(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入者の各種信用に関する事業状況データを保持している外部機関から、前記借入者の該事業状況データを収集し、収集した該事業状況データと、予め定めた閾値又は前回収集した事業状況データのいずれかを参照して比較することにより、該借入者の事業状況データが変化したか否かを判定し、
前記事業状況データが変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に取り付けられた動産通信機と通信して、該動産通信機に含まれる該動産に応じた状況を感知するセンサーが取得した情報を含む動産情報を受信し、受信した該動産情報に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行い、
前記モニタの結果、前記動産情報の所定期間内の予実の乖離、又は、前記モニタ条件との乖離に基づいて前記動産に異常を検出すると、管理端末に該異常を通知する
処理をコンピュータが行う動産管理方法。
【請求項２】
前記モニタ条件は、動産の現在状態の異常を判断するための閾値を示すことを特徴とする請求項１記載の動産管理方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、
前記事業状況データが変化した前記借入者を示すリストを作成し、
前記リストで特定される前記借入者の前記動産に取り付けられた動産通信機と通信して、該動産の現在状態を示す動産情報を取得することで前記モニタを行う
ことを特徴とする請求項２記載の動産管理方法。
【請求項４】
前記モニタ条件は、モニタ頻度を示し、
前記コンピュータは、前記リストで特定される前記借入者の前記動産に取り付けられた動産通信機との通信を、前記モニタ頻度で行う
ことを特徴とする請求項３記載の動産管理方法。
【請求項５】
借入者の各種信用に関する事業状況データを提供する複数の外部機関と、該借入者に融資した金融機関と、該借入者が担保とした動産の現在状態をモニタするモニタ装置と、がネットワークを介して接続される動産管理システムであって、
前記モニタ装置は、
複数の外部機関から前記借入者の各種信用に関する事業状況データを収集する第１収集部と、
前記第１収集部が収集した前記事業状況データが前回と比べて変化したか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部が前記事業状況データが変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に取り付けられた動産通信機と通信して、該動産通信機に含まれる該動産に応じた状況を感知するセンサーが取得した情報を含む動産情報を受信し、受信した該動産情報に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行うモニタ部と、
前記モニタの結果、前記動産情報に閾値以上の予実差がある場合に、又は、前記モニタ条件に一致する場合に、前記動産に異常があると判断し、前記金融機関に該異常を通知する通知部と
を有することを特徴とする動産管理システム。
【請求項６】
前記コンピュータは、
前記リストから特定される前記借入者ごとに、記憶部から特定された該借入者の前記動産の値を取得し、取得した値に対応する閾値を前記モニタ条件に設定する
ことを特徴とする請求項３記載の動産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、借入者が担保とした動産を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が事業者に対して、動産を担保にした動産担保融資が可能となったことから、近年、事業者が担保にした動産の状況を管理及び監視することが行われている。事業に係る設備（工作機械等）、在庫（ワイン、酒蔵、原材料等）、飼育動物（牛、豚、鳥等）等が、動産担保に相当する。
【０００３】
動産担保融資に係る業務を支援する観点において、担保物件に対して担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行う技術、動産所有者の端末から入力された動産管理情報から動産担保の評価額を求め、金融機関の端末に提示する技術、サーバが担保にした作業機器か作業機器の稼働情報を収集して銀行端末に送信し、銀行端末は稼働情報に基づき貸し倒れリスクを判断する技術等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００２９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２８８４号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０４３４３３号公報
【特許文献４】特開２００７−１８２３９号公報
【特許文献５】特開２００３−２７１８１９号公報
【特許文献６】特開２０１１−４４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した種々の従来技術により、担保とした動産が適正に運用されていることの確認ができるようになった。しかしながら、担保とした動産の数量が多い場合、それら１つ１つの内容の変更、評価額、稼働情報等を管理し続けるためには、大量の資源が利用されるといった問題がある。主に消費される資源として、収集した動産に係る情報を蓄積するための記憶領域、各動産の状況を通信手段を介して取集する場合には、通信に係る資源が消費される。
【０００６】
したがって、１つの側面では、本発明は、動産担保管理に係る資源を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様によれば、借入者の各種信用に関する事業状況データを保持している外部機関から、前記借入者の該事業状況データを収集し、収集した該事業状況データと、予め定めた閾値又は前回収集した事業状況データのいずれかを参照して比較することにより、該借入者の事業状況データが変化したか否かを判定し、前記事業状況データが変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に取り付けられた動産通信機と通信して、該動産通信機に含まれる該動産に応じた状況を感知するセンサーが取得した情報を含む動産情報を受信し、受信した該動産情報に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行い、前記モニタの結果、前記動産情報の所定期間内の予実の乖離、又は、前記モニタ条件との乖離に基づいて前記動産に異常を検出すると、管理端末に該異常を通知する処理をコンピュータが行う動産管理方法が提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するための手段として、上記方法を行うシステム、コンピュータに上記処理を実行させるためのプログラム、及び、そのプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
動産担保管理に係る資源を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】動産情報を収集する仕組みを説明するための図である
【図２】動産管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】動産管理装置の機能構成例を示す図である。
【図４】動産管理処理の概要を説明するための図である。
【図５】動産管理装置の処理シーケンスを示す図である。
【図６】事業状況データ例を示す図である。
【図７】図６で示す事業状況データに基づく資産の関付けを示す図である。
【図８】通知部による通知例を示す図である。
【図９】異常が検出された場合の処理の流れの例を示す図である。
【図１０】動産担保が牛の場合のデータ例を示す図である。
【図１１】事業状況データ収集後のデータ例を示す図である。
【図１２】図１１で示す事業状況データに基づく資産の相関関係を示す図である。
【図１３】閾値テーブルのデータ例を示す図である。
【図１４】事業者登録情報ＤＢのデータ例を示す図である。
【図１５】動産情報テーブルのデータ例を示す図である。
【図１６】動産管理装置による動産管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】事業状況データ収集部による事業状況データ収集処理を説明するための図である。
【図１８】変化判定部による変化判定処理を説明するための図である。
【図１９】重点監視部による重点監視処理を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず、金融機関から融資を受けた事業者（借入者）が担保とした各動産から動産情報を収集して、動産をモニタする仕組みについて図１で説明する。図１は、動産情報を収集する仕組みを説明するための図である。
【００１２】
動産担保２は、事業者の業種によって異なり、例えば、部品生産者であれば工作機械、ワイン製造者であれば製品としてのワイン又は酒樽、畜産業者であれば牛、豚、鳥等の飼育動物、製造業であれば倉庫在庫・原材料等である。
【００１３】
各動産担保２には、センサータグ１ｃ又は／及び通信機１ｍ等の動産担保通信機１が取り付けられる。センサータグ１ｃは、センサーを含み、動産担保２の稼働状況をセンサーによって感知して得た情報を含む動産情報３をネットワークを介して動産管理装置１０ａへ送信する。通信機１ｍは、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有し、ＧＰＳ衛星、準天頂衛星等の衛星４から取得した位置情報を含む動産情報３をネットワークを介して動産管理装置１０ａへ送信する。
【００１４】
センサータグ１ｃを、工作機械、ワイン、酒樽、飼育動物、倉庫在庫・原材料（原材料の場合には袋）に取り付ける。また、出荷等によって移動する動産担保２に対しては、センサータグ１ｃに加えて、通信機１ｍを取り付ける。通信機１ｍを動産担保２に取り付けることで、大きく移動した場合には、盗難であるのか、出荷であるのかを判断することができる。
【００１５】
特に、飼育動物に、センサータグ１ｃに加えて通信機１ｍを取り付けた場合には、それ自身が成長し、成長の過程で動く範囲も変化してくるため、成長状態、健康状態等を年齢に応じて管理することができる。
【００１６】
