(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路を同時に利用して無線通信を行う基地局及び端末を備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記端末との通信に用いる前記通信経路を決定する通信経路決定部と、
前記通信経路決定部が決定した前記通信経路のうち最良の通信状況にある前記通信経路を判定する最良経路判定部と、
前記通信経路決定部により決定された前記通信経路毎のデータ送信量の割合を算出する割合算出部と、
前記最良経路判定部により判定された最良の通信状況にある前記通信経路を介して前記端末に制御信号の送信を行うとともに、前記最良の通信状況にある通信経路を含む複数の通信経路を介して、前記割合算出部により算出された前記通信経路毎のデータ送信量に基づき前記端末にデータの送信を行う基地局側送信部と、
を有し、
前記端末は、前記制御信号及び前記データの受信を行う端末側受信部を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記基地局から送信される信号の受信状況を判定する受信状況判定部と、
前記基地局に情報を送信する端末側送信部と、
を更に備え、
前記基地局は、
前記端末からの情報を受信する基地局側受信部
を更に備え、
前記基地局の前記基地局側送信部は通信開始時にビーコンを送信し、
前記端末の前記受信部が前記ビーコンを受信するとともに、前記受信状況判定部が前記ビーコンの受信状況を判定し、前記端末側送信部が前記ビーコンの前記受信状況を示す情報を応答信号として前記基地局に送信し、
前記基地局の前記通信経路決定部による前記通信経路の決定、前記最良経路判定部による最良の通信状況にある前記通信経路の決定、及び前記割合算出部による前記送信経路毎のデータ送受信量の割合の算出は、前記基地局が受信した前記応答信号に含まれる前記受信状況を示す情報に基づき行われる
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局の前記送信部からの前記ビーコンの送信は前記通信開始時から定期的に継続して行われるとともに、前記端末の前記端末側送信部からの前記応答信号の送信も前記ビーコンの送信毎に行われることで、前記基地局の前記通信経路決定部による前記通信経路の決定、前記最良経路判定部による最良の通信状況にある前記通信経路の決定、及び前記割合算出部による前記送信経路毎のデータ送受信量の割合の算出が定期的に行われることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記通信経路のそれぞれについての通信の変調方式を決定する変調方式決定部と、
前記通信経路のそれぞれについての符号化率を決定する符号化率決定部と、
を更に備え、
前記変調方式決定部及び前記符号化率決定部は、前記端末から送信される応答信号に含まれる前記受信状況を示す情報に基づきそれぞれ前記変調方式及び前記符号化率を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末の前記受信状況判定部は、前記通信経路毎の前記受信状況を、前記ビーコンの伝搬損失、前記ビーコンの遅延時間、前記ビーコンの遅延スプレッド又は前記ビーコンの受信強度の少なくとも１つに基づき判定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局及び前記端末はミリ波を用いて情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路を利用し通信速度を高速化しつつ、安定した通信を実現することのできる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の分野においては、年率約１．７倍のペースでトラヒックが増大している。また、２０２０年までには４Ｋや８Ｋ解像度の高精細テレビ放送が開始される計画があり、高解像度な動画視聴のニーズが高まり、通信トラヒックの増加傾向は今後も継続していくことが予想されている。
【０００３】
一方、従来から用いられている３Ｇ及び４Ｇの通信システムにおいては、今後さらに増大することが予想されるトラヒックを十分に収容することができず、それらの負荷を分散する通信システムとして、主にＷｉＦｉが利用されている。しかし、こうした手法によっても将来の高精細映像の通信等を考慮するとトラヒックの収容は十分とは言えず、６０ＧＨｚ帯等のミリ波等を利用した超高速データ通信の実現が望まれていた。
【０００４】
ミリ波を用いる通信システムは、世界的に広帯域を利用可能であり、数Ｇｂｐｓ以上の通信が可能なシステムである。しかし、一般的に通信距離が短く、また、見通し外通信における通信品質の劣化が課題となっていた。
