(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて下りリンク伝送区間の間に下りリンク伝送を行う方法であって、前記方法は、
キャリアセンシング（ＣＳ）過程を行うことにより、前記非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（ＳＣｅｌｌ）が遊休状態であるか否かを決定することであって、前記遊休状態は、前記ＳＣｅｌｌが占有されていない状態である、ことと、
前記ＳＣｅｌｌが前記遊休状態にあると決定された場合に、前記下りリンク伝送区間の間に前記下りリンク伝送を行うことと
を含み、
前記下りリンク伝送区間は、１つ以上の連続したサブフレーム（ＳＦ）で構成され、
前記下りリンク伝送区間の最後のＳＦは、完全なＳＦよりも小さい小さなＳＦであり、
前記小さなＳＦは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）構成のうちの１つに従って構成される、方法。
【請求項２】
前記下りリンク伝送区間の一番目のＳＦの始点が前記ＰＣｅｌｌのスロット境界に合わせられる場合に、予約信号は、前記ＣＳ過程以後から前記一番目のＳＦの始点以前まで送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下りリンク伝送区間の一番目のＳＦは、サブフレーム内の所定のシンボル境界から始まり、前記一番目のＳＦの大きさは、前記完全なＳＦに等しいか又は前記完全なＳＦより小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記完全なＳＦは、２個のスロットを含み、前記２個のスロットのうちの１つは、７個のシンボルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記下りリンク伝送区間内のシンボル及びサブフレームの位置は、兔許帯域のプライマリーセル（Ｐｃｅｌｌ）のシンボル及びサブフレームの境界と合うように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤｗＰＴＳ構成は、＜表１＞のように定義される、
【表１】
0006456471.tif 000055
、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて下りリンク伝送区間の間に下りリンク伝送を行うｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）であって、前記ｅＮＢは、
送信機と、
受信機と、
前記下りリンク伝送を支援するように構成されたプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
前記送信機及び前記受信機を制御することによってキャリアセンシング（ＣＳ）過程を行うことにより、前記非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（ＳＣｅｌｌ）が遊休状態であるか否かを決定することであって、前記遊休状態は、前記Ｓｃｅｌｌが占有されていない状態である、ことと、
前記ＳＣｅｌｌが前記遊休状態にあると決定された場合に、前記下りリンク伝送区間の間に前記下りリンク伝送を行うことと
を実行するように構成され、
前記下りリンク伝送区間は、１つ以上の連続したサブフレーム（ＳＦ）で構成され、
前記下りリンク伝送区間の最後のＳＦは、完全なＳＦよりも小さい小さなＳＦであり、
前記小さなＳＦは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）構成のうちの１つに従って構成される、ｅＮＢ。
【請求項８】
前記完全なＳＦは、２個のスロットを含み、前記２個のスロットのうちの１つは、７個のシンボルを含む、請求項７に記載のｅＮＢ。
【請求項９】
前記下りリンク伝送区間の一番目のＳＦは、サブフレーム内の所定のシンボル境界から始まり、前記一番目のＳＦの大きさは、前記完全なＳＦに等しいか又は前記完全なＳＦより小さい、請求項８に記載のｅＮＢ。
【請求項１０】
前記下りリンク伝送区間内のシンボル及びサブフレームの位置は、兔許帯域のプライマリーセル（Ｐｃｅｌｌ）のシンボル及びサブフレームの境界と合うように構成される、請求項８に記載のｅＮＢ。
【請求項１１】
前記ＤｗＰＴＳ構成は、＜表１＞のように定義される、
【表２】
0006456471.tif 000056
、請求項８に記載のｅＮＢ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非兔許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、伝送機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）を設定する方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信する方法を提供することである。
【０００４】
本発明の他の目的は非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいてＴｘＯＰを設定する多様な方法及びこれを支援する装置を提供することである。
【０００５】
本発明のさらに他の目的はＴｘＯＰがＰセルのサブフレームとは違う大きさを有するサブフレームを含む場合、該当のサブフレームを決定する方法、該当のサブフレームに対する伝送ブロックの大きさ及び参照信号を設定する方法を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに他の目的はＴｘＯＰが連続的に構成される場合、サブフレームの浪費なしにタイミングギャップ及び／又は予約信号を送信する方法を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに他の目的はこのような方法を支援する装置を提供することである。
【０００８】
本発明で達成しようとする技術的目的は以上で言及した事項に制限されなく、言及しなかったさらに他の技術的課題は以下で説明する本発明の実施形態から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって考慮されることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様として、非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて伝送機会区間を設定する方法は、非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（Ｓセル）が遊休状態であるかを確認するためのキャリアセンシング過程を行う段階と、Ｓセルが遊休状態であれば、所定時間の間に予約信号を送信する段階と、Ｓセルで伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定する段階とを含むことができる。この際、ＴｘＯＰに含まれる一番目のサブフレーム（ＳＦ）の始点は兔許帯域で構成されるプライマリーセル（Ｐセル）のサブフレーム、スロット又はシンボルの境界と合わせられることができる。
【００１０】
本発明の他の態様として、非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定する装置は、送信機、受信機及びＴｘＯＰ設定を支援するためのプロセッサを含むことができる。この際、プロセッサは非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（Ｓセル）が遊休状態であるかを確認するためのキャリアセンシング過程を送信機及び受信機を制御して遂行し；Ｓセルが遊休状態であれば、送信機を制御して所定時間の間に予約信号を送信し；Ｓセルで伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定するように構成され、ＴｘＯＰに含まれる一番目のサブフレーム（ＳＦ）の始点は兔許帯域で構成されるプライマリーセル（Ｐセル）のサブフレーム、スロット又はシンボルの境界と合わせられることができる。
【００１１】
本発明の態様において、Ｓセルが遊休状態であるという意味はキャリアセンシング過程が遂行されてＳセルが占有されていない状態であるという意味である。すなわち、バックオフ過程又はＬＢＴ過程を含むキャリアセンシングが完了してＳセルが最終的に遊休状態であることを意味する。
【００１２】
一番目のＳＦの始点がＰセルのスロットの境界に合わせられる場合、予約信号はキャリアセンシング過程以後から一番目のＳＦの始点以前まで送信されることができる。
【００１３】
一番目のＳＦの始点がＰセルのスロット又はシンボルの境界と合わせられる場合、一番目のＳＦはＰセルのＳＦより小さい大きさを有する部分ＳＦ（ｐＳＦ：ｐａｔｉａｌ  ＳＦ）で構成されることができる。
【００１４】
仮に、一つのＳＦがＴ個の地点も分けられ、一番目のＳＦの始点がＴ個の地点の中でｋ番目地点で始まる場合、一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算されることができる。
【００１５】
【数０−１】
0006456471.tif 000002
【００１６】
この際、
【００１７】
【化１】
0006456471.tif 000003
【００１８】
は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ｋ及びＴは正の整数を示す。
【００１９】
また、一番目のＳＦで送信される復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は一番目のＳＦが構成される二番目スロットにのみ割り当てられることができる。
【００２０】
仮に、一番目のＳＦの始点がＰセルのシンボルの境界と合わせられる場合、ＯＦＤＭシンボルの個数として設定される閾値を基準に一番目のＳＦが独立的に構成されるかあるいは次のＳＦと結合してオーバーＳＦ（ｏＳＦ：ｏｖｅｒ  ＳＦ）で構成されるかが決定されることができる。
【００２１】
仮に、一番目のＳＦが前記ｏＳＦで構成され、一つのＳＦがＴ個の地点に分けられ、一番目のＳＦの始点が前記Ｔ個の地点の中でｋ番目の地点で始まる場合、一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算されることができる。
【００２２】
【数０−２】
0006456471.tif 000004
【００２３】
この際、
【００２４】
【化２】
0006456471.tif 000005
【００２５】
は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ｋ及びＴは正の整数を示す。
【００２６】
仮に、一番目のＳＦがｏＳＦで構成され、一つのＳＦがＴ個の地点に分けられ、一番目のＳＦの始点が前記Ｔ個の地点の中でｋ番目の地点で始まる場合、前記一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算され、
【００２７】
【数０−３】
0006456471.tif 000006
【００２８】
【化３】
0006456471.tif 000007
【００２９】
は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ＩＴＢＳは前記一番目のＳＦに対する伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を指示するためのインデックスであり、ｋ及びＴは正の整数である。
【００３０】
仮に、一番目のＳＦがｏＳＦで構成されれば、一番目のＳＦで送信される復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は結合された後、ＳＦ内でのみ割り当てられることができる。
【００３１】
仮に、ＴｘＯＰが連続して二つ以上設定される場合、二つ以上のＴｘＯＰにそれぞれ含まれる一番目のＳＦは一つのＳＦより短い長さの固定大きさに設定されることができる。この際、連続したＴｘＯＰの中で一番目のＴｘＯＰが終わった以後二番目ＴｘＯＰが始まる前に所定のタイミングギャップが設定されることができる。
【００３２】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施形態の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施形態が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の実施形態によると次のような効果がある。
【００３４】
一つ目、非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信することができる。
【００３５】
二つ目、非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいてＴｘＯＰを設定する多様な方法及びこれを支援する装置を提供することができる。
【００３６】
三つ目、ＴｘＯＰがＰセルのサブフレームとは違う大きさを有するサブフレームを含む場合、該当のサブフレームを決定する方法、該当のサブフレームに対する伝送ブロックの大きさ及び参照信号を設定する方法を提供することができる。
【００３７】
四つ目、ＴｘＯＰが連続的に構成される場合、サブフレームの浪費なしにタイミングギャップ及び／又は予約信号を設定及び送信することができる。
【００３８】
本発明の実施形態から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施形態に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施する上で意図していない効果も、本発明の実施形態から、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する様々な実施形態を提供する。また、添付の図面は、詳細な説明と共に本発明の実施の形態を説明するために用いられる。
【図１】物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】コンポーネントキャリア（ＣＣ）及びＬＴＥ−Ａシステムで使用されるキャリア併合の一例を示す図である。
【図７】クロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレームの構造を示す図である。
【図８】クロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【図９】ＣＡ環境で動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【図１０】本発明の実施形態で使用可能なＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【図１１】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【図１２】ＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【図１３】ＬＢＴ過程の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【図１４】ＦＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。
【図１５】ＬＢＴ過程の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【図１６】予約信号を送信する方法を説明するための図である。
【図１７】予約信号を送信する方法を説明するための図である。
【図１８】予約信号が送信される区間に最大値を設定した実施形態を説明するための図である。
【図１９】ＳセルのＳＦ始点をＰセルの動作に合わせて調整する方法を説明するための図である。
【図２０】Ｐセルのスロットの境界にＳセルのＳＦ境界を合わせる方法を説明するための図である。
【図２１】Ｓセルで送信される参照信号の構成を説明するための図である。
【図２２】閾値に基づいてＳＦの長さを設定する方法を説明するための図である。
【図２３】ＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの長さを固定する方法を説明するための図である。
【図２４】ＴｘＯＰ区間の最後のサブフレームが可変的に構成される場合にＤＭ−ＲＳを割り当てる方法を説明するための図である。
【図２５】ＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの大きさを固定させる場合を示す図である。
【図２６】閾値に基づいて一番目のＳＦ及び最後のＳＦを設定する方法の一つを説明するための図である。
【図２７】閾値に基づいて予約信号を送信する方法の他の一つを説明するための図である。
【図２８】予約信号を送信する方法を説明するための図である。
【図２９】一番目のＳＦをスロットの境界に合わせた場合のＴｘＯＰ構成を説明するための図である。
【図３０】連続したＴｘＯＰ区間を設定する方法の一つを説明するための図である。
【図３１】ＴｘＯＰ構成によるデータを送受信する方法の一つを説明するための図である。
【図３２】ここで説明する装置は図１〜図３１で説明した方法を具現することができる手段である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下で詳細に説明する本発明の実施形態は非兔許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定する方法及びこれを支援する装置を提供する。
【００４１】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００４２】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００４３】
明細書全般にわたり、ある部分がある構成要素を“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）”というとき、これは特に反対する記載がない限り他の構成要素を排除するものではなくて他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載した“…部”、“…機”、“モジュール”などの用語は少なくとも一つの機能又は動作を処理する単位を意味し、これはハードウェア又はソフトウェアあるいはハードウェア及びソフトウェアの結合で具現されることができる。また、“一（ａ又はａｎ）”、“一つ（ｏｎｅ）”、“その（ｔｈｅ）”及び類似関連語は本発明を記述する文脈において（特に、以下の請求項の文脈で）本明細書に他に指示されるか文脈によって明らかに反駁されることがない限り、単数及び複数のいずれも含む意味として使われることができる。
【００４４】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００４５】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００４６】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００４７】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００４８】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００４９】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００５０】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００５１】
例えば、伝送機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語は伝送区間又はＲＲＰ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語と等しい意味として使われることができる。また、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）過程はチャネル状態が遊休であるかを判断するためのキャリアセンシング過程と同一の目的で遂行することができる。