動産管理装置１０ａは、動産情報解析部４０を有する。動産情報解析部４０は、各動産担保２から受信した動産情報３を解析して、事業が適正に行われているか否かを判断する。動産情報３を用いることによって、日々、正常に動作しているか、製品として適正に出荷されているか等を解析することができる。
【００１７】
しかしながら、動産担保２の数量（頭数）が数百、数千等にもなると、例えば、１日一回等の所定期間毎に動産情報３を収集して蓄積した場合には、相当な容量の記憶領域を備えなければならない。
【００１８】
発明者は、「動産担保融資は動産に対する優先弁済権はあるものの、融資している法人に問題が無ければ、優先弁済権は行使しなくても、融資は回収出来る」ことに着目し、監視対象の動産を無条件に常時監視するのではなく必要な場合にのみ監視することで、動産管理装置１０ａの資源を低減させることができると考えた。従って、以下に説明する本実施例において、動産情報解析部４０で利用される記憶領域等の資源を低減させる仕組みを提供する。
【００１９】
本実施例に係る動産管理装置１００は、事業者が融資を受けるために担保とした動産の現在状態をモニタするモニタ装置に相当し、図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２は、動産管理装置のハードウェア構成を示す図である。図２において、動産管理装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢに接続される。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って動産管理装置１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を記憶又は一時保存する。
【００２１】
補助記憶装置１３には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００２２】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが動産管理装置１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ１７は、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。
【００２３】
動産管理装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって動産管理装置１００に提供される。
【００２４】
ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と動産管理装置１００とのインターフェースを行う。
【００２５】
また、記憶媒体１９に、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９に格納されたプログラムは、ドライブ装置１８を介して動産管理装置１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、動産管理装置１００により実行可能となる。
【００２６】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００２７】
図３は、動産管理装置の機能構成例を示す図である。図３において、動産管理装置１００は、動産情報解析部４０と、収集対象特定部５０とを有する。また、記憶部１３０には、事業者登録ＤＢ３１、事業状況データ３２、リスト３３、事業状況閾値テーブル３４、動産情報テーブル３８等が記憶される。
【００２８】
動産情報解析部４０は、動産担保２から受信した動産情報３に基づいて、動産担保２の資産価値を判定して、動産担保２を所有する事業者の返済能力を解析する。動産情報解析部４０は、更に、動産情報収集部４１と、予実管理部４２と、位置管理部４３と、通知部４４とを有する。
【００２９】
動産情報収集部４１は、収集対象特定部５０の重点監視部５３からの通知に応じて、リスト３３が示す各事業者の動産担保２に取り付けられた動産担保通信機１に対して、動産情報３の送信要求を行って、動産担保２から動産情報３を受信し、受信した動産情報３を記憶部１３０の動産情報テーブル３８に格納する。
【００３０】
予実管理部４２は、予め予測した動産担保２の状態を示す動産情報閾値テーブル３７と、動産情報テーブル３８に格納された動産情報３から得られる動産担保２の現在の状態を示す現在状態情報とから予実を管理する。工作機械の場合には毎日稼働しているか、ワインの場合には生産量は予測通りか、酒樽の場合には温度が一定に保持されているか等の管理を行う。飼育動物の場合には、１日の歩数、体重等が予測通りか等の管理が行われる。倉庫在庫・原材料の場合には、所定期間の出荷量が予測通りか等の管理を行う。
【００３１】
位置管理部４３は、動産情報テーブル３８に格納された動産情報３から得られる動産担保２の位置情報に基づいて、動産担保２が適正な位置にあるか否かを判断する。動産担保２の移動を監視することで、不正な売却、盗難等を検知することができる。
【００３２】
通知部４４は、動産担保２が適正な状態にないと判断した場合、動産担保２の事業者に融資した金融機関６１へ通知する。
【００３３】
収集対象特定部５０は、事業者の事業状況を示す事業状況データを保持している外部機関６０から収集し、事業資金を貸し付けた時点から事業状況が変化した事業者に対して、その事業者の動産担保２を重点監視する。収集対象特定部５０は、事業状況データ収集部５１と、変化判定部５２と、重点監視部５３とを有する。
【００３４】
事業状況データ収集部５１は、事業者登録ＤＢ３１に登録されている事業者に関して、外部機関６０から事業状況データ３２を収集して記憶部１３０に格納する。事業状況データ３２は、一般資産状況、人的関係状況、及び担保資産状況を示すデータが有り、夫々、個別に管理されることが望ましい。事業状況データ３２の種別に応じて、一般資産状況ＤＢ３２ａ、人的関係状況ＤＢ３２ｂ、及び担保資産状況ＤＢ３２ｃ等のデータベースを構成して管理しても良い。
【００３５】
変化判定部５２は、事業状況閾値テーブル３４を参照して、事業状況データ３２をその種別毎に、融資時と比べて変化があるか否かを判定する。変化があった事業者の一覧を示すリスト３３が記憶部１３０に格納される。
【００３６】
重点監視部５３は、記憶部１３０の、リスト３３と動産情報閾値テーブル３７とを動産情報解析部４０に通知することによって、リスト３３に一覧されている各事業者の動産担保２に取り付けた動産担保通信機１に対して、動産情報３を送信するよう要求する。動産管理装置１００からの要求を受信した動産担保通信機１のみが、動産情報３を動産管理装置１００へ送信する。
【００３７】
リスト３３に、事業者Ａ、事業者Ｐ、及び事業者Ｘが一覧された場合、重点監視部５３は、事業者登録ＤＢ３１を参照して、事業者Ａ、事業者Ｐ、及び事業者Ｘの動産担保通信機１ａ、１ｐ、及び１ｘに動産情報３の送信を要求する。その後、動産管理装置１００は、事業者Ａの動産担保通信機１ａ、事業者Ｐの動産担保通信機１ｐ、及び事業者Ｘの動産担保通信機１ｘから動産情報３を受信する。動産情報収集部４１は、動産担保通信機１ａ、１ｐ、及び１ｘの夫々から受信した動産情報３を動産情報テーブル３８に記憶する。
【００３８】
事業者登録ＤＢ３１は、事業者毎に、融資情報、保障関連情報、事業状況、動産担保、通信機ＩＤ等を記憶して管理するデータベースである。
【００３９】
一般資産状況ＤＢ３２ａは、事業状況データ３２のうち、事業者毎に事業者が保有する資産状況を管理するデータベースである。人的関係状況ＤＢ３２ｂは、事業状況データ３２のうち、事業者毎の人的関係状況を管理するデータベースである。人的関係状況は、主には、人事体制に関する情報により示される。担保資産状況ＤＢ３２ｃは、事業者毎の担保資産２の状況を管理するデータベースである。
【００４０】
リスト３３は、変化判定部５２によって、事業状況に変化があった事業者、即ち、一般資産状況、人的関係状況、及び担保資産状況のうち少なくとも１つ以上に変化があった事業者を一覧で示す。事業状況の変化とは、一般資産状況及び担保資産状況では、資産価値が下がったと判断した場合が相当し、人的関係状況では、役員が交代した場合が相当する。
【００４１】
事業状況閾値テーブル３４は、変化判定部５２によって参照されるテーブルであり、資産種別毎の閾値を示す。動産情報閾値テーブル３７は、融資時に、予実管理部４２及び位置管理部４３が設定した動産担保２の状態を予測した値を示す。
【００４２】
動産情報テーブル３８は、通信機１毎（言い換えると、動産担保２毎）に、動産担保２の現在状態情報と、位置情報とが対応付けられて記憶され管理される。
【００４３】
このような構成を有する動産管理装置１００で行われる動産管理処理の概要を図４で説明する。図４は、動産管理処理の概要を説明するための図である。
【００４４】
図４において、動産管理装置１００は、ネットワークを介して、金融機関６１、国土交通省６２、法務省６３、取引市場６４、信用調査会社６５、警備会社６６、損害保険会社６７等とネットワークを介して接続可能である。金融機関６１、国土交通省６２、法務省６３、取引市場６４、及び信用調査会社６５は、図３の外部機関６０に相当する。
【００４５】
事業状況データ３２として、融資を受けている事業者に関して、国土交通省６２からは、船舶登記簿６２１、及び自動車検査登録簿６２２を取得できる。また、法務省６３からは、不動産登記簿６３１、商業登記簿６３２、及び動産譲渡登記簿６３３を取得できる。更に、事業者に融資している金融機関６１からは、融資情報６１ａが提供される。また、取引市場６４からは、市場情報６４ａが提供される。信用調査会社６５からは、与信情報６５ａが提供される。
【００４６】
動産管理装置１００の収集対象特定部５０において、事業状況データ収集部５１は、受信した事業状況データ３２を、種別に応じて、一般資産状況ＤＢ３２ａ、人的関係状況ＤＢ３２ｂ、及び担保資産状況ＤＢ３２ｃのいずれかに振り分けて格納する。但し、事業状況データ３２が信用調査会社６３からの信用低下を示す与信情報６５ａの場合には、変化判定部５２を介して重点監視部５３及び動産管理装置１００の通知部４４に通知される。
【００４７】
変化判定部５２は、融資を受けている事業者毎に融資時と比べて事業状況に変化があるか否かを判断する。変化判定部５２が返済に影響する可能性のある変化があると判断した事業者に対して、重点監視部５３は、該当する各事業者の動産担保２の現在状態情報を把握するために、動産情報解析部４０の動産情報収集部４１に通知することによって、動産情報収集部４１から動産担保２の動産担保通信機１に動産情報３を送信するよう要求する。