【０００５】
こうしたミリ波を用いる通信システムの例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに準拠したＷｉＦｉシステムが挙げられる。このシステムは部屋内等の限定したエリア内における近距離通信を想定した技術標準とされていて、見通し外通信への応用には課題があった。
【０００６】
そのため、従来、広域接続性が要求される場面では、こうしたミリ波を用いる通信システムは利用されておらず、例えば６ＧＨｚ以下の周波数を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに代表される他のシステムが用いられていた。
【０００７】
また、ミリ波を用いる通信システムについて、無線機に複数のミリ波無線系統を用意し、複数の通信経路を同時に利用することで、１０Ｇｂｐｓ以上の高速通信を実現する方法も検討されている。
【０００８】
しかし、複数の通信経路を同時に利用する場合には、空間的及び周波数的に十分なアイソレーションを取る必要がある。特に空間的なアイソレーションを確保するためには、通信経路を空間的に分割する必要があり、環境によっては見通し外の通信経路となる。
【０００９】
この場合、見通し外の通信経路では通信品質が不安定となり、制御信号のやり取りも難しくなる可能性がある。
【００１０】
そのため、同期信号やビーコン等の制御信号を安定的にやり取りし、かつ複数の通信経路を効率的に制御する手法の開発が必要であった。
【００１１】
ところで、ミリ波を用いる通信システムのように通信距離の短い通信システムを移動通信で利用する場合においては、基地局を移動中に切り替えるハンドオーバーが頻繁に発生するため、スループットの低下が生じ、場合によっては制御信号の喪失が生じることがあった。
【００１２】
そこで、通信距離の短い通信機器間における制御信号の喪失を防ぐ技術として、Ｃ／Ｕ分離が提唱されている（非特許文献１及び２参照）。ここでＣはＣｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ（制御信号）を、ＵはＵｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ（ユーザデータ）を表している。
【００１３】
すなわち、Ｃ／Ｕ分離はユーザデータと制御信号を分けて扱う技術であり、制御信号については広域通信可能なマクロセル基地局から各通信機器に送信することで通信機器間のハンドオーバー時においても安定した通信制御を確保しつつ、ユーザデータの送受信は通信機器間で行い、制御のロスにより生じるスループットの低下を防止するというものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＫＤＤＩが３．５ＧＨｚ帯ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのキー技術「Ｃ／Ｕ分離」の実証実験  http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/3353/Default.aspx
【非特許文献２】ドコモ  ５Ｇ  ホワイトペーパー  ２０２０年以降の５Ｇ無線アクセスにおける要求条件と技術コンセプト
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したＣ／Ｕ分離の概念をミリ波等を用いる高速通信システムに応用することで、制御のロスにより生じるスループットの低下を防止し、高速通信を可能にすることが考えられる。
【００１６】
すなわち、制御信号については安定したデータの送受信を行える経路を用いて送受信するとともに、データの通信は見通し外などの条件により、安定性が下がるものの高速通信として利用が可能な経路を用いて送受信することが想定される。
【００１７】
具体的には、ミリ波を用いる高速通信システムにおいては、制御信号を安定したデータの送受信が行える見通し内の通信経路等で行うことが考えられる。
【００１８】
そして、制御信号以外のデータについては、上述したＣ／Ｕ分離においては制御信号用の通信経路以外で送受信を行っていたが、より高速な通信を可能とするため、見通し内の通信経路も含めた複数の通信経路で送受信を行う方が好ましい。
【００１９】
また、複数の通信経路を用いる通信システムにおいて更に通信を高速化するためには、各通信経路において送受信されるデータ量の割合を調節可能とすることが好ましい。
