(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を６０モル％以上９９モル％以下、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位を１モル％以上４０モル％以下有し、前記４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と、前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位とが合計で１００モル％である共重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない熱可塑性樹脂（Ａ）と、
オレフィン系重合体である、前記熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含み、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であり、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２質量部以上８０質量部以下であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が２０質量部以上９８質量部以下である樹脂組成物を含有するフィルムである第１のフィルムと、前記第１のフィルムに接する第２のフィルムとを備え、
前記第２のフィルムは、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を９０モル％以上１００モル％以下有し、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下の重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが２００℃以上である熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
オレフィン系重合体である、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）と、
を含み、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が、前記第２のフィルムの全質量に対して９５質量％以上である、積層フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）における前記α−オレフィンがプロピレンであり、かつ、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の前記融点Ｔｍが、１００℃以上１８０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第１のフィルムの面同士を対向させて、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でヒートシールしたときに、前記第１のフィルム間の剥離強度が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及び積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、嵩高い官能基を有するため、他の熱可塑性オレフィンフィルムに比べて密度が低い。このため、４−メチル−１−ペンテン重合体を含むフィルムは、酸素ガス、炭酸ガス等のガス透過性が高く、生鮮食品等の包装材などのガス透過性フィルムとして開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、４−メチル−１−ペンテン重合体は、融点が高く、離型性があることが知られており、それゆえに４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されたフィルム（以下、「４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルム」と称する場合がある。）は、ヒートシール温度を高くする必要がある上、ヒートシール強度が低い。そこで、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに対してヒートシール性を付与する方法して、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに、他の熱可塑性樹脂、例えばオレフィン系重合体で構成されたフィルム（以下、「オレフィン系重合体フィルム」と称する場合がある。）を積層する方法が検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０１６９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１８９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに、オレフィン系重合体フィルム等の他の熱可塑性樹脂フィルムを積層すると、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムの特徴である優れたガス透過性は制御できる。しかしながら、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムには、オレフィン系重合体フィルムとの接着力が低いという問題がある。
また、特許文献２に記載されたフィルムは、融点が２００℃以上の４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているため、低温でのヒートシール性が十分でなく、密封シール性が良くないという欠点がある。
さらに、４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルム又は積層フィルムは、ヒートシール温度が高くなるため、生鮮食品用のフィルム等に使用した場合、内容物の風味が劣化したり、ヒートシール部において液洩れ又は破れが発生したりする恐れがあり、実用的には使用し難いという欠点がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルム及び積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
【０００８】
＜１＞  ４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を６０モル％以上９９モル％以下、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位を１モル％以上４０モル％以下有し、上記４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と、上記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位とが合計で１００モル％である共重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である、上記熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含み、上記熱可塑性樹脂（Ａ）と上記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、上記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２質量部以上８０質量部以下であり、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が２０質量部以上９８質量部以下である樹脂組成物を含有するフィルム。
【０００９】
＜２＞  上記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体である＜１＞に記載のフィルム。
＜３＞  上記α−オレフィンがプロピレンであり、かつ、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体である＜１＞又は＜２＞に記載のフィルム。
【００１０】
＜４＞  上記熱可塑性樹脂（Ａ）の上記融点Ｔｍが、１００℃以上１８０℃以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のフィルム。
＜５＞  フィルム同士を、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でヒートシールして得られる積層フィルムの剥離強度が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のフィルム。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のフィルムを備える積層フィルム。
【００１１】
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のフィルムである第１のフィルムと、上記第１のフィルムに接する第２のフィルムとを備え、上記第２のフィルムは、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を９０モル％以上１００モル％以下有し、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下の重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが２００℃以上である熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が、上記第２のフィルムの全質量に対して、９５質量％以上である、積層フィルム。
＜８＞  上記第１のフィルムの面同士を対向させて、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でヒートシールしたときに、上記第１のフィルム間の剥離強度が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である＜７＞に記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルム及び積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１４】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１５】
［フィルム］