【００５２】
以下では本発明の実施形態を使える無線接続システムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００５３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００５４】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００５５】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００５６】
１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００５７】
１．１  システム一般
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００５８】
電源が消えた状態で再び電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００５９】
その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００６０】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に基づく物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００６１】
その後、端末は、基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００６２】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００６３】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００６４】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要求／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００６５】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００６６】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００６７】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、
【００６８】
【化４】
0006456471.tif 000008
【００６９】
の長さを有し、
【００７０】
【化５】
0006456471.tif 000009
【００７１】
の均等な長さを有し、０から１９までのインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００７２】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使うので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当て単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００７３】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンク送信と下りリンク送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００７４】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００７５】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレームは、
【００７６】
【化６】
0006456471.tif 000010
【００７７】
の長さを有し、
【００７８】
【化７】
0006456471.tif 000011
【００７９】
の長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、
【００８０】
【化８】
0006456471.tif 000012
【００８１】
の長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当する各
【００８２】
【化９】
0006456471.tif 000013
【００８３】
の長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。
【００８４】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間において下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００８５】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００８６】
【表１】
0006456471.tif 000014
【００８７】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００８８】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００８９】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００９０】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００９１】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上りリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロットの境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００９２】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００９３】
図５を参照すると、サブフレームにおける第一のスロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００９４】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割当て情報、下りリンクリソース割当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００９５】
１．２  ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
１．２．１  ＰＤＣＣＨ一般
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て及び送信フォーマット（すなわち、下りリンクグラント（ＤＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て情報（すなわち、上りリンクグラント（ＵＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるページング（ｐａｇｉｎｇ）情報、ＤＬ−ＳＣＨにおけるシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位レイヤ（ｕｐｐｅｒ−ｌａｙｅｒ）制御メッセージに対するリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）活性化の有無に関する情報などを運ぶことができる。
【００９６】
複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続したＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。１つ又は複数の連続したＣＣＥの集合で構成されたＰＤＣＣＨは、サブブロックインターリービング（ｓｕｂｂｌｏｃｋ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を経た後、制御領域を通して送信することができる。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ＲＥＧ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化率との関係によってＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００９７】
１．２．２  ＰＤＣＣＨ構造
複数の端末に対する多重化された複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよい。ＰＤＣＣＨは１つ又は２つ以上の連続したＣＣＥの集合（ＣＣＥ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。ＣＣＥは、４個のリソース要素で構成されたＲＥＧの９個のセットに対応する単位のことを指す。各ＲＥＧには４個のＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）シンボルがマップされる。参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）によって占有されたリソース要素はＲＥＧに含まれない。すなわち、ＯＦＤＭシンボル内でのＲＥＧの総個数は、セル特定参照信号が存在するか否かによって異なってくることがある。４個のリソース要素を１つのグループにマップするＲＥＧの概念は、他の下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨ）にも適用することができる。ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨに割り当てられないＲＥＧを
【００９８】
【化１０】
0006456471.tif 000015
【００９９】
とすれば、システムで利用可能なＣＣＥの個数は
【０１００】
【化１１】
0006456471.tif 000016
【０１０１】
であり、各ＣＣＥは０から
【０１０２】
【化１２】
0006456471.tif 000017
【０１０３】
までのインデックスを有する。
【０１０４】
端末のデコーティングプロセスを単純化するために、ｎ個のＣＣＥを含むＰＤＣＣＨフォーマットは、ｎの倍数と同じインデックスを有するＣＣＥから始まってもよい。すなわち、ＣＣＥインデックスがｉである場合、
【０１０５】
【化１３】
0006456471.tif 000018
【０１０６】
を満たすＣＣＥから始まってもよい。
【０１０７】
基地局は１つのＰＤＣＣＨ信号を構成するために｛１，２，４，８｝個のＣＣＥを使うことができ、ここで、｛１，２，４，８｝をＣＣＥ集合レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）と呼ぶ。特定ＰＤＣＣＨの送信のために使われるＣＣＥの個数はチャネル状態によって基地局で決定される。例えば、良子な下りリンクチャネル状態（基地局に近接している場合）を有する端末のためのＰＤＣＣＨは、１つのＣＣＥだけで十分でありうる。一方、よくないチャネル状態（セル境界にある場合）を有する端末の場合は、８個のＣＣＥが十分な堅牢さ（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）のために要求されることがある。しかも、ＰＤＣＣＨの電力レベルも、チャネル状態にマッチして調節されてもよい。
【０１０８】
下記の表２にＰＤＣＣＨフォーマットを示す。ＣＣＥ集合レベルによって、表２のように４つのＰＤＣＣＨフォーマットが支援される。
【０１０９】
【表２】
0006456471.tif 000019
【０１１０】
端末ごとにＣＣＥ集合レベルが異なる理由は、ＰＤＣＣＨに載せられる制御情報のフォーマット又はＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルが異なるためである。ＭＣＳレベルは、データコーディングに用いられるコードレート（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）と変調序列（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）を意味する。適応的なＭＣＳレベルはリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のために用いられる。一般に、制御情報を送信する制御チャネルでは３〜４個程度のＭＣＳレベルを考慮することができる。
【０１１１】
制御情報のフォーマットを説明すると、ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）に載せられる情報の構成が異なることがある。ＰＤＣＣＨペイロードは、情報ビット（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｉｔ）を意味する。下記の表３は、ＤＣＩフォーマットによるＤＣＩを示すものである。
【０１１２】
【表３】
0006456471.tif 000020
【０１１３】
表３を参照すると、ＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット０、１つのＰＤＳＣＨコードワードのスケジューリングのためのフォーマット１、１つのＰＤＳＣＨコードワードの簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングのためのフォーマット１Ａ、ＤＬ−ＳＣＨの非常に簡単なスケジューリングのためのフォーマット１Ｃ、閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）空間多重化モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２Ａ、上りリンクチャネルのためのＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）命令の送信のためのフォーマット３及び３Ａがある。ＤＣＩフォーマット１Ａは、端末にいずれの送信モードが設定されてもＰＤＳＣＨスケジューリングのために用いることができる。
【０１１４】
ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード長が変わることがある。また、ＰＤＣＣＨペイロードの種類とそれによる長さは、簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングであるか否か、又は端末に設定された送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）などによって異なってもよい。
【０１１５】
送信モードは、端末がＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータを受信するように設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）することができる。例えば、ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータには、端末にスケジュールされたデータ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｄａｔａ）、ページング、ランダムアクセス応答、又はＢＣＣＨを介したブロードキャスト情報などがある。ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータは、ＰＤＣＣＨを介してシグナルされるＤＣＩフォーマットと関係がある。送信モードは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）によって端末に半静的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）設定することができる。送信モードは、シングルアンテナ送信（Ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又はマルチアンテナ（Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ）送信に区別できる。
【０１１６】
端末は、上位層シグナリングによって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に送信モードが設定される。例えば、マルチアンテナ送信には、送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）又は閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、及びビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがある。送信ダイバーシティは、多重送信アンテナで同一のデータを送信して送信信頼度を高める技術である。空間多重化は、多重送信アンテナで互いに異なるデータを同時に送信し、システムの帯域幅を増加させることなく高速のデータを送信できる技術である。ビーム形成は、多重アンテナでチャネル状態による加重値を与えて信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を増加させる技術である。
【０１１７】
ＤＣＩフォーマットは、端末に設定された送信モードに依存する。端末が自身に設定された送信モードによってモニタする参照（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＤＣＩフォーマットがある。次の通り、端末に設定される送信モードは１０個の送信モードを有することができる。
【０１１８】
（１）送信モード１：単一アンテナポート；ポート０
（２）送信モード２：送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）
（３）送信モード３：開ループ空間多重化（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
（４）送信モード４：閉ループ空間多重化（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
（５）送信モード５：多重ユーザＭＩＭＯ
（６）送信モード６：閉ループランク＝１プリコーディング
（７）送信モード７：コードブックに基づかない、単一レイヤ送信を支援するプリコーディング
（８）送信モード８：コードブックに基づかない、２個までのレイヤを支援するプリコーディング
（９）送信モード９：コードブックに基づかない、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
（１０）送信モード１０：コードブックに基づかない、ＣｏＭＰのために用いられる、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
１．２．３  ＰＤＣＣＨ送信
基地局は、端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付加する。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））をマスクする。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。システム情報、より具体的にシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【０１１９】
続いて、基地局は、ＣＲＣの付加された制御情報にチャネルコーディングを行って符号化されたデータ（ｃｏｄｅｄ  ｄａｔａ）を生成する。このとき、ＭＣＳレベルによるコードレートでチャネルコーディングを行うことができる。基地局は、ＰＤＣＣＨフォーマットに割り当てられたＣＣＥ集合レベルによる送信率マッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行い、符号化されたデータを変調して変調シンボルを生成する。この時、ＭＣＳレベルによる変調序列を用いることができる。１つのＰＤＣＣＨを構成する変調シンボルは、ＣＣＥ集合レベルが１、２、４、８のいずれか一つであってもよい。その後、基地局は、変調シンボルを物理的なリソース要素にマップ（ＣＣＥ  ｔｏ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ）する。
