(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなる無線通信システムにおいて、上記小型基地局の接続数に空きがある時に上記小型基地局が上記携帯端末と上記マクロ基地局との通信を阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏を構築することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
マクロ電波阻害圏の範囲が小型基地局の接続数に応じて制御されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなり、小型基地局の接続数に空きがある時にデータオフロードを行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示した特許文献１で開示された無線通信システムでは、携帯端末１０１がインターネット１０２にアクセスすると、マクロ基地局１００の転送部１０６がパケットデータの経路をマクロ基地局１００のパケット中継部１０５からマクロ基地局１００のパケットオフロード部１０４へ切り替えることで、モバイルコアネットワーク１０３の負荷を軽減するようになっている（特許文献１の段落００１７，００１８参照）。しかしながら、上記通信制御方法では、マクロ基地局１００と携帯端末１０１との間でのトラフィック量を軽減できない。
【０００３】
近年、マクロ基地局と携帯端末とのトラフィック量を少なくする方法として、フェムトセルや無線ＬＡＮスポット等のブロードバンド回線を経由する小型基地局を設置し、データ通信を上記マクロ基地局から小型基地局に振り替えて、携帯端末の繋がりにくさを解消することが採用されている。しかしながら、上記トラフィック量を少なくする方法では、人の操作で携帯端末１０１を小型基地局に通信可能に接続しなければ、データオフロードを行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、小型基地局の接続数に空きがある時に携帯端末とマクロ基地局との接続を阻害してデータオフロードを行う無線通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなる無線通信システムにおいて、上記小型基地局の接続数に空きがある時に上記小型基地局が上記携帯端末と上記マクロ基地局との通信を阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局がマクロ電波阻害圏を構築し、小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末が上記構築されたマクロ電波阻害圏に在圏している場合、携帯端末はマクロ基地局と通信することができず、携帯端末が小型基地局と通信可能に接続されるので、小型基地局の通信可能数に空きがある時は携帯端末のデータ通信に対するマクロ基地局との接続を阻害して携帯端末のデータ通信に対し小型基地局へのデータオフロードを行うことができる。本発明において、マクロ電波阻害圏の範囲が小型基地局の接続数に応じて制御されれば、小型基地局の接続数に応じて携帯端末の接続先を小型基地局かマクロ基地局かに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明を実施するための形態１に係り、Ａ図はデータオフロード方法を示したブロック図、Ｂ図は小型基地局を示した構成図。
【図２】発明を実施するための形態１に係るデータオフロード処理を示したフローチャート。
【図３】特許文献１のマクロ基地局の通信制御方法を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１のＡ図に示した発明の実施の形態１に係るデータオフロード方法にあっては、小型基地局２がマクロ基地局３のマクロ基地局圏２７に配置されてブロードバンド回線等の回線でインターネット４に接続され、マクロ基地局３がモバイルコアネットワーク５に電話回線で接続されている。マクロ基地局圏２７は、携帯端末１とマクロ基地局３との通信可能エリアである。小型基地局２は小型基地局圏２６及びマクロ電波阻害圏２５を備える。
【００１０】
小型基地局２の小型基地局圏２６は、携帯端末１と小型基地局２との通信可能エリアである。小型基地局２のマクロ電波阻害圏２５は、マクロ電波阻害圏２５に在圏した携帯端末１とマクロ基地局３との通信を阻害する阻害電波が小型基地局２から発せられたエリアであり、例えば、マクロ電波阻害圏２５に在圏した携帯端末１がマクロ基地局３と通信するためのマクロ電波を発したとしても、そのマクロ電波の受信強度を低減して小型基地局２と通信可能とすることにより、マクロ電波阻害圏２５に在圏した携帯端末１の通信を小型基地局２に誘導するエリアである。
