ、ニトロ基、アルコキシ基、不飽和アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、シリル基等が挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また置換基が２つ以上ある場合、置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、下記一般式（１−１）で表されるものが好ましい。
【００２５】
（Ｒ３Ｘ２）（Ｒ４ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１−１）
（Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ（ＣＮ）ｆ（ＳＣＮ）ｇ（ＯＣＮ）ｈである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
また、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
Ｘ２は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲｃＰ＝Ｏ、ＲｄＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒｃ、Ｒｄは、Ｒ３又はＲ４と結合して環を形成しても良い。）
【００２６】
上記一般式（１−１）で表される化学構造における、「置換基で置換されていても良い」との文言の意味は、上記一般式（１）で説明したのと同義である。
【００２７】
上記一般式（１−１）で表される化学構造において、ｎは０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましく、０〜２の整数が特に好ましい。なお、上記一般式（１−１）で表される化学構造の、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数が好ましく、１〜７の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。
【００２８】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、下記一般式（１−２）で表されるものがさらに好ましい。
【００２９】
（Ｒ５ＳＯ２）（Ｒ６ＳＯ２）ＮＬｉ                  一般式（１−２）
（Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。）
【００３０】
上記一般式（１−２）で表される化学構造において、ｎは０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましく、０〜２の整数が特に好ましい。なお、上記一般式（１−２）で表される化学構造の、Ｒ５とＲ６が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数が好ましく、１〜７の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。
【００３１】
また、上記一般式（１−２）で表される化学構造において、ａ、ｃ、ｄ、ｅが０のものが好ましい。
【００３２】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ（以下、「ＬｉＴＦＳＡ」ということがある。）、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ（以下、「ＬｉＦＳＡ」ということがある。）、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＨ３ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉ、又はＦＳＯ２（Ｃ２Ｈ５ＳＯ２）ＮＬｉが特に好ましい。
【００３３】
本発明の電解液における一般式（１）で表されるリチウム塩は１種類を採用しても良いし、複数種を併用しても良い。
【００３４】
本発明の電解液における電解質には、一般式（１）で表されるリチウム塩以外に、リチウムイオン二次電池などの電解液に使用可能である他の電解質が含まれていてもよい。
【００３５】
他の電解質として、ＬｉＸＯ４、ＬｉＡｓＸ６、ＬｉＰＸ６、ＬｉＢＸ４、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２、ＬｉＢ（ＯＣＯＣＯ２）Ｆ２、ＬｉＰ（ＯＣＯＣＯ２）２Ｆ２を例示できる（ただし、Ｘはそれぞれ独立にＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＣＮを意味する。）が好ましい。ＬｉＸＯ４、ＬｉＡｓＸ６、ＬｉＰＸ６、ＬｉＢＸ４の好適な一態様として、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢＦｙ（ＣＮ）ｚ（ただし、ｙは０〜３の整数、ｚは１〜４の整数であり、ｙ＋ｚ＝４を満たす。）をそれぞれ例示できる。
【００３６】
本発明の電解液には、本発明の電解液に含まれる全電解質に対し、一般式（１）で表されるリチウム塩が、７０質量％以上若しくは７０モル％以上で含まれるのが好ましく、８０質量％以上若しくは８０モル％以上で含まれるのがより好ましく、９０質量％以上若しくは９０モル％以上で含まれるのがさらに好ましく、９５質量％以上若しくは９５モル％以上で含まれるのが特に好ましい。本発明の電解液に含まれる電解質すべてが一般式（１）で表されるリチウム塩であってもよい。
【００３７】
一般式（１）で表されるリチウム塩の化学構造には、ＳＯ２が含まれている。そして、本発明のリチウムイオン二次電池の充放電により、一般式（１）で表されるリチウム塩の一部が分解して、二次電池の正極及び／又は負極の表面にＳ及びＯ含有被膜が形成される。Ｓ及びＯ含有被膜はＳ＝Ｏ構造を有すると推定される。当該被膜により電極が被覆されるため、電極及び電解液の劣化が抑制され、その結果、本発明のリチウムイオン二次電池の耐久性が向上すると考えられる。なお、本発明の電解液には不飽和環状カーボネートが含まれており、そして、本発明のリチウムイオン二次電池の充電時には不飽和環状カーボネートの分解に由来する炭素含有被膜が負極の表面に形成される。不飽和環状カーボネートに関する点については後述する。
【００３８】
本発明の電解液においては、従来の電解液に比べて、リチウム塩のカチオンとアニオンとが近くに存在し、アニオンはカチオンからの静電的な影響を強く受けることで従来の電解液に比べ還元分解され易くなると考えられる。従来の電解液を用いた従来の二次電池においては、電解液に含まれるエチレンカーボネート等の環状カーボネートが還元分解されて生成する分解生成物によって、ＳＥＩ被膜（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）が構成されていた。しかし、上述したように、本発明のリチウムイオン二次電池に含まれる本発明の電解液においては、アニオンが還元分解されやすく、また、従来の電解液に比べ高濃度にリチウム塩を含有するために電解液中のアニオン濃度が高い。このため、本発明のリチウムイオン二次電池におけるＳＥＩ被膜、つまりＳ及びＯ含有被膜には、アニオンに由来するものが多く含まれると考えられる。また、本発明のリチウムイオン二次電池においては、エチレンカーボネート等の環状カーボネートを用いることなく、ＳＥＩ被膜を形成することができる。
【００３９】
Ｓ及びＯ含有被膜は負極表面にのみ形成されても良いし、正極表面にのみ形成されても良い。Ｓ及びＯ含有被膜は負極表面及び正極表面の両方に形成されるのが好ましい。
【００４０】
本発明のリチウムイオン二次電池は電極にＳ及びＯ含有被膜を有し、当該Ｓ及びＯ含有被膜はＳ＝Ｏ構造を有するとともに多くのリチウムイオンを含むと考えられる。そして、Ｓ及びＯ含有被膜に含まれるリチウムイオンは電極に優先的に供給されると考えられる。よって、本発明のリチウムイオン二次電池においては、電極近傍に豊富なリチウムイオン源を有するため、この点においても、リチウムイオンの輸送速度が向上すると考えられる。したがって、本発明のリチウムイオン二次電池においては、本発明の電解液と電極のＳ及びＯ含有被膜との協働によって、優れた電池特性が発揮されると考えられる。
【００４１】
本発明の電解液は、一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒を含む。
【００４２】
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【００４３】
上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートにおいて、ｎは１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜２の整数が特に好ましい。ｍは３〜８の整数が好ましく、４〜７の整数がより好ましく、５〜６の整数が特に好ましい。
【００４４】
上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートのうち、下記一般式（２−１）で表されるものが特に好ましい。
【００４５】
Ｒ２２ＯＣＯＯＲ２３                          一般式（２−１）
（Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｆ、ｇはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇを満たす。）
【００４６】
上記一般式（２−１）で表される鎖状カーボネートにおいて、ｎは１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜２の整数が特に好ましい。ｍは３〜８の整数が好ましく、４〜７の整数がより好ましく、５〜６の整数が特に好ましい。
【００４７】
上記一般式（２−１）で表される鎖状カーボネートのうち、ジメチルカーボネート（以下、「ＤＭＣ」ということがある。）、ジエチルカーボネート（以下、「ＤＥＣ」ということがある。）、エチルメチルカーボネート（以下、「ＥＭＣ」ということがある。）、フルオロメチルメチルカーボネート、ジフルオロメチルメチルカーボネート、トリフルオロメチルメチルカーボネート、ビス（フルオロメチル）カーボネート、ビス（ジフルオロメチル）カーボネート、ビス（トリフルオロメチル）カーボネート、フルオロメチルジフルオロメチルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネート、ペンタフルオロエチルメチルカーボネート、エチルトリフルオロメチルカーボネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネートが特に好ましい。
【００４８】
以上で説明した鎖状カーボネートは１種類を電解液に用いても良いし、複数を併用しても良い。鎖状カーボネートの複数を併用することで、電解液の低温流動性や低温でのリチウムイオン輸送性などを好適に確保することができる。
【００４９】
本発明の電解液における有機溶媒には、上記鎖状カーボネート以外に、リチウムイオン二次電池などの電解液に使用可能である他の有機溶媒（以下、単に「他の有機溶媒」ということがある。）が含まれていてもよい。
【００５０】
本発明の電解液には、本発明の電解液に含まれる全有機溶媒に対し、上記鎖状カーボネートが、７０質量％以上若しくは７０モル％以上で含まれるのが好ましく、８０質量％以上若しくは８０モル％以上で含まれるのがより好ましく、９０質量％以上若しくは９０モル％以上で含まれるのがさらに好ましく、９５質量％以上若しくは９５モル％以上で含まれるのが特に好ましい。本発明の電解液に含まれる有機溶媒すべてが上記鎖状カーボネートであってもよい。
【００５１】
なお、上記鎖状カーボネート以外に他の有機溶媒を含む本発明の電解液は、他の有機溶媒を含まない本発明の電解液と比較して、粘度が上昇する場合や、イオン伝導度が低下する場合がある。さらに、上記鎖状カーボネート以外に他の有機溶媒を含む本発明の電解液を用いた二次電池は、その反応抵抗が増大する場合がある。
【００５２】
他の有機溶媒を具体的に例示すると、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル、マロノニトリル等のニトリル類、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−メチルテトラヒドロピラン、２−メチルテトラヒドロフラン、クラウンエーテル等のエーテル類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、イソプロピルイソシアネート、ｎ−プロピルイソシアネート、クロロメチルイソシアネート等のイソシアネート類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸ビニル、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等のエステル類、グリシジルメチルエーテル、エポキシブタン、２−エチルオキシラン等のエポキシ類、オキサゾール、２−エチルオキサゾール、オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、無水酢酸、無水プロピオン酸等の酸無水物、ジメチルスルホン、スルホラン等のスルホン類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン等のニトロ類、フラン、フルフラール等のフラン類、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等の環状エステル類、チオフェン、ピリジン等の芳香族複素環類、テトラヒドロ−４−ピロン、１−メチルピロリジン、Ｎ−メチルモルフォリン等の複素環類、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸エステル類を挙げることができる。
【００５３】
一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、従来の電解液に用いられてきたエチレンカーボネート等の環状カーボネートと比較して、極性が低い。それゆえに、鎖状カーボネートと金属イオンとの親和性は、環状カーボネートと金属イオンとの親和性と比較して、劣ると考えられる。そうすると、本発明の電解液が二次電池の電解液として用いられた際には、二次電池の電極を構成するアルミニウムや遷移金属は、本発明の電解液にイオンとして溶解するのが困難であるといえる。
【００５４】
ここで、従来の一般的な電解液を用いた二次電池においては、正極を構成するアルミニウムや遷移金属は、特に高電圧充電環境下において高酸化状態となり、陽イオンである金属イオンとして電解液に溶解し（アノード溶出）、そして、電解液中に溶出した金属イオンは静電気的引力に因り電子リッチな負極に引き寄せられて、負極上で電子と結合することで還元され、金属として析出する場合があることが知られている。このような反応が起こると、正極の容量低下や負極上での電解液分解などが生じ得るため、電池性能が低下することが知られている。しかし、本発明の電解液には前段落に記載の特徴があるため、本発明の電解液を用いた二次電池においては、正極からの金属イオン溶出及び負極上の金属析出が抑制される。
【００５５】
本発明の電解液の一態様においては、一般式（２）で表される鎖状カーボネートが一般式（１）で表されるリチウム塩に対し、モル比３〜６で含まれる。本発明の電解液のイオン伝導度は、モル比が上述の範囲内であれば好適である。本明細書でいう上記モル比とは、前者を後者で除した値、すなわち、（本発明の電解液に含まれる一般式（２）で表される鎖状カーボネートのモル数）／（本発明の電解液に含まれる一般式（１）で表されるリチウム塩のモル数）の値を意味する（以下、単に「鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比」と略す場合がある。）。本発明の電解液における、より好適なモル比として、３〜５の範囲内、４〜５．５の範囲内、３．２〜４．８の範囲内、３．５〜４．５の範囲内を例示できる。なお、従来の電解液は、有機溶媒と電解質とのモル比が概ね１０程度である。
【００５６】
本発明の電解液の一態様においては、リチウム塩を１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む。リチウム塩の濃度は、１．５〜３．５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、１．５〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がより好ましく、２．０〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がさらに好ましい。リチウム塩の濃度が低すぎる又は高すぎる場合には、リチウムイオン二次電池の容量維持率が低下する場合がある。また、イオン伝導度及び低温安定性の両者をバランスよく満足するとの観点からも、本発明の電解液におけるリチウム塩の濃度は、上記の範囲が妥当である。
【００５７】
本発明の電解液の好適な一態様においては、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む。（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度は、１．５〜３．５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、１．５〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がより好ましく、２．０〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がさらに好ましい。（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が低すぎる又は高すぎる場合には、リチウムイオン二次電池の容量維持率が低下する場合がある。また、イオン伝導度及び低温安定性の両者をバランスよく満足するとの観点からも、本発明の電解液における（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度は、上記の範囲が妥当である。
【００５８】
本発明の電解液においては、リチウム塩の濃度が従来の電解液と比較して高濃度となる。さらに、本発明の電解液においては、多少のリチウム塩濃度の変動に対してイオン伝導度の変動が小さい、すなわち、堅牢性に優れるとの利点を有する。しかも、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、酸化及び還元に対する安定性に優れている。加えて、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、自由回転可能な結合が多く存在し、柔軟な化学構造であるため、当該鎖状カーボネートを用いた本発明の電解液が高濃度のリチウム塩を含む場合であっても、その粘度の著しい上昇は抑えられ、高いイオン伝導度を得ることができる。
【００５９】
加えて、本発明の電解液は、従来の電解液と比較して、リチウム塩と有機溶媒の存在環境が異なっているといえる。そのため、本発明の電解液を具備するリチウムイオン二次電池においては、電解液中のリチウムイオン輸送速度の向上、電極と電解液の界面における反応速度の向上、二次電池のハイレート充放電時に起こる電解液のリチウム塩濃度の偏在の緩和、電極界面における電解液の保液性の向上、電極界面で電解液が不足するいわゆる液枯れ状態の抑制などが期待できる。さらに、本発明の電解液においては、電解液に含まれる有機溶媒の蒸気圧が低くなる。その結果として、本発明の電解液からの有機溶媒の揮発が低減できる。
【００６０】
本発明の電解液中において、隣り合うリチウムイオン間の距離は極めて近い。そして、二次電池の充放電時にリチウムイオンが正極と負極との間を移動する際には、移動先の電極に直近のリチウムイオンが先ず当該電極に供給される。そして、供給された当該リチウムイオンがあった場所には、当該リチウムイオンに隣り合う他のリチウムイオンが移動する。つまり、本発明の電解液中においては、隣り合うリチウムイオンが供給対象となる電極に向けて順番に一つずつ位置を変えるという、ドミノ倒し様の現象が生じていると予想される。このため、充放電時のリチウムイオンの移動距離は短く、その分だけリチウムイオンの移動速度が高いと考えられる。そして、このことに起因して、本発明の電解液を有する二次電池の反応速度は高いと考えられる。