本発明のフィルムは、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を６０モル％以上９９モル％以下、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位を１モル％以上４０モル％以下有し、上記４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と、上記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位とが合計で１００モル％である共重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である、上記熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含み、上記熱可塑性樹脂（Ａ）と上記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、上記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２質量部以上８０質量部以下であり、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が２０質量部以上９８質量部以下である樹脂組成物を含有するフィルムである。
【００１６】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、嵩高い官能基を有し、他の熱可塑性オレフィンフィルムに比べて密度が低いため、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムは、酸素ガス、炭酸ガス等のガス透過性が高く、生鮮食品等の包装材であるガス透過性フィルムとして好適である。しかしながら、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムは、ヒートシール強度が低い。そのため、従来、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに、オレフィン系重合体フィルム等の他の熱可塑性樹脂フィルムを積層することで、ヒートシール性を付与していた。
【００１７】
本発明者らは、フィルムの材料の検討を進める過程で、従来の４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムにオレフィン系重合体フィルムを積層した積層フィルムには、次のような欠点があることを見出した。（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムは、オレフィン系重合体フィルムとの接着力が低い、（２）融点が２００℃以上の４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルムは、低温でのヒートシール性が十分でなく、密封シール性が良くない、（３）４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルム又は積層フィルムは、ヒートシール温度が高くなるため、生鮮食品用のフィルム等に使用した場合、内容物の風味が劣化したり、ヒートシール部において液洩れ又は破れが発生したりする恐れがあり、実用的には使用し難い。
【００１８】
本発明においては、フィルムを、４−メチル−１−ペンテンを骨格に多く含む特定の熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を特定の割合で含有する態様とすることにより、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルムを実現する。
本発明の作用機構は明確ではないが、本発明者は、以下の如く推測している。
４−メチル−１−ペンテンを骨格に多く含む特定の熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を特定の割合で混合し、フィルムを形成すると、ガス透過性を担う熱可塑性樹脂（Ａ）と、低温でのヒートシール性を担う熱可塑性樹脂（Ｂ）とが適度に分散すると考えられる。これにより、高いガス透過性が保持され、低温でのヒートシール性も得られる結果、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルムを実現できるものと考えられる。
また、熱可塑性樹脂（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位以外に、炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位を有することで、フィルムの材料である熱可塑性樹脂（Ａ）の融点が下がるため、低温でのヒートシールが可能となるとともに、低温でのフィルム成形も可能となると考えられる。
【００１９】
以下、本発明のフィルムに含まれる成分について説明する。
【００２０】
〔樹脂組成物〕
本発明における樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂組成物（Ｂ）とを含む組成物である。すなわち、本発明における樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（以下、「４ＭＰ１単位」と称する場合がある。）を６０モル％以上９９モル％以下、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位（以下、「ＡＯ単位」と称する場合がある。）を１モル％以上４０モル％以下有し、上記４ＭＰ１単位と、上記ＡＯ単位とが合計で１００モル％である共重合体（以下、「４ＭＰ１系共重合体」と称する場合がある。）であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である、上記熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、の混合物である。
【００２１】
〔熱可塑性樹脂（Ａ）〕
熱可塑性樹脂（Ａ）は、４ＭＰ１単位を６０モル％以上９９モル％以下、及びＡＯ単位を１モル％以上４０モル％以下有し、上記４ＭＰ１単位と、上記ＡＯ単位とが合計で１００モル％である共重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない熱可塑性樹脂である。
【００２２】
４ＭＰ１系共重合体は、４ＭＰ１単位を６０モル％以上９９モル％以下有しており、６５モル％以上９８モル％以下有していることが好ましく、６５モル％以上９７モル％以下有していることがより好ましい。
４ＭＰ１系共重合体が有する４ＭＰ１単位が６０モル％以上であると、ガス透過性の高いフィルムを得ることができる。また、分子量の大きなガス成分のガス透過性が良好なフィルムとなる。また、４ＭＰ１系共重合体が有する４ＭＰ１単位が９９モル％以下であると、フィルム伸び等の機械物性が良好なフィルムを得ることができる。
【００２３】
４ＭＰ１系共重合体は、ＡＯ単位を１モル％以上４０モル％以下有しており、２モル％以上３５モル％以下有していることが好ましく、３モル％以上３５モル％以下有していることがより好ましい。
４ＭＰ１系共重合体が有するＡＯ単位が上記範囲内にあると、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍを、１９９℃以下に、又は実質的に観測されないように、調整することができる。そのため、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む層からなるフィルムを製造する際、従来使用されている４−メチル−１−ペンテン系の重合体、特に４−メチル−１−ペンテンのホモ重合体に比べてヒートシール温度を下げることができる。
【００２４】
炭素数が２以上２０以下のα−オレフィンには、例えば、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能化ビニル化合物等が含まれる。
【００２５】
直鎖状又は分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２以上２０以下（好ましくは２以上１０以下）の直鎖状のα−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等の、好ましくは炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００２６】
環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルノルボルネン、ビニルシクロヘキサン等の炭素数４〜２０（好ましくは５〜１５）の化合物が挙げられる。
【００２７】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノ又はポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００２８】
共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等の炭素数４〜２０（好ましくは４〜１０）の化合物が挙げられる。
【００２９】
非共役ポリエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の炭素数５〜２０（好ましくは５〜１０）の化合物が挙げられる。
【００３０】
官能化ビニル化合物としては、例えば、水酸基含有オレフィン；ハロゲン化オレフィン；アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸等の不飽和カルボン酸類；アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等の不飽和アミン類；（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、上記不飽和カルボン酸類の酸無水物等の不飽和酸無水物類；上記不飽和カルボン酸類のハロゲン化物；４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物類などが挙げられる。
【００３１】
水酸基含有オレフィンは、水酸基を有するオレフィン系化合物であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは末端水酸化オレフィン化合物である。
末端水酸化オレフィン化合物としては、例えば、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の炭素数４〜２０（好ましくは２〜１０）の直鎖状の水酸化α−オレフィン；水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセン等の好ましくは炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状の水酸化α−オレフィンなどが挙げられる。
【００３２】