【００４８】
また、重点監視部５３は、事業状況データ収集部５１から与信低下の通知を受けた場合、該当する事業者に対して、動産担保２の現在状態情報を把握するために、動産情報解析部４０の動産情報収集部４１に通知することによって、動産情報収集部４１から動産担保２の動産担保通信機１に動産情報３を送信するよう要求する。
【００４９】
動産管理装置１００からの要求を受信した動産担保通信機１は、動産担保２の現在状態情報を含む動産情報３を動産管理装置１００へ送信する。動産担保通信機１から受信した動産情報３は、記憶部１３０の動産情報テーブル３８に記憶される。
【００５０】
そして、予実管理部４２及び位置管理部４３による各処理が行われた結果、動産担保２の現在状態が予測範囲外を示した場合、異常を検出し、通知部４４に通知される。
【００５１】
通知部４４は、地図システム５とネットワークを介して接続可能な構成とすることで、位置情報が異常である場合には、動産担保通信機１から受信した動産情報３に含まれている位置情報を地図システム５へ送信して、所在地の地図を取得する。
【００５２】
通知部４４は、取得した所在地の地図と、予め記憶部１３０に保存しておいた動産担保２の写真と併せて、少なくとも、融資した金融機関６１にネットワークを介して通知する。通知部４４は、事業者が動産担保２に対して契約した警備会社６及び／又は損害保険会社６７に通知するようにしても良い。或いは、金融機関６１が警備会社６６及び／又は損害保険会社６７に通知しても良い。
【００５３】
結果、動産担保２が不正に取り扱われていると判明した場合には、金融機関６１、警備会社６６、又は損害保険会社６７のいずれかによって警視庁６９へ通報される。
【００５４】
図５は、動産管理装置の処理シーケンスを示す図である。図５において、事業状況データ収集部５１は、商業登記簿６３２から事業状況データ３２を収集して（ステップＳ１１）、人的関係状況ＤＢ３２ｂに格納する（ステップＳ１２）。
【００５５】
次に、事業状況データ収集部５１は、動産譲渡登記簿６３３から事業状況データ３２を収集して（ステップＳ１３）、担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納する（ステップＳ１４）。事業状況データ収集部５１は、更に、動産譲渡登記簿６３３から取得した事業状況データ３２に関する市場情報６４ａを取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納する（ステップＳ１５）、担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納する（ステップＳ１６）。
【００５６】
また、事業状況データ収集部５１は、船舶登記簿６２１、自動車検査登録簿６２２、及び不動産登記簿６３１から事業状況データ３２を取得して（ステップＳ１７）、一般資産状況ＤＢ３２ａに格納する（ステップＳ１８）。事業状況データ収集部５１は、ステップＳ１７で取得した不動産等に係る事業状況データ３２に関する市場情報６４ａを取得して（ステップＳ１９）、一般資産状況ＤＢ３２ａに格納する（ステップＳ２０）。更に、事業状況データ収集部５１は、融資情報６１を取得して（ステップＳ２１）、一般資産状況ＤＢ３２ａに格納する（ステップＳ２２）。
【００５７】
事業状況データ収集部５１によって、事業状況データ３２の種別に応じて、一般資産状況ＤＢ３２ａと、人的関係状況ＤＢ３２ｂと、担保資産状況ＤＢ３２ｃとの夫々に格納されると、変化判定部５２は、人的関係状況ＤＢ３２ｂを参照して（ステップＳ２３）、「役員の住所」以外が変更していると判定した場合、重点監視部５３に通知するためにリスト３３に事業者名を加える（ステップＳ２４）。
【００５８】
次に、変化判定部５２は、担保資産状況ＤＢ３２ｃを参照して（ステップＳ２５）、動産担保２の権利関係の更新により担保価値が減少したと判定した場合、又は、動産担保２の価格情報が一定額を超えて減少したと判定した場合、直接、動産情報解析部４０の通知部４４へと通知する（ステップＳ２６）。
【００５９】
次に、変化判定部５２は、一般資産状況ＤＢ３２ａを参照して（ステップＳ２７）、資産価値が一定額を超えて減少したと判定した場合、重点監視部５３に通知するためにリスト３３に事業者名を加える（ステップＳ２８）。
【００６０】
更に、事業状況データ収集部５１は、与信情報６５ａを受信した場合には、変化判定部５２に通知する（ステップＳ２９）。変化判定部５２は、与信情報６５ａを受けると、重点監視部５３に通知するためにリスト３３に事業者名を加える（ステップＳ３０）。また、変化判定部５２は、動産情報解析部４０の通知部４４に通知する（ステップＳ３１）。
【００６１】
変化判定部５２は、リスト３３の作成が終了すると、重点監視部５３にリスト３３を通知する。重点監視部５３は、変化判定部５２からの通知に応じて、動産情報３を収集する収集間隔と、動産情報３に対する閾値を動産情報閾値テーブル３７に設定して、リスト３３を動産情報収集部４１に通知する（ステップＳ３２）。
【００６２】
動産情報収集部４１は、重点監視部５３からの通知に応じて、リスト３３と事業者登録ＤＢ３１とに基づいて、重点監視部５３から指定された収集間隔で、該当する動産担保２の動産担保通信機１と通信を行って、動産情報３を収集する（ステップＳ３３）。収集された動産情報３は、記憶部１３０の動産情報テーブル３８に蓄積される。
【００６３】
動産情報３が収集されると、予実管理部４２は、動産情報テーブル３８から得られる動産担保２の現在の状態を示す現在状態情報が動産情報閾値テーブル３７を超えた異常状態を示す場合、通知部４４に通知する（ステップＳ３４）。
【００６４】
また、位置管理部４３は、動産情報テーブル３８から得られる動産担保２の位置情報が予測した位置情報の範囲外の異常状態を示す場合、通知部４４に通知する（ステップＳ３５）。通知部４４の処理例は、図８で後述される。
【００６５】
図６、図７、及び図８において、工作機械を動産担保２として事業者「α株式会社」の場合を説明する。図６は、事業状況データ例を示す図である。図６では、事業者「α株式会社」に関して収集した事業状況データ３２のデータ例を示している。
【００６６】
動産譲渡登記簿６３３から得られる事業状況データ３２によって、担保とした工作機械に対して、１番抵当はＡ、２番抵当はＢ、１番抵当の保証人はβ株式会社である等の情報を得ることができる。この事業状況データ３２は、担保資産状況ＤＢ３２ｃに保存される。
【００６７】
また、事業状況データ３２として、取引市場６４から取得した動産譲渡登記簿６３３の事業状況データ３２で示される工作機械の市場情報６４ａも、担保資産状況ＤＢ３２ｃに保存される。
【００６８】
商業登記簿６３２から得られる事業状況データ３２によって、本店住所及び資本金等の情報に加えて、役員情報を得ることができる。例えば、代表取締役はＸ、取締役はＹ、取締役Ｚ等の情報を得ることができる。この事業状況データ３２は、人的関係状況ＤＢ３２ｂに保存される。
【００６９】
不動産登記簿６３１から得られる事業状況データ３２では、社長の持家に関して、１番抵当はＡ、２番抵当はＢであることを示す情報と、α株式会社の持ちビルに関して、１番抵当はＡ、２番抵当はＢ、３番賃借権はＣであることを示す情報と、を得ることができる。この事業状況データ３２は、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存される。
【００７０】
船舶登記簿６２１から得られる事業状況データ３２では、社長のボートに関して、１番抵当はＡ、２番抵当はＢであることを示す情報を得ることができる。この事業状況データ３２は、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存される。
【００７１】
自動車検査登録簿６２２から得られる事業状況データ３２では、自動車の所有者及び住所、使用者及び住所、使用場所、社名、ナンバー等の情報を得ることができる。この事業状況データ３２は、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存される。
【００７２】
事業状況データ３２として、取引市場６４から、不動産、船舶、及び自動車の夫々に対する市場情報６４を取得した場合、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存される。また、金融機関６１からの融資情報６１ａ、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存される。
【００７３】
収集対象特定部５０において、事業状況データ収集部５１が図５に示すような種々の事業状況データ３２を取得すると、変化判定部５２は、事業者毎に事業者の返済能力に関係する変化が起きていないか否かを判定する。変化判定部５２によって解析される種々の事業状況データ３２は、図６に示すような相関関係を示す。
【００７４】
図７は、図６で示す事業状況データに基づく資産の相関関係を示す図である。図７において、自動車検査登録簿６２２、船舶登記簿６２１、及び不動産登記簿６３１から得られた事業状況データ３２から、自動車、ボート、及び持ち家が、α株式会社の代表取締役Ｘに関連付けられることが分かる。
【００７５】
また、不動産登記簿６３１及び動産譲渡登記簿６３３から得られた事業状況データ３２から、持ちビルと工作機械とがα株式会社に関連付けられることが分かる。α株式会社に対する融資情報６１ａから、α株式会社の借入合計及び預金合計が関連付けられる。また、工作機械に関しては、市場情報６３から評価額が関連付けられる。
【００７６】
この相関図において、変化判定部５２は、以下の判定結果に基づいて、事業者「α株式会社」を重点監視部５３及び／又は動産情報解析部４０の通知部４４に通知する。
（１）一般資産状況ＤＢ３２ａの融資情報６１ａが更新されて、資産価値が一定額を超えて減少した場合には、事業者「α株式会社」をリスト３３に加えることで、重点監視部５３に通知する。
（２）人的関係状況ＤＢ３２ｂの内容の更新が、「役員の住所」以外を変更した場合には、事業者「α株式会社」をリスト３３に加えることで、重点監視部５３に通知する。
（３）担保資産状況ＤＢ３２ｃの権利関係情報が更新されて、担保価値が減少する変更となった場合には、通知部４４に通知する。
（４）担保資産状況ＤＢ３２ｃの価格情報が更新されて、一定額を超えて減少する変更となった場合には、一定額を超えて減少した場合には、通知部４４に通知する。
