(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用配線構造であって、
車載用電子機器と、
当該車載用電子機器よりも下側の位置に配索されて当該車載用電子機器に接続される信号用電線と、を備え、
前記信号用電線は、互いに撚り合された複数の素線により構成される芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆と、を有し、
前記絶縁被覆は、前記素線同士が互いに密着するように撚り合された状態で当該素線を拘束する通常部分と、前記通常部分よりも外向きに膨出する膨出部と、を有し、
当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間であって前記通常部分に比べて当該隙間を流路とした水の表面張力に起因する毛管現象による当該水の前記車載用電子機器への上昇を抑止する隙間が形成されている、車両用配線構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両用配線構造であって、前記信号用電線の芯線を構成する複数本の素線は、中心素線と、その周囲で撚り合される外周素線とからなり、前記膨出部の形成による前記複数の素線の拘束の解除によって当該複数の素線同士が離散して前記毛管現象による水の上昇を抑制する隙間を形成している、車両用配線構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用配線構造であって、前記信号用電線は、当該信号用電線の芯線の途中部分と他の信号用電線の芯線とが接続される箇所であるスプライス部を含み、前記膨出部は前記車載用電子機器と前記スプライス部との間に形成され、かつ、当該膨出部内で素線同士の間に通常部分に比べて大きな隙間であって前記スプライス部から浸入した水の毛管現象による前記車載用電子機器への上昇を抑制する隙間が形成されている、車両用配線構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の車両用配線構造であって、前記信号用電線は、当該信号用電線のうち前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索されている、車両用配線構造。
【請求項５】
車載用電子機器と、当該車載用電子機器に接続される信号用電線と、を備える車両用配線構造を製造するための方法であって、
互いに撚り合された複数の素線により構成される芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁被覆電線を用意する工程と、
当該絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させることにより前記絶縁被覆が前記素線同士が互いに密着するように撚り合された状態で当該素線を拘束する通常部分と前記通常部分よりも前記径方向外向きに膨出する膨出部とを有するようにし、かつ、当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより、前記信号用電線を製造する工程と、
当該信号用電線を前記車載用電子機器よりも下側の位置に配索して当該車載用電子機器に接続する工程と、を含む、車両用配線構造の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の車両用配線構造の製造方法であって、前記絶縁被覆電線として、その芯線を構成する複数本の素線が中心素線とその周囲で撚り合される外周素線とからなるものが用意される、車両用配線構造の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の車両用配線構造の製造方法であって、前記信号用電線の芯線の途中部分とそれ以外の他の信号用電線の芯線とが接続される部分であるスプライス部を形成する工程をさらに含み、当該スプライス部と前記車載用電子機器との間の箇所で前記絶縁被覆に膨出部が形成され、かつ、当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成される、車両用配線構造の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の車両用配線構造の製造方法であって、前記信号用電線は、当該信号用電線のうち前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索される、車両用配線構造の製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の車両用配線構造の製造方法であって、前記絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させて膨出部を形成し、かつ、当該膨出部内において