ハロゲン化オレフィンとしては、例えば、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の炭素数４〜２０（好ましくは４〜１０）の直鎖状のハロゲン化α−オレフィン；ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセン等の炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状のハロゲン化α−オレフィンなどが挙げられる。
【００３３】
４ＭＰ１系共重合体は、ＡＯ単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、共重合性及び得られる共重合体の物性、特に融点を制御する観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００３４】
４ＭＰ１系共重合体が有する、４ＭＰ１単位及びＡＯ単位の含有率（モル％）は、下記の方法により測定することができる。
【００３５】
〜条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００３６】
４ＭＰ１系共重合体は、上記４ＭＰ１単位と、上記ＡＯ単位とが合計で１００モル％である共重合体である。すなわち、４ＭＰ１系共重合体は、上記４ＭＰ１単位及び上記ＡＯ単位以外のその他の構成単位を含まない。
【００３７】
４ＭＰ１系共重合体は、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］が、０．５ｄｌ／ｇ〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ〜４．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。４ＭＰ１系共重合体の極限粘度［η］が、上記範囲内であると、低分子量体が少ないためフィルムのべたつきが少なくなり、また、押出フィルム成形が可能となる。
上記４ＭＰ１系共重合体の極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用い、下記の方法により測定される値である。
約２０ｍｇの４ＭＰ１系共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求める（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【００３８】
４ＭＰ１系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム成形性の観点から、１×１０４〜２×１０６であることが好ましく、１×１０４〜１×１０６であることがより好ましい。
また、４ＭＰ１系共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムべたつき及び外観の観点から、１．０〜３．５であることが好ましく、１．１〜３．０であることがより好ましい。
【００３９】
上記４ＭＰ１系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出される値である。
【００４０】
〜条件〜
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示差屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００４１】
４ＭＰ１系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、成形時の流動性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。
また、４ＭＰ１系共重合体のメルトフローレートが上記範囲内であると、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。
上記４ＭＰ１系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００４２】
４ＭＰ１系共重合体の密度は、ハンドリング性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜８７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
また、４ＭＰ１系共重合体の密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上であると、機械的な強度が良好となり、得られるフィルムを包装用として用いる場合、破れやすい等の問題が発生し難い。４ＭＰ１系共重合体の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であると、より高いガス透過性を有するフィルムが得られる。
上記４ＭＰ１系共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００４３】
４ＭＰ１系共重合体の融点（Ｔｍ）は、１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されない。４ＭＰ１系共重合体の融点（Ｔｍ）が１９９℃以下であるか、又は実質的に観測されないことにより、低温での成形及び低温でのヒートシールが可能なフィルムを得ることができる。４ＭＰ１系共重合体の融点（Ｔｍ）は、好ましくは１００℃〜１８０℃であるか、又は実質的に観測されない。
なお、「融点（Ｔｍ）が実質的に観測されない」とは、−１５０℃〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークが観測されないことをいう。
【００４４】
上記４ＭＰ１系共重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）を用い、下記の方法により測定される値である。
約５ｍｇの４ＭＰ１系共重合体を、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。４ＭＰ１系共重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を共重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００４５】
本発明で用いることのできる重合触媒としては、従来公知の触媒、例えば、マグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、又は特開平０２−４１３０３号公報に記載のメタロセン触媒等が好適である。４ＭＰ１系共重合体の製造方法としては、例えば、国際公開第０１／２７１２４号、国際公開１４／０５０８１７号等に記載の方法を採用することができる。
【００４６】
〔熱可塑性樹脂（Ｂ）〕
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）は、オレフィン系重合体（但し、上述の熱可塑性樹脂（Ａ）を除く）であり、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であることが好ましい。
【００４７】
エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、エチレンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、従来公知の手法で製造されている、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン等が挙げられる。また、エチレン系重合体としては、例えば、エチレン系重合体系エラストマーも挙げられる。
【００４８】
エチレン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、機械強度及び耐衝撃性の観点から、エチレンと炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましく、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることがより好ましい。
エチレン系重合体中のエチレンに由来する構成単位の比率は、エチレン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、６０モル％〜９９．９モル％であることがより好ましく、８０モル％〜９９．５モル％であることが更に好ましい。エチレン系重合体中のエチレンに由来する構成単位の比率が上記範囲内であると、機械強度及び耐衝撃性に優れる。
【００４９】
プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、プロピレンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、アイソタクティックプロピレン系重合体、シンジオタクティックプロピレン系重合体等、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、これらの混合物等を挙げることができる。アイソタクティックプロピレン系重合体は、ホモプロピレン系重合体であっても、プロピレン・炭素数２以上２０以下のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く。）ランダム共重合体であっても、プロピレンブロック共重合体であってもよい。また、プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン系重合体系エラストマーも挙げられる。
【００５０】
プロピレン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、機械物性及びヒートシール性の観点から、プロピレンと炭素数２以上２０以下のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。
プロピレン系重合体中のプロピレンに由来する構成単位の比率は、プロピレン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、６０モル％〜９９．９モル％であることがより好ましく、７０モル％〜９９．５モル％であることが更に好ましい。プロピレン系重合体中のプロピレンに由来する構成単位の比率が上記範囲内であると、機械強度及びヒートシール性に優れる。
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体である場合には、４−メチル−１−ペンテン系共重合体におけるα−オレフィンは、プロピレンであることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体であり、４−メチル−１−ペンテン系共重合体におけるα−オレフィンがプロピレンであると、相溶性が高まるため、フィルムの透明性が向上する。