（５）信用用調査会社６４からの与信情報６５ａが悪化した場合には、通知部４４に通知すると共に、事業者「α株式会社」をリスト３３に加えて、重点監視部５３にも通知する。
【００７７】
上記（３）、（４）、及び（５）の事象を通知部４４に直接通知することで、担保価値を直接毀損する為に即座に対策を取ることができる。また、上記（１）、（２）、及び（５）の異常は担保価値とは直性関係無いが、事業の状態の悪化が動産担保２の不正持ち出し・売却に繋がる可能性があるとして動産担保の細かな変化を見逃さないために、重点監視部５３へ通知がなされる。
【００７８】
変化判定部５２から直接通知を受けた場合、通知を受けた重点監視部５３が動産担保通信機１に動産情報３を送信させたことにより動産情報３から異常を検出した場合、通知部４４は、金融機関６１への通知に加えて、警部会社６６と損害保険会社６７への通知とを行う場合がある。
【００７９】
図８、通知部による通知例を示す図である。図８おいて、通知部４４は、金融機関６１への通知に加えて、警備会社６６と損害保険会社６７とへ通知するようにしても良い。この場合、動産情報テーブル３８から得た物品の現在位置を示す地図と、事業者登録ＤＢ３１で管理されている物品（この例では、工作機械）の写真とを含む情報を警備会社６６へ提供する。
【００８０】
また、通知部４４は、事業者登録ＤＢ３１で管理されている事業者の車の情報と、事業者の写真とを含む情報を損害保険会社６７へ提供する。事業者登録ＤＢ３１で交遊者の情報が管理されている場合は、その情報も含めて損害保険会社６７へ提供するようにしても良い。
【００８１】
図９は、異常が検出された場合の処理の流れの例を示す図である。本実施例において、動産担保２からの動産情報３の取得は、事業状況データ３２に急激な変化を検出した場合、与信情報６５ａにより事業者の信用が低下したと判断した場合に行われる。事業状況データ３２に急激な変化の検出が、事業者の返済能力の低下を必ずしも示すものではない。通知部４４で異常を検出しなかった場合には、事業者の返済能力には問題ないと判断し、金融機関６１、警備会社６６、損害保険会社６７への通知は行われない。
【００８２】
図９では、事業状況データ３２に急激な変化を検出し、動産担保２の動産担保通信機１から取得した動産情報３に基づいて解析した結果、異常を検出した場合の処理の流れを太矢印で示している。
【００８３】
動産情報収集部４１は、重点監視部５３からの通知によって、動産情報３の収集対象となった動産担保２に対して、動産担保通信機１から動産情報３を取得する。従って、収集対象特定部５０を備えない図１に示す構成の場合に比べて、記憶部１３０内の動産情報テーブル３８のデータ量を低減させることができる。また、動産情報３の収集対象となった動産担保２に関して解析処理を行えば良く、ＣＰＵ１１を効率的に動作させることができる。
【００８４】
ここで、予実管理部４２及び位置管理部４３による解析処理の例について、動産担保２の種別毎に説明する。
【００８５】
●動産担保２が「飼育動物」の場合
センサータグ１ｃのセンサーが飼育動物の「体重」及び「歩数」を検知する。通信機１ｍは、衛星４から位置情報を受信する。センサータグ１ｃ及び通信機１ｍは、動産管理装置１００からの動産情報３の送信要求に応じて、夫々、最新の情報を動産情報３として動産管理相当１００へ送信する。
【００８６】
予実管理部４２は、「体重」が月例から予定される「体重」を一定割合を超えて下回った場合、及び、「歩数」が一定数を下回った場合、異常と判定して、通知部４４に通知する。位置管理部４３は、位置情報に基づいて、飼育動物の「位置」が一定範囲を超えて移動した場合は、盗難と推察し、「飼育動物」の現在状態が異常であると判定する。予実管理部４２は、異常を通知部４４に通知する。
【００８７】
●動産担保２が「酒樽」の場合
センサータグ１ｃのセンサーが「アルコール度数」と「容量」とを検知する。センサータグ１ｃは、動産管理装置１００からの動産情報３の送信要求に応じて、夫々、最新の「アルコール度数」と「容量」とを示す動産情報３を動産管理相当１００へ送信する。
【００８８】
予実管理部４２は、「アルコール度数」が月数から予測される数値を一定割合を超えて下回った場合、管理不良と推察し、かつ、「容量」が一定範囲を超えて減少した場合、盗難又は不正持ち出しと推察し、「酒樽」の現在状態が異常であると判定する。予実管理部４２は、異常を通知部４４に通知する。
【００８９】
●動産担保２が「倉庫原材料」の場合
センサータグ１ｃのセンサーが「原材料の倉庫保管容量」と「製品の完成個数」とを検知する。センサータグ１ｃは、動産管理装置１００からの動産情報３の送信要求に応じて、夫々、最新の「原材料の倉庫保管容量」と「製品の完成個数」とを示す動産情報３を動産管理相当１００へ送信する。
【００９０】
予実管理部４２は、「原材料の倉庫保管容量」と「製品の完成個数」とが夫々、予定される数値を一定割合を超えて下回った場合、生産不良と推察し、「倉庫原材料」の現在状態が異常であると判定する。予実管理部４２は、異常を通知部４４に通知する。
【００９１】
「倉庫原材料」の容器又は袋単位に通信機１ｍを取り付けても良い。この場合、「倉庫原材料」の盗難又は不正持ち出しを推察することができる。
【００９２】
●動産担保２が「倉庫在庫」の場合
センサータグ１ｃのセンサーが「原材料の倉庫保管数」を検知する。センサータグ１ｃは、動産管理装置１００からの動産情報３の送信要求に応じて、最新の「原材料の倉庫保管数」を示す動産情報３を動産管理相当１００へ送信する。
【００９３】
予実管理部４２は、「倉庫在庫」が予定される数値を一定割合を超えて下回った場合、盗難又は不正持ち出しと推定し、「倉庫在庫」の現在状態が異常であると判定する。予実管理部４２は、異常を通知部４４に通知する。
【００９４】
例えば、「倉庫在庫」のロット単位に通信機１ｍを取り付けても良い。この場合、「倉庫原材料」の盗難又は不正持ち出しを推察することができる。
【００９５】
次に、動産担保２が牛の場合で説明する。図１０は、動産担保が牛の場合のデータ例を示す図である。図１０に示すデータ例において、事業状況データ３２０１は、事業状況データ３２の収集時に、人的関係状況ＤＢ３２ｂから事業者登録ＤＢ３１に格納されたデータであり、
「  商号                Ａ株式会社
本店所在地          Ｂ
役員に関する事項    代表取締役  氏名Ｃ    住所  Ｄ
取締役      氏名Ｅ
取締役      氏名Ｆ」
を示す。
【００９６】
事業状況データ３２０１は、動産を担保に資金を借りている会社の情報に相当し、事業状況データ収集部５１による前回の収集時点において、代表取締役１名と取締役２名で役員が構成されていることを示している。
【００９７】
事業状況データ３２０２は、事業状況データ３２の収集時に、一般資産状況ＤＢ３２ａから事業者登録ＤＢ３１に格納されたデータであり、
「  所在                Ｇ
地積                ５００ｍ２
所有権              Ａ株式会社
１番抵当権          Ｈ銀行  債権額  金５億円
２番抵当権          Ｉ信用金庫  債権額  金１億５０００万円」
を示す。
【００９８】
事業状況データ３２０３は、融資時点に、事業状況データ収集部５１が取引市場６４から取得して一般資産状況ＤＢ３２ａ及び事業者登録ＤＢ３１に格納した公示地価を示すデータであり、
「  金１５０万円／ｍ２」
であることを示す。
【００９９】
事業状況データ３２０４は、事業状況データ３２の収集時に、一般資産状況ＤＢ３２ａから事業者登録ＤＢ３１に格納された融資情報６１ａを示すデータであり、
「  Ａ株式会社
預金：２０００万円
貸出金：１億円」
を示す。
【０１００】
事業状況データ３２０２、３２０３、及び３２０４は、動産を担保に資金を借りた事業者の保有資産を示している。
【０１０１】
事業状況データ３２０５は、融資時点に、事業状況データ収集部５１が取引市場６４から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃ及び事業者登録ＤＢ３１に格納した動産担保２の取引価格を示すデータであり、
「  金４５００円／ｋｇ」
であることを示す。
【０１０２】
事業状況データ３２０６は、事業状況データ３２の収集時に、担保資産状況ＤＢ３２ｃから事業者登録ＤＢ３１に格納されたデータであり、
「  種類  牛
特質  個体識別番号：０１２３４５６７８９
所在  栃木県那須塩原市○○
保管場所の名称：Ｋ牧場」
を示す。
【０１０３】
事業状況データ３２０５及び３２０６は、担保となっている動産（牛）の情報に相当する。牛は、「栃木県那須塩原市○○」の「Ｋ牧場」で育成されていること、動産担保融資の前提となっている牛の取引価格は「２０００円／ｋｇ」であることを示している。
【０１０４】
融資時に、予実管理部４２によって設定された動産担保２の予定状態情報１１ａは、
「  1日あたりの歩数：１０００
誕生日：2013/3/1
体重：100kg＋月×30kg」
を示す。
【０１０５】
予定状態情報１１ａは、担保となっている動産（牛）の育成に関する情報に相当し、毎日の適正運動量は「１０００歩／日」であること、予定体重は月齢で計算した値であることを示している。
【０１０６】
融資時に、位置管理部４３によって設定された動産担保２の予定状態情報１１ｂは、
「  緯度：  140.110・・・
経度：  36.94・・・
住所：  栃木県那須塩原市○○」
を示す。
【０１０７】
予定状態情報１１ｂは、担保となっている動産（牛）の所在に関する情報に相当し、動産情報収集部４１による前回の収集時点における所在「栃木県那須塩原市○○」が基準として示される。
【０１０８】
次に、事業状況データ３２の収集により更新されたＤＢ３２ａ、３２ｂ、及び３２ｃのデータ例を図１１に示す。図１１は、事業状況データ収集後のデータ例を示す図である。
【０１０９】
図１１において、事業状況データ収集部５１と動産情報収集部４１とによるデータ収集後のデータ例を示している。事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、商業登記簿６３２から取得して人的関係状況ＤＢ３２ｂに格納された事業状況データ３２５１は、
「  商号                Ａ株式会社
本店                Ｂ
役員に関する事項    代表取締役  氏名Ｊ    住所  Ｋ
取締役      氏名Ｌ
