(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、前記行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当てる制御装置と、を備えたエレベータの群管理システムであって、
前記制御装置は、
前記行先階登録装置で新規の行先階呼びが登録されたときに、
前記複数台のエレベータのそれぞれにおいて、
（１）前記新規の行先階呼びに係る区間、及び（２）前記新規の行先階呼びに係る区間と同一でなくかつ前記新規の行先階呼びを割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、各区間の過去所定期間の交通量を、前記行先階登録装置で行先階呼びを登録可能な全区間のうち前記新規の行先階呼びに係る区間と同一方向の全区間の前記過去所定期間の交通量の総和で除算した値に所定係数を乗じた値である個別評価値を求め、
求めた全ての個別評価値のみを加算して加算評価値を求め、
当該加算評価値と所定の制限値とを比較して、当該エレベータを前記新規の行先階呼びに対する割当候補エレベータとして設定するか否かを判断し、
割当候補エレベータの中から所定の割当ルールにしたがって前記新規の行先階呼びに割り当てるエレベータを決定する、
エレベータの群管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数台のエレベータのそれぞれについて、
前記加算評価値が前記所定の制限値よりも小さいか否かを判定し、
前記加算評価値が前記所定の制限値よりも小さいときに、当該エレベータを前記新規の行先階呼びに対する割当候補エレベータとして設定する、
請求項１に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記加算評価値が前記所定の制限値よりも小さいエレベータが存在しない場合、前記所定の制限値を所定量大きくして、再度、前記加算評価値が前記所定の制限値よりも小さいか否かの判定を行う、
請求項２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記新規の行先階呼びに係る乗車人数と、変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間の乗車人数とを加算し、
加算により得られた乗車人数が所定人数以下で、かつ前記加算評価値が前記所定の制限値よりも小さいエレベータを割当候補エレベータとして設定する、
請求項２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
前記乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間は、
前記新規の行先階呼びの方向と同一方向であり、
かつ、当該割当済の行先階呼びが示す区間と、前記新規の行先階呼びが示す区間とが、同一でなく、かつ少なくとも一部において重なる区間である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当てるエレベータの群管理方法であって、
前記行先階登録装置で新規の行先階呼びが登録されたときに、
前記複数台のエレベータのそれぞれにおいて、
（１）前記新規の行先階呼びに係る区間、及び（２）前記新規の行先階呼びに係る区間と同一でなくかつ前記新規の行先階呼びを割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、各区間の過去所定期間の交通量を、前記行先階登録装置で行先階呼びを登録可能な全区間のうち前記新規の行先階呼びに係る区間と同一方向の全区間の前記過去所定期間の交通量の総和で除算した値に所定係数を乗じた値である個別評価値を求め、
求めた全ての個別評価値のみを加算して加算評価値を求め、
当該加算評価値と所定の制限値とを比較して、当該エレベータを前記新規の行先階呼びに対する割当候補エレベータとして設定するか否かを判断し、
割当候補エレベータの中から所定の割当ルールにしたがって前記新規の行先階呼びに割り当てるエレベータを決定する、
エレベータの群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録された行先階に基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを割当可能なエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力装置で入力された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理システムが開示されている。
【０００３】
この群管理システムは、各エレベータの停止階の数（停止回数）が制限値を超えないように行先階呼びに対して複数台のエレベータのうちのいずれかのエレベータを割り当てる。ただし、いずれのエレベータも割り当てられないときは、制限値が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２６４７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のエレベータの群管理制御装置では、例えば特定階に向かう行先階呼びが大量に発生する混雑階があること等により階毎への行先階呼びの発生数に大きなばらつきがある場合、各エレベータが混雑階に停止することで、複数台のエレベータの総停止回数が増加し、エレベータシステム全体としての輸送能力が低下する。
【０００６】
本発明は、エレベータシステム全体としての輸送能力を向上可能なエレベータの群管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエレベータの群管理システムは、利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを行先階呼びに割り当てる制御装置と、を備えたエレベータの群管理システムである。
制御装置は、
行先階登録装置で新規の行先階呼びが登録されたときに、
複数台のエレベータのそれぞれにおいて、
（１）新規の行先階呼びに係る区間、及び（２）新規の行先階呼びに係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼びを割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、各区間の過去の所定期間の交通量に基づく個別評価値を求め、
求めた全ての個別評価値を加算して加算評価値を求め、
当該加算評価値に基づいて、当該エレベータを前記新規の行先階呼びに対する割当候補エレベータとして設定するか否かを判断し、
割当候補エレベータの中から所定の割当ルールにしたがって新規の行先階呼びに割り当てるエレベータを決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータシステム全体としての輸送能力を向上可能なエレベータの群管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける割当号機の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおけるＯＤ表の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値の算出の一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階呼びの割当と、従来の行先階呼びの割当とを比較した図である。
【図８】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける割当号機の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおけるＯＤ表の一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法を説明する図である。
【図１１】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法を説明する図である。
【図１２】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法と、従来の呼び個数値のカウント方法とを比較した図である。
【図１３】従来における行先階呼びの割当に関する問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１１】
（発明に至った経緯）
実施形態について説明する前に本発明に至った経緯について説明する。
【００１２】
複数台のエレベータを有するエレベータシステムにおいては、輸送効率の向上が求められている。
【００１３】
この課題に対処するため、行先階登録装置を有する群管理システムにおいては、各エレベータの停止階の数が制限値を超えないように、複数台のエレベータのうちのいずれかを新規の行先階呼びに割り当てる場合がある。図１３（ａ）はこの例を示している。本例において制限値は３に設定されている。そのため、各エレベータの停止階の数は３以内となり、エレベータの１周時間（ロビー階（１階等）を出発してからロビー階に戻ってくるまでの時間）を一定程度の時間に短くできる。
【００１４】
