(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体を保持するカメラ保持台と装置前後方向に延在する台座とを有し、前記ハンディ型ビデオカメラの機能を拡張して大型スタジオカメラとして使用可能にするカメラ拡張装置の前記台座上に設けられ、前記カメラ保持台を支持すると共に前記カメラ保持台の前記台座に対する装置幅方向及び装置上下方向の位置を調整可能な保持台位置調整機構であって、
前記装置幅方向に延在する第１送りねじ軸と、該第１送りねじ軸の回転操作用の第１回転操作部とを有し、回転操作される前記第１送りねじ軸の回転運動を前記カメラ保持台の前記装置幅方向の直線運動に変換して、前記カメラ保持台の前記装置幅方向の位置を調整する第１送りねじ機構部と、
前記装置幅方向に延在する第２送りねじ軸と、該第２送りねじ軸の回転操作用の第２回転操作部とを有し、回転操作される前記第２送りねじ軸の回転運動を前記カメラ保持台の前記装置上下方向の直線運動に変換して、前記カメラ保持台の前記装置上下方向の位置を調整する第２送りねじ機構部と、
を含み、
前記第１回転操作部及び前記第２回転操作部は、それぞれ前記台座の前記装置幅方向の一側部に配置される、保持台位置調整機構。
【請求項２】
前記第２送りねじ軸は、先端部側の先端側第２送りねじ軸部と、前記第２回転操作部に接続される操作側第２送りねじ軸部とに、分割して形成され、
前記先端側第２送りねじ軸部の軸端は、前記操作側第２送りねじ軸部の回転運動が伝達され、且つ、前記操作側第２送りねじ軸部に対して前記装置幅方向に摺動可能に、前記操作側第２送りねじ軸部の軸端に接続される、請求項１に記載の保持台位置調整機構。
【請求項３】
前記第２送りねじ機構部は、前記カメラ保持台の前記装置前後方向に互いに離間して一対設けられる、請求項２に記載の保持台位置調整機構。
【請求項４】
前記台座上に前記装置幅方向に移動可能に載置されるスライド台と、
前記スライド台と前記カメラ保持台との間に配置され前記カメラ保持台を支持する昇降台と、
前記装置幅方向に延在する第１連結軸を有し、前記昇降台の下面に固定され、前記昇降台を前記スライド台に第１連結軸回りに揺動可能に連結するための第１連結部と、
前記装置幅方向に延在する第２連結軸を有し、前記昇降台の下面のうちの前記第１連結部と前記装置前後方向に離間した部分にて、前記第１連結部に対する接離方向に前記下面に沿って移動可能に取付けられ、前記昇降台を前記スライド台に第２連結軸回りに揺動可能に連結するための第２連結部と、
を含み、
前記第１連結軸と前記第２連結軸は、前記装置前後方向についての軸間距離が一定になるように軸支されている、請求項３に記載の保持台位置調整機構。
【請求項５】
前記第１送りねじ機構部は、
前記スライド台に固定されると共に前記第１送りねじ軸と螺合する第１ねじ部を有し、且つ、前記第１送りねじ軸の回転運動に応じて前記装置幅方向に進退して前記スライド台を前記装置幅方向に移動操作する第１スライド操作部を、
備え、
前記各第２送りねじ機構部は、
前記スライド台に固定されると共に、前記第２送りねじ軸と螺合する第２ねじ部を有する軸端支持部と、
前記スライド台に載置されると共に、回転操作されて前記軸端支持部に対して前記装置幅方向に進退する前記先端側第２送りねじ軸部と係合し、前記先端側第２送りねじ軸部の前記進退に応じて前記装置幅方向に進退する第２スライド操作部と、
前記第２スライド操作部と係合し、該第２スライド操作部の進退に応じて前記装置上下方向に昇降し前記昇降台を前記装置上下方向に移動操作する昇降操作部と、
をそれぞれ備え、
一方の前記第２送りねじ機構部の前記昇降操作部は、前記第１連結部と接続され、
他方の前記第２送りねじ機構部の前記昇降操作部は、前記第２連結部と接続される、請求項４に記載の保持台位置調整機構。
【請求項６】
ハンディ型ビデオカメラの機能を拡張して大型スタジオカメラとして使用可能にするカメラ拡張装置であって、
装置前後方向に延在する台座と、
前記ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体を保持するカメラ保持台と、
前記台座の前端側に立設され、前記カメラ本体用の大型レンズを保持するためのレンズ保持部と、
前記請求項１〜５のいずれか一つに記載の保持台位置調整機構と、
を含み、
前記カメラ保持台は、前記カメラ本体を前記装置前後方向に移動可能に構成されている、カメラ拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディ型カメラのカメラ本体と大型レンズとを装着して大型スタジオカメラとして利用するためのカメラ拡張装置に関し、特に、カメラ本体を保持するカメラ保持台の位置を調整する保持台位置調整機構及びこれを備えたカメラ拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ局のスタジオ等において、ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体に大型レンズを接続しこのハンディ型ビデオカメラの機能を拡張して大型スタジオカメラとして使用可能にするカメラ拡張装置が用いられている。この種のカメラ拡張装置としては、例えば、特許文献１に記載されたカメラ拡張装置が知られている。特許文献１に記載されたカメラ拡張装置は、ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体を保持するためのカメラ保持台と、このカメラ保持台の前方に設けられ大型の箱型レンズを保持するためのレンズ保持部と、を備えて構成されている。そして、このカメラ拡張装置では、スタジオ等の使用先において、大型の箱型レンズを取付けた後、カメラ本体をカメラ保持台に取付け、その後、カメラ本体をカメラ保持台上で箱型レンズ側にスライド移動させて、カメラ本体を箱型レンズに光学的に結合させている。
【０００３】
そして、この種のカメラ拡張装置では、一般的に、使用先において、大型レンズ及びカメラ本体を取付けた際、大型レンズの光軸とカメラ本体の光軸とが互いに略一致していることが望まれる。このため、例えば、工場出荷前に、工場の組立作業者等の専門スタッフにより、光軸調整用の治具等を用いて、カメラ保持台の装置幅方向及び装置上下方向の位置を、カメラ拡張装置の底部や側部等に設けた複数の調整ネジを用いて、予め初期調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０９５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のカメラ拡張装置において、使用先において、例えば４Ｋ対応の大型レンズを装着して使用可能であることが求められている。この４Ｋ対応の大型レンズでは、その光軸とカメラ本体の光軸とをより精度よく合わせる必要があるため、大型レンズの光学マウント部とカメラ本体の光学マウント部との結合用の嵌め合い精度が従来よりも厳しく（小さく）設定されている。このため、この種のカメラ拡張装置において、４Ｋ対応等の光学マウント部の嵌め合い精度が厳しく設定されている大型レンズに、カメラ本体を結合しようとする場合、工場出荷前の治具等による初期調整だけでは、大型レンズ側の光学マウントとカメラ本体側の光学マウントとの嵌め合いが困難となり、これらを結合できないおそれがある。
