(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体の斜行量を検出可能な検出部と、印刷ジ
ョブに基づいて前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備えた印刷装置の印刷制御装置であっ
て、
前記搬送方向及び前記搬送方向と交差する幅方向において、前記印刷ジョブの印刷範囲
が、前記検出部の検出結果に基づいて算出される前記媒体の印刷可能範囲に収まっている
か否かを判定し、
前記印刷可能範囲に前記印刷範囲が収まっている場合には、前記印刷ジョブに基づく印
刷の実行を許可する
制御部を備え、
前記印刷ジョブが複数あるとき、
前記制御部は、前記検出部で検出された前記斜行量から斜行傾向値を演算し、該斜行傾
向値に基づいて前記媒体の前記印刷可能範囲を演算することで、複数の前記印刷ジョブの
複数の前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まるか否かを判定し、複数の前記印刷ジョブ
の複数の前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まらない場合には、入力された指示に基づ
いて、複数の前記印刷ジョブのうち前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まる前記印刷ジ
ョブの中から、印刷の実行を許可する前記印刷ジョブを選択する
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記印刷可能範囲に対する前記印刷範囲の配置を調整可能であって、
前記印刷可能範囲に前記印刷範囲が収まっていない場合において、
前記印刷範囲の前記幅方向における配置を調整することで、前記印刷範囲が前記印刷可
能範囲に収まるときには、前記印刷範囲を調整した前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を
許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷ジョブが複数あるとき、
前記制御部は、複数の前記印刷ジョブのうち、前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収ま
る前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する一方、前記印刷範囲が前記印刷可能範囲
に収まらない前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の前記印刷ジョブの印刷順序を入れ替え可能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブは複数の画像を前記媒体に対して前記搬送方向に並べて印刷するための
ものであり、前記印刷ジョブの前記印刷範囲を全体印刷範囲としたとき、
前記全体印刷範囲は、複数の前記画像毎の印刷範囲である部分印刷範囲を含み、
前記制御部は、前記印刷可能範囲に前記全体印刷範囲が収まっていない場合において、
複数の前記部分印刷範囲のうち少なくとも１つの前記部分印刷範囲の前記幅方向におけ
る配置を調整することで、前記全体印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まるときには、前記
部分印刷範囲を調整した前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、入力された指示に基づいて、複数の前記部分印刷範囲の中から前記幅方
向における配置を調整する前記部分印刷範囲を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記印刷ジョブに基づく印刷を実行させるときに、前記媒体の斜行傾向
が変化した場合には、前記斜行傾向の変化を報知する報知処理及び印刷を停止させる停止処理のうち少
なくとも一方の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンター等の印刷装置を制御する印刷制御装置及び印刷制御装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送される用紙等の媒体に液体の一例としてのインクを吐出することで、画像を印刷する印刷装置が知られている。この印刷装置の中には、搬送される媒体の斜行量（位置ずれ量）が閾値（第１の閾値）よりも大きい場合には印刷を停止する一方、上記斜行量が閾値以下である場合には、媒体に対する印刷を継続するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３０３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような印刷装置において、媒体の大きさ及び当該媒体に印刷しようとする画像の大きさによっては、斜行量が閾値よりも大きい場合であっても、媒体に画像を印刷することができる場合がある。すなわち、この場合において、印刷を停止すると、印刷装置において、単位時間当たりに処理できる印刷ジョブ数が少なくなることで、印刷効率が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、搬送される媒体の斜行に起因する印刷効率の低下を抑制することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷制御装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体の斜行量を検出可能な検出部と、印刷ジョブに基づいて前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備えた印刷装置の印刷制御装置である。さらに、印刷制御装置は、前記搬送方向及び前記搬送方向と交差する幅方向において、前記印刷ジョブの印刷範囲が、前記検出部の検出結果に基づいて算出される前記媒体の印刷可能範囲に収まっているか否かを判定し、前記印刷可能範囲に前記印刷範囲が収まっている場合には、前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する制御部を備える。
【０００７】
上記構成によれば、検出部の検出結果に基づいて取得される媒体の印刷可能範囲に印刷ジョブの印刷範囲が収まっている場合には、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可される。このため、媒体の搬送量の増大に伴って媒体の斜行量が増大する場合などにおいても、印刷ジョブの印刷範囲が媒体の印刷可能範囲に収まる限り、当該媒体に対する印刷が継続される。したがって、搬送される媒体の斜行に起因する印刷効率の低下を抑制することができる。
【０００８】
上記印刷制御装置において、前記制御部は、前記印刷可能範囲に対する前記印刷範囲の配置を調整可能であって、前記印刷可能範囲に前記印刷範囲が収まっていない場合において、前記印刷範囲の幅方向における配置を調整することで、前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まるときには、前記印刷範囲を調整した前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することが望ましい。
【０００９】
媒体の搬送量の増大に伴って媒体の斜行量が増大すると、印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まらなくなることがある。この点、上記構成によれば、印刷可能範囲に対して印刷範囲の幅方向における配置を調整することで印刷範囲が印刷可能範囲に収まるときには、印刷範囲を調整した印刷ジョブに基づく印刷が行われる。このため、媒体の斜行量が増大する状況下においても、印刷ジョブに基づく印刷を継続することが可能となり、印刷効率をより高めることができる。
【００１０】
上記印刷制御装置において、前記印刷ジョブが複数あるとき、前記制御部は、複数の前記印刷ジョブのうち、前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まる前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する一方、前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まらない前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限することが望ましい。
【００１１】
上記構成によれば、複数の印刷ジョブがある場合、複数の印刷ジョブのうち印刷範囲が印刷可能範囲に収まる印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可される。このため、複数の印刷ジョブのうち一部の印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まっていない場合に、全ての印刷ジョブに基づく印刷の実行が制限されることを抑制できる点で、印刷効率を高めることができる。また、複数の印刷ジョブのうち一部の印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まっていない場合に、全ての印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可されることを抑制できる点で、失敗する可能性のある印刷の実行を行わないようにすることができる。
【００１２】
上記印刷制御装置において、前記印刷ジョブが複数あるとき、前記制御部は、複数の前記印刷ジョブの複数の前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まるか否かを判定し、複数の前記印刷ジョブの複数の前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まらない場合には、入力された指示に基づいて、複数の前記印刷ジョブのうち前記印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まる前記印刷ジョブの中から、印刷の実行を許可する前記印刷ジョブを選択することが望ましい。
【００１３】
上記構成によれば、複数の印刷ジョブがある場合において、複数の印刷ジョブの複数の印刷範囲が印刷可能範囲に収まらない場合には、例えばユーザーから入力された指示に基づいて、複数の印刷ジョブの中から印刷の実行を許可する印刷ジョブが選択される。このため、例えば、複数の印刷ジョブの中に、関連性を有する印刷ジョブがある場合には、当該関連性を有する印刷ジョブに基づく印刷を全て実行させたり、全て実行させなかったりすることができる。こうして、複数の印刷ジョブのうち、区切りのよい印刷ジョブまで、印刷を実行させることができる。