しかし、上記構成においては、利用者が増加すると、積み残しが生じる。これに対処するため、利用者が増加した場合、制限値を緩和して、積み残しを抑制することがある。例えば１つの階に対し大量の行先階呼びが発生した場合、制限値を緩和して、図１３（ｂ）に示すように、当該行先階呼びに係る利用者を各エレベータに分散させる。しかし、この場合、各エレベータの停止階の数が増加し、つまり１周期間における停止回数が増加し、輸送効率が低下する。
【００１５】
他の対処方法として、乗客数を予測することが考えられる。しかし、乗客数の予測のためには複雑なアルゴリズムや人工知能等が必要となり、構成が複雑化する。
【００１６】
本発明は、上述のような問題に鑑み、エレベータシステム全体としての輸送能力を向上可能なエレベータの群管理システムを提供することを課題とし、この課題を解決するため以下の構成を採用する。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
エレベータの群管理システムは、制御装置１０、及び行先階登録装置２０を有する。エレベータの群管理システムは、複数台のエレベータ３０の走行を統合的に制御する。また、エレベータの群管理システムは、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びに対して、複数台のエレベータ３０（以下、実施形態において適宜「号機」という）のうちのいずれかを割当てる制御を行う。本実施形態では、行先階登録装置２０は、ビルのロビー階（１階）に配備されているものとする。なお、行先階登録装置２０は各階の乗場あるいは乗場近傍に複数台配備されていてもよい。
【００１９】
エレベータ３０は、一例として６台設けられている。各エレベータ３０（各号機）は、かご、巻上機（モータ）、釣合おもり、制御部等を有する。各エレベータ３０の制御部は、制御装置１０からの制御信号に基づいて、巻上機（モータ）等の動作を制御し、これにより、かごの上昇、下降、停止、走行速度等を制御する。
【００２０】
制御装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び入出力インタフェース１３を備える。記憶部１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部１１は、演算処理を行う。制御装置１０は、制御部１１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、後述する各種の機能を実現する。制御部１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。制御装置１０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２１】
入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０及び複数のエレベータ３０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１３は、制御部１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０及び複数台のエレベータ３０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１１に出力する。
【００２２】
図２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
行先階登録装置２０は、制御部２１、記憶部２２、入出力インタフェース２３、表示部２４、及び操作部２５を有する。記憶部２２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部２１は、演算処理を行う。行先階登録装置２０は、制御部２１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。行先階登録装置２０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２４】
入出力インタフェース２３は、制御装置１０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２３は、制御部２１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース２３は、制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部２１に出力する。
【００２５】
表示部２４は、制御部２１から出力される表示信号に基づく表示を行う。
【００２６】
操作部２５は、利用者が行先階を入力するためのインタフェースである。本実施形態では、操作部２５として、例えば、図１等に示すように、テンキーを採用している。操作部２５は、操作部２５の操作内容に対応する信号を制御部２１に出力する。
【００２７】
２．動作
２−１．概要
２−１−１．制御装置の動作の概要
図３は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置１０の機能を示す機能ブロック図である。
【００２８】
制御装置１０は、行先階呼び割当部１０Ａ、割当候補号機決定部１０Ｂの各機能を実現する。
【００２９】
行先階呼び割当部１０Ａは、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０から、行先階呼びに対する号機の割当要求信号を受信すると、受信した行先階呼び割当要求信号を割当候補号機決定部１０Ｂに出力する。割当候補号機決定部１０Ｂは、受信した割当要求信号に基づいて、割当候補号機を決定する。行先階呼び割当部１０Ａは、割当候補号機の中から割当号機を決定し、決定した割当号機を示す割当号機信号を、行先階登録装置２０、及びエレベータ３０の制御装置に出力する。
【００３０】
２−１−２．行先階登録装置の動作の概要
図２に戻り、制御部２１は、利用者による操作部２５に対する操作により、操作部２５から操作信号を受信すると、行先階の登録操作を受け付ける。制御部２１は、利用者により登録された行先階を示す情報と、当該行先階を登録する操作が行われた行先階登録装置２０を識別する情報とを示す行先階呼び割当要求信号を生成する。制御部２１は、生成した行先階呼び割当要求信号を、入出力インタフェース２３を介して、制御装置１０に出力する。
【００３１】
また、制御部２１は、上述の行先階呼び割当要求信号の応答として制御装置１０（行先階呼び割当部１０Ａ）から出力された割当号機を示す割当号機信号を受信すると、利用者によって登録された行先階と、割当号機信号が示す割当号機とを示す表示信号を表示部２４に出力する。
【００３２】
表示部２４は、制御部２１から受信した表示信号にしたがって、利用者によって登録された行先階と、当該行先階の割当号機とを示す表示を行う。
【００３３】
２−２．割当号機の決定動作
【００３４】
エレベータの群管理システムにおいて実行される割当号機の決定動作について説明する。図４は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける割当号機の決定動作の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、出発階（１階）で行先階登録装置２０の操作部２５に対して利用者により行先階（ｄ階）の指定操作が行われた場合について説明する。
【００３５】
１階で利用者により行先階登録装置２０の操作部２５に対して行先階（ｄ階）の指定操作が行われると、操作部２５は指定操作に対応する行先階呼びの信号を行先階登録装置２０の制御部２１に出力する。以下、呼び発生階である１階から行先階であるｄ階への新規の行先階呼びを行先階呼び（１，ｄ）と表現する。制御部２１は、指定操作に対応する新規の行先階呼び（１，ｄ）の信号に所定の処理を施した後、当該処理後の信号を入出力インタフェース２３を介して制御装置１０に出力する（Ｓ１１）。
【００３６】
行先階登録装置２０からの新規の行先階呼び（１，ｄ）の信号を受信すると、制御装置１０は、当該新規の行先階呼び（１，ｄ）の信号に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちの割当可能なエレベータ３０（以下、適宜「割当候補号機」という）を判断する。具体的に、制御装置１０は、かご番号ｉとして１を設定する（Ｓ１２）。なお、かごと号機は１対１で対応するのでかご番号ｉは号機の番号でもある。なお、本実施形態では、６台のエレベータ３０が設けられているので、ｉは１〜６である。１号機〜６号機は、上述のＡ号機〜Ｆ号機に対応する。
【００３７】
制御装置１０は、ｉ号機の重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）を０に初期化する（Ｓ１３）。
【００３８】
制御装置１０は、新規の行先階呼び（１，ｄ）を仮にｉ号機に割り当てる（Ｓ１４）。
【００３９】
