(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、それぞれの前記携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
前記識別情報受付手段により受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の前記複数の携帯端末に送信する識別情報送信手段と、
を備え、
前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末は、
前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、
前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記決済処理が完了した場合、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を前記情報処理装置に送信する処理完了情報送信手段を更に備え、
前記情報処理装置は、前記携帯端末から送信された前記処理完了情報に応じて、前記購入対象を前記ユーザに提供する提供処理を行う提供手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理完了情報送信手段は、前記処理完了情報を前記近距離無線通信で前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理完了情報送信手段は、前記処理完了情報を前記近距離無線通信とは異なる通信方式でネットワークを介して前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記識別情報受付手段は、前記購入対象の購入要求を受け付けるための受付ボタンに前記ユーザの指が接触された状態で当該ユーザの指紋を読み取る指紋センサを更に備え、
前記識別情報受付手段は、前記指紋センサにより読み取られた指紋を、前記購入要求を行った前記ユーザの前記識別情報として受け付けることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、前記ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を前記情報処理装置に送信する認証結果送信手段を更に備え、
前記情報処理装置は、前記携帯端末から送信された前記認証結果情報に応じて、前記購入対象に対する決済要求を前記携帯端末に送信する決済要求送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザが携帯する携帯端末と、当該携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザを識別する識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の携帯端末に送信する識別情報送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、
前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段と、
前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、前記ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を前記情報処理装置に送信する認証結果送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記携帯端末から送信された前記認証結果情報に応じて、前記購入対象に対する決済要求を前記携帯端末に送信する決済要求送信手段と、
前記携帯端末を含む複数の携帯端末から前記認証結果情報を受信した場合、前記購入対象の購入確認要求を前記複数の携帯端末のそれぞれに送信し、少なくとも何れか１つの前記携帯端末から送信された確認結果に基づいて、前記複数の携帯端末のうち何れか１つの前記携帯端末を、前記購入要求を行った前記ユーザが携帯する携帯端末として特定する特定手段と、
を更に備え、
前記決済要求送信手段は、前記購入対象に対する決済要求を、前記特定手段により特定された前記携帯端末に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、それぞれの前記携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付けるステップと、
前記情報処理装置が、前記受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の前記複数の携帯端末に送信するステップと、
前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末が、前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行い、前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付け、且つ、何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付け、受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の複数の携帯端末に送信する情報処理装置とを備えた情報処理システムに含まれる、前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末のコンピュータを、
前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、
前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯する携帯端末と、ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける情報処理装置とが通信可能な決済システム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの携帯端末を利用して自動販売機で販売される商品に対する決済を行うことが可能な技術が知られている。例えば特許文献１に開示された自動販売機は、選択された商品のみの販売可能ランプを点滅させるとともに引落額の表示を行い、所定時間内に非接触式端末がかざされると、検出、認証、残高の読込みをそれぞれ行い、この残高に対し、引落額の決済が正常に行われると、非接触式端末の残金を表示するとともに、選択された商品の搬出を行うようになっている。【０００３】
一方、近年、スマートフォン等の携帯端末における近距離無線通信技術として、IrDA（Infrared Data Association）やNFC（Near field radio communication）に加えてBLE（Bluetooth Low Energy）技術が注目されている。BLEは、IrDAやNFCに比べて通信範囲が広く、Wi-Fiに比べて消費電力が少ない。このため、例えば携帯端末においてBLEを常時通信可能としておき、携帯端末を保持するユーザが特定の店舗を通りがかった際に、当該店舗に設置されたBLE基地局からビーコン信号を携帯端末に送信して、クーポンを提供するようなサービスが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第5163758号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、BLE技術を用いて、自動販売機で販売される購入対象に対する決済を行うシステムが考えられる。例えばユーザが自動販売機で商品を購入しようとする場合、自動決済機能を常時オンにした携帯端末を、当該ユーザが着用する衣服のポケットやカバンに入れたままの状態で、当該ユーザが自動販売機を操作し、自動販売機と携帯端末とが近距離無線通信を行うことで自動的に決済を完了する。これによれば、ユーザはポケットやカバンに入れた携帯端末を取り出すことなく決済を完了することができるので、ユーザの手間を低減することができる。【０００６】
しかしながら、この場合、ユーザが購入対象を購入しようとする自動販売機が携帯端末に決済要求する際に、自動販売機の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在すれば、不特定多数の携帯端末に対して決済要求が送信されることになる。このため、自動販売機の通信圏内に存在する複数の携帯端末のうち、いずれの携帯端末において決済を行うべきか、自動販売機側でも携帯端末側でも判定できず、決済を完了できない。【０００７】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、購入対象に対する決済を完了することが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、それぞれの前記携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、前記情報処理装置は、何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の前記複数の携帯端末に送信する識別情報送信手段と、を備え、前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末は、前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、情報処理装置の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、購入対象に対する決済を完了することができる。【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記携帯端末は、前記決済処理が完了した場合、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を前記情報処理装置に送信する処理完了情報送信手段を更に備え、前記情報処理装置は、前記携帯端末から送信された前記処理完了情報に応じて、前記購入対象を前記ユーザに提供する提供処理を行う提供手段を更に備えることを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、情報処理装置の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、決済の完了に応じて購入対象をユーザに提供することができる。【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記処理完了情報送信手段は、前記処理完了情報を前記近距離無線通信で前記情報処理装置に送信することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、より迅速に処理完了情報を情報処理装置に送信することができる。【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記処理完了情報送信手段は、前記処理完了情報を前記近距離無線通信とは異なる通信方式でネットワークを介して前記情報処理装置に送信することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、近距離無線通信が何等かの理由で切断される場合であっても、より確実に処理完了情報を情報処理装置に送信することができる。【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記識別情報受付手段は、前記購入対象の購入要求を受け付けるための受付ボタンに前記ユーザの指が接触された状態で当該ユーザの指紋を読み取る指紋センサを更に備え、前記識別情報受付手段は、前記指紋センサにより読み取られた指紋を、前記購入要求を行った前記ユーザの前記識別情報として受け付けることを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、ユーザの購入動作だけで当該ユーザの識別情報を受け付けることができるので、ユーザの手間を大幅に低減しつつ、購入対象に対する決済を完了することができる。【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記携帯端末は、前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、前記ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を前記情報処理装置に送信する認証結果送信手段を更に備え、前記情報処理装置は、前記携帯端末から送信された前記認証結果情報に応じて、前記購入対象に対する決済要求を前記携帯端末に送信する決済要求送信手段を更に備えることを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、情報処理装置の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、当該複数の携帯端末に対して決済要求が送信されることを防ぐごとができる。【００２０】