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより前記信号用電線を製造する工程は、当該絶縁被覆の軸方向の一部の内側の圧力を外側の圧力よりも大きくすることによりその圧力差によって当該軸方向の一部を径方向の外側に膨出させることを含む、車両用配線構造の製造方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の車両用配線構造の製造方法であって、前記絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させて膨出部を形成し、かつ、当該膨出部内において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより前記信号用電線を製造する工程は、前記膨出部を形成した後、その膨出部内の芯線に対して軸方向の圧縮荷重を与えることにより当該芯線を構成する素線同士を離間させることを含む、車両用配線構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に設けられる配線構造及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられる配線構造の中には、高い防水性、つまり、配索される電線の内部での水の浸透により当該電線に接続される電子機器に水が浸入するのを有効に抑止する止水機能をもつこと、が要求されるものがある。
【０００３】
従来、前記のような水の浸透を阻止する機能をもつ電線を製造するための方法として、特許文献１に記載されるものが知られている。この方法は、電線の絶縁被覆を任意の位置で除去して内部の電線芯線を露出させることと、その露出した芯線に止水剤を滴下して芯線同士の隙間を塞ぐことと、前記のように除去した絶縁被覆を前記止水剤の滴下後に元に戻して電線芯線の絶縁処理を行うことと、を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記方法は、電線を構成する絶縁被覆の一部を一旦除去し、その除去した絶縁被覆を止水処理後に元に戻すという工程が必要であり、かかる工程は、複雑で煩わしい上、絶縁被覆の除去のための刃物によって芯線を傷つけるおそれを伴う。さらに、除去した絶縁被覆を元に戻す作業が不十分であると、その絶縁被覆の除去部分から水が進入するおそれがあり、却って止水性が低下するおそれもある。また、当該方法は止水のための特別な止水剤を要する上、当該止水剤が十分に行き渡らないと十分な止水効果が得られなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、車両に設けられる配線構造であって、特別な止水剤を要することなく確実に高い防水性能を発揮することが可能であるもの、及び当該配線構造を容易に製造することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、車両に設けられる配線構造であって、車載用電子機器に対して信号用電線が当該車載用電子機器よりも下側の位置で上下方向に延びるように配線されながら当該車載用電子機器に接続されるものに着目した。このような配線構造では、当該信号用電線を通じての前記車載用電子機器への水の浸入を防ぐために、当該信号用電線に止水機能を有することが求められるが、当該信号用電線は前記車載用電子機器の下側に配線されているので、重力による水の移動を考慮する必要がない。換言すれば、絶縁被覆の内部において互いに撚り合されている複数の素線間の隙間を通じての毛管現象による水の上昇を抑止できれば、当該電線を通じての車載用電子機器への水の進入を防ぐことが可能であり、しかも、この毛管現象による水の上昇は、従来のように素線間の隙間を塞ぐという発想とは逆に、当該素線間の隙間を拡大することにより有効に抑止されることが可能である。
【０００８】
本発明は、このような観点からなされたものである。すなわち、本発明により提供されるのは、車載用電子機器と、当該車載用電子機器よりも下側の位置に配索されて当該車載用電子機器に接続される信号用電線と、を備える車両用配線構造であって、前記信号用電線は、互いに撚り合された複数の素線により構成される芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆と、を有する。前記絶縁被覆は、前記素線同士が互いに密着するように撚り合された状態で当該素線を拘束する通常部分と、前記通常部分よりも外向きに膨出する膨出部と、を有し、当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この信号用電線では、前記膨出部における前記絶縁被覆の径方向外向きの膨出により、当該膨出部内で前記素線同士の間に他の部分に比べて大きな隙間が形成されることが可能であるため、この隙間の拡大によって、水の表面張力に起因する、当該素線同士の微小な隙間を流路とする毛管現象による当該水の上昇を有効に抑止することができる。しかも、従来のように絶縁被覆の一部を一旦除去する必要がなく、当該絶縁被覆の内部を密閉状態にしたまま有効な止水を行うことが可能である。