したがって、使用先において、例えばテレビ局のカメラ操作者等により、実際に使用するカメラ本体と大型レンズを用いて、カメラ保持台の位置を再調整せざるを得ないおそれがある。
【０００６】
しかしながら、従来のカメラ拡張装置では、その底部や側部等に設けた複数の調整ネジを用いて、カメラ保持台の位置調整を行わなければならず、例えば、テレビ局のカメラ操作者等により、容易に、カメラ保持台の位置調整を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、カメラ保持台の位置を、容易に調整可能な保持台位置調整機構及びこれを備えたカメラ拡張装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によると、保持台位置調整機構は、ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体を保持するカメラ保持台と装置前後方向に延在する台座とを有し、前記ハンディ型ビデオカメラの機能を拡張して大型スタジオカメラとして使用可能にするカメラ拡張装置の前記台座上に設けられ、前記カメラ保持台を支持すると共に前記カメラ保持台の前記台座に対する装置幅方向及び装置上下方向の位置を調整可能な保持台位置調整機構であって、前記装置幅方向に延在する第１送りねじ軸と、該第１送りねじ軸の回転操作用の第１回転操作部とを有し、回転操作される前記第１送りねじ軸の回転運動を前記カメラ保持台の前記装置幅方向の直線運動に変換して、前記カメラ保持台の前記装置幅方向の位置を調整する第１送りねじ機構部と、前記装置幅方向に延在する第２送りねじ軸と、該第２送りねじ軸の回転操作用の第２回転操作部とを有し、回転操作される前記第２送りねじ軸の回転運動を前記カメラ保持台の前記装置上下方向の直線運動に変換して、前記カメラ保持台の前記装置上下方向の位置を調整する第２送りねじ機構部と、を含み、前記第１回転操作部及び前記第２回転操作部は、それぞれ前記台座の前記装置幅方向の一側部に配置される構成である。
【０００９】
本発明の別の側面によると、カメラ拡張装置は、ハンディ型ビデオカメラの機能を拡張して大型スタジオカメラとして使用可能にするカメラ拡張装置であって、装置前後方向に延在する台座と、前記ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体を保持するカメラ保持台と、前記台座の前端側に立設され、前記カメラ本体用の大型レンズを保持するためのレンズ保持部と、前記保持台位置調整機構と、を含み、前記カメラ保持台は、前記カメラ本体を前記装置前後方向に移動可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
前記一側面による保持台位置調整機構及びこれを備えた前記カメラ拡張装置によれば、第１送りねじ機構部により、その第１回転操作部を介して回転操作される第１送りねじ軸の回転運動をカメラ保持台の装置幅方向の直線運動に変換して、カメラ保持台の装置幅方向の位置を調整し、第２送りねじ機構部により、その第２回転操作部を介して回転操作される第２送りねじ軸の回転運動をカメラ保持台の装置上下方向の直線運動に変換して、カメラ保持台の装置上下方向の位置を調整することができるため、カメラ保持台の装置上下方向及び装置幅方向の位置を、容易に且つ精度よく調整することができる。
そして、この第１回転操作部及び第２回転操作部は、互いに直交する方向の位置調整用の操作部であるにも拘わらず、カメラ拡張装置の台座の装置幅方向の一側部に配置されている。したがって、カメラ操作者等は、単に、装置幅方向の一側部に集約して配置される各回転操作部を操作するだけでよいため、カメラ保持台の位置を、容易に且つ効率的に行うことができる。
このようにして、カメラ保持台の位置を、容易に調整可能な保持台位置調整機構及びこれを備えたカメラ拡張装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態によるカメラ拡張装置の斜視図である。
【図２】上記カメラ拡張装置の使用状態を示した外観図である。
【図３】上記カメラ拡張装置の側面図である。
【図４】図１に示す矢印Ａ方向から視たカメラ拡張装置の正面図である。
【図５】上記カメラ拡張装置の保持台位置調整機構を含む要部を示した要部斜視図である。
【図６】図５に示す保持台位置調整機構の上面図である。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】図６に示すＢ−Ｂ断面で切断した保持台位置調整機構を含む要部カットモデルの斜視図である。
【図９】本実施形態におけるスライド台の斜視図である。
【図１０】本実施形態における昇降台の斜視図である。
【図１１】図６に示すＣ１−Ｃ１断面位置で切断した第１送りねじ機構部を含む要部カットモデルの斜視図である。
【図１２】本実施形態における第１送りねじ機構部の要部分解斜視図である。
【図１３】図６に示すＣ２−Ｃ２断面位置で切断した前側の第２送りねじ機構部を含む要部カットモデルの斜視図である。
【図１４】図６に示すＣ３−Ｃ３断面位置で切断した後側の第２送りねじ機構部を含む要部カットモデルの斜視図である。
【図１５】本実施形態における各第２送りねじ機構部の要部組立図である。
【図１６】本実施形態における各第２送りねじ機構部の要部分解斜視図である。
【図１７】図６に示すＣ４−Ｃ４断面位置で切断した昇降ロック機構部を含む要部カットモデルの斜視図である。
【図１８】本実施形態における昇降ロック機構部の要部分解斜視図である。
【図１９】本実施形態における第１連結部の分解斜視図である。
【図２０】本実施形態における第２連結部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態によるカメラ拡張装置としてのシステムエクスパンダー装置の斜視図であり、図２はシステムエクスパンダー装置にレンズサポータＬＳを介して箱型レンズを装着し、さらにカメラ本体及びビューファインダを取付けた使用状態を示した外観図であり、図３はシステムエクスパンダー装置の側面図であり、図４は図１に示す矢印Ａ方向から視たシステムエクスパンダー装置の正面図である。