【００５２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム成形性及びフィルムの機械物性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、測定される値である。具体的には、エチレン系重合体は、１９０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値であり、プロピレン系重合体は、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００５３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の密度は、軽量性、及び４−メチル−１−ペンテン系共重合体と組成物としたときの分散性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜９６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜９４０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００５４】
本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２質量部以上８０質量部以下であり、５質量部以上７５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上４９質量部以下であることがより好ましい。
本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２質量部以上であることにより、高いガス透過性を有するフィルムを得ることができる。また、本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、８０質量部以下であることにより、低温でのフィルム成形及び低温でのヒートシールが可能となる。
【００５５】
本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２０質量部以上９８質量部以下であり、２５質量部以上９５質量部以下であることが好ましく、５１質量部以上９５質量部以下であることがより好ましい。
本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２０質量部以上であることにより、低温でのフィルム成形及び低温でのヒートシールが可能となる。また、本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、９８質量部以下であることにより、高いガス透過性を有するフィルムを得ることができる。
【００５６】
〔その他の成分〕
本発明のフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内において、上述の熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の樹脂、添加剤等のその他の成分を含有してもよい。
添加剤としては、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、発錆防止剤、耐銅害安定剤、帯電防止剤等が挙げられる。添加剤の含有量は、本発明のフィルムを構成する樹脂組成物１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部であることが好ましい。
【００５７】
本発明においては、上述したように、４−メチル−１−ペンテンを骨格に多く含む特定の熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を特定の割合で含有する態様とすることにより、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルムを実現する。
４−メチル−１−ペンテンを骨格に多く含む特定の熱可塑性樹脂（Ａ）と、オレフィン系重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を特定の割合で混合し、フィルムを形成すると、ガス透過性を担う熱可塑性樹脂（Ａ）と、低温でのヒートシール性を担う熱可塑性樹脂（Ｂ）とが適度に分散すると考えられる。これにより、高いガス透過性が保持され、低温でのヒートシール性も得られる結果、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えたフィルムを実現できるものと考えられる。
【００５８】
〔フィルムの物性〕
本発明のフィルムは、フィルム同士を、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でヒートシールして得られる積層フィルムの剥離強度（以下、「ヒートシール強度」と称する場合がある。）が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
上記積層フィルムのヒートシール強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であると、被包装体を包装した場合に、フィルム同士が剥がれ難い。
上記積層フィルムのヒートシール強度の上限値は、特に限定されるものではないが、一般的には、２５．０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００５９】
本発明のフィルムのヒートシール強度は、下記の方法により測定される値である。
厚みが５０μｍの本発明のフィルムを、幅１５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に切断する。このフィルム２枚をそれぞれ二つ折りにし、汚れ防止のために、厚さ１００μｍのテフロン（登録商標）フィルムの間に挟んだものを試験片とする。次に、試験片を、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度１６０℃、下部温度７０℃、シール幅５ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）する。次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断する。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ（株）製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、フィルム同士のヒートシール面に対して１８０°の方向に引っ張り、フィルム間を剥離させ、剥離強度の最大値を測定する。そして、この最大値をヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とする。ヒートシール強度は、５個の試験片について測定し、平均値を算出する。
【００６０】
本発明のフィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明のフィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２０００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れたフィルムとなる。
本明細書において、「ＭＤ方向」（Machine Direction）とは、フィルムの流れ方向を指す。
【００６１】
本発明のフィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明のフィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２０００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れた柔軟なフィルムとなる。
本明細書において、「ＴＤ方向」（Transverse Direction）とは、上記ＭＤ方向と直交し、フィルムの主面と平行な方向を指す。
【００６２】
本発明のフィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明のフィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【００６３】
本発明のフィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明のフィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【００６４】
上記フィルムの引張弾性率（ＹＭ）及び引張破断伸び（ＥＬ）は、下記の条件により測定される値である。
〜条件〜
測定装置：引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）
試験片サイズ：幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２００μｍ（ダンベル状）
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定温度：２３℃
【００６５】
本発明のフィルムの全ヘイズは、６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。
本発明のフィルムの全ヘイズが６５％以下であると、フィルム外観が透明となる。
なお、全ヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズとの和で表される。表面ヘイズは、主に表面の凹凸状態に依存し、内部ヘイズは、フィルム内部の結晶状態（結晶構造の粗密）に依存する。
【００６６】
上記フィルムの全ヘイズは、下記の条件により測定される値である。
〜条件〜
測定装置：デジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）製）
試験片サイズ：幅５０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み５０μｍ
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【００６７】
本発明のフィルムの内部ヘイズは、６５％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、１５％以下であることが特に好ましい。
本発明のフィルムの内部ヘイズが６５％以下であると、透明なフィルムとなる。
上記フィルムの内部ヘイズは、下記の方法により測定される値である。
【００６８】