【００２０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、安定して通信を行える経路において制御信号を送受信するとともに、当該経路も含めた複数の経路を用いて各経路により送受信されるデータ量の割合を調節しつつデータの送受信を行うことで安定した高速通信が可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１発明に係る無線通信システムは、複数の通信経路を同時に利用して無線通信を行う基地局及び端末を備えた無線通信システムであって、前記基地局は、前記端末との通信に用いる前記通信経路を決定する通信経路決定部と、前記通信経路決定部が決定した前記通信経路のうち最良の通信状況にある前記通信経路を判定する最良経路判定部と、前記通信経路決定部により決定された前記通信経路毎のデータ送信量の割合を算出する割合算出部と、前記最良経路判定部により判定された最良の通信状況にある前記通信経路を介して前記端末に制御信号の送信を行うとともに、前記最良の通信状況にある通信経路を含む複数の通信経路を介して、前記割合算出部により算出された前記通信経路毎のデータ送信量に基づき前記端末にデータの送信を行う基地局側送信部と、を有し、前記端末は、前記制御信号及び前記データの受信を行う端末側受信部を有することを特徴とする。
【００２２】
第２発明に係る無線通信システムは、第１発明において、前記端末は、前記基地局から送信される信号の受信状況を判定する受信状況判定部と、前記基地局に情報を送信する端末側送信部と、を更に備え、前記基地局は、前記端末からの情報を受信する基地局側受信部を更に備え、前記基地局の前記基地局側送信部は通信開始時にビーコンを送信し、前記端末の前記受信部が前記ビーコンを受信するとともに、前記受信状況判定部が前記ビーコンの受信状況を判定し、前記端末側送信部が前記ビーコンの前記受信状況を示す情報を応答信号として前記基地局に送信し、前記基地局の前記通信経路決定部による前記通信経路の決定、前記最良経路判定部による最良の通信状況にある前記通信経路の決定、及び前記割合算出部による前記送信経路毎のデータ送受信量の割合の算出は、前記基地局が受信した前記応答信号に含まれる前記受信状況を示す情報に基づき行われることを特徴とする。
【００２３】
第３発明に係る無線通信システムは、第２発明において、前記基地局の前記送信部からの前記ビーコンの送信は前記通信開始時から定期的に継続して行われるとともに、前記端末の前記端末側送信部からの前記応答信号の送信も前記ビーコンの送信毎に行われることで、前記基地局の前記通信経路決定部による前記通信経路の決定、前記最良経路判定部による最良の通信状況にある前記通信経路の決定、及び前記割合算出部による前記送信経路毎のデータ送受信量の割合の算出が定期的に行われることを特徴とする。
【００２４】
第４発明に係る無線通信システムは、第１乃至第３発明の何れか１つにおいて、前記基地局は、前記通信経路のそれぞれについての通信の変調方式を決定する変調方式決定部と、前記通信経路のそれぞれについての符号化率を決定する符号化率決定部と、を更に備え、前記変調方式決定部及び前記符号化率決定部は、前記端末から送信される応答信号に含まれる前記受信状況を示す情報に基づきそれぞれ前記変調方式及び前記符号化率を決定することを特徴とする。
【００２５】
第５発明に係る無線通信システムは、第２乃至第４発明の何れか１つにおいて、前記端末の前記受信状況判定部は、前記通信経路毎の前記受信状況を、前記ビーコンの伝搬損失、前記ビーコンの遅延時間、前記ビーコンの遅延スプレッド又は前記ビーコンの受信強度の少なくとも１つに基づき判定することを特徴とする。
【００２６】
第６発明に係る無線通信システムは、第１乃至第５発明の何れか１つにおいて、前記基地局及び前記端末はミリ波を用いて情報の送受信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
上述した構成からなる本発明によれば、安定して通信を行える経路において制御信号を送受信するとともに、当該経路も含めた複数の経路を用いて各経路により送受信されるデータ量の割合を調節しつつデータの送受信を行うことで安定した高速通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムを示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムに用いられる基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムに用いられる端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンスフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態としての無線通信システムについて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１を示す模式図である。
