(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の計量を行う本体部と、
前記被計量物を載置するための載置部と、
前記本体部に前記載置部を着脱するための着脱機構と、
を備え、
前記着脱機構を前記本体部の外部に配置し、
前記着脱機構は、前記本体部と前記載置部とを工具無しで着脱可能な構造を有し、
前記本体部は、前記載置部を支持する支持部を備え、
前記着脱機構は、前記載置部と前記支持部とを連結する連結位置と、前記載置部と前記支持部との連結を解除する解除位置と、の間で往復移動可能な移動体を有し、
前記支持部は、
平面視において円形断面を有すると共に前記載置部側に向かって縮径するテーパ状に形成された凸部を有し、
前記載置部は、
平面視において円形断面を有すると共に前記凸部を挿入可能な凹部を有する、
計量装置。
【請求項２】
被計量物の計量を行う本体部と、
前記被計量物を載置するための載置部と、
前記本体部に前記載置部を着脱するための着脱機構と、
を備え、
前記着脱機構を前記本体部の外部に配置し、
前記着脱機構は、前記本体部と前記載置部とを工具無しで着脱可能な構造を有し、
前記本体部は、前記載置部を支持する支持部を備え、
前記着脱機構は、前記載置部と前記支持部とを連結する連結位置と、前記載置部と前記支持部との連結を解除する解除位置と、の間で往復移動可能な移動体を有し、
前記支持部は、
当該支持部の外周端部を切り欠いて形成された切欠部を有し、
前記移動体は、
前記連結位置に移動した際に前記支持部の外周端部の下方に位置して前記支持部と係合することで、前記支持部に対する前記載置部の上下方向への移動を規制する上下移動規制部と、
前記連結位置に移動した際に前記切欠部と係合することで、上下方向を回転軸とする前記支持部に対する前記載置部の回転を規制する回転規制部と、
を有する、
計量装置。
【請求項３】
被計量物の計量を行う本体部と、
前記被計量物を載置するための載置部と、
前記本体部に前記載置部を着脱するための着脱機構と、
を備え、
前記着脱機構を前記本体部の外部に配置し、
前記着脱機構は、前記本体部と前記載置部とを工具無しで着脱可能な構造を有し、
前記本体部は、前記載置部を支持する支持部を備え、
前記着脱機構は、前記載置部と前記支持部とを連結する連結位置と、前記載置部と前記支持部との連結を解除する解除位置と、の間で往復移動可能な移動体を有し、
前記支持部は、
当該支持部の外周端部を切り欠いて形成された切欠部を有し、
前記移動体は、
前記載置部に取り付けられ、
前記連結位置に移動した際に前記支持部の前記切欠部と係合することで、前記支持部に対する前記載置部の上下方向への移動を規制する上下移動規制部と、
前記連結位置に移動した際に前記支持部の前記切欠部と係合することで、上下方向を回転軸とする前記支持部に対する前記載置部の回転を規制する回転規制部と、を有し、
前記上下移動規制部及び前記回転規制部は、
前記解除位置側から前記連結位置側へ向かって下方に傾斜して形成されると共に、前記連結位置に移動した際に前記切欠部の先端部に下方から当接するように形成される、
計量装置。
【請求項４】
前記着脱機構は、
前記移動体を前記連結位置に向かって付勢する付勢部材を具備する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項５】
前記移動体は、
前記載置部の底面に設けられる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の重量を計量する計量装置に関し、特に、被計量物を載置するための載置部の着脱が可能な計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後掲の特許文献１は、上記計量装置の一例を開示している。特許文献１に記載の秤量皿の取付構造は、秤量皿本体裏面に形成された連結軸体と、荷重計測機構側に形成された挿通孔とから構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記秤量皿の取付構造においては、例えば、ロードセルの可動ブロックに設けられた挿通孔に、秤量皿本体と一体的に形成された連結軸体を挿入するとともに、連結軸体の下端に形成された一対の係合部を挿通孔の外部に突出させて、当該一対の係合部の段部と挿通孔の下端部外周とを係合させることにより、秤量皿本体を荷重計測機構側に取り付ける。
【０００５】
また、内部機構に負荷を与えない方法で荷重計測機構から秤量皿を取り外す場合、まず、秤量装置のケースの底に設けられた蓋を取り外す。
【０００６】
次に、蓋が取り付けられていた開口より、ラジオペンチ等の工具や指先を差し入れて、上記一対の係合部を摘まむ。このとき、一対の係合部が互いに近接するよう摘むことにより、係合部と挿通孔の下端部端縁との係合状態が解除される。
【０００７】
最後に、秤量皿を持って連結軸体を引き抜くことにより、秤量皿は秤量皿装置（荷重計測機構側）から取り外される。
【０００８】