制御装置１０は、呼び発生階（出発階）である１階から行先階であるｄ階への新規の行先階呼び（１，ｄ）の重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）を求める（Ｓ１５）。重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）は、１人の利用者の１回の操作により発生した１回の行先階呼びを本実施形態においてカウントする際のパラメータ（個別評価値）である。重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）は、当該行先階呼びに係る出発階（呼び発生階）の１階から行先階ｎへの交通量（例えば、所定時間中の累積乗車人数（乗客数））に基づいて求められる。具体的に、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）は、下記数式１において、ｎとして当該新規の行先階呼び（１，ｄ）の行先階ｄを代入することにより求めることができる。本実施形態では、出発階（呼び発生階）の１階から行先階ｎへの交通量は、出発階−行先階間交通量表（Ｏｒｉｇｉｎ  Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）（以下「ＯＤ表」という。）における、呼び発生階である１階から行先階であるｄ階への乗客数に基づいて求められる。重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）は、重み付け呼び個数値テーブルとして予め設定しておいてもよいし、呼びが発生したときに、逐次計算により求めてもよい。
【００４０】
なお、行先階登録方式を採用したエレベータの群管理システムでは、全ての乗客が行先階を登録するため、過去の全乗客の出発階、行先階、登録時刻等の履歴を把握可能である。したがって、当該履歴に基づいて、過去所定期間における所定時間帯のＯＤ表を自動的に生成することが可能である。また、ＯＤ表を、時間帯毎に生成し、時間帯毎に切り替えて、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）を求めてもよい。また、ある時間帯においてイベント等により一時的に交通量が急増することがわかっているときは、ＯＤ表に示された交通量に対してイベントの混雑度合い等に応じた係数を乗じて算出した仮想交通量に基づいて、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）を求めてもよい。
【００４１】
図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおけるＯＤ表の一例を示す図である。
【００４２】
ＯＤ表は、ｍ行ｎ列のマトリクスの形式を有する。ＯＤ表は、所定時間範囲におけるｍ階からｎ階へ向かう乗客の数を示す。所定時間範囲は本例では５分であるが、これに限定されない。図５の例では、１階から、２階〜１０階の各階に向かう乗客の数が記録されている。具体的に、図５のＯＤ表には、１階から２階に３人、１階から３階に２人、１階から４階に２人、１階から５階に９人、１階から６階に１人、１階から７階に１人、１階から８階に１人、１階から９階に１人、１階から１０階に１人の乗客が存在したことが示されている。
【００４３】
１階からｎ階への行先階呼びに係る重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）は、数式１により求められる。
【数１】
0006467803.tif 000002
【００４４】
ここで、ｎは行先階呼びの行先階、Ｎはビルの階床数である。ＯＤ（１，ｎ）は、ＯＤ表における、１階からｎ階へ向かう乗客の数である。ＯＤ（１，ｙ）は、ＯＤ表における、１階からｙ階へ向かう乗客の数である。図５の例では、Ｎは１０である。
【００４５】
図６は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値の算出の一例を示す図である。
【００４６】
１階から２階への行先階呼び（１，２）の重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）は、ＯＤ（１，ｎ）においてｎを２とし、ＯＤ（１，ｙ）においてｙを２〜１０とし、Ｎを１０として求める。この場合、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）は、１．２８５７となる。
【００４７】
また、１階から３階への行先階呼び（１，３）の重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）は、ＯＤ（１，ｎ）においてｎを３とし、ＯＤ（１，ｙ）においてｙを２〜１０とし、Ｎを１０として求める。この場合、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）は、０．８５７１４となる。
【００４８】
１階から２階及び３階以外の他の行先階への行先階呼びに関しては、行先階が上述の２階や３階の場合同様に求めればよい。
【００４９】
図４に戻り、制御装置１０は、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）として、１階からｄ階への新規の行先階呼び（１，ｄ）の重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）を設定する（Ｓ１６）。
【００５０】
制御装置１０は、ｉ号機に割当済の行先階呼びの中から処理対象の１つの行先階呼びを選択し、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）を求める際のＯＤ（１，ｙ）の行先階ｙとして、当該選択した行先階呼びに係る行先階ｋを設定する（Ｓ１７）。本実施形態において、処理対象の割当済の行先階呼びは、（ｉ）新規の行先階呼び（１，ｄ）と同一進行方向で、かつ（ｉｉ）当該割当済の行先階呼びが示す行先階ｋと出発階（１階）との間の区間と、前記新規の行先階呼び（１，ｄ）が示す行先階ｄと出発階（１階）との間の区間とが、同一でなく、かつ少なくとも一部において重なるとの条件を満たす行先階呼びである。つまり、処理対象の割当済の行先階呼びは、（１）新規の行先階呼びに係る区間、及び（２）新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼び（１，ｄ）を割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる区間を有する行先階呼びである。そのため、ｉ号機に割当済の行先階呼びの全てについて、本条件を満たすか否かの判断を行い、前記条件を満たすと判断した行先階呼びを処理対象とする。具体的には、出発階が１階の上方向の行先階呼びを対象としているので、割当済の行先階呼びが示す行先階ｋと出発階（１階）との間の区間と、前記新規の行先階呼び（１，ｄ）が示す行先階ｄと出発階（１階）との間の区間とは、全て重なる。したがって、両行先階呼びに係る区間が同一であるとき以外は、加算の対象となる。
【００５１】
制御装置１０は、選択した１階からｋ階への割当済の行先階呼びについて、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｋ）を求める（Ｓ１８）。
【００５２】
制御装置１０は、ステップＳ１６で求めた重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）に、ステップＳ１８で求めた重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｋ）を加算する（Ｓ１９）。
【００５３】
制御装置１０は、ｉ号機に割当済の行先階呼びのうちの処理対象の行先階呼びの全てについて、ステップＳ１８、Ｓ１９の処理が完了したか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００５４】
完了していない場合（Ｓ２０でＮＯ）、制御装置１０は、処理対象の行先階呼びのうちの他の行先階呼びを選択し、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）を求める際の行先階ｎとして、当該選択した行先階呼びに係る行先階ｋを設定する（Ｓ２１）。
【００５５】
これに対し、完了した場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、制御装置１０は、ステップＳ１９で最終的に求められた重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さいか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００５６】
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さい場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御装置１０は、乗車人数が定員を超えているか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００５７】
乗車人数が定員を超えていない場合（Ｓ２３でＮＯ）、制御装置１０は、ｉ号機を割当候補号機として登録する（Ｓ２４）。
【００５８】
これに対し、ステップＳ２２において重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さくないと判断した場合（Ｓ２２でＮＯ）、またはステップＳ２３において乗車人数が定員を超えていると判断した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、制御装置１０は、ｉ号機を割当候補号機とはしない。
【００５９】
制御装置１０は、全ての号機についてのステップＳ１３〜Ｓ２４の処理が完了したが否かを判断する（Ｓ２５）。
【００６０】
全ての号機についてのステップＳ１３〜Ｓ２４の処理が完了していない場合（Ｓ２５でＮＯ）、制御装置１０は、ｉに１を加算し（Ｓ２６）、次の号機について、ステップＳ１３以後の処理を行う。