【００１４】
上記印刷制御装置において、前記制御部は、複数の前記印刷ジョブの印刷順序を入れ替え可能であることが望ましい。
印刷ジョブは、その印刷しようとする内容（画像）によって、大きな印刷範囲を有するものもあれば、小さな印刷範囲を有するものもある。このため、媒体の印刷可能範囲の大きさによっては、当該印刷可能範囲に収まる印刷範囲の印刷ジョブもあれば、当該印刷可能範囲に収まる収まらない印刷範囲の印刷ジョブもある。
【００１５】
上記構成によれば、例えば、Ｎ個（複数）の印刷ジョブがある場合に、印刷範囲が印刷可能範囲に収まる第Ｎの印刷ジョブまで印刷が実行され、第Ｎ＋１の印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まらなくなった状況下において、第Ｎ＋１の印刷ジョブと第Ｎ＋１よりも後の印刷ジョブ（例えば、第Ｎ＋２の印刷ジョブ）の印刷順序を入れ替えることができる。そして、第Ｎ＋１よりも後の印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まるのであれば、当該印刷ジョブに基づく印刷が実行される。こうして、複数の印刷ジョブのうち、連続して処理できる印刷ジョブ数が多くなるため、印刷効率を高めることができる。
【００１６】
上記印刷制御装置において、前記印刷ジョブは複数の画像を前記媒体に対して前記搬送方向に並べて印刷するためのものであり、前記印刷ジョブの前記印刷範囲を全体印刷範囲としたとき、前記全体印刷範囲は、複数の前記画像毎の印刷範囲である部分印刷範囲を含み、前記制御部は、前記印刷可能範囲に前記全体印刷範囲が収まっていない場合において、複数の前記部分印刷範囲のうち少なくとも１つの前記部分印刷範囲の前記幅方向における配置を調整することで、前記全体印刷範囲が前記印刷可能範囲に収まるときには、前記部分印刷範囲を調整した前記印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することが望ましい。
【００１７】
印刷ジョブの全体印刷範囲が大きく、印刷可能範囲に収まらない場合であっても、当該印刷ジョブの全体印刷範囲に含まれる複数の部分印刷範囲の幅方向における配置を調整することで、全体印刷範囲を印刷可能範囲に収めることができる場合がある。そこで、上記構成では、複数の部分印刷範囲のうち少なくとも１つの部分印刷範囲の幅方向における配置を調整することで、全体印刷範囲が印刷可能範囲に収まるときには、部分印刷範囲を調整した印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することとした。したがって、この構成によれば、部分印刷範囲の調整を行わない場合と比較して、連続して処理できる印刷ジョブ数が多くなるため、印刷効率を高めることができる。
【００１８】
上記印刷制御装置において、前記制御部は、入力された指示に基づいて、複数の前記部分印刷範囲の中から前記幅方向における配置を調整する前記部分印刷範囲を選択することが望ましい。
【００１９】
複数の画像を印刷するための印刷ジョブに基づく印刷を行う際に、当該印刷ジョブに含まれる複数の画像の媒体に対する印刷位置（部分印刷範囲の配置）が変化することが好ましくない場合がある。この点、上記構成によれば、例えば、ユーザーから入力された指示に基づいて、複数の部分印刷範囲の中から配置を調整する部分印刷範囲を選択することができる。このため、印刷ジョブに含まれる複数の画像のうち、媒体に対する印刷位置を変化させたくない画像については、当該印刷位置を変化させることなく、印刷を実行することが可能となる。
【００２０】
上記印刷制御装置において、前記制御部は、前記印刷ジョブに基づく印刷を実行させるときに、前記媒体の斜行傾向が変化した場合には、その旨を報知する報知処理及び印刷を停止させる停止処理のうち少なくとも一方の処理を実行することが望ましい。
【００２１】
媒体の搬送時に搬送不良が生じない場合には、媒体の搬送量の増大に対する斜行量の増大の割合が変化しにくく、斜行傾向が変化しにくい。一方、媒体の搬送時に搬送不良が生じる場合には、媒体の搬送量の増大に対する斜行量の増大の割合が変化しやすく、斜行傾向が変化しやすい。そして、搬送不良が生じる場合に印刷を継続すると、例えば、印刷可能範囲に印刷ジョブによる印刷内容が印刷されなくなるなどして、印刷が失敗しやすい。なお、ここで言う搬送不良とは、媒体が搬送される経路において当該媒体が詰まる場合や、幅方向における搬送抵抗が一様でなく媒体が傾いて搬送される場合などを言う。
【００２２】
この点、上記構成では、印刷ジョブに基づく印刷を実行している最中に媒体の斜行傾向が変化したときには報知処理及び停止処理のうち少なくとも一方の処理が実行される。したがって、搬送不良が生じる場合の印刷の実行を抑制し、印刷が失敗することを抑制することができる。
【００２３】
上記課題を解決する印刷装置は、上述した印刷制御装置と、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体の斜行を検出可能な検出部と、印刷ジョブに基づいて前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備える。
【００２４】
上記構成によれば、印刷装置において、上述した印刷制御装置の奏する作用効果を得ることができる。
上記印刷装置において、前記印刷部は、前記媒体に向けてインクを吐出する吐出部を有し、前記検出部は、前記搬送方向において、前記吐出部と重複する範囲に設けられることが望ましい。
【００２５】
搬送方向において、上流側と下流側とで媒体の斜行傾向が変化することがある。このため、搬送方向において検出部を吐出部から離れた位置に設ける場合に、検出部における媒体の斜行傾向と吐出部における媒体の斜行傾向とが異なると、ある印刷ジョブの印刷範囲が印刷可能範囲に収まっていないにも関わらず、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可されるおそれがある。この点、上記構成によれば、搬送方向において、検出部と吐出部とが重複する範囲に設けられているため、上述するような事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の印刷装置の概略構成を示す側面図。
【図２】印刷装置の概略構成を示す平面図。
【図３】印刷装置の備える検出部の概略構成を示す正面図。
【図４】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図５】斜行した状態で媒体が搬送される様子を示す模式図。
【図６】斜行量の異なる媒体の印刷可能範囲を示す模式図。
【図７】印刷装置において、媒体に印刷を行うために制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図８】媒体の印刷可能範囲に対する複数の印刷ジョブの複数の印刷範囲の配置を示す模式図。
【図９】第２の印刷ジョブの印刷範囲の配置が調整される様子を示す模式図。
【図１０】第３の印刷ジョブの印刷範囲の配置が調整される様子を示す模式図。
【図１１】第４の印刷ジョブの印刷範囲の配置が調整される様子を示す模式図。
【図１２】印刷範囲が印刷可能範囲に収まる印刷ジョブに基づく印刷が全て終了した状態を示す模式図。
【図１３】第２実施形態の印刷装置において、媒体に印刷を行うために制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１４】媒体の印刷可能範囲に対する複数の印刷ジョブの複数の印刷範囲の配置を示す模式図。
【図１５】第３実施形態の印刷装置において、媒体に印刷を行うために制御部が実施する処理ルーチンの一部を示すフローチャート。
【図１６】媒体の印刷可能範囲に対する印刷ジョブの印刷範囲の配置を示す模式図。
【図１７】印刷範囲の配置が調整された複数の印刷ジョブに基づく印刷が実行された状態の媒体を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、長尺の用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを噴射することで、画像を形成するインクジェット式のラージフォーマットプリンターである。また、本実施形態で言う「画像」には、写真や絵に加え、模様や文字（文章）などを含むものとする。
【００２８】
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍの移動方向に沿って、ロール状に巻回された媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、媒体Ｍを巻き取る巻取部６０と、印刷装置１０の各種の設定を行う設定部７０と、を備えている。
【００２９】
なお、以降の説明では、媒体Ｍを搬送する方向と交差する方向を幅方向Ｘ（図２参照）とし、繰出部２０から巻取部６０までの媒体Ｍを搬送する方向を搬送方向Ｆとする。また、本実施形態では、幅方向Ｘにおける一端（図２では右端）を「第１端」とし、幅方向Ｘにおける他端（図２では左端）を「第２端」とする。なお、幅方向Ｘは、印刷装置１０の上下方向と交差する方向でもある。
【００３０】
図１に示すように、繰出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール体２１を保持する保持部２２を有している。そして、繰出部２０は、ロール体２１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体２１から巻き解いた媒体Ｍの繰り出しを行う。
【００３１】
図１及び図２に示すように、支持部３０は、幅方向Ｘ及び搬送方向Ｆに亘って媒体Ｍの裏面に接触することで、当該媒体Ｍを支持する。支持部３０は、例えば黒色など、媒体Ｍと反射率差を有する色であることが望ましい。また、図２に示すように、支持部３０の幅方向Ｘにおける第１端側であって印刷部５０よりも搬送方向Ｆに進んだ位置には、媒体Ｍの第１端側の端面に接触することで媒体Ｍの搬送を案内する案内部３１が設けられている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、搬送部４０は、媒体Ｍの裏面に接触しつつ回転する駆動ローラー４１と、媒体Ｍの表面に接触しつつ回転する従動ローラー４２と、駆動ローラー４１を回転駆動する搬送モーター４３と、を備えている。そして、搬送部４０は、駆動ローラー４１及び従動ローラー４２に媒体Ｍを挟持させた状態で、搬送モーター４３を駆動させることで、媒体Ｍを搬送方向Ｆに向かって搬送する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、印刷部５０は、液滴（インク）を吐出する吐出部５１（吐出ヘッド）と、支持部３０に支持された媒体Ｍを検出可能な検出部５２と、吐出部５１及び検出部５２を支持するキャリッジ５３と、キャリッジ５３を幅方向Ｘに往復移動可能に支持するガイド軸５４と、を備えている。また、印刷部５０は、幅方向Ｘにおける第１端側に設けられる駆動プーリー５５と、幅方向Ｘにおける第２端側に設けられる従動プーリー５６と、駆動プーリー５５及び従動プーリー５６に巻き掛けられるタイミングベルト５７と、駆動プーリー５５を駆動するキャリッジモーター５８と、を備えている。