石英ガラス板２枚の間にシクロヘキサノールのみを挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ２）、及びシクロヘキサノールで表面を均一に濡らしたフィルムを石英ガラス板２枚の間に挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ３）を、それぞれ上述の全ヘイズと同様の方法により測定する。次式に従って、得られた値から内部ヘイズ（Ｈ１）を算出する。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
【００６９】
〔フィルムの製造方法〕
本発明のフィルムの製造方法の一例を説明する。本発明のフィルムは、例えば、下記の方法により製造することができる。但し、本発明のフィルムの製造方法は、これに限定されるものではない。
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合（例えば、ドライブレンド、単軸、二軸押出機、ミキサー等による溶融混練）する。なお、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練等により均一に混ぜるよりも、ドライブレンド等により適度に混練する方が好ましい。
次いで、得られた混合物を、Ｔダイを設置した押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を１００℃〜２７０℃、ダイス温度を２００℃〜２７０℃に設定する。Ｔダイから溶融混練物を押し出し、キャスト成形して、フィルムを得る。
【００７０】
本発明のフィルムの厚さは、２０μｍ〜３５０μｍであることが好ましく、３０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。本発明のフィルムの厚さが２０μｍ以上であると、取り扱いが良好となり、剥離時に切れ難い。また、本発明のフィルムの厚さが３５０μｍ以下であると、フィルムの軽量化及びガス透過性の制御が可能となる。
【００７１】
〔フィルムの用途〕
本発明のフィルムは、例えば、テープ、粘着テープ、マスキングテープ、マスキングフィルム、仮着性フィルム、鮮度保持用包装フィルム、プラスチック封筒、イージーオープン包装袋、自動包装フィルム、ショッピングバック、スタンディングバック、液体フィルム容器、透明包装箱、建材、貼合用フィルム、農業用フィルム、食品包装資材、果物包装資材、花き包装資材、電子部品包装資材、機械部品包装資材、穀物包装資材、魚介類等の水産物包装資材、医療用フィルム、医療用テープ、細胞培養用パック等として幅広く利用される。
本発明のフィルムは、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えているので、包装資材として好適に利用される。特に、本発明のフィルムは、低温でのヒートシール性に優れることから、高温でのヒートシールにより、内容物の風味、鮮度等が劣化する恐れのある野菜、果物、水産物等の生鮮食品などの包装用フィルムとして好ましく用いられる。
特に、本発明のフィルムは、果物の中でも、マンゴー類やぶどう類の鮮度を保持するための包装用フィルム（鮮度保持用包装フィルム）又は包装用袋（鮮度保持用包装袋）として好ましく用いられる。
【００７２】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、上述の本発明のフィルムを備えるフィルムである。
本発明の積層フィルムは、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備えた、本発明のフィルムを備えるため、ガス透過性が高く、低温でのヒートシール性も有する。
【００７３】
本発明の積層フィルムは、本発明のフィルムを２層以上積層したものであってもよく、また、本発明の目的を損なわない範囲内において、本発明のフィルムと、該フィルム以外のその他のフィルムとを積層したものであってもよい。
その他のフィルムとしては、ガス透過性及び低温でのヒートシール性を有する材料で形成されたフィルムが好ましく、例えば、機械的強度、ヒートシール性等を調整するための基材フィルム、ガス透過量を制御するためのガス透過性フィルム等が挙げられる。
【００７４】
本発明の積層フィルムは、高いガス透過性と低温でのヒートシール性とを兼ね備え、かつ、層間の接着性に優れた積層フィルムを実現する観点から、上述の本発明のフィルムである第１のフィルムと、該第１のフィルムに接する第２のフィルムとを備え、該第２のフィルムは、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（４ＭＰ１単位）を９０モル％以上１００モル％以下有し、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下の重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが２００℃以上である熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む、積層フィルムであることが好ましい。
【００７５】
〔第１のフィルム〕
第１のフィルムは、本発明のフィルムである。
本発明のフィルムの説明は、既述しているため、省略する。
【００７６】
〔第２のフィルム〕
第２のフィルムは、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（４ＭＰ１単位）を９０モル％以上１００モル％以下有し、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下の重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが２００℃以上である熱可塑性樹脂（Ｃ）を含むフィルムである。
第２のフィルムは、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含むため、上述の本発明のフィルムである第１のフィルムとの層間接着性に優れる。
【００７７】
＜熱可塑性樹脂（Ｃ）＞
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、４ＭＰ１単位を９０モル％以上１００モル％以下有し、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下の重合体であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点Ｔｍが２００℃以上である熱可塑性樹脂である。
【００７８】
重合体は、４ＭＰ１単位を９０モル％以上１００モル％以下有しており、９０モル％以上９９．９モル％以下有していることが好ましく、９１モル％以上９９モル％以下有していることがより好ましい。
重合体が有する４ＭＰ１単位が９０モル％以上であると、ガス透過性のより高い積層フィルムを得ることができる。また、分子量の大きなガス成分のガス透過性がより良好な積層フィルムとなる。
【００７９】
重合体は、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下であり、０．１モル％以上１０モル％以下であることが好ましく、１モル％以上９モル％以下であることがより好ましい。
重合体における４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の割合が、重合体が有する全構成単位に対して、上記範囲内にあると、ガス透過性のより高い積層フィルムを得ることができる。
【００８０】
４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数が２以上２０以下のα−オレフィンが挙げられる。
炭素数が２以上２０以下のα−オレフィンは、熱可塑性樹脂（Ａ）の項において既述しているものと同義であるため、説明は省略する。
【００８１】
重合体が４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を有する場合、重合体は、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンとしては、耐熱性及びガス透過性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましく、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００８２】
重合体が有する４ＭＰ１単位及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の含有率（モル％）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の項に記載の４ＭＰ１系共重合体が有する４ＭＰ１単位及びＡＯ単位の含有率（モル％）と同様の条件により測定することができる。条件については、既述しているため、省略する。
【００８３】
重合体は、４ＭＰ１単位と４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とが合計で１００モル％である。すなわち、重合体は、４ＭＰ１単位及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位以外のその他の構成単位を含まない。
【００８４】
重合体は、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］が、０．５ｄｌ／ｇ〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ〜４．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。重合体の極限粘度［η］が、上記範囲内であると、低分子量体が少ないためフィルムのべたつきが少なくなり、また、押出フィルム成形が可能となる。
上記重合体の極限粘度［η］は、上述の４ＭＰ１系共重合体の極限粘度［η］と同様の方法により測定される値であるため、方法の説明は省略する。
【００８５】
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム成形性の観点から、１×１０４〜２×１０６であることが好ましく、１×１０４〜１×１０６であることがより好ましい。
また、重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムべたつき及び外観の観点から、１．０〜３．５であることが好ましく、１．１〜３．０であることがより好ましい。
上記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、上述の４ＭＰ１系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と同様に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出される値である。ＧＰＣの条件については、既述しているため、省略する。