【００６１】
全ての号機についての処理が完了した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、制御装置１０は、ステップＳ２４で設定された割当候補号機の中から、割当号機を選択する（Ｓ２７）。制御装置１０は、選択した割当号機を示す信号を行先階登録装置２０に出力する、選択した割当号機を示す信号を受信すると、行先階登録装置２０は、割当号機を示す情報を表示部２４に表示する。なお、割当候補号機の中からの１台の割当号機の選択は、例えば、全乗客の待ち時間最小化等の方法にしたがって行われる。この方法は、公知の技術が利用可能である。
【００６２】
なお、ステップＳ２４において割当候補号機として設定された号機が存在しない場合、例えば、全ての号機を割当候補号機として設定し、その割当候補号機の中から割当号機を選択してもよいし、しばらくしてから登録操作を再度行うように利用者に報知してもよい。
【００６３】
図７は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階呼びの割当と、従来の行先階呼びの割当とを比較した図である。図７（ａ）は、割当条件及び行先階呼びの発生状態の一例を示す。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す行先階呼びの発生状態における、従来のエレベータの群管理システムの行先階呼びの割当動作の一例を示す図である。図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す行先階呼びの発生状態における、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階呼びの割当の一例を示す図である。なお、図７では、１号機〜３号機の３台のエレベータ３０が設けられている例を示す。従来の図７（ｂ）における呼び個数は、号機に割り当てられた行先階の数と等しい。図７（ｃ）における重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｄ）は前述の通りである。また、図７（ａ）に示すように、号機の定員は１４人で、制限値Ｌは４とする。なお、行先階呼びは全て１階で発生したものとする。また、（１）〜（９）の順番で１階から各階への行先階呼びが発生したものとする。また、初期状態においては、いずれの号機にも行先階呼びが割り当られていないものとする。また、本例においては、１号機、２号機、３号機の順で行先階呼びを仮割当し、号機の呼び個数合計値が制限値よりも小さいか否かの第１の判定、及び号機の乗客数が定員以内か否かの第２の判定を行い、第１、第２の両判定において条件を満たした場合、その時点で当該号機を当該行先階呼びに対して割り当てるものとする。
【００６４】
まず、図７（ｂ）を参照して従来の割当について説明する。
【００６５】
最初に、６人の利用者の５階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数値は１個となるが、呼び制限値の４以下である。また、１号機の乗客数は６人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを、１号機に割り当てる。
【００６６】
次に、３人の利用者の３階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数値は２個となるが、呼び制限値の４以下である。また、１号機の乗客数は９人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てる。
【００６７】
次に、５人の利用者の２階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数値は３個となるが、呼び制限値の４以下である。また、１号機の乗客数は１４人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てる。なお、１号機は、乗客数が定員の１４人と等しくなったので、これ以上行先階呼びを割り当てることはできない。
【００６８】
次に、８人の利用者の５階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機の乗客数は定員の１４人と等しくなっているので、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。２号機の呼び個数値は１個となるが、呼び制限値の４以下である。また、２号機の乗客数は８人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。したがって、この時点で、５階への行先階呼びが１号機と２号機に分散して割り当てられることとなる。
【００６９】
次に、３人の利用者の４階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機の乗客数は定員の１４人と等しくなっているので、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。２号機の呼び個数値は２個となるが、呼び制限値の４以下である。また、２号機の乗客数は１１人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００７０】
次に、２人の利用者の６階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機の乗客数は定員の１４人と等しくなっているので、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。２号機の呼び個数値は３個となるが、呼び制限値の４以下である。また、２号機の乗客数は１３人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００７１】
次に、１人の利用者の９階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機の乗客数は定員の１４人と等しくなっているので、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。２号機の呼び個数値は４個となるが、呼び制限値の４以下である。また、２号機の乗客数は１４人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。なお、２号機は、呼び個数値が４個となり、また乗客数が定員の１４人と等しくなったので、これ以上行先階呼びを割り当てることはできない。
【００７２】
次に、１人の利用者の７階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機は、既に乗客数が定員の１４人と等しくなっているので、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。しかし、２号機は、既に呼び個数値が４個となっており、また乗客数が定員の１４人と等しくなっているので、これ以上行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、３号機に仮割当する。３号機の呼び個数値は１個となるが、呼び制限値の４以下である。また、３号機の乗客数は１人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを３号機に割り当てる。
【００７３】
次に、２人の利用者の８階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。しかし、１号機は、前述のように、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。しかし、２号機は、前述のように、これ以上、行先階呼びを割り当てることはできない。そのため、３号機に仮割当する。３号機の呼び個数値は２個となるが、呼び制限値の４以下である。また、３号機の乗客数は３人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを３号機に割り当てる。
【００７４】
以上の従来の割当によると、１号機は、最終的に、５階、３階、２階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に３回停止することとなる。また、２号機は、５階、４階、６階、９階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に４回停止することとなる。また、３号機は、７階、８階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に２回停止することとなる。したがって、全ての行先階呼びを処理するために、従来のエレベータの群管理システムでは、エレベータ群全体として、合計９回エレベータを停止させることとなる。
【００７５】
次に、図７（ｃ）を参照して本実施形態の割当について説明する。
【００７６】
最初に、６人の利用者の５階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、１号機の乗客数は６人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てる。
【００７７】