しかしながら、当該秤量皿の取付構造では、ユーザーによっては（例えば、女性）、指先で上記係合状態を解除できず、工具を必要とする場合がある。また、蓋の取付構造によっては、当該蓋を取り外すために工具が必要となる場合がある。さらに、秤量装置のケース内に指先または工具を差し入れる必要があるため、取り外しのための作業が容易とは言い難い。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、載置部の着脱を容易に行うことが可能な計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る計量装置は、被計量物の計量を行う本体部と、前記被計量物を載置するための載置部と、前記本体部に前記載置部を着脱するための着脱機構と、を備え、前記着脱機構を前記本体部の外部に配置し、前記着脱機構は、前記本体部と前記載置部とを工具無しで着脱可能な構造を有し、前記本体部は、前記載置部を支持する支持部を備え、前記着脱機構は、前記載置部と前記支持部とを連結する連結位置と、前記載置部と前記支持部との連結を解除する解除位置と、の間で往復移動可能な移動体を有し、前記支持部は、平面視において円形断面を有すると共に前記載置部側に向かって縮径するテーパ状に形成された凸部を有し、前記載置部は、平面視において円形断面を有すると共に前記凸部を挿入可能な凹部を有している。
【００１１】
本発明によると、載置部の着脱を工具無しで容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の第一実施形態に係る計量装置の斜視図。（ｂ）同じく、平面図。
【図２】同じく、計量皿を取り外した状態を示した分解斜視図。
【図３】Ａ−Ａ断面拡大図。
【図４】（ａ）支持部を示した平面図。（ｂ）同じく、正面断面図。
【図５】計量皿及び着脱機構を示した底面図。
【図６】（ａ）Ｂ−Ｂ断面図。（ｂ）Ｃ−Ｃ断面拡大図。
【図７】（ａ）計量皿の取付部を示した底面拡大図。（ｂ）取付部に取り付けられた着脱機構を示した底面拡大図。
【図８】（ａ）移動体を示した平面図。（ｂ）同じく、正面断面図。（ｃ）同じく、底面図。
【図９】移動体を外側に摺動させる様子を示した正面断面図。
【図１０】計量皿を支持部に載置させる様子を示した正面断面図。
【図１１】（ａ）計量皿の中心位置が支持部の中心位置からずれている様子を示した正面断面図。（ｂ）計量皿の中心位置が支持部の中心位置に合わせられる様子を示した正面断面図。
【図１２】（ａ）移動体を内側に摺動させる様子を示した平面図。（ｂ）移動体が支持部と係合した状態を示した平面図。
【図１３】（ａ）移動体の第二係合部の位置が切欠部に対してずれている様子を示した平面図。（ｂ）第二係合部が切欠部に係合される様子を示した平面図。
【図１４】第一実施形態に係る着脱機構の変形例を示した底面図。
【図１５】第二実施形態に係る計量装置の正面断面図。
【図１６】同じく、支持部及び着脱機構を示した平面図。
【図１７】（ａ）同じく、移動体を示した平面図。（ｂ）同じく、正面断面図。（ｃ）同じく、底面図。
【図１８】（ａ）Ｄ−Ｄ断面において、移動体を内側に摺動させる様子を示した図。（ｂ）同じく、計量皿が下方へと押し下げられる様子を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図中に示した矢印に従って、前後方向、上下方向及び左右方向をそれぞれ定義する。
【００１４】
まず、図１から図３までを用いて、第一実施形態に係る計量装置１の構成の概略を説明する。
【００１５】
計量装置１は、被計量物の重量を計量するものである。ここで、被計量物とは、計量装置１によって計量される種々の物を意味する。計量装置１は、主として本体部１０、支持部２０、計量皿３０及び着脱機構４０を具備する。なお、本実施形態に係る計量皿３０は、本発明に係る載置部の実施の一形態である。
【００１６】
本体部１０は、計量装置１の主たる構造体となるものである。本体部１０は、箱状の部材である。本体部１０の前部には、後上方から前下方に向かって傾斜した傾斜面が形成される。本体部１０は、主として操作部１１及び連結部１２を具備する。
【００１７】
操作部１１は、計量装置１に関する種々の操作を行うためのものである。操作部１１は、本体部１０の前部に形成された傾斜面に設けられる。操作部１１は、図示せぬ複数のボタン及び計量装置１に関する情報が表示される液晶パネル等を具備する。
【００１８】
連結部１２は、後述する支持部２０を本体部１０に連結するためのものである。連結部１２は、軸線を上下方向に向けた略円柱状に形成される。連結部１２は、本体部１０の上面から上方に突出するように設けられる。連結部１２の下端部は、本体部１０の内部において、図示せぬセンサ（ロードセル）に連結される。
【００１９】
支持部２０は、後述する計量皿３０を支持するためのものである。支持部２０は、本体部１０の連結部１２の上端に固定される。なお、支持部２０の詳細な構成については後述する。
【００２０】
計量皿３０は、上面に被計量物が載置されるものである。計量皿３０は、後述する着脱機構４０を介して、支持部２０に着脱可能に支持される。
なお、計量皿３０の詳細な構成については後述する。
【００２１】