請求項７に記載の発明は、ユーザが携帯する携帯端末と、当該携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記ユーザを識別する識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の携帯端末に送信する識別情報送信手段と、を備え、前記携帯端末は、前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段と、前記認証処理により前記ユーザが認証された場合、前記ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を前記情報処理装置に送信する認証結果送信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記携帯端末から送信された前記認証結果情報に応じて、前記購入対象に対する決済要求を前記携帯端末に送信する決済要求送信手段と、前記携帯端末を含む複数の携帯端末から前記認証結果情報を受信した場合、前記購入対象の購入確認要求を前記複数の携帯端末のそれぞれに送信し、少なくとも何れか１つの前記携帯端末から送信された確認結果に基づいて、前記複数の携帯端末のうち何れか１つの前記携帯端末を、前記購入要求を行った前記ユーザが携帯する携帯端末として特定する特定手段と、を更に備え、前記決済要求送信手段は、前記購入対象に対する決済要求を、前記特定手段により特定された前記携帯端末に送信することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、情報処理装置の近距離無線通信圏内に、ユーザの識別情報が重複する複数の携帯端末が存在する場合であっても、購入対象に対する決済を完了することができる。【００２２】
請求項８に記載の発明は、複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、それぞれの前記携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な情報処理装置であって何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付ける前記情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記情報処理装置が、何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付けるステップと、前記情報処理装置が、前記受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の前記複数の携帯端末に送信するステップと、前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末が、前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行い、前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、複数のユーザのそれぞれが携帯する複数の携帯端末と、何れか１の前記ユーザから所定の購入対象の購入要求を受け付け、且つ、何れか１の前記ユーザを識別する識別情報を受け付け、受け付けられた前記識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の複数の携帯端末に送信する情報処理装置とを備えた情報処理システムに含まれる、前記何れか１の前記ユーザが携帯する前記携帯端末のコンピュータを、前記情報処理装置から送信された前記認証用情報に基づいて、当該携帯端末のユーザを認証する認証処理を行う認証手段と、前記認証処理により当該携帯端末のユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う決済手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、情報処理装置の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、購入対象に対する決済を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、制御部１１の機能ブロックを示す図であり、（Ｂ）は、制御部２１の機能ブロックを示す図である。
【図３】実施例１における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施例２における携帯端末１と自動販売機２とユーザ情報管理サーバ４の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施例３における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施例４における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施例５における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子決済システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２７】
［１．電子決済システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る電子決済システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、電子決済システムＳは、ユーザが携帯する携帯端末１、当該ユーザから所定の購入対象（販売対象）の購入要求を受け付ける自動販売機２、決済管理サーバ３、及びユーザ情報管理サーバ４等を含んで構成される。携帯端末１と自動販売機２とは近距離無線通信を行うことが可能になっている。なお、電子決済システムＳは、携帯端末１と同一機能を有し、他のユーザにより携帯される他の携帯端末が自動販売機２と近距離無線通信を行う場合もある。
【００２８】
本実施形態において、携帯端末１は、自動販売機２から送信された情報に基づいて当該携帯端末１のユーザを認証する認証処理を行い、当該認証処理によりユーザが認証された場合、ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う。自動販売機２は、携帯端末１による決済処理後に、当該購入対象をユーザに提供する提供処理（例えば、商品を搬出する処理）を行う。ここで、購入対象の例として、食品、飲料、嗜好品、チケット、電子データ（例えば、電子チケットや電子書籍等）等の商品が該当するが、特に限定されるものではない。また、購入対象は、サービス（役務）のようなものであってもよい。
【００２９】
決済管理サーバ３は、ネットワークＮＷに接続されており、決済方法の情報を格納するデータベースを備える。決済方法の種別として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が挙げられる。決済管理サーバ３は、例えば、電子マネー管理サーバ、クレジットカード管理サーバ、ポイント管理サーバ、及び口座管理サーバのうちの少なくとも何れか一つのサーバから構成される。なお、決済管理サーバ３は、携帯端末１による決済処理において必要に応じて用いられる。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網、及びゲートウェイ等により構築される。決済管理サーバ３は、複数台のサーバから構成されてもよい。また、決済管理サーバ３がクレジットカード管理サーバまたは口座管理サーバから構成される場合、決済管理サーバ３は、例えば専用回線を介して、金融機関（例えば銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等）により運営される金融機関システムに接続可能になっている。金融機関システムは、多数の口座を有し、クレジットカード管理サーバまたは口座管理サーバからの要求によって、口座間の資金移動が行うことが可能なコンピュータシステムである。
【００３０】
ユーザ情報管理サーバ４は、ネットワークＮＷに接続されており、ユーザを識別する識別情報（以下、「ユーザ識別情報」という）をユーザ毎に管理するサーバである。ユーザ識別情報の例として、電子決済システムＳにおける各サーバにおいて用いられ、ユーザを一意に特定可能なユーザＩＤがある。ただし、ユーザ識別情報には、ユーザの生体情報が用いられるとよい。ユーザ識別情報が生体情報である場合、電子決済システムＳでは、当該ユーザ識別情報とユーザＩＤとは区別される。生体情報の例として、指紋、虹彩、顔、及び掌の静脈等が挙げられる。或いは、生体情報は、指紋、虹彩、顔、または掌の静脈から得られた複数の特徴点の座標及び方向（ベクトル）等を数値化したデータであってもよい。また、ユーザ識別情報は、ユーザにより決められた暗証番号やパスワードなどであってもよい。なお、ユーザ識別情報が携帯端末１により管理される場合、ユーザ情報管理サーバ４は利用されなくともよい。
【００３１】
携帯端末１は、制御部１１、記憶部１２、操作・表示部１３、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等に基づく通信機能を有する通信部１４、近距離無線通信機能を有する近距離無線通信部１５、及びＩＣモジュール１６等を含んで構成されている。なお、携帯端末１には、カメラ、及びユーザの指の腹から指紋を読み取る指紋センサが備えられる場合もある。指紋センサには、例えば、指の腹と電極間の電荷量を測定する静電容量方式の指紋センサが適用される。また、携帯端末１には、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯ゲーム機などの携帯端末が適用されるとよい。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、携帯端末１を制御する。記憶部１２は、例えば不揮発性メモリから構成され、ＯＳ（Operating System），アプリケーションプログラム（いわゆるアプリ）等を記憶する。携帯端末１にインストールされるアプリケーションプログラムには、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報を登録する登録処理、携帯端末１のユーザを認証する認証処理、及びユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理等を行うための端末処理プログラムが含まれる。