次に、３人の利用者の３階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４との合計値の４．７１４２４となり、呼び制限値の４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、２号機の乗客数は３人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００７８】
次に、５人の利用者の２階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７との合計値の５．１４２８となり、呼び制限値の４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７との合計値の２．１４２８４となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、２号機の乗客数は８人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００７９】
次に、８人の利用者の５階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。本行先階呼びに係る行先階は、１号機に割当済の行先階と同じ５階であるので、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１のままであり、呼び制限値の４よりも小さい。また、１号機の乗客数は１４人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てる。
【００８０】
次に、３人の利用者の４階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４との合計値の４．７１４２４となり、呼び制限値の４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４との合計値の２．９９９９８となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、２号機の乗客数は１１人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００８１】
次に、２人の利用者の６階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，６）の０．４２８５７との合計値の４．２８５６７となり、呼び制限値の４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，６）の０．４２８５７との合計値の３．４２８５５となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、２号機の乗客数は１３人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００８２】
次に、１人の利用者の９階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，９）の０．４２８５７との合計値の４．２８５６７となり、呼び制限値の４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，６）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，９）の０．４２８５７との合計値の３．８５７１２となるが、呼び制限値の４よりも小さい。また、２号機の乗客数は１４人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てる。
【００８３】
次に、１人の利用者の７階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，７）の０．４２８５７との合計値の４．２８５６７となり、制限値Ｌの４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，６）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，９）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，７）の０．４２８５７との合計値の４．２８５６９となり、制限値Ｌの４以上となる。そのため、この行先階呼びを２号機に割り当てることはできない。そのため、３号機に仮割当する。このとき、３号機の呼び個数合計値Ｓ（３）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，７）の０．４２８５７となるが、制限値Ｌの４よりも小さい。また、３号機の乗客数は１人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを３号機に割り当てる。
【００８４】
次に、２人の利用者の８階への行先階呼びが発生したものとする。この行先階呼びを１号機に仮割当する。このとき、１号機の呼び個数合計値Ｓ（１）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，５）の３．８５７１と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，８）の０．４２８５７との合計値の４．２８５６７となり、制限値Ｌの４よりも大きくなる。そのため、この行先階呼びを１号機に割り当てることはできない。そのため、２号機に仮割当する。このとき、２号機の呼び個数合計値Ｓ（２）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，３）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，２）の１．２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）の０．８５７１４と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，６）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，９）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，７）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，８）の０．４２８５７との合計値の４．７１４２６となり、制限値Ｌの４以上となる。そのため、この行先階呼びを、２号機に割り当てることはできない。そのため、３号機に仮割当する。このとき、３号機の呼び個数合計値Ｓ（３）は、重み付け呼び個数値Ｐ（１，７）の０．４２８５７と、重み付け呼び個数値Ｐ（１，８）の０．４２８５７との合計値の０．８５７１４となるが、制限値Ｌの４よりも小さい。また、３号機の乗客数は３人となるが、定員の１４人以下である。そのため、この行先階呼びを３号機に割り当てる。
【００８５】
以上の本実施形態の割当によると、１号機は、５階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に１回停止することとなる。また、２号機は、２階、３階、４階、６階、９階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に５回停止することとなる。また、３号機は、７階、８階への行先階呼びが割り当てられ、１上昇期間中に２回停止することとなる。したがって、全ての行先階呼びを処理するために、本実施形態のエレベータの群管理システムでは、エレベータ群全体として、合計８回エレベータを停止させることとなる。
【００８６】
ここで、図７（ｃ）の本実施形態の例を、図７（ｂ）の従来の例と比較すると、エレベータ群全体としての停止回数を、従来の９回から、８回に減少させることができる。したがって、エレベータ群全体としての輸送効率を向上させることができる。
【００８７】
３．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置２０と、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを行先階呼びに割り当てる制御装置１０と、を備えたエレベータの群管理システムである。
制御装置１０は、
行先階登録装置２０で新規の行先階呼び（１，ｄ）が登録されたときに、
複数台のエレベータ３０のそれぞれにおいて、
（１）新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る区間、及び（２）新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼び（１，ｄ）を割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、各区間の過去の所定期間の交通量に基づく重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）（個別評価値）を求め、
求めた全ての重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）（個別評価値）を加算して重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）を求め、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）に基づいて、当該エレベータ３０を新規の行先階呼び（１，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定するか否かを判断し、