【００３１】
本実施形態に係る無線通信システム１は、６０ＧＨｚ帯のミリ波を用いた超高速無線通信を行うシステムであって、空間的又は周波数的に十分にアイソレーションが確保された複数の通信経路を同時に用いて高速通信を行うものである。
【００３２】
無線通信システム１は、マスターデバイスである基地局１と、スレイブデバイスである端末２を備えて構成されている。本実施形態に係る無線通信システム１では、この基地局１と端末２との間で同時に複数の通信経路を用いた高速通信が行われる。
【００３３】
ここで、図１に示す、本実施形態において用いられる複数の通信経路のうち、経路Ａについては見通しの経路であり、経路Ｂと経路Ｃについては見通し外の経路となっている。
【００３４】
見通しの経路Ａは、基地局２と端末３との間に障害物が無い経路である。
【００３５】
一方、見通し外の経路Ｂ、Ｃは、基地局２と端末３との間に反射物や障害物などがあり、見通しの経路Ａと比較して伝搬損失や遅延が大きくなる経路である。
【００３６】
経路Ａ、経路Ｂ及び経路Ｃは、互いに十分にアイソレーションが確保された状態となっている。アイソレーションの確保の態様としては、空間的なアイソレーション、周波数的なアイソレーション、又はアンテナの指向性を利用したアイソレーションや、パスダイバーシティを利用したアイソレーション等が想定されている。
【００３７】
なお、図１では基地局２と端末３はそれぞれ１台ずつ示されているが、本発明においてはこれに限らず、それぞれ複数台の基地局２及び端末３を備えて構成されていてもよい。また、本実施形態においてはミリ波を用いた無線通信システム１を想定しているが、本発明はこれに限らず、他の周波数帯を利用する無線通信システム１であってもよい。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１に用いられる基地局２の機能ブロック図である。
【００３９】
基地局２は、端末３との関係においてマスターデバイスとなる通信装置である。
【００４０】
基地局２は、機械的構成、又はＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）に格納されている制御プログラムをＲＡＭ（不図示）に展開して実行することにより実現される機能として、基地局側受信部２１、通信経路決定部２２、最良経路判定部２３、割合算出部２４、変調方式決定部２５、符号化率決定部２６及び基地局側送信部２７を備えて構成されている。また、基地局２には端末３との情報の送受信に用いられるアンテナ２８が設けられている。
【００４１】
基地局側受信部２１は、端末３からアンテナ２８を介して送信した情報を受信する際のインターフェースとして機能する。
【００４２】
通信経路決定部２２は、端末３との通信に利用可能な１以上の通信経路を所定の基準に基づき決定する。
【００４３】
最良経路判定部２３は、通信経路決定部２２により決定された通信経路のうち、最良の通信状況にあるものを判定する。
【００４４】
割合算出部２４は、通信経路決定部２２により決定された通信経路毎のデータ送信量の割合を算出する。
【００４５】
変調方式決定部２５は、通信経路のそれぞれについての通信の変調方式を決定する。
【００４６】
符号化率決定部２６は、通信経路のそれぞれについての符号化率を決定する。
【００４７】
基地局側送信部２７は、アンテナ２８を介して端末３へと情報を送信する際のインターフェースとして機能する。
【００４８】
アンテナ２８は、単一のアンテナの他、ダイバーシティアンテナであってもよい。通信経路Ａ〜Ｃのアイソレーションをダイバーシティを利用して確保する場合には、アンテナ２８としてダイバーシティアンテナが採用される。
【００４９】
図３は、発明の実施形態に係る無線通信システム１に用いられる端末３の機能ブロック図である。
【００５０】
端末３は、基地局２との関係においてスレイブデバイスとなる装置であり、狭い範囲で高速通信を行うスモールセルやフェムトセルと呼ばれる通信機器である。
【００５１】
端末３は、機械的構成、又はＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）に格納されている制御プログラムをＲＡＭ（不図示）に展開して実行することにより実現される機能として、端末側受信部３１、受信状況判定部３２及び端末側送信部３３を備えて構成されている。また、端末３には、基地局２との情報の送受信に用いられるアンテナ３８が設けられている。
【００５２】
端末側受信部３１は、基地局２からアンテナ３８を介して送信された情報を受信する際のインターフェースとして機能する。
【００５３】
受信状況判定部３２は、基地局から送信される信号の受信状況を所定の基準を用いて判定する。
【００５４】
