(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続装置であって、
第１端子及び当該第１端子を保持する第１ハウジングを有する第１コネクタと、
前記第１端子と特定の端子嵌合方向に嵌合することにより当該第１端子と電気的に導通する第２端子及びこの第２端子を保持する第２ハウジングを有する第２コネクタと、
前記第１端子と前記第２端子との嵌合状態を検知するために前記第１ハウジングに装着される嵌合検知部材と、を備え、
前記第１ハウジングは、当該第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように当該嵌合検知部材を拘束する検知部材拘束部を有し、
前記第２ハウジングは、当該第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの相対位置が前記第１端子と前記第２端子とを完全に嵌合させる正規の嵌合位置に至るまでは前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を維持させ、前記相対位置が前記正規の嵌合位置に至ったときは前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように当該検知部材拘束部及び当該嵌合検知部材の少なくとも一方を操作する拘束解除操作部を有し、
前記第１ハウジングは、ハウジング本体と、当該ハウジング本体につながり、嵌合阻止部を含む嵌合許容切換部を有し、当該嵌合許容切換部は、前記嵌合阻止部を当該嵌合阻止部が前記第２ハウジングと当接することにより当該第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に至ることを阻止する嵌合阻止位置に保つ形状を有するとともに、当該嵌合阻止部を前記嵌合阻止位置から前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に至るのを許容する嵌合許容位置まで変位させるように弾性変形可能な形状を有し、
前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングに装着された状態で前記嵌合許容切換部と接触することにより前記嵌合阻止部を前記嵌合許容位置まで変位させるように前記嵌合許容切換部を弾性変形させる嵌合切換操作部を有する、電気接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続装置であって、
前記嵌合許容切換部は、前記端子嵌合方向に対して交差する撓み方向に撓むように弾性変形可能な少なくとも一つの撓み片を有し、前記嵌合阻止部は当該少なくとも一つの撓み片の撓みによって前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位するように当該少なくとも一つの撓み片に設けられ、前記嵌合切換操作部は、前記端子嵌合方向への前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの相対移動に伴って前記撓み片を前記撓み方向に押圧する形状を有する、電気接続装置。
【請求項３】
請求項２記載の電気接続装置であって、前記嵌合検知部材は、前記撓み方向に対して直交する方向に前記第１ハウジングに挿入されるように装着されるものであり、前記嵌合切換操作部は、前記第１ハウジングへの前記嵌合検知部材の挿入に伴って前記撓み片を前記撓み方向に押圧する形状を有する、電気接続装置。
【請求項４】
請求項３記載の電気接続装置であって、前記少なくとも一つの撓み片は前記撓み方向に互いに間隔をおいて配置される一対の撓み片を含み、前記嵌合阻止部は前記一対の撓み片のそれぞれに設けられ、前記一対の撓み片はそれぞれの撓み片の撓み方向が相手方の撓み片から離れる方向となるように配置され、前記嵌合検知部材は前記一対の撓み片同士の間に挿入されるように前記第１ハウジングに装着されて当該挿入に伴って前記一対の撓み片をそれぞれ外向きに押圧して撓ませることにより当該撓み片に設けられる前記嵌合阻止部を前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置に変位させる、電気接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記第２ハウジングが当接部を有し、前記第１ハウジングが前記端子嵌合方向に沿った前記当接部の挿入を受け入れる受入れ空間を画定する受入れ部を有し、前記嵌合阻止部の嵌合阻止位置が前記受入れ空間内で前記当接部の挿入の進行を妨げる位置であり、前記嵌合阻止部の嵌合許容位置が前記受入れ空間内から前記端子嵌合方向と交差する方向に退避して前記当接部の挿入の進行を許容する位置であるように、当該嵌合阻止部が配置される、電気接続装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記第２ハウジングが離脱阻止用係止部を有し、前記嵌合許容切換部が前記第２ハウジングからの前記第１ハウジングの離脱を阻止するように前記離脱阻止用係止部に係止される離脱阻止用被係止部をさらに有し、当該嵌合許容切換部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されて当該嵌合検知部材の嵌合切換操作部により操作されることにより前記離脱阻止用被係止部を当該離脱阻止用被係止部が前記離脱阻止用係止部に係止される被係止位置から当該離脱阻止用被係止部が前記離脱阻止用係止部から離脱して前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの離脱を許容する離脱許容位置まで変位するように弾性変形し、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されない状態では前記離脱阻止用被係止部を前記被係止位置に保つ形状を有する、電気接続装置。
【請求項７】
請求項６記載の電気接続装置であって、前記嵌合阻止部が前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位することにより前記離脱阻止用係止部から離脱し、かつ、前記嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向かって復帰することにより前記離脱阻止用係止部に係止されるように、当該嵌合阻止部の嵌合阻止位置及び嵌合許容位置が設定される、電気接続装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記嵌合検知部材は前記第１ハウジングに拘束されるための被拘束片を有し、当該被拘束片は、被拘束用係合部を含むとともに、当該被拘束用係合部を係合位置から退避位置へ変位させるように弾性的に撓み変形可能な形状を有し、前記第１ハウジングは、前記嵌合検知部材を拘束するための検知部材拘束部を有し、当該検知部材拘束部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されかつ前記被拘束用係合部が前記係合位置にある状態では前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように前記被拘束用係合部と係合する拘束用係合部を含み、前記被拘束用係合部が前記係合位置から前記退避位置に変位するのに伴って当該被拘束用係合部を解放することにより前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を許容し、前記第２ハウジングは、前記第１端子と前記第２端子との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達するまでは前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を維持させ、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記被拘束用係合部を前記退避位置に変位させて前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように前記被拘束片を操作する係止解除操作部を有する、電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備える電気接続装置であって、当該第１及び第２コネクタの嵌合状態を検知する機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、嵌合検知機能を有する電気接続装置として、特許文献１及び２に記載されるものが、知られている。これらの文献に記載される装置は、互いに嵌合可能な一対のコネクタと、これらのコネクタ同士の嵌合を検知するための治具と、を備える。前記一対のコネクタのうち、一方のコネクタ（両文献でいうところの「雌コネクタ」）は他方のコネクタ（両文献でいうところの「雄コネクタ」）を受け入れる形状を有し、当該一方のコネクタは当該他方のコネクタに挿入されるのに伴って内側に撓み変形することが可能なロック片を有する。前記治具は、前記他方のコネクタ本体と前記ロック片との間に挿入された状態で当該他方のコネクタとともに前記一方のコネクタの内側に挿入される。