着脱機構４０は、計量皿３０を支持部２０に連結するためのものである。着脱機構４０は、計量皿３０の底面に設けられる。なお、着脱機構４０の詳細な構成については後述する。
【００２２】
このように構成された計量装置１において、計量皿３０に載置された被計量物の重量が、本体部１０の操作部１１に設けられた液晶パネルに表示される。また、操作部１１のボタンを適宜操作することで、計量装置１が有する各種の機能を実行させることができる。また、着脱機構４０による計量皿３０と支持部２０との連結を解除して、計量皿３０を支持部２０から取り外すことで、計量装置１のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００２３】
次に、図３から図８までを用いて、支持部２０、計量皿３０及び着脱機構４０の詳細な構成について説明する。
【００２４】
図２から図４までに示す支持部２０は、略平板状の部材である。支持部２０は、板面を上下方向に向けて配置される。支持部２０は、平面視略円形状に形成される。支持部２０には、主として凸部２１及び切欠部２２が形成される。
【００２５】
凸部２１は、上方に向かって突出するように形成された部分である。凸部２１は、支持部２０の中央部を上方に向かって突出するように変形させることによって形成される。凸部２１は、略円錐台状に形成される。
【００２６】
具体的には、凸部２１は、平面視において円形断面を有するように形成されると共に、下方から上方に向かって徐々に縮径するように形成される。これによって、凸部２１の側面２１ａは、側面断面視において上下方向に対して傾斜することになる。
【００２７】
切欠部２２は、支持部２０の外周端部を切り欠いて形成された部分である。切欠部２２は、支持部２０の左右両端部にそれぞれ１つずつ形成される。切欠部２２は、平面視において、支持部２０の外縁部から中心部に向かって徐々に幅が狭くなるように形成される。すなわち、切欠部２２は、先端（１つの頂点）を支持部２０の中心方向に向けた平面視略三角形状（略Ｖ字状）に形成される。
【００２８】
このように構成された支持部２０は、本体部１０の連結部１２に固定される。具体的には、支持部２０は、一対の切欠部２２がそれぞれ左右を向くようにして、連結部１２の上部に載置される。この状態で、支持部２０（凸部２１）の中心にボルト２３が挿通され、当該ボルト２３が連結部１２に締結される。これによって、支持部２０が連結部１２に固定される。
【００２９】
図２及び図３、並びに図５から図７までに示す計量皿３０は、略平板状の部材である。計量皿３０は、板面を上下方向に向けて配置される。計量皿３０は、平面視略矩形状に形成される。計量皿３０には、主として第一ガイドリブ３１、円形穴部３２及び取付部３３が形成される。なお、本実施形態に係る第一ガイドリブ３１は、本発明に係る凹部の実施の一形態である。
【００３０】
第一ガイドリブ３１は、計量皿３０の底面から鉛直下方に向けて延びるように形成された板状（枠状）の部分である。第一ガイドリブ３１は、軸線を上下方向に向けた円筒状に形成される。第一ガイドリブ３１は、計量皿３０の中央部に（具体的には、軸線が計量皿３０の中心と一致するように）形成される。第一ガイドリブ３１の直径は、支持部２０の凸部２１の直径と略同一になるように形成される。
【００３１】
円形穴部３２は、計量皿３０の底面を上方に向かって窪ませて形成された部分である。円形穴部３２は、底面視円形状に形成される。円形穴部３２は、底面視において第一ガイドリブ３１の内側に形成される。円形穴部３２は、その中心が第一ガイドリブ３１の軸線と一致するように形成される。円形穴部３２の直径は、第一ガイドリブ３１の直径よりも小さく、かつボルト２３の頭頂部の直径と略同一になるように形成される。
【００３２】
取付部３３は、後述する着脱機構４０を取り付ける部分である。取付部３３は、計量皿３０の底面に形成される。取付部３３は、計量皿３０の左右両端部近傍にそれぞれ形成される。なお、左右一対の取付部３３は左右対称になるように形成される。よって以下では、左側の取付部３３について説明を行い、右側の取付部３３の説明は省略する。
【００３３】
取付部３３は、主として第二ガイドリブ３３ａ、ボス部３３ｂ及びバネ受け部３３ｃを具備する。
【００３４】
第二ガイドリブ３３ａは、計量皿３０の底面から鉛直下方に向けて延びるように形成された板状（枠状）の部分である。第二ガイドリブ３３ａは、底面視において、計量皿３０の左端部から右方に向かって延びる略長方形状に形成される。
【００３５】
ボス部３３ｂは、軸線を上下方向に向けた円筒状に形成された部分である。ボス部３３ｂは、底面視において第二ガイドリブ３３ａの内側に形成される。ボス部３３ｂは２つ形成される。一対のボス部３３ｂは、互いに前後方向に所定間隔をあけて配置される。
【００３６】
バネ受け部３３ｃは、計量皿３０の底面から鉛直下方に向けて延びるように形成された板状の部分である。バネ受け部３３ｃは、第二ガイドリブ３３ａの前後中央部（一対のボス部３３ｂの間）に形成される。バネ受け部３３ｃは、底面視において、右方が開放された略Ｕ字状に形成される。
【００３７】