なお、以下では、システムエクスパンダー装置１００について、前後・左右・上下を、各図に示すように便宜上規定して、説明する。本実施形態において、各図に示す前後・左右・上下の方向が、それぞれ、本発明に係るカメラ拡張装置の装置前後方向、装置幅方向、装置上下方向に相当する。
【００１３】
図１において、本実施形態のシステムエクスパンダー装置１００は、ハンディ型ビデオカメラの機能を拡張してハンディ型ビデオカメラを放送局で使用する大型スタジオカメラとして使用可能にするものである。
このシステムエクスパンダー装置１００には、図２に示すように、使用時において、ハンディ型ビデオカメラのカメラ本体Ｃが装着され、大型レンズとしての箱型レンズＬがレンズサポータＬＳを介して装着される。そして、カメラ本体Ｃの上部にカメラ本体Ｃ用のビューファインダＦが取り付けられている。
本実施形態において、システムエクスパンダー装置１００は、図１〜図４に示すように、台座１０と、カメラ保持台２０と、レンズ保持部３０と、本体４０と、保持台位置調整機構５０と、を含んで構成されている。
【００１４】
前記台座１０は、装置前後方向に延在し、システムエクスパンダー装置１００の底部となるものであり、例えば矩形板状に形成されている。
【００１５】
前記カメラ保持台２０は、カメラ本体Ｃを保持するものである。本実施形態において、カメラ保持台２０は、保持したカメラ本体Ｃを装置前後方向に移動可能に構成されている。つまり、カメラ本体Ｃはこのカメラ保持台２０上において、装置前後方向にスライド移動可能に構成されている。
具体的には、カメラ保持台２０は、図４に示すように、保持台位置調整機構５０上に固定されるベース部２１と、ベース部２１上に設けられるカメラ固定部２２とを有して構成されている。
前記ベース部２１は、図４及び後述する図５に示すように、概略台形状の断面を有し、保持台位置調整機構５０の後述する昇降台５上の装置幅方向の中央部にて装置前後方向に延びるようにして固定されている。ベース部２１は、台形の上底側を下にして昇降台５上に固定されている。
前記カメラ固定部２２は、図４に示すように、ベース部２１の外形に合わせて形成された装置前後方向に延びるガイド溝２３を有して形成されている。カメラ固定部２２は、ガイド溝２３を介してベース部２１と嵌合し、ベース部２１上を装置前後方向にスライド移動可能にガイドされる。また、カメラ固定部２２には、装置前後方向の移動を規制するロック機構が設けられている。これにより、カメラ本体Ｃは、その光軸Ｘがシステムエクスパンダー装置１００の装置前後方向に延びるように、カメラ固定部２２を介して保持台位置調整機構５０上に固定される。
【００１６】
前記レンズ保持部３０は、台座１０の前端側に立設され、カメラ本体Ｃ用の大型レンズとしての箱型レンズＬを保持するための板状の部材であり、図４に示すように、上方を開口するようにして、平面視で概略コ字状に形成されている。
本実施形態において、箱型レンズＬは、具体的には、図２に示すように、レンズサポータＬＳを介して、レンズ保持部３０に固定されると共に、カメラ本体Ｃと光学的に結合（接続）されている。レンズサポータＬＳは、レンズ保持部３０の前面及び台座１０の底面に当接しボルト等によりレンズ保持部３０及び台座１０に固定され、概略Ｌ字状の断面を有して形成されている。
【００１７】
前記本体４０は、台座１０のカメラ操作者側（後部）にて上方に向かって突設されるものである。本実施形態において、本体４０は、台座１０のカメラ操作者側にて台座１０の装置幅方向に互いに間隔をあけて上方に向かってそれぞれ突設される一対のカメラ操作部４０Ｌ，４０Ｒからなる。カメラ操作部４０Ｌは、カメラ操作者側から視て台座１０の左側の角部に配置され、カメラ操作部４０Ｒは、カメラ操作者側から視て台座１０の右側の角部に配置されている。
【００１８】
一対のカメラ操作部４０Ｌ，４０Ｒは、図示を省略したコネクタ部等を介してカメラ本体Ｃと電気的に接続可能に構成されている。この一対のカメラ操作部４０Ｌ，４０Ｒの互いに対向する側面間の間隔は、カメラ本体Ｃを挿入可能に設定されている。各カメラ操作部４０Ｌ，４０Ｒのカメラ操作者側の端面には、それぞれカメラ操作パネルが設けられている。カメラ本体Ｃを装着後、カメラ操作者等が、このカメラ操作パネルを操作することにより、ハンディ型ビデオカメラをスタジオカメラとして使用（操作）できるように構成されている。
また、カメラ操作部４０Ｌ，４０Ｒとレンズ保持部３０との間には、保護バー４１が設けられている。この保護バー４１は、カメラ本体Ｃの側面を保護するものであり、その中央部が開口され、操作時や搬送時等にカメラ操作者の把持部にもなるように形成されている。
【００１９】
前記保持台位置調整機構５０は、台座１０上に設けられ、カメラ保持台２０を支持すると共にカメラ保持台２０の台座１０に対する装置幅方向及び装置上下方向の位置を調整するものであり、図５及び図６に示すように、第１送りねじ機構部１と、第２送りねじ機構部２と、昇降台ロック機構部３と、スライド台４と、昇降台５と、各機構部（１〜３）の一端部を軸支する機構部支持プレート６と、を含んで構成されている。図５はカメラ保持台２０のベース部２１が取付けられた保持台位置調整機構５０の斜視図であり、図６はその上面図である。
【００２０】
前記第１送りねじ機構部１は、装置幅方向に延在する第１送りねじ軸１ａと、第１送りねじ軸１ａの回転操作用の第１回転操作部１ｂとを有し、回転操作される第１送りねじ軸１ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置幅方向の直線運動に変換して、カメラ保持台２０の装置幅方向の位置を調整するものである。
【００２１】
前記第２送りねじ機構部２は、装置幅方向に延在する第２送りねじ軸２ａと、第２送りねじ軸２ａの回転操作用の第２回転操作部２ｂとを有し、回転操作される第２送りねじ軸２ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置上下方向の直線運動に変換して、カメラ保持台２０の装置上下方向の位置を調整するものである。
【００２２】
前記昇降台ロック機構部３は、装置幅方向に延在するロッド３ａと、ロッド３ａの回転操作用のロッド回転操作部３ｂと、を有し、昇降台５の装置上下方向の移動をロックすることにより、カメラ保持台２０の装置上下方向の移動をロック可能に構成されたものである。
【００２３】
各機構部（１〜３）は、図５及び図６に示すように、その一端側が台座１０の一側部に沿って装置前後方向に延在して取付けられる機構部支持プレート６により軸支され、他端側がスライド台４内に配置されて軸支されている。