【０００３】
この装置において、前記ロック片は両コネクタの嵌合途中で前記撓み変形することにより、前記治具が当該ロック片から離脱することを阻止する一方、両コネクタの嵌合が正常に完了した段階で元の位置に向かって弾性的に復帰することにより、前記治具が当該ロック片から離脱することを許容する。従って、操作者は、当該治具の離脱が不能である場合に、両コネクタの嵌合が正常に完了していない半嵌合状態にあることを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４４８２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−４１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び２に記載される装置では、例えば前記嵌合検知用の治具の使用が失念されることにより、当該治具が装着されないまま両コネクタの嵌合操作が行われる可能性がある。この場合、前記治具による嵌合状態の確認が行われずに前記両コネクタが使用されることになり、好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決することが可能な電気接続装置、具体的には、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えた電気接続装置であって当該第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態の検知がより確実に行われる装置、を提供することを目的とする。
【０００７】
提供されるのは、電気接続装置であって、第１端子及び当該第１端子を保持する第１ハウジングを有する第１コネクタと、前記第１端子と特定の端子嵌合方向に嵌合することにより当該第１端子と電気的に導通する第２端子及びこの第２端子を保持する第２ハウジングを有する第２コネクタと、前記第１端子と前記第２端子との嵌合状態を検知するために前記第１ハウジングに装着される嵌合検知部材と、を備える。前記第１ハウジングは、当該第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように当該嵌合検知部材を拘束する検知部材拘束部を有する。前記第２ハウジングは、当該第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの相対位置が前記第１端子と前記第２端子とを完全に嵌合させる正規の嵌合位置に至るまでは前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を維持させ、前記相対位置が前記正規の嵌合位置に至ったときは前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように当該検知部材拘束部及び当該嵌合検知部材の少なくとも一方を操作する拘束解除操作部を有する。前記第１ハウジングは、ハウジング本体と、当該ハウジング本体につながり、嵌合阻止部を含む嵌合許容切換部を有する。当該嵌合許容切換部は、前記嵌合阻止部を当該嵌合阻止部が前記第２ハウジングと当接することにより当該第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に至ることを阻止する嵌合阻止位置に保つ形状を有するとともに、当該嵌合阻止部を前記嵌合阻止位置から前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に至るのを許容する嵌合許容位置まで変位させるように弾性変形可能な形状を有する。前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングに装着された状態で前記嵌合許容切換部と接触することにより前記嵌合阻止部を前記嵌合許容位置まで変位させるように前記嵌合許容切換部を弾性変形させる嵌合切換操作部を有する。
【０００８】
この電気接続装置によれば、嵌合検知部材が第１ハウジングに装着されて嵌合許容切換部の嵌合阻止部を嵌合許容位置まで変位させた状態で、第１端子と第２端子との嵌合を進めるように第２ハウジングに対して第１ハウジングを相対移動させることができるとともに、当該嵌合検知部材を用いて第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態の検知を行うことができる。
【０００９】
具体的に、前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置すなわち第１端子と第２端子との嵌合が完了する位置に到達する前の半嵌合状態では、当該第１ハウジングの検知部材拘束部が嵌合検知部材を拘束していて当該第１ハウジングからの当該嵌合検知部材の離脱を阻止するため、当該嵌合検知部材の離脱の不能をもって、操作者は、前記第１及び第２端子同士の嵌合が不十分である半嵌合状態を認識することができる。一方、前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置まで到達すると前記第２ハウジングの拘束解除操作部が前記検知部材拘束部及び前記嵌合検知部材の少なくとも一方を操作して当該検知部材拘束部による当該嵌合検知部材の拘束を解除して第１ハウジングからの嵌合検知部材の離脱を許容するため、当該嵌合検知部材の離脱が可能であることをもって、操作者は、前記第１及び第２端子同士の嵌合が完了していることを認識することができる。
【００１０】
しかも、前記嵌合検知部材の嵌合切換操作部が前記嵌合許容切換部を操作して前記嵌合阻止部を前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位させない限り、換言すれば、第１ハウジングに嵌合検知部材が装着されない限り、当該第１ハウジングの嵌合許容切換部の嵌合阻止部が嵌合阻止位置に保たれて前記第２ハウジングと当接することにより前記正規の嵌合位置への前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの相対移動を阻止するため、前記第１端子と前記第２端子との嵌合を完了することができない。このことは、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されることなく、換言すれば、当該嵌合検知部材が用いられることなく、第１及び第２コネクタの嵌合作業が進められることを確実に防ぐ。
【００１１】
前記嵌合許容切換部は、例えば、前記端子嵌合方向に対して交差する撓み方向に撓むように弾性変形可能な少なくとも一つの撓み片を有し、前記嵌合阻止部は当該少なくとも一つの撓み片の撓みによって前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位するように当該少なくとも一つの撓み片に設けられるものが、好適である。この場合、前記嵌合検知部材は、前記撓み方向に対して直交する方向に前記第１ハウジングに挿入されるように装着されるものであり、前記嵌合切換操作部は、前記第１ハウジングへの前記嵌合検知部材の挿入に伴って前記撓み片を前記撓み方向に押圧する形状を有するものが、好適である。