図３、図５、図６及び図７に示す着脱機構４０は、左右一対の取付部３３にそれぞれ設けられる。なお、左右一対の着脱機構４０は左右対称になるように形成されている。よって以下では、左側の着脱機構４０（左側の取付部３３に設けられる着脱機構４０）について説明を行い、右側の着脱機構４０の説明は省略する。
【００３８】
着脱機構４０は、主として移動体４１及びバネ４２を具備する。
【００３９】
図３、並びに図５から図８までに示す移動体４１は、所定の方向に移動することで、計量皿３０が支持部２０に連結された状態と、計量皿３０の支持部２０に対する連結が解除された状態と、を切り換えるものである。
【００４０】
移動体４１は、板状の部材を適宜加工することにより形成される。移動体４１は、底面視（平面視）略矩形状に形成される。移動体４１の前後方向幅は、取付部３３の第二ガイドリブ３３ａの前後方向幅と略同一となるように形成される。移動体４１には、主として第一係合部４１ａ、長孔４１ｂ、操作孔４１ｃ、バネ受け部４１ｄ及び第二係合部４１ｅが形成される。
【００４１】
なお、本実施形態に係る第一係合部４１ａは、本発明に係る上下移動規制部の実施の一形態である。また、本実施形態に係る第二係合部４１ｅは、本発明に係る回転規制部の実施の一形態である。
【００４２】
第一係合部４１ａは、支持部２０と係合される板状の部分である。第一係合部４１ａは、移動体４１の右端部を適宜折り曲げることによって形成される。第一係合部４１ａは、移動体４１の左端部近傍よりも下方に位置すると共に、右方に向かって延びるように形成される。
【００４３】
長孔４１ｂは、移動体４１を上下方向に貫通する貫通孔である。長孔４１ｂは、移動体４１の前後両端部近傍にそれぞれ形成される。一対の長孔４１ｂの前後方向の間隔は、取付部３３の一対のボス部３３ｂの前後方向の間隔と同一になるように配置される。長孔４１ｂは、左右方向に延びるように形成される。
【００４４】
操作孔４１ｃは、移動体４１を上下方向に貫通する貫通孔である。操作孔４１ｃは、底面視（平面視）円形状に形成される。操作孔４１ｃは、移動体４１の左端部近傍かつ前後中央部に形成される。
【００４５】
バネ受け部４１ｄは、移動体４１の上面から上方に突出するように形成された部分である。バネ受け部４１ｄは、操作孔４１ｃの右方（第一係合部４１ａよりも左方）かつ前後中央部に配置される。バネ受け部４１ｄは、ナットによって形成される。バネ受け部４１ｄは、下方から移動体４１に挿通されたボルトに締結されることで、当該移動体４１に固定される。
【００４６】
第二係合部４１ｅは、第一係合部４１ａの上面から上方に突出するように形成された部分である。第二係合部４１ｅは、第一係合部４１ａの前後中央部に配置される。第二係合部４１ｅは、軸線方向を上下方向に向けた略円柱状の部材によって形成される。第二係合部４１ｅは、第一係合部４１ａに挿通された状態で、当該第一係合部４１ａに固定される。  
【００４７】
このように構成された移動体４１は、計量皿３０の取付部３３（計量皿３０の底面の左右両端部近傍）に取り付けられる。具体的には、移動体４１は、第二ガイドリブ３３ａの前後両端部の間に配置される。
【００４８】
この際、一対のボス部３３ｂが一対の長孔４１ｂに挿通される。これによって、移動体４１は、第二ガイドリブ３３ａの前後両端部及び長孔４１ｂが延びる方向、すなわち左右方向に沿って摺動（往復移動）可能となる。
【００４９】
また、一対の長孔４１ｂに挿通されたボス部３３ｂには、下方から座金付きのボルト４１ｆがそれぞれ締結される（図６及び図７参照）。これによって、移動体４１が取付部３３から脱落するのを防止することができる。
【００５０】
図３、図５、図６及び図７に示すバネ４２は、移動体４１を一方向に向かって付勢するものである。バネ４２は、圧縮コイルバネによって形成される。バネ４２は、長手方向を左右方向に向けた状態で配置される。バネ４２の左端は、バネ受け部３３ｃの左端部に右方から当接される。バネ４２の右端は、取付部３３に取り付けられた移動体４１のバネ受け部４１ｄに左方から当接される。この際、バネ４２は圧縮された状態で配置される。これによって、バネ４２は、移動体４１を常時右方に向かって付勢することになる。なお、本実施形態に係るバネ４２は、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
【００５１】
次に、上述の如く構成された計量装置１において、計量皿３０を支持部２０に取り付ける方法について説明する。
【００５２】
計量皿３０を支持部２０に取り付ける場合、まず作業者は、図９に示すように、計量皿３０に取り付けられた移動体４１を外側に向かって摺動させる。具体的には、作業者は、計量皿３０の左右両端部を持って、当該計量皿３０を持ち上げる。作業者は、計量皿３０を持ち上げたまま指を移動体４１の操作孔４１ｃに引っ掛けて、当該移動体４１を外側に（すなわち、左側の移動体４１を左方に、右側の移動体４１を右方に）引っ張る。
【００５３】
これによって、移動体４１は、バネ４２の付勢力に抗して外側へと摺動する。この状態では、左右の移動体４１の第一係合部４１ａの間隔は、支持部２０の直径よりも大きくなる。計量皿３０に対する当該移動体４１の位置（左右の第一係合部４１ａの間隔が支持部２０の直径よりも大きくなる時の移動体４１の位置）を、以下では「解除位置」と称する。
