(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．３〜０．７μｍの粒子を１５００〜２５００ｐｐｍ、平均粒径が１．３〜２．０μｍの粒子を８００〜１５００ｐｐｍ含有するポリエステルフィルムであり、当該フィルムの厚さが０.８〜３.０μｍの範囲であることを特徴とする粘着テープ基材用ポリエステルフィルムフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着テープ基材用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、厚み０．５〜５．２μｍの粘着剤層を有し、総厚さが６μｍ以下であることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ基材用ポリエステルフィルムおよび粘着テープに関し、さらに詳しくは、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器や薄膜表示体等の部材固定用、光ディスクの基板貼り合わせ用、偏光板の固定用、グラファイトシート貼り合わせ用として好適な粘着テープの基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電子・光学部品などにおいては、高機能化と並行して、薄型化や軽量化、さらには表示体のペーパー化などが図られている。例えば携帯電話は、表示の拡大化と携帯性とを向上させるために、構成される主要部品それぞれが薄膜化傾向にある。また、携帯電話のＣＰＵでの局所的な発熱を分散させるグラファイトシートでは基材の厚さはグラファイトの熱分散性を妨げるため粘着テープの薄膜化が必要となる。
【０００３】
上記の用途において一部では粘着材層を転写するテープを使用して薄型化に対応しているが、この場合、芯材がないため、耐久性に劣るという問題が生じる。そこで、超薄膜の両面テープが多く開発されるようになり、特許文献１および２などには、基材として１〜３μｍのポリエステルフィルムに粘着剤層を有する粘着テープが開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記文献には、粘着テープの厚さ構成と破断強度、粘着剤層の構成については開示されているが、基材ポリエステルフィルムについては具体的に記載されていない。
【０００５】
特に近年、グラファイトシートの熱分散性上昇のため、例えば、６μｍという極めて薄い両面粘着テープが要求される場合があり、所望する粘着力を発揮するためには３μｍ以下の極めて薄いポリエステルフィルムを基材として使用しなければならない状況にある。  
【０００６】
ところが、一般的にポリエステルフィルムの厚さが薄膜化されると、巻取り性を向上させるため、フィルム中に大きな粒子を含有させることが通常行われている。しかしながら、粒径が大きすぎると、粒子によるフィルム表面の突起が大きすぎて、突起周辺の厚さが大きくなり、接着部材に許容されるクリアランスを超える不具合が生じることがある。
【０００７】
一方、巻き取り性が十分に確保できる程度の大きな粒子を、接着部材に許容されるクリアランスを超えない程度に抑えて添加すると、ポリエステルフィルムの表面が平滑すぎて、ポリエステルフィルムの生産時にシワが発生しやすくなる。
【０００８】
このように、両面粘着テープの芯材として用いる粘着テープ基材用ポリエステルフィルムフィルムについては、接着部材に許容されるクリアランスを満たす設計とした場合、ポリエステルフィルムの生産時に十分な生産性を確保することは難しいという課題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１０５２１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、巻取り性や作業性を向上させるだけでなく、例えば、６μｍ以下の極めて薄い厚さを要求される接着部材として好適な粘着テープ基材用ポリエステルフィルムおよび粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の解決課題について、鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムを用いれば、前記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、平均粒径が０．３〜０．７μｍの粒子を１５００〜２５００ｐｐｍ、平均粒径が１．３〜２．０μｍの粒子を８００〜１５００ｐｐｍ含有するポリエステルフィルムであり、当該フィルムの厚さが０.８〜３.０μｍの範囲であることを特徴とする粘着テープ基材用ポリエステルフィルムフィルム、および当該フィルムの少なくとも一方の面に、厚み０．５〜５．２μｍの粘着剤層を有し、総厚さが６μｍ以下であることを特徴とする粘着テープに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着テープは、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電子・光学部品の部材固定用、グラファイトシート用の粘着テープとして極めて薄いクリアランスにも好適に用いることができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の粘着テープの基材のポリエステルフィルムは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押し出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸したフィルムである。
【００１５】
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して 重縮合させる方法が採用される。