【００１１】
マクロ電波阻害圏２５は小型基地局圏２６よりも小領域に例示したが、同じ領域でも良い。小型基地局２の通信可能数に空きがある時は小型基地局２が阻害電波を発信し続けて携帯端末１とマクロ基地局３とを通信可能に接続できないようにする。又、小型基地局２の通信可能数に空きがなくなるか又は少なくなると、小型基地局２が上記阻害電波の発信を停止する。上記阻害電波は携帯端末１と小型基地局２との通信状態を阻害しないで可能にする周波数帯域になっている。
【００１２】
したがって、小型基地局２がマクロ電波阻害圏２５を構築し、携帯端末１が上記構築されたマクロ電波阻害圏２５に在圏している場合、携帯端末１はマクロ基地局３と通信することができず、携帯端末１が小型基地局２と通信可能に接続されるので、小型基地局２の通信可能数に空きがある時は携帯端末１のデータ通信に対するマクロ基地局３との接続を阻害して携帯端末１のデータ通信を小型基地局２経由で行うデータオフロードを実行することができる。また、携帯端末１がマクロ電波阻害圏２５と小型基地局圏２６との間に在圏する場合、携帯端末１は小型基地局２とマクロ基地局３との双方からの電波を受信できるので、携帯端末１は受信する電波の受信強度の強い方を優先して通信を行う。
【００１３】
図１のＢ図に示した発明の実施の形態１に係る小型基地局２は、インターネット通信部２１と無線端末通信部２２と接続数管理部２３とマクロ電波阻害部２４とを備える。インターネット通信部２１は、図１のＡ図に示したインターネット４と通信を行う。無線端末通信部２２は、図１のＡ図に示した小型基地局圏２６に在圏する携帯端末１と通信を行う。接続数管理部２３は、小型基地局２の通信可能に接続する端末の接続数を管理する。マクロ電波阻害部２４は、接続数管理部２３で管理される接続数に応じてマクロ電波阻害圏２５の範囲を制御する。接続数管理部２３が管理する接続数を多くする場合は、マクロ電波阻害部２４がマクロ電波阻害圏２５の範囲を広くし、接続数管理部２３が管理する接続数を少なくする場合は、マクロ電波阻害部２４がマクロ電波阻害圏２５の範囲を狭くする。
【００１４】
このように、図１のＢ図に示した小型基地局２にあっては、接続数管理部２３で管理される接続数に応じてマクロ電波阻害部２４がマクロ電波阻害部２４の範囲を決定する。すなわち、小型基地局２と通信する携帯端末１の数を少なくする場合、マクロ電波阻害部２４がマクロ電波阻害圏２５の範囲を狭くするよう、阻害電波の出力を弱くし、携帯端末１とマクロ基地局３との接続数が多くなる。また、小型基地局２と通信する携帯端末１の数を多くする場合、マクロ電波阻害部２４がマクロ電波阻害圏２５の範囲を広くするよう、阻害電波の出力を強くし、携帯端末１とマクロ基地局３との接続数が少なくなる。このように、マクロ電波阻害圏２５の範囲を制御することで、小型基地局２の接続数に応じて携帯端末１の接続先を小型基地局２かマクロ基地局３かに調整することができる。
【００１５】
図２に示した発明の実施の形態１に係るデータオフロードの処理にあっては、ステップ２０１において、接続数管理部２３が小型基地局２の接続数に空きがあるかを判断する。小型基地局２の接続数に空きがある場合には、ステップ２０１がＹＥＳとなり、ステップ２０２に進み、ステップ２０２においてマクロ電波阻害部２４が阻害電波を出力する。上記ステップ２０１の判断において、小型基地局２の接続数に空きがない場合には、ステップ２０１がＮＯとなり、ステップ２０３に進み、ステップ２０３においてマクロ電波阻害部２４が阻害電波を停止する。つまり、小型基地局２の接続数に空きがあると、マクロ電波阻害部２４が阻害電波を出力して小型基地局２に対する携帯端末１のデータオフロードを行い、携帯端末１が小型基地局２に通信可能に接続され、マクロ基地局３の負担を軽減する。又、小型基地局２の接続数に空きがないと、マクロ電波阻害部２４が阻害電波を停止して小型基地局２に対する携帯端末１のデータオフロードを行わず、携帯端末１がマクロ基地局３に通信可能に接続される。
【符号の説明】
【００１６】
１    携帯端末
２    小型基地局
３    マクロ基地局
４    インターネット
５    モバイルコアネットワーク
２１  インターネット通信部
２２  無線端末通信部
２３  接続数管理部
２４  マクロ電波阻害部
２５  マクロ電波阻害圏
２６  小型基地局圏
２７  マクロ基地局圏
【図１】
0006469609.tif 000002
【図２】
0006469609.tif 000003
【図３】
0006469609.tif 000004