【００３２】
図２（Ａ）は、制御部１１の機能ブロックを示す図である。制御部１１（制御部１１内のプロセッサ）は、ＯＳ上で端末処理プログラムを実行することにより、図２（Ａ）に示すように、登録部１１１、情報送受信部１１２、認証部１１３、及び決済部１１４等として機能し、後述する処理を行う。ここで、情報送受信部１１２は、本発明における認証結果送信手段及び処理完了情報送信手段の一例である。認証部１１３は、本発明における認証手段の一例である。決済部１１４は、本発明における決済手段の一例である。なお、端末処理プログラムは、所定のサーバから携帯端末１にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部１２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部１２には、携帯端末１を識別する端末ＩＤ（電話番号でもよい）、決済管理サーバ３へアクセスできるアクセス情報（例えば、ＩＰアドレス及びポート番号）、及びユーザ情報管理サーバ４へアクセスできるアクセス情報等が記憶されている。さらに、ユーザ識別情報が携帯端末１により管理される場合、当該ユーザ識別情報は、上記登録処理により、例えば、端末ＩＤに対応付けられて記憶部１２に記憶される。
【００３３】
操作・表示部１３は、例えば、ユーザの指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。操作・表示部１３は、ユーザからの操作を受け付け、その操作に応じた信号を制御部１１へ出力する。通信部１４は、所定の基地局を介してネットワークＮＷに接続するための通信機器である。通信部１４により、制御部１１はネットワークＮＷを介して自動販売機２または決済管理サーバ３等との間で通信を行うことが可能になっている。近距離無線通信部１５は、例えばBLE（Bluetooth Low Energy）技術の通信方式を用いて近距離無線通信（例えば、2.4GHz帯を利用した無線通信）を行うための通信機器である。近距離無線通信部１５により、制御部１１は自動販売機２との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。なお、近距離無線通信部１５は、NFC（Near field radio communication）やIrDA（Infrared Data Association）技術などの通信方式を用いて近距離無線通信を行うための通信機器であってもよい。
【００３４】
ＩＣモジュール１６は、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及び不揮発性メモリ等を備える。なお、ＩＣモジュール１６は、例えば電子マネーカードやクレジットカードなどのカードに搭載されたＩＣチップが適用可能である。ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、ユーザにより利用可能な決済方法を実行するためのアプリケーションプログラム、及び当該決済方法の情報が記憶される。
【００３５】
ここで、ユーザにより利用可能な決済方法が電子マネー決済である場合、ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、決済方法の情報として、貨幣価値に対応させた電子バリューの残高、電子マネーカード番号、及びログデータ（利用履歴データ、及びチャージ履歴データ）等が記憶される。この電子バリューは、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーである。電子バリューの残高等は、ＩＣモジュール１６から制御部１１により取得され、電子マネー決済に用いられる。なお、ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、サーバ型前払い式の電子マネーの電子マネーカード番号等を記憶するものであってもよい。この場合、電子バリューの残高は、電子マネーカード番号、及びユーザＩＤに対応付けられて、電子マネー管理サーバのデータベースに格納されている。
【００３６】
また、ユーザにより利用可能な決済方法がクレジット決済である場合、ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、決済方法の情報として、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等が記憶される。クレジットカード番号、ユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等は、ＩＣモジュール１６から制御部１１により取得され、クレジット決済に用いられる。クレジット決済では、クレジットカードの情報を管理するクレジットカード管理サーバが利用される。クレジットカード管理サーバのデータベースには、決済方法の情報として、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、クレジットカードの有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等がユーザ毎に対応付けられて格納されている。与信限度額は、例えばクレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。利用可能額とは、現時点でクレジットカードを利用することができる総額（例えば、与信限度額から当月利用額を減じた額）である。ユーザ口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が引き落とされる引落口座（ユーザの口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。さらに、クレジットカード管理サーバのデータベースには、クレジットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて格納されている。店舗口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００３７】
また、ユーザにより利用可能な決済方法がポイント決済である場合、ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、決済方法の情報として、ポイントカード番号等が記憶される。ポイントカード番号は、ＩＣモジュール１６から制御部１１により取得され、ＩＣモジュール１６から制御部１１により取得され、ポイント決済に用いられる。ポイント決済では、所定の換算率で支払いに利用可能なポイントの情報を管理するポイント管理サーバが利用される。ポイント管理サーバのデータベースには、決済方法の情報として、ポイントカード番号、残りポイント数（残高）、及びユーザＩＤ等がユーザ毎に対応付けられて格納されている。
【００３８】
また、ユーザにより利用可能な決済方法が即時引落決済である場合、ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、決済方法の情報として、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードを発行した金融機関を識別する金融機関ＩＤ、及びデビットカードの有効期限等が記憶される。デビットカード番号、ユーザの氏名、金融機関コード、及びデビットカードの有効期限等は、ＩＣモジュール１６から制御部１１により取得され、即時引落決済に用いられる。即時引落決済では、口座の情報を管理する口座管理サーバが利用される。口座管理サーバのデータベースには、決済方法の情報として、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードの有効期限、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等がユーザ毎に対応付けられて格納されている。さらに、口座管理サーバのデータベースには、デビットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等が店舗毎に対応付けられて格納されている。店舗口座情報には、例えば即時引落決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００３９】
なお、ＩＣモジュール１６が、複数の決済方法をサポートする場合、当該ＩＣモジュール１６の不揮発性メモリには、複数の決済方法のそれぞれを実行するためのアプリケーションプログラム、及びそれぞれの決済方法の情報が記憶される。この場合、複数の決済方法のうち、決済処理に用いられる何れか１つの決済方法がユーザにより設定される。
【００４０】
自動販売機２は、制御部２１、記憶部２２、購入要求受付部２３、ユーザ識別情報受付部２４、ＨＴＴＰ等に基づく通信機能を有する通信部２５、及び近距離無線通信機能を有する近距離無線通信部２６等を含んで構成されている。なお、自動販売機２には、貨幣投入口及び商品搬出口などが設けられ現金で商品を販売する一般的な自動販売機が適用されるとよい。また、自動販売機２には、情報を表示する表示部（例えば表示パネル）と、予め記憶された音声ファイルから音声信号を再生する音声再生部と、再生された音声信号にしたがって音声出力するスピーカとが備えられる場合もある。制御部２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等を備え、自動販売機２を制御する。記憶部２２は、例えば不揮発性メモリから構成され、ＯＳ，アプリケーションプログラム等を記憶する。このアプリケーションプログラムには、ユーザから受け付けたユーザ識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信により近距離無線通信圏内の携帯端末に送信する送信処理、及び携帯端末１による決済処理後に購入対象をユーザに提供する提供処理等を行うための自販機処理プログラムが含まれる。
【００４１】
図２（Ｂ）は、制御部２１の機能ブロックを示す図である。制御部２１（制御部２１内のプロセッサ）は、ＯＳ上で自販機処理プログラムを実行することにより、図２（Ｂ）に示すように、情報送受信部２１１、購入対象提供部２１２、及び携帯端末特定部２１３等として機能し、後述する処理を行う。ここで、情報送受信部２１１は、本発明における決済要求送信手段及び識別情報送信手段の一例である。購入対象提供部２１２は、本発明における提供手段の一例である。携帯端末特定部２１３は、本発明における特定手段の一例である。なお、自販機処理プログラムは、所定のサーバから自動販売機２にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部２２には、購入対象毎の支払金額（販売価格）が購入対象を識別する対象ＩＤに対応付けて記憶されている。さらに、記憶部２２には、自動販売機２を管理する店舗を識別する店舗ＩＤ、及び自動販売機２へアクセスできるアクセス情報（例えば、ＩＰアドレス及びポート番号）等が記憶されている。また、記憶部２２には、決済管理サーバ３へアクセスできるアクセス情報が記憶されてもよい。
【００４２】