【００１２】
より好ましい態様として、前記少なくとも一つの撓み片は前記撓み方向に互いに間隔をおいて配置される一対の撓み片を含み、前記嵌合阻止部は前記一対の撓み片のそれぞれに設けられ、前記一対の撓み片はそれぞれの撓み片の撓み方向が相手方の撓み片から離れる方向となるように配置され、前記嵌合検知部材は前記一対の撓み片同士の間に挿入されるように前記第１ハウジングに装着されて当該挿入に伴って前記一対の撓み片をそれぞれ外向きに押圧して撓ませることにより当該撓み片に設けられる前記嵌合阻止部を前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置に変位させるのが、よい。
【００１３】
この配置では、前記一対の撓み片同士の間に挿入される嵌合検知部材が当該一対の撓み片の弾発力を両外側から受けるので、当該嵌合検知部材に作用する弾発力のバランスがよい。従って、当該弾発力によって当該嵌合検知部材の姿勢が崩れることが有効に抑止される。
【００１４】
前記嵌合阻止部と前記第２ハウジングとをより確実に当接させるための構造としては、前記第２ハウジングが当接部を有し、前記第１ハウジングが前記端子嵌合方向に沿った前記当接部の挿入を受け入れる受入れ空間を画定する受入れ部を有し、前記嵌合阻止部の嵌合阻止位置が前記受入れ空間内で前記当接部の挿入の進行を妨げる位置であり、前記嵌合阻止部の嵌合許容位置が前記受入れ空間内から前記端子嵌合方向と交差する方向に退避して前記当接部の挿入の進行を許容する位置であるように、当該嵌合阻止部が配置されるものが、好適である。この構造は、前記嵌合阻止位置に前記嵌合阻止部が位置する場合に、当該嵌合阻止部を第２ハウジングにおける当接部の移動経路において当該当接部に確実に当接させることを可能にする。
【００１５】
前記電気接続装置は、前記第２ハウジングに対して前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に至った状態で当該嵌合検知部材が当該第１ハウジングに装着された場合にのみ当該第２ハウジングからの当該第１ハウジングの離脱を許容する機能を有すること、換言すれば、当該嵌合検知部材が前記第１ハウジングから離脱した状態では前記第２ハウジングからの前記第１ハウジングの離脱を阻止する機能を有すること、が好ましい。当該機能は、前記第２ハウジングから離れた前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されている状態をより確実に保証することを可能にする。
【００１６】
具体的には、前記第２ハウジングが離脱阻止用係止部を有し、前記嵌合許容切換部が前記第２ハウジングからの前記第１ハウジングの離脱を阻止するように前記離脱阻止用係止部に係止される離脱阻止用被係止部をさらに有し、当該嵌合許容切換部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されて当該嵌合検知部材の嵌合切換操作部により操作されることにより前記離脱阻止用被係止部を当該離脱阻止用被係止部が前記離脱阻止用係止部に係止される被係止位置から当該離脱阻止用被係止部が前記離脱阻止用係止部から離脱して前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの離脱を許容する離脱許容位置まで変位するように弾性変形し、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されない状態では前記離脱阻止用被係止部を前記被係止位置に保つ形状を有するものが、好適である。
【００１７】
前記嵌合阻止部は、その嵌合阻止位置と嵌合許容位置との間での変位を利用して前記離脱阻止用被係止部を兼ねることが可能である。具体的に、前記嵌合阻止部が前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位することにより前記離脱阻止用係止部から離脱し、かつ、当該嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向かって復帰することにより前記離脱阻止用係止部に係止されるように、当該嵌合阻止部の嵌合阻止位置及び嵌合許容位置が設定されることにより、当該嵌合阻止部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着された状態では当該嵌合検知部材の嵌合切換操作部の操作によって前記嵌合許容位置に変位することで前記離脱阻止用係止部から離脱することが可能である一方、第１及び第２コネクタが相互に結合された状態での前記第１ハウジングから前記嵌合検知部材の離脱により前記嵌合阻止位置に向かって復帰して前記離脱阻止用係止部に係止されることにより、第２ハウジングからの第１ハウジングの離脱を阻止することができる。
【００１８】
本発明において、前記嵌合検知部材の具体的な構成は限定されない。例えば、当該嵌合検知部材が前記第１ハウジングに拘束されるための被拘束片を有し、当該被拘束片は、被拘束用係合部を含むとともに、当該被拘束用係合部を係合位置から退避位置へ変位させるように弾性的に撓み変形可能な形状を有し、前記第１ハウジングは、前記嵌合検知部材を拘束するための検知部材拘束部を有し、当該検知部材拘束部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着されかつ前記被拘束用係合部が前記係合位置にある状態では前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を阻止するように前記被拘束用係合部と係合する拘束用係合部を含み、前記被拘束用係合部が前記係合位置から前記退避位置に変位するのに伴って当該被拘束用係合部を解放することにより前記第１ハウジングからの前記嵌合検知部材の離脱を許容し、前記第２ハウジングは、前記第１端子と前記第２端子との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達するまでは前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を維持させ、前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジングが到達した時点で前記被拘束用係合部を前記退避位置に変位させて前記検知部材拘束部による前記嵌合検知部材の拘束を解除するように前記被拘束片を操作する係止解除操作部を有するものが、好適である。
【００１９】
この電気接続装置によれば、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着された状態で第１ハウジングが正規の嵌合位置すなわち第１端子と第２端子との嵌合が完了する位置まで到達すると、前記被拘束用係合部が前記係合位置から退避位置へ変位するように前記第２ハウジングの係止解除操作部が前記嵌合検知部材の被拘束片を操作し、これにより、第１ハウジングの検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束を解除して前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングから離脱することを可能にする。一方、前記第１ハウジングが前記正規の嵌合位置に到達する前の半嵌合状態では、前記検知部材拘束部による前記被拘束片の拘束が維持されるため、当該離脱が不能であることをもって、操作者は、前記第１及び第２端子同士の嵌合が不十分であることを認識することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えた電気接続装置であって当該第１及び第２コネクタ同士の嵌合状態の検知がより確実に行われることが可能な装置が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気接続装置において第２コネクタの第２ハウジングに挿入される前の第１コネクタの第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材を示す断面側面図である。