【００６１】
不飽和環状カーボネートとは、炭素−炭素二重結合を分子内に有する環状カーボネートを意味する。不飽和環状カーボネートの存在により、本発明の電解液を具備するリチウムイオン二次電池の容量維持率が向上する。不飽和環状カーボネートの具体例としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６２】
【化１】
0006569883.tif 000002
【００６３】
（Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素、アルキル基、ハロゲン置換アルキル基又はハロゲンである。）
【００６４】
一般式（Ａ）で表される不飽和環状カーボネートを具体的な化合物名で例示すると、ビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、フルオロメチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルビニレンカーボネート、ブチルビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、トリフルオロメチルビニレンカーボネートが挙げられ、中でもビニレンカーボネートが好ましい。
【００６５】
また、不飽和環状カーボネートの他の具体例として、一般式（Ａ）の炭素−炭素二重結合が環の外部にある化合物を挙げることができ、その具体的な化合物名としてビニルエチレンカーボネートを挙げることができる。
【００６６】
不飽和環状カーボネートは、リチウムイオン二次電池の充電時及び／又は放電時に、一般式（１）で表されるリチウム塩よりも早い段階で分解して、負極活物質上及び／又は正極活物質上に炭素含有被膜を形成すると推察される。かかる炭素含有被膜の存在に因り、リチウムイオン二次電池の不可逆容量の原因の一つである電解液の過剰な分解が抑制されると考えられる。また、かかる炭素含有被膜の存在に因り、電解液の過剰な分解が抑制されて、リチウムイオン二次電池の寿命が延びると考えられる。
【００６７】
不飽和環状カーボネートを含まない電解液は、黒鉛存在下にて、金属リチウムを基準とした０．５Ｖ付近の電位で主に分解される。当該電位下で主に分解されるのは、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉなどの一般式（１）で表されるリチウム塩であると考えられる。
【００６８】
他方、不飽和環状カーボネートを含む本発明の電解液は、黒鉛存在下にて、例えば、金属リチウムを基準とした０．６Ｖ以上の電位、より詳細には金属リチウムを基準とした０．８±０．１Ｖの電位で主に分解される。当該電圧下で主に分解されるのは、不飽和環状カーボネートであると考えられる。本発明の電解液は、リチウムイオン二次電池の充電条件下において、不飽和環状カーボネートを含まない電解液よりも、たやすく分解できるといえる。そして、金属リチウムを基準とした０．５Ｖ付近の電位において、本発明の電解液の大きな分解は、観察されない。以上の事項から、本発明の電解液を具備するリチウムイオン二次電池の充電下において、本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネートが分解されて負極活物質表面に不飽和環状カーボネート由来の被膜を形成し、そして、当該被膜の存在に因り、本発明の電解液に含まれる（ＦＳＯ２）２ＮＬｉなどの一般式（１）で表されるリチウム塩の分解が一定程度抑制されていると推定される。
【００６９】
本発明の電解液の分解容易性は、本発明の電解液をサイクリックボルタンメトリーなどの分析に供することで確認できる。例えば、サイクリックボルタンメトリーであれば、黒鉛含有電極を作用電極とした装置に本発明の電解液を供し、電極電位を直線的に掃引して、各電位に対する応答電流の値を測定することや、電位の変化量に対する応答電流の変化量を算出することで、本発明の電解液の分解電位を確認できる。また、本発明の電解液の分解容易性は、本発明の電解液を具備し、負極活物質として黒鉛を具備するリチウムイオン二次電池に対して実際に充電を行い、その際の電流の変化を測定することでも確認できる。さらに、本発明の電解液の分解容易性は、本発明の電解液、黒鉛含有電極、及びリチウム金属含有電極で構成されるハーフセルに対して、黒鉛にリチウムイオンを挿入させる充電を行い、その際の電流の変化を測定することでも確認できる。
【００７０】
不飽和環状カーボネートは電解液全体に対して０超え６．５質量％以下で含まれるのが好ましい。リチウムイオン二次電池の抵抗を抑制するとの技術観点からは、不飽和環状カーボネートは電解液全体に対して０超え２．５質量％未満で含まれるのが好ましく、０．１〜１．５質量％で含まれるのがより好ましい。リチウムイオン二次電池の放電容量や出力を向上するとの技術観点からは、不飽和環状カーボネートは電解液全体に対して０．５〜５質量％で含まれるのが好ましく、１〜４質量％で含まれるのがより好ましい。
【００７１】
本発明の電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）について述べる。なお、本明細書において、密度とは２０℃での密度を意味する。本発明の電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）は好ましくは１．０≦ｄであり、１．１≦ｄがより好ましい。
【００７２】
参考までに、代表的な有機溶媒の密度（ｇ／ｃｍ３）を表１に列挙する。
【００７３】
【表１】
0006569883.tif 000003
【００７４】
本発明の電解液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）について述べると、３＜η＜５０の範囲が好ましく、４＜η＜４０の範囲がより好ましく、５＜η＜３０の範囲がさらに好ましい。
【００７５】
また、電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）は高ければ高いほど、電解液中でイオンが移動し易い。このため、このような電解液は優れた電池の電解液となり得る。本発明の電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）について述べると、１≦σであるのが好ましい。本発明の電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）につき、あえて、上限を含めた好適な範囲を示すと、２≦σ＜１００の範囲が好ましく、３≦σ＜５０の範囲がより好ましく、４≦σ＜３０の範囲がさらに好ましい。
【００７６】
本発明の電解液には、炭化水素からなる有機溶媒が含まれていてもよい。炭化水素からなる有機溶媒を含む本発明の電解液は、その粘度が低くなるとの効果を期待できる。
【００７７】
上記炭化水素からなる有機溶媒としては、具体的にベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１−メチルナフタレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンを例示することができる。
【００７８】
また、本発明の電解液には、難燃性の溶媒を加えることができる。難燃性の溶媒を本発明の電解液に加えることにより、本発明の電解液の安全度をさらに高めることができる。難燃性の溶媒としては、四塩化炭素、テトラクロロエタン、ハイドロフルオロエーテルなどのハロゲン系溶媒、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルなどのリン酸誘導体を例示することができる。
【００７９】
本発明の電解液をポリマーや無機フィラーと混合し混合物とすると、当該混合物が電解液を封じ込め、擬似固体電解質となる。擬似固体電解質を電池の電解液として用いることで、電池における電解液の液漏れを抑制することができる。
【００８０】
上記ポリマーとしては、リチウムイオン二次電池などの電池に使用されるポリマーや一般的な化学架橋したポリマーを採用することができる。特に、ポリフッ化ビニリデンやポリヘキサフルオロプロピレンなど電解液を吸収しゲル化し得るポリマーや、ポリエチレンオキシドなどのポリマーにイオン導電性基を導入したものが好適である。
【００８１】
具体的なポリマーとしては、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリグリシドール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイタコン酸、ポリフマル酸、ポリクロトン酸、ポリアンゲリカ酸、カルボキシメチルセルロースなどのポリカルボン酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、無水マレイン酸とグリコール類を共重合した不飽和ポリエステル、置換基を有するポリエチレンオキシド誘導体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を例示できる。また、上記ポリマーとして、上記具体的なポリマーを構成する二種類以上のモノマーを共重合させた共重合体を選択しても良い。
【００８２】
上記ポリマーとして、多糖類も好適である。具体的な多糖類として、グリコーゲン、セルロース、キチン、アガロース、カラギーナン、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン、アミロペクチン、キシログルカン、アミロースを例示できる。また、これら多糖類を含む材料を上記ポリマーとして採用してもよく、当該材料として、アガロースなどの多糖類を含む寒天を例示することができる。
【００８３】
上記無機フィラーとしては、酸化物や窒化物などの無機セラミックスが好ましい。
【００８４】
無機セラミックスはその表面に親水性及び疎水性の官能基を有している。そのため、当該官能基が電解液を引き付けることにより、無機セラミックス内に伝導性通路が形成され得る。さらに、電解液に分散した無機セラミックスは前記官能基により無機セラミックス同士のネットワークを形成し、電解液を封じ込める役割を果たし得る。無機セラミックスのこのような機能により、電池における電解液の液漏れをさらに好適に抑制することができる。無機セラミックスの上記機能を好適に発揮するために、無機セラミックスは粒子形状のものが好ましく、特にその粒子径がナノ水準のものが好ましい。
【００８５】
無機セラミックスの種類としては、一般的なアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、リチウムリン酸塩などを挙げることができる。また、無機セラミックス自体にリチウム伝導性があるものでも良く、具体的には、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、ＬｉＩ−Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＯＨ、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｏ−Ｖ２Ｏ３−ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＴｉ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ−βＡｌ２Ｏ３、ＬｉＴａＯ３を例示することができる。
【００８６】
無機フィラーとしてガラスセラミックスを採用してもよい。ガラスセラミックスはイオン性液体を封じ込めることができるので、本発明の電解液に対しても同様の効果を期待できる。ガラスセラミックスとしては、ｘＬｉ２Ｓ−（１−ｘ）Ｐ２Ｓ５（ただし、０＜ｘ＜１）で表される化合物、並びに、当該化合物のＳの一部を他の元素で置換したもの、及び、当該化合物のＰの一部をゲルマニウムに置換したものを例示できる。
【００８７】
また、本発明の電解液には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、公知の添加剤を加えてもよい。公知の添加剤の一例として、フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート及びエリスリタンカーボネートに代表されるカーボネート化合物；無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、フェニルコハク酸無水物に代表されるカルボン酸無水物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンに代表されるラクトン；１，４−ジオキサンに代表される環状エーテル；エチレンサルファイト、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチル、ブサルファン、スルホラン、スルホレン、ジメチルスルホン、テトラメチルチウラムモノスルフィドに代表される含硫黄化合物；１−メチル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピペリドン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルスクシンイミドに代表される含窒素化合物；モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩に代表されるリン酸塩；ヘプタン、オクタン、シクロヘプタンに代表される飽和炭化水素化合物；ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフランに代表される不飽和炭化水素化合物等が挙げられる。
【００８８】
以上説明した本発明の電解液は、優れたイオン伝導度を示すので、電池やキャパシタなど蓄電装置の電解液として好適に使用される。特に、リチウムイオン二次電池の電解液として使用されるのが好ましい。以下、本発明の電解液を具備するリチウムイオン二次電池について説明する。
【００８９】
既述したように、不飽和環状カーボネートは、リチウムイオン二次電池の充放電時に分解して、負極活物質上及び／又は正極活物質上に、炭素含有被膜を形成すると推察される。よって、充電後及び／又は放電後の本発明のリチウムイオン二次電池には、負極活物質及び／又は正極活物質の表面に、Ｓ、Ｏ及びＣを含有する被膜が形成されるといえる。当該被膜には、Ｌｉ、Ｎ及びＦも含有されると推定される。
【００９０】
以上のとおり、本発明のリチウムイオン二次電池の一態様として、本発明の電解液と、負極と、正極と、負極及び／又は正極の表面にＳ、Ｏ及びＣを含有する被膜（以下、本発明の被膜ということがある。）とを具備するリチウムイオン二次電池を把握することができる。
【００９１】
本発明のリチウムイオン二次電池のうち、特に、負極の表面に本発明の被膜を具備するリチウムイオン二次電池が重要である。その理由は、負極の表面の本発明の被膜の存在により、充電時における電解液の過剰な還元分解を抑制することができるからである。
【００９２】
前段落の観点から、充放電前の本発明のリチウムイオン二次電池においては、不飽和環状カーボネートの好適な存在量は、負極の表面積との関係でも算定することができる。本発明のリチウムイオン二次電池において、（不飽和環状カーボネートの質量（ｍｇ）／負極の表面積（ｍ２））の値は、０超え３００以下の範囲内が好ましく、０超え６０以下の範囲内がより好ましい。また、（不飽和環状カーボネートの質量（ｍｇ）／負極の表面積（ｍ２））の値の好適な範囲として、２．５〜３００、２．６〜６０、２．６〜３０、５〜３０、０超え１２以下、１〜１２、１．５〜１２、１〜１０、１．５〜１０、２．５〜１２、２．６〜１０、２．１〜８、６〜９を例示できる。なお、「負極の表面積」とは、ＢＥＴ法で負極集電体を除いた負極活物質層の比表面積（ｍ２／ｇ）を測定し、当該比表面積に、リチウムイオン二次電池における負極活物質の総質量（ｇ）を乗じた値を意味する。
【００９３】
不飽和環状カーボネートが好適な範囲内の量で存在することにより、本発明のリチウムイオン二次電池の容量が好適化する。不飽和環状カーボネートの量が少ないと、不飽和環状カーボネートに由来する炭素含有被膜の形成が不十分になる場合がある。また、不飽和環状カーボネートの量が過剰であると、不飽和環状カーボネートに由来する炭素含有被膜が過剰に形成されて、リチウムイオン二次電池が十分に容量を示すことが困難になる場合がある。
【００９４】
本発明の技術思想によれば、電極の密度や目付けを高めるなどの手段で、リチウムイオン二次電池を高容量化する際には、用いる負極の表面積に応じて、電解液に添加する不飽和環状カーボネートの好適な量を決定できる。
【００９５】
また、本発明のリチウムイオン二次電池における本発明の被膜は充放電に伴って状態変化する場合がある。例えば、充放電の状態に因り、本発明の被膜の厚さや当該被膜内の元素の割合が可逆的に変化する場合がある。このため、本発明のリチウムイオン二次電池における本発明の被膜には、上述したアニオンの分解物に由来し被膜中に定着する部分と、充放電に伴って可逆的に増減する部分とが存在すると考えられる。
【００９６】
なお、本発明の被膜は電解液の分解物に由来すると考えられるため、本発明の被膜の大部分又は全ては二次電池の初回充放電以降に生成すると考えられる。本発明の被膜の構成成分は、電解液に含まれる成分や電極の組成等に応じて異なる場合があると考えられる。
【００９７】
本発明のリチウムイオン二次電池は電極に本発明の被膜を有し、そして、本発明の被膜はＳ＝Ｏ構造を有するとともに多くのＬｉを含むと考えられる。そして、本発明の被膜に含まれるＬｉは電極に優先的に供給されると考えられる。よって、本発明のリチウムイオン二次電池においては、電極近傍に豊富なＬｉ源を有するため、この点においても、Ｌｉの輸送速度が向上すると考えられる。したがって、本発明のリチウムイオン二次電池においては、本発明の電解液と電極の本発明の被膜との協働によって、優れた電池特性が発揮されると考えられる。
【００９８】
本発明の被膜は、Ｘ線光電子分光法を用いて当該被膜に含まれる元素の結合エネルギーを測定した際に、以下のピークの少なくとも１つが観察される被膜が好ましい。
Ｓ：１６９±２ｅＶにピークトップを有するピーク（以下、「１６９ｅＶピーク」と略すことがある。）
Ｏ：５３２±２ｅＶにピークトップを有するピーク（以下、「５３２ｅＶピーク」と略すことがある。）
Ｃ：２９０±２ｅＶにピークトップを有するピーク（以下、「２９０ｅＶピーク」と略すことがある。）
Ｃ：２８５±１ｅＶにピークトップを有するピーク（以下、「２８５ｅＶピーク」と略すことがある。）
【００９９】
なお、上述した結合エネルギーに関するピークは、以下の結合の少なくとも１つに帰属すると推定される。
Ｓ：１６９ｅＶピーク  →  Ｓ−Ｏｘ結合（ただし、ｘは１〜４の整数）、Ｓ＝Ｏ結合
Ｃ：２９０ｅＶピーク  →  ＣＯ３結合
Ｃ：２８５ｅＶピーク  →  Ｃ−Ｈ結合、Ｃ−Ｃ結合、Ｃ＝Ｃ結合
【０１００】
上記のピークの帰属は、量子化学計算からも支持されている。実際に、炭素の帰属について、密度汎関数法（Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｔｈｅｏｒｙ）を用いて、分子構造を最適化し、炭素の１ｓ軌道の準位を計算したところ、上記のピークの帰属の妥当性が支持された。なお、量子化学計算プログラムとしては、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（登録商標、ガウシアン社）を用い、密度汎関数はＢ３ＬＹＰ、基底関数は分極関数及び分散関数も加えた６−３１１＋＋Ｇ（ｄ，ｐ）とした。
【０１０１】
上記の帰属から、本発明の被膜の一態様は、Ｓ−Ｏｘ結合、Ｓ＝Ｏ結合、ＣＯ３結合、Ｃ−Ｈ結合、Ｃ−Ｃ結合及び／又はＣ＝Ｃ結合を有するといえる。
【０１０２】
２９０ｅＶピークは、上記の帰属から、鎖状カーボネートと不飽和環状カーボネートに由来すると考えられる。また、後述する評価例３から、不飽和環状カーボネートの含有量が多い電解液からは、２９０ｅＶピークにおけるピークトップのｅＶ値から２．３ｅＶを減じた箇所に、炭素由来のピークが観察されることが判明した。当該炭素由来のピーク（以下、「−２．３ｅＶピーク」という。）は、不飽和環状カーボネートに由来すると考えられる。
【０１０３】
そして、後述する評価例２の結果から、不飽和環状カーボネートの量が多い電解液を具備するリチウムイオン二次電池は、その抵抗が高くなることが判明した。後述する評価例２及び評価例３の結果から、本発明の被膜においては、「−２．３ｅＶピーク」の信号値が低い方が好ましいといえる。−２．３ｅＶピークと２９０ｅＶピークとの関係は、（（２９０ｅＶピークの信号値）／（−２．３ｅＶピークの信号値））の値が、０．７以上が好ましく、０．８以上２．０以下がより好ましく、１．３以上１．８以下がさらに好ましいといえる。