購入要求受付部２３は、購入対象の購入要求を受け付けるための受付ボタン（ユーザの指が接触するボタン）を備え、ユーザにより受付ボタンが押下されると、当該受付ボタンに対応する信号を制御部２１へ出力する。制御部２１は、購入要求された購入対象の対象ＩＤを認識する。ユーザ識別情報受付部２４（識別情報受付手段の一例）は、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報を当該ユーザから受け付けて制御部２１へ出力する。これにより、制御部２１は、ユーザ識別情報を認識する。例えばユーザ識別情報として指紋が用いられる場合、ユーザ識別情報受付部２４は、ユーザの指の腹から指紋を読み取る指紋センサを備える。この指紋センサは、受付ボタンの表面（つまり、ユーザの指の腹が当たる面）に取り付けられるようにするとよい。つまり、指紋センサは、ユーザが所望の購入対象に対応する受付ボタンを押下するとき、当該ユーザの指が受付ボタンに接触された状態で当該ユーザの指紋を読み取る。ユーザ識別情報受付部２４は、指紋センサにより読み取られた指紋をユーザ識別情報として受け付けて制御部２１へ出力する。これにより、ユーザの購入動作だけで当該ユーザのユーザ識別情報を受け付けることができるので、ユーザの手間を大幅に低減することができる。
【００４３】
一方、ユーザ識別情報として虹彩が用いられる場合、ユーザ識別情報受付部２４は例えばカメラを備える。この場合、ユーザが目をカメラに近づけた状態で受付ボタンを押下すると、ユーザの虹彩がカメラにより撮影される。ユーザ識別情報受付部２４は、カメラにより撮影された虹彩をユーザ識別情報として受け付けて制御部２１へ出力する。一方、ユーザ識別情報としてユーザＩＤや暗証番号等が用いられる場合、ユーザ識別情報受付部２４は、例えばNFC通信機能を有する非接触型ＩＣチップ（リーダライタとして機能）を備える。この場合、ユーザは、ユーザＩＤや暗証番号等が記憶された非接触型ＩＣチップを搭載するカードを保持するか、或いはユーザＩＤや暗証番号が記憶されたスマートウォッチ（例えばNFC無線通信機能を有する）を指に装着する。そして、ユーザがカードまたは指をユーザ識別情報受付部２４に近づけると、ユーザ識別情報受付部２４の非接触型ＩＣチップにより、当該カードの非接触型ＩＣチップまたはスマートウォッチから非接触でユーザＩＤや暗証番号等が読み取られる。ユーザ識別情報受付部２４は、非接触型ＩＣチップにより読み取られたユーザＩＤや暗証番号等をユーザ識別情報として受け付けて制御部２１へ出力する。なお、ユーザ識別情報受付部２４は、テンキーを備えてもよい。この場合、ユーザ識別情報受付部２４は、ユーザによりテンキーから入力されたユーザＩＤや暗証番号等をユーザ識別情報として受け付けて制御部２１へ出力する。
【００４４】
通信部２５は、所定の基地局を介してネットワークＮＷに接続するための通信機器である。通信部２５により、制御部２１はネットワークＮＷを介して携帯端末１または決済管理サーバ３等との間で通信を行うことが可能になっている。近距離無線通信部２６は、例えばBLE技術の通信方式を用いて近距離無線通信を行うための通信機器である。近距離無線通信部２６により、制御部２１は携帯端末１との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。なお、近距離無線通信部２６は、NFCやIrDA技術などの通信方式を用いて近距離無線通信を行うための通信機器であってもよい。
【００４５】
以上の構成において、携帯端末１の登録部１１１は、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報を登録する登録処理を行う。ここで、ユーザ識別情報が携帯端末１により管理される場合において、当該ユーザ識別情報としてユーザＩＤや暗証番号等が用いられるとき、登録部１１１は、登録処理において、例えば操作・表示部１３から入力されたユーザＩＤや暗証番号等を取得して記憶部１２に記憶（例えば携帯端末１の端末ＩＤに対応付けて登録）する。また、当該ユーザ識別情報として指紋が用いられるとき、登録部１１１は、登録処理において、携帯端末１が備える指紋センサにより読み取られた指紋をユーザ識別情報として取得して記憶部１２に記憶（例えば携帯端末１の端末ＩＤに対応付けて記憶）する。また、当該ユーザ識別情報として虹彩が用いられるとき、登録部１１１は、登録処理において、携帯端末１が備えるカメラにより撮影された虹彩（虹彩画像）をユーザ識別情報として取得して記憶部１２に記憶（例えば携帯端末１の端末ＩＤに対応付けて記憶）する。一方、ユーザ識別情報がユーザ情報管理サーバ４により管理される場合、携帯端末１の登録部１１１は、登録処理において、上述したように、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ、暗証番号、または生体情報等）を取得し、取得したユーザ識別情報及び携帯端末１の端末ＩＤを含む登録要求を、通信部１４によりネットワークＮＷを介してユーザ情報管理サーバ４に送信する。これにより、ユーザ情報管理サーバ４は、当該登録要求に応じて、当該ユーザ識別情報と端末ＩＤとを対応付けて記憶して管理することになる。
【００４６】
自動販売機２の情報送受信部２１１は、ユーザ識別情報受付部２４により受け付けられたユーザ識別情報に基づく認証用情報を、近距離無線通信部２６により近距離無線通信圏内の携帯端末１に送信する。ここで、認証用情報は、ユーザ識別情報自体としてもよいが、ユーザ識別情報の機密性を担保するため、ユーザ識別情報を所定のハッシュ関数でハッシュ化したハッシュ値であってもよい。なお、当該ハッシュ関数は、端末処理プログラムと自販機処理プログラムとで共通のハッシュ関数である。また、認証用情報は、近距離無線通信部２６によりブロードキャスト（例えば、BLEのブロードキャスト）で送信されるとよい。つまり、近距離無線通信部２６は、近距離無線通信圏内の不特定多数の携帯端末に対して、同じ認証用情報を同じタイミングで発信する。
【００４７】
ＯＳ起動中の携帯端末１（スリープ状態にあってもよい）が近距離無線通信圏内に存在する場合、携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された認証用情報を受信して制御部１１へ出力する。これにより、制御部１１において、認証用情報は、ＯＳから情報送受信部１１２に渡される（つまり、情報送受信部１１２により受信される）。このとき、端末処理プログラム（アプリ）が起動していなければ、端末処理プログラムはＯＳにより起動された後、ＯＳから情報送受信部１１２に渡される。なお、携帯端末１のＯＳが起動していない場合であっても、近距離無線通信部１５は、認証用情報を受信した場合に、ＯＳ起動信号を制御部１１へ出力することによりＯＳで起動させるように構成してもよい。また、携帯端末１が指紋認証によりセキュリティロックを解除する機能を有する場合、制御部１１は、受信された認証用情報が示す指紋を用いて指紋認証を行ってセキュリティロックを解除してもよい。
【００４８】
携帯端末１の認証部１１３は、自動販売機２から送信され、近距離無線通信部１５により受信された認証用情報（つまり、情報送受信部１１２により受信された認証用情報）に基づいて、当該携帯端末１のユーザを認証する認証処理を行う。ここで、ユーザ識別情報が携帯端末１により管理される場合において、認証用情報がユーザ識別情報自体であるとき、認証部１１３は、認証処理において、受信されたユーザ識別情報と、記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報とを比較し、双方のユーザ識別情報が一致している場合、携帯端末１のユーザが認証された（つまり、ユーザ認証成功）と判定する。また、ユーザ識別情報が生体情報（例えば、指紋）であるとき、認証部１１３は、認証処理において、受信された生体情報（例えば、指紋）における複数の特徴点と、記憶部１２に記憶されている生体情報（例えば、指紋）における複数の特徴点とを比較（例えば、特徴点の座標及び方向等を比較）し、双方の特徴点が所定数以上一致している場合（例えば、特徴点の座標及び方向等が所定数以上一致している場合）、携帯端末１のユーザが認証されたと判定する。なお、生体情報を用いた認証には、公知の種々の技術を適用することができる。
【００４９】
また、認証用情報が上記ハッシュ値であるとき、認証部１１３は、記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報を上記ハッシュ関数でハッシュ化してハッシュ値を得た後、認証処理において、受信されたハッシュ値と、記憶部１２に記憶されているユーザ識別情報のハッシュ値とを比較し、双方のハッシュ値が一致している場合、携帯端末１のユーザが認証されたと判定する。一方、ユーザ識別情報がユーザ情報管理サーバ４により管理される場合、認証部１１３は、認証処理において、近距離無線通信部１５により受信された認証用情報及び携帯端末１の端末ＩＤを、通信部１４によりネットワークＮＷを介してユーザ情報管理サーバ４に送信する。これにより、ユーザ情報管理サーバ４は、受信された認証用情報と、受信された端末ＩＤに対応付けられて記憶されているユーザ識別情報（または、ハッシュ値）とを比較判定し、その判定結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する。そして、認証部１１３は、ユーザ情報管理サーバ４からの判定結果より、携帯端末１のユーザが認証されたか否かを判定する。携帯端末１の情報送受信部１１２は、認証処理によりユーザが認証された場合、当該ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信（レスポンス）する。
【００５０】
自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された認証結果情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。これにより、認証結果情報は、情報送受信部１１２により受信される。なお、上述したように、認証用情報が、ブロードキャスト（例えば、BLEのブロードキャスト）で送信された場合、近距離無線通信部２６は、近距離無線通信部１５から当該レスポンスがあったときに、近距離無線通信部１５との間で接続（コネクション）を確立し、１対１通信を開始するとよい。自動販売機２の情報送受信部２１１は、携帯端末１から送信された認証結果情報に応じて、ユーザ識別情報受付部２４を介して購入要求された購入対象の支払金額を示す支払金額情報、及び記憶部２２に記憶されている店舗ＩＤを含む決済要求（購入対象に対する決済要求）を、近距離無線通信部２６により携帯端末１に送信する。なお、購入要求された購入対象の支払金額情報及び店舗ＩＤは、上述した認証用情報の送信時に送信されてもよい。また、店舗ＩＤと共に、自動販売機２へアクセスできるアクセス情報が携帯端末１に送信されてもよい。
【００５１】
携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれる支払金額情報及び店舗ＩＤを制御部１１へ出力する。これにより、支払金額情報及び店舗ＩＤは、情報送受信部１１２により受信される。携帯端末１の決済部１１４は、認証処理によりユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額（上記受信された支払金額情報が示す支払金額）の決済処理を、当該ユーザにより予め設定された決済方法で行う。
【００５２】