【０１２０】
１．２．４  ブラインドデコーディング（ＢＳ：Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）
一つのサブフレーム内で複数のＰＤＣＣＨが送信されてもよい。すなわち、一つのサブフレームの制御領域は、インデックス
【０１２１】
【化１４】
0006456471.tif 000021
【０１２２】
を有する複数のＣＣＥで構成される。ここで、
【０１２３】
【化１５】
0006456471.tif 000022
【０１２４】
は、ｋ番目のサブフレームの制御領域内における総ＣＣＥの個数を意味する。端末は、毎サブフレームごとに複数のＰＤＣＣＨをモニタする。ここで、モニタリングとは、端末がモニタされるＰＤＣＣＨフォーマットによってＰＤＣＣＨのそれぞれのデコーディングを試みることをいう。
【０１２５】
基地局は、端末にサブフレーム内に割り当てられた制御領域で該当のＰＤＣＣＨがどこに位置するのかに関する情報を提供しない。端末は基地局から送信された制御チャネルを受信するために自身のＰＤＣＣＨがどの位置でどのＣＣＥ集合レベルやＤＣＩフォーマットで送信されるのかを把握できず、端末は、サブフレーム内でＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の集合をモニタして自身のＰＤＣＣＨを探す。これをブラインドデコーディング（ＢＤ）という。ブラインドデコーディングとは、端末がＣＲＣ部分に自身の端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）をデマスク（Ｄｅ−Ｍａｓｋｉｎｇ）した後、ＣＲＣ誤りを検討し、当該ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるか否かを確認する方法をいう。
【０１２６】
活性モード（ａｃｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）で、端末は自身に送信されるデータを受信するために毎サブフレームのＰＤＣＣＨをモニタする。ＤＲＸモードで、端末は毎ＤＲＸ周期のモニタリング区間で起床（ｗａｋｅ  ｕｐ）し、モニタリング区間に該当するサブフレームでＰＤＣＣＨをモニタする。ＰＤＣＣＨのモニタリングが行われるサブフレームをｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームという。
【０１２７】
端末は、自身に送信されるＰＤＣＣＨを受信するためには、ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームの制御領域に存在する全てのＣＣＥに対してブラインドデコーディングを行わなければならない。端末は、いずれのＰＤＣＣＨフォーマットが送信されるのかを把握できないことから、毎ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレーム内でＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能なＣＣＥ集団レベルでＰＤＣＣＨを全てデコードしなければならない。端末は、自身のためのＰＤＣＣＨがいくつのＣＣＥを用いるのかを把握できず、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能な全てのＣＣＥ集団レベルで検出を試みなければならない。
【０１２８】
ＬＴＥシステムでは端末のブラインドデコーディングのためにサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）概念を定義する。サーチスペースは、端末がモニタするためのＰＤＣＣＨ候補セットを意味し、各ＰＤＣＣＨフォーマットによって異なるサイズを有することができる。サーチスペースは、共用サーチスペース（ＣＳＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）及び端末特定サーチスペース（ＵＳＳ：ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ／Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）を含むことができる。
【０１２９】
共用サーチスペースの場合、全ての端末が共用サーチスペースのサイズを認知できるが、端末特定サーチスペースは、各端末ごとに個別に設定することができる。したがって、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために、端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースを全てモニタしなければならなく、したがって、１サブフレームで最大４４回のブラインドデコーディング（ＢＤ）を行うことになる。ここには、異なるＣＲＣ値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）によって行うブラインドデコーディングは含まれない。
【０１３０】
サーチスペースの制約によって、基地局が、与えられたサブフレーム内でＰＤＣＣＨを送信しようとする端末の全てにＰＤＣＣＨを送信するためのＣＣＥリソースが確保されない場合が発生しうる。なぜなら、ＣＣＥ位置が割り当てられて残ったリソースは、特定端末のサーチスペース内に含まれないことがあるためである。次のサブフレームでも続き得るこのような障壁を最小化するために、端末特定跳躍（ｈｏｐｐｉｎｇ）シーケンスを端末特定サーチスペースの始点に適用することができる。
【０１３１】
表４は、共用サーチスペースと端末特定サーチスペースのサイズを示す。
【０１３２】
【表４】
0006456471.tif 000023
【０１３３】
ブラインドデコーディングを試みる回数による端末の負荷を軽減するために、端末は、定義された全てのＤＣＩフォーマットによるサーチを同時に行うわけではない。具体的に、端末は、端末特定サーチスペースで常にＤＣＩフォーマット０及び１Ａに対するサーチを行う。この時、ＤＣＩフォーマット０と１Ａは同じサイズを有するが、端末は、ＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩフォーマット０と１Ａを区別するために用いられるフラグ（ｆｌａｇ  ｆｏｒ  ｆｏｒｍａｔ  ０／ｆｏｒｍａｔ  １Ａ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。また、端末にＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット１Ａに加えて他のＤＣＩフォーマットが要求されてもよいが、その一例としてＤＣＩフォーマット１、１Ｂ、２がある。
【０１３４】
共用サーチスペースで、端末はＤＣＩフォーマット１Ａと１Ｃをサーチすることができる。また、端末はＤＣＩフォーマット３又は３Ａをサーチするように設定されてもよく、ＤＣＩフォーマット３と３Ａは、ＤＣＩフォーマット０と１Ａと同じサイズを有するが、端末は、端末特定識別子以外の識別子によってスクランブルされたＣＲＣを用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。
【０１３５】
サーチスペース
【０１３６】
【化１６】
0006456471.tif 000024
【０１３７】
は、集合レベル
【０１３８】
【化１７】
0006456471.tif 000025
【０１３９】
によるＰＤＣＣＨ候補セットを意味する。サーチスペースのＰＤＣＣＨ候補セット
【０１４０】
【化１８】
0006456471.tif 000026
【０１４１】
によるＣＣＥは、次式１によって決定することができる。
【０１４２】
【数１】
0006456471.tif 000027
【０１４３】
ここで、
【０１４４】
【化１９】
0006456471.tif 000028
【０１４５】
は、サーチスペースでモニタするためのＣＣＥ集合レベルＬによるＰＤＣＣＨ候補の個数を表し、
【０１４６】
【化２０】
0006456471.tif 000029
【０１４７】
である。
【０１４８】
【化２１】
0006456471.tif 000030
【０１４９】
は、ＰＤＣＣＨにおいて各ＰＤＣＣＨ候補で個別ＣＣＥを指定するインデックスであり、
【０１５０】
【化２２】
0006456471.tif 000031
【０１５１】
である。
【０１５２】
【化２３】
0006456471.tif 000032
【０１５３】
は、無線フレーム内でのスロットインデックスを表す。  
【０１５４】
上述したように、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースの両方をモニタする。ここで、共用サーチスペース（ＣＳＳ）は、｛４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援し、端末特定サーチスペース（ＵＳＳ）は、｛１，２，４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援する。表５は、端末によってモニタされるＰＤＣＣＨ候補を表す。
【０１５５】
【表５】
0006456471.tif 000033
【０１５６】
式１を参照すると、共用サーチスペースの場合、２個の集合レベル、Ｌ＝４及びＬ＝８に対して
【０１５７】
【化２４】
0006456471.tif 000034
【０１５８】
は０に設定される。一方、端末特定サーチスペースの場合、集合レベルＬに対して
【０１５９】
【化２５】
0006456471.tif 000035
【０１６０】
は式２のように定義される。
【０１６１】
【数２】
0006456471.tif 000036
【０１６２】
ここで、
【０１６３】
【化２６】
0006456471.tif 000037
【０１６４】
であり、
【０１６５】
【化２７】
0006456471.tif 000038
【０１６６】
はＲＮＴＩ値を表す。また、
【０１６７】
【化２８】
0006456471.tif 000039
【０１６８】
である。
【０１６９】
２．キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
２．１  ＣＡ一般
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使う多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムに比べて広帯域のシステム帯域幅を支援するために、一つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使うキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を用いることができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）、又はマルチキャリア環境と呼ぶこともできる。
【０１７０】
本発明でマルチキャリアはキャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、この場合、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンクにおいて集成されるコンポーネントキャリアの数を異なるように設定してもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＤＬ  ＣＣ」という。）の数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＵＬ  ＣＣ」という。）の数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、両者の数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトル集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語に言い換えてもよい。
【０１７１】
２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、ＬＴＥ−Ａシステムでは１００ＭＨｚ帯域幅まで支援することを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存のシステムで使う帯域幅に制限することができる。
【０１７２】
例えば、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、｛１．４，３，５，１０，１５，２０｝ＭＨｚ帯域幅を支援し、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存のシステムとの互換のために、それらの帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅を支援するようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存のシステムで用いる帯域幅にかかわらず、新しい帯域幅を定義してキャリア併合を支援するようにすることもできる。
【０１７３】
また、このようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣが周波数上で隣接するか近接して位置することを意味する。言い換えると、ＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が同じバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域において遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。言い換えると、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が、互いに異なるバンドに位置することを意味できる。この場合、端末は、キャリア併合環境における通信を行うために、複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使うことができる。
【０１７４】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリンクリソース（ＤＬ  ＣＣ）及び上りリンクリソース（ＵＬ  ＣＣ）の組合せと定義されるか、上りリンクリソースは必須要素ではない。このため、セルは、下りリンクリソース単独、又は下りリンクリソース及び上りリンクリソースの両者で構成することができる。
【０１７５】
例えば、特定端末が、１個の設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ  ＣＣと１個のＵＬ  ＣＣを有することができる。しかし、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ  ＣＣを有し、ＵＬ  ＣＣの数はそれと同数又は小さい数であってもよい。又は、これと逆にＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ  ＣＣの数よりもＵＬ  ＣＣが多いキャリア併合環境が支援されてもよい。
【０１７６】
また、キャリア結合（ＣＡ）は、それぞれのキャリア周波数（セルの中心周波数）が異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。キャリア結合でいう「セル（Ｃｅｌｌ）」は、周波数の観点で説明されるものであり、一般的に使われる、基地局のカバーする地理的領域としての「セル」とは区別されなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルといい、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルという。
【０１７７】
ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルはサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか又はキャリア併合を支援しない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つのみ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態であるとともに、キャリア併合が設定されている端末の場合、一つ以上のサービングセルが存在してもよく、全体のサービングセルにはＰセルと一つ以上のＳセルが含まれる。
【０１７８】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又はセルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【０１７９】
Ｐセルはプライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期接続設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）過程を行うか、接続再−設定過程を行うために用いられてもよく、ハンドオーバー過程で指示されたセルのことを指してもよい。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨの割当てを受けて送信することができ、システム情報を取得するか、モニタリング手順を変更する時にＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境を支援する端末に対して、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【０１８０】
Ｓセルはセカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味できる。特定端末にＰセルは１一つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられてもよい。Ｓセルは、ＲＲＣ接続設定がなされた後に構成可能であり、追加の無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルにおいてＰセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【０１８１】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルをキャリア併合環境を支援する端末に追加する時、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）をすればよい。
【０１８２】
初期保安活性化過程が始まった後に、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、接続設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて一つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【０１８３】
図６は、本発明の実施例で用いられるコンポーネントキャリア（ＣＣ）、及びＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合の一例を示す図である。
【０１８４】
図６（ａ）は、ＬＴＥシステムで用いられる単一キャリア構造を示す。コンポーネントキャリアにはＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがある。一つのコンポーネントキャリアは２０ＭＨｚの周波数範囲を有することができる。
【０１８５】