割当候補エレベータの中から所定の割当ルールにしたがって新規の行先階呼び（１，ｄ）に割り当てるエレベータを決定する、
【００８８】
本実施形態の上記構成によると、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）に基づいて、いずれのエレベータ３０を、新規の行先階呼び（１，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定可能か否かが判断される。その場合において、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）は、（１）新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る区間、及び（２）新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼び（１，ｄ）を割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、求められる。また、Ｓ（ｉ）（加算評価値）は、各区間の過去の所定期間の交通量に基づく重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）（個別評価値）を加算して求められる。つまり、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）は、各区間の過去の所定期間の交通量に基づいて求められる。したがって、新規の行先階呼び（１，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定可能か否かの判断は、各区間の過去の所定期間の交通量に基づいて行なわれる。そのため、例えば特定区間（特定階）において行先階呼びが大量に発生する等、階毎の行先階呼びの発生数に大きなばらつきがある場合においても、新規の行先階呼び（１，ｄ）に対するエレベータの割当を、各行先階呼びに係る区間の過去の所定期間の交通量に基づいて、適切かつ柔軟に行うことができる。したがって、エレベータシステム全体としての輸送能力を向上させることができる。
【００８９】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
複数台のエレベータ３０のそれぞれについて、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいか否かを判定し、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいときは、当該エレベータ３０を新規の行先階呼び（１，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定する。
【００９０】
これにより、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さいエレベータ３０が、新規の行先階呼び（１，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定される。本実施形態によると、交通量が多い区間の行先階呼びは、交通量が少ない区間の行先階呼びよりも、重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｎ）が大きくなる。そのため、交通量が多い区間の行先階呼びが割り当てられたエレベータ３０は、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌに達しやすくなる。換言すれば、交通量が多い区間の行先階呼びが割り当てられたエレベータ３０には、他の行先階呼びが割り当てられにくくなる。一方、割当済の行先階呼びが示す区間と新規の行先階呼び（１，ｄ）が示す区間とが同一であるときは、当該同一の割当済の行先階呼びに係る重み付け呼び個数値Ｐ（１，ｋ）は、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）を求めるに際して加算されない。すなわち、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌ（所定の制限値）を超過させる原因とはならない。したがって、乗客数が定員を超していなければ、後で新規に発生した同一区間の行先階呼びは、同一のエレベータ３０に割り当てられることとなる。そのため、交通量が多い区間の行先階呼びが複数のエレベータ３０に分散されるのが抑制され、エレベータシステム全体としての輸送能力が向上する。
【００９１】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新規の行先階呼び（１，ｄ）に係る乗車人数と、変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間の乗車人数とを加算し、
加算により得られた乗車人数が所定人数以下で、かつ重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいエレベータ３０を割当候補エレベータとして設定する。
【００９２】
これにより、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）だけでなく、乗車人数も考慮して、割当候補号機として設定するか否かが判断される。そのため、割り当てられた号機に利用者が乗車できないようなことが防止される。
【００９３】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間は、
新規の行先階呼び（１，ｄ）の方向と同一方向であり、
かつ、当該割当済の行先階呼びが示す区間と、新規の行先階呼び（１，ｄ）が示す区間とが、同一でなく、かつ少なくとも一部において重なる区間である。
【００９４】
（実施形態２）
実施形態１では、ビルの１階で新規に発生した行先階呼びに対して本発明を適用した場合について説明した。しかし、本発明は、ビルの各階で新規に発生した行先階呼びに対して適用することができる。以下、詳しく説明する。なお、本実施形態では、行先階登録装置２０は、ビルの各階に配備されているものとする。その他の構成は同様である。
【００９５】
実施形態２のエレベータの群管理システムにおいて実行される割当号機の決定動作について詳しく説明する。図８は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける割当候補号機の決定動作の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、出発階（ｆ階）で行先階登録装置２０の操作部２５に対して利用者により行先階（ｄ階）の指定操作が行われた場合について説明する。なお、割当候補号機の決定動作は、行先階呼びが上方向（ＵＰ方向）か下方向（ＤＯＷＮ方向）かに応じて異なるフローチャートにより行われる。図８に示すフローチャートは、行先階呼びが上方向（ＵＰ方向）の場合のものである。行先階呼びが下方向（ＤＯＷＮ方向）の場合は、図８に示すフローチャートにおける上方向（ＵＰ方向）を下方向（ＤＯＷＮ方向）と読み替えればよい。
【００９６】
出発階（ｆ階）で行先階登録装置２０の操作部２５に対して利用者により行先階（ｄ階）の指定操作が行われると、操作部２５は指定操作に対応する行先階呼びの信号を行先階登録装置２０の制御部２１に出力する。以下、呼び発生階であるｆ階から行先階であるｄ階への新規の行先階呼びを行先階呼び（ｆ、ｄ）と表現する。制御部２１は、指定操作に対応する行先階呼びの信号に所定の処理を施した後、当該処理後の信号を入出力インタフェース２３を介して制御装置１０に出力する（Ｓ３１）。
【００９７】
行先階登録装置２０からの行先階呼びの信号を受信すると、制御装置１０は、当該行先階呼び（ｆ、ｄ）の信号に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちの割当可能な号機割当候補号機）を判断する。具体的に、制御装置１０は、かご番号ｉとして１を設定する（Ｓ３２）。
【００９８】
制御装置１０は、ｉ号機の重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）を０に初期化する（Ｓ３３）。
【００９９】
制御装置１０は、新規の行先階呼び（ｆ、ｄ）を仮にｉ号機に割り当てる（Ｓ３４）。
【０１００】
制御装置１０は、呼び発生階（出発階）であるｆ階から行先階であるｄ階への新規の行先階呼び（ｆ、ｄ）の重み付け呼び個数値Ｐ（ｆ，ｄ）を、下記数式２において、ｍ、ｎとして当該新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）の出発階ｆ、行先階ｄを代入することにより求める（Ｓ３５）。本実施形態では、重み付け呼び個数値Ｐ（ｆ，ｄ）は、ＯＤ表を参照して、呼び発生階であるｆ階から行先階であるｄ階への実呼び個数値に基づいて求められる。重み付け呼び個数値Ｐ（ｆ，ｄ）は、呼び個数値テーブルとして予め設定しておいてもよいし、呼びが発生したときに、逐次計算により求めてもよい。
【０１０１】