【０１０４】
本発明のリチウムイオン二次電池の負極表面における、Ｌｉ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ及びＳを対象とした元素の百分率として、以下の範囲を例示できる。なお、元素の百分率は、Ｘ線光電子分光法による分析結果から算出した値である。
Ｌｉ：１０〜３０ａｔｍ％、Ｃ：２０〜６０ａｔｍ％、Ｎ：０．５〜５ａｔｍ％、Ｏ：２０〜５０ａｔｍ％、Ｆ：０．５〜５ａｔｍ％、Ｓ：０．５〜５ａｔｍ％
【０１０５】
本発明のリチウムイオン二次電池の負極表面における、好適な元素の百分率として、以下の範囲を例示できる。
Ｌｉ：１５〜２０ａｔｍ％、Ｃ：３５〜５０ａｔｍ％、Ｎ：１〜３ａｔｍ％、Ｏ：２９〜３３ａｔｍ％、Ｆ：１〜４．５ａｔｍ％、Ｓ：１〜３．５ａｔｍ％
【０１０６】
本発明のリチウムイオン二次電池の負極表面における、より好適な炭素の百分率として、４０．２〜４９．１ａｔｍ％を例示できる。
【０１０７】
また、本発明のリチウムイオン二次電池の負極表面における、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉのアニオンに由来するＮ、Ｆ及びＳの百分率の合計は、５．１〜１０．４ａｔｍ％が好ましく、６〜８ａｔｍ％がより好ましい。
【０１０８】
走査型電子顕微鏡を用いて本発明の被膜を観察すると、長径３０ｎｍ以上の白色の物質が確認される場合がある。本発明のリチウムイオン二次電池の一態様として、負極活物質の表面において、長径３０ｎｍ以上の物質の数が８０個／μｍ２未満、０．５〜３０個／μｍ２、０．５〜２０個／μｍ２であるものを例示できる。
【０１０９】
本発明者の検討の結果、上記白色の物質は、当該物質以外の本発明の被膜部分と比較して、Ｆの含有量が高いことが判明した。白色の物質は、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ由来の分解物の一部といえる。本発明の被膜の一態様として、長径３０ｎｍ以上の物質を含み、（前記物質におけるＦの濃度）／（前記物質以外の本発明の被膜におけるＦの濃度）の値が１を超えるものを把握できる。
【０１１０】
本発明者の鋭意検討の結果、本発明者は、本発明のリチウムイオン二次電池に本発明の被膜を形成させるための、効果的な複数の方法を見出した。これらの方法は、本発明のリチウムイオン二次電池の好適な製造方法と理解することもできるし、本発明のリチウムイオン二次電池の調整方法や活性化方法とも理解することができる。以下、上記の方法を総じて、「本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法」ということがある。
【０１１１】
本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法は、本発明のリチウムイオン二次電池に対し、下記（ａ）工程、（ｂ）工程及び（ｃ）工程、又は、下記（ａ）工程及び（ｄ）工程を含む活性化処理を行うことを特徴とする。なお、各工程及び各工程間に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、電流休止時間や電圧保持時間を設けてもよい。
【０１１２】
（ａ）下記（ａ−１）工程若しくは（ａ−２）工程にて、第２電圧Ｖ２まで充電する工程
（ａ−１）第１電圧Ｖ１まで第１速度Ｃ１で充電した後に、第２電圧Ｖ２まで第２速度Ｃ２で充電する工程（ただし、Ｖ１＜Ｖ２、Ｃ１＜Ｃ２） 
（ａ−２）第２電圧Ｖ２まで０．０５Ｃ以上の一定の充電速度Ｃａ−２で充電する工程
（ｂ）（ａ）工程を経たリチウムイオン二次電池を第３電圧Ｖ３以下まで第３速度Ｃ３で放電する工程
（ｃ）第３電圧Ｖ３及び第２電圧Ｖ２の間を第４速度Ｃ４で充放電する工程
（ｄ）リチウムイオン二次電池を４０〜１２０℃の範囲内で保温する工程
【０１１３】
（ａ）工程においては、（ａ−１）工程若しくは（ａ−２）工程のいずれかを選択して、リチウムイオン二次電池を第２電圧Ｖ２まで充電する。（ａ）工程は、常温（２５℃）で行ってもよいし、冷却条件下又は加温条件下で行ってもよい。（ａ）工程は、恒温条件下で行われるのが好ましい。第２電圧Ｖ２の範囲として、３．５〜６Ｖ、好ましくは３．６〜５．５Ｖ、より好ましくは３．７〜５Ｖ、さらに好ましくは３．８〜４．５Ｖを例示できる。
【０１１４】
（ａ−１）工程は、第１電圧Ｖ１まで第１速度Ｃ１で充電した後に、第２電圧Ｖ２まで第２速度Ｃ２で充電する工程（ただし、Ｖ１＜Ｖ２、Ｃ１＜Ｃ２）である。第１電圧Ｖ１は、０．５×Ｖ２＜Ｖ１＜Ｖ２を満たす電圧が好ましく、０．６×Ｖ２＜Ｖ１＜０．９５×Ｖ２を満たす電圧がより好ましく、０．７×Ｖ２＜Ｖ１＜０．９×Ｖ２を満たす電圧がさらに好ましい。
【０１１５】
第１速度Ｃ１と第２速度Ｃ２の関係はＣ１＜Ｃ２であり、Ｃ１＜０．７×Ｃ２が好ましく、Ｃ１＜０．５×Ｃ２がより好ましく、Ｃ１＜０．３×Ｃ２がさらに好ましい。第１速度Ｃ１の具体例として、０．０５Ｃ、０．１Ｃ、０．２Ｃを例示できる。また、第２速度Ｃ２の具体例として、０．５Ｃ、０．８Ｃ、１Ｃを例示できる。なお、１Ｃとは一定電流において１時間で二次電池を完全充電又は放電させるために要する電流値を意味し、２Ｃとは一定電流において０．５時間で二次電池を完全充電又は放電させるために要する電流値を意味する。
【０１１６】
（ａ−２）工程は、第２電圧Ｖ２まで０．０５Ｃ以上の一定の充電速度Ｃａ−２で充電する工程である。充電速度Ｃａ−２は０．５Ｃ以上が好ましく、１Ｃ以上がより好ましい。充電速度Ｃａ−２の範囲として、０．５Ｃ≦Ｃａ−２≦１５Ｃ、１Ｃ≦Ｃａ−２≦１３Ｃ、２Ｃ≦Ｃａ−２≦１１Ｃを例示できる。
【０１１７】
（ａ−１）工程及び（ａ−２）工程のいずれにおいても、第２電圧Ｖ２まで充電した後に、同電圧を保持するための保持充電を行うことが好ましい。第２電圧Ｖ２の保持期間として、０．５時間〜５時間、１時間〜３時間を例示できる。
【０１１８】
本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法は、上記（ａ）工程を経たリチウムイオン二次電池に対して、下記（ｂ）工程及び（ｃ）工程を含む充放電工程、又は、下記（ｄ）工程を含む処理を行う。
（ｂ）（ａ）工程を経たリチウムイオン二次電池を第３電圧Ｖ３以下まで第３速度Ｃ３で放電する工程、
（ｃ）第３電圧Ｖ３及び第２電圧Ｖ２の間を第４速度Ｃ４で充放電する工程、
（ｄ）リチウムイオン二次電池を４０〜１２０℃の範囲内で保温する工程。
【０１１９】
まず、（ｂ）工程及び（ｃ）工程を含む充放電工程について説明する。
【０１２０】
（ｂ）工程での放電電圧は、（ｃ）工程での第３電圧Ｖ３以下であればよく、例えば、０．８×Ｖ３〜Ｖ３の範囲を挙げることができる。
【０１２１】
第３速度Ｃ３の範囲として、０．５Ｃ≦Ｃ３≦１０Ｃ、０．５Ｃ≦Ｃ３≦６Ｃ、１Ｃ≦Ｃ３≦６Ｃ、０．５Ｃ≦Ｃ３≦３Ｃ、１Ｃ≦Ｃ３≦３Ｃを例示できる。
【０１２２】
（ｂ）工程は、常温（２５℃）で行ってもよいし、冷却条件下又は加温条件下で行ってもよい。（ｂ）工程は、恒温条件下で行われるのが好ましい。（ｂ）工程での放電終了後に、同電圧を保持するための保持充電を行うことが好ましい。その保持期間として、０．５時間〜５時間、１時間〜３時間を例示できる。
【０１２３】
（ｃ）工程での第３電圧Ｖ３は、０．５×Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ２を満たす電圧が好ましく、０．６×Ｖ２＜Ｖ３＜０．９×Ｖ２を満たす電圧がより好ましく、０．７×Ｖ２＜Ｖ３＜０．９０×Ｖ２を満たす電圧がさらに好ましい。
【０１２４】
（ｃ）工程での第４速度Ｃ４の範囲として、０．５Ｃ≦Ｃ４≦１０Ｃ、１Ｃ≦Ｃ４≦６Ｃ、１Ｃ≦Ｃ４≦３Ｃを例示できる。Ｃ３＜Ｃ４であるのが好ましい。（ａ）工程が（ａ−１）工程である場合には、第１速度Ｃ１、第２速度Ｃ２、第３速度Ｃ３及び第４速度Ｃ４の関係が、Ｃ１＜Ｃ２＜Ｃ３＜Ｃ４であるのが好ましい。
【０１２５】
（ｃ）工程の温度は４０〜１２０℃の範囲内が好ましく、５０〜１００℃の範囲内がより好ましい。（ｃ）工程は恒温条件下で行われるのが好ましい。また、（ｃ）工程は繰り返して実施するのが好ましく、繰り返し回数として、５〜５０回、２０〜４０回を例示できる。また、（ｃ）工程での各充電及び放電後に、同電圧を保持するための保持充電を行ってもよい。その保持期間として、０．１時間〜２時間、０．２時間〜１時間を例示できる。
【０１２６】
次に、（ｄ）工程について説明する。（ｄ）工程においては、（ａ）工程を経た充電後のリチウムイオン二次電池の電圧を一定に保持しながら４０〜１２０℃の範囲内としてもよいし、また、（ａ）工程を経た充電後のリチウムイオン二次電池の電圧を一定に保持することなく（いわゆる、なりゆきの電圧で）４０〜１２０℃の範囲内としてもよい。さらに、（ｄ）工程にて、リチウムイオン二次電池の電圧を特定の値に一旦調整した後に、４０〜１２０℃の範囲内としてもよい。（ｄ）工程のより好ましい温度範囲として５０〜１２０℃を、さらに好ましい温度範囲として５０〜１００℃を例示できる。
【０１２７】
（ｄ）工程の保温期間としては、０．５〜４８時間、１２〜３６時間、１８〜３０時間を例示できる。また、（ｄ）工程は、（ｃ）工程を経た二次電池に対して、行われてもよい。
【０１２８】
本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法により、以下の本発明の充放電制御装置を把握できる。
【０１２９】
本発明の充放電制御装置は、本発明のリチウムイオン二次電池に対し、本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法における（ａ）工程、（ｂ）工程及び（ｃ）工程、又は、（ａ）工程及び（ｄ）工程を含む活性化処理を実行させる制御部を具備する。本発明の充放電制御装置はリチウムイオン二次電池の製造設備に配置されてもよく、リチウムイオン二次電池の出荷前若しくは出荷後にリチウムイオン二次電池を充電する充電システムに配置されてもよい。本発明の充放電制御装置、又は、上記製造設備若しくは上記充電システムは、リチウムイオン二次電池の温度を制御する温度制御部を具備することが好ましい。
【０１３０】
次に、正極及び負極について説明する。
【０１３１】
正極は、集電体と、集電体の表面に結着させた正極活物質層を有する。正極活物質層は正極活物質、並びに必要に応じて結着剤及び／又は導電助剤を含む。
【０１３２】
集電体は、リチウムイオン二次電池の放電又は充電の間、電極に電流を流し続けるための化学的に不活性な電子伝導体をいう。正極の集電体は、使用する活物質に適した電圧に耐え得る金属であれば特に制限はなく、例えば、銀、銅、金、アルミニウム、タングステン、コバルト、亜鉛、ニッケル、鉄、白金、錫、インジウム、チタン、ルテニウム、タンタル、クロム、モリブデンから選ばれる少なくとも一種、並びにステンレス鋼などの金属材料を例示することができる。
【０１３３】
正極の電位をリチウム基準で４Ｖ以上とする場合には、集電体としてアルミニウムを採用するのが好ましい。
【０１３４】
具体的には、正極用集電体として、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いるのが好ましい。ここでアルミニウムは、純アルミニウムを指し、純度９９．０％以上のアルミニウムを純アルミニウムと称する。純アルミニウムに種々の元素を添加して合金としたものをアルミニウム合金と称する。アルミニウム合金としては、Ａｌ−Ｃｕ系、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、Ａｌ−Ｍｇ系、ＡＬ−Ｍｇ−Ｓｉ系、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系が挙げられる。
【０１３５】
また、アルミニウム又はアルミニウム合金として、具体的には、例えばＪＩＳ  Ａ１０８５、Ａ１Ｎ３０等のＡ１０００系合金（純アルミニウム系)、ＪＩＳ  Ａ３００３、Ａ３００４等のＡ３０００系合金（Ａｌ−Ｍｎ系）、ＪＩＳ  Ａ８０７９、Ａ８０２１等のＡ８０００系合金（Ａｌ−Ｆｅ系）が挙げられる。
【０１３６】
集電体は公知の保護層で被覆されていても良い。集電体の表面を公知の方法で処理したものを集電体として用いても良い。
【０１３７】
集電体は箔、シート、フィルム、メッシュなどの面を把握できる形状が好ましい。そのため、集電体として、例えば、銅箔、ニッケル箔、アルミニウム箔、ステンレス箔などの金属箔を好適に用いることができる。集電体が箔、シート、フィルム形態の場合は、その厚みが１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１３８】
正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る材料が使用可能である。例えば、正極活物質として、層状化合物のＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦１．２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１)、Ｌｉ２ＭｎＯ３を挙げることができる。また、正極活物質として、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のスピネル構造の金属酸化物、及びスピネル構造の金属酸化物と層状化合物の混合物で構成される固溶体、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＶＯ４又はＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種から選択される）などで表されるポリアニオン系化合物を挙げることができる。さらに、正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４ＦなどのＬｉＭＰＯ４Ｆ（Ｍは遷移金属）で表されるタボライト系化合物、ＬｉＦｅＢＯ３などのＬｉＭＢＯ３（Ｍは遷移金属）で表されるボレート系化合物を挙げることができる。正極活物質として用いられるいずれの金属酸化物も上記の組成式を基本組成とすればよく、基本組成に含まれる金属元素を他の金属元素で置換したものも使用可能である。また、正極活物質として、電荷担体（例えば充放電に寄与するリチウムイオン）を含まないものを用いても良い。例えば、硫黄単体（Ｓ）、硫黄と炭素を複合化した化合物、ＴｉＳ２などの金属硫化物、Ｖ２Ｏ５、ＭｎＯ２などの酸化物、ポリアニリン及びアントラキノン並びにこれら芳香族を化学構造に含む化合物、共役二酢酸系有機物などの共役系材料、その他公知の材料を用いることもできる。さらに、ニトロキシド、ニトロニルニトロキシド、ガルビノキシル、フェノキシルなどの安定なラジカルを有する化合物を正極活物質として採用してもよい。リチウム等の電荷担体を含まない正極活物質材料を用いる場合には、正極及び／又は負極に、公知の方法により、予め電荷担体を添加しておく必要がある。電荷担体は、イオンの状態で添加しても良いし、金属等の非イオンの状態で添加しても良い。例えば、電荷担体がリチウムである場合には、リチウム箔を正極及び／又は負極に貼り付けるなどして一体化しても良い。
【０１３９】
具体的な正極活物質として、層状岩塩構造のＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１５Ｏ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、及びＬｉＣｏＯ２を例示できる。他の具体的な正極活物質として、Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＣｏＯ２を例示できる。
【０１４０】
具体的な正極活物質として、スピネル構造のＬｉxＡyＭｎ2-yＯ4（Ａは、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅから選ばれる少なくとも１の元素及び／又は遷移金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素である。０＜ｘ≦２．２、０≦ｙ≦１）を例示できる。より具体的には、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４を例示できる。
【０１４１】
具体的な正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４、Ｌｉ２ＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４Ｆを例示できる。
【０１４２】
高容量及び耐久性などに優れる点から、正極活物質として、層状岩塩構造の一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＷ、Ｍｏ、Ｒｅ、Ｐｄ、Ｂａ、Ｃｒ、Ｂ、Ｓｂ、Ｓｒ、Ｐｂ、Ｇａ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｉｒ、Ｈｆ、Ｒｈ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｓｃ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｙ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｐ、Ｖから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物を採用することが好ましい。
【０１４３】
上記一般式において、ｂ、ｃ、ｄの値は、上記条件を満足するものであれば特に制限はないが、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１であるものが良く、また、ｂ、ｃ、ｄの少なくともいずれか一つが１０／１００＜ｂ＜９０／１００、１０／１００＜ｃ＜９０／１００、５／１００＜ｄ＜７０／１００の範囲であることが好ましく、２０／１００＜ｂ＜８０／１００、１２／１００＜ｃ＜７０／１００、１０／１００＜ｄ＜６０／１００の範囲であることがより好ましく、３０／１００＜ｂ＜７０／１００、１５／１００＜ｃ＜５０／１００、１２／１００＜ｄ＜５０／１００の範囲であることがさらに好ましい。
【０１４４】
ａ、ｅ、ｆについては、上記一般式で規定する範囲内の数値であればよく、好ましくは０．５≦ａ≦１．５、０≦ｅ＜０．２、１．８≦ｆ≦２．５、より好ましくは０．８≦ａ≦１．３、０≦ｅ＜０．１、１．９≦ｆ≦２．１をそれぞれ例示することができる。
【０１４５】
また、正極活物質の平均粒子径は、１〜２０μｍの範囲内が好ましく、２〜１５μｍの範囲内がより好ましく、３〜１０μｍの範囲内がさらに好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０１４６】
正極活物質は、ＢＥＴ比表面積が０．１〜５ｍ２／ｇの範囲のものが好ましく、０．２〜３ｍ２／ｇの範囲のものがより好ましく、０．３〜２ｍ２／ｇの範囲のものがより好ましい。
【０１４７】
正極活物質層中に、正極活物質は７０〜１００質量％の範囲内で含まれるのが好ましく、８０〜９９質量％の範囲内で含まれるのがより好ましく、８８〜９８質量％の範囲内で含まれるのがさらに好ましく、９２〜９７質量％の範囲内で含まれるのが特に好ましい。
【０１４８】
以下、正極及び負極の両者についての結着剤及び導電助剤の説明をする。
【０１４９】
結着剤は、活物質や導電助剤などを集電体の表面に繋ぎ止める役割を果たすものである。
【０１５０】
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシシリル基含有樹脂、スチレンブタジエンゴムなどの公知のものを採用すればよい。
【０１５１】
また、結着剤として、親水基を有するポリマーを採用してもよい。親水基を有するポリマーを負極の結着剤として具備する本発明のリチウムイオン二次電池は、より好適に容量を維持できる場合がある。親水基を有するポリマーの親水基としては、カルボキシル基、スルホ基、シラノール基、アミノ基、水酸基、リン酸基などリン酸系の基などが例示される。中でも、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリメタクリル酸などの分子中にカルボキシル基を含むポリマー、又は、ポリ（ｐ−スチレンスルホン酸）などのスルホ基を含むポリマーが好ましい。
【０１５２】