【００３４】
図３に示すように、検出部５２は、検出対象（支持部３０及び支持部３０に支持された媒体Ｍ）に向けて投光する投光部５２１と、検出対象から反射される光を受光する受光部５２２と、を有している。また、図２に示すように、検出部５２は、搬送方向Ｆにおいて、吐出部５１と重複する範囲に設けられている。言い換えれば、検出部５２は、幅方向Ｘにおいて、吐出部５１と隣り合うように設けられている。
【００３５】
そして、印刷部５０は、ユーザーから印刷装置１０に投入された印刷ジョブに基づいて媒体Ｍに印刷を行う。詳しくは、印刷部５０は、キャリッジモーター５８を駆動することで、駆動プーリー５５及び従動プーリー５６に巻き掛けられたタイミングベルト５７を回転させ、当該タイミングベルト５７に連結されたキャリッジ５３を幅方向Ｘに移動させる。
【００３６】
また、印刷部５０は、キャリッジ５３が幅方向Ｘに移動する際に、吐出部５１から支持部３０に支持された媒体Ｍに液滴を吐出させることで、当該媒体Ｍに印刷を行う。なお、印刷ジョブとは、媒体Ｍに印刷しようとする画像などの印刷内容に関する情報や、当該画像をどのような位置・大きさ・範囲・回数で印刷するのかといった印刷条件に関する情報が含まれた印刷の指令である。
【００３７】
また、印刷部５０の検出部５２は、キャリッジ５３を幅方向Ｘに移動させる際に、検出対象に向けて投光するとともに検出対象からの反射光を受光する。こうして、検出部５２は、幅方向Ｘにおける検出位置に対する受光量の分布を検出する。なお、幅方向Ｘにおける検出位置は、搬送モーター４３の出力軸の回転量に基づいて算出することもできるし、キャリッジ５３にリニアエンコーダーを設けるとともに当該リニアエンコーダーの出力結果に基づいて算出することもできる。
【００３８】
図１に示すように、巻取部６０は、媒体Ｍをロール状に巻回するロール体６１を保持する保持部６２を有している。そして、巻取部６０は、ロール体６１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、印刷済みの媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００３９】
図１に示すように、設定部７０は、ユーザーが印刷装置１０に対して印刷の開始を指示したり各種の設定を行ったりする際に操作される操作部７１と、印刷装置１０の各種の情報を表示する表示部７２と、を備えている。操作部７１は、例えば、複数のボタンから構成すればよい。また、表示部７２は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成すればよい。
【００４０】
次に、図４を参照して、印刷装置１０の電気的構成について説明する。
図４に示すように、印刷装置１０は、装置全体を統括的に制御する印刷制御装置１００を備えている。印刷制御装置１００は、印刷ジョブに基づく印刷の実行可否を判断する制御部１１０を有している。また、制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するマイクロコンピューターである。
【００４１】
印刷装置１０の入力側のインターフェースには、検出部５２（受光部５２２）及び操作部７１が接続され、出力側のインターフェースには、繰出部２０、搬送モーター４３、吐出部５１、検出部５２（投光部５２１）、キャリッジモーター５８、巻取部６０及び表示部７２が接続されている。
【００４２】
そして、制御部１１０は、検出部５２（受光部５２２）の検出結果である幅方向Ｘにおける反射光の受光量の分布に基づいて、媒体Ｍが支持部３０における何れの位置に支持されているかの情報を取得したり、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さの情報を取得したりする。例えば、媒体Ｍの反射率が支持部３０の反射率よりも高い場合には、幅方向Ｘにおいて、媒体Ｍに対応する検出位置における反射光の光量が高くなる一方で支持部３０に対応する検出位置における反射光の光量が低くなる。このため、制御部１１０は、検出位置の反射光の光量が大きい場合には当該検出位置に媒体Ｍが支持されていると判断し、検出位置の反射光の光量が小さい場合には当該検出位置に媒体Ｍが支持されていないと判断する。
【００４３】
また、制御部１１０は、検出部５２の検出結果に基づいて、ユーザーから投入された印刷ジョブに基づく印刷を実行するか否かの可否判断を行う。なお、複数の印刷ジョブがある場合、制御部１１０は、印刷装置１０に対して投入されたタイミングが早い印刷ジョブから順に処理する。
【００４４】
次に、図５を参照して、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡの演算方法について説明する。
なお、図５において、支持部３０の幅方向Ｘにおける第１端側の端部の位置を「幅方向基準位置ＰＸ」とし、幅方向Ｘに往復移動するキャリッジ５３に支持された吐出部５１及び検出部５２が走査する位置を「搬送方向基準位置ＰＦ」とする。また、搬送方向基準位置ＰＦにおいて、幅方向基準位置ＰＸから媒体Ｍの第１端側の端面までの距離を「斜行量Ｓ」とする。
【００４５】
図５に示すように、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡを演算する際には、制御部１１０は、印刷装置１０に媒体Ｍをセットした後の第１のタイミングでの第１の斜行量Ｓ１を取得する。続いて、制御部１１０は、第１のタイミングから媒体Ｍを搬送方向Ｆに「基準搬送量Ｆｓ」だけ搬送した第２のタイミングでの第２の斜行量Ｓ２を取得する。そして、制御部１１０は、第１の斜行量Ｓ１と第２の斜行量Ｓ２との差分を基準搬送量Ｆｓで除することで、媒体Ｍの搬送量の増大量に伴う斜行量Ｓの増大量の割合を示す斜行傾向値「（以下「斜行傾向値ＳＴ」とする。）」を演算する。
【００４６】
このように演算した斜行傾向値ＳＴに任意の搬送量を乗じると、任意の搬送量に対する斜行量Ｓが演算できる。すなわち、制御部１１０は、媒体Ｍをどれだけ搬送すると、斜行量Ｓがどれだけ増大するかを把握できる。
【００４７】
また、本実施形態では、印刷可能範囲ＰＡは、所定幅の余白を設けることで、媒体Ｍよりも１回り小さな範囲とされている。このため、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さや斜行量Ｓを把握することができれば、所定幅の余白を差し引くことで、制御部１１０は、印刷可能範囲ＰＡを演算することができる。
【００４８】
次に、図６を参照して、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡと印刷ジョブの印刷範囲ＰＲとの関係について説明する。さて、印刷装置１０において、媒体Ｍが斜行している状況下で、印刷ジョブに基づく印刷を実行すると、当該印刷ジョブにより印刷しようとする画像が媒体Ｍに対して傾いて印刷されることとなる。したがって、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かに関わらず、斜行量Ｓが所定の判定値以上であるときに印刷の実行を制限することが考えられる。
【００４９】
ところが、このように印刷の実行を制限する場合には、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが収まることで、当該印刷ジョブに基づく印刷を実行できるときでも、印刷を実行しなかったり、印刷装置１０に媒体Ｍをセットし直すことをユーザーに要求したりすることとなる。
【００５０】
したがって、例えば、媒体Ｍから印刷済の画像を切り出す場合など媒体Ｍに対して傾いて画像が印刷されても問題が生じない場合には、印刷の実行が制限されることにより、印刷装置１０が単位時間当たりに処理することのできる印刷ジョブ数が少なくなる。すなわち、印刷装置１０の印刷効率（スループット）が低下することとなる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、検出部５２の検出結果に基づいて取得される斜行量Ｓに基づいて、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡを演算するとともに、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘにおいて、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに収まっているか否かを判定することとした。そして、印刷可能範囲ＰＡに印刷範囲ＰＲが収まっている場合には、印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することとした。
【００５２】
すなわち、斜行量Ｓが所定の閾値以上であるか否かに関わらず、印刷可能範囲ＰＡに印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが収まっていれば、当該印刷ジョブに基づく印刷が実行されることとなる。例えば、図６に実線で示すように、媒体Ｍの斜行量Ｓが第１の斜行量Ｓ１である場合には印刷可能範囲ＰＡに破線で示す印刷範囲ＰＲが収まるため、当該印刷範囲ＰＲの印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【００５３】
その一方で、図６に二点鎖線で示すように、媒体Ｍの斜行量Ｓが第１の斜行量Ｓ１よりも大きな第２の斜行量Ｓ２である場合には、印刷可能範囲ＰＡに破線で示す印刷範囲ＰＲが収まらなくなるため、当該印刷範囲ＰＲの印刷ジョブに基づく印刷を実行することができなくなる。
【００５４】
ところが、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける配置を媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに対して調整（移動）することで、当該印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まることがある。例えば、図６に示すように、媒体Ｍの斜行量Ｓが第２の斜行量Ｓ２である場合であっても、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを幅方向Ｘにおける第２端側に移動させることで、二点鎖線で示す印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる。
【００５５】