図６（ｂ）は、ＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合構造を示す。図６（ｂ）では、２０ＭＨｚの周波数サイズを有する３個のコンポーネントキャリアが結合された場合を示している。ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがそれぞれ３個ずつあるが、ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣの個数に制限があるわけではない。キャリア併合の場合、端末は３個のＣＣを同時にモニタすることができ、下りリンク信号／データを受信することができ、上りリンク信号／データを送信することができる。
【０１８６】
仮に、特定セルでＮ個のＤＬ  ＣＣが管理される場合には、ネットワークは、端末にＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣを割り当てることができる。この時、端末はＭ個の制限されたＤＬ  ＣＣのみをモニタしてＤＬ信号を受信することができる。また、ネットワークはＬ（Ｌ≦Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣに優先順位を与えて主なＤＬ  ＣＣを端末に割り当てることもでき、この場合、ＵＥはＬ個のＤＬ  ＣＣは必ずモニタしなければならない。この方式は上りリンク送信に同一に適用されてもよい。
【０１８７】
下りリンクリソースの搬送波周波数（又はＤＬ  ＣＣ）と上りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＵＬ  ＣＣ）とのリンケージ（ｌｉｎｋａｇｅ）は、ＲＲＣメッセージのような上位層メッセージやシステム情報で示すことができる。例えば、ＳＩＢ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ２）によって定義されるリンケージによってＤＬリソースとＵＬリソースとの組合せを構成することができる。具体的に、リンケージは、ＵＬグラントを運ぶＰＤＣＣＨが送信されるＤＬ    ＣＣと該ＵＬグラントを用いるＵＬ  ＣＣとのマッピング関係を意味することができ、ＨＡＲＱのためのデータが送信されるＤＬ  ＣＣ（又はＵＬ  ＣＣ）とＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるＵＬ  ＣＣ（又はＤＬ  ＣＣ）とのマッピング関係を意味することもできる。
【０１８８】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
キャリア併合システムには、キャリア（又は搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法がある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【０１８９】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨが同一ＤＬ  ＣＣで送信されるか、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１９０】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ  ＣＣで送信されるか、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣ以外のＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１９１】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）用いて半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末に対して知らせることができる。
【０１９２】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨには、該ＰＤＣＣＨが示すＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ  ＣＣで送信されるのかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが多重集成されたＤＬ／ＵＬ  ＣＣのうちの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合にＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットはＣＩＦによって拡張されてもよい。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドに固定されてもよく、設定されたＣＩＦの位置はＤＣＩフォーマットサイズに関係なく固定されてもよい。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用してもよい。
【０１９３】
一方、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが同ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てるか、単一リンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同じＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）とＤＣＩフォーマットが用いられてもよい。
【０１９４】
クロスキャリアスケジューリングが可能な場合、端末はＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によってモニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタする必要がある。このため、これを支援できる検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【０１９５】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ  ＣＣの集合を指し、端末ＵＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ  ＣＣの集合を指す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ  ＣＣの集合を意味する。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ  ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合におけるＤＬ  ＣＣの少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合とは別個に定義されてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ  ＣＣは、リンクされたＵＬ  ＣＣに対する自己スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ  ＣＣ集合、端末ＵＬ  ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【０１９６】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であるということを意味し、このような場合にはＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が必要でない。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ  ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合のみを介してＰＤＣＣＨを送信する。
【０１９７】
図７は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【０１９８】
図７を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）が結合されており、ＤＬ  ＣＣ  「Ａ」はＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定された場合を示す。ＣＩＦが使用されない場合、各ＤＬ  ＣＣはＣＩＦ無しで自身のＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって使用される場合には、一つのＤＬ  ＣＣ  「Ａ」のみがＣＩＦを用いて自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。この時、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定されていないＤＬ  ＣＣ  「Ｂ」及び「Ｃ」はＰＤＣＣＨを送信しない。
【０１９９】
図８は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【０２００】
キャリア結合（ＣＡ）を支援する無線接続システムでは基地局及び／又は端末を一つ以上のサービングセルで構成することができる。図８で、基地局は、Ａセル、Ｂセル、Ｃセル及びＤセルの総４個のサービングセルを支援することができ、端末ＡはＡセル、Ｂセル及びＣセルで構成され、端末ＢはＢセル、Ｃセル及びＤセルで構成され、端末ＣはＢセルで構成された場合を仮定する。ここで、各端末に構成されたセルのうち少なくとも一つをＰセルとして設定することができる。この時、Ｐセルは常に活性化された状態であり、Ｓセルは基地局及び／又は端末によって活性化又は非活性化されてもよい。
【０２０１】
図８で、構成されたセルは、基地局のセルのうち、端末からの測定報告（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）メッセージに基づいてＣＡにセル追加が可能なセルであって、端末別に設定可能である。構成されたセルは、ＰＤＳＣＨ信号の送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの送信のためのリソースをあらかじめ予約しておく。活性化されたセル（Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、構成されたセルのうち、実際にＰＤＳＣＨ信号及び／又はＰＵＳＣＨ信号を送信するように設定されたセルであり、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）送信を行う。非活性化されたセル（Ｄｅ−Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、基地局の命令又はタイマー動作によってＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ信号の送受信を行わないように構成されるセルであって、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ送信も中断される。
【０２０２】
２．３  ＣＡ環境に基づくＣｏＭＰ動作
以下では本発明の実施形態に適用可能な協力的多重ポイント（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）伝送動作について説明する。
【０２０３】
ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＬＴＥでのＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）機能を用いてＣｏＭＰ伝送を具現することができる。図９はＣＡ環境で動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【０２０４】
図９で、Ｐセルとして動作するキャリアとＳセルとして動作するキャリアは周波数軸に同じ周波数帯域を使うことができ、地理的に離れた二つのｅＮＢにそれぞれ割り当てられた場合を仮定する。この際、ＵＥ１のサービングｅＮＢをＰセルとして割り当て、多くの干渉を与える隣接セルをＳセルとして割り当てることができる。すなわち、一つの端末に対してＰセルの基地局とＳセルの基地局が互いにＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、ＣＳ／ＣＢ及び動的セル選択（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）などの多様なＤＬ／ＵＬ  ＣｏＭＰ動作を遂行することができる。
【０２０５】
図９は一つの端末（例えば、ＵＥ１）に対して二つのｅＮＢが管理するセルをそれぞれＰセルとＳセルとして結合する場合に対する例示を示す。ただ、他の例として３個以上のセルが結合することができる。例えば、三つ以上のセルの一部セルは同じ一周波数帯域で一つの端末に対してＣｏＭＰ動作を遂行し、他のセルは他の周波数帯域で単純ＣＡ動作を遂行するように構成されることも可能である。この際、Ｐセルは必ずしもＣｏＭＰ動作に参加する必要はない。
【０２０６】
２．４  参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
以下では本発明の実施形態で使える参照信号について説明する。
【０２０７】
図１０は本発明の実施形態で使えるＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【０２０８】
図１０を参照すると、該当のサブフレームは正規ＣＰを有する正規下りリンクサブフレームのリソースブロック対内のＲＥの中でＵＥ−ＲＳによって占有されるＲＥを例示したものである。
【０２０９】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ信号の伝送のために支援され、アンテナポート（等）はｐ＝５、ｐ＝７、ｐ＝８あるいはｐ＝７、８、．．．、υ＋６（ここで、υは前記ＰＤＳＣＨの伝送のために使われるレイヤの数）となることができる。ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ伝送が該当のアンテナポートに関連すれば存在し、ＰＤＳＣＨ信号の復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためにのみ有効な（ｖａｌｉｄ）参照信号である。
【０２１０】
ＵＥ−ＲＳは該当のＰＤＳＣＨ信号がマッピングされたＲＢ上でのみ送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨの存在有無にかかわらず、サブフレームごとに送信されるように設定されたＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とは違い、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされたサブフレームでＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢ（等）でのみ送信されるように設定される。また、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤの数にかかわらず、全てのアンテナポート（等）を介して送信されるＣＲＳとは違い、ＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。したがって、ＵＥ−ＲＳを使えば、ＣＲＳに比べてＲＳのオーバーヘッドが減少することができる。ＣＲＳ及びＵＥ−ＲＳなどに対する詳細な説明は３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ＡシステムのＴＳ３６．２１１及び３６．２１３規格を参照することができる。
【０２１１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＥ−ＲＳはＰＲＢ対で定義される。図９を参照すると、ｐ＝７、ｐ＝８あるいはｐ＝７、８、．．．、υ＋６に対し、該当のＰＤＳＣＨ伝送のために割り当てられた（ａｓｓｉｇｎ）周波数−ドメインインデックスｎＰＲＢを有するＰＲＢにおいて、ＵＥ−ＲＳシーケンスの一部が特定のサブフレームで複素変調シンボルにマッピングされる。
【０２１２】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳポートの個数はＰＤＳＣＨの伝送ランクに比例することが分かる。一方、レイヤの数が１又は２の場合にはＲＢ対別に１２個のＲＥがＵＥ−ＲＳ伝送に使われ、レイヤの数が２より多い場合にはＲＢ対別に２４個のＲＥがＵＥ−ＲＳ伝送に使われる。また、ＵＥあるいはセルにかかわらずＲＢ対でＵＥ−ＲＳによって占有されたＲＥ（すなわち、ＵＥ−ＲＳ  ＲＥ）の位置はＵＥ−ＲＳポート別に同一である。
【０２１３】
結局、特定のサブフレームで特定のＵＥのためのＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢでのＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は同一である。ただ、同じサブフレームで相異なるＵＥに割り当てられたＲＢでは送信されるレイヤの数によって該当のＲＢに含まれたＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は変わることができる。
【０２１４】
本発明の実施形態において、ＵＥ−ＲＳはＤＭ−ＲＳと同一の意味として使われることができる。
【０２１５】
２．５  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）
３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ＝（ｓｅｒｖｉｎｇ）ｃｅｌｌ）に対する結合状況でのクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）動作を定義すると、一つのスケジュールされるＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣ）は他の一つのスケジューリングＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ＣＣ）からのみＤＬ／ＵＬスケジューリングを受けることができるように（すなわち、該当のｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣに対するＤＬ／ＵＬ  ｇｒａｎｔ  ＰＤＣＣＨを受信することができるように）前もって設定できる。この際、スケジューリングＣＣは基本的に自分に対するＤＬ／ＵＬスケジューリングを遂行することができる。言い換えれば、前記ＣＣＳ関係にあるスケジューリング／スケジュールされるＣＣをスケジュールするＰＤＣＣＨに対するサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）は全てのスケジューリングＣＣの制御チャネル領域に存在することができる。
【０２１６】
一方、ＬＴＥシステムにおいて、ＦＤＤ  ＤＬキャリア又はＴＤＤ  ＤＬサブフレームは各サブフレームの最初ｎ個（ｎ＜＝４）のＯＦＤＭシンボルを各種制御情報伝送のための物理チャネルであるＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの伝送に使い、残りのＯＦＤＭシンボルをＰＤＳＣＨ伝送に使うように構成される。この際、各サブフレームで制御チャネル伝送に使うＯＦＤＭシンボルの個数はＰＣＦＩＣＨなどの物理チャネルを介して動的にあるいはＲＲＣシグナリングを介した半静的な方式で端末に伝達されることができる。
【０２１７】
一方、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＤＬ／ＵＬスケジューリング及び各種制御情報を送信するための物理チャネルであるＰＤＣＣＨは制限されたＯＦＤＭシンボルを介して送信されるなどの限界があるので、ＯＦＤＭシンボルを介して送信されてＰＤＳＣＨから分離されたＰＤＣＣＨのような制御チャネルの代わりにＦＤＭ／ＴＤＭ方式でＰＤＳＣＨともっと自由に多重化する拡張されたＰＤＣＣＨ（すなわち、Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を導入することができる。図１１はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【０２１８】