ポリアクリル酸、あるいはアクリル酸とビニルスルホン酸との共重合体など、カルボキシル基及び／又はスルホ基を多く含むポリマーは水溶性となる。親水基を有するポリマーは、水溶性ポリマーであることが好ましく、化学構造でいうと、一分子中に複数のカルボキシル基及び／又はスルホ基を含むポリマーが好ましい。
【０１５３】
分子中にカルボキシル基を含むポリマーは、例えば、酸モノマーを重合する方法や、ポリマーにカルボキシル基を付与する方法などで製造することができる。酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル安息香酸、クロトン酸、ペンテン酸、アンジェリカ酸、チグリン酸など分子中に一つのカルボキシル基をもつ酸モノマー、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸、２−ペンテン二酸、メチレンコハク酸、アリルマロン酸、イソプロピリデンコハク酸、２，４−ヘキサジエン二酸、アセチレンジカルボン酸など分子内に二つ以上のカルボキシル基をもつ酸モノマーなどが例示される。
【０１５４】
上記の酸モノマーから選ばれる二種以上の酸モノマーを重合してなる共重合ポリマーを結着剤として用いてもよい。
【０１５５】
また、例えば特開２０１３―０６５４９３号公報に記載されたような、アクリル酸とイタコン酸との共重合体のカルボキシル基どうしが縮合して形成された酸無水物基を分子中に含んでいるポリマーを結着剤として用いることも好ましい。一分子中にカルボキシル基を二つ以上有する酸性度の高いモノマー由来の構造が結着剤にあることにより、充電時に電解液分解反応が起こる前にリチウムイオンなどを結着剤がトラップし易くなると考えられている。さらに、当該ポリマーは、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸に比べてモノマーあたりのカルボキシル基が多いため、酸性度が高まるものの、所定量のカルボキシル基が酸無水物基に変化しているため、酸性度が高まりすぎることもない。そのため、当該ポリマーを結着剤として用いた負極をもつ本発明のリチウムイオン二次電池は、初期効率が向上し、入出力特性が向上する。
【０１５６】
活物質層中の結着剤の配合割合は、質量比で、活物質：結着剤＝１：０．００５〜１：０．３であるのが好ましい。結着剤が少なすぎると電極の成形性が低下し、また、結着剤が多すぎると電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【０１５７】
導電助剤は、電極の導電性を高めるために添加される。そのため、導電助剤は、電極の導電性が不足する場合に任意に加えればよく、電極の導電性が十分に優れている場合には加えなくても良い。導電助剤としては化学的に不活性な電子高伝導体であれば良く、炭素質微粒子であるカーボンブラック、黒鉛、気相法炭素繊維（Vapor Grown Carbon Fiber）、および各種金属粒子などが例示される。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどが例示される。これらの導電助剤を単独又は二種以上組み合わせて活物質層に添加することができる。活物質中の導電助剤の配合割合は、質量比で、活物質：導電助剤＝１：０．０１〜１：０．５であるのが好ましい。導電助剤が少なすぎると効率のよい導電パスを形成できず、また、導電助剤が多すぎると負極活物質層の成形性が悪くなるとともに電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【０１５８】
また、繊維状、鱗片状、板状などの形状（以下、これらの形状をまとめて「非球状」ということがある。）の導電助剤を用いること、又は、非球状の導電助剤を他の導電助剤と併用することが好ましい。非球状の導電助剤であれば、球状の導電助剤と比較して、長い導電経路を確保できる。そのため、活物質層の厚みが厚いことを規定する本発明のリチウムイオン二次電池の一態様においては、非球状の導電助剤を採用することで、より好適な充放電が可能となる。
【０１５９】
非球状の導電助剤の平均粒子径としては、１〜３０μｍの範囲内が好ましく、２〜２０μｍの範囲内がより好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。また、非球状とは、導電助剤をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３次元で表したときに、各軸方向の長さａ、ｂ、ｃにおいて、最小の長さに対する最長の長さの比が２以上であることを意味する。
【０１６０】
負極は、集電体と、集電体の表面に結着させた負極活物質層を有する。負極活物質層は負極活物質、並びに必要に応じて結着剤及び／又は導電助剤を含む。
【０１６１】
負極の集電体は、正極で説明したもののうち適切なものを採用すればよい。
【０１６２】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る材料が使用可能である。したがって、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能である単体、合金又は化合物であれば特に限定はない。たとえば、負極活物質としてＬｉや、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫などの１４族元素、アルミニウム、インジウムなどの１３族元素、亜鉛、カドミウムなどの１２族元素、アンチモン、ビスマスなどの１５族元素、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、銀、金などの１１族元素をそれぞれ単体で採用すればよい。ケイ素などを負極活物質に採用すると、ケイ素１原子が複数のリチウムと反応するため、高容量の活物質となるが、リチウムの吸蔵及び放出に伴う体積の膨張及び収縮が顕著となるとの問題が生じる恐れがあるため、当該恐れの軽減のために、ケイ素などの単体に遷移金属などの他の元素を組み合わせた合金又は化合物を負極活物質として採用するのも好適である。合金又は化合物の具体例としては、Ａｇ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｏ−Ｓｎ合金等の錫系材料、各種黒鉛などの炭素系材料、ケイ素単体と二酸化ケイ素に不均化するＳｉＯｘ（０．３≦ｘ≦１．６）などのケイ素系材料、ケイ素単体若しくはケイ素系材料と炭素系材料を組み合わせた複合体が挙げられる。また、負極活物質して、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＷＯ２、ＭｏＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等の酸化物、又は、Ｌｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）で表される窒化物を採用しても良い。負極活物質として、これらのものの一種以上を使用することができる。
【０１６３】
高容量化の可能性の点から、好ましい負極活物質として、黒鉛、ケイ素系材料、錫系材料を挙げることができる。
【０１６４】
より具体的な負極活物質として、Ｇ／Ｄ比が３．５以上の黒鉛を例示できる。Ｇ／Ｄ比とは、ラマンスペクトルにおけるＧ−ｂａｎｄとＤ−ｂａｎｄのピークの比である。黒鉛のラマンスペクトルにおいては、Ｇ−ｂａｎｄが１５９０ｃｍ−１付近に、Ｄ−ｂａｎｄが１３５０ｃｍ−１付近にそれぞれピークとして観察される。Ｇ−ｂａｎｄはグラファイト構造に由来し、Ｄ−ｂａｎｄは欠陥に由来する。したがって、Ｇ−ｂａｎｄとＤ−ｂａｎｄの比であるＧ／Ｄ比が高いほど欠陥が少なく結晶性の高い黒鉛であることを意味する。以下、Ｇ／Ｄ比が３．５以上の黒鉛を高結晶性黒鉛、Ｇ／Ｄ比が３．５未満の黒鉛を低結晶性黒鉛と呼ぶことがある。
【０１６５】
高結晶性黒鉛としては、天然黒鉛、人造黒鉛のいずれも採用できる。形状による分類法では、鱗片状黒鉛、球状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛などを採用できる。また黒鉛の表面を炭素材料などで被覆したコート付き黒鉛も採用できる。
【０１６６】
具体的な負極活物質として、結晶子サイズが２０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下の炭素材料を例示できる。結晶子サイズが大きいほど、原子がある規則に従い周期的かつ正確に配列している炭素材料であることを意味する。一方、結晶子サイズが２０ｎｍ以下の炭素材料は、原子の周期性、及び配列の正確性に乏しい状態にあるといえる。例えば炭素材料が黒鉛であれば、黒鉛結晶の大きさが２０ｎｍ以下であるか、歪み、欠陥、不純物等の影響によって黒鉛を構成する原子の配列の規則性が乏しい状態となることで、結晶子サイズは２０ｎｍ以下になる。
【０１６７】
結晶子サイズが２０ｎｍ以下の炭素材料としては、いわゆるハードカーボンである難黒鉛化性炭素や、いわゆるソフトカーボンである易黒鉛化性炭素が代表的である。
【０１６８】
炭素材料の結晶子サイズを測定するには、ＣｕＫα線をＸ線源とするＸ線回折法を用いればよい。当該Ｘ線回折法により、回折角２θ＝２０度〜３０度に検出される回折ピークの半値幅と回折角を基に、次のシェラーの式を用いて、結晶子サイズを算出できる。
【０１６９】
Ｌ＝０．９４  λ  ／（βｃｏｓθ）
ここで、
Ｌ：結晶子の大きさ
λ：入射Ｘ線波長（１．５４Å）
β：ピークの半値幅（ラジアン）
θ：回折角
【０１７０】
具体的な負極活物質として、ケイ素を含む材料を例示できる。より具体的には、Ｓｉ相とケイ素酸化物相との２相に不均化されたＳｉＯｘ（０．３≦ｘ≦１．６）を例示できる。ＳｉＯｘにおけるＳｉ相は、リチウムイオンを吸蔵及び放出でき、二次電池の充放電に伴って体積変化する。ケイ素酸化物相はＳｉ相に比べて充放電に伴う体積変化が少ない。つまり、負極活物質としてのＳｉＯｘは、Ｓｉ相により高容量を実現するとともに、ケイ素酸化物相を有することにより負極活物質全体の体積変化を抑制する。なお、ｘが下限値未満であると、Ｓｉの比率が過大になるため、充放電時の体積変化が大きくなりすぎて二次電池のサイクル特性が低下する。一方、ｘが上限値を超えると、Ｓｉ比率が過小になってエネルギー密度が低下する。ｘの範囲は０．５≦ｘ≦１．５であるのがより好ましく、０．７≦ｘ≦１．２であるのがさらに好ましい。
【０１７１】
なお、上記したＳｉＯｘにおいては、リチウムイオン二次電池の充放電時にリチウムとＳｉ相のケイ素とによる合金化反応が生じると考えられている。そして、この合金化反応がリチウムイオン二次電池の充放電に寄与すると考えられている。後述するスズを含む負極活物質についても、同様に、スズとリチウムとの合金化反応によって充放電できると考えられている。
【０１７２】
具体的な負極活物質として、スズを含む材料を例示できる。より具体的には、Ｓｎ単体、Ｃｕ−ＳｎやＣｏ−Ｓｎなどのスズ合金、アモルファススズ酸化物、スズケイ素酸化物を例示できる。アモルファススズ酸化物としてはＳｎＢ０．４Ｐ０．６Ｏ３．１を例示でき、スズケイ素酸化物としてはＳｎＳｉＯ３を例示できる。
【０１７３】
上記したケイ素を含む材料、及び、スズを含む材料は、炭素材料と複合化して負極活物質とすることが好ましい。複合化に因り、特にケイ素及び／又はスズの構造が安定し、負極の耐久性が向上する。上記複合化は、既知の方法で行なえば良い。複合化に用いられる炭素材料としては、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等を採用すればよい。黒鉛は、天然黒鉛でもよく、人造黒鉛でもよい。
【０１７４】
具体的な負極活物質として、Ｌｉ４＋ｘＴｉ５＋ｙＯ１２（−１≦ｘ≦４、−１≦ｙ≦１）などのスピネル構造のチタン酸リチウム、Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７などのラムスデライト構造のチタン酸リチウムが例示できる。
【０１７５】
具体的な負極活物質として、長軸／短軸の値が１〜５、好ましくは１〜３である黒鉛を例示できる。ここで、長軸とは、黒鉛の粒子の最も長い箇所の長さを意味する。短軸とは、前記長軸に対する直交方向のうち最も長い箇所の長さを意味する。当該黒鉛には、球状黒鉛やメソカーボンマイクロビーズが該当する。球状黒鉛は、人造黒鉛、天然黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素などの炭素材料であって、形状が球状又はほぼ球状であるものをいう。
【０１７６】
球状黒鉛は、黒鉛を比較的破砕力の小さい衝撃式粉砕機で粉砕して薄片とし、当該薄片を圧縮球状化して得られる。衝撃式粉砕機としては、例えばハンマーミルやピンミルを例示できる。上記ミルのハンマー又はピンの外周線速度を５０〜２００ｍ／秒程度として、上記作業を行うことが好ましい。上記ミルに対する黒鉛の供給や排出は、空気等の気流に同伴させて行うことが好ましい。
【０１７７】
黒鉛は、ＢＥＴ比表面積が０．５〜１５ｍ２／ｇの範囲のものが好ましく、２〜１２ｍ２／ｇの範囲のものがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が大きすぎると黒鉛と電解液との副反応が加速する場合があり、ＢＥＴ比表面積が小さすぎると黒鉛の反応抵抗が大きくなる場合がある。
【０１７８】
また、黒鉛の平均粒子径は、２〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜２０μｍの範囲内がより好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０１７９】
負極活物質層中に、負極活物質は９０〜１００質量％の範囲内で含まれるのが好ましく、９５〜９９．５質量％の範囲内で含まれるのがより好ましく、９６〜９９質量％の範囲内で含まれるのがさらに好ましく、９７〜９８．５質量％の範囲内で含まれるのが特に好ましい。
【０１８０】
集電体の表面に活物質層を形成させるには、ロールコート法、ダイコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法などの従来から公知の方法を用いて、集電体の表面に活物質を塗布すればよい。具体的には、活物質、溶剤、並びに必要に応じて結着剤及び導電助剤を含むスラリー状の組成物を調製し、これを集電体の表面に塗布後、乾燥して電極とする。溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、メチルイソブチルケトン、水を例示できる。また、上記スラリー状の組成物には、分散剤を添加してもよい。活物質層は集電体の片面に形成させてもよいが、集電体の両面に形成させるのが好ましい。電極密度を高めるべく、乾燥後の電極を圧縮するのが好ましい。
【０１８１】
特に、正極活物質として層状化合物のＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦１．２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１)を具備し、負極活物質として黒鉛を具備する本発明のリチウムイオン二次電池の一態様において、高容量型とするため、すなわち高容量及び高入出力との特性を両立させるためには、本発明のリチウムイオン二次電池は下記（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかの規定を満足することが好ましい。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極に具備される負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極に具備される負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
【０１８２】
正極と負極の双方を高容量とするためには、正極の集電体上に存在する正極活物質層が前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足し、かつ、負極の集電体上に存在する負極活物質層が前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足すればよい。
【０１８３】
正極に関して、正極活物質層は前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足すればよいが、前記（Ａ）〜（Ｄ）のうち２つを満足するのが好ましく、前記（Ａ）〜（Ｄ）のうち３つを満足するのがより好ましく、前記（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するのがさらに好ましい。
【０１８４】
（Ａ）で規定する空隙率は、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。（Ａ）で規定する空隙率が小さいほど、正極活物質層に成分が密に充填されていることになる。敢えて（Ａ）で規定する空隙率の下限値を例示すると、１０％、１５％、２０％を挙げることができる。
【０１８５】
（Ａ）で規定する空隙率は、正極活物質層に含まれる成分の質量比及び真密度、並びに、正極活物質層の質量及び体積から算出することができる。なお、本明細書で説明する他の空隙率についても同様である。
【０１８６】
（Ｂ）で規定する密度は、２．６ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、２．７ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、２．８ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましい。敢えて（Ｂ）で規定する密度の上限値を例示すると、３．５ｇ／ｃｍ３、４．０ｇ／ｃｍ３、４．５ｇ／ｃｍ３を挙げることができる。なお、例えば、正極活物質の１種であるＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ３／１０Ｏ２の真密度は４．８ｇ／ｃｍ３である。
【０１８７】
（Ｃ）の「正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量」とは、正極の集電体に接して存在する一つの正極活物質層に関する規定であり、正極の集電体の片面１平方センチメートルの面積上に存在する正極活物質層の質量を意味する（以下、「正極の目付け量」ということがある。）。正極の目付け量は、１０ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、１５ｍｇ／ｃｍ２以上がより好ましい。敢えて、正極の目付け量の上限を例示すると、３０ｍｇ／ｃｍ２、４０ｍｇ／ｃｍ２、５０ｍｇ／ｃｍ２を挙げることができる。
【０１８８】
（Ｄ）の「正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚み」とは、正極の集電体に接して存在する一つの正極活物質層に関する規定であり、正極の集電体の片面上に存在する正極活物質層の厚みを意味する（以下、単に「正極活物質層の厚み」ということがある。）。正極活物質層の厚みは、６０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。敢えて、正極活物質層の厚みの上限を例示すると、１５０μｍ、３００μｍ、５００μｍを挙げることができる。
【０１８９】
負極に関して、負極活物質層は前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足すればよいが、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のうち２つを満足するのが好ましく、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のうち３つを満足するのがより好ましく、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のすべてを満足するのがさらに好ましい。
【０１９０】
（Ｅ）で規定する空隙率は、４５％以下が好ましい。（Ｅ）で規定する空隙率が小さいほど、負極活物質層に成分が密に充填されていることになる。敢えて（Ｅ）で規定する空隙率の下限値を例示すると、２０％、２５％、３０％を挙げることができる。
【０１９１】
（Ｆ）で規定する密度は、１．２ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、１．３ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。敢えて（Ｆ）で規定する密度の上限値を例示すると、１．６ｇ／ｃｍ３、１．８ｇ／ｃｍ３、２．０ｇ／ｃｍ３を挙げることができる。なお、例えば、負極活物質の１種である黒鉛の真密度は２．２５ｇ／ｃｍ３である。