【００１６】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルム製膜時の巻き上げ工程や、粘着テープ作製時や使用時の作業性を向上させるため、表面を粗面化してフィルムに適度な滑り性が付与される。
【００１８】
具体的には、本発明におけるポリエステルフィルムには、平均粒径が０．３〜０．７μｍの粒子（以下、粒子１と略記することがある）を１５００〜２５００ｐｐｍ添加する必要がある。粒子１の平均粒径が０．３μｍ未満の場合、およびその添加量が１５００ｐｐｍ未満の場合は、ポリエステルフィルムの表面の粗面化が不足し、生産時にシワが発生しやすくなる。一方、粒子１の平均粒径が０．７μｍよりも大きい場合、およびその添加量が２５００ｐｐｍを超える場合は、ポリエステルフィルムの外観が白っぽくなり、その結果、両面テープとしたときの検査性が悪化する。
【００１９】
また、本発明におけるポリエステルフィルムには、平均粒径が１．３〜２．０μｍの粒子（以下、粒子２と略記することがある）を８００〜１５００ｐｐｍ含有する必要がある。粒子２の平均粒径が１．３μｍ未満の場合、およびその添加量が８００ｐｐｍ未満の場合は、ポリエステルフィルムの生産時および加工時の巻取性が悪くなる。一方、粒子２の平均粒径が２．０μｍを超える場合、およびその添加量が１５００ｐｐｍを超える場合は、フィルム表面の突起が粘着層を突き抜ける不具合が生じたり、粘着層が２．０μｍ以下の場合には、突起が粘着層を突き抜け、接着性に不具合が生じたりする。
【００２０】
かかる粒子の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂や架橋高分子微粉体等の有機粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
本発明においては表面を適度に粗面化したフィルムを得るが、作業性や加工性を考慮すると、フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）は、０．０３〜０．０７μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．０４〜０．０６μｍの範囲であり、またフィルムの最大高さ（Ｒｔ）は１．４μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１．１μｍ以下である。
【００２２】
フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍより小さい場合は、フィルム表面の粗面化が不足し、十分な巻取り作業性が得られないことがある。また、フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．０７μｍを超える場合、フィルム表面の粒子による突起が大きすぎて、突起周辺の厚さが大きくなり、接着部材に許容されるクリアランスを超えてしまう不具合が生じることがある。フィルムの最大高さ（Ｒｔ）が１．４μｍを超える場合も、フィルム表面の突起が粘着層を突き抜ける不具合が生じる場合がある。以上のことより、巻取作業性と粘着性を考慮するとフィルムの平均粗さ（Ｒａ）とフィルムの最大高さ（Ｒｔ）の調整が重要となる。
【００２３】
本発明におけるポリエステルフィルムに上記した粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法、ポリエステル製造工程系で粒子を析出させる方法になどによって行われる。
【００２４】
本発明で使用するポリエステルの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４５〜０．８０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５０〜０．７５ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする場合がある。
【００２５】
本発明におけるポリエステルは、上記したポリエステル原料をエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、スリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては十分な寸法安定性を得るため延伸倍率を面積倍率として８倍以上が好ましく、さらに好ましくは１０倍以上である。
【００２６】
本発明で使用するポリエステルフィルムの厚さは、０．８〜３．０μｍの範囲であり、好ましくは１．２〜２．０μｍの範囲である。ポリエステルフィルムの厚さが３．０μmを超えると、十分な粘着力を備えた粘着層を付与した時に薄膜両面テープを提供する本発明の目的が達せられない。厚さが０．８μmより薄くなるとフィルムの製膜性が著しく低下し製膜が非常に困難となる。
【００２７】
本発明で使用するポリエステルフィルムの収縮率（１５０℃において３分間熱処理）は、２．０％以下が好ましい。２．０％を超えると粘着基材として使用した時、フィルムの収縮によって部材のずれが生じたり、粘着剤の高温保持力が損なわれたりすることがある。
【００２８】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に制限されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤、クリープ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤などの公知の粘着剤から適宜選択して用いることができる。粘着剤は単独で使用してもよいし、必要に応じて、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２９】