３．  ＬＴＥ−Ｕシステム
３．  １ＬＴＥ−Ｕシステム構成
以下では兔許帯域（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）であるＬＴＥ−Ａ帯域と非兔許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）の搬送波結合環境でデータを送受信する方法について説明する。本発明の実施形態において、ＬＴＥ−Ｕシステムはこのような兔許帯域と非兔許帯域のＣＡ状況を支援するＬＴＥシステムを意味する。非兔許帯域はワイファイ（ＷｉＦｉ）帯域又はブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）帯域などを用いることができる。
【０２１９】
図１２はＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【０２２０】
以下では、説明の便宜のために、ＵＥが二つの要素搬送波（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて兔許帯域と非兔許帯域のそれぞれで無線通信を行うように設定された状況を仮定する。もちろん、ＵＥに三つ以上のＣＣが構成された場合にも以下で説明する方法を適用することができる。
【０２２１】
本発明の実施形態において、兔許帯域の搬送波（ＬＣＣ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）は主要素搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ：ＰＣＣ又はＰセルと呼ぶことができる）であり、非兔許帯域の搬送波（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ：ＵＣＣ）は副要素搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ：ＳＣＣ又はＳセルと呼ぶことができる）の場合を仮定する。ただ、本発明の実施形態は多数の兔許帯域と多数の非兔許帯域がキャリア結合方式で用いられる状況にも拡張して適用することができる。また、本発明の提案方式は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムだけでなく他の特性のシステムにも拡張して適用可能である。
【０２２２】
図１２は一つの基地局で兔許帯域と非兔許帯域を共に支援する場合を示した。すなわち、端末は兔許帯域であるＰＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができ、また非兔許帯域であるＳＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができる。しかし、図１２に示した状況は一例であり、一つの端末が多数の基地局と接続するＣＡ環境にも本発明の実施形態を適用することができる。
【０２２３】
例えば、端末はマクロ基地局（Ｍ−ｅＮＢ：Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）とＰセルを構成し、スモール基地局（Ｓ−ｅＮＢ：Ｓｍａｌｌ  ｅＮＢ）とＳセルを構成することができる。この際、マクロ基地局とスモール基地局はバックホール網を介して連結されてもよい。
【０２２４】
本発明の実施形態において、非兔許帯域は競争基盤の任意接続方式で動作することができる。この際、非兔許帯域を支援するｅＮＢはデータ送受信前にまずキャリアセンシング（ＣＳ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）過程を遂行することができる。ＣＳ過程は該当の帯域が他の個体によって占有されているかを判断する過程である。
【０２２５】
例えば、Ｓセルの基地局（ｅＮＢ）は現在チャネルを使っているビジー（ｂｕｓｙ）状態であるかあるいは使っていない遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかをチェックする。仮に、該当の帯域が遊休状態であると判断されれば、基地局は、クロスキャリアスケジューリング方式の場合、Ｐセルの（Ｅ）ＰＤＣＣＨを介して、又はセルフスケジューリング方式の場合、ＳセルのＰＤＣＣＨを介してスケジューリンググラント（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）を端末に送信してリソースを割り当て、データ送受信を試みることができる。
【０２２６】
この際、基地局はＭ個の連続したサブフレームで構成された伝送機会（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）区間を設定することができる。ここで、Ｍ値及びＭ個のサブフレームの用途を前もって基地局が端末にＰセルを介した上位階層シグナリングを介して、あるいは物理制御チャネル又は物理データチャネルを介して知らせることができる。Ｍ個のサブフレームで構成されたＴｘＯＰ区間は予約されたリソース区間（ＲＲＰ：Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ぶことができる。
【０２２７】
３．２  キャリアセンシング過程
本発明の実施形態において、ＣＳ過程はＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）過程と呼ぶことができ、既に設定されるかあるいは上位階層信号を介して設定されたＣＣＡ閾値に基づいて該当のチャネルがビジー（ｂｕｓｙ）又は遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかを判断することができる。例えば、非兔許帯域であるＳセルでＣＣＡ閾値より高いエネルギーが検出されれば、ビジーではなければ遊休であると判断することができる。この際、チャネル状態が遊休であると判断されれば、基地局はＳセルで信号伝送を開始することができる。このような一連の過程はＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）と命名することができる。
【０２２８】
図１３はＬＢＴ過程中の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【０２２９】
ヨーロッパのＥＴＳＩ規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ；ＥＮ  ３０１  ８９３  Ｖ１．７．１）ではＦＢＥ（Ｆｒａｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とＬＢＥ（Ｌｏａｄ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と命名される２種のＬＢＴ動作を例示している。ＦＢＥは、通信ノードがチャネル接続（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｃｃｅｓｓ）に成功したとき、送信を持続することができる時間を意味するチャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ；例えば、１〜１０ｍｓ）とチャネル占有時間の最小５％に相当する遊休期間（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）が一つの固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）を構成し、ＣＣＡは遊休期間内の終部にＣＣＡスロット（最小２０μｓ）の間にチャネルを観測する動作に定義される。
【０２３０】
この際、通信ノードは固定フレーム単位で周期的にＣＣＡを遂行する。仮に、チャネル非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態の場合、通信ノードはチャネル占有時間の間にデータを送信し、チャネル占有状態の場合には、伝送を保留し、次の周期のＣＣＡスロットまで待つ。
【０２３１】
図１４はＦＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。
【０２３２】
図１４を参照すると、Ｓセルを管理する通信ノード（すなわち、基地局）はＣＣＡスロットの間にＣＣＡ過程を遂行する。仮に、チャネル遊休状態であれば、通信ノードはデータ伝送（Ｔｘ）を遂行し、チャネルビジー状態であれば、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０２３３】
通信ノードは、チャネル占有時間の間にデータ伝送を遂行し、データ伝送が終われば、遊休期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。仮に、通信ノードは、チャネルが遊休状態であるかあるいは送信すべきデータがない場合には、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０２３４】
図１５はＬＢＴ過程中の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【０２３５】
図１５（ａ）を参照すると、通信ノードは、ＬＢＥ動作を遂行するために、まずｑ∈｛４、５、…、３２｝の値を設定した後、一つのＣＣＡスロットに対するＣＣＡを遂行する。
【０２３６】
図１５（ｂ）はＬＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。図１５（ｂ）を参照してＬＢＥ動作について説明する。
【０２３７】
通信ノードはＣＣＡスロットでＣＣＡ過程を遂行することができる。仮に、一番目のＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０２３８】
しかし、一番目のＣＣＡスロットでチャネルが占有状態であれば、通信ノードは任意に（すなわち、ｒａｎｄｏｍｌｙ）Ｎ∈｛１、２、…、ｑ｝の値を選び、カウント値を初期値に設定及び保存し、以後にＣＣＡスロット単位でチャネル状態をセンシングしながら、特定のＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、先に設定したカウント値を一つずつ減らして行く。カウント値が０となれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０２３９】
４．ＴｘＯＰ構成方法及び予約信号伝送方法
以下では上述したＣＳ（すなわち、ＬＢＴ）過程を遂行した後、チャネルが遊休状態であると判断される場合、該当のチャネルを占有するための予約信号を送信する方法及びＴｘＯＰを構成する方法について説明する。この際、本発明の実施形態において、Ｓセルが‘遊休状態であると判断される’と言うのは、ＬＢＴ過程を遂行するかあるいはバックオフ過程でバックオフカウントだけＳセルが所定回数繰り返して遊休状態であると判断されることを意味する。すなわち、Ｓセルが遊休状態であるというのは、バックオフ過程又はＬＢＴ過程を含むキャリアセンシングが完了してＳセルが最終的に遊休状態であることを意味する。
【０２４０】
本発明の実施形態において、説明の便宜のために、ＴｘＯＰ区間の大きさＭは３の場合（すなわち、３サブフレーム）を仮定する。また、Ｐセルは兔許帯域であるＬＴＥ−Ａシステムで動作し、Ｓセルは非兔許帯域（例えば、Ｗｉｆｉ、ＢＴなど）で動作する場合を仮定する。詳細な内容は図１２を参照することができる。
【０２４１】
４．１  ＰセルのＳＦ境界を合わせた場合のＴｘＯＰ構成及び予約信号伝送方法
以下で説明する実施形態はＳセルがＰセルのＳＦ境界に合わせて動作するように構成される場合に対するものである。
【０２４２】
図１６及び図１７は予約信号を送信する方法を説明するための図である。
【０２４３】
図１６及び図１７で、Ｓセルのサブフレーム境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）はＰセルのサブフレーム（ＳＦ：ＳｕｂＦｒａｍｅ）境界に合わせて動作するように構成された場合を示す。基地局が図１６のようにＳセルで実際データ伝送をＬＴＥ−ＡシステムのＳＦ境界に合わせて遂行すれば、Ｓセルの遊休状態判断時点と実際データ伝送時点の間にタイミングギャップ（ｔｉｍｉｎｇ  ｇａｐ）が存在することができる。特に、Ｓセルは非兔許帯域で定義されるので、特定のｅＮＢとＵＥが独占的に使えなく、ＣＳに基づく競争によって使われなければならない。したがって、このようなタイミングギャップの間に他のシステム（例えば、Ｗｉｆｉシステム）が情報伝送を試みることができる。
【０２４４】
したがって、基地局は、Ｓセルのタイミングギャップの間に他のシステムが情報伝送を試みることを防止するために、予約信号（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を送信するように構成されることができる。ここで、予約信号は基地局がＳセルを自分のリソースとして予約しておくために送信する一種の“ｄｕｍｍｙ情報”、“ＰＤＳＣＨの一部に対する複写本”、又は“ＣＲＳ又はＤＭ−ＲＳのような参照信号”を意味することができる。予約信号はタイミングギャップ（すなわち、Ｓセルに対する遊休状態判断時点以後から実際データ伝送時点以前まで）の間に送信されることができる。
【０２４５】
図１６を参照すると、基地局はＳセルでデータを送信するために該当のＳセルが遊休状態であるかを確認することができる。すなわち、基地局はＳセルでＣＳ過程によってチャネル状態が遊休であるかを確認し、これによってバックオフ過程あるいはＬＢＴ過程を遂行する。仮に、ＳＦ＃ＮでＳセルが遊休状態であると判断されてバックオフ過程あるいはＬＢＴ過程が終われば、基地局はＳセルで次のＳＦであるＳＦ＃Ｎ＋１以前まで予約信号を送信することにより、他のシステムでＳセルを占有することを防止することができる。
【０２４６】
ただ、Ｓセルが遊休状態であると判断された時点以後、ＰセルのＳＦ境界とＳセルのＳＦ境界を合わせるために、次のＳＦ境界まで予約信号を送信しなければならなければ、図１７のようにほぼ一つのＳＦ時間（すなわち、１ｍｓ）の間に予約信号を送信しなければならない。図１７を参照すると、基地局がＳセルでバックオフを遂行した以後にＳＦ＃Ｎ＋１が始まった直後にＳセルが遊休状態であると判断すれば、基地局はＰセルとサブフレーム境界を合わせた状態でＳセルを占有するためにＳＦ＃Ｎ＋１の間に予約信号を続けて送信しなければならない。
【０２４７】
このように、予約信号を送信するための区間が長過ぎれば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムのデータ伝送性能が低下するのみならず、非兔許帯域で動作するシステム（例えば、Ｗｉｆｉなど）にも予約信号伝送が干渉として作用するので、該当のシステムの性能も低下させることができる。
【０２４８】
４．１．１  最大値設定
このような問題を解決するため、予約信号を送信するための区間の最大値（すなわち、Ｘｍｓ）を前もって設定しておくことができる。例えば、予約信号の最大値は１スロット（すなわち、０．５ｍｓｅｃ）又はｎＯＦＤＭシンボルに設定されることができる。この際、Ｘあるいはｎ値は前もって設定された値であるかあるいは上位階層シグナリング又は物理階層シグナリングによって設定できる。
【０２４９】
仮に、予約信号区間の最大値が１スロットに設定されていれば、ｅＮＢは各ＳＦの二番目スロットからＣＳを遂行し、遊休状態であると判断される時点からＰセルの次のＳＦまで予約信号を送信することができる。
【０２５０】
図１８は予約信号が送信される区間に最大値を設定した実施形態を説明するための図である。
【０２５１】
図１８を参照すると、ＳＦ＃Ｎの二番目スロットからＳＦ＃Ｎ＋１始点までＳセルのチャネルがずっとビジー状態であると判断されれば、ｅＮＢはＳＦ＃Ｎ＋１始点から１スロットの間はＣＳを中断し（ｈａｌｔ）、ＳＦ＃Ｎ＋１の二番目スロットから再びＣＳを遂行することができる。その後、またチャネル状態が遊休状態であると判断されれば、基地局は次のＳＦであるＳＦ＃Ｎ＋２の始まりの前まで予約信号を送信し、ＳＦ＃Ｎ＋２からデータを送信することができる。仮に、ＴｘＯＰ区間の大きさＭが前もって上位階層信号によって設定されたとすれば、端末はＴｘＯＰ区間の間にＳセルを介してデータを受信することができる。
【０２５２】
４．１．２  ＳセルのＳＦ始点調整
図１９はＳセルのＳＦ始点をＰセルの動作に合わせて調整する方法を説明するための図である。
【０２５３】
図１９（ａ）のようにＳセルが遊休状態であると判断される時点とＰセルのＳＦ境界が一致するように構成されることができる。仮に、Ｐセルでクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ）を遂行するために少なくともＹｍｓの時間が必要であれば、Ｙｍｓの処理遅延時間を考慮すると、ＳセルのＳＦ＃Ｎ＋１でＰセルがＣＣＳすることが不可能なこともある。
【０２５４】
これを解決するために、ＳセルのＳＦ始点をＹｍｓだけ繰り上げて始まるように構成することができる。例えば、図１９（ｂ）のように、ＳセルのＳＦ＃Ｎ＋１をＰセルのＳＦ＃Ｎ＋１よりＹｍｓだけ先に始めるように構成することにより、ＳセルＳＦ＃Ｎ＋１境界でチャネルが遊休状態であると判断されても、ＰセルでＹｍｓの間にＣＣＳを準備することができるようになる。
【０２５５】
この際、Ｙ値システム上で前もって決定された値であるか、上位階層信号によって半静的に設定されるか、あるいは各サブフレームで物理階層シグナリング（例えば、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ伝送など）によって動的に設定された値であってもよい。また、ＰセルとＳセルのＳＦの間の間隔はＯＦＤＭシンボル単位で表現されることができる。
【０２５６】
この際、Ｙｍｓ区間で基地局はＳセルに対するＣＳを遂行しないように構成されることができる。
【０２５７】
若しくは、Ｙｍｓ区間で基地局がＣＳを遂行することによってチャネルが遊休であると判断されれば、基地局はＳセル上の次のＳＦ＃Ｎ＋２の始まり直前までのタイミングギャップの間に予約信号を送信することができる（図１９（ｃ）参照）。
【０２５８】
４．２  ＴｘＯＰ区間の一番目ＳＦの大きさを可変する方法
４．１節のようにＳセルのＳＦ境界をＰセルのＳＦ境界と合わせるために予約信号を送信すれば、スペクトル効率（ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）の側面で損失（ｌｏｓｓ）が発生し得る。以下では、このようなスペクトル効率の損失を減らすために、Ｓセルのチャネルが遊休状態であれば、ＰセルのＳＦ境界と合わなくてもＳセルでデータを送信するように構成することができる。
【０２５９】
例えば、ＳセルでＴｘＯＰ区間に設定される一番目サブフレーム（一番目のＳＦ）の大きさを変更可能に構成することによってデータ伝送効率を高めることができる。また、Ｐセルのスロットの境界を基準にＳセルのＳＦ境界を合わせるために予約信号を送信するように構成することができる。以下ではＰセルのスロットの境界に合わせてＳセルのＴｘＯＰ区間を設定する方法について説明する。
【０２６０】
図２０はＰセルのスロットの境界にＳセルのＳＦ境界を合わせる方法を説明するための図である。
【０２６１】
Ｐセルのスロットの境界でＳセルのデータ伝送（すなわち、ＴｘＯＰ区間）が始まるように設定されることができる。例えば、図２０を参照すると、基地局はＳＦ＃Ｎ＋１の一番目スロットでＳセルのチャネルが遊休状態であると判断されれば、ＳＦ＃Ｎ＋１の二番目スロットの境界までのみ予約信号を送信することができる。この際、Ｓセルの境界はＰセルのスロットの境界に合わせて動作することができるので、ＳセルのＴｘＯＰ区間はＳＦ＃Ｎ＋１の二番目スロットから始まることができる。すなわち、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦは一つの完全なＳＦではない単一スロットで構成されたｐＳＦである。基地局はＰセルのＳＦ＃Ｎ＋１のスロットの境界と整列されたＳセルの一番目のＳＦを介してデータを送信することができる。ＴｘＯＰ区間に属する残りのＳＦはＰセルと等しい大きさのＳＦであり、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦが終わる時点はＰセルのＳＦ＃Ｎ＋３の終了時点に合わせられることができる。