そして、各回転操作部（１ｂ，２ｂ，３ｂ）は、それぞれ台座１０の装置幅方向の一側部に配置されている。
なお、本実施形態において、各回転操作部（１ｂ，２ｂ，３ｂ）は、カメラ操作者側から視て左側に集約させる場合を一例に挙げて説明するが、これに限らず、右側に集約させてもよい。また、各機構部（１〜３）の詳細構造については、それぞれ後に詳述する。
【００２４】
前記スライド台４は、台座１０上に装置幅方向に移動可能に載置され、保持台位置調整機構５０の底部となるものであり、例えば、図６に示すＢ−Ｂ矢視断面図である図７、及び、図７と同じ断面位置で切断したカットモデルの斜視図である図８に示すように、スライドガイド７を介して台座１０上に装置幅方向にスライド移動可能に取付けられている。
具体的には、スライド台４は、図９に示すように、装置前後方向に延在する略矩形状の底壁部４ａと、この底壁部４ａの周縁から上方に向かって立設する外枠部４ｂとを有して形成されている。底壁部４ａの下面側には、スライドガイド７が取付けられるガイド溝４ｃが設けられ、外枠部４ｂの装置幅方向一側部には、第１送りねじ軸１ａ、第２送りねじ軸２ａ（２ａ１）及びロッド３ａ（３ａ１）を挿通可能な溝部４ｄが形成されている。
【００２５】
前記昇降台５は、図７及び図８に示すように、スライド台４とカメラ保持台２０との間に配置されカメラ保持台２０を支持するものであり、例えば、後述する各連結部８，９を介して、スライド台４に連結されている。そして、この昇降台５の上面に、カメラ保持台２０のベース部２１が固定される。
具体的には、昇降台５は、図１０に示すように、装置前後方向に延在する略矩形板状に形成されている。
【００２６】
また、本実施形態において、第２送りねじ機構部２は、カメラ保持台２０の装置前後方向に互いに離間して一対設けられている。この一対の第２送りねじ機構部２，２により、カメラ保持台２０の装置前後方向の両端部をそれぞれ独立して装置上下方向に昇降させ、台座１０の上面に対するカメラ保持台２０の底面の角度（傾斜角度）も調整可能に構成されている。
【００２７】
また、本実施形態において、保持台位置調整機構５０は、装置前後方向に互いに離間して配置される第１連結部８と第２連結部９とを更に備えており、昇降台５は、この２つの連結部８，９を介してスライド台４上で揺動可能に、スライド台４に連結される。なお、第１連結部８及び第２連結部９による連結構造については、後に詳述する。
【００２８】
次に、第１送りねじ機構部１の詳細構造について、図５〜図８，図１１及び図１２を参照して詳述する。図１１は図６に示すＣ１−Ｃ１断面位置で切断した第１送りねじ機構部１を含む要部カットモデルの斜視図であり、図１２は第１送りねじ機構部１の要部分解斜視図である。
本実施形態において、第１送りねじ機構部１は、具体的には、第１送りねじ軸１ａと、第１回転操作部１ｂと、第１回転ロック部１ｃと、第１スライド操作部１ｄと、軸受部１ｅとを備えて構成されている。
【００２９】
第１送りねじ軸１ａは、詳しくは、スライド台４の装置前後方向の略中央部にて、装置幅方向に延在し、その一端部１ａ１に雄ねじが形成され、他端部に第１回転操作部１ｂが接続される。
第１回転操作部１ｂは、詳しくは、機構部支持プレート６に回転可能に軸支されると共に、第１送りねじ軸１ａと一体となり装置幅方向の移動が規制されている。より詳しくは、第１回転操作部１ｂは、機構部支持プレート６に開口される貫通孔を挿通して装置幅方向の内方（図では右側）に向かって突出させた突出部の先端部を、第１送りねじ軸１ａの上記他端部に、螺合させつつナット１ｂ１により締結させて接続させている。そして、このナット１ｂ１と機構部支持プレート６との間には、スペーサ１ｂ２が設けられている。これにより、第１回転操作部１ｂ及び第１送りねじ軸１ａの装置幅方向の移動が規制されている。
【００３０】
前記第１回転ロック部１ｃは、第１回転操作部１ｂの回動をロック及びロック解除するものであり、第１回転操作部１ｂの突出部の基端部に形成されるねじ部と螺合するナットからなる。この第１回転ロック部１ｃを緩める方向に回転させると、第１回転操作部１ｂは回転操作可能になり、第１回転ロック部１ｃを締め付ける方向に回転させると、第１回転操作部１ｂの回動はロックされる。
【００３１】
前記第１スライド操作部１ｄは、スライド台４上に固定されると共に第１送りねじ軸１ａの一端部１ａ１と螺合する第１ねじ部１ｄ１（図１２参照）を有する。この第１スライド操作部１ｄは、第１送りねじ軸１ａの回転運動に応じて装置幅方向に進退してスライド台４を装置幅方向に移動操作する。
【００３２】
前記軸受部１ｅは、スライド台４上に固定されると共に、第１送りねじ軸１ａを回動可能に軸支するものである。
このようにして、第１送りねじ軸１ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置幅方向の直線運動に変換する第１送りねじ機構部１が構成される。
【００３３】
次に、各第２送りねじ機構部２の詳細構造について、図５〜図８，図１３〜図１６を参照して詳述する。図１３は図６に示すＣ２−Ｃ２断面位置で切断した前側の第２送りねじ機構部２を含む要部カットモデルであり、図１４はＣ３−Ｃ３断面位置で切断した後側の第２送りねじ機構部２を含む要部カットモデルである。図１５は各第２送りねじ機構部２の要部組立図であり、図１６はその要部分解斜視図である。
本実施形態において、第２送りねじ機構部２は、具体的には、第２送りねじ軸２ａと、第２回転操作部２ｂと、軸端支持部２ｃと、第２スライド操作部２ｄと、昇降操作部２ｅとを備えて構成され、第１送りねじ機構部１の装置前後方向に離間した位置にそれぞれ配置されている。
【００３４】
第２送りねじ軸２ａは、詳しくは、第１送りねじ機構部１の装置前後方向一方側と他方側にて、装置幅方向にそれぞれ延在し、その一端部２ａ１１（図１６参照）に雄ねじが形成され、他端部に第２回転操作部２ｂが接続される。
【００３５】
また、本実施形態において、各第２送りねじ軸２ａは、先端部側の先端側第２送りねじ軸部２ａ１と、第２回転操作部２ｂに接続される操作側第２送りねじ軸部２ａ２とに、分割して形成されている。そして、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の一方の軸端（第２回転操作部２ｂ側の軸端）は、操作側第２送りねじ軸部２ａ２の回転運動が伝達され、且つ、操作側第２送りねじ軸部２ａ２に対して装置幅方向に摺動可能に、操作側第２送りねじ軸部２ａ２の軸端に接続されている。