例えば、決済方法として電子マネー決済が設定されている場合、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６から電子バリューの残高を取得し、当該電子バリューの残高が支払金額以上であれば、当該電子バリューの残高を減らす（つまり、支払金額だけ減額する）減額命令をＩＣモジュール１６に出力する。一方、ＩＣモジュール１６は、決済部１１４からの減額命令に応じて、不揮発性メモリに記憶された電子バリューの残高を支払金額だけ減額し、当該支払金額分の電子バリューを減額したことを示す処理結果（処理結果データ）を決済部１１４へ応答する。こうして、ＩＣモジュール１６からの当該処理結果が決済部１１４により受信されると、当該決済処理が完了する。なお、電子バリューの残高が電子マネー管理サーバで管理されている場合（つまり、サーバ型前払い式の電子マネー決済の場合）、決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６から電子マネーカード番号を取得し、電子バリューの残高を減らす（つまり、支払金額だけ減額する）決済要求（当該電子マネーカード番号、及び上記支払金額情報を含む）を、通信部１４によりネットワークＮＷを介して電子マネー管理サーバに送信する。電子マネー管理サーバは、携帯端末１からの決済要求に応じて、当該電子マネーカード番号に対応付けられた電子バリューの残高を支払金額（つまり、当該決済要求に含まれる支払金額情報が示す支払金額）だけ減額し、当該支払金額分の電子バリューを減額したことを示す処理結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する。こうして、電子マネー管理サーバからの当該処理結果が携帯端末１の決済部１１４により受信されると、当該決済処理が完了する。
【００５３】
一方、決済方法としてクレジット決済が設定されている場合、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からクレジットカード番号、当該ユーザの氏名、及び有効期限を取得し、当該クレジットカード番号、当該ユーザの氏名、有効期限、及び上記支払金額情報を含む与信照会要求を、通信部１４によりネットワークＮＷを介してクレジットカード管理サーバに送信する。クレジットカード管理サーバは、携帯端末１からの与信照会要求に応じて、クレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ上記支払金額情報が示す支払金額が利用可能額を超えていない場合に、与信承認を示す処理結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する。こうして、クレジットカード管理サーバからの当該処理結果が携帯端末１の決済部１１４により受信されると、当該決済処理が完了する。
【００５４】
一方、決済方法としてポイント決済が設定されている場合、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からポイントカード番号を取得し、当該ポイントカード番号、及び上記支払金額情報を含む決済要求を、通信部１４によりネットワークＮＷを介してポイント管理サーバに送信する。ポイント管理サーバは、携帯端末１からの決済要求に応じて、当該ポイントカード番号に対応付けられた残りポイント数を減らし（つまり、支払金額情報が示す支払金額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らし）、当該支払金額分のポイントを減らしたことを示す処理結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する。こうして、ポイント管理サーバからの当該処理結果が携帯端末１の決済部１１４により受信されると、当該決済処理が完了する。
【００５５】
一方、決済方法として即時引落決済が設定されている場合、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からデビットカード番号、当該ユーザの氏名、金融機関ＩＤ、及び有効期限を取得し、当該デビットカード番号、当該ユーザの氏名、金融機関ＩＤ、有効期限、上記店舗ＩＤ、及び上記支払金額情報を含む決済要求を、通信部１４によりネットワークＮＷを介して口座管理サーバに送信する。口座管理サーバは、携帯端末１からの決済要求に応じて、購入対象の支払金額の資金移動要求（ユーザの口座の口座番号、店舗の口座の口座番号、及び支払金額を含む）を金融機関システムに送信する。これにより、当該購入対象の支払金額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされて上記店舗ＩＤに対応する店舗の口座に振り込まれる。そして、口座管理サーバは、当該支払金額を引き落としたことを示す処理結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する。こうして、口座管理サーバからの当該処理結果が携帯端末１の決済部１１４により受信されると、当該決済処理が完了する。
【００５６】
そして、携帯端末１の情報送受信部１１２は、決済処理が完了した場合、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する。これにより、より迅速に処理完了情報を自動販売機２に送信することができる。ここで、処理完了情報には、上記ユーザＩＤ及び上記処理結果が含まれる。なお、クレジット決済の場合、処理完了情報にはクレジットカード番号が含まれてもよい。また、携帯端末１が、例えば店舗ＩＤと共に自動販売機２へアクセスできるアクセス情報（例えば、ＩＰアドレス及びポート番号等）を取得した場合、処理完了情報を近距離無線通信で自動販売機２に送信するのではなく、通信部１４により（つまり、近距離無線通信とは異なる通信方式で）ネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信してもよい。これにより、近距離無線通信が何等かの理由で切断される場合であっても、より確実に処理完了情報を送信することができる。
【００５７】
なお、電子バリューの残高が電子マネー管理サーバで管理されている場合の別の例として、決済部１１４は、上記決済処理において、ＩＣモジュール１６から電子マネーカード番号を取得し、当該電子マネーカード番号、及び上記ユーザＩＤを含む決済情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信してもよい。この場合、自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された決済情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。そして、自動販売機２の制御部２１は、上記決済情報、及び上記支払金額情報を含む決済要求を、通信部２５によりネットワークＮＷを介して電子マネー管理サーバに送信する。電子マネー管理サーバは、自動販売機２からの決済要求に応じて、当該決済要求（決済情報）に含まれるユーザＩＤ及び電子マネーカード番号に対応付けられた電子バリューの残高を支払金額だけ減額する。こうして、携帯端末１により開始された決済処理（つまり、携帯端末１、自動販売機２、及び決済管理サーバ３において実行される一連の決済処理）が完了すると、電子マネー管理サーバは、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を自動販売機２に送信する。ここで、当該処理完了情報には、上記ユーザＩＤ及び上記支払金額分の電子バリューを減額したことを示す処理結果が含まれる。
【００５８】
また、決済方法としてクレジット決済が設定されている場合の別の例として、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からクレジットカード番号、当該ユーザの氏名、及び有効期限を取得し、当該クレジットカード番号、当該ユーザの氏名、当該有効期限、及び上記ユーザＩＤを含む決済情報を、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信してもよい。この場合、自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された決済情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。そして、自動販売機２の制御部２１は、当該決済情報、及び上記支払金額情報を含む与信照会要求を通信部２５によりネットワークＮＷを介してクレジットカード管理サーバに送信する。クレジットカード管理サーバは、自動販売機２からの与信照会要求に応じて、クレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ上記支払金額情報が示す支払金額が利用可能額を超えていない場合に与信承認する。こうして、携帯端末１により開始された決済処理が完了すると、クレジットカード管理サーバは、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を自動販売機２に送信する。ここで、当該処理完了情報には、上記ユーザＩＤ及び上記与信承認を示す処理結果が含まれる。
【００５９】
また、決済方法としてポイント決済が設定されている場合の別の例として、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からポイントカード番号を取得し、当該ポイントカード番号、及び上記ユーザＩＤを含む決済情報を、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信してもよい。この場合、自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された決済情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。そして、自動販売機２の制御部２１は、当該決済情報、及び上記支払金額情報を含む決済要求を通信部２５によりネットワークＮＷを介してポイント管理サーバに送信する。ポイント管理サーバは、自動販売機２からの決済要求に応じて、当該決済要求（決済情報）に含まれるユーザＩＤ及び当該ポイントカード番号に対応付けられた残りポイント数を減らす（つまり、支払金額情報が示す支払金額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らす）。こうして、携帯端末１により開始された決済処理が完了すると、ポイント管理サーバは、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を自動販売機２に送信する。ここで、当該処理完了情報には、上記ユーザＩＤ及び当該支払金額分のポイントを減らしたことを示す処理結果が含まれる。
【００６０】
また、決済方法として即時引落決済が設定されている場合の別の例として、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済処理において、ＩＣモジュール１６からデビットカード番号、当該ユーザの氏名、金融機関ＩＤ、及び有効期限を取得し、当該デビットカード番号、当該ユーザの氏名、金融機関ＩＤ、有効期限、上記店舗ＩＤ、及び上記ユーザＩＤを含む決済情報を、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信してもよい。この場合、自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された決済情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。そして、自動販売機２の制御部２１は、当該決済情報、及び上記支払金額情報を含む決済要求を通信部２５によりネットワークＮＷを介して口座管理サーバに送信する。口座管理サーバは、自動販売機２からの決済要求に応じて、当該決済要求に含まれる支払金額情報が示す支払金額の資金移動要求（ユーザの口座の口座番号、店舗の口座の口座番号、及び支払金額を含む）を金融機関システムに送信する。これにより、当該支払金額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされて上記店舗ＩＤに対応する店舗の口座に振り込まれる。こうして、携帯端末１により開始された決済処理が完了すると、口座管理サーバは、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を自動販売機２に送信する。ここで、当該処理完了情報には、上記ユーザＩＤ及び当該支払金額を引き落としたことを示す処理結果が含まれる。