【００８６】
重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、成形時の流動性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。
また、重合体のメルトフローレートが上記範囲内であると、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。
上記重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、上述の４ＭＰ１系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と同様に、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００８７】
重合体の密度は、ハンドリング性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜８７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
また、重合体の密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上であると、機械的な強度が良好となり、得られるフィルムを包装用材料として用いる場合、破れやすい等の問題が発生し難い。重合体の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であると、より高いガス透過性を有するフィルムが得られる。
上記重合体の密度は、上述の４ＭＰ１系共重合体の密度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００８８】
重合体の融点（Ｔｍ）は、２００℃以上である。重合体の融点（Ｔｍ）が２００℃以上であることにより、耐熱性の高いフィルムを得ることができる。重合体の融点（Ｔｍ）は、２００℃〜２４０℃であることが好ましく、２１０℃〜２４０℃であることがより好ましい。
上記重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）を用い、上述の４ＭＰ１系共重合体の融点（Ｔｍ）と同様の方法により測定される値であるため、方法の説明は省略する。
【００８９】
重合体の製造方法としては、上述の４ＭＰ１系共重合体の製造方法と同様に、例えば、国際公開第０１／２７１２４号、国際公開１４／０５０８１７号等に記載の方法を採用することができる。重合体の製造方法においては、上述の４ＭＰ１系共重合体の製造方法と同様に、従来公知の重合触媒を用いることができ、好適な触媒も同様である。
【００９０】
第２のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の下限値は、第２のフィルムの全質量に対して、５質量％であることが好ましく、２５質量％であることがより好ましく、７０質量％であることが更に好ましく、９５質量％であることが特に好ましい。
第２のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の上限値は、特に限定されるものではなく、好ましくは９９質量％であり、より好ましくは９５質量％である。
第２のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が、第２のフィルムの全質量に対して、５質量％以上であることにより、上述の本発明のフィルムである第１のフィルムとの層間接着性に優れる。
【００９１】
＜その他の成分＞
第２のフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内において、上述の熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の樹脂、添加剤等のその他の成分を含有してもよい。
第２のフィルムが、上述の熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の樹脂を含む場合、該樹脂としては、オレフィン系重合体である、上述の熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）が好ましい。
【００９２】
（熱可塑性樹脂（Ｄ））
熱可塑性樹脂（Ｄ）は、オレフィン系重合体（但し、上述の熱可塑性樹脂（Ｃ）を除く）であり、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であることが好ましく、プロピレン系重合体であることがより好ましい。
エチレン系重合体及びプロピレン系重合体は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の項において既述しているものと同義であるため、説明は省略する。
【００９３】
熱可塑性樹脂（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム成形性及びフィルムの機械物性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、上述の熱可塑性樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と同様に、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、測定される値である。
【００９４】
熱可塑性樹脂（Ｄ）の密度は、軽量性、及び熱可塑性樹脂（Ｃ）と組成物としたときの分散性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜９６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜９４０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）の密度は、上述の熱可塑性樹脂（Ｂ）の密度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００９５】
第２のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｄ）の比率は、熱可塑性樹脂（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して、０質量部を超えて９５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上９５質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上７５質量部以下であることが更に好ましく、５質量部以上３０質量部以下であることが特に好ましい。
第２のフィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｄ）の比率が、熱可塑性樹脂（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して、上記範囲内であると、ガス透過量を最適に制御でき、また、積層フィルム間の接着性も良好である。
【００９６】
〔積層フィルムの物性〕
本発明の積層フィルムは、第１のフィルムの面同士を対向させて、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でヒートシールしたときに、第１のフィルム間の剥離強度（以下、「ヒートシール強度」と称する場合がある。）が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、２．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
上記積層フィルムのヒートシール強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であると、被包装体を包装した場合に、第１のフィルム間で剥がれ難い。
上記積層フィルムのヒートシール強度の上限値は、特に限定されるものではないが、一般的には、２５．０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００９７】
本発明の積層フィルムのヒールシート強度は、下記の方法により測定される値である。
厚みが５０μｍの本発明の積層フィルムを、幅１５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に切断したものを試験片とする。次に、２枚の試験片を、第１のフィルム面同士が対向するように重ね合わせた後、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度１６０℃、下部温度７０℃、シール幅５ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）する。次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断する。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ（株）製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、熱融着したフィルムのヒートシール面に対して１８０°の方向に引っ張り、第１のフィルム間を剥離させ、剥離強度の最大値を測定する。そして、この最大値をヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とする。ヒートシール強度は、５個の試験片について測定し、平均値を算出する。
【００９８】
本発明の積層フィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明の積層フィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２０００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れたフィルムとなる。
【００９９】
本発明の積層フィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明の積層フィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２０００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れた柔軟なフィルムとなる。
【０１００】
本発明の積層フィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明の積層フィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【０１０１】