取締役      氏名Ｍ」
を示す。図１０の事業状況データ３２０１と比較すると、代表取締役の氏名及び住所、２名の取締役の氏名が変更されたことが分かる。即ち、商号（会社名）は同一であるが、役員は全く変わってしまったことを示している。
【０１１０】
事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、不動産登記簿６３１から取得して一般資産状況ＤＢ３２ａに格納された事業状況データ３２５２は、
「  所在                Ｇ
地積                ５００ｍ２
所有権              Ａ株式会社
１番抵当権          Ｈ銀行  債権額  金５億円
２番抵当権          Ｉ信用金庫  債権額  金２億円」
を示す。図１０の事業状況データ３２０２と比較すると、不動産を担保に追加で「Ｉ信用金庫」から５０００万円の追加融資を受けたことが分かる。
【０１１１】
事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、取引市場６４から取得して一般資産状況ＤＢ３２ａに格納された事業状況データ３２５３は、公示地価が
「  金１５０万円／ｍ２」
であることを示す。図１０の事業状況データ３２０３からの変化はない。
【０１１２】
事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、金融機関６１から取得して一般資産状況ＤＢ３２ａに事業状況データ３２５４として格納された融資情報６１ａは、
「  Ａ株式会社
預金：２０００万円
貸出金：１億円」
を示す。図１０の事業状況データ３２０４からの変化はない。
【０１１３】
事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、取引市場６４から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５５は、動産担保２の取引価格が
「  金４０００円／ｋｇ」
であることを示す。図１０の事業状況データ３２０５と比較すると、牛の市場価格が４５００円／ｋｇから４０００円／ｋｇに下がっていることが分かる。
【０１１４】
事業状況データ収集部５１によるデータ収集によって、動産譲渡登記簿６３３から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５６は、
「  種類  牛
特質  個体識別番号：０１２３４５６７８９
所在  栃木県那須塩原市○○
保管場所の名称：Ｋ牧場」
を示す。図１０の事業状況データ３２０６からの変化はない。
【０１１５】
上述より、変化判定部５２が、事業状況閾値テーブル３４に従って、図１０の事業状況データ３２０１、３２０２、及び３２０５と、図１１の事業状況データ３２５１、３２５２、及び３２５５との間で変化があったと判定した場合、この「Ａ株式会社」がリスト３３で指定される。変化判定部５２による、事業状況閾値テーブル３４を用いた変化判定処理については、後述される。ここでは、いずれかの事業状況データ３２５１、３２５２、及び３２５５で変化があったと判定されたとする。
【０１１６】
重点監視部５３は、リスト３３で指定される「Ａ株式会社」の各動産担保通信機１（１ｃ及び１ｍ）に対して動産情報３を送信させるよう、動産情報収集部４１に通知する。動産情報収集部４１が「Ａ株式会社」の各動産担保通信機１から動産情報３を収集して動産情報テーブル３８に蓄積する。動産情報テーブル３８に蓄積された動産情報３のうち、１の動産担保２に関する動産情報３−１及び３−２を以下に示す。
【０１１７】
動産情報収集部４１によるデータ収集によって、動産情報テーブル３８に記録された動産情報３−１は、
「  1日あたりの歩数：５０
体重：３００ｋｇ」
を示す。予実管理部４２は、予定状態情報１１ａで示される「１日当たりの歩数：１０００」と、動産情報３−１で示される「1日あたりの歩数：５０」とを比較して、「９５０」（＝１０００歩−５０歩）歩少ないと判断する。
【０１１８】
ここで、動産情報収集部４１によるデータ収集が2014/3/1に行われたとする。予実管理部４２は、図１０の動産情報閾値テーブル３７のうちの予定状態情報１１ａに基づいて月齢から体重を算出し、「４６０ｋｇ」（＝１００ｋｇ＋１２ヶ月×３０ｋｇ）を得る。この「４６０ｋｇ」基準として、予実管理部４２は、１６０ｋｇ（＝４６０ｋｇ−３００ｋｇ）少ないことが分かる。
【０１１９】
予実管理部４２は、動産情報閾値テーブル３７に基づいて、この牛の体重の減少が異常であるか否かを判断する。動産担保２である牛の体重減少は異常であると判断した場合、予実管理部４２は、異常を通知部４４に通知する。
【０１２０】
また、動産情報収集部４１によるデータ収集によって、動産情報テーブル３８に記録された動産情報３−２は、
「  緯度：  139.085・・・
経度：  35.95・・・
住所：  埼玉県秩父市△△」
を示す。予定状態情報１１ｂを参照すると、動産担保２が「栃木県那須塩原市○○」から「埼玉県秩父市△△」へと移動したことが分かる。位置管理部４３は、動産情報閾値テーブル３７に基づいて、この移動距離が異常であるか否かを判断する。動産担保２である牛の移動距離は異常であると判断した場合、位置管理部４３は、異常を通知部４４に通知する。
【０１２１】
図１２は、図１１で示す事業状況データに基づく資産の相関関係を示す図である。図１２において、商業登記簿６３２から取得して人的関係状況ＤＢ３２ｂに格納された事業状況データ３２５１により、Ａ株式会社の代表取締役Ｊ、取締役Ｌ、及び取締役Ｍが示される。
【０１２２】
不動産登記簿６３１から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５２によって、債権額７億（５億＋２億）円が示される。取引市場６４から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５３で示されるＡ株式会社の不動産の公示価格「１５０万円／ｍ２」と、事業状況データ３２５２で示される地積「５００ｍ２」とから７億５０００万円が算出される。従って、残価値は５０００万円となる。
【０１２３】
金融機関６１から取得した融資情報６１ａを示す事業状況データ３２５４により、Ａ株式会社の預金は２０００万円、及び、借入金は１億円が示されることから、残価値は▲８０００万円となる。
【０１２４】
取引市場６４から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５５によって、現在の牛の取引価格は「４０００円／ｋｇ」であることが示される。
【０１２５】
動産譲渡登記簿６３３から取得して担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２５６によって、現在の所在地は「栃木県那須塩原市○○」であり、保管場所の名称は「Ｋ牧場」であることが示される。
【０１２６】
次に、収集対象特定部５０の変化判定部５２による変化判定処理の例について、また、動産情報解析部４０の予実管理部４２及び位置管理部４３による異常判定処理の例について、図１０及び図１１のデータ例、及び、図１３の閾値テーブル３４及び３７のデータ例で説明する。先ず、各閾値テーブル３４及び３７について説明する。
【０１２７】
図１３は、閾値テーブルのデータ例を示す図である。図１３（Ａ）では、事業状況閾値テーブル３４のデータ例を示している。事業状況閾値テーブル３４は、収集対象特定部５０の変化判定部５２によって参照されるテーブルであり、資産種別、閾値種別、閾値等の項目を有する。
【０１２８】
資産種別は、資産の種別を示し、事業状況データ３２の種別に相当する。資産種別として、一般資産、人的関係、及び担保資産がある。閾値種別は、資産種別で示される資産のうち、変化判定の対象となる資産項目を示す。閾値は、閾値種別で示される資産項目毎に設定された、資産に変化があったと判定する閾値を示す。
【０１２９】
図１３（Ａ）のデータ例では、資産種別「一般資産」に対して、例えば、閾値種別「不動産」の「公示地価」が、「１０％以上減少」した場合、変化があったと判定することが示されている。また、閾値種別「不動産」の「債権額」が「２０００万円以上増額」した場合、変化があったと判定することが示されている。
【０１３０】
更に、閾値種別「預金」に対しては、「２０００万円以下」に変化した場合、変化があったと判定することが示されている。また、閾値種別「貸出金」に対して、「１０００万円以上増額」した場合、変化があったと判定する。
【０１３１】
また、資産種別「担保資産」に対して、例えば、閾値種別「取引価格」が、「２０％以上減少」した場合、変化があったと判定することが示されている。
【０１３２】
変化判定部５２によって行われる判定項目Ａ１〜Ａ６について以下に説明する。
【０１３３】
（判定項目Ａ１）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０１と図１１の事業状況データ３２５１との比較において、役員の住所以外の情報に変化があるか否かを判定する。変化判定部５２は、代表取締役、及び２名の取締役の氏名が一致しないため、人事に変化があったと判定する。
【０１３４】
（判定項目Ａ２）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０２と図１１の事業状況データ３２５２との比較において、「Ｉ信用金庫」への債権額が「金１億５０００万円」から「金２億円」に変更され、債権額が「５０００万円」増額されていることを検出する。事業状況閾値テーブル３４を参照することで、債権額が「２０００万円以上増額」した場合に相当するため、変化判定部５２は、債権額に変化があったと判定する。一方、債権額が「２０００万円以上増額」した場合に相当しない場合、例えば、１０００万円の増額等では、債権額が変更されたとしても、変化があったとは判定されない。
【０１３５】
（判定項目Ａ３）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０３と図１１の事業状況データ３２５３との比較において、公示価格「金１５０万円／ｍ２」に変動はないため、不動産価値に変化はないと判定する。一方、公示地価が減少を示した場合、変化判定部５２は、事業状況閾値テーブル３４を参照し、「１０％以上減少」に該当すると判断した場合には、不動産価値に変化があったと判定する。
【０１３６】