粘着剤としては、接着の信頼性の観点から、特にアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを粘着性成分（ベースポリマー）または主剤とし、これに必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、架橋剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの適宜な添加剤が含まれている。前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、これに必要に応じて前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して、共重合が可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより調整されている。前記（メタ）アルキル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、前記共重合性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類、酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどのヒドロキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリルイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体の他、トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能基の共重合単量体（多官能基モノマー）などが挙げられる。共重合性単量体は単独または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
アクリル系ポリマーは、溶液重合法、エマルション重合法、紫外線照射重合法等の慣用の重合方法により調製することができる。
【００３２】
基材ポリエステルフィルムに設ける粘着剤層の厚さ（乾燥後）としては、それぞれ０．５〜５．２μｍの範囲であり、かつ、粘着テープの総厚さとして６.０μｍ以下である。粘着剤層の厚さ（乾燥後）が０．５μｍ未満では、貼付適性の低下および粘着力の低下などの不具合が生じる。一方、粘着剤層の合計厚さ（乾燥後）が５．２μｍを超えると、相対的に粘着テープの総厚みに占める、基材ポリエステルフィルムの厚さが減少し、加工適性の低下などの不具合が生じる。粘着テープの総厚さが６．０μｍを超えると、薄膜粘着テープを提供する本発明の目的が達せられない。本発明においては、用途に応じて、基材ポリエステルフィルムの両面に粘着剤層を設けてもよいし、その過程で得られる片面粘着剤層付きポリエステルフィルムの構成であってもよい。
【００３３】
なお、基材ポリエステルフィルムに設けられる粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、前記範囲にあれば、フィルム表裏ともにそれぞれ同じ厚さであってもよく、異なる厚さから構成されてもよい。
【００３４】
かくして得られた本発明の粘着テープにおいては、夏期の車内など、高温での使用に耐える耐久性付与を目的として、粘着力は２ｍＮ／１０ｍｍ以上が好ましい。
【００３５】
本発明では、両面粘着テープの構成であって、通常、一方の粘着剤層側に重剥離型剥離フィルムが、他方の側の粘着剤層に軽剥離型剥離フィルムが貼付されている積層体構成が一般的である。重剥離型剥離フィルムの剥離力は、前記軽剥離型剥離フィルムの剥離力よりも大きい。重剥離型剥離フィルムの本発明に係る粘着剤層に対する剥離力は、通常２０〜８０ｍＮ／１０ｍｍ程度、好ましくは２５〜６０ｍＮ／１０ｍｍ程度である。
【００３６】
一方、軽剥離型剥離フィルムの本発明に係る粘着剤層に対する剥離力は、通常６〜３０ｍＮ／１０ｍｍ程度、好ましくは１０〜２０ｍＮ／１０ｍｍ程度である。
【００３７】
本発明においては、前記重剥離型剥離フィルムの基材厚さは２５〜１００μｍが好ましい。当該基材厚さが２５μｍ未満であると、例えば、打ち抜き加工時の加工適性が低下することがあり、１００μｍより大きいと、経済的に不利となる傾向がある。
【００３８】
一方、軽剥離型剥離フィルムの基材厚さは、特に制限はないが、加工適性および経済性の点から、２５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００３９】
前記の重剥離型剥離フィルムや軽剥離型剥離フィルムの材質に特に制限はなく、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムなどが挙げられるが、特に加工適正および経済性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。また、これらのフィルムの表面に塗布される剥離処理剤としてはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などの剥離剤を用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系剥離剤が好ましい。
【００４０】
次に、本発明の両面粘着テープを製造する方法について説明する。
【００４１】
まず、前述の粘着剤組成物に、必要に応じて溶剤を加え、塗工に適した粘度に調製し、塗工液を作製する。次に、軽剥離型（または重剥離型）剥離フィルムの剥離処理面に、前記塗工液を乾燥後の膜厚が０．５〜５．２μｍになるように、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアードクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により塗工し、８０〜１２０℃程度の温度で数十秒〜数分間乾燥後、基材ポリエステルフィルムを貼合して片面粘着フィルムを作成する。
【００４２】
