(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ユニット取付孔を複数有するマウントアングルを備えた電気機器収納用箱の筐体内で、このマウントアングルに取付けた機器ユニットに配線されるケーブルを保持するケーブル保持部材であって、
前記ケーブルを保持する本体部と、この本体部を保持して前記機器ユニット取付孔に取付けられる取付部とからなり、さらに前記本体部の保持位置を、前記機器ユニット取付孔の前後方向に移動可能とする保持位置調整手段を備え、この保持位置調整手段として、前記取付部に筐体背面方向に延びる延設部を形成したことを特徴とするケーブル保持部材。
【請求項２】
前記保持位置調整手段として、
前記取付部には、筐体背面方向に延びる垂直断面略コ字状の延設部を形成し、
前記本体部には、この延設部に摺動自在に保持される板状の保持部を形成した
ことを特徴とする請求項１記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
前記保持部または延設部の何れか一方に板バネを設け、
他方に該板バネと係合する係合部を複数設けた
ことを特徴とする請求項２記載のケーブル保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウントアングルに取付けた機器ユニットに配線されるケーブルを保持するためのケーブル保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用箱内に収納された通信機器等の複数の機器ユニットは、筐体内に設けられたマウントアングルに取付けられている。さらにこのマウントアングルには、特許文献１に示すように、機器ユニットに配線されるケーブルを保持しつつ、側方に整然と配線処理するためのケーブル保持部材が取付けられる場合がある。
【０００３】
ここで、電気機器収納用箱の種類によってマウントアングルと扉間の距離が様々であるため、マウントアングルと扉間の距離が小さい場合、ケーブル保持部材の先端が扉と干渉し、扉を閉じることができなくなる問題がある。
【０００４】
上記問題を解決するため、四隅のマウントアングルをまとめて後方に移動させることにより、ケーブル保持部材の先端と扉との干渉を回避する方法が考えられるものの、その作業には時間や手間を要する点や、機器ユニットの後方スペースが圧迫される点が問題とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、マウントアングルと扉間の距離が小さい場合でも、その取付時にマウントアングルの位置を変更することなく、扉との干渉を容易に回避することができるケーブル保持部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、機器ユニット取付孔を複数有するマウントアングルを備えた電気機器収納用箱の筐体内で、このマウントアングルに取付けた機器ユニットに配線されるケーブルを保持するケーブル保持部材であって、前記ケーブルを保持する本体部と、この本体部を保持して前記機器ユニット取付孔に取付けられる取付部とからなり、さらに前記本体部の保持位置を、前記機器ユニット取付孔の前後方向に移動可能とする保持位置調整手段を備え、この保持位置調整手段として、前記取付部に筐体背面方向に延びる延設部を形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のケーブル保持部材において、前記保持位置調整手段として、前記取付部には、筐体背面方向に延びる垂直断面略コ字状の延設部を形成し、前記本体部には、この延設部に摺動自在に保持される板状の保持部を形成したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のケーブル保持部材において、前記保持部または延設部の何れか一方に板バネを設け、他方に該板バネと係合する係合部を複数設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るケーブル保持部材は、ケーブルを保持する本体部と、この本体部を保持して機器ユニット取付孔に取付けられる取付部とからなり、本体部の保持位置を、機器ユニット取付孔の前後方向に移動可能とする保持位置調整手段を備えるものとした。このような構成とすれば、ケーブル保持部材を取り付けようとしたとき、マウントアングルと扉間の距離が小さい場合でも、ケーブル保持部材の本体部の保持位置を機器ユニット取付孔の後方に移動させる調整を行うことで、ケーブル保持部材自体の前後方向の幅が小さくなる。これにより、扉側のマウントアングルを後方に移動させることなく、ケーブル保持部材の先端と扉との干渉を容易に回避することができることとなる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、保持位置調整手段として、取付部には、筐体背面方向に延びる垂直断面略コ字状の延設部を形成し、本体部には、この延設部に摺動自在に保持される板状の保持部を形成した。これにより、本体部を保持するための別部材等を設けることなく、本体部を延設部に摺動自在に保持させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、保持部または延設部の何れか一方に板バネを設け、他方にこの板バネと係合する係合部を複数設けるものとした。これにより、板バネを係合部に係合させるという簡単な作業によって、本体部の位置規制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】ケーブル保持部材の分解図である。
【図３】本体部と取付部とを組付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本体部を後方に移動させた状態を示す斜視図である。
【図５】本体部を後方に移動させた状態を示す断面図である。
【図６】ケーブル保持部材を裏面からみた分解図である。
【図７】取付軸及び羽根部を、取付軸挿通孔及び羽根部挿通孔に挿通した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態からケーブル案内部を９０°回転させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。なお、本明細書中における上下、左右、前後方向は、図１に示す方向を指すものとする。