【００５４】
次に作業者は、図１０に示すように、移動体４１を解除位置に保持したまま、計量皿３０を支持部２０に載置する。左右の第一係合部４１ａの間隔は支持部２０の直径よりも大きい（移動体４１の第一係合部４１ａが支持部２０よりも外側に位置している）ため、計量皿３０を下降させる際に当該第一係合部４１ａが支持部２０に干渉することはない。またこの際、作業者は、計量皿３０の中心位置を支持部２０の中心位置に合わせる。
【００５５】
ここで、計量皿３０を支持部２０に取り付ける際には、計量誤差を無くすために、上述の如く計量皿３０の中心位置を支持部２０の中心位置に合わせる必要がある。本実施形態に係る計量装置１においては、計量皿３０の中心位置を支持部２０の中心位置に容易に合わせることができる。以下、具体的に説明する。
【００５６】
図１１（ａ）に示すように、計量皿３０の中心位置Ｃ１が支持部２０の中心位置Ｃ２に対してずれている場合を想定する。この状態で計量皿３０を下降させると、当該計量皿３０の第一ガイドリブ３１の下端が凸部２１の側面２１ａの上端部近傍に当接する。
【００５７】
図１１（ｂ）に示すように、さらに計量皿３０を下降させると、第一ガイドリブ３１が傾斜した側面２１ａに沿って水平方向に移動しながら下降する。このようにして、計量皿３０が下降するにつれて、徐々に当該計量皿３０の中心位置Ｃ１が支持部２０の中心位置Ｃ２に近づいていく。
【００５８】
このようにして、計量皿３０が凸部２１の上面と当接するまで当該計量皿３０を下降させると、計量皿３０の中心位置Ｃ１が支持部２０の中心位置Ｃ２に一致することになる。また、円形穴部３２の内側にボルト２３の頭部が嵌まり込む。当該ボルト２３によって、計量皿３０の水平方向への移動を規制し、当該計量皿３０の中心位置Ｃ１が支持部２０の中心位置Ｃ２からずれるのを防止することができる。
【００５９】
このように、作業者は、大まかに計量皿３０の中心位置Ｃ１を支持部２０の中心位置Ｃ２に合わせて当該計量皿３０を下降させるだけで、当該中心位置Ｃ１を中心位置Ｃ２に正確に合わせることができる。中心位置Ｃ１を中心位置Ｃ２に合わせることで、支持部２０に加わる荷重の偏りが無くなり、被計量物の重量を正確に計量することができる。
【００６０】
次に作業者は、図１２に示すように、移動体４１から手を離す。移動体４１は、バネ４２（図２等参照）の付勢力によって内側に（すなわち、左側の移動体４１は右方に、右側の移動体４１は左方に）摺動する。
【００６１】
図３及び図１２に示すように、移動体４１が内側に摺動すると、当該移動体４１の第一係合部４１ａが支持部２０と係合する。具体的には、移動体４１の第一係合部４１ａは、支持部２０の外周端部のすぐ下方に位置することになる。この状態では、計量皿３０を上方へと持ち上げても、第一係合部４１ａが支持部２０と係合しているため、当該計量皿３０を支持部２０から取り外すことができない。
【００６２】
また、図１２に示すように、移動体４１が内側に摺動すると、当該移動体４１の第二係合部４１ｅが支持部２０の切欠部２２と係合する。これによって、上下方向を回転軸とする計量皿３０の回転が規制される。従って、計量皿３０が支持部２０に対して回転するのを防止すると共に、計量皿３０の向き（支持部２０に対する向き）を正確に合わせることができる。
【００６３】
このように、移動体４１が内側に摺動した状態では、計量皿３０の支持部２０に対する回転が規制されると共に、計量皿３０の支持部２０に対する上下方向への移動が規制される。これによって、当該計量皿３０と支持部２０とが連結される。計量皿３０に対する当該移動体４１の位置（第一係合部４１ａが支持部２０と係合すると共に、第二係合部４１ｅが切欠部２２と係合する時の移動体４１の位置）を、以下では「連結位置」と称する。
【００６４】
ここで、計量皿３０を支持部２０に取り付ける際には、計量誤差を無くすために、上述の如く第二係合部４１ｅを切欠部２２に係合させて、計量皿３０を所定の向きに合わせる必要がある。本実施形態に係る計量装置１においては、計量皿３０の向きを容易に合わせることができる。以下、具体的に説明する。
【００６５】
計量皿３０の支持部２０に対する向きがずれている場合、すなわち、図１３（ａ）に示すように第二係合部４１ｅの位置が切欠部２２に対してずれている場合を想定する。この状態では、移動体４１はバネ４２（図３等参照）によって内側に向かって付勢されているため、当該移動体４１の第二係合部４１ｅは支持部２０の外縁部に押し付けられている。
【００６６】
この場合、作業者は、第二係合部４１ｅが切欠部２２に近づくように、計量皿３０を平面視において回転（図１３においては、時計回りに回転）させる。これによって、第二係合部４１ｅは、支持部２０の外縁部に沿って切欠部２２へと近づいていく。
【００６７】
図１３（ｂ）に示すように、作業者は、第二係合部４１ｅが切欠部２２の端部（後端部）に到達した後も、さらに計量皿３０を回転させる。これによって、第二係合部４１ｅは、切欠部２２の縁に沿って、当該切欠部２２の先端部に近づいていく。