図９は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおけるＯＤ表の一例を示す図である。本実施形態では、新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）が上方向（ＵＰ方向）の呼びである場合、ＯＤ表における上方向（ＵＰ方向）の行先階呼びに係る乗客の数に基づいて。号機の割当を判断する。これに対し、新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）が下方向（ＤＯＷＮ方向）の呼びである場合、ＯＤ表における下方向（ＤＯＷＮ方向）の行先階呼びに係る乗客の数に基づいて。号機の割当を判断する。
【０１０２】
ｍ階からｎ階への上方向（ＵＰ方向）の行先階呼びに係る重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）は、数式２により求めることができる。
【数２】
0006467803.tif 000003
【０１０３】
ここで、ｍは行先階呼びの出発階、ｎは行先階呼びの行先階、Ｎはビルの階床数である。ＯＤ（ｍ，ｎ）は、ＯＤ表における、ｍ階からｎ階へ向かう乗客の数である。ＯＤ（ｘ，ｙ）は、ＯＤ表における、ｘ階からｙ階へ向かう乗客の数である。上方向の行先階呼びを対象としているので、ｎはｍより大きく、ｙはｘよりも大きい。
【０１０４】
なお、ｍ階からｎ階への下方向（ＤＯＷＮ方向）の行先階呼びに係る重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）は、数式３により求めることができる。
【数３】
0006467803.tif 000004
【０１０５】
図８に戻り、制御装置１０は、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）として、ｆ階からｄ階への新規の行先階呼び（ｆ、ｄ）の重み付け呼び個数値Ｐ（ｆ，ｄ）を設定する（Ｓ３６）。
【０１０６】
制御装置１０は、ｉ号機に割当済の上方向（ＵＰ方向）の行先階呼びの中から処理対象の１つの行先階呼びを選択し、重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）を求める際の出発階ｍ、行先階ｎとして、当該選択した行先階呼びに係る出発階ｊ及び行先階ｋを設定する（Ｓ３７）。本実施形態において、処理対象の割当済の行先階呼びは、新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）と同一進行方向で、かつ当該割当済の行先階呼びが示す行先階ｋと出発階ｊとの間の区間と、前記新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）が示す行先階ｄと出発階ｆとの間の区間とが、同一でなく、かつ少なくとも一部において重なるとの条件を満たす行先階呼びである。つまり、処理対象の割当済の行先階呼びは、（１）新規の行先階呼びに係る区間、及び（２）新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）を割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる区間を有する行先階呼びである。そのため、ｉ号機に割当済の行先階呼びの全てについて、本条件を満たすか否かの判断を行い、前記条件を満たすと判断したときに、処理対象とする。以下において、呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）の加算対象となる行先階呼びについて具体的に説明する。
【０１０７】
図１０は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法を説明する図である。
【０１０８】
図１０に示すように、出発階がＦＡ階で、行先階がＦＢ階の上方向の行先階呼びＣＮが新規に発生したものとする。この場合、加算対象とする割当済行先階呼びは、新規行先階呼びＣＮと同方向ので、かつＦＡ階とＦＢ階との間の範囲Ｒに、出発階と行先階とのうちの少なくとも一方が含まれる行先階呼びである。割当済行先階呼びの出発階と行先階とのうちの少なくとも一方が新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれている場合、新規行先階呼びＣＮを割り当てることにより、割当済行先階呼びに対して乗車人数等の面において影響を受けるからである。
【０１０９】
例えば、図１０において、割当済行先階呼びＣ１は、出発階と行先階のいずれもが、新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれない。そのため、割当済行先階呼びＣ１は、加算対象としない。割当済行先階呼びＣ２は、行先階が、新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれる。そのため、割当済行先階呼びＣ２は、加算対象とする。割当済行先階呼びＣ３は、出発階と行先階の両方が、新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれる。そのため、割当済行先階呼びＣ３は、加算対象とする。割当済行先階呼びＣ４は、出発階が、新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれる。そのため、割当済行先階呼びＣ３は、加算対象とする。割当済行先階呼びＣ５は、出発階と行先階のいずれもが、新規行先階呼びＣＮの範囲Ｒに含まれない。そのため、割当済行先階呼びＣ５は、加算対象としない。
【０１１０】
図１１は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法を説明する図である。
【０１１１】
図１１（ａ）に示す例において、かごＫは、上方向に進行しているものとする。この場合において、かごＫの進行方向前方側において、かごＫの進行方向と同じ上方向の新規行先階呼びＣＮが発生した場合、かごＫの現在位置よりも進行方向前方側の範囲Ｒ１が呼び個数値の加算対象範囲となる。そのため、かごＫの現在位置よりも進行方向前方側の範囲にある割当済行先階呼びＣｂは呼び個数値の加算対象となるが、かごＫの現在位置よりも進行方向後方側の割当済行先階呼びＣａは呼び個数値の加算対象とはしない。
【０１１２】
図１１（ｂ）に示す例において、かごＫは、上方向に進行しているものとする。この場合において、かごＫの進行方向後方側において、かごＫの進行方向と同じ上方向の新規行先階呼びＣＮが発生した場合、かごＫの現在位置よりも進行方向後方側の範囲Ｒ２が呼び個数値の加算対象範囲となる。そのため、かごＫの現在位置よりも進行方向後方側の範囲Ｒ２にある割当済行先階呼びＣｃは呼び個数値の加算対象となるが、かごＫの現在位置よりも進行方向前方側の範囲にある割当済行先階呼びＣｄは、新規行先階呼びＣＮよりも先に応答することとなるため、呼び個数値の加算対象とはしない。
【０１１３】
図１１（ｃ）に示す例において、かごＫは、下方向に進行しているものとする。この場合において、かごＫの進行方向前方側（下方側）において、かごＫの進行方向とは逆方向である上方向の新規行先階呼びＣＮが発生した場合、１階から最上階の間の全ての範囲Ｒ３が呼び個数値の加算対象範囲となる。そのため、範囲Ｒ３にある全ての割当済行先階呼びＣｅ、Ｃｆは呼び個数値の加算対象となる。
【０１１４】
図１１（ｄ）に示す例において、かごＫは、割当済行先階呼びを有しておらず、停止しているものとする（空かご）。この場合において、新規行先階呼びＣＮが発生した場合、１階から最上階の間の全ての範囲Ｒ４が呼び個数値の加算対象範囲となる。ただし、割当済行先階呼びは、存在しないので、結果的に、新規行先階呼びＣＮのみが呼び個数値の加算対象となる。
【０１１５】
カウント対象となるのは図１０と図１１の条件を同時に満たすものである。
【０１１６】
制御装置１０は、選択した行先階呼びに係る出発階ｊ及び行先階ｋについて重み付け呼び個数値Ｐ（ｊ、ｋ）を求める（Ｓ３８）。
【０１１７】
制御装置１０は、ステップＳ３６で求めた重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）に、ステップＳ３８で求めた重み付け呼び個数値Ｐ（ｊ、ｋ）を加算する（Ｓ３９）。
【０１１８】
ここで、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）の加算対象について説明する。図１２は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける重み付け呼び個数値のカウント方法と、従来の呼び個数値のカウント方法とを比較した図である。
【０１１９】
図１２（ａ）に示す例において、１階から４階への割当済行先階呼びＣｒが存在しているものとする。その場合において、２階から４階への新規行先階呼びＣＮが発生したものとする。
【０１２０】
この場合、従来においては、図１２（ｂ）に示すように、割当済行先階呼びＣｒの出発階と新規行先階呼びＣＮの出発階とが異なっても、両者の行先階が同じである場合、当該号機の呼び個数は１とカウントする。
【０１２１】
これに対し、本実施形態では、割当済行先階呼びＣｒと新規行先階呼びＣＮとにおいて、出発階は異なるが行先階が同じ場合、両行先階呼びに係る重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）を加算する（両方をカウントする）。これは、Ｐ（ｍ、ｎ）が、出発階と行先階に応じた人数予測の要素を含むためである。例えば、図１２（ｃ）に示すように、割当済行先階呼びＣｒの出発階と新規行先階呼びＣＮの行先階とが同じであっても、両者の出発階が異なる場合、当該号機の呼び個数は両行先階呼びの重み付け呼び個数値Ｐ（１，４）とＰ（２、４）との合計値とする。