【００１０】
本発明は、特に、前記信号用電線の芯線を構成する複数本の素線が中心素線とその周囲で撚り合される外周素線とからなるものである場合に有効である。このような芯線では、その外側の絶縁被覆の膨出による拘束の解除によって、素線同士が容易に離散することが可能である。つまり、前記膨出部の形成によって素線同士の間により確実に隙間が形成されることが可能である。
【００１１】
本発明において、信号用電線の内部に水が浸入する可能性のある箇所として、当該信号用電線の芯線の途中部分と他の信号用電線の芯線とが接続される箇所であるスプライス部が挙げられる。当該スプライス部は、一般に、互いに接続されるべき電線の絶縁被覆をそれぞれ一部除去して芯線を露出させることと、その露出した芯線同士を接続することと、その接続部分を改めて被覆することと、により形成されるので、当該スプライス部では、他の箇所に比べると前記信号用電線の内部に水が浸入する可能性が比較的高い。
【００１２】
このような場合において、前記膨出部が前記車載用電子機器と前記スプライス部との間に形成され、かつ、当該膨出部の内側で素線同士の間に通常部分に比べて大きな隙間が形成されることにより、前記スプライス部から前記車載用電子機器への水の浸入を前記膨出部及びその内側の素線同士の離散によって有効に抑止することができる。
【００１３】
本発明において、前記信号用電線は、当該信号用電線のうち前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索されることが、好ましい。この部分が水平あるいはそれに近い角度まで傾斜している場合、進行する水の量によっては、素線同士が離間することにより毛管現象による水の上昇が抑えられても当該水が膨出部内を通過してしまう可能性を否定できないが、前記膨出部を含む部分が上下方向に配索されることは、当該膨出部内での水の進行すなわち上昇をより確実に抑えることを可能にする。
【００１４】
また本発明は、車載用電子機器と、当該車載用電子機器に接続される信号用電線と、を備える車両用配線構造を製造するための方法を提供する。この方法は、互いに撚り合された複数の素線により構成される芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁被覆電線を用意する工程と、当該絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させて膨出部を形成し、かつ、当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより前記信号用電線を製造する工程と、当該信号用電線を前記車載用電子機器よりも下側の位置に配索して当該車載用電子機器に接続する工程と、を含む。
【００１５】
この方法では、既存の絶縁被覆電線における絶縁被覆の軸方向の一部を部分的に膨出させてその内側で複数の素線同士の間に大きな隙間を形成するだけの簡単な工程で、水の表面張力に起因する毛管現象による上昇を有効に抑止可能な信号用電線を製造することができ、この信号用電線を車載用電子機器よりも下側の位置、つまり水に働く重力によっては当該水が車載用電子機器に浸入しない位置、で配索して当該車載用電子機器に接続することにより、当該信号用電線を通じての前記車載用電子機器への水の進入を有効に抑止することができる。
【００１６】
この方法では、前記絶縁被覆電線として、その芯線を構成する複数本の素線が中心素線とその周囲で撚り合される外周素線とからなるものであることが、好ましい。このような絶縁被覆電線を用いれば、絶縁被覆の膨出部の形成により、その内側での素線同士の離散をより容易に達成することができる。
【００１７】
この方法は、前記信号用電線の芯線の途中部分とそれ以外の他の信号用電線の芯線とが接続される部分であるスプライス部を形成することをさらに含んでもよい。この場合において、当該スプライス部と前記車載用電子機器との間の箇所で前記絶縁被覆に膨出部が形成され、かつ、当該膨出部の内側において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されることにより、前記スプライス部から前記車載用電子機器への水の浸入を有効に抑止することができる。
【００１８】
この方法においても、前記信号用電線は、当該信号用電線のうち前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索されることが、好ましい。
【００１９】