【０１９２】
（Ｇ）の「負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量」とは、負極の集電体に接して存在する一つの負極活物質層に関する規定であり、負極の集電体の片面１平方センチメートルの面積上に存在する負極活物質層の質量を意味する（以下、「負極の目付け量」ということがある。）。負極の目付け量は、８ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、１０ｍｇ／ｃｍ２以上がより好ましい。敢えて、負極の目付け量の上限を例示すると、１５ｍｇ／ｃｍ２、２０ｍｇ／ｃｍ２、３０ｍｇ／ｃｍ２を挙げることができる。
【０１９３】
（Ｈ）の「負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚み」とは、負極の集電体に接して存在する一つの負極活物質層に関する規定であり、負極の集電体の片面上に存在する負極活物質層の厚みを意味する（以下、単に「負極活物質層の厚み」ということがある。）。負極活物質層の厚みは、７０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。敢えて、負極活物質層の厚みの上限を例示すると、１５０μｍ、３００μｍ、５００μｍを挙げることができる。
【０１９４】
本発明のリチウムイオン二次電池は、上記（Ａ）〜（Ｈ）の複数を満足するのが好ましく、そのすべてを満足するのがより好ましい。
【０１９５】
本発明のリチウムイオン二次電池の電極を製造するには、上記（Ａ）〜（Ｈ）の規定に合致させるべく、スラリー状の組成物の塗布量や電極に対する圧縮圧力を適切に設定するとよい。
【０１９６】
本発明のリチウムイオン二次電池は、必要に応じ、セパレータを具備する。
【０１９７】
セパレータは、正極と負極とを隔離し、両極の接触による短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータとしては、公知のものを採用すればよく、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアラミド（Ａｒｏｍａｔｉｃ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の合成樹脂、セルロース、アミロース等の多糖類、フィブロイン、ケラチン、リグニン、スベリン等の天然高分子、セラミックスなどの電気絶縁性材料を１種若しくは複数用いた多孔体、不織布、織布などを挙げることができる。また、セパレータは多層構造としてもよい。
【０１９８】
セパレータは適切な空隙を有するものが良く、その空隙率は２０〜５０％が好ましく、３０〜４５％がより好ましい。また、セパレータの厚みは、１０〜４０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましい。
【０１９９】
本発明のリチウムイオン二次電池には、正極活物質層、負極活物質層及びセパレータ以外の電極層である「他の電極層」が具備されていてもよい。「他の電極層」として、セラミックス及び結着剤を含むセラミックス含有層を例示できる。セラミックス含有層は、正極活物質層又は負極活物質層の表面に形成されて、正極又は負極を構成するのが好ましい。セラミックス含有層は、形成される活物質層の表面の一部を被覆していてもよいが、形成される活物質層の表面すべてを被覆しているのが好ましい。
【０２００】
セラミックスとしては、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＳｉＣ、ＡｌＮ、ＢＮ、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＣＯ３、タルク、マイカ、カオリナイト、ＣａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＯ、ＺｎＯ、ゼオライトを例示できる。セラミックス含有層には、１種又は複数種のセラミックスが含まれる。
【０２０１】
セラミックスの形態としては粉末が好ましい。セラミックス粉末の粒径としては、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが好ましく、０．２〜５μｍのものがより好ましく、０．３〜３μｍのものが特に好ましい。平均粒子径が小さすぎると、電荷担体が通過できる空間をセラミックス含有層に形成するのが困難になる場合がある。平均粒子径が大きすぎるとセラミックス含有層の厚みが増加するため、厚みの増加に因り生じる抵抗がリチウムイオン二次電池の出力に悪影響を与える恐れがある。なお、平均粒子径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０２０２】
セラミックス含有層用の結着剤としては、活物質層についての説明で述べた結着剤を例示できる。また、セラミックス含有層用の結着剤として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、及び、スチレン−アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル系樹脂、並びにこれらの誘導体も例示できる。
【０２０３】
セラミックス含有層におけるセラミックスと結着剤との質量比の範囲としては８０：２０〜９９：１、９０：１０〜９８：２、９２：８〜９７：３を例示できる。セラミックス含有層において結着剤の配合量が少なすぎると、活物質層に対するセラミックス含有層の結着力の低下、又は、セラミックス含有層中のセラミックス間の結着力の低下によるセラミックス含有層の崩壊の恐れがあるので好ましくない。加えて、セラミックス含有層全体の柔軟性が失われ、電極に加わる圧力でセラミックス含有層が割れる虞があるので好ましくない。セラミックス含有層において結着剤の配合量が多すぎると、セラミックス含有層自体の硬度が低下する懸念があるし、正極及び負極間の電荷担体の移動経路の距離が増加すること、及び移動経路が閉塞されて移動経路自体の数が減少することも懸念されるので好ましくない。
【０２０４】
セラミックス含有層の厚みは特に制限が無いが、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましく、１〜１２μｍが特に好ましい。
【０２０５】
活物質層の表面にセラミックス含有層を設けるには、例えば、セラミックス及び結着剤を溶剤に分散させてセラミックス含有層形成用組成物を調製する工程、及び、当該セラミックス含有層形成用組成物を活物質層の表面に塗布する工程を実施した後、乾燥工程を実施すれば良い。セラミックス含有層形成用組成物の調製に用いる溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、エタノール、メチルイソブチルケトン、水を例示できる。塗布工程では、ロールコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法などの従来から公知の方法を用いればよい。乾燥工程は、常圧条件で行っても良いし、真空乾燥機を用いた減圧条件下で行っても良い。乾燥温度は結着剤が分解しない範囲内で適宜設定すればよく、上記溶剤の沸点以上の温度が好ましい。乾燥時間は塗布量及び乾燥温度に応じ適宜設定すればよい。
【０２０６】
本発明のリチウムイオン二次電池の具体的な製造方法について述べる。
正極及び負極に必要に応じてセパレータを挟装させ電極体とする。正極の集電体及び負極の集電体から外部に通ずる正極端子及び負極端子までの間を、集電用リード等を用いて接続した後に、電極体に本発明の電解液を加えてリチウムイオン二次電池とするとよい。また、本発明のリチウムイオン二次電池は、電極に含まれる活物質の種類に適した電圧範囲で充放電を実行されればよい。
【０２０７】
一般に、リチウムイオン二次電池における正極、セパレータ及び負極の状態としては、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型と、正極、セパレータ及び負極を捲いた捲回型とが存在する。捲回型のリチウムイオン二次電池では、電極の活物質層に対して曲げる力が加わり、活物質層には曲げ応力が生じる。ここで、上記（Ａ）〜（Ｈ）の規定を満足する本発明のリチウムイオン二次電池の活物質層は、捲回型にて生じる曲げる力に耐久できる曲げ応力を十分に確保できるとはいえない。したがって、本発明のリチウムイオン二次電池は、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型であるのが好ましい。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、集電体の両面に活物質層が形成された正極、セパレータ及び集電体の両面に活物質層が形成された負極を、正極、セパレータ、負極、セパレータ、正極、セパレータ、負極との順に繰り返して、多数層が積層されたものが好ましい。
【０２０８】
本発明のリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されるものでないが、角型、コイン型、ラミネート型等、種々の形状を採用することができる。
【０２０９】
また、本発明者は、本発明のリチウムイオン二次電池が求められる特性に応じた、好適な本発明のリチウムイオン二次電池の充電方法（以下、「本発明の充電方法」ということがある。）を発見した。本発明の充電方法は、リチウムイオン二次電池の活性化方法であると認識することもできるし、新たなリチウムイオン二次電池の製造方法であると認識することもできる。なお、以下で説明する本発明の充電方法は、 既述した「本発明のリチウムイオン二次電池の活性化方法」と一部重複する。
【０２１０】
本発明の充電方法の一態様は、少なくとも不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．５Ｃ＜Ｃ１−１≦１．５Ｃを満足する第一速度Ｃ１−１で充電する第１−１充電工程を含む。充電速度を比較的速くすることにより、本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネート以外の成分の分解を一定程度抑制できると推定される。本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネート以外の成分の分解は、本発明のリチウムイオン二次電池の容量低下の原因となり得る。したがって、本態様で充電されたリチウムイオン二次電池は、好適な容量を示す。第一速度Ｃ１−１が１．５Ｃを超えると、不飽和環状カーボネートの分解が不十分になる場合がある。第一速度Ｃ１−１は、好ましくは０．８Ｃ≦Ｃ１−１≦１．２Ｃを満足する。
【０２１１】
本発明の充電方法の他の一態様は、少なくとも不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．０１Ｃ＜Ｃ１−２≦０．５Ｃを満足する第一速度Ｃ１−２で充電する第１−２充電工程を含む。充電速度を上記の範囲にすることで、第１−１充電工程よりは劣るものの、本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネート以外の成分の分解を一定程度抑制できると推定される。また、充電速度を上記の範囲にすることで、第１−１充電工程よりも、不飽和環状カーボネートの分解時間と、不飽和環状カーボネートの分解に伴う負極活物質表面での被膜形成時間とを長く確保できるため、本態様で充電されたリチウムイオン二次電池には、高質な被膜が形成されると推定される。本態様で充電されたリチウムイオン二次電池は、中程度に充電された負極の反応抵抗が低減されるとの効果を奏する。第一速度Ｃ１−２は、好ましくは０．０２５Ｃ≦Ｃ１−２≦０．２５Ｃを満足する。
【０２１２】
本発明の充電方法の他の一態様は、少なくとも不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで、０．００１Ｃ≦Ｃ１−３≦０．０１Ｃを満足する第一速度Ｃ１−３で充電する第１−３充電工程を含む。充電速度を比較的遅くすることで、不飽和環状カーボネートの分解時間と、不飽和環状カーボネートの分解に伴う負極活物質表面での被膜形成時間とを十分に長く確保できる。そのため、本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネートを十分に分解でき、不飽和環状カーボネートの添加効果を効率的に発揮させることができる。本態様で充電されたリチウムイオン二次電池は、充電状態が比較的低い状態の負極の反応抵抗が低減されるとの効果を奏する。第一速度Ｃ１−３が０．００１Ｃ未満であると、充電時間が必要以上に長くなるため効率的ではないし、本発明の電解液に含まれる不飽和環状カーボネート以外の成分の分解が生じる場合がある。第一速度Ｃ１−３は、好ましくは０．００５Ｃ≦Ｃ１−３≦０．０１Ｃを満足する。
【０２１３】
第１−１充電工程、第１−２充電工程及び第１−３充電工程（以下、これらの充電工程をまとめて「第１充電工程」ということがある。）は、いずれも、少なくとも不飽和環状カーボネートが分解する電圧までの充電速度を規定するものである。第１充電工程は、本発明のリチウムイオン二次電池に対する初回の充電として実施されるのが好ましいが、２回目以降の充電で実施されても、電解液に不飽和環状カーボネートが含まれている限りは所望の効果を奏すると考えられる。
【０２１４】
第１充電工程は、不飽和環状カーボネートが分解する電圧を超えて、最終的な充電予定の電圧まで継続して実施してもよい。また、不飽和環状カーボネートが分解する電圧まで若しくは不飽和環状カーボネートが分解する電圧を超えた電圧まで、第１充電工程を実施した後に、他の充電工程を組み合わせて、最終的な充電予定の電圧までの充電を実施してもよい。
【０２１５】
第１充電工程の終止電圧の具体例としては、不飽和環状カーボネートが分解する電圧そのもの、又は、不飽和環状カーボネートが分解する電圧を０．０５Ｖ若しくは０．１Ｖ超えた電圧を挙げることができる。第１充電工程の終止電圧を、金属リチウムを基準とした電圧の範囲で具体的に示すと、０．７〜０．９Ｖ、０．７５〜０．８５Ｖを挙げることができる。
【０２１６】
本発明の充電方法として、第１充電工程後に０．５Ｃ≦Ｃ２≦３Ｃを満足する第二速度Ｃ２で充電する第２充電工程を含むのが好ましい。第２充電工程の充電速度は比較的速いため、本発明の電解液の過剰な分解を抑制することができる。充電速度が３Ｃを超えると、電極において電位のバラツキが生じて、局所的に、金属リチウムを基準とした電圧で０Ｖ以下となる箇所が発生するおそれがある。第二速度Ｃ２は、好ましくは０．８Ｃ≦Ｃ２≦２Ｃを満足する。第２充電工程は、最終的な充電予定の電圧まで実施されるのが好ましい。
【０２１７】
なお、１Ｃとは一定電流において１時間で二次電池を完全充電又は放電させるために要する電流値を意味し、２Ｃとは一定電流において０．５時間で二次電池を完全充電又は放電させるために要する電流値を意味する。
【０２１８】
本発明の充電方法は、室温で実施してもよいし、加温下で実施してもよい。また、最終的な充電予定の電圧まで充電した後に、当該電圧のリチウムイオン二次電池を又は一定程度放電させた後のリチウムイオン二次電池を、一定の条件下で保温する工程（以下、保温工程という。）を追加してもよい。保温工程の温度としては、４０〜１２０℃の範囲内が好ましく、５０〜１００℃の範囲内がより好ましい。保温工程におけるリチウムイオン二次電池の電圧は、一定に保持されていてもよいし、なりゆきの電圧としてもよい。保温工程の期間としては、０．５〜４８時間、１２〜３６時間、１８〜３０時間を例示できる。
【０２１９】
なお、各充電工程及び各充電工程間に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、電流休止時間や電圧保持時間を設けてもよい。
【０２２０】
本発明のリチウムイオン二次電池は、車両に搭載してもよい。車両は、その動力源の全部あるいは一部にリチウムイオン二次電池による電気エネルギーを使用している車両であればよく、例えば、電気車両、ハイブリッド車両などであるとよい。車両にリチウムイオン二次電池を搭載する場合には、リチウムイオン二次電池を複数直列に接続して組電池とするとよい。リチウムイオン二次電池を搭載する機器としては、車両以外にも、パーソナルコンピュータ、携帯通信機器など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、風力発電、太陽光発電、水力発電その他電力系統の蓄電装置及び電力平滑化装置、船舶等の動力及び／又は補機類の電力供給源、航空機、宇宙船等の動力及び／又は補機類の電力供給源、電気を動力源に用いない車両の補助用電源、移動式の家庭用ロボットの電源、システムバックアップ用電源、無停電電源装置の電源、電動車両用充電ステーションなどにおいて充電に必要な電力を一時蓄える蓄電装置に用いてもよい。
【０２２１】
上記の本発明のリチウムイオン二次電池の説明における、負極活物質若しくは正極活物質の一部若しくは全部、又は、負極活物質及び正極活物質の一部若しくは全部を、分極性電極材料として用いられる活性炭などに置き換えて、本発明の電解液を具備する本発明のキャパシタとしてもよい。本発明のキャパシタとしては、電気二重層キャパシタや、リチウムイオンキャパシタなどのハイブリッドキャパシタを例示できる。本発明のキャパシタの説明については、上記の本発明のリチウムイオン二次電池の説明における「リチウムイオン二次電池」を「キャパシタ」に適宜適切に読み替えれば良い。
【０２２２】
以上、本発明の電解液の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【実施例】
【０２２３】
以下に、実施例及び比較例などを示し、本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。【０２２４】
（実施例１−１）
鎖状カーボネートであるジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、不飽和環状カーボネートであるビニレンカーボネート及び（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが０．１３質量％で含まれる実施例１−１の電解液を製造した。実施例１−１の電解液においては、鎖状カーボネートが（ＦＳＯ２）２ＮＬｉに対し、モル比４で含まれる。【０２２５】
（実施例１−２）
ビニレンカーボネートが０．６３質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−２の電解液を製造した。【０２２６】
（実施例１−３）
ビニレンカーボネートが１．０質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−３の電解液を製造した。【０２２７】
（実施例１−４）
ビニレンカーボネートが１．３質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−４の電解液を製造した。【０２２８】
（実施例１−５）
ビニレンカーボネートが２．５質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−５の電解液を製造した。【０２２９】
（実施例１−６）
ビニレンカーボネートが６．３質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−６の電解液を製造した。【０２３０】
（実施例１−７）
ビニレンカーボネートが０．０４質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を減少した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−７の電解液を製造した。【０２３１】
（実施例１−８）
ビニレンカーボネートが０．２５質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例１−１と同様の方法で、実施例１−８の電解液を製造した。【０２３２】
（実施例２−１）
ビフェニルが０．５質量％で含まれるように、ビフェニルを添加した以外は、実施例１−３と同様の方法で、実施例２−１の電解液を製造した。なお、ビフェニルは、公知の添加剤の一種である。【０２３３】
（実施例２−２）
ビフェニルが１．０質量％で含まれるように、ビフェニルを添加した以外は、実施例１−３と同様の方法で、実施例２−２の電解液を製造した。【０２３４】