【０２６２】
本実施形態の他の側面で、Ｓセルでデータ伝送開始が可能な地点（すなわち、ＴｘＯＰ区間の始点）はＰセルのスロットの境界ではないシンボルの境界に設定されることができる。若しくは、ＳセルのＴｘＯＰ区間の始まりはＰセルの特定地点でだけ始まるように設定されることができる。例えば、Ｐセルの奇数番目シンボル又は偶数番目シンボルの境界でＳセルのＴｘＯＰ区間が始まるように設定されることができる。
【０２６３】
本発明の実施形態において、ＳセルのＴｘＯＰ区間に含まれる一番目サブフレーム（一番目のＳＦ）の長さは既存ＳＦの長さである１ｍｓより小さいｐＳＦの形態に構成されることができる。したがって、以下ではＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦに対する伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）を決定する方法及び参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）伝送方法について説明する。
【０２６４】
４．２．１  ＴＢＳ設定方法−１
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム規格ＴＳ  ３６．２１３文書の７．１．７節によると、ＴＢＳは下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に含まれた５ビットの変調及びコーディング方式フィールド（すなわち、ＩＭＣＳ）と物理リソースブロック（ＰＲＢ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の個数であるＮＰＲＢによって決定される。この際、ＮＰＲＢを決定する方法は次の表６の通りである。
【０２６５】
【表６】
0006456471.tif 000040
【０２６６】
ＳセルのＴｘＯＰ区間に属する一番目のＳＦ（一番目のＳＦ）がｐＳＦである場合、ＴＢＳは次のように決定されることができる。一つのＳＦをＴ個の地点に分け、一番目のＳＦがＴ個の地点の中でｋ番目地点から始まる場合、ｐＳＦに対するＮＰＲＢは次の数式３のように計算できる。
【０２６７】
【数３】
0006456471.tif 000041
【０２６８】
例えば、Ｓセルで一般ＣＰを使い、ＳセルはＰセルのシンボルの境界に合わせて動作すれば、Ｔ＝１４に設定され、ｋは一番目のＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルのインデックスを示すことができる。この際、ｋ値はＰセルでＳＦ＃Ｎ＋２から送信されるＰＤＣＣＨのＤＣＩを介して知らせることができる。
【０２６９】
若しくは、Ｓセルで拡張ＣＰを使い、ＳセルがＰセルのシンボルの境界に合わせて動作すれば、Ｔ＝１２に設定され、ｋは一番目のＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルのインデックスを示すことができる。
【０２７０】
４．２．２  ＴＢＳ設定方法−２
４．２．１節で提案した方法のうち、既存ＤｗＰＴＳ構成によって定義したものと同一の個数のＯＦＤＭシンボルで構成されたサブフレームについて説明する。すなわち、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦが表１で説明したＤｗＰＴＳ構成のように構成される場合にＮＰＲＢを計算することができる。
【０２７１】
例えば、一番目のＳＦが７個のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、表１の特別サブフレーム構成９のように
【０２７２】
【化２９】
0006456471.tif 000042
【０２７３】
によってＮＰＲＢを計算し、９〜１２ＯＦＤＭシンボルで一番目のＳＦが構成される場合、特別サブフレーム構成１、２、３、４、６、７、８のように
【０２７４】
【化３０】
0006456471.tif 000043
【０２７５】
によってＮＰＲＢが計算できる。拡張ＣＰの場合にも同様に適用可能である。
【０２７６】
４．２．３  参照信号構成方法−１
図２１はＳセルで送信される参照信号の構成を説明するための図である。
【０２７７】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ｅＮＢは、端末のデータ復調を助けるために、図２１（ａ）のように構成されるＤＭ−ＲＳを送信する。しかし、ＳセルのＴｘＯＰ区間で一番目のＳＦの大きさが既存ＳＦの長さである１ｍｓより小さい形態に構成される場合、データ復調のための十分なＤＭ−ＲＳが保障されないこともある。
【０２７８】
例えば、一番目のＳＦの長さがＱより小さいか等しければ、図２１（ｂ）のような形態でＤＭ−ＲＳが送信されることができる。この時、Ｑ値は上位階層シグナリングによって半静的に構成されるか、物理階層シグナリングによって動的に構成されることができる。例えば、Ｑは１スロットに定義されることができる。すなわち、一番目のＳＦが１スロットのみで構成される場合、一番目のＳＦに割り当てられるＤＭ−ＲＳは図２１（ｂ）のように構成されることができる。
【０２７９】
図２１（ｂ）のようにＤＭ−ＲＳを構成する理由は、一番目のＳＦの前境界部分がチャネル状態に基づくＣＳ結果によって可変することができるので、十分なＤＭ−ＲＳを保障することができないことがあるからである。よって、ＤＭ−ＲＳの配置は二番目スロットに割り当てられることが好ましい。
【０２８０】
４．２．４  閾値に基づいてＳＦ長さ設定
ＳセルがＰセルのシンボルの境界に合わせて動作する場合、極端的には１ＯＦＤＭシンボルのみでＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦが構成されることができる。
【０２８１】
しかし、Ｓセル運用の観点で余りにも少ない個数のＯＦＤＭシンボルで独立的なＳＦを構成するよりは、他のＳＦと合わせてちょっと長いＴＴＩを有するＳＦを構成することがもっと効率的であり得る。すなわち、特定の閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を基準に一番目のＳＦが他のＳＦと結合して一つのＳＦを構成するかが決定されることができる。
【０２８２】
この際、閾値はシステム上で前もって決定された固定値であっても、上位階層シグナリングによって半静的に設定される値であっても、物理階層シグナリングによって動的に設定される値であってもよい。例えば、閾値はＯＦＤＭシンボルの個数として設定されることができる。
【０２８３】
図２２は閾値に基づいてＳＦの長さを設定する方法を説明するための図である。
【０２８４】
一番目のＳＦが閾値より小さいか等しい個数のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、一番目のＳＦは次のＳＦと合わせて単一ＳＦに構成されることができる。図２２に示した一番目Ｓセルを参照すると、ＴｘＯＰ区間がＳＦ＃Ｎ＋１の後側部分から始まることを確認することができる。すなわち、ＰセルのＳＦ境界を基準にＳＦ＃Ｎ＋１に位置するＴｘＯＰ区間の長さが閾値より小さいか等しい場合、ＳセルのＳＦ＃Ｎ＋１のＴｘＯＰ区間はＳＦ＃Ｎ＋２に相当するＴｘＯＰ区間と結合して一番目のＳＦに構成されることができる。
【０２８５】
若しくは、一番目のＳＦが閾値より大きい個数のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、一番目のＳＦは次のＳＦとは独立的に構成されることができる。図２２に示した二番目Ｓセルを参照すると、ＴｘＯＰ区間がＳＦ＃Ｎ＋１の前側部分から始まることを確認することができる。すなわち、ＰセルのＳＦ境界を基準にＳＦ＃Ｎ＋１に位置するＴｘＯＰ区間の長さが閾値より大きい場合、ＳセルのＳＦ＃Ｎ＋１のＴｘＯＰ区間はＳＦ＃Ｎ＋２のＴｘＯＰ区間とは別個の一番目のＳＦで構成されることができる。
【０２８６】
すなわち、ＳＦ＃Ｎ＋１でＳセルが遊休状態であると判断されれば、ＴｘＯＰ区間の対象となるＯＦＤＭシンボルの個数が閾値以上であるかによって一番目のＳＦが独立的なｐＳＦに設定されるかあるいは次のＳＦと結合して１ＳＦの大きさを超えるｏＳＦ（ｏｖｅｒ  ＳＦ）で構成されることができる。
【０２８７】
本実施形態の他の側面で、現在ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＰＤＳＣＨ伝送が許されない特定のサブフレーム構成（すなわち、一般ＣＰの場合は特別サブフレーム構成０及び５、拡張ＣＰの場合は特別サブフレーム構成０及び４）の場合のように３ＯＦＤＭシンボルより小さいか等しい個数のＯＦＤＭシンボルで一番目のＳＦが構成されることができる。このような場合、一番目のＳＦは次のＳＦと結合して単一ＳＦに構成されることができる。
【０２８８】
４．２．５  ＴＢＳ設定方法−３
４．２．４節で閾値より大きい個数のＯＦＤＭシンボルで一番目のＳＦが構成される場合、ＴＢＳは４．２．１節及び４．２．２節で説明した方法で計算されることができる。しかし、閾値より小さいか等しい個数のＯＦＤＭシンボルが次のＳＦと結合して一番目のＳＦがｏＳＦに構成される場合には、次の数式４のようにＮＰＲＢが決定されることができる。
【０２８９】
【数４】
0006456471.tif 000044
【０２９０】
数式４で、ｋ値又は（Ｔ＋ｋ）値はＰセルでＣＣＳ方式でＳＦ＃Ｎ＋２のＤＣＩに含まれて端末に送信されることができる。
【０２９１】
ただ、一般ＣＰが使われ、閾値が３ＯＦＤＭシンボルであり、ｋ＝３の場合、ＮＰＲＢは
【０２９２】
【化３１】
0006456471.tif 000045
【０２９３】
のように計算される。この際、
【０２９４】
【化３２】
0006456471.tif 000046
【０２９５】
であれば、ＮＰＲＢ＝１２１となり、現在ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで定義しているＮＰＲＢの最大値である１１０を超えることになる。これを防止するために、次の数式５のようにＮＰＲＢが決定されることができる。
【０２９６】
【数５】
0006456471.tif 000047
【０２９７】
数式５で、ＺはＳセルに与えられたシステム帯域幅（ＢＷ）上の許された最大ＰＲＢの個数である。例えば、Ｚ値は１１０に設定されることができる。
【０２９８】
数式４で計算したＮＰＲＢ値がＺより大きい場合、数式５のような方法の代わりに次のようにＮＰＲＢ値が計算できる。例えば、ＩＴＢＳとＮＰＲＢによって決定される（ＬＴＥ規格ＴＳ  ３６．２１３、表７．１．７．２．１−１参照）ＴＢＳをＴＢＳ（ＩＴＢＳ、ＮＰＲＢ）に定義するとき、実際ＴＢＳは次の数式６のように計算できる。
【０２９９】
【数６】
0006456471.tif 000048
【０３００】
本実施形態の他の側面で、端末は数式４によって計算したＮＰＲＢ値がＺより大きい場合を期待しないように設定されることができる。すなわち、端末はＺ値より大きくＮＰＲＢを設定するＤＣＩは無視するか捨てることができる。
【０３０１】
４．２．６  参照信号構成方法−２
４．２．４節でＴｘＯＰの一番目のＳＦが次のＳＦと結合して単一ＳＦ（ｏＳＦ）に構成されるとき、次のＳＦに結合されたＯＦＤＭシンボルではＣＲＳ伝送が遂行されず、結合される次のＳＦの完全なＯＦＤＭシンボルでＣＲＳが送信されることができる。端末はこのようなＣＲＳを介してチャネル推定を行うことができる。
【０３０２】
若しくは、次のＳＦに結合されたＯＦＤＭシンボルはＤＭ−ＲＳ伝送を行わなく、端末は次に付いて来る完全なＳＦのＤＭ−ＲＳによってデータ復調を遂行することができる。
【０３０３】
例えば、図２２を参照すると、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦのうちＳＦ＃Ｎ＋１に相当するＯＦＤＭシンボルにはＣＲＳ及び／又はＤＭ−ＲＳが割り当てられずに、ＳＦ＃Ｎ＋２に相当する領域にＣＲＳ及び／又はＤＭ−ＲＳが割り当てられることができる。
【０３０４】
本実施形態の他の側面で、端末は次のＳＦに結合されたＯＦＤＭシンボルに対し、ＣＲＳ及び／又はＤＭ−ＲＳは次に付いて来る完全なＳＦの一部（例えば、前部又は後部）をそのまま複写して構成されることもできる。
【０３０５】
４．３  ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦの大きさを固定する方法
４．２節で説明した方法によってＳセルで予約信号及びデータを送信する場合、Ｐセルを管理する基地局はＳＦ＃Ｎ＋１始点で実際にいつＳセルがデータ伝送を始めるかが分からない。よって、基地局は可能なサブフレーム構成単位別に前もってＴＢＳ及びＭＣＳなどを決定し、各単位に合うようにデータ伝送を準備していることが好ましい。
【０３０６】
仮に、ＯＦＤＭシンボルの境界でデータ伝送が可能であれば、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦの大きさは１ＯＦＤＭシンボル〜１４ＯＦＤＭシンボルまで総１４個が構成可能である。したがって、ＳＦ＃Ｎ＋１始点で１４個の始点に備え、ＴＢＳ及びＭＣＳなどが他の１４個のデータを予め準備していなければならないので、Ｓセルに対する構成及びスケジューリング複雑度が増加することができる。
【０３０７】
したがって、以下ではＳセルの側面の複雑度を減らすための伝送方法とそれによるＴＢＳ決定方法及びＲＳ伝送方法について説明する。
【０３０８】
４．２節ではＳＦ＃Ｎ＋２からＰセルとのＳＦ境界を合わせるため、ＴｘＯＰ区間内一番目のＳＦのＴＢＳを調節した。しかし、以下で説明する本発明の一実施形態は、ＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの大きさはＰセルのＳＦ長さと等しく（例えば、１ｍｓ）固定して構成することによってＳセルの複雑度を減らす方法に関するものである。
【０３０９】
例えば、Ｐセルのスロットの境界に合わせてＳセルのデータ伝送が可能な場合、一番目のＳＦの伝送始点がＰセル上の奇数番目スロットであると言っても既存のＳＦ長さと等しくＳＦを構成し、ＴｘＯＰ区間内の最後のＳＦを１スロット（すなわち、０．５ｍｓ）の間に送信するように構成することができる。
【０３１０】
これにより、ＳＦ＃Ｎ＋１始点にＰセルは多くの単位の一番目のＳＦを前もって構成しなくても良く、実際ＴｘＯＰを構成する最後のＳＦの大きさを可変的に構成すれば良いから、Ｓセルの複雑度を減らすことができる。
【０３１１】
図２３はＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの長さを固定する方法を説明するための図である。
【０３１２】
図２３を参照すると、ＳＦ＃Ｎ＋１区間でＳセルが遊休状態であると判断され、ＴｘＯＰ区間がＳＦ＃Ｎ＋１区間から割り当てられる。この時、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦ（すなわち、三番目のＳＦ）はＰセルとのＳＦ境界を合わせるためにその大きさが可変的に構成されることができる。
【０３１３】
ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦをＰセルの境界と合わせる場合には、基地局の観点でＳＦＮ＃＋４がＵＬサブフレームで構成される場合にプロセッシング遅延を減らすことができる。例えば、ＳＦ＃Ｎ＋４でＵＬ伝送をすぐ遂行することができる。また、ＴＤＤ構成ではない場合、ＤＬ／ＵＬ構成の自由度を高めることができる。
【０３１４】
４．３．１  ＴＢＳ設定方法−４
ＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの長さはＰセルのＳＦ長さと等しく構成されるので、ＴＢＳもＰセルと同様に使えば良い。ただ、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦの大きさは可変的なので、基地局は４．２．１節及び／又は４．２．２節で説明したＴＢＳ決定方法でＴＢＳを構成することができ、端末は基地局から受信したＤＣＩに基づいてＴＢＳを判断してデータを受信及びデコードすることができる。
【０３１５】
４．３．２  特別サブフレーム構成
特別サブフレーム構成を示すＤｗＰＴＳ構成で定義したものと同一の個数のＯＦＤＭシンボルのみでＴｘＯＰ内の最後のＳＦが構成されることができる（表１参照）。
【０３１６】
若しくは、特定ＯＦＤＭシンボル単位（例えば、偶数個のＯＦＤＭシンボル単位）のみで最後のＳＦを構成するように制限することができる。このような場合、最後のＳＦの実際長さと規定された最後のＳＦの伝送単位は互いに違うこともある。例えば、最後のＳＦがスロット単位のみで送信するように規定されたが、実際に最後のＳＦのＯＦＤＭシンボル個数はただ３個のみであってもよい。このような場合、最後のＳＦは構成しないように定義することができる。
【０３１７】
すなわち、最後のＳＦの実際長さより小さい最後のＳＦの伝送単位の中で、規定上最大の伝送単位で最後のＳＦを構成することができる。例えば、既存のＤｗＰＴＳ構成で定義したものと同一の個数のＯＦＤＭシンボルのみで最後のＳＦを構成する場合、一般ＣＰに対して規定された最後のＳＦの単位は３、７、９、１０、１１、１２又は１４ＯＦＤＭシンボルである。この際、仮に最後のＳＦの実際長さが１３ＯＦＤＭシンボルであれば、１２ＯＦＤＭシンボルのみで最後のＳＦを構成することができる。すなわち、規定された大きさより小さいＳＦ単位の中で最大値を最後のＳＦに構成することができる。
【０３１８】
４．３．３  ＤＭ−ＲＳ構成方法
４．２．３節で説明したものと同様に、ＰセルのＳＦの長さ（すなわち、１ｍｓ）より小さい形態に構成された最後のＳＦの場合、例えば１スロットのみで構成された最後のＳＦの場合、データ復調のための十分なＤＭ−ＲＳが保障されないこともある。
【０３１９】
このような問題を解決するために、最後のＳＦの長さがＱより小さければ、図２４のような形態でＤＭ−ＲＳを送信するように構成することができる。図２４は、ＴｘＯＰ区間の最後のサブフレームが可変的に構成される場合、ＤＭ−ＲＳを割り当てる方法を説明するための図である。
【０３２０】
図２４に示したＤＭ−ＲＳ設定方法は特別ＳＦ構成のために適用されている。例えば、Ｑ値は１スロットに設定されることができる。また、Ｑ値は上位階層シグナリング又は物理階層シグナリングによって端末に設定されることができる。
【０３２１】
４．３．４  閾値に基づく最後のＳＦ設定方法
４．２．４節で言及したものと同様に、ＳセルがＰセルのシンボルの境界に合わせて動作する場合、極端的には１ＯＦＤＭシンボルのみで最後のＳＦを構成するようになることもある。図２５はＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦの大きさを固定させる場合を示す図である。図２５を参照すると、ＴｘＯＰ区間の大きさＭが３であるとき、最後の三番目ＳＦの長さは１ＯＦＤＭシンボルであることを確認することができる。
【０３２２】
このような場合にも、４．２．４節及び４．２．５節で提案した方法を適用してＳＦを構成し、ＴＢＳを決定することができる。例えば、最後の三番目ＳＦを以前の二番目ＳＦと結合して単一ＳＦに構成することができる。
【０３２３】
しかし、最後のＳＦを既存の１ＳＦの長さより大きく構成する場合、デコーディング遅延によるＨＡＲＱ−ＡＣＫプロセスに影響があり得る。したがって、最後のＳＦを既存の１ＳＦより長く設定することは合理的でないこともある。したがって、最後のＳＦの長さを既存の１ＳＦより長く設定する代わり、閾値に基づいて一番目のＳＦの長さを違って設定することにより、最後のＳＦの長さが特定値より小さくなることを防止することができる。
【０３２４】
図２６は閾値に基づいて一番目のＳＦ及び最後のＳＦを設定する方法の一つを説明するための図である。
【０３２５】
図２６を参照すると、Ｐセルのスロットの境界を閾値に設定する場合を示す。この際、ＳＦ＃Ｎ＋１でＳセルが遊休状態であると判断されるとともにＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦが閾値以前に始まれば一番目のＳＦの長さは既存の１ＳＦと等しく設定され、閾値以後に始まれば一番目のＳＦの長さを１スロットに設定することができる。
【０３２６】