【００６１】
自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１、または決済管理サーバ３（例えば、電子マネー管理サーバ等）から送信された処理完了情報を受信すると、これを制御部２１へ出力する。これにより、処理完了情報は、情報送受信部１１２により受信される。なお、上記決済処理において、決済管理サーバ３（電子マネー管理サーバ、ポイント管理サーバ、口座管理サーバ、またはクレジットカード管理サーバ）が利用される場合、上記処理結果には、偽造や改竄を防ぐため、決済管理サーバ３により電子署名データが付与されるとよい。この電子署名データは、例えば、当該処理結果（処理結果を示すデータ）または当該処理結果のハッシュ値が決済管理サーバ３に固有の秘密鍵で暗号化されることで生成される（この場合、自動販売機２の記憶部２２には、決済管理サーバ３に固有の秘密鍵と対をなす公開鍵が記憶される）。そして、自動販売機２の購入対象提供部２１２は、受信された処理完了情報に応じて、上記購入対象を携帯端末１のユーザに提供する提供処理を行う。これにより、自動販売機２の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、ユーザの手間を低減しつつ、決済の完了に応じて購入対象をユーザに提供することができる。例えば、自動販売機２の購入対象提供部２１２は、受信された処理完了情報に含まれる処理結果に基づいて処理完了情報の正当性があるか（言い換えれば、処理結果に正当性があるか）否かを判定し、正当性があると判定した場合（例えば、署名検証に成功した場合など）に、購入対象をユーザに提供する提供処理を行う。このような提供処理により、例えば、購入対象の商品が商品搬出口から搬出されるか、或いは電子データが近距離無線通信部２６により携帯端末１へ送信される。
【００６２】
ここで、処理完了情報に含まれる処理結果が与信承認を示す場合（つまり、クレジット決済による場合）、自動販売機２の制御部２１は、当該購入対象の支払金額を請求する請求データ（ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、及び支払金額等を含む）を生成し、これを通信部２５によりネットワークＮＷを介してクレジットカード管理サーバに送信する。これにより、クレジットカード管理サーバから金融機関システムへ資金移動要求が送信され、購入対象の支払金額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）の口座（口座の残高）から引き落とされて店舗の口座に振り込まれる。その後、当該購入対象の支払金額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。一方、処理完了情報に含まれる処理結果が支払金額分の電子バリューを減額したことを示す場合（つまり、電子マネー決済による場合）、自動販売機２の制御部２１は、例えば自動販売機２または電子マネー管理サーバで店舗ＩＤに対応付けられて管理されている店舗側の電子バリューを増額する処理を行う。また、処理完了情報に含まれる処理結果が当該支払金額分のポイントを減らしたことを示す場合（つまり、ポイント決済による場合）、自動販売機２の制御部２１は、例えばポイント管理サーバで店舗ＩＤに対応付けられて管理されている店舗側のポイントを増やす処理を行う。
【００６３】
なお、携帯端末特定部２１３は、携帯端末１を含む複数の携帯端末から上記認証結果情報が受信された場合（レアケースではあるが、複数の携帯端末において登録されたユーザ識別情報が重複する場合）、購入対象の購入確認要求を当該複数の携帯端末のそれぞれに送信し、少なくとも何れか１つの携帯端末から送信された確認結果に基づいて、複数の携帯端末のうち何れか１つの携帯端末を、購入要求を行ったユーザが携帯する携帯端末１として特定する。
【００６４】
［２．電子決済システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る電子決済システムＳの動作について、実施例１〜５に分けて説明する。
【００６５】
（実施例１）
先ず、図３を参照して、実施例１における電子決済システムＳの動作ついて説明する。実施例１は、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報が携帯端末１により管理される場合の例であり、実施例１の前提として、上記登録処理により、当該ユーザ識別情報として生体情報（指紋）が記憶部１２に記憶されているものとする。図３は、実施例１における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６６】
例えば、ユーザはＯＳが起動し近距離無線通信機能（自動決済機能）を常時オンにした携帯端末１を、当該ユーザのポケットまたはカバンに入れて携帯して自動販売機２に赴く。そして、自動販売機２の前面に設けられた受付ボタン（指紋センサが取り付けられた受付ボタン）のうち、ユーザが所望の購入対象の購入要求を受け付けるための受付ボタンに自身の指の腹を接触して押下すると、購入要求受付部２３は、当該押下された受付ボタンに対応する信号を制御部２１へ出力し、且つ、ユーザ識別情報受付部２４は、当該指紋センサにより読み取られた指紋をユーザ識別情報（生体情報）として受け付けて制御部２１へ出力する。これにより、自動販売機２の制御部２１は、図３に示すように、購入要求された購入対象の対象ＩＤ、当該対象ＩＤに対応付けられた支払金額、記憶部２２に記憶されている店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報を取得する（ステップＳ１）。なお、店舗ＩＤは、決済方法が即時引落決済の場合に、店舗口座情報を特定するために用いられる。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、ステップＳ１で取得されたユーザ識別情報に基づく認証用情報を、近距離無線通信部２６により近距離無線通信圏内の不特定多数の携帯端末に対してブロードキャストで送信する（ステップＳ２）。
【００６７】
携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された認証用情報を受信すると、当該認証用情報を制御部１１へ出力する。これにより、携帯端末１の情報送受信部１１２は、受信された認証用情報を取得する（ステップＳ３）。次いで、携帯端末１の認証部１１３は、認証用情報に基づく認証処理を開始し、ステップＳ３で取得された認証用情報（指紋）における複数の特徴点と、登録処理により記憶部１２に記憶されている生体情報（指紋）における複数の特徴点とを比較し、双方の特徴点が所定数以上一致しているか否かを判定する（ステップＳ４）。携帯端末１の認証部１１３は、双方の特徴点が所定数以上一致していると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、携帯端末１のユーザが認証されたと判定し（ステップＳ６）、処理をステップＳ７へ進める。一方、携帯端末１の認証部１１３は、双方の特徴点が所定数以上一致していないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、エラーメッセージを近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ５）。これにより、エラーメッセージを受信した自動販売機２から、ユーザ認証失敗を示す情報が出力される。ステップＳ７では、携帯端末１の情報送受信部１１２は、当該ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する。
【００６８】
自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された認証結果情報を受信すると、当該認証結果情報を制御部２１へ出力する。これにより、自動販売機２の情報送受信部２１１は、受信された認証結果情報を取得する（ステップＳ８）。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、当該認証結果情報に応じて、ステップＳ１で取得された支払金額を示す支払金額情報、及び店舗ＩＤを含む決済要求を、近距離無線通信部２６により携帯端末１に送信する（ステップＳ９）。これにより、不特定多数の携帯端末に対して決済要求が送信されることを防ぐごとができる。
【００６９】
携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれる支払金額情報及び店舗ＩＤを制御部１１へ出力する。これにより、携帯端末１の情報送受信部１１２は、受信された支払金額情報及び店舗ＩＤを取得する（ステップＳ１０）。次いで、携帯端末１の決済部１１４は、当該決済要求に応じて、ステップＳ１０で取得された支払金額情報が示す支払金額の決済処理を、上述したように、当該ユーザにより予め設定された決済方法で行う（ステップＳ１１）。そして、決済処理が完了した場合、携帯端末１の情報送受信部１１２は、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を、決済要求に対する応答として、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ１２）。なお、上述したように、携帯端末１は、当該処理完了情報を、通信部１４によりネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信してもよい。
【００７０】
自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された処理完了情報を受信すると、当該処理完了情報を制御部２１へ出力する。これにより、自動販売機２の情報送受信部２１１は、受信された処理完了情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１１の決済処理において、決済管理サーバ３（電子マネー管理サーバ、ポイント管理サーバ、口座管理サーバ、またはクレジットカード管理サーバ）が利用される場合（つまり、携帯端末１から決済要求が決済管理サーバ３に送信される場合、または携帯端末１から決済情報が自動販売機２に送信された後に当該自動販売機２から当該決済情報を含む決済要求が決済管理サーバ３に送信される場合）、決済管理サーバ３が上記処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信してもよい。
【００７１】
次いで、自動販売機２の購入対象提供部２１２は、ステップＳ１３で取得された処理完了情報に応じて、ステップＳ１で取得された対象ＩＤに対応する購入対象を、携帯端末１のユーザに提供する提供処理を行う（ステップＳ１４）。これにより、例えば、当該購入対象の商品が自動販売機２の商品搬出口から搬出される。実施例１によれば、自動販売機２の近距離無線通信圏内に不特定多数の携帯端末が存在する場合であっても、携帯端末１のユーザは当該携帯端末１をポケットまたはカバンに入れたままの状態で購入要求した商品を得ることができる。