そこで、本実施形態において、制御部１１０は、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが収まっていない場合において、印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける配置を調整することで、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるときには、印刷範囲ＰＲを調整した印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することとした。
【００５６】
また、印刷ジョブが複数あるときには、制御部１１０は、複数の印刷ジョブのうち、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する一方、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限することとした。すなわち、制御部１１０は、印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける配置を調整したとしても、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合には、当該印刷ジョブに基づく印刷を実行しないこととなる。
【００５７】
また、複数の印刷ジョブがある場合、制御部１１０は、先に印刷装置１０に投入された印刷ジョブから順次処理するため、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブの後に、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる印刷ジョブが存在している場合もある。
【００５８】
このため、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブの印刷の実行の可否判断をした後に、残る印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限したり、印刷装置１０に媒体Ｍをセットし直すことをユーザーに要求したりすると、当該印刷ジョブの後の印刷ジョブに基づく印刷が一切実行されなくなる点で、印刷効率が低下しやすい。
【００５９】
そこで、本実施形態において、制御部１１０は、複数の印刷ジョブの印刷順序を入れ替え可能とした。詳しくは、制御部１１０は、複数の印刷ジョブのうち、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブの印刷の実行を許可できない場合には、当該印刷ジョブとその次の印刷ジョブの印刷順序を入れ替えることとした。そして、制御部１１０は、印刷順序の入れ替え後、上記次の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるのであれば、上記次の印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する一方、上記次の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらないのであれば、上記次の印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限することとした。
【００６０】
また、複数の印刷ジョブに基づく印刷を継続して実行している場合には、媒体Ｍの搬送経路において媒体Ｍの詰まりが生じるなど、搬送不良が生じるおそれがある。搬送不良が生じているにもかかわらず、媒体Ｍに対する印刷を継続すると、吐出部５１が媒体Ｍに接触することで吐出部５１の液滴吐出性能が低下したり、媒体Ｍからはみ出して画像が印刷されたりするおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態では、媒体Ｍの搬送開始時の斜行傾向値ＳＴである初期斜行傾向値ＳＴｉが傾向判定値（以下、「傾向判定値ＳＴｔｈ」とも言う。）以上となる場合には搬送不良が生じていると判断することとした。また、複数の印刷ジョブに基づく印刷を実行中の所定のタイミングにおける斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上となる場合、すなわち斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上に変化する場合にも搬送不良が生じていると判断することとした。なお、本実施形態では、上記所定のタイミングは、一つの印刷ジョブに基づく印刷を実行した直後のタイミングとした。
【００６２】
ここで、傾向判定値ＳＴｔｈは、印刷の実行に適さない程度に媒体Ｍが斜行した状態で搬送されているか否かを判定するための値であり、予め実験などで求めてもよいし、ユーザーが任意に設定してもよい。この点で、本実施形態では、斜行傾向値ＳＴは、媒体Ｍの斜行傾向を示す値の一例である。
【００６３】
また、制御部１１０は、搬送不良が生じていると判断できる場合には、搬送不良が生じている旨を表示部７２に表示させるための報知処理を実行するとともに、印刷が行われないように印刷を停止させる停止処理を行うこととした。
【００６４】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、媒体Ｍに印刷を行う際に、制御部１１０が実施する処理ルーチンについて説明する。なお、本処理ルーチンは、ユーザーによって媒体Ｍが印刷装置１０にセットされた状態で、印刷装置１０に印刷ジョブが投入された後に実施される処理ルーチンである。
【００６５】
図７に示すように、本処理ルーチンにおいて、制御部１１０は、検出部５２の検出結果に基づいて、媒体Ｍの斜行量Ｓ（第１の斜行量Ｓ１）を取得する（ステップＳ１１）。詳しくは、制御部１１０は、キャリッジ５３を走査方向に移動させつつ、検出部５２に検出させた幅方向Ｘにおける受光量の分布に基づいて、媒体Ｍの第１の斜行量Ｓ１を取得する。
【００６６】
続いて、制御部１１０は、媒体Ｍを基準搬送量Ｆｓだけ搬送方向Ｆに搬送させ（ステップＳ１２）、検出部５２の検出結果に基づいて、再度、媒体Ｍの斜行量Ｓ（第２の斜行量Ｓ２）を取得する（ステップＳ１３）。そして、制御部１１０は、第２の斜行量Ｓ２から第１の斜行量Ｓ１を差し引くことで得られる斜行量Ｓの増大量を基準搬送量Ｆｓで除することで、初期斜行傾向値ＳＴｉを演算する（ステップＳ１４）。
【００６７】
続いて、制御部１１０は、初期斜行傾向値ＳＴｉが傾向判定値ＳＴｔｈ以上であるか否かを判定し（ステップＳ１５）、初期斜行傾向値ＳＴｉが傾向判定値ＳＴｔｈ以上である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部１１０は、表示部７２にエラーを報知させる（ステップＳ１６）。
【００６８】
この場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）に報知されるエラーの内容は、例えば、媒体Ｍが印刷に適さない程度に斜行しているため、媒体Ｍを印刷装置１０にセットし直す旨をユーザーに促すものである。また、ステップＳ１６が実行される場合には、後述するステップＳ２２の印刷を実行するための処理が実行されない。こうした点で、本実施形態では、ステップＳ１６の処理が「報知処理」及び「停止処理」の一例に相当する。そして、その後、制御部１１０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【００６９】
先のステップＳ１５において、初期斜行傾向値ＳＴｉが傾向判定値ＳＴｔｈ未満である場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１１０は、初期斜行傾向値ＳＴｉに基づいて、印刷可能範囲ＰＡを演算する（ステップＳ１７）。
【００７０】
そして、制御部１１０は、印刷ジョブの情報を取得する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８では、制御部１１０は、印刷ジョブが１つだけの場合には、当該印刷ジョブの情報を取得し、印刷ジョブが複数ある場合には、複数の印刷ジョブの中で最初に印刷装置１０に投入された印刷ジョブの情報を取得する。すなわち、印刷ジョブは、制御部１１０のＲＡＭ中に設けられたキュー（待ち行列）に順番に記憶されている。
【００７１】
続いて、制御部１１０は、印刷ジョブの情報から当該印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを取得し（ステップＳ１９）、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かを判定する（ステップＳ２０）。印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、印刷の実行開始前のタイミングにおける斜行量Ｓ（第３の斜行量Ｓ３）を取得し（ステップＳ２１）、ステップＳ１８で取得した印刷ジョブに基づいて印刷を実行する（ステップＳ２２）。すなわち、制御部１１０は、吐出部５１を幅方向Ｘに移動させつつ吐出部５１から媒体Ｍに向けてインクを吐出させる吐出動作と、媒体Ｍを搬送方向Ｆに単位搬送量だけ搬送する搬送動作と、を交互に行わせる。こうして、制御部１１０は、印刷ジョブの印刷内容（画像）を媒体Ｍに印刷させる。
【００７２】
そして、制御部１１０は、印刷の実行終了後のタイミングにおける斜行量Ｓ（第４の斜行量Ｓ４）を取得し（ステップＳ２３）、第３の斜行量Ｓ３、第４の斜行量Ｓ４及びステップＳ２２の実行に伴う媒体Ｍの搬送量に基づいて斜行傾向値ＳＴを演算する（ステップＳ２４）。詳しくは、制御部１１０は、第４の斜行量Ｓ４から第３の斜行量Ｓ３を差し引くことで得られる斜行量Ｓの増大量を、印刷ジョブに基づく印刷の実行に伴う媒体Ｍの搬送量で除することで、斜行傾向値ＳＴを演算する。
【００７３】
続いて、制御部１１０は、斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２５）、斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ未満である場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、直近の印刷ジョブに基づく印刷が正常に終了したとして、制御部１１０は、次の印刷ジョブが存在しているか否かを判定する（ステップＳ２６）。次の印刷ジョブが存在していない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、すなわち全ての印刷ジョブを処理し終えた場合、制御部１１０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【００７４】