【００６８】
第二係合部４１ｅが切欠部２２の先端部に到達した時点で、当該第二係合部４１ｅと切欠部２２とが係合する。これによって、計量皿３０の回転が規制される。この時点（計量皿３０を所定の向きになるように回転させた時点）で、移動体４１が連結位置に移動する。
【００６９】
このように、作業者は、計量皿３０を回転させるだけで、当該計量皿３０を所定の向き（すなわち、第二係合部４１ｅが切欠部２２に係合する向き）に合わせることができる。これによって、計量皿３０を取り付ける際に、当該計量皿３０を所定の向きになるように容易に調節することができる。
【００７０】
次に、計量皿３０を支持部２０から取り外す方法について説明する。
【００７１】
計量皿３０を支持部２０から取り外す場合、計量皿３０を支持部２０に取り付ける作業と概ね逆の手順の作業を行う。具体的には、作業者は、移動体４１を外側に向かって摺動させる。すなわち作業者は、移動体４１を連結位置から解除位置に移動させる。これによって、当該移動体４１（より詳細には、第一係合部４１ａ及び第二係合部４１ｅ）と支持部２０との係合が解除される。この状態で、作業者は計量皿３０を上方へと持ち上げる。これによって、計量皿３０を支持部２０から取り外すことができる。
【００７２】
上述の通り、本実施形態に係る計量装置１は、被計量物の計量を行う本体部１０と、被計量物を載置するための計量皿３０（載置部）と、本体部１０に計量皿３０を着脱するための着脱機構４０とを備えており、着脱機構４０を本体部１０の外部に配置している。また、着脱機構４０は、本体部１０と計量皿３０とを工具無しで着脱可能な構造を有している。
【００７３】
このため、計量皿３０の着脱を工具無しで容易に行うことができる。
【００７４】
また、本体部１０は、計量皿３０（載置部）を支持する支持部２０を備えている。着脱機構４０は、計量皿３０と支持部２０とを連結する連結位置と、計量皿３０と支持部２０との連結を解除する解除位置と、の間で往復移動可能な移動体４１を有する。
【００７５】
このように構成することにより、計量皿３０の着脱（支持部２０への取り付け及び取り外し）を容易に行うことができる。すなわち、移動体４１を往復移動させることで、容易に計量皿３０と支持部２０とを連結させたり、当該計量皿３０と支持部２０との連結を解除させたりすることができる。
【００７６】
また、着脱機構４０は、移動体４１を前記連結位置に向かって付勢するバネ４２（付勢部材）を具備するものである。
【００７７】
このように構成することにより、計量皿３０の着脱を容易に行うことができる。すなわち、移動体４１はバネ４２の付勢力によって自動的に連結位置に移動しようとするため、作業者は当該移動体４１を容易に連結位置に移動させることができる。
【００７８】
また、作業者は、移動体４１を解除位置に移動させる作業（操作）だけを行えば良いため、計量皿３０の着脱を容易に行うことができる。また、移動体４１はバネ４２の付勢力によって連結位置に留まろうとするため、計量皿３０と支持部２０とを強固に連結することができる。
【００７９】
また、移動体４１は、計量皿３０の底面に設けられるものである。
【００８０】
このように構成することにより、移動体４１が計量作業を阻害するのを防止することができる。すなわち、移動体４１が、被計量物を計量皿３０に載置する際の障害になることがない。また、移動体４１を計量皿３０の底面に設けることで、当該移動体４１への埃等の付着を抑制することができる。
【００８１】
また、移動体４１は、前記連結位置に移動した際に支持部２０と係合することで、支持部２０に対する計量皿３０の上下方向への移動を規制する第一係合部４１ａ（上下移動規制部）を有するものである。
【００８２】
このように構成することにより、計量皿３０が上下方向に脱落するのを防止することができる。
【００８３】
また、移動体４１は、前記連結位置に移動した際に支持部２０と係合することで、上下方向を回転軸とする支持部２０に対する計量皿３０の回転を規制する第二係合部４１ｅ（回転規制部）を有するものである。
【００８４】
このように構成することにより、計量皿３０を支持部２０に取り付けると同時に、支持部２０に対する計量皿３０の回転を規制することができる。
【００８５】
また、支持部２０は、円形断面を有すると共に計量皿３０側に向かって縮径するテーパ状に形成された凸部２１を有し、計量皿３０は、円形断面を有すると共に凸部２１を挿入可能な第一ガイドリブ３１（凹部）を有するものである。
【００８６】
このように構成することにより、計量皿３０の位置合わせを容易に行うことができる。すなわち、第一ガイドリブ３１が凸部２１によって案内されることで、計量皿３０を所定の位置に容易に合わせることができる。
【００８７】
また、移動体４１は、計量皿３０の端部近傍に設けられるものである。
【００８８】
このように構成することにより、計量皿３０を持った状態で、移動体４１を容易に操作する（移動させる）ことができる。
【００８９】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９０】