例えば、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の一方の軸端部には、Ｄカット等の軸端加工が施され、操作側第２送りねじ軸部２ａ２の軸端部には、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の軸端部と嵌合する嵌合孔が形成されている（図１３及び図１４参照）。先端側第２送りねじ軸部２ａ１の他方の軸端部（２ａ１１）には、雄ねじが形成され、この他方の軸端部（２ａ１１）と一方の軸端部との間には、第２スライド操作部２ｄ（詳しくは後述する軸端係合孔２ｄ５）と係合する係合部２ａ１２（図１６参照）が形成されている。
【００３６】
第２回転操作部２ｂは、詳しくは、機構部支持プレート６に回転可能に軸支されると共に、操作側第２送りねじ軸部２ａ２と一体となり装置幅方向の移動が規制されている。より詳しくは、第２回転操作部２ｂは、第１回転操作部１ｂと同様に、その先端部を、操作側第２送りねじ軸部２ａ２の端部に、螺合させつつナット２ｂ１により締結させて接続させている。そして、このナット２ｂ１と機構部支持プレート６との間にスペーサ２ｂ２を設けることにより、第２回転操作部２ｂ及び操作側第２送りねじ軸部２ａ２の装置幅方向の移動を規制している。
【００３７】
前記軸端支持部２ｃは、スライド台４に固定されると共に、第２送りねじ軸２ａと螺合する第２ネジ部２ｃ１（図１６参照）を有する。
より具体的には、各軸端支持部２ｃは、円柱部ガイド孔２ｃ２と係合ピンガイド溝２ｃ３とを更に有し、概略矩形枠状の外観を有して形成さている。前記円柱部ガイド孔２ｃ２は、後述する昇降操作部２ｅの円柱部２ｅ１の外径に合わせて、装置上下方向に貫通するように開口され、円柱部２ｅ１の外周をガイドして昇降操作部２ｅの装置上下方向の移動をガイドする。前記係合ピンガイド溝２ｃ３は、矩形枠の装置前後方向の両側部にて下方から上方に向かって形成され、後述する昇降操作部２ｅの係合ピン２ｅ２が挿通されて昇降操作部２ｅの周方向の回転を規制しつつ昇降操作部２ｅの装置上下方向の移動を許容する。
【００３８】
前記第２スライド操作部２ｄは、スライド台４に載置される（固定されていない）と共に、回転操作されて軸端支持部２ｃに対して装置幅方向に進退する先端側第２送りねじ軸部２ａ１と係合し、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の進退に応じて装置幅方向に進退する。
より具体的には、各第２スライド操作部２ｄは、軸端支持部２ｃ及び昇降操作部２ｅを囲むように概略枠状に形成され、第１プレート２ｄ１、第２プレート２ｄ２、第３プレート２ｄ３及び第４プレート２ｄ４とからなる。第１プレート２ｄ１は、先端側第２送りねじ軸部２ａ１（詳しくは係合部２ａ１２）と係合する軸端係合孔２ｄ５が開口され、枠状の第２スライド操作部２ｄの装置幅方向の一側部となる。第２プレート２ｄ２及び第４プレート２ｄ４は、それぞれ、後述の係合ピン２ｅ２が挿通されてこの係合ピン２ｅ２と係合する係合ピン係合長孔２ｄ６が開口され、枠状の第２スライド操作部２ｄの装置前後方向の一側部となる。第３プレート２ｄ３は、第１プレート２ｄ１とは反対側にて、第２プレート２ｄ２の端部と第４プレート２ｄ４の端部を連結するものである。
【００３９】
また、本実施形態において、係合ピン係合長孔２ｄ６は、その長孔の長手方向中心線が第１プレート２ｄ１側から離れるに従って（図１５及び図１６では装置幅方向右側に向かうに従って）スライド台４の上面に近づくように傾斜するように開口されている。
【００４０】
前記昇降操作部２ｅは、第２スライド操作部２ｄと係合し、この第２スライド操作部２ｄの進退に応じて装置上下方向に昇降し昇降台５を装置上下方向に移動操作するものである。
より具体的には、各昇降操作部２ｅは、概略円柱状に形成される円柱部２ｅ１と、この円柱部２ｅ１の外周面から外方（詳しくは装置前後方向）に向かって突設され、第２スライド操作部２ｄと係合する一対の係合ピン２ｅ２，２ｅ２と、を有して形成されている。
このようにして、第２回転操作部２ｂを介して回転操作される第２送りねじ軸２ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置上下方向の直線運動に変換する第２送りねじ機構部２がそれぞれ構成される。
【００４１】
次に、昇降台ロック機構部３の詳細構造について、図５〜図８，図１７及び図１８を参照して詳述する。図１７は図６に示すＣ４−Ｃ４断面位置で切断した昇降ロック機構部３を含む要部カットモデルの斜視図であり、図１８は昇降ロック機構部３の要部分解斜視図である。
本実施形態において、昇降ロック機構部３は、具体的には、ロッド３ａと、ロッド回転操作部３ｂと、軸端支持部３ｃと、被挟持部３ｄとを備えて構成されている。
【００４２】
ロッド３ａは、詳しくは、後側の第２送りねじ軸２ａの後方にて、装置幅方向にそれぞれ延在し、その一端部３ａ１１（図１８参照）に雄ねじが形成され、他端部にロッド回転操作部３ｂが接続されている。
本実施形態において、ロッド３ａは、先端部側の先端側ロッドねじ軸部３ａ１と、ロッド回転操作部３ｂに接続される操作側ロッドねじ軸部３ａ２とに、分割して形成されている。そして、先端側ロッドねじ軸部３ａ１の一方の軸端（ロッド回転操作部３ｂ側の軸端）は、第２送りねじ軸２ａと同様に、操作側ロッドねじ軸部３ａ２の回転運動が伝達され、且つ、操作側ロッドねじ軸部３ａ２に対して装置幅方向に摺動可能に、操作側ロッドねじ軸部３ａ２の軸端に接続されている。
例えば、先端側ロッドねじ軸部３ａ１の一方の軸端部には、Ｄカット等の軸端加工が施され、操作側ロッドねじ軸部３ａ２の軸端部には、先端側ロッドねじ軸部３ａ１の軸端部と嵌合する嵌合孔が形成されている（図１７参照）。先端側ロッドねじ軸部３ａ１の他方の軸端部（３ａ１１）には、雄ねじが形成され、この他方の軸端部（３ａ１１）と一方の軸端部との間には、被把持部３ｄを挟持するための鍔部３ａ１２（図１７及び図１８参照）が形成されている。操作側ロッドねじ軸部３ａ２の回転運動が先端側ロッドねじ軸部３ａ１に伝達されて、先端側ロッドねじ軸部３ａ１が回転操作されると、先端側ロッドねじ軸部３ａ１はその回転方向に応じて装置幅方向に進退する。
【００４３】
ロッド回転操作部３ｂは、詳しくは、機構部支持プレート６に回転可能に軸支されると共に、操作側ロッドねじ軸部３ａ２と一体となり装置幅方向の移動が規制されている。より詳しくは、ロッド回転操作部３ｂは、第１回転操作部１ｂと同様に、その先端部を、操作側ロッドねじ軸部３ａ２の端部に、螺合させつつナット３ｂ１により締結させて接続させている。そして、このナット３ｂ１と機構部支持プレート６との間にスペーサ３ｂ２を設けることにより、ロッド回転操作部３ｂ及び操作側ロッドねじ軸部３ａ２の装置幅方向の移動を規制している。
【００４４】