【００７２】
（実施例２）
次に、図４を参照して、実施例２における電子決済システムＳの動作ついて説明する。実施例２は、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報がユーザ情報管理サーバ４により管理される場合の例であり、実施例２の前提として、上記登録処理により、当該ユーザ識別情報として生体情報（指紋）がユーザ情報管理サーバ４に記憶されているものとする。図４は、実施例２における携帯端末１と自動販売機２とユーザ情報管理サーバ４の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ３の処理と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００７３】
ステップＳ２４では、携帯端末１の認証部１１３は、認証用情報に基づく認証処理を開始し、ステップＳ２３で取得された認証用情報及び当該携帯端末１の端末ＩＤを、通信部１４によりネットワークＮＷを介してユーザ情報管理サーバ４に送信する。ユーザ情報管理サーバ４は、携帯端末１から送信された認証用情報及び端末ＩＤを受信すると、当該認証用情報（指紋）における複数の特徴点と、当該端末ＩＤに対応付けられて記憶されている生体情報（指紋）における複数の特徴点とを比較し、双方の特徴点が所定数以上一致しているか否かを判定（比較判定）し（ステップＳ２５）、その判定結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する（ステップＳ２６）。
【００７４】
携帯端末１の認証部１１３は、ユーザ情報管理サーバ４から送信された判定結果を受信すると、当該判定結果に双方の特徴点が所定数以上一致していることが示されているか否かを判定する（ステップＳ２７）。認証部１１３は、当該判定結果に双方の特徴点が所定数以上一致していることが示されている場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、携帯端末１のユーザが認証されたと判定し（ステップＳ２９）、処理をステップＳ３０へ進める。一方、携帯端末１の認証部１１３は、当該判定結果に双方の特徴点が所定数以上一致していること示されていないと判定した場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、エラーメッセージを近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ２８）。ステップＳ３０では、携帯端末１の情報送受信部１１２は、当該ユーザが認証されたことを示す認証結果情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する。なお、図４に示すステップＳ３１〜Ｓ３７の処理は、図３に示すステップＳ８〜Ｓ１４の処理と同様であるので、重複する説明を省略する。実施例２によっても、自動販売機２の近距離無線通信圏内に不特定多数の携帯端末が存在する場合であっても、携帯端末１のユーザは当該携帯端末１をポケットまたはカバンに入れたままの状態で購入要求した商品を得ることができる。
【００７５】
（実施例３）
次に、図５を参照して、実施例３における電子決済システムＳの動作ついて説明する。実施例３は、実施例１及び実施例２とは異なり、ユーザ識別情報に基づく認証用情報が決済要求と共に自動販売機２から携帯端末１へ送信される場合の例である。なお、実施例３では、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報が携帯端末１により管理されてもよいし、ユーザ情報管理サーバ４により管理されてもよい。図５は、実施例３における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００７６】
図５に示すステップＳ４１では、自動販売機２の制御部２１は、上述したように、携帯端末１のユーザにより購入要求された購入対象の対象ＩＤ、当該対象ＩＤに対応付けられた支払金額、店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報を取得する。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、ステップＳ４１で取得された支払金額を示す支払金額情報、店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報に基づく認証用情報を含む決済要求を、近距離無線通信部２６により近距離無線通信圏内の不特定多数の携帯端末に対してブロードキャストで送信する（ステップＳ４２）。
【００７７】
携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれる支払金額情報、店舗ＩＤ、及び認証用情報を制御部１１へ出力する。これにより、携帯端末１の情報送受信部１１２は、受信された支払金額情報、店舗ＩＤ、及び認証用情報を取得する（ステップＳ４３）。次いで、携帯端末１の認証部１１３は、上述したように、認証用情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ４４）。なお、この認証処理において、ユーザ識別情報の比較判定は携帯端末１またはユーザ情報管理サーバ４により行われる。そして、ステップＳ４４の認証処理において携帯端末１のユーザが認証された場合（ユーザ認証成功）、携帯端末１の決済部１１４は、ステップＳ４３で取得された支払金額情報が示す支払金額の決済処理を、上述したように、当該ユーザにより予め設定された決済方法で行う（ステップＳ４５）。そして、決済処理が完了した場合、携帯端末１の情報送受信部１１２は、当該決済処理が完了したことを示す処理完了情報を、決済要求に対する応答として、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４５の決済処理において、決済管理サーバ３が利用される場合、決済管理サーバ３が上記処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信してもよい。また、図５に示すステップＳ４７及びＳ４８の処理は、図３に示すステップＳ１３及びＳ１４の処理と同様であるので、重複する説明を省略する。実施例３によれば、自動販売機２の近距離無線通信圏内に不特定多数の携帯端末が存在する場合であっても、購入対象に対する決済を迅速に完了することができる。
【００７８】
（実施例４）
次に、図６を参照して、実施例４における電子決済システムＳの動作ついて説明する。実施例４は、携帯端末１の決済処理において決済管理サーバ３により事前に発行された１度限り有効な認証ワードが用いられる場合の例である。認証ワードの例として、ワンタイムパスワードやトークン（アクセス券）等が挙げられる。なお、実施例４でも、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報が携帯端末１により管理されてもよいし、ユーザ情報管理サーバ４により管理されてもよい。図６は、実施例４における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００７９】
例えば、ユーザが自動販売機２で購入対象の購入要求する前に、携帯端末１の情報送受信部１１２は、当該ユーザからの操作にしたがって、当該ユーザのユーザＩＤを含む認証ワード発行要求を、通信部１４によりネットワークＮＷを介して口座管理サーバに送信する（ステップＳ５１）。決済管理サーバ３は、携帯端末１から送信された認証ワード発行要求を受信すると、１度限り有効な認証ワードを生成する（ステップＳ５２）。認証ワードは、例えば１回だけ使用される乱数や現在時刻を用いて所定のアルゴリズムにより生成される。次いで、決済管理サーバ３は、ステップＳ５２で生成された認証ワードと、当該認証ワード発行要求に含まれるユーザＩＤとを対応付けて発行リストに登録する（ステップＳ５３）。次いで、決済管理サーバ３は、ステップＳ５２で生成された認証ワードを、ネットワークＮＷを介して携帯端末１に送信する（ステップＳ５４）。携帯端末１の情報送受信部１１２は、決済管理サーバ３から送信された認証ワードを受信すると、受信された認証ワードを記憶部１２に記憶する（ステップＳ５５）。
【００８０】
こうして、決済管理サーバ３により事前に発行された認証ワードが携帯端末１内に保存された後、自動販売機２の制御部２１は、上述したように、携帯端末１のユーザにより購入要求された購入対象の対象ＩＤ、当該対象ＩＤに対応付けられた支払金額、店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報を取得する（ステップＳ５６）。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、ステップＳ５６で取得されたユーザ識別情報に基づく認証用情報を、近距離無線通信部２６により近距離無線通信圏内の不特定多数の携帯端末に対してブロードキャストで送信する（ステップＳ５７）。
【００８１】
携帯端末１の近距離無線通信部１５は、自動販売機２から送信された認証用情報を受信すると、当該認証用情報を制御部１１へ出力する。これにより、携帯端末１の情報送受信部１１２は、受信された認証用情報を取得する（ステップＳ５８）。次いで、携帯端末１の認証部１１３は、上述したように、認証用情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ５９）。なお、この認証処理において、ユーザ識別情報の比較判定は、上述したように、携帯端末１またはユーザ情報管理サーバ４により行われる。そして、ステップＳ５９の認証処理において携帯端末１のユーザが認証された場合（ユーザ認証成功）、携帯端末１の決済部１１４は、当該携帯端末１のユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行う。この決済処理では、携帯端末１の決済部１１４は、携帯端末１のユーザにより予め設定された決済方法の種別（サーバ型前払い式の電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、即時引落決済の別）、及びステップＳ５５で記憶された認証ワードを含む決済要求を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ６０）。
【００８２】
自動販売機２の近距離無線通信部２６は、携帯端末１から送信された決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれる決済方法の種別、及び認証ワードを制御部２１へ出力する。これにより、自動販売機２の情報送受信部２１１は、受信された決済方法の種別及び認証ワードを取得する（ステップＳ６１）。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、当該決済要求に応じて、ステップＳ５６で取得された支払金額を示す支払金額情報及び店舗ＩＤと、ステップＳ６１で取得された決済方法の種別及び認証ワードとを含む決済要求を、通信部２５によりネットワークＮＷを介して決済管理サーバ３に送信する（ステップＳ６２）。この決済要求は、決済方法の種別に対応する決済管理サーバ３に送信される。つまり、決済方法の種別がサーバ型前払い式の電子マネー決済である場合、当該決済要求は電子マネー管理サーバに送信される。一方、決済方法の種別がクレジット決済である場合、当該決済要求はクレジットカード管理サーバに送信される。一方、決済方法の種別がポイント決済である場合、当該決済要求はポイント管理サーバに送信される。一方、決済方法の種別が即時引落決済である場合、当該決済要求は口座管理サーバに送信される。