この方法において、前記絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させて膨出部を形成し、かつ、当該膨出部内において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより前記信号用電線を製造する工程は、当該絶縁被覆の軸方向の一部の内側の圧力を外側の圧力よりも大きくすることによりその圧力差によって当該軸方向の一部を径方向の外側に膨出させることを含むのが、好ましい。この方法では、前記絶縁被覆の内外に圧力差を与えるという簡単な構成で当該絶縁被覆に膨出部を容易に形成することができる。
【００２０】
また、前記絶縁被覆電線の軸方向の一部において前記絶縁被覆を部分的に径方向外向きに膨出させて膨出部を形成し、かつ、当該膨出部内において前記素線同士の間に前記通常部分に比べて大きな隙間が形成されるように当該素線同士を離間させることにより前記信号用電線を製造する工程は、前記膨出部を形成した後、その膨出部内の芯線に対して軸方向の圧縮荷重を与えることにより当該芯線を構成する素線同士を離間させることを含むのが、好ましい。この方法では、前記膨出部内の芯線に対して軸方向の圧縮荷重を与えるという簡単な操作で、絶縁被覆を開くことなく前記膨出部内の素線同士の間に隙間を与えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、車載用電子機器と、当該車載用電子機器に接続される信号用電線と、を備える車両用配線構造であって、前記信号用電線を通じての前記車載用電子機器への水の進入を有効に抑止することが可能なもの、及び、当該車両用配線構造を容易に製造することが可能な方法が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用配線構造を示す斜視図である。
【図２】前記配線構造に含まれる信号用電線の要部を示す断面正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す平面図である。
【図４】一般的な信号用電線の断面正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面を示す平面図である。
【図６】毛管現象の説明をするための図である。
【図７】前記膨出部を形成するための金型を示す斜視図である。
【図８】前記金型の内部に前記膨出部が形成される前の絶縁被覆電線がセットされた状態を示す断面側面図である。
【図９】前記金型を構成する下金型の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、この実施の形態に係る車両用配線構造を示す。ここでいう「車両」とは、一般的な自動四輪車の他、特殊車両、自動二輪車等を含む広い概念である。また、配線構造が設けられる部位も限定されず、例えば自動四輪車のエンジンルームや自動二輪車において外部に露出した部分など、防水の必要がある箇所が広く含まれる。
【００２５】
この実施の形態に係る配線構造は、車載用電子機器２と、信号用電線４と、を備える。
【００２６】
前記車載用電子機器２は、車両に搭載される電子機器であって水の進入の防止を要する機器であり、例えばＥＣＵである。前記信号用電線４は、前記車載用電子機器２よりも下側の位置に配索されて当該車載用電子機器２に接続される電線であって、当該車載用電子機器２と他の回路との間での信号の送受信を可能にするための経路を形成する。この実施の形態に係る前記信号用電線４は、前記車載用電子機器２に接続される第１端部と、他の回路への接続のためのコネクタ６が装着される第２端部と、を有する。
【００２７】
前記信号用電線４は、導体からなる芯線１０と、絶縁材料からなる絶縁被覆２０とを有する。前記芯線１０は、互いに撚り合された複数本の素線、この実施の形態では単一の中心素線１２とその周囲で互いに撚り合される複数本（図２及び図３に示す例では６本）の外周素線１４と、により構成される。前記絶縁被覆２０は、前記芯線１０を全周に亘って覆うように、例えば押出し成形によって成形される。図２では、便宜上、複数の外周素線１４同士の撚りは省略して描かれている。また、当該複数の外周素線１４は、径方向に重なる複数層に亘って配置されてもよい。例えば、図３に示される７本の素線１２，１４のさらに外側に１２本の素線が撚り合されたものであってもよい。
【００２８】
図１に示されるように、この実施の形態に係る前記信号用電線４は、その長手方向の途中に位置するスプライス部８を含んでいる。このスプライス部８では、前記信号用電線４の芯線１０の途中部分と、他の信号用電線４Ａの芯線の端末または途中部分と、が相互に接続され、かつその接続部分がテープ巻等によって被覆されている。
【００２９】
前記信号用電線４の特徴として、その絶縁被覆２０は、通常部分２２と、膨出部２４と、を有する。
【００３０】
前記通常部分２２は、前記素線１２，１４同士が互いに密着するように撚り合された状態、詳しくは中心素線１２と各外周素線１４とが相互に密着しかつ互いに隣接する外周素線１４同士が相互に密着する状態、で当該素線１２，１４を拘束する部分である。つまり、通常の絶縁被覆電線を構成する絶縁被覆と同等の部分である。