【図２】前記電気接続装置において第２ハウジングに前記第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材が挿入された状態であってかつ当該第１ハウジングが正規の嵌合位置に至る前の半嵌合状態を示す断面側面図である。
【図３】前記電気接続装置において第２ハウジングに前記第１ハウジング及びこれに装着される嵌合検知部材が挿入された状態であってかつ当該第１ハウジングが正規の嵌合位置に至った完全嵌合状態を示す断面側面図である。
【図４】前記第１ハウジングの斜視図である。
【図５】前記第１ハウジングの正面図である。
【図６】前記第１ハウジングの背面図である。
【図７】前記第２ハウジングの斜視図である。
【図８】前記第２ハウジングの正面図である。
【図９】前記第２ハウジングの背面図である。
【図１０】前記嵌合検知部材の斜視図である。
【図１１】前記嵌合検知部材の平面図である。
【図１２】前記嵌合検知部材の正面図である。
【図１３】図１４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面を示す平面図であって前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングに装着されて嵌合阻止部を嵌合許容位置に変位させた状態を示す断面平面図である。
【図１４】前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングに装着されて嵌合阻止部を嵌合許容位置に変位させた状態を示す正面図である。
【図１５】前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングに装着された状態で当該第１ハウジングが第２ハウジングの内側に挿入される過程を示す断面平面図である。
【図１６】前記嵌合検知部材が前記第１ハウジングに装着されないことにより嵌合阻止位置にある嵌合阻止部が第２ハウジングの内側への第１ハウジングの挿入を阻止する状態を示す断面平面図である。
【図１７】第２ハウジングの内側に第１ハウジングが挿入された状態で当該第１ハウジングから嵌合検知部材が離脱することにより嵌合阻止位置に復帰した嵌合阻止部が第２ハウジングの当接壁に係止されることにより前記第２ハウジングからの前記第１ハウジングの離脱を阻止している状態を示す断面平面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面を示す背面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る電気接続装置において第１ハウジングに嵌合検知部材が装着された状態で当該第１ハウジングが第２ハウジングの内側に挿入される過程を示す断面側面図である。
【図２０】前記第２の実施の形態に係る第１ハウジングが前記第２ハウジング内に完全に挿入された状態を示す断面側面図である。
【図２１】前記第２の実施の形態に係る第１ハウジングが前記第２ハウジング内に完全に挿入された状態で当該第１ハウジングから前記嵌合検知部材が抜き取られる過程を示す断面側面図である。
【図２２】前記第２の実施の形態に係る前記嵌合検知部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１〜図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る電気接続装置を示す。この電気接続装置は、第１コネクタＣ１と、第２コネクタＣ２と、嵌合検知部材３０と、を備える。第１コネクタＣ１は、それぞれが雌端子である複数の第１端子Ｔ１と、当該複数の第１端子Ｔ１を保持する第１ハウジング１０と、を有する。前記第２コネクタＣ２は、それぞれが雄端子である複数の第２端子Ｔ２と、当該複数の第２端子Ｔ２を保持する第２ハウジング２０と、を有する。前記複数の第１端子Ｔ１と前記複数の第２端子Ｔ２はそれぞれ共通の端子嵌合方向に沿って互いに嵌合可能であり、当該嵌合により互いに電気的に導通することが可能である。前記嵌合検知部材３０は、前記第１端子Ｔ１と前記第２端子Ｔ２との嵌合状態を検知すべく前記第１ハウジング１０に装着される。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、前記第１ハウジング１０は、ハウジング本体１２と、ロック部であるロック片１４と、を有する。
【００２５】
前記ハウジング本体１２は、前記端子嵌合方向に沿って前記第２ハウジング２０の内側に挿入されることが可能な形状、この第１の実施の形態では略直方体状、をなす。ハウジング本体１２は、前記複数の第１端子Ｔ１をそれぞれ受け入れる複数の端子収容室１３と、各端子収容室１３に受け入れられる前記複数の第１端子Ｔ１をそれぞれ係止する端子係止部、例えばランス、とを有する。
【００２６】
前記ロック片１４は、前記ハウジング本体１２が前記第２ハウジング２０の内側に挿入された状態をロックするように当該第２ハウジング２０に係止される。具体的にロック片１４は、前記ハウジング本体１２の前端部上面と一体につながる前端部１４ａと、この前端部１４ａと反対側の端部であって前記前端部１４ａを支点に前記ハウジング本体１２に近づく方向（図１〜図３では下方向）に撓み変位可能な後端部１４ｂと、前記前端部１４ａと前記後端部１４ｂとの間に位置するロック用被係止部１４ｃと、を有する。当該ロック片１４には、さらに、貫通穴１５が形成されている。当該貫通穴１５は、前記後端部１４ｂと前記ロック用被係止部１４ｃとの間の位置、つまり前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入方向（端子嵌合方向）の後ろ側の位置、で当該ロック片１４をその厚み方向つまり前記撓み変位の方向に貫通する。
【００２７】
前記ロック片１４の後端部１４ｂは、前記嵌合検知部材３０を拘束する検知部材拘束部として機能する。具体的に、当該後端部１４ｂは、前記嵌合検知部材３０を拘束するための拘束用係合部１４ｄを含む。当該拘束用係合部１４ｄは、前記後端部１４ｂの最も後端の位置に形成された突起であり、その前側の部位の下面よりもさらに内向き（図１の姿勢では下向き）に突出する。当該拘束用係合部１４ｄは、後述のように、前記嵌合検知部材３０が前記第１ハウジング１０から離脱するのを阻止するように当該嵌合検知部材３０を係止する形状を有する。
【００２８】
この第１の実施の形態に係る前記第１コネクタＣ１は、さらに、リテーナ４０を備える。当該リテーナ４０は、前記第１ハウジング１０の適当な部位に装着されることにより、前記複数の端子収容室１３にそれぞれ収容される前記複数の第１端子Ｔ１を一括して二次係止する。当該リテーナ４０は、本発明において必須のものでなく、適宜省略が可能である。
【００２９】
前記第２ハウジング２０は、挿入空間を囲む形状を有する。前記挿入空間は、前記第１ハウジング１０の前後方向（端子嵌合方向と平行な方向）に合致するハウジング挿入方向に沿った当該第１ハウジング１０のハウジング本体１２の挿入を受け入れる空間である。当該挿入空間は、一方向に向かう開口である挿入口をもつ形状を有し、当該挿入口を通じての前記ハウジング本体１２の挿入を受け入れる。
【００３０】
第２ハウジング２０は、端子保持部２２と、周壁２４と、を一体に有する。
【００３１】
前記端子保持部２２は、前記複数の第２端子Ｔ２を保持する部位である。当該端子保持部２２は、前記複数の第２端子Ｔ２をそれぞれ収容する複数の端子収容室２３と、当該複数の端子収容室２３にそれぞれ収容される前記複数の第２端子Ｔ２をそれぞれ係止するランスと、を有する。
【００３２】
周壁２４は、前記挿入空間を囲む角筒状をなし、かつ、その一方の端部である奥側端部が前記端子保持部２２と一体につながる。前記周壁２４の両端部のうち前記奥側端部と反対側の入口側端部は、前記第１ハウジング１０の挿入入口を囲む開口端部を構成する。
【００３３】