次いで、重剥離型（または軽剥離型）剥離フィルムの剥離処理面に、前記塗工液を乾燥後の膜厚が０．５〜５．２μｍになるように、前記と同様に塗工、乾燥後、前記の片面粘着フィルムの基材ポリエステルフィルム面と貼合することにより、本発明の両面粘着テープが得られる。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００４４】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定方法
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４５】
（２）平均粒径、粒度分布
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてスト−クスの抵抗値にもとづく沈降法によって測定した。
【００４６】
（３）平均粗さＲａ、Ｒｔの測定方法
小坂研究所製表面粗さ測定機ＳＥ３５００を使用し、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４の方法に準じてＲａ、Ｒｔを測定した。なおカットオフ値は８０μｍとして測定した。
【００４７】
（４）基材ポリエステルフィルムの厚さの測定方法
試料の重量、長さ、幅、密度より次式にて測定した。
厚さ＝（試料の重量）÷（（試料の長さ）×（試料の幅）×（試料の密度））
【００４８】
（６）破断強度の測定方法
インテスコ社製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料サンプルを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により破断強度を求めた。なお、フィルムの縦方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）のそれぞれについて測定した。
破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ2）
【００４９】
（７）収縮率の測定方法
試料を無張力状態で所定の温度（１５０℃）に保ったオーブン中、３分間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて算出した。なお、フィルムの縦方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）のそれぞれについて測定した。
収縮率＝｛（熱処理前のサンプル長）−（熱処理後のサンプル長）｝÷（熱処理前のサンプル長）×１００
【００５０】
（８）粘着力の測定方法
実施例、比較例にて得られた粘着テープを２５ｍｍ幅のサンプルにてＪＩＳ  Ｚ  １５２８に準じて測定した。すなわち、試験片の一方の粘着面の２５ｍｍの長さの部分をステンレス鋼製金属板に貼合した後に、他の一方の面の剥離フィルムを剥ぎ取り、試験片とほぼ同じ大きさのＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定する厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせて圧着し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０（粘着力）により、試験板（ステンレス鋼製金属板）に対する１８０°引き剥がし粘着力を求めた。
【００５１】
（９）粘着剤層の厚さ
両面テープ（剥離フィルムＡ／粘着剤層Ａ／基材ポリエステルフィルム／粘着剤層Ｂ／剥離フィルムＢ）を電子顕微鏡でテープの断面写真を撮影し、粘着剤層の厚さを計測した。測定は１０回実施し、１０回の平均値を粘着剤層の厚さとした。
【００５２】
（１０）剥離フィルムの剥離力
５０ｍｍ幅のサンプルにて、測定する側と逆側の剥離フィルムを剥ぎ取り、露出した粘着剤面をガラス板に貼付し、測定する側の剥離フィルムについて、引張試験機をもちいて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引き剥がす際の抵抗を測定し、剥離力とした。  
【００５３】
（１１）クリアランスの適合性
両面粘着テープを部品間のクリアランスが６．０μｍ以下となる部分に適用して、該クリアランスに適合させることができるか否かで判断し、適合できるものを「○」、適合できないものを「×」とした。
【００５４】
（１２）作業性
試料フィルムの巻取工程において、フィルムの巻状態を下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：シワが発生せず、かつ、端面のフィルムのズレがＪＩＳ１級に準ずるスケールにて測定した場合に１ｍｍ未満
×：シワが発生する、または、フィルム端面のズレがＪＩＳ１級に準ずるスケールにて測定した場合に１ｍｍ以上ずれる
【００５５】
（１３）粘着テープの検査性
両面粘着テープを三波長蛍光灯にかざした透過検査で、その粘着層の塗布ムラやキズなどの外観を検査し、下記の判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：粘着テープの透明性が十分にあり、その内部に発生している粘着層の塗布ムラや表面に発生しているキズが十分に検知できる
×：粘着テープ自体が白っぽく見え、透過光が散乱して見えるため、粘着テープの内部に発生している粘着層の塗布ムラや表面に発生しているキズの検知に支障をきたす
【００５６】
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステルＡの製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を出発原料とし、触媒として、酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器に取り、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェ−ト０．０４部を添加した後、平均粒子０．４μｍの不活性有機微粒子（ジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子）３５００ｐｐｍおよび三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルＢのチップを得た。このポリエステルＡの極限粘度は０．６１であった。