本発明の積層フィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明の積層フィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【０１０２】
上記積層フィルムの引張弾性率（ＹＭ）及び引張破断伸び（ＥＬ）は、上述の本発明のフィルムの引張弾性率（ＹＭ）及び引張破断伸び（ＥＬ）と同様の条件により測定される値であるため、条件の説明は省略する。
【０１０３】
本発明の積層フィルムの全ヘイズは、６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。
本発明の積層フィルムの全ヘイズが６５％以下であると、フィルム外観が透明となる。
【０１０４】
上記積層フィルムの全ヘイズは、上述の本発明のフィルムの全ヘイズと同様の条件により測定される値であるため、条件の説明は省略する。
【０１０５】
本発明の積層フィルムの内部ヘイズは、６５％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、１５％以下であることが特に好ましい。
本発明の積層フィルムの内部ヘイズが６５％以下であると、透明なフィルムとなる。
【０１０６】
上記積層フィルムの内部ヘイズは、上述の本発明のフィルムの内部ヘイズと同様の条件により測定される値であるため、条件の説明は省略する。
【０１０７】
〔積層フィルムの製造方法〕
本発明の積層フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、本発明のフィルムの構成成分として含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）又は熱可塑性樹脂（Ｂ）と、その他のフィルムの構成成分と、が界面付近で混ざり合うことで接着し、積層フィルムが形成される方法が好ましい。このような方法としては、例えば、溶融させた樹脂を積層する共押出法、予め形成された樹脂フィルムを熱融着させる熱融着法等が挙げられ、本発明のフィルムと、その他のフィルムとの層間接着性がより高く、本発明のフィルムと、その他のフィルムとの間で層間剥離がより生じ難い積層フィルムを形成することができる点において、溶融させた樹脂を積層する共押出法がより好ましい。
【０１０８】
本発明の積層フィルムの製造方法の一例を説明する。本発明の積層フィルムは、例えば、下記の方法により製造することができる。但し、本発明の積層フィルムの製造方法は、これに限定されるものではない。
まず、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合（例えば、ドライブレンド、単軸、二軸押出機、ミキサー等による溶融混練）し、第１のフィルム用樹脂材料を得る。次に、熱可塑性樹脂（Ｃ）を、必要に応じて、熱可塑性樹脂（Ｄ）と混合（例えば、ドライブレンド、単軸、二軸押出機、ミキサー等による溶融混練）し、第２のフィルム用樹脂材料を得る。なお、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）、また、熱可塑性樹脂（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）は、溶融混練等により均一に混ぜるよりも、ドライブレンド等により適度に混練する方が好ましい。
次いで、第１のフィルム用樹脂材料と第２のフィルム用樹脂材料とを、Ｔダイを設置した押出機が備える別々のホッパーに投入し、シリンダー温度を１００℃〜２７０℃、ダイス温度を２００℃〜２７０℃に設定する。
Ｔダイから、第１のフィルム用樹脂材料の溶融混練物と第２のフィルム用樹脂材料の溶融混練物とを共押出にて押し出し、キャスト成形することにより、第１のフィルムと第２のフィルムとが積層した積層フィルムを得る。
【０１０９】
本発明の積層フィルムの厚さは、取り扱い性が容易である点において、２０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜３５０μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜３００μｍであることが更に好ましい。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例において共重合体の各種物性は、以下の方法により測定した。
【０１１１】
〔組成〕
共重合体中の４−メチル−１−ペンテン及びプロピレン（炭素数３のα−オレフィン）の含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は、下記のとおりである。
【０１１２】
〜測定条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【０１１３】
〔極限粘度［η］〕
共重合体の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
具体的には、約２０ｍｇの粉末状の共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求めた（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【０１１４】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。測定条件は、下記のとおりである。
【０１１５】
〜測定条件〜
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示差屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【０１１６】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。単位は、ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１１７】
〔密度〕
共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。
【０１１８】
〔融点（Ｔｍ）〕
共重合体の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。
約５ｍｇの共重合体を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱した。共重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を共重合体の融点（Ｔｍ）とした。
【０１１９】
［合成例１］共重合体Ａ−１の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の共重合体Ａ−１を得た。
【０１２０】
得られた共重合体Ａ−１の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体Ａ−１中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は８４．１ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は１５．９ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−１の密度は８３８ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−１の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−１の融点（Ｔｍ）は１３２℃であった。
【０１２１】
［合成例２］共重合体Ａ−２の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の共重合体Ａ−２を得た。
【０１２２】
得られた共重合体Ａ−２の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体Ａ−２中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−２の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−２の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−２の融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【０１２３】
［合成例３］共重合体Ａ−３の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、７５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１７ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．００５ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、３５．２ｇの粉末状の共重合体Ａ−３を得た。
【０１２４】
得られた共重合体Ａ−３の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体Ａ−３中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は９３．０ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は７．０ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−３の密度は８３２ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−３の極限粘度［η］は１．６ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３７０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は４ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−３の融点（Ｔｍ）は１７８℃であった。
【０１２５】
［合成例４］共重合体Ａ−４の合成
国際公開第２００６／０５４６１３号の比較例７において、４−メチル−１−ペンテンと１−デセンとの割合を変更することによって、共重合体Ａ−４を得た。
【０１２６】