前記開口端部の一部（図１及び図２に示される姿勢では上側中央部）は、ロック用係止部２６を構成する。当該ロック用係止部２６のすぐ奥側には前記周壁２４を貫通する貫通穴２５が形成され、当該貫通穴２５は前記ロック片のロック用被係止部１４ｃの内側からの嵌まり込みを受け入れる形状を有する。前記ロック用係止部２６は、前記第２ハウジング２０の挿入空間内への前記第１ハウジング１０の挿入に伴って前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃを外側（図２では上側）から押圧して当該ロック片１４を内向き（図２では下向き）に弾性変位させ、当該挿入が完了した時点、つまり図３に示すように前記複数の第１端子Ｔ１と前記複数の第２端子Ｔ２とが完全に嵌合する正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達した時点で、前記貫通穴２５に嵌まり込む前記ロック用被係止部１４ｃをその後ろ側（図３では右側）から拘束するように係止する。これにより、ロック用係止部２６は、当該第１ハウジング１０の後退を阻止して当該第１ハウジング１０の挿入状態をロックする。
【００３４】
この第１の実施の形態に係る前記第２コネクタＣ２は、さらに、リテーナ５０を備える。当該リテーナ５０は、前記第２ハウジング２０の端子保持部２２の適当な部位に装着されることにより、前記複数の端子収容室２３にそれぞれ収容される前記複数の第２端子Ｔ２を一括して二次係止する。当該リテーナ５０は、本発明において必須のものでなく、適宜省略が可能である。
【００３５】
前記嵌合検知部材３０は、前記第１コネクタＣ１と前記第２コネクタＣ２との嵌合の前に予め当該第１コネクタＣ１の第１ハウジング１０に装着され、かつ、当該第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との嵌合が完全に完了した状態、つまり前記第１ハウジング１０が前記正規の嵌合位置まで到達した状態、でのみ前記第１ハウジング１０から離脱可能となるように、当該第１ハウジング１０に保持される。
【００３６】
具体的に、前記第１ハウジング１０のハウジング本体１２の上面のうち、前記ロック片１４に覆われている領域には、嵌合検知部材３０を保持する部分が設けられている。この部分は、溝１６を含む。溝１６は、前記上面のうち部分的に凹んだ部分であって、一定の幅をもって前記ハウジング挿入方向（端子嵌合方向）と平行な方向に直線状に延びる。
【００３７】
前記嵌合検知部材３０は、被装着部３２と、被把持部３３と、被拘束片３４と、を一体に有する。
【００３８】
前記被装着部３２は、前記溝１６にその長手方向（この実施の形態では前記ハウジング挿入方向）に沿って挿入されるようにして当該溝１６に嵌入されることにより前記ハウジング本体１２に装着されることが可能な形状、具体的には一定の幅をもって前記ハウジング挿入方向に沿って延びる形状、を有する。当該溝１６に沿って当該被装着部３２が挿入される方向が、嵌合検知部材３０の前後方向である検知部材前後方向に相当する。前記被把持部３３は、作業者によって把持されるための部位であり、前記被装着部３２からさらに前記検知部材前後方向に沿って後ろ側に延長された部位である。
【００３９】
前記被拘束片３４は、前記第１ハウジング１０のロック片１４によって拘束されることが可能な部位であり、被拘束片本体３５と、被拘束用係合部３６と、を一体に有する。
【００４０】
前記被拘束片本体３５は、前記被装着部３２の後端と一体につながる後端部３５ａと、その反対側の前端部３５ｂと、を有する。当該被拘束片本体３５は、外力を受けない自然状態において前記前端部３５ｂが前記被装着部３２から離間（図１では上側に離間）する自然形状を有する。さらに、当該被拘束片本体３５は、前記前端部３５ｂが前記第１ハウジング１０のロック片１４の拘束用係合部１４ｄにより前記被装着部３２に向けて（図２及び図３では下向きに）押圧されることにより、その押圧の向きすなわち前記前端部３５ｂが前記被装着部３２に近づく向きに変位することを許容するような弾性的な撓み変形が可能な形状を有する。つまり、前記被拘束片本体３５は、前記後端部３５ａを支点として前記前端部３５ｂが撓み変位することが可能な自由端部を構成する片持ち梁状をなす。
【００４１】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂからさらに外向き（図１〜図３では上向き）に突出する突起である。当該被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５が弾性変形していない自然状態では図１に示すような係合位置に位置し、当該被拘束片本体３５の弾性変形に伴って内向き（図２及び図３では下向き）に変位することが可能である。
【００４２】
前記係合位置は、図１に示されるように当該被拘束用係合部３６の後ろ側に前記拘束用係合部１４ｄが位置する状態で両係合部３６，１４ｄが互いに係合することが可能な位置である。当該係合により、前記拘束用係合部１４ｄは、当該被拘束用係合部３６の後ろ向きの変位を阻止すること、つまり、第１ハウジング１０からの嵌合検知部材３０の後ろ向きの離脱を阻止すること、が可能である。
【００４３】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５の弾性変形により、図２図３に示すような退避位置、さらには図２に示すように当該退避位置よりもさらに前記被装着部本体３２に近づく位置まで変位することが可能である。前記退避位置は、前記被拘束用係合部３６が前記拘束用係合部１４ｄから離脱して当該拘束用係合部１４ｄとの係合を解除する位置であり、当該係合の解除によって嵌合検知部材３０は前記第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが許容されるように解放される。
【００４４】
前記被装着部３２には、当該被装着部３２と前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂとの干渉を避けるための貫通穴３２ｂが形成されている。前記前端部３５ｂは、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入過程において内向きに撓み変位する前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄによって前記被拘束片本体３５が内向きに押圧されることにより、図２に示されるように前記貫通穴３２ｂ内に嵌まり込む位置まで変位することが可能であり、この状態においても前記嵌合検知部材３０は第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが阻止されるように前記拘束用係合部１４ｄに拘束される。
【００４５】
前記第２ハウジング２０のロック用係止部２６は、本発明に係る係止解除操作部としても機能する。すなわち、当該ロック用係止部２６は、図２に示すように前記第１端子Ｔ１と前記第２端子Ｔ２との嵌合が完了する正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達するまでの挿入過程では前記ロック片１４による前記被拘束片３４の拘束を維持させ、図３に示すように前記正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達した時点で前記被拘束用係合部３６を前記退避位置に変位させて前記ロック片１４による前記嵌合検知部材３０の拘束を解除するように前記被拘束片３４を操作する。
【００４６】
具体的に、前記ロック用係止部２６は、図２に示されるような第１ハウジング１０の挿入過程においては、前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃを外側（図２では上側）から押圧することにより当該ロック片１４を深く内向き（図２では下向き）に撓み変形させ、これにより、当該ロック片１４の後端部１４ｂにおける拘束用係合部１４ｄが被拘束片３４の被拘束片本体３５を同じ向きに押圧して当該被拘束片本体３５の前端部３５ｂが被装着部３２の貫通穴３２ｂに嵌まり込む位置まで当該前端部３５ｂを深く変位させる状態にする。すなわち、前記ロック片１４は、前記挿入過程において内向きに撓むように弾性変形することにより、前記被拘束片３４を大きく撓み方向に弾性変形させながら当該被拘束片３４を当該ロック片１４と前記ハウジング本体１２との間で挟み込み、これにより、前記被拘束片３４の弾発力を利用して前記嵌合検知部材３０の強固な拘束を維持する。