一方、次の印刷ジョブが存在している場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、すなわち全ての印刷ジョブを処理し終えてない場合、次の印刷ジョブに基づく印刷を実行するために、制御部１１０は、その処理を先のステップＳ１８に移行する。なお、ステップＳ１８に処理が移行される場合には、正常に処理された印刷ジョブが、制御部１１０のＲＡＭ（キュー）から消去される。
【００７５】
先のステップＳ２５において、斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上である場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、すなわち媒体Ｍの斜行傾向が変化した場合には、制御部１１０は、その処理をステップＳ１６に移行する。なお、この場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）には、直近の印刷ジョブに基づく印刷が正常に終了していない可能性が高いため、制御部１１０は、当該印刷ジョブを制御部１１０のＲＡＭ（キュー）から消去しないことが望ましい。
【００７６】
先のステップＳ２０において、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、制御部１１０は、媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに対する印刷ジョブの印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける配置を調整し（ステップＳ２７）、調整した印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００７７】
ここで、印刷範囲ＰＲの配置の調整及び印刷範囲ＰＲが収まるか否かの判定は、次のようにすればよい。例えば、矩形の印刷範囲ＰＲの４隅と矩形の印刷可能範囲ＰＡの４隅に座標を割り振るとともに、印刷範囲ＰＲを幅方向Ｘに少しずつ（例えば１画素ずつ）移動させる処理と、印刷範囲ＰＲの４隅の座標が印刷可能範囲ＰＡ内に収まるか否かを判定する処理とを交互に行うことで実現してもよい。
【００７８】
すなわち、印刷範囲ＰＲを幅方向Ｘに少しずつ移動させることで、印刷範囲ＰＲの４隅の座標が印刷可能範囲ＰＡ内に収まるときに、ステップＳ２８の処理が肯定判定されるようにすればよい。また、印刷範囲ＰＲを幅方向Ｘに少しずつ移動させる処理を繰り返し行っても、印刷範囲ＰＲの４隅の座標が印刷可能範囲ＰＡ内に収まらないときに、ステップＳ２８の処理を否定判定すればよい。なお、印刷範囲ＰＲを移動させる方向は、媒体Ｍの搬送に伴って斜行量Ｓが増大する場合には幅方向Ｘにおける第２端側に向かう方向とし、媒体Ｍの搬送に伴って斜行量Ｓが減少する場合には幅方向Ｘにおける第１端側に向かう方向とすればよい。
【００７９】
調整した印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、制御部１１０は、その処理を先のステップＳ２１に移行する。なお、この場合には、印刷範囲ＰＲを調整した印刷ジョブに基づく印刷が実行されることとなる。一方、調整後の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、制御部１１０は、次の印刷ジョブが存在しているか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００８０】
次の印刷ジョブが存在していない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、すなわち、現在の印刷ジョブが最後の印刷ジョブである場合、制御部１１０は、その処理を先のステップＳ１６に移行する。この場合（ステップＳ２９：ＮＯ）に報知されるエラーの内容は、例えば、現在の媒体Ｍの斜行量Ｓでは印刷を実行できない印刷ジョブがあるため、媒体Ｍを印刷装置１０にセットし直す旨をユーザーに促すものである。
【００８１】
一方、次の印刷ジョブが存在している場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、制御部１１０は、当該次の印刷ジョブが新規の印刷ジョブか否かを判定する（ステップＳ３０）。ここで、新規の印刷ジョブとは、未だ当該印刷ジョブに対して、印刷の実行の可否判断、すなわち、ステップＳ１８〜Ｓ２０の処理を実行していない印刷ジョブを言う。
【００８２】
次の印刷ジョブが新規の印刷ジョブである場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、印刷ジョブを入れ替え（ステップＳ３１）、その処理を先のステップＳ１８に移行する。詳しくは、制御部１１０は、当該制御部１１０のＲＡＭ中のキューの先頭の印刷ジョブ（現在の印刷ジョブ）の印刷順序を最後とするとともに、その他の印刷ジョブの印刷順序を「１」だけ繰り上げる。
【００８３】
一方、次の印刷ジョブが新規の印刷ジョブでない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、すなわち、全ての印刷ジョブについて印刷の実行の可否判断を行い、印刷の実行が制限される印刷ジョブが残った場合、制御部１１０は、その処理をステップＳ１６に移行する。この場合（ステップＳ３０：ＮＯ）に報知されるエラーの内容は、例えば、現在の媒体Ｍの斜行量Ｓでは印刷を実行できない印刷ジョブが複数あるため、媒体Ｍを印刷装置１０にセットし直す旨をユーザーに促すものである。
【００８４】
次に、図８〜図１２を参照して、第１実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。なお、図８〜図１２には、斜行した媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに対する複数の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲの配置を示している。また、図８〜図１２では、印刷が済んだ印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを実線で示し、配置の調整が行われた印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを一点鎖線で示し、配置の調整が行われていない印刷ジョブ、すなわち印刷の実行を待機している印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを二点鎖線で示している。
【００８５】
さて、印刷装置１０において、複数の印刷ジョブに基づく印刷を開始する場合には、斜行傾向値ＳＴが演算される。続いて、斜行傾向値ＳＴに基づいて、印刷可能範囲ＰＡが演算される。そして、印刷装置１０に対する印刷ジョブの投入順に、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判断される。すなわち、第１の印刷ジョブ、第２の印刷ジョブ、第３の印刷ジョブ及び第４の印刷ジョブの順に、印刷の実行可否が判断される。
【００８６】
図８に示すように、第１の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ１は、印刷可能範囲ＰＡに収まっているため、印刷範囲ＰＲ１の配置が調整されることなく第１の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。続いて、第２の印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判定される。
【００８７】
図９に示すように、第２の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ２は、印刷可能範囲ＰＡに収まっていないため、印刷範囲ＰＲ２の配置が調整される。詳しくは、第２の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ２の配置は、図９に二点差線で示す位置からに一点鎖線で示す位置に移動するように調整される。その結果、配置が調整された第２の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ２は、印刷可能範囲ＰＡに収まるため、印刷範囲ＰＲ２が調整された第２の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。続いて、第３の印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判定される。
【００８８】
図１０に示すように、第３の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ３は、印刷可能範囲ＰＡに収まっていないため、第２の印刷ジョブと同様に、印刷範囲ＰＲ３の配置が調整される。詳しくは、第３の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ３の配置は、図１０に二点鎖線で示す位置から一点鎖線に移動するように調整される。ところが、配置が調整された第３の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ３は、印刷可能範囲ＰＡに収まらないため、第３の印刷ジョブに基づく印刷の実行は制限される。このため、第３の印刷ジョブと次の第４の印刷ジョブとの印刷順序が入れ替えられ、第４の印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判定される。
【００８９】
図１１に示すように、第４の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ４は、印刷可能範囲ＰＡに収まっていないため、第２の印刷ジョブ及び第３の印刷ジョブと同様に、印刷範囲ＰＲの配置が調整される。詳しくは、第４の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ４の配置は、図９に二点差線で示す位置からに一点鎖線で示す位置に移動するように調整される。その結果、配置が調整された第４の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ４は、印刷可能範囲ＰＡに収まるため、印刷範囲ＰＲ４が調整された第４の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【００９０】
こうして、図１２に示すように、印刷範囲ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ４が印刷可能範囲ＰＡに収まる第１の印刷ジョブ、第２の印刷ジョブ及び第４の印刷ジョブに基づく印刷は実行される一方、印刷範囲ＰＲ３が印刷可能範囲ＰＡに収まらない第３の印刷ジョブに基づく印刷は実行されない。このため、印刷可能な印刷ジョブについては、印刷が全て実行されるため、印刷効率の低下が抑制される。