【００３１】
前記膨出部２４は、前記信号用電線４の軸方向の一部の特定領域において前記通常部分２２よりも径方向の外側に外向きに膨出する部分であり、その膨出によって当該膨出部２４の内面が前記芯線１０から径方向の外側に離間している。この実施の形態では、前記膨出部２４は、前記スプライス部８と前記車載用電子機器２との間の箇所であって上下方向に延びるように配索される箇所に形成されている。
【００３２】
さらに、当該膨出部２４では、前記通常部分２２のような芯線１０の拘束がない上、当該膨出部２４内において前記素線１２，１４同士の間に前記通常部分２２内に比べて大きな隙間が形成されている。具体的には、中心素線１２と各外周素線１４との間に径方向の隙間が形成されるとともに、互いに隣接する外周素線１４同士の間に少なくとも周方向の隙間が形成されている。
【００３３】
この信号用電線４では、前記膨出部２４内において各素線１２，１４同士の間に大きな隙間が形成されることにより、当該素線同士の微小な隙間を流路とする水の毛管現象による上昇（つまり水の表面張力に起因する上昇）を有効に抑止することができる。
【００３４】
例えば図４及び図５に示されるような通常の絶縁被覆電線からなる信号用電線５、つまり素線１２，１４同士が相互に密着しかつこれを全長にわたって絶縁被覆２０が外側から拘束する電線、換言すれば、前記膨出部２４がなく前記通常部分２２に相当する部分しか有しない電線では、各素線１２，１４同士の隙間が極めて僅かであるために、その隙間を通じて水３０がその表面張力によって進行し易く（つまり毛管現象によって上昇し易く）、このことが水３０の著しい上昇を可能にしてしまう。つまり、当該信号用電線５が仮に車載用電子機器の下側に配索されたとしても、当該信号用電線５を通じての当該車載用電子機器への毛管現象による水３０の進入を有効に抑止することはできない。
【００３５】
これに対し、前記実施の形態に係る信号用電線４では、その軸方向の一部において形成された絶縁被覆２０の膨出部２４内において素線１２，１４同士の間に大きな隙間が形成されるため、水の表面張力に起因する毛管現象が著しく減退する。従って、仮に図２に示されるように信号用電線４の特定の部位（例えばスプライス部８）から当該信号用電線４内に水３０が浸入して前記膨出部２４まで上昇したとしても、当該水３０は当該膨出部２４内において僅かしか上昇することができず、上側の車載用電子機器２に至ることができない。このようにして、従来のように信号用電線４の絶縁被覆２０の一部を除去するといった作業を行うことなく、前記車載用電子機器２の有効な防水を実現することができる。
【００３６】
例えば、図６に示されるようなモデル、つまり水３０の中に細い管３２を入れたモデル、を考える。このとき、水にはたらく表面張力をγ、管３２の壁面に対する水３０の接触角をθ、水の密度をρ、管３２の半径をｒ、重力加速度をｇとすると、水３０が毛管現象によって管３２内を上昇する高さｈは次式（ヤングの式）で表される。
ｈ＝２γｃｏｓθ／（ｒρｇ）
【００３７】
つまり、毛管現象によって水３０が上昇する高さｈは、管ｒの半径に半比例する。従って、前記信号用電線４の膨出部２４内での素線１２，１４同士の隙間を例えば従来の５倍に広げれば、当該膨出部２４内において水３０がその表面張力で上昇する高さを従来の１／５に抑えることが可能であり、このことが、その上側に位置する車載用電子機器２の有効な防水を可能にする。
【００３８】
以上説明した構造は、例えば次のような方法によって容易に製造することが可能である。
【００３９】
１）予備工程
この工程では、前記の芯線１０及び絶縁被覆２０を含む通常の（すなわち絶縁被覆２０の肉厚及び径が均一の）絶縁被覆電線４０が用意される。この絶縁被覆電線４０は、例えば押出し成形によって生産されることが可能である。前記絶縁被覆２０の材質としては、後の加熱状態での成形のために、絶縁性に加えて熱可塑性を有する樹脂が用いられる。具体的には、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、架橋ポリエチレン、エチレン−エチルアクリルレート共重合樹脂、サーモプラスチックポリウレタン共重合樹脂、塩化ビニルなど、が好適である。
【００４０】
２）信号用電線製造工程
この工程は、前記絶縁被覆電線４０から図１に示される信号用電線４を製造する工程であり、次の膨出部形成工程と素線離散工程とを含む。
【００４１】
２−１）膨出部形成工程
この工程では、前記絶縁被覆電線４０における絶縁被覆２０の軸方向の一部を径方向外側に膨出させることにより前記膨出部２４の形成が行われる。
【００４２】
この実施の形態に係る工程では、前記絶縁被覆電線４０の軸方向の少なくとも一部の箇所の周囲に、前記膨出部２４を形成するための金型が配置され、その状態で膨出部２４の形成が行われる。換言すれば、当該金型の内部に前記絶縁被覆電線４０の軸方向の少なくとも一部が配置され、当該金型の内部で前記膨出部２４の形成が行われる。この膨出部２４の形成は、当該膨出部２４の形成箇所における絶縁被覆２０の内側の圧力と外側の圧力（すなわち金型内の圧力）との間に前者の圧力の方が高いような圧力差を与えることにより、行われる。このような圧力差を利用した膨出部２４の形成には、例えば、次の真空成形が好適である。