【００４７】
一方、前記ロック用係止部２６は、図３に示されるように前記第１ハウジング１０が前記正規の嵌合位置まで到達した状態では、前記ロック片１４の貫通穴１５に嵌まり込むことにより当該ロック片１４の弾性復帰を許容すると同時に当該ロック片１４のロック用被係止部１４ｃの（ハウジング挿入方向についての）後ろ側に位置することにより当該ロック用被係止部１４ｃの後ろ向きの変位を阻止するように、つまり第２ハウジング２０内への第１ハウジング１０の挿入の状態をロックするように、当該ロック用被係止部１４ｃと係合する。
【００４８】
さらに、前記ロック用係止部２６は、前記のように貫通穴１５内に嵌まり込んだ状態で当該貫通穴１５を通じて前記被拘束片３４の被拘束用係合部３６を外側（図３では上側）から押圧することにより当該被拘束用係合部３６を前記係合位置よりも内側の退避位置まで変位させ、これにより、当該被拘束用係合部３６と前記拘束用係合部１４ｄとの係合を解除して前記第１ハウジング１０からの前記嵌合検知部材３０の離脱を可能にする。
【００４９】
この電気接続装置は、さらに、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されていない状態では当該第１ハウジング１０の第２ハウジング２０への嵌入を阻止する機能、すなわち、前記嵌合検知部材３０を用いることなく第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との結合（第１端子Ｔ１と第２端子Ｔ２との嵌合）が進められることを防ぐ機能、を有する。そのための手段として、前記第２ハウジング２０は、図８及び図１５〜図１８に示される一対の当接壁２７を有し、前記第１ハウジング１０は、前記左右一対の当接壁２７にそれぞれ対応する左右一対の受入れ部１７と、前記ハウジング本体１２につながる嵌合許容切換部と、を有し、前記嵌合検知部材３０は一対の嵌合切換操作部３８を有する。
【００５０】
前記一対の当接壁２７は、前記周壁２４の内側の空間内において、左右方向に互いに間隔をおいて並ぶ位置に配置される。この第１の実施の形態では、前記一対の当接壁２７は、前記第２ハウジング２０の端子保持部２２の前面から周壁２４の内側においてその挿入口に向かって（つまり相手方の第１ハウジング１０に向かって）前記端子嵌合方向（ハウジング挿入方向）に沿って延びる形状を有する。
【００５１】
前記一対の受入れ部１７は、この実施の形態では、前記周壁２４の内側の前記挿入空間において前記端子保持部２２から前方つまり挿入口に向かう方向に離間した位置に配置される位置であって、後述のように本発明に係る「当接部」として機能するとともに「離間阻止用係止部」として機能する位置に設けられている。具体的には、図８に示されるように前記周壁２４がその天壁の下面から下向きに突出する左右一対のリブ２４ａを有し、前記当接壁２７は当該リブ２４ａの適所からさらに下方に突出するように形成されている。
【００５２】
前記受入れ部１７は、前記第１ハウジング１０のハウジング本体１２において前記各当接壁２７に対応する位置であって、当該ハウジング本体１２の左右方向中央に位置する嵌合検知部材３０の装着部である前記溝１６を挟んでその左右両側の位置に設けられ、前記第２ハウジング２０内への前記第１ハウジング１０の挿入に伴う前記端子嵌合方向（図１５〜図１８では上下方向）に沿った前記当接壁２７の挿入を受け入れる受入れ空間１１を画定する。当該受入れ空間１１は、前記端子嵌合方向と平行な第１ハウジング１０の前後方向に延びる。
【００５３】
この実施の形態に係る受入れ部１７は、前記前後方向と直交する左右方向について前記受入れ空間１１の内縁を規定する内壁１７ａと、前記内壁１７ａから前記左右方向の外側に離間して前記受入れ空間１１の外縁を規定する外壁１７ｂと、当該外壁１７ｂと連続して前記受入れ空間１１の上縁を規定する上壁１７ｃと、を有する。前記内壁１７ａは前記当接壁２７を前記端子嵌合方向に案内する案内壁としても機能する。
【００５４】
嵌合許容切換部は、一対の撓み片１８と、各撓み片１８と一体に形成された嵌合阻止部１９と、を有する。
【００５５】
前記一対の撓み片１８は、前記一対の受入れ部１７の外壁１７ｂの内側の位置にそれぞれ設けられ、その基端部１８ａから前記端子嵌合方向と平行な前記第１ハウジング１０の前後方向に沿って延びる形状であって、当該前後方向と直交する左右方向に弾性的に撓み変形することが可能な形状を有する。各撓み片１８は、前記ハウジング本体１２（図では前記外壁１７ａ）につながる後端部である前記基端部１８ａと、当該基端部１８ａの反対側の前端部である先端部１８ｂと、を有し、当該先端部１８ｂが自由端部として前記左右方向の外向きに撓み変位するように前記基端部１８ａを支点として弾性的に撓むことが可能である。
【００５６】
前記嵌合阻止部１９は、前記撓み片１８の適当な部位、この実施の形態では前記先端部１８ｂに近い部位から内向きに突出する突起として構成される。当該嵌合阻止部１９は、図１６に示されるように前記撓み片１８が無変形の状態では嵌合阻止位置、すなわち、前記受入れ空間１１内において前記当接壁２７の移動経路を遮る位置、に保持される一方、前記撓み片１８の外向きの撓み（弾性変形）によって前記嵌合阻止位置から図１３及び図１５に示されるように左右方向外向きに退避して前記受入れ空間１１に沿った前記当接壁２７の進行を許容する嵌合許容位置へ弾性復帰可能に変位することが可能である。
【００５７】
一方、前記嵌合検知部材３０は、左右一対の嵌合切換操作部３８を含む。この実施の形態に係る前記一対の嵌合切換操作部３８は、前記被装着部３２のうちの左右両側縁部によって構成される。
【００５８】
当該一対の嵌合切換操作部３８は、前記嵌合検知部材３０が前記第１ハウジング１０に装着されるのに伴って前記嵌合許容切換部と接触することにより前記嵌合阻止部１９を前記嵌合許容位置まで変位させる。より詳しくは、当該一対の嵌合切換操作部３８は、前記嵌合検知部材３０が前記一対の撓み片１８同士の間に介在する溝１６に挿入されるのに伴って、図１３に示すように当該一対の撓み片１８の基端部１８ａの近傍部位を左右方向内側から押圧することにより当該一対の撓み片１８をそれぞれ左右方向の外向きに弾性的に撓み変形させ、これにより、各撓み片１８の先端部１８ｂの近傍にある前記嵌合阻止部１９を当該図１３に示される前記嵌合許容位置まで弾性復帰可能に変位させる。
【００５９】
換言すれば、前記各嵌合許容切換部の嵌合阻止部１９は、前記嵌合検知部材３０が装着されない限り、つまり各撓み片１８が弾性変形するように操作されない限り、前記嵌合阻止位置に保たれる。
【００６０】
さらに、この実施の形態に係る電気接続装置は、前記第２ハウジング２０に対して前記第１ハウジング１０が前記正規の嵌合位置まで挿入された完全挿入状態で前記嵌合検知部材３０が前記第１ハウジング１０から離脱したときに当該第２ハウジング２０からの前記第１ハウジング１０の離脱を阻止する機能を有する。具体的には、前記完全挿入状態での前記第１ハウジング１０の溝からの前記嵌合検知部材３０の抜き取りに伴う前記各撓み片１８の弾性復帰により前記嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向けて変位する前記各嵌合阻止部１９が図１７及び図１８に示すように前記第２ハウジング２０の各当接壁２７の後ろ側に位置するように、より具体的には当該嵌合阻止部１９が当該第２ハウジング２０の端子保持部２２の前面と当接壁２７との間の空隙に嵌まり込んで当該当接壁２７に対して後ろ側から当接可能となる（つまり当接壁２７に係止される）ように、前記撓み片１８の長さ及び当該撓み片１８における前記嵌合阻止部１９の位置が設定されている。
【００６１】