（比較例１−１）
ビニレンカーボネートを加えなかった以外は、実施例１−１と同様の方法で、比較例１−１の電解液を製造した。【０２３５】
（比較例１−２）
（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌとなるように（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの添加量を減少した以外は、実施例１−２と同様の方法で、比較例１−２の電解液を製造した。【０２３６】
（比較例１−３）
（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．９ｍｏｌ／Ｌとなるように（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの添加量を増加した以外は、実施例１−２と同様の方法で、比較例１−３の電解液を製造した。【０２３７】
（比較例２−１）
鎖状カーボネートであるジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネート並びに環状カーボネートであるエチレンカーボネートを体積比４：３：３で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を溶解させて、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである比較例２−１の電解液を製造した。比較例２−１の電解液は、従来の一般的な電解液であり、ＬｉＰＦ６に対する有機溶媒のモル比は概ね１０である。【０２３８】
（比較例２−２）
鎖状カーボネートであるジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネート並びに環状カーボネートであるエチレンカーボネートを体積比４：３：３で混合した混合溶媒に、不飽和環状カーボネートであるビニレンカーボネート及びＬｉＰＦ６を溶解させて、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが０．５質量％で含まれる比較例２−２の電解液を製造した。【０２３９】
（比較例２−３）
ＬｉＰＦ６の濃度が１．８ｍｏｌ／ＬとなるようにＬｉＰＦ６の添加量を増加した以外は、比較例２−２と同様の方法で、比較例２−３の電解液を製造した。【０２４０】
電解液の一覧を表２に示す。【０２４１】
【表２】
0006569883.tif 000004
【０２４２】
＊）実施例２−１の電解液には、０．５質量％でビフェニルが含まれる。
＊）実施例２−２の電解液には、１．０質量％でビフェニルが含まれる。【０２４３】
表２及び以下の表における略号の意味は以下のとおりである。
ＬｉＦＳＡ：（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ
ＤＭＣ：ジメチルカーボネート
ＥＭＣ：エチルメチルカーボネート
ＥＣ：エチレンカーボネート【０２４４】
（実施例I）
実施例１−１の電解液を用いて、以下のとおり、実施例Iのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２４５】
正極活物質であるＬｉ１．１Ｎｉ５／１０Ｃｏ３．５／１０Ｍｎ１．５／１０Ｏ２を９０質量部、導電助剤であるアセチレンブラック８質量部、及び結着剤であるポリフッ化ビニリデン２質量部を混合した。この混合物を適量のＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、スラリーを製造した。正極用集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極とした。なお、正極活物質層は正極集電体上に塗工面単位面積あたり６ｍｇ／ｃｍ２で形成されており、また、正極活物質層の密度は２．５ｇ／ｃｍ３であった。【０２４６】
負極活物質として球状黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを製造した。負極用集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布した。スラリーが塗布された銅箔を乾燥して水を除去し、その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が形成された銅箔を得た。これを負極とした。なお、負極活物質層は負極集電体上に塗工面単位面積あたり４ｍｇ／ｃｍ２で形成されており、また、負極活物質層の密度は１．１ｇ／ｃｍ３であった。【０２４７】
セパレータとして、厚さ２０μｍのポリプロピレン多孔質膜を準備した。正極と負極とでセパレータを挟持し、極板群とした。この極板群を二枚一組のラミネートフィルムで覆い、三辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに実施例１−１の電解液を注入した。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、極板群および電解液が密閉されたリチウムイオン二次電池を得た。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、５．０ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２４８】
得られたリチウムイオン二次電池に対して、以下の活性化処理を行った。【０２４９】
（ａ−１）工程
リチウムイオン二次電池に対して、第１電圧３．０Ｖまで第１速度０．０５Ｃで充電した後に、第２電圧４．１０Ｖまで第２速度１．０Ｃで充電した。そして、第２電圧４．１０Ｖ、２５℃で、１．０時間保持した。
（ｂ）工程
（ａ−１）工程を経たリチウムイオン二次電池を３Ｖまで第３速度２Ｃで放電し、次いで、３Ｖ、２５℃で、１時間保持した。
（ｃ）工程
（ｂ）工程を経たリチウムイオン二次電池に対して、６０℃、第４速度５Ｃにて、第３電圧３．３Ｖ及び第２電圧４．１Ｖの間を充放電した。上記充放電を２９回繰り返したリチウムイオン二次電池を、実施例Iのリチウムイオン二次電池とした。【０２５０】
（実施例ＩＩ）
実施例１−２の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、２４．１ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５１】
（実施例ＩＩＩ）
実施例１−３の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＩＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、３８．２ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５２】
（実施例ＩＶ）
実施例１−４の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＩＶのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、４９．６ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５３】
（実施例Ｖ）
実施例１−５の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例Ｖのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、９５．４ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５４】
（実施例ＶＩ）
実施例１−６の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＶＩのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、２４０．５ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５５】
（実施例ＶＩＩ）
実施例２−１の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＶＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、３８．２ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５６】
（実施例ＶＩＩＩ）
実施例２−２の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＶＩＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、３８．２ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２５７】
（比較例Ｉ）
比較例１−１の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例Ｉのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２５８】
（比較例ＩＩ）
比較例１−２の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例ＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２５９】
（比較例ＩＩＩ）
比較例１−３の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例ＩＩＩのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６０】
（比較例ＩＶ）
比較例２−１の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例ＩＶのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６１】
（比較例Ｖ）
比較例２−２の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例Ｖのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６２】
（比較例ＶＩ）
比較例２−３の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、比較例ＶＩのリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６３】
（評価例１：容量維持率）
実施例及び比較例の各リチウムイオン二次電池につき、以下の試験を行い、容量維持率を評価した。【０２６４】
各リチウムイオン二次電池につき、温度６０℃、１Ｃレートの定電流にて、４．１Ｖまで充電し、３．０Ｖまで放電を行う４．１Ｖ−３．０Ｖの充放電サイクルを、1００サイクル行った。1００サイクル後の各リチウムイオン二次電池の容量維持率（％）を以下の式で求めた。結果を表３に示す。
容量維持率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
Ａ：最初の充放電サイクルにおける放電容量
Ｂ：1００サイクル目の放電容量    【０２６５】
【表３】
0006569883.tif 000005
【０２６６】
表３から、実施例の各リチウムイオン二次電池の容量維持率は、いずれも、比較例の各リチウムイオン二次電池の容量維持率よりも優れていることがわかる。実施例Ｉ〜実施例ＶＩと比較例Ｉの結果から、不飽和環状カーボネートの存在に因り、容量維持率が向上することがわかる。実施例ＩＩと比較例ＩＩ〜比較例ＩＩＩの結果から、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が低すぎる又は高すぎる場合には、不飽和環状カーボネートの添加の効果は不十分であるといえる。また、比較例ＩＶ〜比較例ＶＩで示されたように、金属塩がＬｉＰＦ６の場合には、不飽和環状カーボネートの添加の効果は不十分であるといえる。したがって、容量維持率の向上は、本発明の電解液における、特定のリチウム塩及びその濃度並びに不飽和環状カーボネートの存在との３要因にて、奏されたといえる。【０２６７】
なお、本発明の電解液における（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度範囲は１．１〜３．８ｍｏｌ／Ｌであるが、当該濃度範囲の下限の電解液は少なくとも比較例ＩＩよりは好適であり、当該濃度範囲の上限の電解液は少なくとも比較例ＩＩＩよりは好適であるといえる。【０２６８】
（実施例ＩＸ）
実施例１−７の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例ＩＸのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、１．５ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２６９】
（実施例Ｘ）
実施例１−８の電解液を用いた以外は、実施例Ｉと同様の方法で、実施例Ｘのリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定した結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、９．５ｍｇ／ｍ２と算出された。【０２７０】
（評価例２：直流抵抗）
実施例Ｉ〜ＶＩＩＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池につき、以下の試験を行い、直流抵抗を評価した。【０２７１】
各リチウムイオン二次電池につき、温度−１０℃、０．５Ｃレートの定電流にて３．６５Ｖに調整した後、３Ｃレートで１０秒の定電流充電をした。充電前後の電圧変化量及び電流値から、オームの法則により、充電時の直流抵抗を算出した。【０２７２】
同様に、各リチウムイオン二次電池につき、温度−１０℃、０．５Ｃレートの定電流にて３．６５Ｖに調整した後、３Ｃレートで２秒の定電流放電をした。放電前後の電圧変化量及び電流値から、オームの法則により、放電時の直流抵抗を算出した。以上の結果を表４に示す。【０２７３】
また、上述の評価日とは別の日に、実施例ＩＸ〜Ｘ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池につき、同様の試験を行った。実施例ＩＸ〜Ｘのリチウムイオン二次電池の結果も表４に示す。なお、表４における実施例ＩＸ〜Ｘのリチウムイオン二次電池の結果は、両評価日の比較例Ｉの測定結果を基に、補正した値である。【０２７４】
【表４】
0006569883.tif 000006
【０２７５】
表４の結果から、不飽和環状カーボネートが適度に添加された電解液においては、直流抵抗が低下するが、不飽和環状カーボネートが過度に添加された電解液においては、直流抵抗が増加することがわかる。直流抵抗の観点からは、本発明の電解液のうち、不飽和環状カーボネートが電解液全体に対して０超〜２．５質量％未満で含まれるものが好ましいといえる。また、評価例２の直流抵抗の結果から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量（ｍｇ／ｍ２）としては、０超え６０以下が好ましく、５〜３０がより好ましいといえる。【０２７６】
（評価例３：被膜の分析）
実施例Ｉ〜ＩＩ、ＩＶ〜ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池の負極活物質表面の被膜につき、以下の方法で分析した。【０２７７】
各リチウムイオン二次電池につき、３Ｖまで放電させた。その後、各二次電池を解体して負極を取出し、当該負極をジメチルカーボネートに１０分間浸漬する操作を３回繰り返して洗浄し、その後、乾燥して、分析対象の負極とした。なお、リチウムイオン二次電池の解体から分析対象としての負極を分析装置に搬送するまでの全ての工程を、Ａｒガス雰囲気下で行った。Ｘ線光電子分光法を用いて、以下の条件で、分析対象の負極表面の被膜を分析した。【０２７８】
装置：アルバックファイ社  ＰＨＩ５０００  ＶｅｒｓａＰｒｏｂｅＩＩ
Ｘ線源：単色ＡｌＫα線、電圧１５ｋＶ、電流１０ｍＡ【０２７９】
表５に、各リチウムイオン二次電池についての、上記の分析から得られたＬｉ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｓを対象とした元素の百分率を示す。【０２８０】
【表５】
0006569883.tif 000007
【０２８１】
表５から、不飽和環状カーボネートの質量％の増加に伴い、被膜の炭素量が相対的に増加するのがわかる。他方、不飽和環状カーボネートの質量％の増加に伴い、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉのみに由来するＮ、Ｆ及びＳの合計量が相対的に減少するのがわかる。【０２８２】
図１〜６に、実施例ＩＩ、実施例ＶＩ及び比較例Ｉのリチウムイオン二次電池で測定されたＬｉ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｓについての分析チャートを示す。【０２８３】
図２の炭素の分析チャートにおいて、２８９．７ｅＶに観察されるピークはＣＯ３との化学構造に帰属すると考えられる。ここで、ＣＯ３構造はリチウムイオンと配位可能といえる。そうすると、被膜にＣＯ３構造が多く存在すると、被膜内をリチウムイオンが移動するのを好適に補助できるため、充放電時の抵抗を好適に抑制できるといえる。評価例２で示された実施例ＩＩのリチウムイオン二次電池の好適な抵抗値の理由は、以上のとおりと考えられる。【０２８４】
図２の実施例ＶＩの分析チャートにおいて、２８７．４ｅＶに、不飽和環状カーボネートに由来すると考えられるピークが観察された。２８７．４ｅＶは、２８９．７ｅＶから２．３ｅＶを減じた値である。評価例２で示された結果を鑑みると、当該ピークが高いと電池の抵抗が大きくなるといえる。本発明の電解液のうち、不飽和環状カーボネートが過剰に存在する電解液においては、不飽和環状カーボネート由来の何らかの構造が負極表面の被膜に過剰に生成し、かかる構造が抵抗に悪影響を与えたと推定される。さらに、本発明の電解液のうち、不飽和環状カーボネートが過剰に存在する電解液においては、不飽和環状カーボネートが正極で酸化分解して、正極表面に高抵抗な被膜を形成しているとも考えられる。評価例２で示された実施例ＶＩのリチウムイオン二次電池の高い抵抗値の理由は、以上のとおりと考えられる。【０２８５】
２８９．７ｅＶのピークと２８７．４ｅＶのピークとの関係を考察すると、（２８９．７ｅＶのピーク強度）／（２８７．４ｅＶのピーク強度）の値が高い方が、低抵抗であるといえる。表６に、各リチウムイオン二次電池の分析結果から算出された、（２８９．７ｅＶのピーク強度）／（２８７．４ｅＶのピーク強度）の値を示す。【０２８６】
【表６】
0006569883.tif 000008
【０２８７】
また、各負極活物質表面の被膜につき、走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭと略す。）で観察したところ、いずれも、黒色を主とする被膜のＳＥＭ像に、白色の物質が点状に存在することが判明した。被膜のＳＥＭ像の模式図を図７に示す。各ＳＥＭ像において、長径３０ｎｍ以上の白色の物質の数を計測した。表７に結果を示す。【０２８８】
【表７】
0006569883.tif 000009
【０２８９】
表７から、不飽和環状カーボネートの質量％の増加に伴い、白色の物質の数が減少するのがわかる。また、オージェ電子分光分析の結果、上記白色の物質は、当該物質以外の被膜部分と比較して、Ｆの含有量が高いことが判明した。白色の物質は、主に（ＦＳＯ２）２ＮＬｉに由来するといえる。【０２９０】
さらに、本発明の電解液を、黒鉛含有電極を作用電極としたサイクリックボルタンメトリーで評価したところ、還元側の電位において、最初に不飽和環状カーボネートの分解に由来すると推定される応答電流が観察された。【０２９１】