端末側送信部３３は、アンテナ３８を介して基地局２へと情報を送信する際のインターフェースとして機能する。
【００５５】
アンテナ３８は、単一のアンテナの他、ダイバーシティアンテナであってもよい。通信経路Ａ〜Ｃのアイソレーションをダイバーシティを利用して確保する場合には、アンテナ３８としてダイバーシティアンテナが採用される。
【００５６】
次に、上述した構成を備える無線通信システム１の実際のデータ送受信の動作について説明する。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンスフローチャートである。
【００５８】
まず、通信開始時に基地局２の基地局側送信部２１が、アンテナ２８を介し、複数の通信経路Ａ、Ｂ、Ｃによりビーコンをブロードキャストする（ステップＳ２１）。
【００５９】
ブロードキャストされたビーコンは、端末３の端末側受信部３１がアンテナ３８を介して受信する（ステップＳ３１）。
【００６０】
次に、端末３の受信状況判定部３２が、各通信経路Ａ、Ｂ、Ｃについてそれぞれビーコンの受信状況の判定を行う（ステップＳ３２）。
【００６１】
具体的には、受信状況判定部３２は、各通信経路Ａ、Ｂ、Ｃについてのビーコンの受信状況を、ビーコンの伝搬損失、ビーコンの遅延時間、ビーコンの遅延スプレッド又はビーコンの受信強度の少なくとも１つを検知するとともに、検知した当該値に基づいて行われる。
【００６２】
すなわち、受信状況判定部３２は、これらの検出値について、所定の閾値と比較したり、各通信経路Ａ、Ｂ、Ｃ間で比較したりして判定する。
【００６３】
次に、端末３の端末側送信部３３は、受信状況判定部３２による判定結果を含む応答信号を、アンテナ３８を用いて基地局２に送信する（ステップＳ３３）。
【００６４】
次に、基地局２の基地局側受信部２１は、アンテナ２８を介して端末３からの応答信号を受信する（ステップＳ２２）。
【００６５】
次に、基地局２の通信経路決定部２２は、端末３から送信された応答信号に含まれる通信経路毎の受信状況の判定結果に基づき、基地局２との通信に用いる通信経路の決定を行う（ステップＳ２３）。
【００６６】
使用する通信経路の決定は、本実施形態においては上述した所定の項目についての受信状況の判定結果を、対応する項目について予め設定されている所定の閾値と比較し、当該閾値よりも通信状況の良い通信経路を通信経路として採用する手法により行われる。
【００６７】
本実施形態においては、図１に示す通信経路Ａ〜Ｃは何れも所定の評価項目について所定の閾値を上回るものであるため、実際に通信に用いられる通信経路として採用されている。
【００６８】
なお、本実施形態においては３つの通信経路Ａ〜Ｃが用いられるが、本発明においてはこれに限られず、２つ以上の任意の数の通信経路が用いられることになる。
【００６９】
次に、基地局２の最良経路判定部２３は、通信経路決定部２２により通信に用いることが決定された通信経路の中から、最も良い通信状況にある経路を判定する（ステップＳ３４）。
【００７０】
本実施形態においては、見通しの経路である通信経路Ａが最も良い通信状況にあるため、最良経路判定部２３はこれを最良の通信経路であると判定する。
【００７１】
ここで最良の通信経路であると判定された通信経路Ａは、後述するように、通常のデータ送受信に用いられる他、制御信号の送受信にも用いられることになる。
【００７２】
なお、本実施形態においては最良の通信経路Ａは唯一含まれる見通しの経路であったが、本発明においてはこれに限らず、ステップＳ２３において決定された通信経路中最も通信環境の良いものであれば、見通し外の通信経路であっても採用される場合がある。
【００７３】
次に、基地局２の割合算出部２４は、通信経路決定部２２により決定された通信経路Ａ〜Ｃ毎のデータ送信量の割合を算出する（ステップＳ２５）。
【００７４】
割合算出部２４は、通信状況の良い通信経路についてはデータ送信量の割合を多くし、通信状況の悪い通信経路についてはデータ送信量の割合を小さくする。この割合の算出は、端末３から送信された応答信号に含まれている通信状況の判定結果に基づき行われる。
【００７５】
また、割合算出部２４は、通信状況の良い通信経路であっても、最良の通信状況にあるものについては、制御信号の送受信にも用いるべく、当該制御信号のデータ容量の分だけ当該割合から差し引いて算出を行う。
【００７６】
次に、基地局２の変調方式決定部２５は、端末３との情報の送受信における変調方式を決定する（ステップＳ２６）。
【００７７】
次に、基地局２の符号化率決定部２６は、端末３との情報の送受信における符号化率を決定する（ステップＳ２７）。
【００７８】
次に、基地局２の基地局側送信部２１は、アンテナ２８を介して端末３に制御信号を送信する。この制御信号は、最良経路判定部２３による判定の結果判明した最良の通信経路Ａを用いて送信される（ステップＳ２８）。この制御信号は、本実施形態においてはビーコンとして送信される。