例えば、第一実施形態においては、計量皿３０に２つの着脱機構４０を設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、本発明は、着脱機構の数を限定するものではない。例えば、着脱機構を３つ以上設けることも可能である。
【００９１】
また、第一実施形態においては、計量皿３０の左右両端部（互いに左右対称な位置）に着脱機構４０を設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、本発明は、着脱機構の位置を限定するものではない。例えば、着脱機構は左右対称ではない位置に配置されていても良く、当該着脱機構の位置は任意に決定することができる。
【００９２】
また、第一実施形態においては、移動体４１を有する着脱機構４０を、計量皿３０の左右両端部にそれぞれ設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば図１４に示すように、一対の着脱機構４０のうち一方（図１４においては、右側の着脱機構４０）は、移動体４１に代えて左右に摺動不能な係合体４３を設ける構成とすることも可能である。この場合、まず右側の係合体４３を支持部２０に係合させた後、左側の移動体４１を適宜連結位置又は解除位置に移動させながら支持部２０に係合させることで、計量皿３０を支持部２０に連結させることができる。このように、一方の着脱機構４０に、移動体４１ではなく係合体４３（摺動不能な部材）を用いることで、構造の簡素化及びコストの削減を図ることができる。
【００９３】
また、第一実施形態においては、圧縮コイルバネによって形成されたバネ４２を用いて移動体４１を付勢するものとしたが、本発明に係る付勢部材はこれに限るものではない。例えば、本発明に係る付勢部材として、引張りバネや板バネ等を用いることも可能である。また、弾性変形可能な材質（例えば樹脂等）によって、適宜移動体を付勢する付勢部材を形成することも可能である。また、本発明に係る付勢部材として、磁力を発生させるもの（例えば磁石等）を用いることも可能である。
【００９４】
また、第一実施形態においては、バネ受け部４１ｄ及び第二係合部４１ｅをナット及び略円柱状の部材によって形成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、バネ受け部４１ｄ及び第二係合部４１ｅは、移動体４１の一部分を折り曲げて形成することや、その他の部材を溶接等により適宜固定して形成することも可能である。
【００９５】
以下では、図１５から図１８までを用いて、本発明の第二実施形態に係る計量装置２０１について説明する。
【００９６】
なお、第二実施形態に係る計量装置２０１が第一実施形態に係る計量装置１と異なる点は、支持部２０及び着脱機構４０に代えて支持部２２０及び着脱機構２４０を具備する点である。よって以下では、主に当該相違点について説明を行い、第一実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００９７】
図１５及び図１６に示す支持部２２０は、略平板状の部材である。支持部２２０は、板面を上下方向に向けて配置される。支持部２２０は、平面視略円形状に形成される。支持部２２０には、第一実施形態に係る支持部２０と同様に凸部２１が形成される。また支持部２２０には、切欠部２２２が形成される。
【００９８】
切欠部２２２は、支持部２２０の外周端部を切り欠いて形成された部分である。切欠部２２２は、支持部２２０の左右両端部近傍にそれぞれ２つずつ形成される。具体的には、２つの切欠部２２２は、支持部２２０の左右両端部近傍において、前後に所定の間隔を空けて形成される。切欠部２２２は、平面視において、支持部２２０の外縁部から内側に（すなわち、左側の切欠部２２２は右方に、右側の切欠部２２２は左方に）向かって徐々に幅が狭くなるように形成される。すなわち、切欠部２２は、先端（１つの頂点）を内側に向けた略三角形状に形成される。
【００９９】
図１５及び図１６に示す着脱機構２４０は、計量皿３０に形成された左右一対の取付部３３にそれぞれ設けられる。なお、左右一対の着脱機構２４０は左右対称になるように形成されている。よって以下では、左側の着脱機構２４０（左側の取付部３３に設けられる着脱機構２４０）について説明を行い、右側の着脱機構２４０の説明は省略する。
【０１００】
着脱機構２４０は、第一実施形態に係る着脱機構４０と同様にバネ４２を具備する。また着脱機構２４０は、移動体２４１を具備する。
【０１０１】
図１５から図１７までに示す移動体２４１は、所定の方向に移動することで、計量皿３０が支持部２２０に連結された状態と、計量皿３０の支持部２２０に対する連結が解除された状態と、を切り換えるものである。移動体２４１は、板状の部材を適宜加工することにより形成される。移動体２４１は、底面視（平面視）略矩形状に形成される。移動体２４１には、第一実施形態に係る移動体４１と同様に長孔４１ｂ、操作孔４１ｃ及びバネ受け部４１ｄが形成される。また移動体２４１には、係合部２４１ａが形成される。
【０１０２】