すなわち、この第１の実施の形態において、前記嵌合阻止部１９は、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されていない状態で当該第１ハウジング１０が第２ハウジング２０の内側に挿入されることを阻止する本来の嵌合阻止部としての機能を有するのに加え、第２ハウジング２０内に第１ハウジング１０が完全に挿入された状態で当該第１ハウジング１０から当該嵌合検知部材３０が離脱したときに当該第２ハウジング２０の当接壁２７に係止されることにより当該第２ハウジング２０からの当該第１ハウジング１０の離脱を阻止する離脱阻止用被係止部としての機能を有する。同様に、この実施の形態に係る前記当接壁２７は、前記嵌合阻止位置にある嵌合阻止部１９と当接することにより第２ハウジング２０内への第１ハウジング１０の挿入による第１及び第２端子Ｔ１，Ｔ２同士の嵌合を阻止する当接部としての機能を有するとともに、第２ハウジング２０内に第１ハウジング１０が完全に挿入された状態で当該第１ハウジング１０から当該嵌合検知部材３０が離脱したときに当該第１ハウジング１０の前記嵌合阻止部１９を係止することにより当該第２ハウジング２０からの当該第１ハウジング１０の離脱を阻止する離脱阻止用係止部としての機能を有する。
【００６２】
なお、前記受入れ部１７は必須のものではない。以上説明した機能は、第１ハウジング１０における嵌合許容切換部と嵌合検知部材３０の嵌合切換操作部３８との組み合わせによって得ることが可能である。
【００６３】
以上説明した電気接続装置によれば、例えば次の要領で第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２との嵌合、さらにはその嵌合状態の確認を行うことが可能である。
【００６４】
１）第１ハウジング１０への嵌合検知部材３０の装着
両コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合に先立ち、第１コネクタＣ１の第１ハウジング１０に嵌合検知部材３０が装着される。具体的には、当該第１ハウジング１０のハウジング本体１２の溝１６に沿ってロック片１４の内側に後方から嵌合検知部材３０の被装着部３２がその前端（被把持部３３と反対側の端部：図１〜図３では左端）を先頭にして挿入される。そして、この被拘束片３４の撓み変形を伴いながら当該被拘束片３４の被拘束用係合部３６がロック片１４の後端部１４ｂにおける拘束用係合部１４ｄを乗り越えることにより、図１に示されるように嵌合検知部材３０が第１ハウジング１０に装着される。
【００６５】
この状態では、前記被拘束用係合部３６が前記被拘束片３４の弾性復帰により図１に示すような係合位置にあり、前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄが当該被拘束用係合部３６と係合することにより、嵌合検知部材３０が第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱するように変位するのを阻止するように当該嵌合検知部材３０を拘束する。
【００６６】
前記第１ハウジング１０への前記嵌合検知部材３０の装着に伴い、当該嵌合検知部材３０の一対の嵌合切換操作部３８はそれぞれ図１３に示すように撓み片１８の内側に入り込んで当該撓み片１８の基端部１８ａの近傍部位を外向きに押圧し、これにより、当該撓み片１８の先端部１８ｂの嵌合阻止部１９をそれまでの嵌合阻止位置（図４及び図５に示される位置）から嵌合許容位置（図１３に示される位置）まで変位させるように前記撓み片１８を撓み方向（この実施の形態では第１ハウジング１０の左右方向）に弾性的に撓み変形させる。
【００６７】
２）コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合操作
前記のように嵌合検知部材３０が装着された第１ハウジング１０がそのまま端子嵌合方向に沿って第２ハウジング２０の内側に挿入される。この挿入に伴い、第１コネクタＣ１の第１端子Ｔ１と第２コネクタＣ２の第２端子Ｔ２との嵌合が進行する。そして、当該嵌合が完了した時点、つまり第１ハウジング１０が正規の嵌合位置まで到達した時点で、両端子Ｔ１，Ｔ２同士の電気的導通が確立される。
【００６８】
前記のように、前記第１ハウジング１０への前記嵌合検知部材３０の装着は、当該嵌合検知部材３０の嵌合切換操作部３８による撓み片１８の操作、すなわち、嵌合阻止部１９を嵌合阻止位置から嵌合許容位置まで外向きに退避させる操作、を伴うため、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入に伴って当該第２ハウジング２０の当接壁２７は図１５に示すように当該第１ハウジング１０において画定された受入れ空間１１を支障なく前記端子嵌合方向に沿って進行することができ、これにより、前記正規の嵌合位置への前記第１ハウジング１０の到達を許容する。しかし、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されていない場合には、前記撓み片１８は前記嵌合阻止部１９を前記嵌合阻止位置に保持するため、当該嵌合阻止部１９は図１６に示すように前記当接壁２７と当接することによりその進行を妨げ、それ以降の第１ハウジング１０の挿入を
禁止する。このように、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されない限り、第１及び第２コネクタＣ１，Ｃ２同士の完全な結合を行うことは不可能であり、このことは、当該嵌合検知部材３０の使い忘れ、つまり、当該嵌合検知部材３０を用いることなくコネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合を進めること、の確実な防止を可能にする。
【００６９】
一方、前記第１ハウジング１０の挿入つまり第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の相対移動に伴い、第２ハウジング２０に形成されているロック用係止部２６がロック片１４のロック用被係止部１４ｃに当接してこれを内向きに押圧し、これにより当該ロック片１４を内向きに撓ませて当該ロック片１４の後端部１４ｂを大きく内向きに撓ませる。これにより、当該後端部１４ｂから内向きに突出する拘束用係合部１４ｄが嵌合検知部材３０の被拘束片３４の被拘束片本体３５を内向きに押圧して当該被拘束片本体３５の前端部３５ｂを大きく内向きに変位させる。このようにして当該拘束用係合部１４ｄは、前記被拘束片３４を大きく内向きに撓ませるように弾性変形させながらハウジング本体１２の上面（溝１６の底面）との間で嵌合検知部材３０を挟み込み、これにより当該嵌合検知部材３０の拘束を維持する。すなわち、この嵌合途中の段階では嵌合前の段階と同様に第１ハウジング１０から嵌合検知部材３０を離脱させることが不可能であり、このことをもって作業者は両コネクタＣ１，Ｃ２がまだ完全な嵌合状態にない半嵌合状態にあることを認識することができる。
【００７０】
３）正規の嵌合位置への到達
さらに前記第１ハウジング１０の挿入が進行して第１端子Ｔ１と第２端子Ｔ２とが完全に嵌合する正規の嵌合位置に到達すると、前記ロック用係止部２６が前記ロック片１４の貫通穴１５に嵌まり込んで当該ロック片１４の弾性復帰を許容する。これにより、当該ロック用係止部２６は、前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃと係合して前記第１ハウジング１０の挿入状態をロックすると同時に、前記貫通穴１５を通じて前記被拘束片３４の被拘束用係合部３６を内向きに押圧操作し、これにより当該被拘束用係合部３６を図３に示される退避位置、すなわち前記係合位置よりも内側に退避してロック片１４の拘束用係合部１４ｄから内側に離脱して当該拘束用係合部１４ｄから解放される位置、に位置させる。これにより、ロック片１４による嵌合検知部材３０の拘束が解除され、この状態で、操作者は前記嵌合検知部材３０の例えば被把持部３３を把持して当該嵌合検知部材３０を前記ロック片１４の内側から後方に抜き取ることが可能であり、これをもって、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合が完了したことを認識することができる。
【００７１】
このように引き抜かれた嵌合検知部材３０は、同一の電気接続装置または同等の構造をもつ他の電気接続装置の嵌合検知に繰り返し使用されることが可能である。あるいは、第１コネクタＣ１ごとに装備された嵌合検知部材３０を回収することにより、各第１コネクタＣ１の嵌合状態を集中管理することも可能である。例えば、複数の第１コネクタＣ１が互いに離間した複数の箇所に設置されている場合において、回収された嵌合検知部材３０の総数が前記複数の第１コネクタＣ１の総数に満たない場合、いずれかの第１コネクタＣ１が未だ第２コネクタＣ２と完全に嵌合されていないことを認識することが可能である。