（判定項目Ａ４）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０４と図１１の事業状況データ３２５４との比較において、預金「２０００万円」及び貸出金「１億円」から変化していないことを検出する。一方、変化があった場合、変化判定部５２は、事業状況閾値テーブル３４を参照して、預金が「２０００万円以下」に変化している場合、預金額に変化があったと判定する。また、貸出金が「１０００万円以上増額」に変更されている場合、貸出金に変化があったと判定する。
【０１３７】
（判定項目Ａ５）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０５と図１１の事業状況データ３２５５との比較において、動産担保２である牛の取引価格が「金４５００円／ｋｇ」から「金４０００円／ｋｇ」へと変動したことを検出する。これは凡そ１１％（＝（１−４０００／４５００）×１００）の減少である。変化判定部５２は、事業状況閾値テーブル３４を参照することで、取引価格が「２０％以上減少」している場合に相当しないため、牛の取引価格に変化はなかったと判定する。一方、取引価格が「２０％以上減少」している場合は、変化判定部５２は、取引価格に変化があったと判定する。
【０１３８】
（判定項目Ａ６）
変化判定部５２は、図１０の事業状況データ３２０６と図１１の事業状況データ３２５６との比較において、所在「栃木県那須塩原市○○」及び保管場所の名称「Ｋ牧場」から変更されていないか否かを判定する。変更されていないため、変化判定部５２は、変化していないと判定する。
【０１３９】
上述では、変化判定部５２が全ての判定項目Ａ１〜Ａ６に対して変化判定処理を行った場合で説明しているが、いずれか１つの項目で変化があったと判定された時点で、事業者名である「Ａ株式会社」をリスト３３に追加して、変化判定処理を終了しても良い。
【０１４０】
図１３（Ｂ）では、動産情報閾値テーブル３７のデータ例を示している。動産情報閾値テーブル３７は、動産情報解析部４０の予実管理部４２及び位置管理部４３によって参照されるテーブルであり、事業者名、資産種別、閾値種別、閾値の項目を有する。
【０１４１】
事業者名は、事業者を識別する会社名等を示す。資産種別は、資産の種別を示し、事業状況データ３２の種別に相当する。資産種別として、一般資産、人的関係、及び担保資産があるが、動産情報閾値テーブル３７で指定される資産種別は、主に、動産情報３を収集する対象となる担保資産である。閾値種別は、資産種別で示される資産のうち、変化判定の対象となる資産項目を示す。閾値は、閾値種別で示される資産項目毎に設定された、資産に変化があったと判定する閾値を示す。
【０１４２】
図１３（Ｂ）のデータ例では、資産種別「担保資産」に対して、例えば、閾値種別「牛」の、「歩数」が「１００歩以上乖離」している場合、「体重」が「２０％以上少ない」場合、「移動距離」が「１０ｋｍ以上」あった場合、異常がある判定することが示されている。
【０１４３】
予実管理部４２及び位置管理部４３によって行われる判定項目Ｂ１〜Ｂ３について以下に説明する。
【０１４４】
（判定項目Ｂ１）
予実管理部４２は、図１０の予定状態情報１１ａで示される歩数「１０００」と、図１１の動産情報３−１で示される歩数「５０」との比較において、歩数が予測状態を満たしていないことを検出する。予実管理部４２は、動産情報閾値テーブル３７を参照して、歩数の差（１０００−５０＝９５０）が、「１００歩以上乖離」しているか否かを判断する。この例の場合、予実管理部４２は、異常があると判定する。一方、動産情報３−１の歩数が、予定状態情報１１ａの歩数に対して「１００歩以上乖離」していない場合には、異常なしと判定する。
【０１４５】
（判定項目Ｂ２）
予実管理部４２は、図１０の予定状態情報１１ａと牛の月齢とに基づいて得られる体重「４６０ｋｇ」と、図１１の動産情報３−１で示される体重「３００ｋｇ」との比較において、体重が予測状態を満たしていないことを検出する。予実管理部４２は、動産情報閾値テーブル３７を参照して、動産情報３−１の体重「３００ｋｇ」が予定状態情報１１ａの体重「４６０ｋｇ」に対して、「２０％以上少ない」か否かを判断する。動産情報３−１の体重「３００ｋｇ」は、予定状態情報１１ａの体重「４６０ｋｇ」に対して、凡そ３５％（＝（１−３００／４６０）×１００）少ないため、「２０％以上少ない」を満たし、予実管理部４２は、異常があると判断する。
【０１４６】
判定項目Ｂ１及びＢ２の１つ以上で異常が判断されると、予実管理部４２は、通知部４４に通知し、その判断結果の情報を通知部４４に提供する。
【０１４７】
（判定項目Ｂ３）
位置管理部４３は、図１０の予定状態情報１１ｂと図１１の動産情報３−２との比較において、動産情報閾値テーブル３７を参照して、牛の移動距離が「１０ｋｍ以上」であるか否かを判断する。この例では、牛の移動距離が「１０ｋｍ以上」を示すため、位置管理部４３は、異常があると判断する。一方、牛の移動距離が「１０ｋｍ」未満の場合、位置管理部４３は、牛に異常はないと判断する。
【０１４８】
判定項目Ｂ３で異常が判断されると、位置管理部４３は、通知部４４に通知し、その判断結果の情報を通知部４４に提供する。
【０１４９】
通知部４４は、異常の通知に応じて、金融機関６１への通知に加えて、図８で説明したように警備会社６６及び／又は損害保険会社６７へ通知する。
【０１５０】
図１４は、事業者登録情報ＤＢのデータ例を示す図である。事業者登録ＤＢ３１は、融資を受けた事業者の情報を記憶し管理するデータベースであり、予め動産管理装置１００に登録される。図１４において、事業者登録ＤＢ３１は、事業者、貸出金、貸し出し者、警備会社、損保会社、一般資産状況、人的関係状況、担保資産状況、動産担保、動産担保通信機等の項目を有する。
【０１５１】
事業者は、金融機関６１から資金融資を受けている事業者名を示す。貸出金は、金融機関６１が融資した金額を示す。貸し出し者は、金融機関６１の名称を示す。警備会社は、事業者が契約している警備会社名を示す。損保会社は、事業者が契約している損保会社名を示す。
【０１５２】
一般資産状況は、融資時の公示価格、不動産、自動車、船舶、融資情報等の項目を有する。融資時点の公示価格は、融資時点に取引市場６４から取得した一般資産の公示価格が設定され、以後変更されることはない。不動産、自動車、船舶、融資情報等は、事業状況データ３２の収集によって一般資産状況ＤＢ３２ａに格納されたデータで更新される項目である。事業状況データ３２の収集時には、前回の状態を示し、一般資産状況ＤＢ３２ａとの比較後に更新される。
【０１５３】
人的関係状況は、商号、本店所在地、役員情報等の項目を有する。商号、本店所在地、役員情報等は、事業状況データ３２の収集によって人的関係状況ＤＢ３２ｂに格納されたデータで更新される項目である。事業状況データ３２の収集時には、前回の状態を示し、人的関係状況ＤＢ３２ｂとの比較後に更新される。
【０１５４】
担保資産状況は、融資時点の取引価格、動産譲渡情報、予定状態情報等の項目を有する。融資時点の取引価格は、融資時点に取引市場６４から取得した担保資産の取引価格が設定され、以後変更されることはない。動産譲渡情報は、事業状況データ３２の収集によって担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納されたデータで更新される項目である。予定状態情報は、動産担保の数量、重量、歩数、体重、位置、価格等を示す情報である。動産担保２が牛の場合、図１０に例示されるような予定状態情報１１ａ及び予定状態情報１１ｂを含み、融資時に、予実管理部４２及び位置管理部４３によって設定される値である。
【０１５５】
動産担保は、動産担保２を示し、例えば、工作機械、ワイン、酒樽、飼育動物、倉庫在庫・原材料等の種類を示す。動産担保通信機は、各動産担保２に取り付けられた動産担保通信機１と通信するための識別情報を示す。識別情報は、センサータグではセンサーＩＤ、通信機１では電話番号等である。
【０１５６】
図１４のデータ例において、例えば、事業者「Ａ株式会社」に関して、貸出金は「１億円」であり、金融機関６１に相当する貸し出し者は「いろは銀行」、警備会社６６に相当する警備会社は「○○警備保障」、損保保険会社６７に相当する損保会社は「あい損保」であることが示されている。
【０１５７】
また、事業者「Ａ株式会社」に関して、一般資産状況は、図１０の事業状況データ３２０２、３２０３、及び３２０４（図１１の事業状況データ３２５２、３２５３、及び３２５４）を示す。人的関係状況は、図１０の事業状況データ３２０１（図１１の事業状況データ３２５１）を示す。担保資産状況は、図１０の事業状況エータ３２０５及び３２０６（図１１の事情状況データ３２５５及び３２５６）、予定状態情報１１ａ、及び予定状態情報１１ｂを示す。
【０１５８】
動産損保は、「牛」を示し、動産担保通信機は、各牛に取り付けたセンサータグ１ｃのＩＤ及び通信機１ｍの電話番号を示す。例えば、００２０１、００２０２等のセンサーＩＤ、０９０−１１１１−１１１１、０９０−１１１１−１１１２等の電話番号が示される。動産管理装置１００の動産情報収集部４１は、重点監視部５３からの通知に応じて、リスト３３に「Ａ株式会社」が指定されている場合、事業者登録ＤＢ３１を参照して、事業者「Ａ株式会社」の動産担保通信機の項目に一覧されている識別情報に対して、動産情報３の送信を要求する。
【０１５９】
動産担保２が牛の場合の動産情報テーブル３８のデータ例について説明する。図１５は、動産情報テーブルのデータ例を示す図である。図１５において、動産情報テーブル３８は、動産担保通信機、体重、歩数、位置等の項目を有する。
【０１６０】
動産担保通信機は、動産担保通信機１のセンサーＩＤ又は電話番号を示す。体重は、牛の体重を示す。歩数は、牛の１日あたりの歩数を示す。位置は、経度及び緯度で示される。
【０１６１】
この例では、リスト３３で「Ａ株式会社」が指定された場合に収集された動産情報３の例を示している。図１４に示す事業者登録ＤＢ３１より、事業者「Ａ株式会社」の動産担保通信機１の識別情報は、「００２０１」、「００２０２」、「００２０３」、・・・、「０９０−１１１１−１１１１」、「０９０−１１１１−１１１２」、「０９０−１１１１−１１１３」、・・・である。従って、これらの動産担保通信機１に対してのみ動産情報３が動産情報テーブル３８に蓄積されている。
【０１６２】