前記軸端支持部３ｃは、被把持部３ｄの装置幅方向一端面と当接する位置にてスライド台４に固定されると共に、ロッド（詳しくは、先端側ロッドねじ軸部３ａ１の一端部３ａ１１）３ａと螺合する第３ネジ部３ｃ１（図１７参照）を有する。
【００４５】
前記被挟持部３ｄは、昇降台５の下面に固定されると共に、装置幅方向に貫通する長孔３ｄ１を有して形成されている。長孔３ｄ１は、昇降台５がロッド３ａに対して上下方向に移動可能に上下方向に所定長さを有して形成されている。
例えば、先端側ロッドねじ軸部３ａ１が回転操作されて軸端支持部３ｃに近づく方向に進むと、被挟持部３ｄは、軸端支持部３ｃの装置幅方向一端面と先端側ロッドねじ軸部３ａ１の鍔部３ａ１２の端面との間に挟まれる。これにより、昇降台５に固定された被挟持部３ｄの上下方向の移動が規制される。
【００４６】
次に、第１連結部８及び第２連結部９による連結構造について、図７，図８，図１３，図１４，図１９及び図２０を参照して、詳述する。図１９は第１連結部８の分解斜視図であり、図２０は第２連結部９の分解斜視図である。
前記第１連結部８は、第１連結軸ブロック８ａと、第１連結軸支持部８ｂと、を有する。前記第２連結部９は、第２連結軸ブロック９ａと、第２連結軸支持部９ｂと、スライドプレート９ｃと、スライドサポートプレート９ｄとを有する。
【００４７】
前記第１連結軸ブロック８ａは、装置幅方向に延在する角柱状の連結ブロック８ａ１と、この連結ブロック８ａ１の両端からそれぞれ突設される第１連結軸８ａ２とを有する。連結ブロック８ａ１を一方（前側）の円柱部２ｅ１の上面にボルト等により固定することにより、第１連結部８が一方（前側）の昇降操作部２ｅと接続される。
【００４８】
前記第１連結軸支持部８ｂは、第１連結軸ブロック８ａを昇降台５の下面に回動可能に軸支するものであり、第１連結軸ブロック８ａの両端に対応してそれぞれ設けられている。各第１連結軸支持部８ｂは、第１連結軸８ａ２の外径に合わせて形成され装置幅方向に延びる断面半円状の軸受溝を有して形成されている。ここで、昇降台５の底面には、図７及び図１０に示すように、第１連結軸支持部８ｂを昇降台５に取付けるための取付部５ａが固定され、この取付部５ａには第１連結軸支持部８ｂの上記軸受溝と同形状の軸受溝が形成されている。第１連結軸８ａ２は、昇降台５の取付部５ａと第１連結軸支持部８ｂとの間に挟まれて、これらの上記軸受溝を介して回動可能に軸支される。
本実施形態においては、このようにして、装置幅方向に延在する第１連結軸８ａ２を有し、昇降台５の底面に固定され、昇降台５をスライド台４に第１連結軸８ａ２回りに揺動可能に連結する第１連結部８が構成される。
【００４９】
前記第２連結軸ブロック９ａ、前記第２連結軸支持部９ｂは、それぞれ第１連結軸ブロック８ａ、第１連結軸支持部８ｂと同一の形状を有して形成されるものであるため、その形状の説明については簡略化する。
前記第２連結軸ブロック９ａは、角柱状の連結ブロック９ａ１と、連結ブロック９ａ１の両端からそれぞれ突設される第２連結軸９ａ２とを有する。連結ブロック９ａ１を他方（後側）の円柱部２ｅ１の上面に固定することで、第２連結部９が他方（後側）の昇降操作部２ｅと接続される。
【００５０】
前記第２連結軸支持部９ｂは、第２連結軸ブロック９ａをスライドプレート９ｃの下面に回動可能に軸支するものであり、第２連結軸ブロック９ａの両端に対応してそれぞれ設けられている。各第２連結軸支持部９ｂは断面半円状の軸受溝を有して形成されている。
【００５１】
前記スライドプレート９ｃは、枠状に形成されてなり、昇降台５の底面に形成される凹部５ｂ（図７，図８及び図１４参照）内に収容される。この凹部５ｂの装置幅方向の内寸は、スライドプレート９ｃの幅に合わせて設定され、凹部５ｂの装置前後方向の内寸はスライドプレート９ｃの装置前後方向の寸法より大きくなるように設定されている。また、スライドプレート９ｃの底面には、第２連結軸支持部９ｂを取付けるための取付部９ｃ１が形成され、この取付部９ｃ１には第２連結軸支持部９ｂの上記軸受溝と同形状の軸受溝が形成されている。第２連結軸９ａ２は、スライドプレート９ｃの取付部９ｃ１と第２連結軸支持部９ｂとの間に挟まれて、これらの上記軸受溝を介して回動可能に軸支される。
【００５２】
前記スライドサポートプレート９ｄは、枠状に形成されてなり、凹部５ｂ内に収容されるスライドプレート９ｃの下面を覆うようにして、昇降台５の底面に固定され、スライドプレート９ｃを下方から支持するものである。スライドプレート９ｃは、スライドサポートプレート９ｄにより、凹部５ｂ内で装置前後方向（つまり、第１連結部８に対する接離方向）に、昇降台５の下面に沿ってスライド可能に支持されている。
本実施形態においては、このようにして、装置幅方向に延在する第２連結軸９ａ２を有し、昇降台５の下面のうちの第１連結部８と装置前後方向に離間した部分（凹部５ｂ）にて、第１連結部８に対する接離方向に下面に沿って移動可能に取付けられ、昇降台５をスライド台４に第２連結軸９ａ２回りに揺動可能に連結する第２連結部９が構成される。
【００５３】
また、本実施形態においては、一方（前側）の第２送りねじ機構部２の昇降操作部２ｅは、第１連結部８と接続され、他方（後側）の第２送りねじ機構部２の昇降操作部２ｅは、第２連結部９と接続されている。一方、各昇降操作部２ｅの円柱部２ｅ１は、スライド台４上に固定されている軸端支持部２ｃの円柱部ガイド孔２ｃ２に収容され、その装置前後方向及び装置幅方向の移動が規制されている。したがって、第１連結軸８ａ２と第２連結軸９ａ２は、装置前後方向についての軸間距離が一定になるように軸支されている。
【００５４】
次に、本実施形態のシステムエクスパンダー装置１００の保持台位置調整機構５０によるカメラ保持台２０の位置調整動作について、図１，図２，図１１，図１３，図１４及び図１７を参照して説明する。
なお、既に、箱型レンズＬ及びカメラ本体Ｃが装着されており、カメラ保持台２０の装置前後方向、装置幅方向及び装置上下方向についての移動のロックは解除されているものとする。また、以下では、第１送りねじ機構部１、前側の第２送りねじ機構部２、後側の第２送りねじ機構部２の順番で操作する場合を一例に挙げて説明するが、各操作の順は、これに限らず、適宜順番行うことができ、また、同時に行うこともできる。
【００５５】
まず、カメラ操作者等により、第１回転操作部１ｂが回転操作されると、その回転方向に応じた方向に、第１送りねじ軸１ａが回転する。この第１送りねじ軸１ａが回転すると、第１スライド操作部１ｄは第１送りねじ軸１ａの回転運動に応じて装置幅方向に進退して、スライド台４を装置幅方向に移動操作する。これにより、スライド台４が昇降台５及びカメラ保持台２０と共に装置幅方向に移動する。