【００７２】
さらに、この第１の実施の形態において、前記第１ハウジング１０からの前記嵌合検知部材３０の引き抜きは、それまでの当該嵌合検知部材３０の嵌合切換操作部３８による撓み片１８の押圧操作の解除及び当該解除による当該撓み片１８の弾性復帰を伴う。当該撓み片１８の弾性復帰は、嵌合阻止部１９の前記嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向けての復帰を伴い、当該復帰は当該嵌合阻止部１９を図１７及び図１８に示すような被係止位置、すなわち、当接壁２７の後ろ側（図１７では下側）に入り込むことにより当該当接壁２７に対してその後ろ側から当接するように係止される位置、に至らせる。この係止は、第２ハウジング２０からの第１ハウジング１０の離脱を阻止するものであり、かつ、当該第１ハウジング１０に再度前記嵌合検知部材３０が装着された場合にのみ解除される。つまり、前記第２ハウジング２０からの前記第１ハウジング１０の離脱は当該第１ハウジング１０への嵌合検知部材３０の再装着による前記嵌合阻止部１９の嵌合許容位置（離脱許容位置）への復帰のみによって許容される。このことは、次の嵌合作業時において第１ハウジング１０に嵌合検知部材３０が装着されていることを確実に保証する。
【００７３】
本発明に係る嵌合検知部材及び拘束解除操作部の具体的な構成は限定されない。当該嵌合検知部材は、第１ハウジングに装着可能であり、かつ、第１端子と第２端子との嵌合途中では前記第１ハウジングからの離脱が阻止されるものであればよく、その範囲で適宜変形されることが可能である。また、前記拘束解除操作部は前記ロック片１４ではなく嵌合検知部材そのものを操作するものでもよい。
【００７４】
その例を本発明の第２の実施の形態として図１９〜図２２に示す。
【００７５】
この第２の実施の形態に係る電気接続装置は、第１の実施の形態と同様に第１ハウジング１１０、第２ハウジング１２０及び嵌合検知部材１３０を備え、第１ハウジング１１０はハウジング本体１１２とロック片１１４とを有し、第２ハウジング１２０は端子保持部１２２と周壁１２４を有し、嵌合検知部材１３０は、前記ハウジング本体１１２の溝１１６に挿入されるように装着される被装着部１３２と、被把持部１３３と、撓み変形可能な被拘束片１３４とを有する。
【００７６】
しかし、前記第１の実施の形態と異なり、第２の実施の形態に係る前記被拘束片１３４は被装着部１３２の前端から前方に延びて上向きに撓み変形可能な形状を有するとともに、前記ロック片１１４ではなく前記ハウジング本体１１２に係止される被拘束用係合部１３６を含む。具体的に、当該被拘束用係合部１３６は前記被拘束片１３４の前端において下向きに突出し、前記ハウジング本体１１２の溝１１６の底面には上向きに突出して前記被拘束用係合部１３６と係合する拘束用係合部１１５が形成されている。また、前記第２ハウジング１２０はその周壁１２４の内側において前記端子保持部１２２から前記第１ハウジング１１０に向かって突出する拘束解除操作部１２５を有し、当該拘束解除操作部１２５は、前記第２ハウジング１２０の周壁１２４の内側に前記第１ハウジング１１０が図２０及び図２１に示す正規の嵌合位置まで挿入された時点で前記被拘束片１３４の上向きの撓み変形を伴いながら前記嵌合検知部材１３０の被拘束用係合部１３６を前記拘束用係合部１１５と係合する係合位置よりも上側の退避位置まで変位させて両係合部１３６，１１５の係合を解除するように、当該被拘束用係合部１３６を操作する。
【００７７】
この電気接続装置においても、前記第１ハウジング１１０が前記第２ハウジング１２０に対して正規の嵌合位置に至るまでは被拘束用係合部１３６と拘束用係合部１１５との係合が前記第１ハウジング１１０からの前記嵌合検知部材１３０の離脱を阻止し、前記第１ハウジング１１０が前記正規の嵌合位置に至った時点で前記第２ハウジング１２０の拘束解除操作部１２５が前記被拘束用係合部１３６を操作して両係合部１３６，１１５の係合を解除する（つまり第１ハウジング１１０からの嵌合検知部材１３０の離脱を可能にする）ため、使用者は第１ハウジング１１０からの嵌合検知部材１３０の離脱の可否によって嵌合状態を的確に認識することができる。
【００７８】
そして、この電気接続装置においても、前記第１ハウジング１１０に前記第１の実施の形態に係る嵌合許容切換部と同様の嵌合許容切換部が設けられ、前記嵌合検知部材１３０に当該嵌合検知部材１３０の第１ハウジング１１０への装着に伴って前記嵌合許容切換部を操作する嵌合切換操作部、例えば図２２に示されるような嵌合切換操作部１３８、が設けられることにより、前記第１ハウジング１１０に前記嵌合検知部材１３０が装着されない状態でのコネクタ同士の嵌合が防がれる。
【００７９】
また、前記嵌合検知部材１３０が例えば図２２に示すような識別情報保持部１４０を有することにより、当該嵌合検知部材１３０の回収及び前記識別情報保持部１４０からの識別情報の読み取りによって、各所に点在する複数のコネクタのうちの完全な嵌合が行われているコネクタの把握すなわちコネクタ嵌合の一括管理を行うことも可能である。
【００８０】
その他、本発明は例えば次のような実施の形態を含むことが可能である。
【００８１】
（１）本発明に係る嵌合阻止部の変位の方向は、限定されない。例えば当該嵌合阻止部は、嵌合阻止位置から前記端子嵌合方向と平行な方向に退避（後退）することによって第１ハウジングと第２ハウジングとの接近を許容するものでもよい。ただし、この場合には当該嵌合阻止位置と嵌合許容位置との間に大きなストロークを要するのに対し、前記第１の実施の形態のように嵌合阻止部が嵌合阻止位置から端子嵌合方向と交差する方向に変位するものは、小さな変位量で当該嵌合阻止位置から嵌合許容位置まで退避することができる利点がある。
【００８２】
（２）本発明に係る嵌合許容切換部が嵌合阻止部を変位させる手段は、撓み片の撓み変形に限定されない。例えば、本発明に係る嵌合許容切換部は、前記嵌合阻止部を嵌合許容位置から嵌合阻止位置に向かう方向に付勢するばね部材を含み、嵌合切換操作部が前記ばね部材の弾性変形を伴いながらその弾発力に抗して嵌合阻止部を嵌合阻止位置から嵌合許容位置に変位させるものでもよい。
【００８３】
（３）本発明に係る嵌合許容切換部が撓み片を含む場合、その撓み片の個数は問わない。当該嵌合許容切換部は例えば単一の撓み片のみを有するものでもよい。ただし、前記第１の実施の形態のように、嵌合検知部材３０が一対の撓み片１８同士の間に挿入されるように第１ハウジング１０に装着されるものでは、当該嵌合検知部材３０が当該一対の撓み片１８の弾発力を両外側からバランスよく受けることができるため、当該弾発力によって当該嵌合検知部材３０の姿勢が崩れることが有効に抑止される利点がある。
【００８４】
（４）本発明において、第１端子及び第２端子の具体的な形状や用途は問わない。例えば、第２端子は、複数の第１端子を相互に短絡するように短絡用連結部を介して相互結合されるジョイント端子であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
Ｃ１    第１コネクタ
Ｃ２    第２コネクタ
Ｔ１    第１端子
Ｔ２    第２端子
１０    第１ハウジング
１２    ハウジング本体
１３    端子収容室
１４    ロック片
１４ｂ  ロック片の後端部（検知部材拘束部）
１４ｄ  拘束用係合部
１６    溝
１７    受入れ部
１８    撓み片
１９    嵌合阻止部
２０    第２ハウジング
２２    端子保持部
２４    周壁
２６    ロック用係止部（拘束解除操作部）
２７    当接壁（当接部及び離脱阻止用係止部）
３０    嵌合検知部材
３２    被装着部
３４    被拘束片
３５    被拘束片本体
３６    被拘束用係合部
３８    嵌合切換操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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