【００９１】
また、第４の印刷ジョブに基づく印刷が終了すると、第３の印刷ジョブに基づく印刷の実行が制限された状態で、媒体Ｍの斜行が原因で第３の印刷ジョブに基づく印刷が実行できない旨が報知される。その後、ユーザーによって、媒体Ｍが斜行しないように当該媒体Ｍが印刷装置１０に再セットされるとともに印刷を再開させる指示がされると、第３の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【００９２】
以上説明した第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが収まる場合には、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可される。このため、媒体Ｍの搬送量の増大に伴って媒体Ｍの斜行量Ｓが増大する場合であっても、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに収まる限り、当該媒体Ｍに対する印刷が継続される。したがって、搬送される媒体Ｍの斜行に起因する印刷効率の低下を抑制することができる。
【００９３】
（２）印刷可能範囲ＰＡに対して印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける配置を調整することで印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるときには、印刷範囲ＰＲを調整した印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可される。このため、媒体Ｍの斜行量Ｓが増大する状況下においても、印刷ジョブに基づく印刷を継続することが可能となり、印刷効率をより高めることができる。
【００９４】
なお、印刷装置１０の使用環境として、印刷ジョブの印刷範囲ＰＲに関わらず、幅方向Ｘにおける長さが最大の媒体Ｍを印刷装置１０にセットする場合がある。この場合には、媒体Ｍの斜行量Ｓが増大したとしても、印刷可能範囲ＰＡが幅方向Ｘに余裕を有しているため、印刷範囲ＰＲの幅方向Ｘにおける調整により、印刷の実行が可能となる印刷ジョブが多くなりやすい。したがって、幅方向Ｘにおいて印刷範囲ＰＲよりも長い印刷可能範囲ＰＡを有する媒体Ｍを印刷装置１０にセットする場合には、さらに印刷効率を高めることができる。
【００９５】
（３）複数の印刷ジョブのうち、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可する一方、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限することとした。このため、複数の印刷ジョブのうち一部の印刷ジョブ（例えば、第３の印刷ジョブ）の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっていない場合に、全ての印刷ジョブに基づく印刷の実行が制限されることを抑制できる点で印刷効率を高めることができる。また、複数の印刷ジョブのうち一部の印刷ジョブ（例えば、第３の印刷ジョブ）の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっていない場合に、当該印刷ジョブを含む全ての印刷ジョブに基づく印刷の実行が許可されることを抑制できる点で、印刷ミスの発生を抑制することができる。
【００９６】
（４）複数の印刷ジョブのうち、第Ｎの印刷ジョブまで印刷が実行され、第Ｎ＋１の印刷ジョブ（例えば、第３の印刷ジョブ）の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらなくなった状況下となったときに、第Ｎ＋１の印刷ジョブと第Ｎ＋２の印刷ジョブ（例えば、第４の印刷ジョブ）との印刷順序を入れ替えることとした。このため、第Ｎ＋２の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるのであれば、第Ｎ＋２の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。こうして、第Ｎ＋１の印刷ジョブに基づく印刷の実行を制限するときに、第Ｎ＋１の印刷ジョブ以降の印刷ジョブに基づく印刷の実行を全て制限する場合に比較して、連続して処理可能な印刷ジョブ数が多くなり、印刷効率を高めることができる。
【００９７】
（５）印刷ジョブに基づく印刷を実行しているときに、媒体Ｍの斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上となると、印刷の実行が制限されるとともに、エラーを報知することとした。したがって、搬送不良が発生している状態で、印刷が実行されることを抑制し、印刷ミスの発生を抑制することができる。
【００９８】
（６）搬送方向Ｆにおいて、上流側と下流側とで媒体Ｍの斜行傾向が変化することがある。このため、搬送方向Ｆにおいて検出部５２を吐出部５１から離れた位置に設ける場合に、検出部５２における媒体Ｍの斜行傾向と印刷部５０における媒体Ｍの斜行傾向とが異なると、ある印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっていないにも関わらず、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可するおそれがある。この点、上記実施形態によれば、搬送方向Ｆにおいて、検出部５２と印刷部５０とが重複する範囲に設けられているため、印刷ミスの発生を抑制することができる。
【００９９】
（第２実施形態）
次に、印刷装置１０の第２実施形態について図面を参照して説明する。以降の説明においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１００】
さて、印刷装置１０に投入される複数の印刷ジョブの中に２以上の関連性を有する印刷ジョブが含まれている場合がある。例えば、印刷内容（画像）を共通とする印刷ジョブや、印刷範囲ＰＲを共通とする印刷ジョブが含まれている場合がある。このような場合には、複数の印刷ジョブのうちの１つの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらなくなることで、関連性を有する複数の印刷ジョブの途中で印刷が中断されることがある。
【０１０１】
その一方で、複数の印刷ジョブに基づいて印刷を実行する際に、ユーザーが、関連性を有する複数の印刷ジョブの途中で印刷を中断しないようにしたいと考えたり、区切りの良い印刷ジョブまで印刷を実行させたいと考えたりする場合がある。
【０１０２】
そこで、第２実施形態では、印刷ジョブが複数あるとき、制御部１１０は、複数の印刷ジョブの複数の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かを判定し、複数の印刷ジョブの複数の（全ての）印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合には、ユーザーから入力される指示を受け付けることとした。そして、制御部１１０は、ユーザーから入力される指示に基づいて、複数の印刷ジョブのうち印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる印刷ジョブの中から、印刷の実行を許可する印刷ジョブを選択することとした。
【０１０３】
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、複数の印刷ジョブに基づいて印刷を実行する際に制御部１１０が実施する処理ルーチンについて説明する。
図１３に示すように、本処理ルーチンにおいて、印刷可能範囲ＰＡを演算すると（ステップＳ１７）、制御部１１０は、印刷装置１０に投入された印刷ジョブ数Ｎｊを取得する（ステップＳ４１）。なお、ステップＳ４１において、取得した印刷ジョブ数Ｎｊが「０（零）」未満である場合には、制御部１１０は、本処理ルーチンを一旦終了するものとする。
【０１０４】
続いて、制御部１１０は、第Ｎの印刷ジョブの情報を取得する（ステップＳ４２）。ここで、変数Ｎは、本処理ルーチンの実行を開始する際に「１」がセットされるものとする。すなわち、本処理ルーチンの実行開始後、初めてステップＳ４２の処理を実行する場合には、第１の印刷ジョブに関する情報が取得されることとなる。
【０１０５】
そして、制御部１１０は、先のステップＳ４２を実行することで取得した第Ｎの印刷ジョブの情報に基づいて、第Ｎの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを取得し（ステップＳ４３）、第Ｎの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっているか否かを判定する（ステップＳ４４）。第Ｎの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっている場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、変数Ｎを「１」だけインクリメントし（ステップＳ４５）、変数Ｎが印刷ジョブ数Ｎｊ以下か否かを判定する（ステップＳ４６）。
【０１０６】
変数Ｎが印刷ジョブ数Ｎｊ以下である場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、制御部１１０は、その処理を先のステップＳ４２に移行する。この場合には、次の印刷ジョブについて、ステップＳ４２以降の処理が実行される。なお、変数Ｎが１よりも大きい場合において、ステップＳ４２以降の処理が実行される場合には、第１の印刷ジョブから第Ｎ−１の印刷ジョブに基づく印刷の実行による媒体Ｍの搬送量を考慮した印刷可能範囲ＰＡに、第Ｎの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが収まっているか否かが判定される。
【０１０７】
一方、変数Ｎが印刷ジョブ数Ｎｊよりも大きい場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、すなわち、全ての印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まる場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、制御部１１０は、全ての印刷ジョブに基づく印刷を順次実行する（ステップＳ４７）。そして、全ての印刷の実行が終了すると、制御部１１０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【０１０８】