この装置幅方向への移動の際、第１送りねじ軸１ａは単に回動するだけである。一方、各第２送りねじ軸２ａ及びロッド３ａは、この移動の際、装置幅方向に伸縮する。詳しくは、各第２送りねじ軸２ａは、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の一方の軸端部が操作側第２送りねじ軸部２ａ２の軸端部の嵌合孔内で進退することにより、装置幅方向に伸縮する。また、ロッド３ａは、先端側ロッドねじ軸部３ａ１の一方の軸端部が操作側ロッドねじ軸部３ａ２の軸端部の嵌合孔内で進退することにより、装置幅方向に伸縮する。
そして、カメラ操作者等の回転操作により、カメラ保持台２０が装置幅方向について適宜位置に位置した後、第１回転ロック部１ｃがロック方向に回転操作されると、第１回転操作部１ｂの回動がロックされる。これにより、スライド台４、昇降台５及びカメラ保持台２０の装置幅方向の位置が固定される。
【００５６】
次に、カメラ操作者等により、前側の第２回転操作部２ｂが回転操作されると、前側の操作側第２送りねじ軸部２ａ２が回転する。そして、この回転運動が先端側第２送りねじ軸部２ａ１に伝達されて、先端側第２送りねじ軸部２ａ１が回転操作されると、先端側第２送りねじ軸部２ａ１はその回転方向に応じて軸端支持部２ｃに対して装置幅方向に進退する。このとき、前側の第２スライド操作部２ｄは、軸端係合孔２ｄ５を介して先端側第２送りねじ軸部（詳しくは係合部２ａ１２）２ａ１と係合しているため、先端側第２送りねじ軸部２ａ１の進退に応じて装置幅方向に進退する。そして、前側の第２スライド操作部２ｄが装置幅方向に進退すると、係合ピン係合長孔２ｄ６内に挿通されている係合ピン２ｅ２は、係合ピン係合長孔２ｄ６及び係合ピンガイド溝２ｃ３によりガイドされて、第２スライド操作部２ｄの進退の方向に応じて装置上下方向に移動する。その結果、昇降操作部２ｅの円柱部２ｅ１が、円柱部ガイド孔２ｃ２にガイドされつつ装置上下方向に移動する。例えば、図１５及び図１６において、第２スライド操作部２ｄが右側に移動すると、昇降操作部２ｅは上方に移動し、第２スライド操作部２ｄが左側に移動すると、昇降操作部２ｅは下方に移動する。そして、前側の昇降操作部２ｅが装置上下方向に移動すると、前側の円柱部２ｅ１に固定された第１連結部８を介して連結された昇降台５の前側が装置上下方向に移動操作される。このとき、第２連結部９は、前側の昇降操作部２ｅの移動に応じて昇降台５の凹部５ｂ内で第１連結部８に対する接離方向に下面に沿って移動する。これにより、昇降台５は、第１連結軸８ａ２と第２連結軸９ａ２の装置前後方向についての軸間距離が一定に保たれた状態で、前側の昇降操作部２ｅの移動に応じて、第１連結軸８ａ２回りに揺動される。
【００５７】
次に、カメラ操作者等により、後側の第２回転操作部２ｂが回転操作されると、後側の操作側第２送りねじ軸部２ａ２が回転する。そして、この回転運動が先端側第２送りねじ軸部２ａ１に伝達されて、昇降操作部２ｅが装置上下方向に移動操作されるまでの動作は、前側の第２送りねじ機構部２と同じであるため説明を省略する。後側の昇降操作部２ｅが装置上下方向に移動すると、後側の円柱部２ｅ１に固定された第２連結部９を介して連結された昇降台５の後側が装置上下方向に移動操作される。このとき、第２連結部９は、昇降台５の凹部５ｂ内で第１連結部８に対する接離方向に下面に沿って移動する。これにより、昇降台５は、第１連結軸８ａ２と第２連結軸９ａ２の装置前後方向についての軸間距離が一定に保たれた状態で、後側の昇降操作部２ｅの移動に応じて、第２連結軸９ａ２回りに揺動される。このようにして、カメラ保持台２０を、装置上下方向の適度な高さ位置で、且つ、水平又は適度な傾斜角度（つまり、台座１０の上面に対するカメラ保持台２０の底面の角度）を有した姿勢で、昇降台５上に保持する。
そして、カメラ操作者等の回転操作により、ロッド回転操作部３ｂがロック方向に回転操作されると、昇降台５の昇降及び揺動がロックされる。これにより、昇降台５及びカメラ保持台２０の装置上下方向の高さ位置及び姿勢が固定される。
【００５８】
次に、カメラ本体Ｃを箱型レンズＬと結合させるため、カメラ操作者等により、カメラ本体Ｃが前方へスライド移動される。ここで、カメラ本体Ｃの光学マウント部と箱型レンズＬの光学マウント部との嵌合が無理なく完了した場合は、カメラ本体Ｃの光軸Ｘと、箱型レンズＬの光軸Ｘとが、図２に示すように、略一致した状態になる。そして、最後に、カメラ操作者等により、カメラ保持台２０に設けられるロック機構が操作されると、カメラ固定部２２のベース部２１に対する装置前後方向の移動がロックされる。これにより、カメラ保持台２０が完全に固定され、カメラ保持台２０の位置調整が完了する。
なお、カメラ本体Ｃの光学マウント部と箱型レンズＬの光学マウント部とを嵌合できない場合や嵌合させるために無理な力を必要とする場合は、カメラ保持台２０の装置幅方向の位置、装置上下方向の位置、及び、傾斜角度の少なくとも一つの調整を、無理なく嵌合できるまで適宜実施すればよい。
【００５９】
かかる本実施形態による保持台位置調整機構５０及びこれを備えたカメラ拡張装置１００によれば、第１送りねじ機構部１により、第１送りねじ軸１ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置幅方向の直線運動に変換して、カメラ保持台２０の装置幅方向の位置を調整し、第２送りねじ機構部２により、第２送りねじ軸２ａの回転運動をカメラ保持台２０の装置上下方向の直線運動に変換して、カメラ保持台２０の装置上下方向の位置を調整することができるため、カメラ保持台２０の装置上下方向及び装置幅方向の位置を、それぞれ独立して、容易に且つ精度よく調整することができる。
そして、この第１回転操作部１ｂ及び第２回転操作部２ｂは、互いに直交する方向の位置調整用の操作部であるにも拘わらず、カメラ拡張装置１００の台座１０の装置幅方向の一側部に配置されている。したがって、カメラ操作者等は、単に、装置幅方向の一側部に集約して配置される各回転操作部（１ｂ，２ｂ）を操作するだけでよいため、カメラ保持台２０の位置を、容易に且つ効率的に行うことができる。
このようにして、カメラ保持台２０の位置を、容易に調整可能な保持台位置調整機構５０及びこれを備えたカメラ拡張装置１００を提供することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、昇降台ロック機構部３を、第１送りねじ機構部１及び第２送りねじ機構部２と並列的に配置する構成とし、そのロッド回転操作部３ｂを第１回転操作部１ｂ及び第２回転操作部２ｂと共に装置幅方向の一側部に配置した。これにより、全ての回転操作部（１ｂ，２ｂ，３ｂ）が装置幅方向の一側部に集約されるため、より容易に且つ効率的に位置調整を行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、各回転操作部（１ｂ，２ｂ，３ｂ）は、装置幅方向の移動が規制された状態で、機構部支持プレート６に回転可能に軸支される構成とした。これにより、回転操作されても各回転操作部が装置幅方向に進退しないため、より操作性を向上させることができる。