図１において、筐体１内部には通信機器等の複数の機器ユニット３が収納されており、これら機器ユニット３は、筐体１内に設けられたマウントアングル４に取付けられている。マウントアングル４の長手方向には、機器ユニット３の取付けのための機器ユニット取付孔５が複数形成されている。本実施形態では、レール部材６を介して機器ユニット３を機器ユニット取付孔５に固定するものとした。さらに、この機器ユニット取付孔５には、機器ユニット３に配線される図示しないケーブルを保持しつつ、側方、即ち左右方向に整然と配線処理するためのケーブル保持部材７が取付けられている。また、筐体１の前面側の開口部には扉２が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、ケーブル保持部材７は、図示しないケーブルを保持するための本体部８と、本体部８の左右両端位置に設けられて本体部８を保持するとともに、機器ユニット取付孔５に取付けられる取付部９とからなる。取付部９の前面側には、機器ユニット取付孔５への取付け時にねじが挿通されるねじ挿通孔１０が形成されている。さらに、取付部９には、ねじ挿通孔１０が形成された面の内側端部から筐体１背面方向、即ち後方に延びる垂直断面略コ字状の延設部１１が形成されている。本体部８は、前記延設部１１に摺動自在に保持される板状の保持部１２と、両保持部１２間に亘って形成されるパネル部１３とからなり、このパネル部１３の前面側に、ケーブルを案内するケーブル案内部１４が取付けられる。
【００１６】
このように、ケーブル保持部材７は、本体部８の保持位置を機器ユニット取付孔５に対して前後方向に移動可能とした保持位置調整手段を備えており、より詳しくは、本体部８に形成された板状の保持部１２を、取付部９に形成された延設部１１に摺動自在に保持させる構造とすることにより、保持位置調整手段を構成している。
【００１７】
以上により、ケーブル保持部材７を取り付けようとしたとき、マウントアングル４と扉２間の距離が小さい場合でも、図３に示す状態から、ケーブル保持部材７の本体部８を後方に摺動させ、本体部８の保持位置を機器ユニット取付孔５の後方に移動させる調整を行うことにより、図４及び図５に示す状態となる。これにより、図３に示すケーブル保持部材７の前後方向の幅（ｗ１）が、図４に示すｗ２のように変化するため、即ちケーブル保持部材７自体の前後方向の幅が小さくなる。したがって、扉２側のマウントアングル４を後方に移動させることなく、ケーブル保持部材７の先端であるケーブル案内部１４と扉２との干渉を容易に回避することができることとなる。また、保持部１２を延設部１１に保持させる構造とすることで、本体部８を保持するための別部材等を設ける必要がないものとなる。
【００１８】
本実施形態では、延設部１１を断面略コ字状に形成するものとしたが、例えば略Ｌ字形状であっても良く、保持部１２を摺動自在に保持できるものであれば差し支えない。
【００１９】
図２に示すように、断面略コ字状に形成された延設部１１は、その開口側が内側方向を向いており、さらにこの延設部１１には、内側方向に突出する弾性変形可能な板バネ１５が一体に形成されている。この延設部１１は樹脂製とし、切り込みを入れることにより容易に板バネ１５を構成できるものとした。また、板バネ１５の先端には内側方向に突設する突起部１６が形成されている。なお、板バネ１５に代え、ゴム等の弾性変形可能な弾性部材を用いても差し支えない。
【００２０】
本体部８の保持部１２には、板バネ１５に形成した突起部１６が係合する係合部１７を、前後方向に亘って複数形成するものとした。これにより、保持部１２を延設部１１に挿通することで前後方向に摺動可能とし、さらに任意の位置で突起部１６を係合部１７と係合させることで、保持部１２を延設部１１に保持可能としている。したがって、突起部１６を係合部１７に係合させるというツールレス、かつ簡単な作業によって、本体部８の位置規制が可能となる。また、係合を解除する場合には、板バネ１５を外側に弾性変形させれば良い。なお、突起部１６に傾斜を設けることにより、係合部１７との係合、解除がスムーズとなるものとしても良い。
【００２１】
図６に示すように、ケーブル案内部１４の裏面となるパネル取付面１８の中央位置には、取付軸１９が形成されている。また、取付軸１９の側面には、上下対称に延びる板状の羽根部２０を形成するものとした。なお、この羽根部２０は、パネル部１３の板厚分、パネル取付面１８との間に隙間を持たせて形成している。さらに、パネル取付面１８の対角位置には、一対の突起部２１が形成されている。
【００２２】
パネル部１３には、前記取付軸１９を挿通する取付軸挿通孔２２が形成されており、さらに取付軸挿通孔２２に連通する、羽根部２０を挿通可能な羽根部挿通孔２３が形成されている。また、パネル取付面１８に形成された突起部２１と異なる対角に、一対の嵌合孔２４を形成するものとした。
【００２３】
以上の構成により、取付軸１９及び羽根部２０を、取付軸挿通孔２２及び羽根部挿通孔２３に挿通することで、図７に示す状態となる。さらに、ケーブル案内部１４を９０°回転させることにより、嵌合孔２４に突起部２１が嵌合して図８に示す状態となり、ケーブル案内部１４がパネル部１３に取付けられることとなる。ここで、羽根部２０は９０°回転されることによりパネル部１３の裏面と当接するため、ケーブル案内部１４がパネル部１３から脱落することを防止できるものとなる。また、嵌合孔２４に突起部２１が嵌合する構造であるため、ケーブル案内部１４の過回転及び逆回転を防止できる効果を奏するものとなる。このように、ケーブル案内部１４を９０°回転させることでパネル部１３への取付けが可能となるため、高い作業性を備えたものとなる。
【符号の説明】
【００２４】
１  筐体
２  扉
３  機器ユニット
４  マウントアングル
５  機器ユニット取付孔
６  レール部材
７  ケーブル保持部材
８  本体部
９  取付部
１０  ねじ挿通孔
１１  延設部
１２  保持部
１３  パネル部
１４  ケーブル案内部
１５  板バネ
１６  突起部
１７  係合部
１８  パネル取付面
１９  取付軸
２０  羽根部
２１  突起部
２２  取付軸挿通孔
２３  羽根部挿通孔
２４  嵌合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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