例えば、「００２０１」の動産担保通信機１（センサータグ１ｃ）からの動産情報３により、体重「５５０ｋｇ」及び歩数「１０００歩」が記録されている。また、「０９０−１１１１−１１１１」の動産担保通信機１（通信機１ｍ）からの動産情報３により、緯度「139.085・・・」及び経度「35.95・・・」を示す位置情報が記録されている。この例では、「Ａ株式会社」以外の事業者に関しては、動産情報３は収集されない。
【０１６３】
以下に、上述した本実施例における種々の処理をフローチャートで説明する。動産管理装置１００の全体処理の概要を図１６で説明する。図１６は、動産管理装置による動産管理処理を説明するためのフローチャートである。
【０１６４】
図１６において、ステップＳ３１０、Ｓ３２０、及びＳ３３０が収集対象特定部５０による収集対象特定処理Ｐ６００に相当し、ステップＳ４１０、Ｓ４２０、Ｓ４３０、及びＳ４４０が動産情報解析部４０による動産情報解析処理Ｐ７００に相当する。
【０１６５】
収集対象特定処理Ｐ６００において、事業状況データ収集部５１は、所定間隔で、事業者登録ＤＢ３１に登録された事業者毎に事業状況データ収集処理を行う（ステップＳ６１０）。収集された事業状況データ３２は、種別に応じて、一般資産状況ＤＢ３２ａ、人的関係状況ＤＢ３２ｂ、及び担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納される。
【０１６６】
そして、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１に登録されている事業者毎に、変化があったか否かを、事業状況閾値テーブル３４を参照して判定する変化判定処理を行う（ステップＳ６２０）。この変化判定処理により、重点監視する事業者が示されたリスト３３が作成される。変化判定部５２は、変化ありと判定した事業者が存在する場合、重点監視部５３に通知する。存在しない場合には、収集対象特定処理は、ステップＳ６１０へと戻り上述同様の処理を行う。
【０１６７】
変化判定処理において、判定の終了毎に、一般資産状況ＤＢ３２ａ、人的関係状況ＤＢ３２ｂ、及び担保資産状況ＤＢ３２ｃに格納された事業状況データ３２を用いて、事業者登録ＤＢ３１が更新される。変化判定は、前回の事業状況データ３２を示す事業者登録ＤＢ３１と、各ＤＢ３２ａ、３２ｂ、及び３２ｃに格納された収集後の事業状況データ３２とを比較することによって行われる。
【０１６８】
重点監視部５３は、動産情報解析部４０の動産情報収集部４１に、リスト３３で指定される事業者の動産担保２に対して重点監視を行わせる重点監視処理を行う（ステップＳ６３０）。重点監視部５３は、動産担保２の種別に対応する動産情報閾値を動産情報閾値テーブル３７で指定しておく。
【０１６９】
動産情報解析処理Ｐ７００において、動産情報収集部４１は、事業者登録ＤＢ３１からリスト３３で指定される事業者名と一致するレコードを取得し、取得したレコードの動産担保通信機の一覧で指定される識別情報を用いて、各動産担保通信機１に対して、動産情報３を送信するよう要求する（ステップＳ７１０）。動産情報収集部４１は、要求した動産担保通信機１から動産情報３の受信を終了すると、予実管理部４２と、位置管理部４３とに動産情報３の受信を通知する。
【０１７０】
予実管理部４２は、動産情報閾値テーブル３７を参照して、動産情報テーブル３８に記録された動産情報３が、動産担保２の現在状態の異常を示すか否かを判定する予実管理処理を行う（ステップＳ７２０）。予実管理部４２は、異常を示すと判定した場合、通知部４４に通知する。
【０１７１】
位置管理部４３は、動産情報閾値テーブル３７を参照して、動産情報テーブル３８に記録された動産情報３が、動産担保２の現在状態の異常を示すか否かを判定する位置管理処理を行う（ステップＳ７３０）。位置管理部４３は、異常を示すと判定した場合、通知部４４に通知する。
【０１７２】
通知部は、予実管理部４２及び／又は位置管理部４３からの異常の通知に応じて、金融機関６１（及び、警備会社６６及び損害保険会社６７）に異常を通知する（ステップＳ７４０）。
【０１７３】
上述より、本実施例における動産管理処理では、収集対象特定処理Ｐ６００によって重点監視を要すると判定された事業者の動産担保２に対してのみ、動産情報解析処理Ｐ７００が行われる。従って、単に、所定間隔で動産情報解析処理Ｐ７００を行った場合に比べて、動産情報テーブル３８のデータ容量を削減でき、また、動産情報解析処理Ｐ７００による処理負荷を低減することができる。以下に収集対象特定処理Ｐ６００について詳述する。
【０１７４】
事業状況データ収集部５１による、各外部機関６０から事業状況データ３２を収集して、収集した事業状況データ３２の種別に応じてＤＢ３２ａ〜３２ｃのいずれかへ保存する事業状況データ収集処理について図１７で説明する。図１７は、事業状況データ収集部による事業状況データ収集処理を説明するための図である。
【０１７５】
図１７において、事業状況データ収集部５１は、与信情報６５ａを受信したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。与信情報６５ａを受信した場合、変化判定部５２に通知して（ステップＳ６１１−２）、この事業状況データ収集処理を終了する。
【０１７６】
事業状況データ収集部５１は、所定間隔で、事業者登録ＤＢ３１に登録されている各事業者に関して、以下の処理を行う。
【０１７７】
与信情報６５ａを受信していない場合、事業状況データ収集部５１は、事業状況データ３２の収集時刻であるか否かを判断する（ステップＳ６１２）。収集時刻でない場合、事業状況データ収集部５１は、収集時刻になるまで待つ。
【０１７８】
一方、収集時刻の場合、事業状況データ収集部５１は、法務省６３にアクセスして、事業者登録ＤＢ３１から取得した資金を借りている事業者の「商号」及び「本店所在地」に基づいて、商業登記簿６３２を検索して「役員に関する情報」を取得し、「商号」、「本店所在地」、及び「役員に関する情報」を人的関係状況ＤＢ３２ｂに保存する（ステップＳ６１３）。
【０１７９】
また、事業状況データ収集部５１は、法務省６３にアクセスして、動産譲渡登記簿６３３から「住所」をキーに事業者の動産担保２を検索して、検索された動産担保２に係る情報を担保資産状況ＤＢ３２ｃに保存する（ステップＳ６１４）。更に、事業状況データ収集部５１は、動産担保２の市場取引価格を含む市場情報６４ａを収集し、担保資産状況ＤＢ３２ｃに保存する（ステップＳ６１５）。この際、融資時の事業状況データ３２の収集である場合、収集した市場情報６４ａを事業者登録ＤＢ３１にも登録する。
【０１８０】
次に、事業状況データ収集部５１は、資金を借りている事業者（会社又は代表取締役）が権利者となっている不動産、船舶、及び自動車を、「不動産登記簿」、「船舶登記簿」、及び「自動車検査登録簿」から夫々取得して、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存する（ステップＳ６１６）。
【０１８１】
また、事業状況データ収集部５１は、取引市場６４から、不動産、船舶、及び自動車の市場取引価格を収集し、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存する（ステップＳ６１７）。この際に、融資時の事業状況データ３２の収集である場合、収集した市場情報６４ａを事業者登録ＤＢ３１にも登録する。
【０１８２】
更に、事業状況データ収集部５１は、金融機関６１から管理対象（事業者）の法人又は代表取締役の預金及び借入金に関する融資情報６１ａを収集して、一般資産状況ＤＢ３２ａに保存する（ステップＳ６１８）。
【０１８３】
図１８は、変化判定部による変化判定処理を説明するための図である。図１８において、収集対象特定部５０の変化判定部５２は、事業状況データ収集部５１が与信情報６５ａを受信したときと、事業状況データ３２が所定間隔毎の事業状況データ３２の収集が終了したときとを契機として変化判定処理を行う。
【０１８４】
変化判定部５２は、事業状況データ収集部５１からの与信情報６５ａの受信通知か否かを判断する（ステップＳ６２１）。与信情報６５ａの受信通知の場合、変化判定部５２は、与信情報６５ａが信用取引の悪化を示すか否かを判断する（ステップＳ６２１−２）。信用取引の悪化を示さない場合、変化判定部５２は、この変化判定処理を終了する。
【０１８５】
一方、信用取引の悪化を示す場合、変化判定部５２は、動産情報解析部５１の通知部４４に通知すると共に（ステップＳ６２１−４）、リスト３３に与信情報６５ａが示す事業者名を記録する（ステップＳ６２１−６）。そして、変化判定部５２は、重点監視部５３に通知して（ステップＳ６２８）、この変化判定処理を終了する。
【０１８６】
一方、与信情報６５ａの受信通知でない場合、変化判定部５２は、事業状況データ収集部５１からの事業状況データ３２の収集終了通知であるか否かを判断する（ステップＳ６２２）。収集終了通知でない場合、変化判定部５２は、この変化判定処理を終了する。
【０１８７】
一方、収集終了通知の場合、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１から順にレコードを１つ読み込む（ステップＳ６２３）。
【０１８８】
そして、変化判定部５２は、ステップＳ６２３で事業者登録ＤＢ３１から読み込んだレコードと、当該レコードの事業者名と一致する人的関係状況ＤＢ３２ｂのレコードとにおいて、役員情報を比較して、変化があったか否かを判定する人的関係状況判定処理を行う（ステップＳ６２４）。人的関係状況判定処理は、（判定項目Ａ１）に相当する。
【０１８９】
変化判定部５２は、人的関係状況判定処理による判定結果が変化ありを示すか否かを判定する（ステップＳ６２４−２）。変化ありを示す場合、変化判定部５２は、事業者名をリスト３３に追加する（ステップＳ６２４−４）。例えば、図１０の予定状態情報１１ａ及び１１ｂが、事業者名に対応付けて動産情報閾値テーブル３７に設定される。そして、変化判定部５２は、ステップＳ６２４−６へと進む。
【０１９０】
変化なしの場合、及び、ステップＳ６２４−４の処理の後、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１内の同一の事業者名のレコードの人的関係状況の値を、ステップＳ６２４で参照した人的関係状況ＤＢ３２ｂのレコードにおける値を用いて更新する（ステップＳ６２４−６）。
【０１９１】
次に、変化判定部５２は、ステップＳ６２３で事業者登録ＤＢ３１から読み込んだレコードと、当該レコードの事業者名と一致する一般資産状況ＤＢ３２ａのレコードとにおいて、一般資産に係る情報を比較して、変化があったか否かを判定する一般資産状況判定処理を行う（ステップＳ６２５）。一般資産状況判定処理は、（判定項目Ａ２〜Ａ４）に相当する。