このような設定により、最後のＳＦの長さは常に１スロットより大きく維持されることができる。図２６で、一番目Ｓセルの場合、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦが閾値以前に始まるので、一番目のＳＦの大きさは１ｍｓで構成される。この際、最後のＳＦの大きさは１ｍｓ−ａ（ａ＝＜０．５ｍｓ）の大きさに設定されることができる。
【０３２７】
二番目Ｓセルの場合、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦが閾値以後に始まるので、一番目のＳＦの大きさは１スロット（すなわち、０．５ｍｓ）で構成されることができる。この際、二番目ＳＦはＰセルと等しく１ｍｓの大きさを有し、三番目ＳＦは一番目のＳＦが０．５ｍｓであるので０．５ｍｓ以上の大きさが保障できる。すなわち、最後のＳＦの大きさは０．５ｍｓ＋ａ（ａ＝＜０．５ｍｓ）に設定されることができる。
【０３２８】
この際、閾値は上位階層信号によって半静的に割り当てられるか、物理階層信号によって動的に割り当てられることができる。また、一番目のＳＦ及び最後のＳＦのＴＢＳは４．２．１節、４．２．２節及び／又は４．３．２節で説明した方法で決定されることができる。
【０３２９】
一番目のＳＦ及び最後のＳＦのＤＭ−ＲＳは４．２．３節で提案した方法と同様に決定されることができる。
【０３３０】
上述した４．３．１節〜４．３．３節で最後のＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルの個数は基地局がＰセルでＳＦ＃Ｎ＋４でＣＣＳ方式で端末に知らせることができる。若しくは、各端末が一番目のＳＦの始点及び閾値に基づいて上述した規則で最後のＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルの個数を計算することができる。
【０３３１】
４．４  ＴｘＯＰ設定方法−１
４．４．１  閾値に基づいてＴｘＯＰ区間の始点を決定する方法
基地局からＳセルでデータ伝送する始点について４．１節で説明したように、ＳセルのＳＦ境界をＰセルのＳＦに合わせてデータを送信することができる。若しくは、４．２節及び／又は４．３節のようにＰセルのＳＦ境界ではないスロットの境界又はＯＦＤＭシンボルの境界などに合わせてデータを送信することができる。
【０３３２】
以下では閾値に基づく予約信号伝送方法及びデータ伝送始点決定方法について説明する。
【０３３３】
図２７は閾値に基づいて予約信号を送信する方法の他の一つを説明するための図である。
【０３３４】
図２７で、Ｐセル及びＳセルの構成は図１２で説明した内容を基にして設定されるものを仮定する。予約信号及び／又はデータ伝送始点を決定するための閾値はシステム上で既に設定された固定値であるか、上位階層信号によって半静的に割り当てられるか、物理階層信号によって動的に設定されることができる。
【０３３５】
閾値はＰセルＳＦ境界からｔ  μｓ以後（又は、以前）に定義されることもでき、ｍ番目ＯＦＤＭシンボルの境界に定義されることができる。仮に、閾値より早くバックオフ又はＣＳ過程が終われば、基地局はＳセルで予約信号を送信した後（又は、予約信号伝送なしに）、１ＳＦ（すなわち、１ｍｓ）より小さい単位のＳＦを構成してデータ伝送を始めることができる。
【０３３６】
この際、閾値から実際データ伝送を始めるように設定されるか（図２７、Ｓセル３参照）、閾値より早く前もって決定された時点から（例えば、ＯＦＤＭシンボルの境界）データ伝送を始めるように構成されることができる（図２７、Ｓセル２参照）。一方、閾値より遅くバックオフ又はＣＳ過程が終われば、次のＳＦ境界まで予約信号を送信した後、データ伝送が始まることができる（図２７、Ｓセル１参照）。
【０３３７】
図２７を参照してまた説明すると、基地局が非兔許帯域のＳセルを介してデータを送信しようとする場合、Ｓセルでバックオフ過程及びＣＳ過程を遂行する。この際、ＳＦ＃Ｎ＋１でＳセルが遊休状態であると判断される場合、基地局はＴｘＯＰ区間を設定し、該当の区間を介してデータを送信することができる。
【０３３８】
ただ、基地局はデータ伝送時点（すなわち、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦ始点）をＰセルのＳＦ境界、ＯＦＤＭシンボルの境界又はスロットの境界に合わせるように構成することができる。図２７で、閾値はスロットの境界に設定された場合を仮定するが、このような閾値はチャネル環境などによって可変することができる。
【０３３９】
Ｓセル１（Ｓｃｅｌｌ１）の場合、基地局が遂行したバックオフ及びＣＳ過程の遂行が閾値を超えた時点に完了したので、基地局はＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦ始点をＰセルのＳＦ＃Ｎ＋２境界に合わせるように設定することができる。
【０３４０】
Ｓセル２（Ｓｃｅｌｌ２）の場合、基地局が遂行したバックオフ及びＣＳ過程が閾値以前に完了したので、一番目のＳＦ始点はＰセルのスロットの境界又はＯＦＤＭシンボルの境界に合わせることができる。ただ、Ｓセル２ではＰセルのＯＦＤＭシンボルの境界に合わせることを仮定する。
【０３４１】
Ｓセル３（Ｓｃｅｌｌ３）の場合、基地局が遂行したバックオフ及びＣＳ過程が閾値で完了したので、基地局はＰセルのスロットの境界又はＯＦＤＭシンボルの境界に一番目のＳＦ始点を合わせることができる。ただ、Ｓセル３ではＰセルのスロットの境界に合わせることを仮定する。
【０３４２】
若しくは、閾値より遅くバックオフ又はＣＳ過程が終わる場合、基地局はＳセルで予約信号を送信せずにまたＣＳ過程又はバックオフを遂行するか、予約信号の伝送なしに次のＳＦ境界からデータ伝送を始めるか、予約信号伝送なしに次ＳＦ境界からＣＳ過程又はバックオフを遂行することができる。
【０３４３】
４．４．２  コーディング率に基づいてＴｘＯＰ区間の始点を設定する方法
４．４．１節では時間軸閾値を用いてＴｘＯＰ区間の始点を決定する方法について説明した。以下では、これとは違う方法としてコーディング率（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）に基づいてＴｘＯＰ区間の始点を決定する方法について説明する。
【０３４４】
例えば、閾値Ｙはコーディング率に対して設定されることができる。１ＳＦ単位である１ｍｓより小さい単位のＳＦを構成することができる場合、基地局はコーディング率がＹ以下の場合にのみデータ伝送を始めるように設定することができる。なぜなら、Ｙより大きいコーディング率でデータを送信する場合、基地局が送信するデータの信頼性を保障することができない場合が発生し得るからである。
【０３４５】
若しくは、基地局はコーディング率がＹ以下の最大ＴＢＳに相当するデータのみ送信するように設定することができる。４．４．１節で説明したように、基地局はＣＳ又はバックオフ過程が終わった時点とデータ伝送時点の間に予約信号を送信することができる。
【０３４６】
仮に、コーディング率が閾値Ｙより大きければ、基地局は次のＳＦ境界まで予約信号を送信するか、あるいはデータ伝送を放棄し、次のＳＦ境界からまたＣＳを遂行するかデータ伝送を遂行することができる。
【０３４７】
この際、閾値Ｙはシステム上で既に設定された値であるか、あるいは物理シグナリング又は上位階層シグナリングによって設定されることができる。
【０３４８】
４．４．１節又は４．４．２節で１ｍｓより小さい単位のＳＦが構成される場合、ＴＢＳを設定する方法は４．２．１節又は４．２．２節で提案した方法を適用することができる。若しくは、４．４．１節又は４．４．２節でＴＢＳが決定された後にコーディング率を決定することはパンクチャリング又はレートマッチング法によって決定されることができる。
【０３４９】
４．４．３  ＨＡＲＱプロセス設定
４．２．４節のように閾値より小さいか等しい個数のＯＦＤＭシンボルでＴｘＯＰ区間内の一番目のＳＦを構成する場合、該当のＯＦＤＭシンボルは次のＳＦと結合して一つの一番目のＳＦに構成されることができる。若しくは、閾値より大きい個数のＯＦＤＭシンボルで一番目のＳＦが構成される場合、該当のＯＦＤＭシンボルは一つの独立したＳＦとして構成されることができる。
【０３５０】
この際、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ設定に対して提案する。閾値より小さいか等しい個数のＯＦＤＭシンボルが次のＳＦと合わせて一つの一番目のＳＦを構成する場合、端末は一番目のＳＦを一つのＨＡＲＱプロセスとして見なすことができる。仮に、閾値より大きい個数のＯＦＤＭシンボルが一つの一番目のＳＦに構成される場合、端末は独立したＳＦごとにＨＡＲＱプロセスが設定されたものとして見なすことができる。すなわち、１ｍｓより小さいが閾値よりは大きい大きさの一番目のＳＦと次の二番目ＳＦは別個の（すなわち、二つの）ＨＡＲＱプロセスが設定されたものとして見なすことができる。
【０３５１】
本実施形態の他の側面で、１ｍｓより小さい大きさの一番目のＳＦが構成される場合、該当のＳＦに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは次のＳＦ（又は以前のＳＦ）、すなわち完全な１ｍｓのＳＦのＨＡＲＱ−ＡＣＫとバンドリングされることができる。
【０３５２】
４．４．４  特別ＳＦ構成
３節で説明したＤｗＰＴＳ構成で定義されなかった短いＳＦを構成して送信する場合、基地局は該当のＳＦでデータ伝送を放棄せずにＣＲＳ又はＤＭ−ＲＳなどのＲＳの割当てなしにデータのみを送信することができる。
【０３５３】
４．５  ＴｘＯＰ設定方法
４．５．１  ＳセルＳＦ境界をＰセルに合わせる場合のＴｘＯＰ設定方法
４．１．２節で説明した図１９のようにＳセルが遊休状態であると判断され、データ伝送を始めようとする時点とＰセルのＳＦ境界が一致することもある。この時、基地局がＰセル（又はＳセル）でＣＣＳを遂行するに際して、ＤＣＩ構成のための処理時間が少なくともＹ１ｍｓ必要であることもある。
【０３５４】
図２８は予約信号を送信する方法を説明するための図である。
【０３５５】
以下では、４．１．２節のようにＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌの間のＳＦ境界をずれないように設定するとともに、ＳＦ境界を依然として整列（ａｌｉｇｎ）させながら（例えば、ＬＴＥ−Ａシステムによれば、３０．２６μｓ以内の時間誤差）、ＤＣＩ構成のためのＹ１ｍｓ（又はＹ２  ＯＦＤＭシンボル時間）を保障するための方法を提案する。
【０３５６】
図２８で、Ｓセル１又はＳセル２のようにＳＦ＃Ｎ＋１始点よりＹ１ｍｓだけ先立つ地点にバックオフ動作が完了するか、ＴｘＯＰ区間でデータ伝送開始のための条件が満たされる場合にのみ基地局はＳＦ＃Ｎ＋１でデータ伝送を始めることができる。
【０３５７】
例えば、図２８のＳセル３のように、基地局がバックオフを遂行せずにＴμｓの間のみＣＣＡを行う場合、基地局は毎ＳＦ境界直前にＹ１ｍｓ以前のＴμｓの間にＣＣＡを遂行することができる。
【０３５８】
仮に、ＳＦ＃ＮのＣＣＡ区間で遊休状態であると判断されれば、基地局はＹ１ｍｓの間に予約信号を送信し、ＳＦ＃Ｎ＋１からデータ伝送を始めることができる。仮に、Ｓセルがビジー状態であれば、ＳＦ＃Ｎ＋１のＣＣＡ区間で再び遊休／ビジー状態であるかを判断することができる。この際、Ｙ１ｍｓが２ＯＦＤＭシンボルより短ければ、予約信号はＤＭ−ＲＳで構成されることができる。
【０３５９】
本実施形態他の側面で、図２８で、Ｙ１ｍｓの間に基地局はＳセル境界をＰセルＳＦに合わせるために予約信号を送信することができる。
【０３６０】
４．５．２  Ｐセルとスロットの境界を合わせた場合のＴｘＯＰ構成方法
４．２節で説明した図２０ではＴｘＯＰがＳＦ境界で終わるように構成する方法を説明した。ただ、図２９のように基地局がＴｘＯＰが設定される総時間（すなわち、Ｍ＝３ＳＦ）を合わせるためにはＴｘＯＰ区間がＳＦ境界に合わせて終わらないこともある。仮に、非兔許帯域で連続した伝送の最大長に制約がある場合（例えば、４ｍｓ）、該当の最大長を満たさずにＳＦ境界でＴｘＯＰ区間が終了すれば、無線リソース活用が非効率的であることもあるからである。
【０３６１】
この際、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦが１ｍｓより短い長さの部分ＳＦ（ｐＳＦ：ｐａｒｔｉａｌ  ＳＦ）であれば、ｐＳＦに対するＴＢＳ決定方法及びＲＳ伝送方法は上述した４．２．１節〜４．２．４節で説明した内容を適用することができる。
【０３６２】
先に提案した４．２節〜４．３節の方法のように、ＣＳ（すなわち、ＣＣＡ）が終わった時点によってＴｘＯＰの開始位置をＳＦ境界ではない多様な地点に設定すれば（例えば、スロット単位又はＯＦＤＭシンボル単位（１４  ＯＦＤＭシンボル始点の一つ））、すなわちＴｘＯＰの一番目のＳＦの長さがＴｘＯＰごとに変化することができれば、一番目のＳＦのＲＳ構成及び一番目のＳＦの伝送長指示シグナルなどの側面で複雑になるため、実際ＵＥの具現が難しくなることもある。
【０３６３】
一方、４．１節のように、ｅＮＢがＳセル上のＴｘＯＰの始まりと終わりをＰセルＳＦ境界に一致させて送信する実施形態の場合、特定のｅＮＢが連続してＴｘＯＰを構成しようとするとき、ＴｘＯＰの間にＣＣＡ遂行及び予約信号伝送のためにいつも１ＳＦが浪費されることができる。
【０３６４】
図３０は連続したＴｘＯＰ区間を設定する方法の一つを説明するための図である。
【０３６５】
図３０（ａ）は、４．１節のようにＳセルの境界をＰセルのＳＦ境界と合わせる場合、ＴｘＯＰ区間を連続して構成する方法である。図３０（ａ）を参照すると、ｅＮＢがＳＦ＃Ｎ−１に一番目ＴｘＯＰを終了し、すぐ次のＴｘＯＰを始めようとするとき、基地局はＳＦ＃Ｎの中間にＣＣＡが終わったと言っても次のＳＦ境界まで待たなければならない。
【０３６６】
すなわち、ＣＣＡ終了時点からＳＦ＃Ｎ＋１始点までデータを送信することができなく、その代わりに予約信号を送信しなければならない。このような方式は、データとして送信されるＴｘＯＰ長さを最大３ｍｓに設定した場合、連続したＴｘＯＰを送信しようとすれば、４ＳＦの中で１ＳＦ（２５％）のリソースをデータ伝送に使うことができなくなる欠点がある。
【０３６７】
このような問題を解決するために、図３０（ｂ）のようなＴｘＯＰ構成を考慮することができる。図３０（ｂ）を参照すると、基地局はＴｘＯＰ区間の最後のＳＦ終了時点をＰセルのＳＦ境界に先立つように設定し、次のＳＦ境界まで生じたタイミングギャップの間にＣＣＡを遂行することができる。仮に、該当のタイミングギャップの間にＣＣＡ過程（例えば、初期ＣＣＡ及び／又はＥＣＣＡ）が終われば、基地局はすぐ次のＳＦ境界からＴｘＯＰを構成することができる。
【０３６８】
ＳＦ＃Ｎ−１で終わるＴｘＯＰ区間があるとき、基地局は次のＴｘＯＰ区間設定のためのバックオフ過程及び／又はＣＣＡ過程を遂行するために、ＳＦ＃Ｎが始まるＳＦ境界に先立って前もってＴｘＯＰを終了することができる。仮に、ＴｘＯＰ区間終了時点とＳＦ＃Ｎ始点の間にＣＣＡ過程が終われば、基地局はＳＦ＃Ｎの開始前まで予約信号を送信した後、ＳＦ＃Ｎ始点にすぐＴｘＯＰ区間を設定することができる。
【０３６９】
図３０（ｂ）のようなＴｘＯＰ構成は図３０（ａ）のようなＴｘＯＰ構成と比較したとき、連続したＴｘＯＰの間にデータを送信することができない区間がかなり減ることができるという利点がある。図３０（ｂ）のようなＳＦ構造の特徴は、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦ（あるいは設定可能な最大長ＴｘＯＰの最後のＳＦ）の長さは固定的に又は半静的に構成されることができる。この際、最後のＳＦの長さは１ｍｓの完全なＳＦより短い長さで構成されることができる。すなわち、最後のＳＦはｐＳＦに設定されることができ、ｐＳＦに対するＴＢＳ決定方法及びＲＳ伝送方法は上述した４．３．１節〜４．３．４節で説明した内容が適用可能である。
【０３７０】
図３０（ｂ）で説明したＴｘＯＰ構成の場合、ＳＦ浪費なしにＴｘＯＰを連続的に構成するためにタイミングギャップをＴｘＯＰの最後のＳＦに位置させたが、図３０（ｃ）のようにタイミングギャップをＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦに位置するように構成することができる。
【０３７１】
図３０（ｃ）で、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦの長さは固定的又は半静的に構成されることができる。例えば、一番目のＳＦの長さは１ｍｓの完全なＳＦより短い長さで構成されることができる。すなわち、一番目のＳＦはｐＳＦに設定されることができ、ｐＳＦに対するＴＢＳ決定方法及びＲＳ伝送方法は上述した４．２．１節〜４．２．６節で説明した内容が適用可能である。
【０３７２】
本実施形態の他の側面で、図３０で提案した方法は、前もって決定された特定時点でＣＣＡ後にチャネルが遊休状態であると判断されれば、予約信号の伝送なしにすぐＴｘＯＰ区間が始まるＬＢＴ方法においても易しく拡張適用可能である。
【０３７３】
４．６  ＴＢＳ設定方法−５
４．２節で説明した図２０のＳＦ＃Ｎ＋１のように、既存ＳＦの長さ（１ｍｓ）より小さい形態に構成されるｐＳＦ伝送の場合、基地局はｐＳＦの長さによるＴＢＳを前もって違って準備することが好ましい。すなわち、Ｐセル又はＳセルを管理する基地局はＳＦ＃Ｎ＋１始点で実際にいつＳセルでデータ伝送が始まるかが分からない。
【０３７４】
したがって、基地局はｐＳＦが構成されることができる単位別に前もってＴＢＳ及びＭＣＳなどを決定し、各単位に合わせてデータ伝送を準備していなければならない。仮に、ＯＦＤＭシンボルの境界でデータ伝送が可能であれば、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦの大きさは１ＯＦＤＭシンボル〜１４ＯＦＤＭシンボルまで総１４個が可能である。したがって、基地局はＳＦ＃Ｎ＋１始点で１４個の始点に対し、ＴＢＳ及びＭＣＳなどが相異なる１４個のデータを前もって準備していなければならないので、Ｓセル構成の複雑度が増加することもある。
【０３７５】
このような問題を解決するために、既存ＳＦの長さ（例えば、１ｍｓ）より小さい形態に構成されても、ｐＳＦに適用されるＴＢＳを固定して割り当てる方法について説明する。
【０３７６】
４．６．１  可変するＳＦの長さによってＰＤＳＣＨの受信ＲＢの大きさ変更
例えば、１０個シンボルを仮定して５個のＲＢがスケジューリング（１０×５）される状態で、ＳＦの長さが５個のシンボルで構成される場合、端末は５個のシンボルに対して１０個のＲＢに拡張（５×１０）して受信することができる。
【０３７７】
反対に、５個のシンボルを仮定して１０個のＲＢをスケジューリングしておいた状態で、ＳＦの長さが１０個のシンボルで確保された場合、端末は割り当てられた１０個のＲＢの中で５個のＲＢのみを介して受信することができる。
【０３７８】
この際、システムで提供する全体ＲＢ数が限定的なので、一部のＵＥに対するＰＤＳＣＨは送信できないことがあり得る。このような場合、ＰＤＳＣＨ受信に失敗したＵＥに対するバッファーハンドリング（ｂｕｆｆｅｒ  ｈａｎｄｌｉｎｇ）はＮＤＩなどを用いて遂行することができる。このようなＵＥ動作を考慮すれば、ｐＳＦを介しては初期伝送のみ許されるように動作することもできる。
【０３７９】
４．６．２  最小ＳＦ長さ基準のＴＢＳ及びこれに対する繰り返し仮定
例えば、最小ＳＦの長さを３個シンボルであると仮定してＴＢＳが決定されることができる。この際、ＳＦの長さが６個のシンボルで構成されれば、基地局は該当のＴＢを２回繰り返して送信することができる。ただ、繰り返し単位は必ずしも整数倍に限られる必要はない。例えば、５個のシンボルが確保された場合には、（１＋２／３）回繰り返される形態の信号構成も可能である。
【０３８０】
繰り返されるＴＢのリダンダンシーバージョン（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）は前もって定義されたパターン（例えば、０−＞２−＞３−＞１）で循環的に適用可能である。基地局は同じＴＢを繰り返して送信することにより、データ処理量を減るが確かな伝送が可能であるので、再伝送回数を減らすことができる利点がある。
【０３８１】
４．７  ＴｘＯＰ区間始点制限方法
４．２節で説明した図２０のように非兔許帯域で動作するＬＴＥシステムの無線リソース活用の効率を高めるために、ＳＦ境界ではない所でデータ伝送のためのＴｘＯＰ区間が始まることができる。
【０３８２】