【００５７】
＜ポリエステルＢの製造＞
ポリエステルＡの製造において、添加する粒子の平均粒径を１．７μｍとし、３０００ｐｐｍ加える以外は該製造法と同様の方法で、極限粘度０．６３のポリエステルＢを得た。
【００５８】
＜ポリエステルＣの製造＞
ポリエステルＡの製造において、添加する粒子の平均粒径を２．４μｍとし、３０００ｐｐｍ加える以外は該製造法と同様の方法で、極限粘度０．６４のポリエステルＣを得た。
【００５９】
＜ポリエステルＤの製造＞
ポリエステルＡの製造において、添加する粒子を平均粒径を０．０５μｍの酸化アルミニウム粒子とし、３５００ｐｐｍ加える以外は該製造法と同様の方法で、極限粘度０．６３のポリエステルＤを得た。
【００６０】
実施例１：
＜基材フィルムの製造＞
原料配合量を、ポリエステルＡ６０％と、ポリエステルＢ４０％とを均一にブレンドし、２９０℃にて押出機よりシート状に押出し、表面温度を４０℃に設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ実質的に非晶質のシートを得た。得られたシートを縦方向に８０℃で４．０倍、横方向に９５℃で４.０倍に延伸し、さらに２２５℃で６秒間熱処理を施し、厚み２.０μｍの基材フィルムを得た。この基材フィルムの特性を下記表１に示す。
【００６１】
＜粘着剤組成物（塗工液）の製造＞
重量平均分子量８０万のアクリル酸エステル系重合体（アクリル酸ブチル９５重量％、アクリル酸２重量％およびメタクリル酸メチル３重量％）、濃度３０重量％の酢酸エチル溶液１００重量部に対し、粘着性付与剤［荒川化学工業社製、商品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」、ロジンエステル系、軟化点９４〜１０４℃、酸価１０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ］３０重量部、およびイソシアネート系架橋剤［東洋インキ製造社製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５％］１重量部を加えてトルエンで希釈し、固形分濃度２０重量％の粘着剤組成物（塗工液）を製造した。
【００６２】
＜両面粘着テープの製造＞
軽剥離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）剥離フィルム［三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＥ３８」、フィルム厚さ３８μｍ］の剥離処理面に前記塗工液を、乾燥後の膜厚が１．５μmになるようにナイフコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥後、前記の厚さ１．５μｍのポリエステルフィルムを貼合して、片面粘着フィルムを得た。
次いで重剥離型ＰＥＴ剥離フィルム［三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＶ３８（Ｖ０４）」、フィルム厚さ３８μｍ］の剥離処理面に前記塗工液を、乾燥後の膜厚が１．５μmになるようにナイフコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥後、前記の片面粘着フィルムのＰＥＴ面と貼合して両面粘着テープを製造した。得られた両面粘着テープの軽剥離型ＰＥＴ剥離フィルムの剥離力は１５ｍＮ／１０ｍｍであり、重剥離型ＰＥＴフィルムの剥離力は３０ｍＮ／１０ｍｍであった。この両面テープの特性を下記表１に示す。
【００６３】
実施例２〜３：
基材フィルムの製造において、原料配合量を表１に示す原料配合に変更する以外は実施例１と同様の製造法で基材フィルムを得た。得られた基材フィルムを使用し実施例１と同様の方法で両面粘着テープを製造した。この基材フィルムおよび両面粘着テープの特性を表１に示す。
【００６４】
実施例４〜５：
基材フィルムの製造において、フィルムの厚さをそれぞれ、１．０μｍ、３．０μｍに変更する以外は、実施例１の製造法と同様の方法で基材フィルムを得た。得られた基材フィルムを使用し実施例１と同様の方法で両面粘着テープを製造した。この基材フィルムおよび両面粘着テープの特性を表１に示す。
【００６５】
比較例１〜４：
基材フィルムの製造において、原料配合量を表２に示す原料配合に変更する以外は実施例１と同様の製造法で基材フィルムを得た。得られた基材フィルムを使用し実施例１と同様の方法で両面粘着テープを製造した。この基材フィルムおよび両面粘着テープの特性を下記表２に示す。
【００６６】
比較例５〜６：
基材フィルムの製造において、フィルムの厚さを０．７μｍ、４．０μｍに変えた以外は、実施例１の製造法と同様の方法で基材フィルムを得た。得られた基材フィルムを使用し実施例１と同様の方法で両面粘着テープを製造した。この基材フィルムおよび両面粘着テープの特性を表２に示す。ただし比較例２において、フィルムの厚さを０．７μｍとして製膜を試みたが製膜性は著しく悪く、フィルムの採取に至らなかった。
【００６７】
【表１】
0006485213.tif 000002
【００６８】
【表２】
0006485213.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の粘着テープ基材用ポリエステルフィルムは、極めて薄いクリアランスを要求される用途において使用される接着部材として好適に利用することができる。