【００４３】
この真空成形は、絶縁被覆２０の外側空間を減圧することにより前記圧力差を形成するものであり、例えば図７〜図９に示すような上金型９０Ａ及び下金型９０Ｂ（図９は下金型９０Ｂのみ図示）の使用により、実現される。
【００４４】
上金型９０Ａ及び下金型９０Ｂは、図７〜図９に示す絶縁被覆電線４０のうちの薄肉部が形成されるべき部分及びその近傍部分のみを上下から挟みこむ形状を有する。具体的に、両金型９０Ａ，９０Ｂの軸方向両端部は、前記絶縁被覆電線４０の外周面に対応する断面半円状の半割内周面９２をそれぞれ有し、軸方向中央部分は、形成目標となる膨出部２４の外側面形状に対応した形状の膨出内面９４を有する。前記実施形態に係る膨出部２４は概ね円筒状であるので、前記膨出内面９４は、前記膨出部２４の（変形前の）外径に対応した内径を有する略円筒状の内周面により構成される。
【００４５】
前記各金型９０Ａ，９０Ｂの外側面には、図略の真空ポンプに接続される部分である凹部９１が形成され、この凹部９１の底面と前記内側面９２の複数の箇所とを連通するように複数のエア吸引孔９５が各金型９０Ａ，９０Ｂに形成されている。従って、各エア吸引孔９５に前記真空ポンプが接続されることが可能である。
【００４６】
真空成形の際には、前記上金型９０Ａ及び前記下金型９０Ｂのうちその軸方向両端部に形成された内周面９２がそれぞれ前記絶縁被覆電線４０の外周面（絶縁被覆２０の外周面）に全周にわたり密着するように、両金型９０Ａ，９０Ｂ同士の間に前記絶縁被覆電線４０が挟み込まれ、この状態で両金型９０Ａ，９０Ｂ同士が図略のボルトにより締結される。換言すれば、絶縁被覆電線４０の周囲に前記両金型９０Ａ，９０Ｂが配置される。
【００４７】
この状態で、例えば前記金型９０Ａ，９０Ｂに内蔵されたヒータにより前記絶縁被覆２０を構成する熱可塑性樹脂が加熱される。この温度は、後述の圧力差の付与によって、当該熱可塑性樹脂が膨張して前記金型９０Ａ，９０Ｂの膨出内面９４に沿う形状に変形可能となる程度まで軟化する温度に設定されればよく、その具体的な値は当該熱可塑性樹脂の材質や厚みに応じて適宜設定されればよい。例えば、絶縁被覆２０の材質が塩化ビニルで１ｍｍ程度の肉厚を有する場合には１００°Ｃ〜１３０°Ｃ程度まで加熱すればよい。すなわち、この熱可塑性樹脂の加熱温度は、当該熱可塑性樹脂からなる絶縁被覆２０が前記膨出内面９４に対応する形状まで変形することを可能にする程度まで軟化するように設定されればよく、その具体的な温度は限定されない。
【００４８】
このような加熱状態で、さらに、前記真空ポンプが作動して上金型９０Ａ及び下金型９０Ｂの内部のエアを吸引することにより負圧を形成する。これにより、当該金型９０Ａ，９０Ｂ内のエアの圧力（すなわち絶縁被覆２０のすぐ外側のエアの圧力）Ｐｏと、絶縁被覆２０の内側の圧力Ｐｉとの間にＰｏ＜Ｐｉ（＝大気圧）となる圧力差（＝Ｐｉ−Ｐｏ）が与えられる。この圧力差により、金型９０Ａ，９０Ｂ内で加熱されて軟化した絶縁被覆２０が金型９０Ａ，９０Ｂの内側面に密着する形状、すなわち、膨出内面９４に沿うように径方向の外向きに膨出する形状、に変形させられる。これにより、通常部分２２の内径及び外径よりも大きな内径及び外径をもつ膨出部２４であって、芯線１０から径方向外側に離間してその拘束を行わない部分が、形成される。
【００４９】
なお、前記絶縁被覆２０の弾性が低くて当該絶縁被覆２０と金型内周面９２との密着が難しい場合には、両者間に例えばＯリングが挟み込まれてもよい。また、両金型９０Ａ，９０Ｂ同士の接合面のシールのためにゴムシートが両金型９０Ａ，９０Ｂの間に挟みこまれてもよい。あるいは、絶縁被覆電線４０が比較的短い場合には、当該電線４０全体を密封するような長尺の金型が使用されてもよい。この場合も、当該金型内を排気して減圧すると、絶縁被覆電線４０における芯線１０での流路抵抗により絶縁被覆２０の内側圧力Ｐｉと外側圧力Ｐｏとの間にＰｏ＜Ｐｉ（＝大気圧）となる圧力差が生ずるので、前記と同様に膨出部２４を形成することが可能である。
【００５０】
このような真空成形の他、ブロー成形によっても前記圧力差を与えることが可能である。このブロー成形は、前記絶縁被覆２０の内側に圧力ガス（例えばエア）を押し込んで当該内側の圧力Ｐｉを昇圧することにより、Ｐｏ（＝大気圧）＜Ｐｉとなる圧力差を形成するものである。
【００５１】
以上のような金型を用いた方法では、例えば複数本の絶縁被覆電線４０に対して同時に膨出部２４を形成することも可能である。
【００５２】
２−２）素線離散工程