【００７９】
制御信号には、同期用の信号、変調方式に関する情報、符号化率に関する情報等が含まれている。
【００８０】
次に、端末３の端末側受信部３１は、アンテナ３８を介して制御信号を受信する（ステップＳ３４）。
【００８１】
次に、端末３は、受信した制御信号に基づき、基地局２と制御信号以外のその他のデータの送受信を可能にすべく、基地局２との同期等、自機の制御動作を実行する（ステップＳ３５）。
【００８２】
次に、基地局２の基地局側送信部２７は、端末３に、アンテナ２８を介して制御信号以外のデータを送信する（ステップＳ２９）。そして基地局２は動作を終了する。
【００８３】
このデータ送信のタイミングは、例えば先に送信した制御信号に含まれているデータ送信タイミングに従い行われ、端末３は当該タイミングに基づき待受けを行うことでデータの送受信が実行される。
【００８４】
また、このデータ送信は、上述したように制御信号の送信が行われる送信経路Ａを含む複数の（本実施形態においては３つの）送信経路Ａ〜Ｃを用いて行われる。
【００８５】
また、各通信経路Ａ〜Ｃについてのデータ送受信量は、上述したように割合算出部２４により決定された割合に基づき行われる。
【００８６】
また、各通信経路Ａ〜Ｃについてのデータの変調方式と符号化率についても、上述した変調方式決定部２５及び符号化率決定部２６により決定されたものが採用されてデータの送受信が行われる。
【００８７】
次に、端末３の端末側受信部３１は、基地局２から送信されたデータを、アンテナ３８を介して受信する（ステップＳ３６）。そして端末３は受信したデータに基づき所定の動作を行った後、動作を終了する。
【００８８】
このように、本発明に係る無線通信システム１によると、安定して通信を行える経路において制御信号を送受信するとともに、当該経路も含めた複数の経路を用いて各経路により送受信されるデータ量の割合を調節しつつデータの送受信を行うことで安定した高速通信が可能となる。
【００８９】
なお、上述した実施形態においては基地局２からの制御信号ではないビーコンの送信（ステップＳ２１）は１回のみ行われていたが、本発明においてはこれに限らず、所定の間隔で繰り返し行うようにしてもよい。
【００９０】
この場合、接続開始時にビーコンが送信される度に上述した基地局２側のステップＳ２２〜２８と端末３側のステップＳ３１〜Ｓ３５を実行することで、用いる通信経路や制御信号を送信する通信経路の決定、変調方式や符号化率の決定等、通信状況をその都度最適なものに更新しつつデータの送受信が行われる。
【００９１】
このように、ビーコンの送信を繰り返し行うとともにその都度最良な経路の判定を行うことで、通信状況が不安定となる通信経路では制御信号のやり取りは行われず、より安定的かつ高速なデータの送受信を行うことができるようになる。
【００９２】
また、制御信号のビーコンが定期的に受信できない状況が発生した場合には、一定の期間を経て、各通信経路の探索動作（ステップＳ２１〜Ｓ２２、ステップＳ３１〜Ｓ３３）を再開する態様であってもよい。
【００９３】
また、上述した実施形態においては変調方式決定部２５及び符号化率決定部２６が設けられていたが、本発明においてはこれらの構成は必須のものではなく、予め定められた変調方式や符号化率で通信を行う態様であってもよい。
【００９４】
また、上述した本実施形態に係る無線通信システム１は、６０ＧＨｚ帯のミリ波を用いた超高速無線通信を行うシステムであったが、本発明はこれに限らず、他の周波数帯を用いる通信システムであってもよい。
【００９５】
また、ステップＳ２３の通信経路の決定は、上述した実施形態においては通信経路決定部２２が、端末３から送信された応答信号に含まれる通信経路毎の受信状況の判定結果に基づき行っていた。
【００９６】
しかし、本発明においてはこれに限らず、予め使用者により設定され図示しない記憶部に保存されていた複数の通信経路を通信経路決定部２２が読み出すことで決定する態様であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  無線通信システム
２  基地局
３  端末
２１  基地局側送信部
２２  通信経路決定部
２３  最良経路判定部
２４  割合算出部
２５  変調方式決定部
２６  符号化率決定部
２７  基地局側送信部
２８  アンテナ
３１  端末側受信部
３２  受信状況判定部
３３  端末側送信部
３８  アンテナ
【図１】
0006472704.tif 000002
【図２】
0006472704.tif 000003
【図３】
0006472704.tif 000004
【図４】
0006472704.tif 000005