以上の結果から、本発明の電解液においては、不飽和環状カーボネートが負極上で分解して被膜を形成し、その後、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉが負極上で分解して被膜を形成すると考えられる。本発明の電解液において、不飽和環状カーボネートの質量％の増加に伴い、白色の物質の数が減少したのは、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの分解が抑制されたためであろう。他方、比較例Ｉで用いられた比較例１−１の電解液には、不飽和環状カーボネートが存在しないので、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉが多く分解された結果、白色の物質の数が多くなったといえる。【０２９２】
（実施例Ａ）
鎖状カーボネートであるジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、不飽和環状カーボネートであるビニレンカーボネート及び（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが１質量％で含まれる実施例Ａの電解液を製造した。実施例Ａの電解液においては、鎖状カーボネートが（ＦＳＯ２）２ＮＬｉに対し、モル比４で含まれる。【０２９３】
（実施例Ｂ）
ビニレンカーボネートが１．５質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ａと同様の方法で、実施例Ｂの電解液を製造した。【０２９４】
（実施例Ｃ）
ビニレンカーボネートが２質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ａと同様の方法で、実施例Ｃの電解液を製造した。【０２９５】
（実施例Ｄ）
ビニレンカーボネートが２．５質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ａと同様の方法で、実施例Ｄの電解液を製造した。【０２９６】
（実施例Ｅ）
ビニレンカーボネートが３質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ａと同様の方法で、実施例Ｅの電解液を製造した。【０２９７】
（実施例Ｆ）
シクロへキシルベンゼンが１．４質量％、ビフェニルが１．６質量％で含まれるように、シクロへキシルベンゼン及びビフェニルを添加した以外は、実施例Ａと同様の方法で、実施例Ｆの電解液を製造した。なお、シクロへキシルベンゼン及びビフェニルは、公知の添加剤の一種である。【０２９８】
（実施例Ｇ）
ビニレンカーボネートが２．２質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ｆと同様の方法で、実施例Ｇの電解液を製造した。【０２９９】
（実施例Ｈ）
ビニレンカーボネートが３．４質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ｆと同様の方法で、実施例Ｈの電解液を製造した。【０３００】
（実施例Ｉ）
ビニレンカーボネートが４．６質量％で含まれるようにビニレンカーボネートの添加量を増加した以外は、実施例Ｆと同様の方法で、実施例Ｉの電解液を製造した。【０３０１】
（比較例Ａ）
ビニレンカーボネートを加えなかった以外は、実施例Ａと同様の方法で、比較例Ａの電解液を製造した。【０３０２】
（比較例Ｂ）
ビニレンカーボネートを加えなかった以外は、実施例Ｆと同様の方法で、比較例Ｂの電解液を製造した。【０３０３】
（実施例Ａ−１）
実施例Ａの電解液を用いた実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０３０４】
正極活物質であるＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック２質量部、導電助剤である鱗片状黒鉛１質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び若干量の分散剤を混合した。この混合物を適量のＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、スラリーを作製した。正極用集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。アルミニウム箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体の両面に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０３０５】
なお、正極活物質層の密度は３．０ｇ／ｃｍ３であった。正極の目付け量は１９．１８ｍｇ／ｃｍ２であった。【０３０６】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極用集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。銅箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体の両面に形成された銅箔を得た。これを負極板とした。【０３０７】
なお、負極活物質層の密度は１．２８ｇ／ｃｍ３であった。負極の目付け量は１０．０５ｍｇ／ｃｍ２であった。ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定したところ、２．９３２ｍ２／ｇであった。【０３０８】
セパレータとして、厚さ２４μｍ、空隙率４０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０３０９】
正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板との順に繰り返し積層して、数十層の積層体とした。この積層体と実施例Ａの電解液を角型の電池ケースに収容して、電池ケースを密閉し、実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３１０】
実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積は、（２．９３２ｍ２／ｇ）×（１６８．８６ｇ）＝４９５．１０ｍ２と算出される。そして、実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池において、電解液の総量は１５３ｍＬであった。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、４．０ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１１】
（実施例Ａ−２）
負極活物質層の密度が１．４ｇ／ｃｍ３である負極を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ａ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定したところ、３．１４６ｍ２／ｇであった。【０３１２】
実施例Ａ−２のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積は、（３．１４６ｍ２／ｇ）×（１７４．８７ｇ）＝５５０．１４ｍ２と算出される。そして、実施例Ａ−２のリチウムイオン二次電池において、電解液の総量は１５８ｍＬであった。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、３．７ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１３】
（実施例Ａ−３）
負極活物質層の密度が１．５５ｇ／ｃｍ３である負極を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ａ−３のリチウムイオン二次電池を製造した。ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定したところ、３．６４ｍ２／ｇであった。【０３１４】
実施例Ａ−３のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積は、（３．６４ｍ２／ｇ）×（１３５．７４ｇ）＝４９４．０９ｍ２と算出される。そして、実施例Ａ−３のリチウムイオン二次電池において、電解液の総量は１００ｍＬであった。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、２．６ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１５】
（実施例Ｂ−１）
実施例Ｂの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ｂ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｂ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、６．０ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１６】
（実施例Ｂ−２）
実施例Ｂの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−２と同様の方法で、実施例Ｂ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｂ−２のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、５．６ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１７】
（実施例Ｃ−１）
実施例Ｃの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ｃ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｃ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、８．０ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１８】
（実施例Ｃ−２）
実施例Ｃの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−２と同様の方法で、実施例Ｃ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｃ−２のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、７．４ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３１９】
（実施例Ｄ−１）
実施例Ｄの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ｄ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｄ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、１０ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３２０】
（実施例Ｄ−２）
実施例Ｄの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−２と同様の方法で、実施例Ｄ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｄ−２のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、９．３ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３２１】
（実施例Ｅ−１）
実施例Ｅの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、実施例Ｅ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｅ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、１２ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３２２】
（実施例Ｅ−２）
実施例Ｅの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−２と同様の方法で、実施例Ｅ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｅ−２のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、１１．１ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３２３】
（実施例Ｅ−３）
実施例Ｅの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−３と同様の方法で、実施例Ｅ−３のリチウムイオン二次電池を製造した。実施例Ｅ−３のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、７．８ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３２４】
（比較例Ａ−１）
比較例Ａの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−１と同様の方法で、比較例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３２５】
（比較例Ａ−２）
比較例Ａの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−２と同様の方法で、比較例Ａ−２のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３２６】
（比較例Ａ−３）
比較例Ａの電解液を用いた以外は、実施例Ａ−３と同様の方法で、比較例Ａ−３のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３２７】
（評価例４）
４．２Ｖまで充電した各リチウムイオン二次電池を一定の放電速度０．２Ｃで３．０Ｖまで放電させた時の放電容量を測定した。結果を表８及び図８に示す。表８中、ＶＣ質量％とは、電解液中の不飽和環状カーボネートの質量％を意味する。表８中、ＶＣ／Ｇａｒｅａとは、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量を意味する。表８中の放電容量（％）とは、実施例Ａ−１、実施例Ｂ−１、実施例Ｃ−１、実施例Ｄ−１及び実施例Ｅ−１については比較例Ａ−１の放電容量の値を１００％とした場合の割合であり、実施例Ａ−２、実施例Ｂ−２、実施例Ｃ−２、実施例Ｄ−２及び実施例Ｅ−２については比較例Ａ−２の放電容量の値を１００％とした場合の割合であり、実施例Ａ−３及び実施例Ｅ−１については比較例Ａ−３の放電容量の値を１００％とした場合の割合である。【０３２８】
【表８】
0006569883.tif 000010
【０３２９】
表８及び図８のグラフの傾向から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量が０超え１２ｍｇ／ｍ２以下の範囲内、とりわけ２．５〜１２ｍｇ／ｍ２の範囲内であれば、リチウムイオン二次電池の放電容量が好適化することがわかる。本発明のリチウムイオン二次電池の奏する効果が裏付けられた。【０３３０】
（実施例Ｆ−１）
実施例Ｆの電解液を用いた実施例Ｆ−１のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０３３１】
正極活物質であるＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び若干量の分散剤を混合した。この混合物を適量のＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、スラリーを作製した。正極用集電体として厚み１２μｍのＪＩＳ  Ａ８０００番系合金に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。アルミニウム箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体の両面に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０３３２】
なお、正極活物質層の密度は３．１ｇ／ｃｍ３であった。正極の目付け量は１７．９９ｍｇ／ｃｍ２であった。【０３３３】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極用集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。銅箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体の両面に形成された銅箔を得た。これを負極板とした。【０３３４】
なお、負極活物質層の密度は１．５５ｇ／ｃｍ３であった。負極の目付け量は９．５３ｍｇ／ｃｍ２であった。ＢＥＴ法にて負極の負極活物質層の比表面積を測定したところ、３．６４ｍ２／ｇであった。【０３３５】
セラミックスであるＡｌ２Ｏ３を９４質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデンを６質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合し、スラリー状のセラミックス含有層形成用組成物を製造した。負極板における負極活物質層の表面に、セラミックス含有層形成用組成物を膜状になるように塗布した。セラミックス含有層形成用組成物が塗布された負極板を乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去して、セラミックス含有層を形成させた。負極板の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、両面にセラミックス含有層が形成された負極板をプレスし接合物を得た。得られた接合物を加熱乾燥して、負極集電体の両面に、負浴活物質層及びセラミックス含有層が形成された負極板を製造した。セラミックス含有層の厚みは５μｍであった。【０３３６】
セパレータとして、厚さ２０μｍ、空隙率４７％のポリエチレン製多孔質膜を準備した。【０３３７】
負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板との順に積層して、積層体とした。この積層体と実施例Ｆの電解液をラミネートフィルム製の袋に収容して、袋を密閉し、実施例Ｆ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３３８】
実施例Ｆ−１のリチウムイオン二次電池において、負極の表面積は、（３．６４ｍ２／ｇ）×（２．６６ｇ）＝９．６９ｍ２と算出される。そして、実施例Ｆ−１のリチウムイオン二次電池において、電解液の総量は１．２５ｍＬであった。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、１．６５ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３３９】
（実施例Ｇ−１）
電解液として実施例Ｇの電解液を用いた以外は、実施例Ｆ−１と同様の方法で、実施例Ｇ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、３．６３ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３４０】
（実施例Ｈ−１）
電解液として実施例Ｈの電解液を用いた以外は、実施例Ｆ−１と同様の方法で、実施例Ｈ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、５．６１ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３４１】
（実施例Ｉ−１）
電解液として実施例Ｉの電解液を用いた以外は、実施例Ｆ−１と同様の方法で、実施例Ｉ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量は、７．５９ｍｇ／ｍ２と算出される。【０３４２】
（比較例Ｂ−１）
電解液として比較例Ｂの電解液を用いた以外は、実施例Ｆ−１と同様の方法で、比較例Ｂ−１のリチウムイオン二次電池を製造した。【０３４３】
（評価例５）