この工程では、前記膨出部２４の形成によりその膨出部２４内の領域で絶縁被覆２０による拘束が解かれた素線１２，１４を離散させることにより、当該素線１２，１４同士の間に大きな隙間が形成される。この工程は、前記絶縁被覆２０を開かずとも、前記膨出部２４またはその周辺部位の絶縁被覆電線４０に対して適当な外力を加えることにより、達成することが可能である。その外力の付与としては、例えば、前記膨出部２４の両端近傍を把持して当該膨出部２４内の芯線１０に対して圧縮荷重を加えることが好ましい。この圧縮荷重により、各素線１２，１４は径方向に膨らむように変形し、これによって素線１２，１４同士の間に大きな隙間が形成される。その他の外力の付与としては、膨出部２４またはその近傍部位に振動を与えること等が挙げられる。
【００５３】
また、芯線１０がいわゆるＳＺ撚り構造（撚り方向が一定ピッチで反転した構造）をもつものであれば、僅かな外力で素線同士の離散を容易に行うことが可能である。
【００５４】
３）スプライス部形成工程
この工程では、前記信号用電線４にさらに前記スプライス部８が形成される。当該スプライス部８は、例えば、ｉ）前記信号用電線４の途中部分であって前記膨出部２４を挟んで前記第１端部（車載用電子機器２に接続される端部）と反対側の部分の絶縁被覆２０を部分的に除去して芯線１０を露出させることと、ｉｉ）その露出した芯線と他の信号用電線４Ａの芯線の端末または途中部分とを溶接等によって接続することと、ｉｉｉ）その接続した部分を絶縁テープ等により再被覆することと、により形成されることが、可能である。
【００５５】
４）配索工程
この工程では、前記膨出部形成工程及び前記素線離散工程を経て製造され、かつ、前記スプライス部形成工程によりスプライス部８が形成された信号用電線４が、車両の適当な領域に配索される。具体的には、当該信号用電線４が前記車載用電子機器２よりも下側に位置するように、また前記膨出部２４を含む部分が上下方向に延びるように、配索され、かつ当該信号用電線４の第１端部が前記車載用電子機器２に接続される。
【００５６】
このようにして製造された配線構造では、例えばスプライス部８や（コネクタ６が非防水である場合の）コネクタ６を通じて信号用電線４内に仮に水が浸入したとしても、当該水に作用する重力により、車載用電子機器２への当該水の進入すなわち上昇が抑えられるのに加え、当該水の表面張力に起因する信号用電線４内での毛管現象によって当該水が車載用電子機器２まで上昇することも、前記のような当該信号用電線４における膨出部２４内での素線１２，１４同士の離散によって有効に抑止される。
【００５７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されず、例えば次のような形態を含む。
【００５８】
Ａ）信号用電線の配索形態について
本発明において、信号用電線の具体的な配索形態は限定されない。当該配索形態は、信号用電線が接続される車載用電線よりも下側の位置で当該信号用電線が配索されるという条件を満たす範囲内で自由に設定されることが可能である。
【００５９】
ただし、前記信号用電線は、前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索されることが、好ましい。例えば当該膨出部を含む部分が水平あるいはこれに近い角度まで傾斜していると、当該部分の高さ寸法が著しく減るため、たとえ膨出部内で素線同士の間に大きな隙間が確保されて毛管現象が抑制されても水が当該膨出部の上まで達してしまう可能性があるが、前記膨出部を含む部分が上下方向に延びるように配索されることは、当該部分の高さ寸法を大きくして当該部分での素線同士の離散による毛管現象の抑制による防水効果をより確実なものにする。
【００６０】
Ｂ）膨出部について
一つの信号用電線に含まれる膨出部の数、長さ、形状、位置等は、自由に設定されることが可能である。例えば長尺の信号用電線の場合、複数の膨出部の形成及びその内部での素線同士の離散が電線の長手方向に異なる複数の位置で行われてもよい。ただし、前記実施の形態のスプライス部８のように他の部位に比べて水が浸入しやすい部位を含む信号用電線では、前記膨出部の形成及び素線同士の離散が少なくとも当該水が浸入しやすい部位と防水対象である車載用電子機器との間の箇所で行われることが好ましい。これにより、当該部位を通じて信号用電線内に浸入した水が車載用電子機器にまで至るのをより確実に抑止することが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
２      車載用電子機器
４      信号用電線
４Ａ    他の信号用電線
８      スプライス部
１０    芯線
１２    中心素線
１４    外周素線
２０    絶縁被覆
２２    通常部分
２４    膨出部
３０    水
４０    絶縁被覆電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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