一方、先のステップＳ４４において、第Ｎの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっていない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、制御部１１０は、第１の印刷ジョブから第Ｎ−１番目の印刷ジョブまでの印刷ジョブを表示部７２に表示させる（ステップＳ４８）。表示部７２に表示させる印刷ジョブは、印刷ジョブの番号だけを表示させてもよいし、印刷ジョブによって印刷しようとする画像のサムネイルを表示させてもよい。そして、制御部１１０は、操作部７１を介してユーザーから入力される印刷ジョブ番号Ｎｘを受け付ける（ステップＳ４９）。
【０１０９】
ここで、ステップＳ４９において、印刷ジョブを表示部７２に表示させる際には、ユーザーに第１の印刷ジョブから第Ｎ−１の印刷ジョブまでの印刷ジョブのうち、何れの印刷ジョブまで印刷を実行するかを選択させる旨のメッセージが合わせて表示される。そして、その表示を確認したユーザーは、印刷の実行を希望する印刷ジョブ番号Ｎｘ（「１」〜「Ｎ−１」）を、操作部７１を介して入力する。すなわち、ステップＳ４９で受け付ける印刷ジョブ番号Ｎｘとは、ユーザーが、複数の印刷ジョブのうち何れの印刷ジョブまで印刷の実行を希望するかを示す印刷ジョブの番号である。こうした点で、本実施形態では、印刷ジョブ番号Ｎｘが制御部１１０に入力される指示の一例に該当する。
【０１１０】
そして、制御部１１０は、第１の印刷ジョブから第Ｎｘの印刷ジョブまで印刷を実行し（ステップＳ５０）、その後、本処理ルーチンを一旦終了する。なお、ステップＳ５０が実行される場合には、第Ｎｘ＋１の印刷ジョブから第Ｎｊの印刷ジョブまでの印刷が実行されないこととなる。このため、印刷装置１０に媒体Ｍをセットし直すことをユーザーに要求するメッセージを表示部７２に表示させ、残る印刷ジョブに基づく印刷が実行されるようにしてもよい。
【０１１１】
次に、図１４を参照して、第２実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。なお、図１４には、斜行した媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに対する複数の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲの配置を示している。また、図１４では、印刷の実行を待機している印刷ジョブの印刷範囲ＰＲを二点鎖線で示している。
【０１１２】
さて、印刷装置１０において、複数の印刷ジョブに基づく印刷を開始する場合には、斜行傾向値ＳＴが演算される。続いて、斜行傾向値ＳＴに基づいて、印刷可能範囲ＰＡが演算される。そして、印刷装置１０に対する印刷ジョブの投入順に、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判断される。すなわち、第１の印刷ジョブ、第２の印刷ジョブ、第３の印刷ジョブ、第４の印刷ジョブ及び第５の印刷ジョブの順に、印刷の実行可否が判断される。
【０１１３】
図１４に示すように、第１の印刷ジョブ、第２の印刷ジョブ及び第３の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３は印刷可能範囲ＰＡに収まっている一方、第４の印刷ジョブ及び第５の印刷ジョブの印刷範囲ＰＲ４，ＰＲ５は印刷可能範囲ＰＡに収まっていない。このため、印刷装置１０の表示部７２には、第１の印刷ジョブから第３の印刷ジョブのうち、何れの印刷ジョブまで印刷を実行するかをユーザーに選択させるメッセージが表示される。
【０１１４】
ここで、ユーザーが第１の印刷ジョブと印刷範囲ＰＲが等しい第２の印刷ジョブまで、印刷を実行させたいと考える場合には、その旨が操作部７１を介して印刷装置１０に入力される。すなわち、印刷ジョブ番号Ｎｘは「２」とされる。すると、印刷装置１０は、第１の印刷ジョブ及び第２の印刷ジョブに基づく印刷を実行し、実際には印刷範囲ＰＲ３が印刷可能範囲ＰＡに収まっている第３の印刷ジョブに基づく印刷を実行しない。
【０１１５】
また、印刷装置１０は、印刷範囲ＰＲ４，ＰＲ５が印刷可能範囲ＰＡに収まっていない第４の印刷ジョブ及び第５の印刷ジョブに基づく印刷も実行しない。こうして、ユーザーが区切りの良いと考える印刷ジョブまで、印刷が実行される。
【０１１６】
第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）、（３）、（６）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（７）複数の印刷ジョブがある場合において、複数の印刷ジョブのうち少なくとも１つの印刷ジョブの印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合には、ユーザーから入力される指示に基づいて、何れの印刷ジョブまで印刷の実行を許可するか選択することとした。このため、ユーザーが区切りの良いと思う印刷ジョブまで、印刷を実行させることができる。
【０１１７】
（第３実施形態）
次に、印刷装置１０の第３実施形態について図面を参照して説明する。以降の説明においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と同一の部材構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１８】
さて、第１実施形態及び第２実施形態で説明した印刷ジョブの中には、複数の画像を媒体Ｍに対して搬送方向Ｆに並べて印刷するための印刷ジョブがある。例えば、こうした印刷ジョブとしては、同一の画像を複数回に亘って印刷するための印刷ジョブが挙げられる。ここで、印刷ジョブの印刷範囲を「全体印刷範囲ＰＲＴ」とし、印刷ジョブによって印刷しようとする複数の画像毎の印刷範囲を「部分印刷範囲ＰＲＰ」としたとする。すなわち、全体印刷範囲ＰＲＴは、複数の部分印刷範囲ＰＲＰを含む範囲である。
【０１１９】
すると、印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合であっても、当該印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴに含まれる複数の部分印刷範囲ＰＲＰの幅方向Ｘにおける配置を調整することで、全体印刷範囲ＰＲＴを印刷可能範囲ＰＡに収めることができる場合がある。そこで、第３実施形態では、制御部１１０は、複数の部分印刷範囲ＰＲＰのうち少なくとも１つの部分印刷範囲ＰＲＰの幅方向Ｘにおける配置を調整することで、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まるときには、部分印刷範囲ＰＲＰを調整した印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することとした。
【０１２０】
次に、図１５に示すフローチャートを参照して、複数の画像を搬送方向Ｆに並べて印刷するための印刷ジョブに基づいて印刷を実行するために、制御部１１０が実施する処理ルーチンについて説明する。なお、図１５に示すフローチャートには、図７に示すフローチャートと相違する処理を主に記載している。
【０１２１】
図１５に示すように、本処理ルーチンにおいて、制御部は、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かを判定し（ステップＳ６１）、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まる場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、印刷ジョブに基づく印刷を実行するために、その処理をステップＳ２１に移行する。
【０１２２】
一方、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、制御部１１０は、印刷可能範囲ＰＡに対する部分印刷範囲ＰＲＰの幅方向Ｘにおける配置を調整し（ステップＳ６２）、部分印刷範囲ＰＲＰの調整により配置が調整された全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【０１２３】
なお、印刷可能範囲ＰＡの配置の調整及び部分印刷範囲ＰＲＰが収まるか否かの判定は、第１実施形態における印刷範囲ＰＲの配置の調整及び印刷範囲ＰＲが収まるか否かの判定と同様とすればよい。ただし、印刷可能範囲ＰＡの配置の調整に伴って全体印刷範囲ＰＲＴが非矩形となるため、全体印刷範囲ＰＲＴを図形とみなしたときの全ての頂点の座標が印刷可能範囲ＰＡに収まるか否かで、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まっているか否かを判定すればよい。
【０１２４】
調整した全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まる場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、制御部１１０は、その処理をステップＳ２１に移行する。なお、この場合には、全体印刷範囲ＰＲＴ（部分印刷範囲ＰＲＰ）を調整した印刷ジョブに基づく印刷が実行される。一方、調整後の全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、制御部１１０は、その処理をステップＳ２９に移行する。
【０１２５】
次に、図１６及び図１７を参照して、第３実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。なお、図１６及び図１７には、斜行した媒体Ｍの印刷可能範囲ＰＡに対する複数の印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴの配置を示している。また、図１６及び図１７では、印刷が済んだ印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴを実線で示し、配置の調整が行われていない印刷ジョブ、すなわち印刷の実行を待機している印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴを二点鎖線で示し、全体印刷範囲ＰＲＴに含まれる部分印刷範囲ＰＲＰを破線で示している。
【０１２６】
さて、印刷装置１０において、複数の印刷ジョブに基づく印刷を開始する場合には、斜行傾向値ＳＴが演算される。続いて、斜行傾向値ＳＴに基づいて、印刷可能範囲ＰＡが演算される。そして、印刷装置１０に対する印刷ジョブの投入順に、当該印刷ジョブに基づく印刷の実行可否が判断される。すなわち、第１の印刷ジョブ、第２の印刷ジョブ、第３の印刷ジョブ及び第４の印刷ジョブの順に、印刷の実行可否が判断される。
【０１２７】
図１６に示すように、第３実施形態では、図８と同様の印刷範囲ＰＲを有する印刷ジョブが投入された場合を想定する。ただし、第３実施形態では、第３の印刷ジョブが、３つの画像を印刷するための印刷ジョブである点が相違している。
【０１２８】