ここで、第１回転操作部１ｂを回転操作すると、装置幅方向についての機構部支持プレート６とスライド台４と間の距離が変化するため、第２送りねじ軸２ａ及びロッド３ａは装置幅方向に伸縮可能に構成する必要がある。
そこで、本実施形態においては、第２送りねじ軸２ａ及びロッド３ａは、先端部側（２ａ１，３ａ１）と操作部側（２ａ２，３ａ２）とにそれぞれ分割して形成され、先端部側が操作部側に対して進退することで、全体として伸縮可能に構成されている。これにより、各回転操作部（１ｂ，２ｂ，３ｂ）の装置幅方向の移動が規制されていたとしても、各機構部（１〜３）をそれぞれ独立して操作することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、第２送りねじ機構部２を、カメラ保持台２０の装置前後方向に互いに離間して一対設ける構成とした。これにより、カメラ保持台２０の装置上下方向及び装置幅方向の位置だけでなく、台座１０の上面に対するカメラ保持台２０の底面の傾斜角度も調整することができる。なお、本実施形態では、前側の第２送りねじ機構部２を操作した後、後側の第２送りねじ機構部を操作する場合を一例に挙げて説明したが、これに限らず、操作順は逆でもよく、また、それぞれを同時に操作してもよい。
【００６３】
また、本実施形態においては、保持台位置調整機構５０は、装置前後方向に互いに離間して配置される第１連結部８と第２連結部９とを更に備え、昇降台５を、装置幅方向に延在する各連結軸（８ａ２，９ａ２）回りにスライド台４上で揺動可能に、スライド台４に連結する構成とした。これにより、昇降台５をスライド台４に確実に連結した状態で昇降台５の傾斜角度を調整することができるため、より精度よく傾斜角度を調整することができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、一方の第２送りねじ機構部２の操作端（詳しくは昇降操作部２ｅ）は、第１連結部８と接続され、他方の第２送りねじ機構部２の操作端（詳しくは昇降操作部２ｅ）は、第２連結部９と接続される構成とした。これにより、スライド台４に対する昇降台５の連結点（揺動箇所）と、昇降台５を装置上下方向へ移動させるための作用点（操作箇所）とを一致させることができるため、保持台位置調整機構５０の可動部を保持台位置調整機構５０内にコンパクトに収めることができる。なお、本実施形態においては、第１連結部８を前側に設け、第２連結部９を後側に設ける構成としたが、これに限らず、第１連結部８を後側に設け、第２連結部９を前側に設けて構成してもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、第２連結部９は、昇降台５の下面のうちの第１連結部８と装置前後方向に離間した部分（凹部５ｂ）にて、第１連結部８に対する接離方向に前記下面に沿って移動可能に取付けられ、昇降台５をスライド台４に第２連結軸９ａ２回りに揺動可能に連結する構成とした。これにより、第１連結軸８ａ２と第２連結軸９ａ２の装置前後方向についての軸間距離が一定に保たれた状態であっても、昇降台５を第２連結軸９ａ２回りに揺動することができる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、第２回転操作部２ｂ及びロッド回転操作部３ｂは、装置幅方向の移動が規制されているものとしたが、これに限らず、第１回転操作部１ｂの回転に応じて移動するスライド台４の装置幅方向の移動に応じて、装置幅方向に移動してもよい。この場合、第２送りねじ軸２ａ及びロッド３ａは、それぞれ、分割して形成せずに、第１送りねじ軸１ａと同様に一本の棒状に形成すればよい。この場合であっても、各機構部（１〜３）をそれぞれ独立して操作することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、一方の第２送りねじ機構部２を第１連結部８に接続し、他方の第２送りねじ機構部を第２連結部９に接続して、スライド台４に対する昇降台５の連結点と昇降台５を装置上下方向へ移動させるための作用点とを一致させる構成としたが、これに限らず、上記連結点と上記作用点の位置をずらしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、昇降台５をスライド台４に連結する第１連結部８及び第２連結部９を設ける構成、つまり、連結部を装置前後方向にそれぞれ設ける構成としたが、これに限らず、連結部を適宜箇所に１つ設けて構成してもよい。この場合であっても、装置前後方向に離間してそれぞれ設けられた第２送りねじ機構部２により、昇降台５を揺動させることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、第２送りねじ機構部２をカメラ保持台２０の装置前後方向にそれぞれ設ける構成としたが、これに限らない。例えば、常に、台座１０の上面に対するカメラ保持台２０の底面との傾斜角度が無視できるほど小さく、且つ、この状態でのカメラ本体の光軸Ｘと、箱型レンズＬの光軸Ｘとが略平行である場合は、昇降台５を揺動させる必要がないため、第２送りねじ機構部２は適宜位置に１つのみ設けて構成してもよい。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…第１送りねじ機構部、１ａ…第１送りねじ軸、１ｂ…第１回転操作部、１ｄ…第１スライド操作部、１ｄ１…第１ねじ部、２…第２送りねじ機構部、２ａ…第２送りねじ軸、２ａ１…先端側第２送りねじ軸部、２ａ２…操作側第２送りねじ軸部、２ｂ…第２回転操作部、２ｃ…軸端支持部、２ｃ１…第２ねじ部、２ｄ…第２スライド操作部、２ｅ…昇降操作部、４…スライド台、５…昇降台、８…第１連結部、８ａ２…第１連結軸、９…第２連結部、９ａ２…第２連結軸、１０…台座、２０…カメラ保持台、３０…レンズ保持部
５０…保持台位置調整機構、１００…カメラ拡張装置（システムエクスパンダー装置）、Ｃ…カメラ本体、Ｌ…箱型レンズ（大型レンズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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