係合部２４１ａは、支持部２２０と係合される板状の部分である。係合部２４１ａは、移動体２４１の前後両端部にそれぞれ形成される。一対の係合部２４１ａの間隔は、支持部２２０に形成された前後一対の切欠部２２２の間隔と同一になるように形成される。係合部２４１ａは、移動体２４１の前後両端部からそれぞれ右下方に向かって延びるように形成される。係合部２４１ａには、傾斜部２４１ｇが形成される。
【０１０３】
傾斜部２４１ｇは、係合部２４１ａの右上端に形成される部分である。傾斜部２４１ｇは、左上方から右下方に向かって徐々に傾斜するように形成される。
【０１０４】
次に、上述の如く構成された計量装置２０１において、計量皿３０を支持部２２０に取り付ける方法について説明する。
【０１０５】
計量皿３０を支持部２２０に取り付ける場合、まず作業者は、第一実施形態と同様に、計量皿３０に取り付けられた移動体４１を外側に向かって摺動させ、当該計量皿３０を支持部２０に載置する（図１８（ａ）参照）。
【０１０６】
この際、第一実施形態の場合（図１１参照）と同様に、凸部２１及び第一ガイドリブ３１によって、計量皿３０の中心位置を支持部２２０の中心位置に容易に合わせることができる。
【０１０７】
次に作業者は、図１８（ａ）に示すように、移動体２４１から手を離す。移動体２４１は、バネ４２（図１５参照）の付勢力によって内側に（すなわち、左側の移動体２４１は右方に、右側の移動体２４１は左方に）摺動する。
【０１０８】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、移動体２４１が内側に摺動すると、当該移動体２４１の係合部２４１ａが支持部２２０と係合する。具体的には、係合部２４１ａの先端部（内側端部）が支持部２２０のすぐ下方に位置することになる。この状態では、計量皿３０を上方へと持ち上げても、係合部２４１ａが支持部２０と係合しているため、当該計量皿３０を支持部２２０から取り外すことができない。
【０１０９】
また、移動体２４１が内側に摺動すると、当該移動体２４１の係合部２４１ａが支持部２２０の切欠部２２２と係合する。これによって、上下方向を回転軸とする計量皿３０の回転が規制される。従って、計量皿３０が支持部２２０に対して回転するのを防止すると共に、計量皿３０の向き（支持部２２０に対する向き）を正確に合わせることができる。
【０１１０】
この際、第一実施形態の場合（図１３参照）と同様に、切欠部２２２及び係合部２４１ａによって、計量皿３０の向きを容易に合わせることができる。
【０１１１】
また、移動体２４１が内側に摺動すると、係合部２４１ａの傾斜部２４１ｇが支持部２２０（切欠部２２２の先端部）に下方から当接する（図１８（ａ）参照）。さらに移動体２４１が内側に摺動すると、傾斜部２４１ｇによって支持部２２０が計量皿３０に対して相対的に上方へと押し上げられる。
【０１１２】
言い換えれば、計量皿３０が支持部２２０に対して相対的に下方へと押し下げられる（図１８（ｂ）参照）。これによって、支持部２２０と計量皿３０との間の上下方向の隙間を小さくすることができる。従って、計量皿３０と支持部２２０とを強固に連結することができると共に、寸法誤差に基づく計量皿３０のがたつきを防止することができる。
【０１１３】
計量皿３０を支持部２２０から取り外す方法は、第一実施形態の場合と同様である。すなわち、作業者は、移動体２４１を外側に向かって摺動させ、計量皿３０を上方へと持ち上げることで、当該計量皿３０を支持部２２０から取り外すことができる。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る係合部２４１ａは、本発明に係る上下移動規制部及び回転規制部の実施の一形態である。
【符号の説明】
【０１１５】
１      計量装置
１０    本体部
２０    支持部
２１    凸部
３０    計量皿（載置部）
３１    第一ガイドリブ（凹部）
４０    着脱機構
４１    移動体
４１ａ  第一係合部（上下移動規制部）
４１ｅ  第二係合部（回転規制部）
４２    バネ（付勢部材）
【図１】
0006537290.tif 000002
【図２】
0006537290.tif 000003
【図３】
0006537290.tif 000004
【図４】
0006537290.tif 000005
【図５】
0006537290.tif 000006
【図６】
0006537290.tif 000007
【図７】
0006537290.tif 000008
【図８】
0006537290.tif 000009
【図９】
0006537290.tif 000010
【図１０】
0006537290.tif 000011
【図１１】
0006537290.tif 000012
【図１２】
0006537290.tif 000013
【図１３】
0006537290.tif 000014
【図１４】
0006537290.tif 000015
【図１５】
0006537290.tif 000016
【図１６】
0006537290.tif 000017
【図１７】
0006537290.tif 000018
【図１８】
0006537290.tif 000019