３．９８Ｖまで充電した各リチウムイオン二次電池を一定の放電速度１Ｃで３．０Ｖまで放電させた時の放電容量を測定した。結果を表９及び図９に示す。表９中、ＶＣ質量％とは、電解液中の不飽和環状カーボネートの質量％を意味する。表９中、ＶＣ／Ｇａｒｅａとは、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量を意味する。表９中の放電容量（％）とは、比較例Ｂ−１の放電容量の値を１００％とした場合の割合である。【０３４４】
【表９】
0006569883.tif 000011
【０３４５】
表９及び図９のグラフの傾向から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量が０超え１２ｍｇ／ｍ２以下の範囲内、とりわけ１〜８ｍｇ／ｍ２の範囲内であれば、リチウムイオン二次電池の放電容量が好適化することがわかる。本発明のリチウムイオン二次電池の奏する効果が裏付けられた。【０３４６】
（評価例６）
３．６Ｖに調整したリチウムイオン二次電池を、２５℃の条件下、３．０Ｖまで一定の出力で放電させた場合の放電時間を測定した。当該測定は、出力を変えた複数の条件下で行った。得られた結果から、リチウムイオン二次電池につき、３．６Ｖから３．０Ｖまでの放電時間が１０秒となる一定出力を算出した。表１０に、比較例Ｂの出力を１００％とした場合における、各リチウムイオン二次電池の出力の割合を示す。【０３４７】
【表１０】
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【０３４８】
表１０及び図１０のグラフの傾向から、負極の表面積に対する不飽和環状カーボネートの量が０超え１２ｍｇ／ｍ２以下の範囲内、とりわけ１〜８ｍｇ／ｍ２の範囲内であれば、リチウムイオン二次電池の出力が好適化することがわかる。本発明のリチウムイオン二次電池の奏する効果が裏付けられた。【０３４９】
（応用実施例１）
実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池につき、以下の条件で充電を行った。
第１−１充電工程：実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を、金属リチウムを基準とした電圧０．８Ｖまで１Ｃで充電した。なお、ビニレンカーボネートは同電圧で分解する。
第２充電工程：第１−１充電工程後のリチウムイオン二次電池を、電極間の電圧が４.２Ｖとなるまで１Ｃで充電した。
保温工程：４．２Ｖのリチウムイオン二次電池をＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）１００％とし、３．０Ｖのリチウムイオン二次電池をＳＯＣ０％とした場合の、ＳＯＣ８５％に相当する電圧にリチウムイオン二次電池を調整した。同電池を、６０℃の恒温槽中に２０時間保存した。保存時の電圧はなりゆきとした。
保温工程後のリチウムイオン二次電池を応用実施例１のリチウムイオン二次電池とした。【０３５０】
（応用実施例２）
第１−１充電工程に代えて、以下の第１−２充電工程を採用した以外は、応用実施例１と同様の方法で、応用実施例２のリチウムイオン二次電池を得た。
第１−２充電工程：実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を、金属リチウムを基準とした電圧０．８Ｖまで０．０５Ｃで充電した。【０３５１】
（応用実施例３）
第１−１充電工程に代えて、以下の第１−３充電工程を採用した以外は、応用実施例１と同様の方法で、応用実施例３のリチウムイオン二次電池を得た。
第１−３充電工程：実施例Ａ−１のリチウムイオン二次電池を、金属リチウムを基準とした電圧０．８Ｖまで０．０１Ｃで充電した。【０３５２】
（評価例７−１）
応用実施例１〜応用実施例３のリチウムイオン二次電池をＳＯＣ８５％に相当する電圧に調整し、その後、ＳＯＣ１５％に相当する電圧まで、１Ｃで放電させた。この時の放電容量を測定した。表１１に結果を示す。なお、表１１に示す放電容量は、応用実施例１のリチウムイオン二次電池の放電容量を１００とした値とした。【０３５３】
（評価例７−２）
応用実施例１〜応用実施例３のリチウムイオン二次電池にリチウム参照極を挿入して、室温で定電流充放電を行い、交流インピーダンスを測定した。得られた複素インピーダンス平面プロットに観察された円弧の大きさを基に、ＳＯＣ５５％及びＳＯＣ２５％に相当する電圧における、負極の反応抵抗を解析した。表１１に結果を示す。【０３５４】
【表１１】
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【０３５５】
放電容量に関しては、第１充電工程の充電速度が速いほど、リチウムイオン二次電池の放電容量が大きくなるといえる。第１充電工程の充電速度が速いほど、充電時間が短縮するため、リチウムイオン二次電池の不可逆容量の原因となり得る電解液の過剰な分解が抑制されることとなる。その現象が評価例７−１の結果に反映されたと考えられる。【０３５６】
反応抵抗に関しては、第１充電工程の充電速度と、電池の充電状態との両者が影響するといえる。応用実施例２のリチウムイオン二次電池には、ＳＯＣ５５％程度の充電領域における、リチウム吸蔵及び放出反応に適した被膜が、負極活物質表面に形成されているといえる。応用実施例３のリチウムイオン二次電池には、ＳＯＣ２５％程度の低い充電領域における、リチウム吸蔵及び放出反応に適した被膜が、負極活物質表面に形成されているといえる。【０３５７】
（評価例７−３）
応用実施例１〜応用実施例３のリチウムイオン二次電池に対して、−２０℃におけるＳＯＣ２５％からＳＯＣ０％までの３分間での出力（Ｗ）を測定した。その結果、応用実施例３のリチウムイオン二次電池の出力が、他のリチウムイオン二次電池の出力よりも優れていることが判明した。  【０３５８】
評価例７−１〜７−３の結果から、本発明のリチウムイオン二次電池の具体的な用途を鑑みて、好適な第１充電工程を選択することができる。最も高容量を求める場合には、第１充電工程として第１−１充電工程を採用すればよい。ＳＯＣ５５％程度の充電領域での電池抵抗を減らしたい場合には、第１充電工程として第１−２充電工程を採用すればよい。また、ＳＯＣ２５％程度の低い充電領域での電池抵抗を減らし、優れた出力を得たい場合には、第１充電工程として第１−３充電工程を採用すればよい。【０３５９】
以下、不飽和環状カーボネートを含んでいない電解液の製造例及び参考評価例について記載する。【０３６０】
（製造例１−１）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が４．５ｍｏｌ／Ｌである製造例１−１の電解液を製造した。製造例１−１の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比１．６で含まれる。【０３６１】
（製造例１−２）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．９ｍｏｌ／Ｌである製造例１−２の電解液を製造した。製造例１−２の電解液においては、有機溶媒が金属塩に対し、モル比２で含まれる。【０３６２】
（製造例１−３）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．０ｍｏｌ／Ｌである製造例１−３の電解液を製造した。製造例１−３の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０３６３】
（製造例１−４）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．７ｍｏｌ／Ｌである製造例１−４の電解液を製造した。製造例１−４の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０３６４】
（製造例１−５）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例１−５の電解液を製造した。製造例１−５の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０３６５】
（製造例１−６）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌである製造例１−６の電解液を製造した。製造例１−６の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比５で含まれる。【０３６６】
（製造例１−７）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである製造例１−７の電解液を製造した。製造例１−７の電解液においては、有機溶媒が金属塩に対し、モル比１１で含まれる。【０３６７】
（製造例２−１）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例２−１の電解液を製造した。製造例２−１の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０３６８】
（製造例２−２）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを７：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例２−２の電解液を製造した。製造例２−２の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０３６９】
（製造例２−３）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例２−３の電解液を製造した。製造例２−３の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０３７０】
（製造例３）
ジメチルカーボネート及びプロピレンカーボネートを７：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．０ｍｏｌ／Ｌである製造例３の電解液を製造した。製造例３の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０３７１】
（製造例４）
ジメチルカーボネート及びエチレンカーボネートを７：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．０ｍｏｌ／Ｌである製造例４の電解液を製造した。製造例４の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３．１で含まれる。【０３７２】
（製造例５）
エチルメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．２ｍｏｌ／Ｌである製造例５の電解液を製造した。製造例５の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０３７３】
（製造例６）
ジエチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌである製造例６の電解液を製造した。製造例６の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０３７４】
（製造例７−１）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例７−１の電解液を製造した。製造例７−１の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０３７５】
（製造例７−２）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．６ｍｏｌ／Ｌである製造例７−２の電解液を製造した。製造例７−２の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比３．６で含まれる。【０３７６】
（製造例７−３）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例７−３の電解液を製造した。製造例７−３の電解液においては、有機溶媒がリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０３７７】
表１２に製造例の電解液の一覧を示す。【０３７８】
【表１２】
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【０３７９】
表１２及び以下の表における略号の意味は以下のとおりである。
ＬｉＦＳＡ：（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ
ＤＭＣ：ジメチルカーボネート
ＥＭＣ：エチルメチルカーボネート
ＤＥＣ：ジエチルカーボネート
ＰＣ：プロピレンカーボネート
ＥＣ：エチレンカーボネート【０３８０】
（参考評価例１：イオン伝導度）
製造例の電解液のイオン伝導度を以下の条件で測定した。結果を表１３に示す。なお、表の空欄は未測定を意味する。【０３８１】
イオン伝導度測定条件
Ａｒ雰囲気下、白金極を備えたセル定数既知のガラス製セルに、電解液を封入し、３０℃、１ｋＨｚでのインピーダンスを測定した。インピーダンスの測定結果から、イオン伝導度を算出した。測定機器はＳｏｌａｒｔｒｏｎ  １４７０５５ＢＥＣ（ソーラトロン社）を使用した。【０３８２】
【表１３】
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【０３８３】
製造例の電解液は、いずれも好適なイオン伝導性を示した。よって、本発明の電解液についても、各種の蓄電装置の電解液として好適に機能し得ると理解できる。また、製造例１−３、製造例３、製造例４の電解液の結果をみると、有機溶媒の一部に環状カーボネートを用いた場合には、イオン伝導度が低下することがわかる。【０３８４】
ここで、鎖状カーボネートがＤＭＣである、製造例１−１、製造例１−２、製造例１−３、製造例１−６及び製造例１−７の電解液につき、鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比とイオン伝導度との関係をグラフにした。当該グラフを図１１に示す。【０３８５】
図１１から、イオン伝導度の極大値が、鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比３〜６の範囲内にあることが示唆される。【０３８６】
（参考評価例２：密度）
製造例の電解液の２０℃における密度を測定した。結果を表１４に示す。なお、表の空欄は未測定を意味する。【０３８７】
【表１４】
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【０３８８】
（参考評価例３：粘度）
製造例の電解液の粘度を以下の条件で測定した。結果を表１５に示す。なお、表の空欄は未測定を意味する。【０３８９】
粘度測定条件
落球式粘度計（ＡｎｔｏｎＰａａｒ  ＧｍｂＨ（アントンパール社）製  Ｌｏｖｉｓ  ２０００ Ｍ）を用い、Ａｒ雰囲気下、試験セルに電解液を封入し、３０℃の条件下で粘度を測定した。【０３９０】
【表１５】
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【０３９１】
電解液の粘度が低すぎると、そのような電解液を具備する蓄電装置が破損した際には、電解液が大量に漏れるとの懸念がある。他方、電解液の粘度が高すぎると、電解液のイオン伝導特性が低下する懸念や、蓄電装置製造時に電極やセパレータ等への電解液の浸透性が劣るため生産性が低下する懸念がある。鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比が３〜６程度の電解液では、粘度が低すぎることもなく高すぎることもないことがわかる。【０３９２】
また、製造例１−３、製造例３、製造例４の電解液の結果をみると、有機溶媒の一部に環状カーボネートを用いた場合には、粘度が増加することがわかる。【０３９３】
（参考評価例４：低温保管試験）
製造例１−２、製造例１−３、製造例１−５、製造例１−６、製造例１−７の各電解液をそれぞれ容器に入れ、不活性ガスを充填して密閉した。これらを−２０℃の冷凍庫に２日間保管した。保管後に各電解液を観察した。結果を表１６に示す。【０３９４】
【表１６】
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【０３９５】
鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比の値が大きくなるほど、すなわち従来の値に近づくほど、低温で凝固しやすくなることがわかる。なお、製造例１−６の電解液は−２０℃で２日間保管することで凝固したものの、従来の濃度の電解液である製造例１−７の電解液と比較すると、凝固しがたいといえる。【０３９６】
（参考評価例５：ＤＳＣ測定）
製造例１−３の電解液をステンレス製のパンに入れ、該パンを密閉した。空の密閉パンを対照として、窒素雰囲気下、以下の温度プログラムで示差走査熱量分析を行った。示差走査熱量測定装置としてはＲｉｇａｋｕ  ＤＳＣ８２３０を使用した。
温度プログラム
室温から７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温して１０分間保持  →  −１２０℃まで５℃／ｍｉｎ．で降温して１０分間保持  →  ７０℃まで３℃／ｍｉｎ．で昇温
−１２０℃から７０℃まで３℃／ｍｉｎ．で昇温したときの、ＤＳＣ曲線を観察した。
製造例１−６の電解液、製造例１−７の電解液、ＤＭＣについても、同様に示差走査熱量分析を行った。図１２にそれぞれのＤＳＣ曲線の重ね書きを示す。【０３９７】
図１２のＤＭＣ、及び、製造例１−７の電解液のＤＳＣ曲線からは、０〜１０℃付近に融解ピークが観察された。他方、製造例１−３及び製造例１−６のＤＳＣ曲線からは、融解ピークが明確に観察されなかった。この結果は、鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比が３〜６程度の電解液が低温環境下で凝固や結晶化をされ難いことを示唆している。そのため、本発明の電解液のうち好適なものは、低温環境下において、イオン伝導度の低下をある程度抑制できると推察される。なお、本発明の電解液において、低温環境下での使用を重視する場合は、鎖状カーボネートとして、融点が４℃付近のＤＭＣのみではなく、融点が−５５℃付近のＥＭＣや融点が−４３℃付近のＤＥＣを併用することが好ましい。【０３９８】
（参考評価例６：ＤＳＣ測定＜２＞）
製造例２−３の電解液をアルミニウム製のパンに入れ、該パンを密閉した。空の密閉パンを対照として、窒素雰囲気下、以下の温度プログラムで示差走査熱量分析を行った。示差走査熱量測定装置としてはＤＳＣ  Ｑ２０００（ＴＡインスツルメント製）を使用した。
温度プログラム
室温から−７５℃まで５℃／ｍｉｎ．で降温して１０分間保持  →  ７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温
−７５℃から７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温したときの、ＤＳＣ曲線を観察した。
製造例７−３の電解液及び以下の参考製造例１の電解液についても、同様に示差走査熱量分析を行った。図１３にそれぞれのＤＳＣ曲線の重ね書きを示す。【０３９９】
（参考製造例１）
環状カーボネートであるエチレンカーボネート、鎖状カーボネートであるエチルメチルカーボネート及びジメチルカーボネートを３：３：４の体積比で混合した混合溶媒に、電解質であるＬｉＰＦ６を溶解させて、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである参考製造例１の電解液を製造した。参考製造例１の電解液においては、有機溶媒が電解質に対し、概ねモル比１０で含まれる。【０４００】
図１３において、参考製造例１の電解液のＤＳＣ曲線からは、−５０〜−２０℃付近に融点に由来すると推定される吸熱ピークが観察された。他方、製造例２−３及び製造例７−３のＤＳＣ曲線からは、吸熱ピークが観察されなかった。鎖状カーボネートを併用した本発明の電解液においても、低温環境下で凝固や結晶化がされ難いことが示唆される。したがって、本発明の電解液を用いた二次電池は、著しい低温条件下であっても好適に作動すると推測される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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