【００８３】
決済管理サーバ３は、自動販売機２から送信された決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれる認証ワードと一致する認証ワードが発行リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ６３）。決済管理サーバ３は、当該認証ワードが発行リストに登録されていると判定した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、当該認証ワードに対応付けられて登録されているユーザＩＤを取得し（ステップＳ６５）、処理をステップＳ６６に進める。一方、決済管理サーバ３は、当該認証ワードが発行リストに登録されていないと判定した場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、エラーメッセージをネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する（ステップＳ６４）。
【００８４】
ステップＳ６６では、決済管理サーバ３は、ステップＳ６４で取得されたユーザＩＤをキーとして、データベースから決済方法の情報を取得して上記決済要求に含まれる決済方法の種別に応じた処理を行い、その処理結果をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する（ステップＳ６７）。例えば、決済方法の種別がサーバ型前払い式の電子マネー決済である場合、電子マネー管理サーバは、ステップＳ６４で取得されたユーザＩＤに対応付けられた電子バリューの残高を上記支払金額情報が示す支払金額だけ減額する処理を行い、当該支払金額分の電子バリューを減額したことを示す処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する。一方、決済方法の種別がクレジット決済である場合、クレジットカード管理サーバは、ステップＳ６４で取得されたユーザＩＤに対応付けられた利用可能額等を用いて、クレジット決済が可能であるか否かを判定する与信照会の処理を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ上記支払金額情報が示す支払金額が利用可能額を超えていない場合、与信承認を示す処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する。
【００８５】
一方、決済方法の種別がポイント決済である場合、ポイント管理サーバは、ステップＳ６４で取得されたユーザＩＤに対応付けられたポイントカード番号に対応付けられた残りポイント数を減らす処理を行い、当該支払金額分のポイントを減らしたことを示す処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する。一方、決済方法の種別が即時引落決済である場合、口座管理サーバは、購入対象の支払金額の資金移動要求を金融機関システムに送信し、上記支払金額情報が示す支払金額が、ステップＳ６４で取得されたユーザＩＤに対応付けられたユーザの口座から引き落とされて上記店舗ＩＤに対応付けられた店舗の口座に振り込まれた場合、当該支払金額を引き落としたことを示す処理結果を含む処理完了情報をネットワークＮＷを介して自動販売機２に送信する。なお、図６に示すステップＳ６８及びＳ６９の処理は、図３に示すステップＳ１３及びＳ１４の処理と同様であるので、重複する説明を省略する。実施例４によれば、事前に発行された認証コードを用いることで、携帯端末１のユーザのユーザＩＤ等の機密性を確保しつつ、よりセキュリティの高い決済を行うことができる。
【００８６】
（実施例５）
次に、図７を参照して、実施例５における電子決済システムＳの動作ついて説明する。実施例５は、携帯端末１を含む複数の携帯端末において登録されたユーザ識別情報が重複する場合（特に、暗証番号やパスワードが用いられる場合）の例である。なお、実施例５でも、携帯端末１のユーザのユーザ識別情報が携帯端末１により管理されてもよいし、ユーザ情報管理サーバ４により管理されてもよい。図７は、実施例５における携帯端末１と自動販売機２の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００８７】
図７に示すステップＳ８１では、自動販売機２の制御部２１は、上述したように、携帯端末１のユーザにより購入要求された購入対象の対象ＩＤ、当該対象ＩＤに対応付けられた支払金額、店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報を取得する。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、ステップＳ８１で取得された支払金額を示す支払金額情報、店舗ＩＤ、及びユーザ識別情報に基づく認証用情報を含む決済要求を、近距離無線通信部２６により近距離無線通信圏内の不特定多数の携帯端末に対してブロードキャストで送信する（ステップＳ８２）。
【００８８】
この近距離無線通信圏内に、購入要求したユーザの携帯端末１と、当該携帯端末１と同一機能を有し他のユーザにより携帯される他の携帯端末１αが存在する場合、携帯端末１と携帯端末１αは、それぞれ、近距離無線通信部１５により、自動販売機２からの決済要求を受信する。そして、携帯端末１と携帯端末１αは、それぞれ、当該決済要求に含まれる支払金額情報、店舗ＩＤ、及び認証用情報を取得する（ステップＳ８３、ステップＳ８３α）。次いで、携帯端末１（認証部１１３）と携帯端末１αは、それぞれ、上述したように、認証用情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ８４、ステップＳ８４α）。そして、当該認証処理において携帯端末１のユーザが認証された場合（ユーザ認証成功）、携帯端末１（情報送受信部１１２）と携帯端末１αは、それぞれのユーザが認証されたことを示す認証結果情報を近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ８５、ステップＳ８５α）。自動販売機２は、携帯端末１と携帯端末１αのそれぞれから送信された認証結果情報を近距離無線通信部２６により受信した場合（つまり、携帯端末１を含む複数の携帯端末から認証結果情報を受信した場合）、自動販売機２の情報送受信部２１１は、上記購入対象の購入確認要求を、近距離無線通信部２６により携帯端末１と携帯端末１αのそれぞれに送信する（ステップＳ８６、ステップＳ８６α）。
【００８９】
携帯端末１と携帯端末１αは、それぞれ、近距離無線通信部１５により自動販売機２からの購入確認要求を受信すると、例えば購入確認画面を操作・表示部１３に表示させる（ステップＳ８７、ステップＳ８７α）。この購入確認画面には、例えば購入要求をしたこと示すＹＥＳボタンと、購入要求をしていないことを示すＮＯボタンが、ユーザにより選択可能に表示される。例えば携帯端末１のユーザがポケットまたはカバンから携帯端末１を取出し、表示された購入確認画面においてＹＥＳボタンを指定すると、携帯端末１（情報送受信部１１２）は、購入要求をしたこと示す確認結果を、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する（ステップＳ８８）。一方、例えば携帯端末１αのユーザが購入確認画面においてＮＯボタンを指定すると、携帯端末１αは、購入要求をしていないこと示す確認結果を、近距離無線通信部１５により自動販売機２に送信する。なお、携帯端末１から購入要求をしたこと示す確認結果が自動販売機２に送信されれば、携帯端末１αから購入要求をしていないこと示す確認結果が自動販売機２に送信されなくともよい。逆に、携帯端末１αから購入要求をしていないこと示す確認結果が自動販売機２に送信されれば、携帯端末１から購入要求をしたこと示す確認結果が自動販売機２に送信されなくともよい。なお、自動販売機２は、例えば購入対象の購入確認要求の送信後ただちに、購入対象の購入確認を示す情報を、自動販売機２が備える表示部に表示、または自動販売機２が備えるスピーカから音声出力するとよい。
【００９０】
自動販売機２は、携帯端末１と携帯端末１αの少なくとも何れか１つの携帯端末から送信された確認結果を近距離無線通信部２６により受信した場合、自動販売機２の携帯端末特定部２１３は、少なくとも何れか１つの携帯端末から送信された確認結果に基づいて、複数の携帯端末のうち何れか１つの携帯端末を、購入要求を行ったユーザが携帯する携帯端末１として特定する（ステップＳ８９）。例えば、購入要求をしたこと示す確認結果が受信された場合、携帯端末特定部２１３は、この確認結果を送信した携帯端末を、購入要求を行ったユーザが携帯する携帯端末１として特定する。或いは、購入要求をしていないこと示す確認結果が受信された場合、携帯端末特定部２１３は、この確認結果を送信した携帯端末以外の携帯端末を、購入要求を行ったユーザが携帯する携帯端末１として特定する。次いで、自動販売機２の情報送受信部２１１は、ステップＳ８１で取得された支払金額を示す支払金額情報、及び店舗ＩＤを含む決済要求を、近距離無線通信部２６により、ステップＳ８９で特定された携帯端末１に送信する（ステップＳ９０）。なお、図７に示すステップＳ９１〜Ｓ９５の処理は、図３に示すステップＳ１０〜Ｓ１４の処理と同様であるので、重複する説明を省略する。実施例４によれば、自動販売機２の近距離無線通信圏内に、ユーザ識別情報が重複する複数の携帯端末が存在する場合であっても、購入対象に対する決済を完了することができる。
【００９１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、自動販売機２が携帯端末１を携帯するユーザから購入対象の購入要求を受け付ける際に当該ユーザのユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報に基づく認証用情報を近距離無線通信圏内の携帯端末１に送信し、携帯端末１が自動販売機２から送信された認証用情報に基づいて当該ユーザを認証する認証処理を行い、当該認証処理によりユーザが認証された場合、当該ユーザにより購入要求された購入対象の支払金額の決済処理を行うように構成したので、自動販売機２の近距離無線通信圏内に複数の携帯端末が存在する場合であっても、携帯端末１のユーザの手間を低減しつつ、購入対象に対する決済を完了することができる。
【００９２】
なお、上記本実施形態では、本発明における情報処理装置として自動販売機２を例にとって説明したが、本発明における情報処理装置をＰＯＳレジ等の装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【００９３】
１  携帯端末
２  自動販売機
３  決済管理サーバ
４  ユーザ情報管理サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作・表示部
１４  通信部
１５  近距離無線通信部
１６  ＩＣモジュール
２１  制御部
２２  記憶部
２３  購入要求受付部
２４  ユーザ識別情報受付部
２５  通信部
２６  近距離無線通信部
１１１  登録部
１１２  情報送受信部
１１３  認証部
１１４  決済部
２１１  情報送受信部
２１２  購入対象提供部
２１３  携帯端末特定部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  電子決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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