図１６及び図１７に示すように、第１の印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴ１は印刷可能範囲ＰＡに収まるため、全体印刷範囲ＰＲＴ１の調整が行われることなく第１の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。続いて、第２の印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴ２は、配置の調整により、印刷可能範囲ＰＡに収まるため、全体印刷範囲ＰＲＴ２が調整された第２の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【０１２９】
そして、第３の印刷ジョブに基づく全体印刷範囲ＰＲＴ３は、配置の調整によっても印刷可能範囲ＰＡに収まらないため、部分印刷範囲ＰＲＰ１，ＰＲＰ２，ＰＲＰ３の配置の調整が行われる。すなわち、図１６及び図１７に示すように、搬送方向Ｆに整列していた複数の部分印刷範囲ＰＲＰ１，ＰＲＰ２，ＰＲＰ３が搬送方向Ｆに向かうに連れて、幅方向Ｘにおける第２端側に移動するように配置が調整（移動）される。こうして、第３の印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴ３は、部分印刷範囲ＰＲＰの調整により、印刷可能範囲ＰＡに収まるため、全体印刷範囲ＰＲＴ３（部分印刷範囲ＰＲＰ）が調整された第３の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【０１３０】
そして、第４の印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴ４は、配置の調整により、印刷可能範囲ＰＡに収まるため、全体印刷範囲ＰＲＴ４が調整された第４の印刷ジョブに基づく印刷が実行される。
【０１３１】
こうして、第３実施形態によれば、全体印刷範囲ＰＲＴの配置の調整により印刷可能範囲ＰＡに収まらない印刷ジョブがある場合でも、当該印刷ジョブの全体印刷範囲ＰＲＴが、部分印刷範囲ＰＲＰの配置の調整により印刷可能範囲ＰＡに収まるのであれば、印刷が実行される。
【０１３２】
第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（８）複数の部分印刷範囲ＰＲＰのうち少なくとも１つの部分印刷範囲ＰＲＰの幅方向Ｘにおける配置を調整することで、全体印刷範囲ＰＲＴが印刷可能範囲ＰＡに収まるときには、部分印刷範囲ＰＲＰを調整した印刷ジョブに基づく印刷の実行を許可することとした。したがって、部分印刷範囲ＰＲＰの調整を行わない場合と比較して、連続して処理できる印刷ジョブ数Ｎｊが多くなることで、印刷効率をより高めることができる。
【０１３３】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・第３実施形態において、複数の画像を印刷するための印刷ジョブに基づく印刷を行う際に、部分印刷範囲ＰＲＰの配置を調整することが望ましくない場合がある。例えば、２以上の画像を２部以上印刷するための印刷ジョブがある場合、部単位で部分印刷範囲ＰＲＰの配置が調整されることは許容できても、個別の部分印刷範囲ＰＲＰの配置が個別に調整されることは許容できない場合がある。
【０１３４】
そこで、第３実施形態において、制御部１１０は、ユーザーから入力された指示に基づいて、複数の部分印刷範囲ＰＲＰの中から幅方向Ｘにおける配置を調整する部分印刷範囲ＰＲＰを選択するようにしてもよい。これによれば、複数の部分印刷範囲ＰＲＰの中から配置を調整する部分印刷範囲ＰＲＰを選択することができる。このため、印刷ジョブに含まれる複数の画像のうち、媒体Ｍに対する印刷位置を変化させたくない画像については、当該印刷位置を変化させることなく、印刷を実行することが可能となる。
【０１３５】
・図７に示すフローチャートでは、印刷の前後における斜行量Ｓ（第３の斜行量Ｓ３及び第４の斜行量Ｓ４）に基づいて斜行傾向値ＳＴを演算し、当該斜行傾向値ＳＴと傾向判定値ＳＴｔｈとの比較により、搬送エラーが生じているか否かを判定することとしたが、そうでなくてもよい。
【０１３６】
例えば、ステップＳ２２において印刷を実行している最中に、搬送動作がされる度に斜行量Ｓを取得し、当該搬送動作の前後における斜行量Ｓの増大量に基づいて斜行傾向値ＳＴを演算してもよい。そして、こうして演算した斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以上であるか否かを判定してもよい。これによれば、１つの印刷ジョブに基づく印刷の実行中に発生する搬送不良を検出することができる。
【０１３７】
・図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２１，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５の処理を省略してもよい。すなわち、印刷ジョブに基づく印刷を実行している最中に、斜行傾向値ＳＴが変化しても、エラーを報知しなくてもよい。
【０１３８】
・図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２７，Ｓ２８の処理を省略してもよい。すなわち、印刷ジョブに基づく印刷を実行するにあたり、印刷範囲ＰＲの配置の調整を行わなくてもよい。
【０１３９】
・図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２９，Ｓ３０，Ｓ３１の処理を省略してもよい。すなわち、ステップＳ２８において、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まらない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、制御部は、エラーを報知してもよい。
【０１４０】
・図７に示すフローチャートのステップＳ１６において、印刷ジョブに基づく印刷の実行を停止させる停止処理をするのみでもよいし、媒体Ｍが印刷の実行に適さない程度に斜行した旨を報知する報知処理をするものみでもよい。
【０１４１】
・上記実施形態では、媒体Ｍの搬送量の増大に伴って斜行量Ｓが増大するものとしたが、媒体Ｍの搬送量の増大に伴って斜行量Ｓが「０（零）」未満に減少する場合も考えられる。この場合には、初期斜行傾向値ＳＴｉ及び斜行傾向値ＳＴが「０（零）」未満となるため、傾向判定値ＳＴｔｈを「０（零）」未満とすることが望ましい。そして、図７に示すフローチャートのステップＳ１５，Ｓ２５において、初期斜行傾向値ＳＴｉ及び斜行傾向値ＳＴが傾向判定値ＳＴｔｈ以下か否かを判定することが望ましい。
【０１４２】
・図７に示すフローチャートのステップＳ１５，Ｓ２５において、初期斜行傾向値ＳＴｉ及び斜行傾向値ＳＴと傾向判定値ＳＴｔｈとの大きさを比較することで判定を行わなくてもよい。例えば、搬送量に応じた推定斜行量を演算するとともに、当該推定斜行量と実際の斜行量との差分の絶対値が所定の判定値以上となったか否かで判定を行ってもよい。すなわち、斜行傾向を示す値が所定の判定値以上となったか否かを判定できるのであれば、他の斜行傾向を示す値に基づいて判定を行ってもよい。
【０１４３】
・図１３に示すフローチャートのステップＳ４９において、印刷を実行する印刷ジョブ番号Ｎｘのみを受け付けてもよい。すなわち、次のステップＳ５０では、ステップＳ４９において受け付けた印刷ジョブ番号Ｎｘの印刷ジョブのみに基づく印刷を実行してもよい。
【０１４４】
・図１３に示すフローチャートにおいて、印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲ＰＡに収まっていない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、ステップＳ２７のように印刷範囲ＰＲの配置を調整してもよい。そして、調整後の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲に収まっている場合、制御部１１０は、その処理をステップＳ４５に移行する一方、調整後の印刷範囲ＰＲが印刷可能範囲に収まっていない場合、その処理をステップＳ４８に移行してもよい。この構成によれば、第２実施形態において、第１実施形態の効果（２）を得ることができる。
【０１４５】
・検出部５２は、反射型の光電センサーでなくてもよい。例えば、検出部５２は、媒体Ｍ及び支持部３０を撮像する撮像部（カメラ）であってもよい。この場合、制御部１１０は、撮像部が撮像した画像を画像処理することで、媒体Ｍの斜行量Ｓを演算することが望ましい。
【０１４６】
・検出部５２は、搬送方向Ｆにおいて印刷部５０と重複する範囲に設けなくてもよい。例えば、検出部５２は、キャリッジ５３において、印刷部５０よりも搬送方向上流側に設けてもよいし、搬送方向下流側に設けてもよい。また、検出部５２は、キャリッジ５３に設けなくてもよい。また、検出部５２は搬送方向Ｆに間隔をあけて複数配置してもよい。
【０１４７】
・媒体Ｍの全範囲に印刷を行う、いわゆる縁なし印刷を行う場合には、印刷可能範囲ＰＡは、媒体Ｍの全範囲とすればよい。
・印刷装置１０は、キャリッジ５３を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された吐出部５１を備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置１０に変更してもよい。この場合の吐出部５１は、ノズルが形成された複数の単位ヘッドを並列配置することによって印刷範囲ＰＲが媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲ＰＲが媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【０１４８】
・吐出部５１が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１４９】
・媒体Ｍは長尺の媒体でなくてもよい。例えば、単票紙であってもよい。
・媒体Ｍは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…印刷装置、３０…支持部、４０…搬送部、５０…印刷部、５１…吐出部、５２…検出部、１００…印刷制御装置、１１０…制御部、Ｍ…媒体、ＰＡ…印刷可能範囲、ＰＲ（ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４，ＰＲ５）…印刷範囲、ＰＲＴ（ＰＲＴ１，ＰＲＴ２，ＰＲＴ３，ＰＲＴ４）…全体印刷範囲、ＰＲＰ（ＰＲＰ１，ＰＲＰ２，ＰＲＰ３）…部分印刷範囲、Ｓ…斜行量、ＳＴ…斜行傾向値、ＳＴｉ…初期斜行傾向値、ＳＴｔｈ…傾向判定値、Ｆ…搬送方向、Ｘ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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