しかし、仮に、全てのＯＦＤＭシンボルでＴｘＯＰ区間が始まるように許されれば、ｅＮＢ及びＵＥの具現複雑度が増加することができる。何故ならば、ｅＮＢは前もって多くのセットのＴＢＳ及びＲＥマッピングを準備しなければならなく、端末（ＵＥ）ＴｘＯＰ区間の始点を検出するための複雑度が増加することができるからである。
【０３８３】
したがって、本発明の他の実施形態として、ＴｘＯＰ区間が一部のＯＦＤＭシンボルに限って始まるように制限することができる。以下では、ＴｘＯＰ区間の始点がＳＦ内で一番目ＯＦＤＭシンボル又は四番目ＯＦＤＭシンボル（すなわち、ＣＲＳ  ｐｏｒｔ  ０が存在するＯＦＤＭシンボルの一部）に制限されている状況を仮定して説明する。ただ、このような制限事項はスロット単位（例えば、一番目又は二番目スロットの境界）に対しても拡張適用が可能である。
【０３８４】
一般に、基地局はＳＦ＃Ｎでデータを送信するために少なくとも数百μｓｅｃ以前にＴＢＳが決定され、上位階層を介して該当のＴＢＳに対応するデータが送信されるために伝達される。ＴｘＯＰ区間が開始する始点がＰセルのＳＦ境界であれば、ｅＮＢは１４ＯＦＤＭシンボルの間にデータ伝送を遂行することができる。若しくは、ＴｘＯＰ区間の始点が四番目ＯＦＤＭシンボルであれば、基地局は１０ＯＦＤＭシンボルでデータ伝送が可能である。
【０３８５】
ＬＢＴ動作中のｅＮＢはＴｘＯＰが開始する時点を数百μｓの前に易しく予測することができないが、そうだとしても二つの始点の両者の場合に備えてＴＢＳなどを準備することはｅＮＢ具現複雑度を大きく増加させることができる。
【０３８６】
これを解決するために、ｅＮＢはＴｘＯＰが開始する一番目のＳＦの始点にかかわらず、一つのＴＢＳのみを準備することができる。この際、１０ＯＦＤＭシンボルの間に送信すべきＴＢＳの決定においてＰＲＢ大きさをスケーリングする方法は４．２．１節又は４．２．２節によって決定できる。
【０３８７】
ＵＥは部分ＴＴＩで構成されるＳＦ（すなわち、ｐＳＦ）を受信する場合、伝送ＯＦＤＭシンボルの個数及び独立的にｅＮＢとＵＥ間に前もって約束されたＯＦＤＭシンボル個数に基づいてＴＢＳを決定することができる。
【０３８８】
この際、ｅＮＢの立場では、ｐＳＦ伝送の際、完全なＳＦ（すなわち、１４個のＯＦＤＭシンボル）を仮定するか、前もって決定された１４ＯＦＤＭシンボルの個数より小さい個数のＯＦＤＭシンボルでｐＳＦが構成されることを仮定することができる。
【０３８９】
仮に、ｅＮＢがｐＳＦを送信する場合にいつも完全なＳＦを送信すると仮定するように決定されれば、ＵＥはｐＳＦの受信時に完全なＳＦが受信されると仮定してｐＳＦに対するデコーディングを遂行することができる。
【０３９０】
また、ｅＮＢがｐＳＦを送信する場合に前もって決定された小さいＯＦＤＭシンボルを有するＳＦを送信すると仮定するように決定されれば、ＵＥは前もって決定された小さいＯＦＤＭシンボルで構成されたＳＦが受信されると仮定してｐＳＦに対するデコーディングを遂行することができる。
【０３９１】
このような場合、基地局はｐＳＦの伝送時にＳＦの構成単位に対して端末に設定することにより、端末は設定されたＳＦ構成単位に基づいてｐＳＦをデコードすることができる。
【０３９２】
以下ではこのような規則によって設定されたｐＳＦに対するＴＢＳを決定する方法について説明する。
【０３９３】
４．７．１  前もって決定された規則によるＴＢＳ設定
基地局はＴｘＯＰに含まれる一番目のＳＦに対して固定された個数のＯＦＤＭシンボル（例えば、１０ＯＦＤＭシンボル）でＳＦを構成し、固定された個数のＯＦＤＭシンボルによってＴＢＳを設定することができる。これに対しては、４．２．１節又は４．２．２節で説明したＰＲＢ大きさスケーリング方法を参照することができる。
【０３９４】
ＵＥは、予約信号又は物理階層シグナリング、又は上位階層シグナリングによる指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を受信することにより、該当のＳＦがＴｘＯＰを構成する一番目のＳＦであるという事実を認知することができる。すなわち、端末は一番目のＳＦに対して１０ＯＦＤＭシンボル伝送を仮定したＴＢＳが適用されたと見なすことができる。
【０３９５】
このような場合、ｐＳＦである一番目のＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルの個数がシステム上で決定されているのでＴＢＳ又はＯＦＤＭシンボルの個数を指示する別個のシグナリングは不必要である。
【０３９６】
４．７．２  シグナリングによるＴＢＳ設定
基地局はＴｘＯＰを構成する一番目のＳＦに対していつも１４ＯＦＤＭシンボルが割り当てられるかあるいはいつも１０ＯＦＤＭシンボルが割り当てられるように変更可能に設定することができる。例えば、ｐＳＦの大きさに対して上位階層信号によって半静的に設定するか、物理階層信号（すなわち、ＤＣＩ）によって動的に設定することができる。例えば、基地局はＤＣＩのスクランブリングシーケンス、ＣＲＳマスク及び／又はサーチスペースに区分を与えるか、ＤＣＩフォーマットに新たなフィールドを追加することによってｐＳＦに対するＴＢＳを設定することができる。
【０３９７】
上位階層シグナリングによって、ＴｘＯＰを構成する一番目のＳＦはそのＴＢＳが１０ＯＦＤＭシンボルであると仮定して設定されることができる。このような場合、ＵＥは予約信号又は物理階層信号や上位階層信号による指示によって該当のＳＦがＴｘＯＰの一番目のＳＦという事実を認知すれば、端末は該当のＳＦに対しては１０ＯＦＤＭシンボルを仮定したＴＢＳが適用されたと見なすことができる。
【０３９８】
他の例として、動的シグナリング（すなわち、物理階層信号、ＤＣＩ）によってｐＳＦのＯＦＤＭシンボル個数が設定される場合について説明する。仮に、物理階層信号であるＤＣＩに１ビットフィールドがＯＦＤＭシンボル個数を指示するために使われる場合、ＵＥはＤＣＩ内の該当のフィールドが活性化すれば、ＤＣＩが送信されたＳＦは１０ＯＦＤＭシンボルで構成されることを認識することができる。したがって、端末はＤＣＩが送信されたＳＦに対しては１０ＯＦＤＭシンボルを仮定してＴＢＳを導出することができる。また、ＤＣＩ内の該当のフィールドが非活性化すれば、ＤＣＩが送信されたＳＦは１４ＯＦＤＭシンボルで構成されることを仮定してＴＢＳを導出することができる。
【０３９９】
したがって、端末は導出されたＴＢＳに基づいてｐＳＦで送信されるデータをデコードすることができる。
【０４００】
４．７節で説明した内容はＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦがｐＳＦである場合に対するものであるが、ＴｘＯＰ区間の最後のＳＦがｐＳＦで構成される場合にも同様に適用されることができる。
【０４０１】
４．８  ＴｘＯＰ構成によるデータ送受信方法
図３１はＴｘＯＰ構成によるデータを送受信する方法の一つを説明するための図である。
【０４０２】
４．１節〜４．７節では基地局が非兔許帯域であるＳセルを介してデータを送信するためにＴｘＯＰ区間を設定する方法について説明した。この際、基地局はＳセルでＴｘＯＰ区間を設定するためにバックオフ過程及び／又はＣＳ過程を遂行することができる（Ｓ３１１０）。
【０４０３】
バックオフ過程及び／又はＣＳ過程によってＳセルのチャネルが遊休状態であれば、基地局はＴｘＯＰ区間を設定するためにＳＦ構造を判断することができる（Ｓ３１２０）。
【０４０４】
例えば、ＳセルのＳＦがＰセルのＳＦ境界に合わせて整列される場合、ＳセルのＳＦはいつもＰセルのＳＦと同じに構成されるので、基地局及び端末はＰセルで定義されるＳＦ設定によってデータを送受信することができる（詳細な内容は４．１節参照）。
【０４０５】
ただ、Ｐセル及びＳセルを介したデータ処理量を高めるため、ＴｘＯＰ区間の一番目のＳＦ又は最後のＳＦがＰセルのＳＦより小さいｐＳＦで構成されることができる（詳細な内容は４．２節〜４．７節参照）。
【０４０６】
仮に、一番目のＳＦ及び／又は最後のＳＦがｐＳＦで構成されれば、基地局はｐＳＦを構成するＯＦＤＭシンボル個数又はＴＢＳを上位階層シグナリング又は物理階層シグナリングによって端末に知らせることができる（図示せず）。
【０４０７】
若しくは、ＴｘＯＰ区間でｐＳＦが構成される場合、ｐＳＦを構成するＯＦＤＭシンボルの個数はシステム上で固定されることができる。このような場合、端末はＯＦＤＭシンボルの固定個数に基づいてＴＢＳを用いてデータを受信することができる。
【０４０８】
若しくは、ＴｘＯＰ区間でｐＳＦが構成される場合、基地局はプロセッシング遅延を減らすためにｐＳＦが設定されることができるＯＦＤＭシンボルの個数を所定個数（例えば、二つ又は三つ）に固定することができる。すなわち、ＣＳを遂行したＳＦでＴｘＯＰで構成可能なＯＦＤＭシンボルの個数に基づいてｐＳＦを所定個数のＯＦＤＭの一つで構成することができる。このような場合、基地局は構成されたｐＳＦのＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせるために上位階層シグナリング又は物理階層シグナリングを送信することができる。
【０４０９】
基地局は設定したＴｘＯＰ区間でデータを送信し、端末はＴｘＯＰ区間でデータを受信することができる。
【０４１０】
上述した本発明の実施形態は下りリンクの観点で記述した。しかし、上述した本発明の実施形態はそのまま上りリンクに拡張適用可能である。ただ、参照信号の場合、上りリンクで使われる参照信号に変更されて使われることができる。例えば、上りリンク伝送において、バックオフ方法は４．１節及び４．４節を拡張して適用することができ、ｐＳＦの構成に際してＴＢＳを決定する方法は４．２節を拡張して適用することができる。
【０４１１】
５．  具現装置
図３２で説明する装置は、図１乃至図１７で説明した方法を具現し得る手段である。
【０４１２】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０４１３】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するために、それぞれ、送信器（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）３２４０，３２５０及び受信器（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）３２６０，３２７０を備えることができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するための一つ以上のアンテナ３２００，３２１０などを有することができる。
【０４１４】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を実行するためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３２２０，３２３０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶し得るメモリ３２８０，３２９０を備えることができる。
【０４１５】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本発明の実施形態を遂行することができる。例えば、基地局はバックオフ及びＣＳを遂行してＳセルが遊休状態であるかを確認することができ、遊休状態の場合、ＴｘＯＰを設定してデータを送受信することができる。基地局はＴｘＯＰ設定区間前まで予約信号を送信して該当のＳセルを占有することができる。ＴｘＯＰ設定時にｐＳＦが構成されることができ、ｐＳＦについての情報を端末に送信することができる。ｐＳＦはＴｘＯＰ区間内一番目のＳＦ及び／又は最後のＳＦで発生することができる。端末は基地局からＴｘＯＰ設定情報及び／又はｐＳＦについての情報に基づいてＴｘＯＰ構成を確認することができ、該当のＴｘＯＰ区間でデータを送受信することができる。ＴｘＯＰ区間を設定する多様な方法は上述した１節〜４節で記述した本発明の実施形態を参照することができる。
【０４１６】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図３２の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。
【０４１７】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０４１８】
ここで、スマートフォンは、移動通信器末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信器末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０４１９】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０４２０】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０４２１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット１８８０，１８９０に記憶され、プロセッサ１８２０，１８３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて伝送機会区間を設定する方法であって、
前記非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（Ｓセル）が遊休状態であるかを確認するためのキャリアセンシング過程を行う段階；
前記Ｓセルが遊休状態であれば、所定時間の間に予約信号を送信する段階；及び
前記Ｓセルで伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定する段階を含み、
前記ＴｘＯＰに含まれる一番目サブフレーム（ＳＦ）の始点は兔許帯域で構成されるプライマリーセル（Ｐセル）のサブフレーム、スロット又はシンボルの境界と合わせられる、ＴｘＯＰ設定方法。
（項目２）
前記一番目のＳＦの始点が前記Ｐセルのスロットの境界に合わせられる場合、前記予約信号は前記キャリアセンシング過程以後から前記一番目のＳＦの始点以前まで送信される、項目１に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目３）
前記一番目のＳＦの始点が前記Ｐセルのスロット又はシンボルの境界と合わせられる場合、前記一番目のＳＦは前記ＰセルのＳＦより小さい大きさを有する部分ＳＦ（ｐＳＦ）で構成される、項目１に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目４）
一つのＳＦがＴ個の地点に分けられ、前記一番目のＳＦの始点が前記Ｔ個の地点の中でｋ番目の地点で始まる場合、前記一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算され、
【数７】
0006456471.tif 000049
【化３３】
0006456471.tif 000050
は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ｋ及びＴは正の整数である、項目３に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目５）
前記一番目のＳＦで送信される復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は前記一番目のＳＦが構成される二番目のスロットにのみ割り当てられる、項目３に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目６）
前記一番目のＳＦの始点が前記Ｐセルのシンボルの境界と合わせられる場合、
ＯＦＤＭシンボルの個数として設定される閾値を基準に前記一番目のＳＦが独立的に構成されるかあるいは次のＳＦと結合してオーバーＳＦ（ｏＳＦ）で構成されるかが決定される、項目１に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目７）
前記一番目のＳＦが前記ｏＳＦで構成され、一つのＳＦがＴ個の地点に分けられ、前記一番目のＳＦの始点が前記Ｔ個の地点の中でｋ番目の地点で始まる場合、前記一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算され、
【数８】
0006456471.tif 000051
【化３４】
0006456471.tif 000052
は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ｋ及びＴは正の整数である、項目６に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目８）
前記一番目のＳＦが前記ｏＳＦで構成され、一つのＳＦがＴ個の地点に分けられ、前記一番目のＳＦの始点が前記Ｔ個の地点の中でｋ番目の地点で始まる場合、前記一番目のＳＦに対する物理リソースブロック（ＰＲＢ）の個数（ＮＰＲＢ）は次の数式のように計算され、
【数９】
0006456471.tif 000053
【化３５】
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は割り当てられたＰＲＢの総数を示し、ＩＴＢＳは前記一番目のＳＦに対する伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を指示するためのインデックスであり、ｋ及びＴは正の整数である、項目６に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目９）
前記一番目のＳＦが前記ｏＳＦで構成されれば、
前記一番目のＳＦで送信される復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は前記結合された次のＳＦ内でのみ割り当てられる、項目６に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目１０）
前記ＴｘＯＰが連続して二つ以上設定される場合、前記二つ以上のＴｘＯＰにそれぞれ含まれる一番目のＳＦは一つのＳＦより短い長さの固定大きさに設定される、項目１に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目１１）
前記連続したＴｘＯＰの中で一番目のＴｘＯＰが終わった以後二番目ＴｘＯＰが始まる前に所定のタイミングギャップが設定される、項目１０に記載のＴｘＯＰ設定方法。
（項目１２）
非兔許帯域を支援する無線接続システムにおいて伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定する装置であって、
送信機；
受信機；及び
前記ＴｘＯＰ設定を支援するためのプロセッサを含み、
前記プロセッサは：
前記非兔許帯域で構成されるセカンダリーセル（Ｓセル）が遊休状態であるかを確認するためのキャリアセンシング過程を前記送信機及び前記受信機を制御して遂行し；
前記Ｓセルが遊休状態であれば、前記送信機を制御して所定時間の間に予約信号を送信し；
前記Ｓセルで伝送機会区間（ＴｘＯＰ）を設定するように構成され、
前記ＴｘＯＰに含まれる一番目のサブフレーム（ＳＦ）の始点は兔許帯域で構成されるプライマリーセル（Ｐセル）のサブフレーム、スロット又はシンボルの境界と合わせられる、装置。
【０４２２】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４２３】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用可能である。様々な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の実施例は、上記の様々な無線接続システムだけでなく、これら様々な無線接続システムを応用したいずれの技術分野にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９（ａ）】
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【図１９（ｂ）】
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【図１９（ｃ）】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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