【０１２２】
図８に戻り、制御装置１０は、ｉ号機に割当済のＵＰ方向の行先階呼びのうち前述した処理対象の行先階呼びの全てについて、ステップＳ３８、Ｓ３９の処理が完了したが否かを判断する（Ｓ４０）。
【０１２３】
完了していない場合（Ｓ４０でＮＯ）、制御装置１０は、ｉ号機に割当済の行先階呼びのうちの処理対象の他の行先階呼びを選択し、重み付け呼び個数値Ｐ（ｊ、ｋ）を求める際の行先階として、当該選択した行先階呼びに係る出発階ｊ及び行先階ｋを設定する（Ｓ４１）。
【０１２４】
これに対し、完了した場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、制御装置１０は、ステップＳ３９で最終的に求められた重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さいか否かを判断する（Ｓ４２）。制限値Ｌは例えば５である。
【０１２５】
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さい場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、制御装置１０は、ｉ号機を第１割当候補号機として登録する（Ｓ４３）。
【０１２６】
これに対し、ステップＳ４２において重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）が制限値Ｌよりも小さくないと判断した場合（Ｓ４２でＮＯ）、制御装置１０は、ｉ号機を第１割当候補号機とはしない。
【０１２７】
制御装置１０は、全ての号機についてステップＳ３３〜Ｓ４３の処理が完了したが否かを判断する（Ｓ４４）。
【０１２８】
全ての号機についてステップＳ３３〜Ｓ４３の処理が完了していない場合（Ｓ４４でＮＯ）、制御装置１０は、ｉに１を加算し（Ｓ４５）、次の号機について、ステップＳ３３以後の処理を行う。
【０１２９】
全ての号機についてステップＳ３３〜Ｓ４３の処理が完了した場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、制御装置１０は、第１割当候補号機が存在するか否かを判断する（Ｓ４６）。
【０１３０】
第１割当候補号機が存在しない場合（Ｓ４６でＮＯ）、制御装置１０は、制限値Ｌに所定値Ｃを加算し（Ｓ４７）、ステップＳ３７以後の処理を実行する。所定値Ｃは、例えば０．５である。
【０１３１】
これに対し、第１割当候補号機が存在する場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、制御装置１０は、各第１割当候補号機に対して、以下の処理を実行する。すなわち、制御装置１０は、第１割当候補号機の中から１の処理対象号機ｐを設定する（Ｓ４８）。
【０１３２】
制御装置１０は、第１割当候補号機のうちのｐ号機に新規行き先階呼びを割り当てた場合、乗車人数が定員を超えるか否かを判断する（Ｓ４９）。
【０１３３】
乗車人数が定員を超えていない場合（Ｓ４９でＮＯ）、制御装置１０は、ｐ号機を最終割当候補号機として登録する（Ｓ５０）。
【０１３４】
これに対し、ステップＳ４９において乗車人数が定員を超えると判断した場合（Ｓ４９でＹＥＳ）、制御装置１０は、ｐ号機を最終割当候補号機とはしない。
【０１３５】
制御装置１０は、全ての第１割当候補号機についてステップＳ４９以後の処理が完了したが否かを判断する（Ｓ５１）。
【０１３６】
全ての第１割当候補号機についてのステップＳ４９以後の処理が完了していない場合（Ｓ５１でＮＯ）、制御装置１０は、第１割当候補号機の中から次の処理対象号機ｐを設定し（Ｓ５２）、ステップＳ４９以後の処理を行う。
【０１３７】
全ての第１割当候補号機について処理が完了した場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、制御装置１０は、ステップＳ５０で設定された最終割当候補号機の中から、割当号機を決定する（Ｓ５３）。制御装置１０は、決定した割当号機を示す信号を行先階登録装置２０に出力する、決定した割当号機を示す信号を受信すると、行先階登録装置２０は、割当号機を示す情報を表示部２４に表示する。なお、割当候補号機の中からの１台の割当号機の決定は、所定の手順にしたがって行われる。この所定の手順は、公知の技術が利用可能である。
【０１３８】
３．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置２０と、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを行先階呼びに割り当てる制御装置１０と、を備えたエレベータの群管理システムである。
制御装置１０は、
行先階登録装置２０で新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）が登録されたときに、
複数台のエレベータ３０のそれぞれにおいて、
（１）新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に係る区間、及び（２）新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に係る区間と同一でなくかつ新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）を割り当てると乗車人数に変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間について、各区間の過去の所定期間の交通量に基づく重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）（個別評価値）を求め、
求めた全ての重み付け呼び個数値Ｐ（ｍ，ｎ）（個別評価値）を加算して重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）を求め、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）に基づいて、当該エレベータ３０を新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定するか否かを判断し、
割当候補エレベータの中から所定の割当ルールにしたがって新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に割り当てるエレベータを決定する。
【０１３９】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
複数台のエレベータ３０のそれぞれについて、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいか否かを判定し、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいときは、当該エレベータ３０を新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に対する割当候補エレベータとして設定する。
【０１４０】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新規の行先階呼び（ｆ，ｄ）に係る乗車人数と、変動が生じることとなる割当済の行先階呼びに係る区間の乗車人数とを加算し、
加算により得られた乗車人数が所定人数以下で、かつ重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいエレベータ３０を割当候補エレベータとして設定する。
【０１４１】
上記各構成により、ビルの各階で新規に発生する行先階呼びが発生する場合において、実施形態１で説明したのと同様の効果が得られる。
【０１４２】
特に、本実施形態のエレベータの群管理システムにおいては、
制御装置１０は、
重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいエレベータ３０が存在しない場合、制限値Ｌ（所定の制限値）を所定量大きくして、再度、重み付け呼び個数合計値Ｓ（ｉ）（加算評価値）が制限値Ｌ（所定の制限値）よりも小さいか否かの判定を行う。
【０１４３】
重み付け個数値によって割当候補号機を決定する手法を採用しても、例えば特定区間（特定階）における行先階呼びが極端に多いときには、当該行先階呼びを複数台の号機に分散しなければならないような場合がある。所定の閾値を所定量（所定値Ｃ）大きくすることにより、そのような場合に対応可能となる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  制御装置
１０Ａ  行先階呼び割当部
１０Ｂ  割当候補号機決定部
１１  制御部
１２  記憶部
１３  入出力インタフェース
２０  行先階登録装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  入出力インタフェース
２４  表示部
２５  操作部
３０  エレベータ
【図１】
0006467803.tif 000005
【図２】
0006467803.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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