【０１９２】
変化判定部５２は、一般資産状況判定処理による判定結果が変化ありを示すか否かを判定する（ステップＳ６２５−２）。変化ありを示す場合、変化判定部５２は、事業者名をリスト３３に追加する（ステップＳ６２５−４）。例えば、図１０の予定状態情報１１ａ及び１１ｂが、事業者名に対応付けて動産情報閾値テーブル３７に設定される。既に同一の事業者名がリスト３３に存在する場合は、ステップＳ６２５−４の処理は省略される。そして、変化判定部５２は、ステップＳ６２５−６へと進む。
【０１９３】
変化なしの場合、及び、ステップＳ６２５−４の処理の後、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１内の同一の事業者名のレコードの一般資産状況の値を、ステップＳ６２５で参照した一般資産状況ＤＢ３２ａのレコードにおける値を用いて更新する（ステップＳ６２５−６）。
【０１９４】
更に、変化判定部５２は、ステップＳ６２３で事業者登録ＤＢ３１から読み込んだレコードと、当該レコードの事業者名と一致する一般資産状況ＤＢ３２ａのレコードとにおいて、担保資産に係る情報を比較して、変化があったか否かを判定する担保資産状況判定処理を行う（ステップＳ６２６）。担保資産状況判定処理は、（判定項目Ａ５及びＡ６）に相当する。
【０１９５】
変化判定部５２は、担保資産状況判定処理による判定結果が変化ありを示すか否かを判定する（ステップＳ６２６−２）。変化ありを示す場合、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１内の同一の事業者名のレコードの一般資産状況の値を、ステップＳ６２６で参照した担保資産状況ＤＢ３２ｃのレコードにおける値を用いて更新し（ステップＳ６２６−４）、通知部４４に通知する（ステップＳ６２６−６）。例えば、図１０の予定状態情報１１ａ及び１１ｂが、事業者名に対応付けて動産情報閾値テーブル３７に設定される。そして、変化判定部５２は、この変化判定処理を終了する。
【０１９６】
一方、変化なしの場合、変化判定部５２は、事業者登録ＤＢ３１内の同一の事業者名のレコードの一般資産状況の値を、ステップＳ６２６で参照した担保資産状況ＤＢ３２ｃのレコードにおける値を用いて更新する（ステップＳ６２６−８）。
【０１９７】
そして、変化判定部５２は、未判定の事業者があるか否かを判断する（ステップＳ６２７）。未判定の事業者がある場合、変化判定部５２は、ステップＳ６２３へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０１９８】
一方、事業者登録ＤＢ３１に登録されている全ての事業者に対して判定処理を終了している場合、変化判定部５２は、リスト３３を重点監視部５３に通知する（ステップＳ６２８）。
【０１９９】
図１９は、重点監視部による重点監視処理を説明するためのフローチャート図である。図１９において、重点監視部５３は、所定間隔で変化判定部５２からの通知があったか否かを判断する（ステップＳ６３１）。通知がない場合、所定間隔後にステップＳ６３１を繰り返す。
【０２００】
一方、通知があった場合、重点監視部５３は、リスト３３から事業者名を読み出して（ステップＳ６３２）、事業者登録ＤＢ３１から、事業者名に対応付けられた動産担保の値を取得する（ステップＳ６３３）。
【０２０１】
そして、重点監視部５３は、事業者名と、動産担保の値に対応する閾値とを含む情報を動産情報閾値テーブル３７に追加する（ステップＳ６３４）。  例えば、動産担保の値が「牛」の場合、図１３（Ｂ）で示すような、「歩数」が「１００歩以上乖離」している、「体重」が「２０％以上少ない」、「移動距離」が「１０ｋｍ以上」ある等が、異常を判定する条件として設定される。
【０２０２】
重点監視部５３は、リスト３３で示される全ての事業者名に対して処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ６３５）。終了していない場合、重点監視部５３は、ステップＳ６３２へ戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０２０３】
一方、終了している場合、重点監視部５３は、動産情報解析部４０の動産情報収集部４１に、動産情報３の収集を要求して（ステップＳ６３６）、この重点監視処理を終了する。動産情報収集部４１は、収集対象特定部５０の重点監視部５３からの要求に応じて、リスト３３で指定される事業者名毎に、事業者登録ＤＢ３１から動産担保通信機１の識別情報を取得して、動産情報３の送信を要求する。
【０２０４】
このように、動産情報解析部４０では、収集対象特定部５０の重点監視部５３からの要求に応じて、特定された事業者に対してのみ動産情報３を収集し、解析するため、収集及び解析に要する資源を低減させることができる。
上述した動産情報閾値テーブル３７に設定される閾値は、動産担保２の種類に応じて、夏、冬等の季節で異なる閾値としても良い。
【０２０５】
また、上述した実施例では、事業状況データ３２によって示される信用に係る情報が変化したと判定した場合に、動産担保２のモニタを開始する例で説明したが、本実施例はこの運用に限定されない。
【０２０６】
動産情報解析部４０は、所定のモニタ周期で動産担保２から動産情報３を収集し、収集対象特定部５０において、事業状況データ３２によって示される信用に係る情報が変化したと判定した場合、モニタする頻度を通常運用時より短い周期で行うように動産情報解析部４０に指示しても良い。
【０２０７】
この場合、動産情報閾値テーブル３７にモニタ頻度を指定すれば良い。動産情報収集部４１は、モニタ頻度で、リスト３３で指定される事業者の動産担保２の動産担保通信機１から動産情報３を収集する。例えば、モニタ頻度によって、１週間に１回の頻度が通常の収集頻度の場合に、１日に１回の頻度が指定される。
【０２０８】
又は、動産情報閾値テーブル３７に動産担保２の現在状態に対する閾値を厳しい値で設置し、動産担保２の現在状態に対する異常を通常運用時より厳しい閾値で判断するようにしても良い。
【０２０９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０２１０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
借入者の各種信用に関する情報が変化したか否かを判定し、
前記情報が変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行い、
前記モニタの結果、前記動産に異常を検出すると、管理端末に該異常を通知する
処理をコンピュータが行う動産管理方法。
（付記２）
前記モニタ条件は、動産の現在状態の異常を判断するための閾値を示すことを特徴とする付記１記載の動産管理方法。
（付記３）
前記情報が変化した前記借入者を示すリストを作成し、
前記モニタ条件を作成し、
前記リストで特定される前記借入者の前記動産に取り付けられた動産通信機と通信して、該動産の現在状態を示す動産情報を取得することで前記モニタを行い、
前記閾値に基づいて、前記動産の異常を検出する
処理を前記コンピュータが行う付記２の動産管理方法。
（付記４）
前記モニタ条件は、モニタ頻度を示し、
前記コンピュータは、前記リストで特定される前記借入者の前記動産に取り付けられた動産通信機との通信を、前記モニタ頻度で行う
ことを特徴とする付記３記載の動産管理方法。
（付記５）
前記信用に関する情報は、一般資産に係る情報、人的関係に係る情報、担保資産に係る情報、市場情報、及び与信情報を含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の動産管理方法。
（付記６）
借入者の各種信用に関する情報を提供する複数の外部機関と、該借入者に融資した金融機関と、該借入者が担保とした動産の現在状態をモニタするモニタ装置と、がネットワークを介して接続される動産管理システムであって、
前記モニタ装置は、
複数の外部機関から前記借入者の各種信用に関する情報を収集する第１収集部と、
前記第１収集部が収集した前記情報が前回と比べて変化したか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部が前記情報が変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行うモニタ部と、
前記モニタの結果、前記動産に異常を検出すると、前記金融機関に該異常を通知する通知部と
を有することを特徴とする動産管理システム。
（付記７）
借入者の各種信用に関する情報が変化したか否かを判定し、
前記情報が変化したと判定した場合、前記借入者に関係する動産に対するモニタを開始、又は、該動産の異常を判定するモニタ条件でモニタを行い、
前記モニタの結果、前記動産に異常を検出すると、管理端末に該異常を通知する
処理をコンピュータに実行させる動産管理プログラム。
【符号の説明】
【０２１１】
１            動産担保通信機
１ｃ          センサータグ
１ｍ          通信機
２            動産担保
３            動産情報
４            衛星
５            地図システム
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ装置
１９          記憶媒体
３１          事業者登録ＤＢ
３２          事業状況データ
３２ａ        一般資産状況ＤＢ
３２ｂ        人的関係状況ＤＢ
３２ｃ        担保資産状況ＤＢ
３３          リスト
３４          事業状況閾値テーブル
３７          動産情報閾値テーブル
３８          動産情報テーブル
４０          動産情報解析部
４１          動産情報収集部
４２          予実管理部
４３          位置管理部
４４          通知部
５０          収集対象特定部
５１          事業状況データ収集部
５２          変化判定部
５３          重点監視部
６０          外部機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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