得られた共重合体Ａ−４の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体Ａ−４中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は９８．０ｍｏｌ％であり、１−デセンの含有率は２．０ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−４の密度は８３３ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−４の極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は４ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体Ａ−４の融点（Ｔｍ）は２３８℃であった。
【０１２７】
【表１】
0006522436.tif 000002
【０１２８】
［フィルム］
＜実施例１＞
共重合体Ａ−１  ５質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−１、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、プロピレンのホモポリマー、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：７ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）９５質量部と、を混合（ドライブレンド）した。次いで、得られた混合物を、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み５０μｍで押し出し、キャスト成形することにより、実施例１のフィルムを得た。
【０１２９】
＜実施例２＞
共重合体Ａ−１  ４０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−１、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、プロピレンのホモポリマー、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：７ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）６０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例２のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３０】
＜実施例３＞
共重合体Ａ−１  ５質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−２、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７、プロピレン・エチレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）９５質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例３のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３１】
＜実施例４＞
共重合体Ａ−１  ４０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−２、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７、プロピレン・エチレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）６０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例４のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３２】
＜実施例５＞
共重合体Ａ−１  ６０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−２、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７、プロピレン・エチレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）４０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例５のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３３】
＜実施例６＞
共重合体Ａ−１  １０質量部と、エチレン系重合体（Ｂ−３、エボリュー（登録商標）ＳＰ２５４０、エチレン・１−ヘキセン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）９０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例６のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３４】
＜実施例７＞
共重合体Ａ−１  ３０質量部と、エチレン系重合体（Ｂ−３、エボリュー（登録商標）ＳＰ２５４０、エチレン・１−ヘキセン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）７０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例７のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３５】
＜実施例８＞
共重合体Ａ−２  ６０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−２、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７、プロピレン・エチレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）４０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例８のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３６】
＜実施例９＞
共重合体Ａ−３  ３０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−１、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、プロピレンのホモポリマー、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：７ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）７０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例９のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３７】
＜比較例１＞
共重合体Ａ−４  ３０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−１、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、（株）プライムポリマー製）７０質量部と、を混合（ドライブレンド）したこと以外は、実施例１と同様の方法により、比較例１のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３８】
＜比較例２＞
原料として、プロピレン系重合体（Ｂ−１、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、（株）プライムポリマー製）のみ（１００質量部）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により、比較例２のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１３９】
＜比較例３＞
原料として、共重合体Ａ−１のみ（１００質量部）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により、比較例３のフィルム（厚み：５０μｍ）を得た。
【０１４０】
［評価］
実施例１〜９及び比較例１〜３のフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を下記の表２に示す。
【０１４１】
１．機械特性（引張弾性率及び引張破断伸び）
厚みが５０μｍのフィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、及び引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）を測定した。
【０１４２】
２．成形性（成形温度２３０℃でのキャスト成形性）
実施例１〜９及び比較例１〜３のフィルムを、目視にて観察し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１４３】
−評価基準−
Ａ：フィルムの表面に目視で確認できる成形ムラ、フィッシュアイ等の外観不良が生じることなく、フィルム成形が可能である。
Ｂ：フィルムの表面に目視で確認できる成形ムラ、フィッシュアイ等の外観不良が生じ、フィルム成形が不十分である、或いは、フィルム成形が不可能である。
【０１４４】
３．ヒートシール性（加熱温度１６０℃でのヒートシール強度）
厚みが５０μｍのフィルムを、幅１５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に切断した。このフィルム２枚をそれぞれ二つ折りにし、汚れ防止のために、厚さ１００μｍのテフロン（登録商標）フィルムの間に挟んだものを試験片とした。次に、試験片を、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度１６０℃、下部温度７０℃、シール幅５ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）した。次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断した。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ（株）製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、フィルム同士のヒートシール面に対して１８０°の方向に引っ張り、フィルム間を剥離させ、剥離強度の最大値を測定した。そして、この最大値をヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とした。
なお、ヒートシール強度は、５個の試験片について測定し、平均値を算出した。
【０１４５】
４．透明性
（１）全ヘイズの測定
フィルムの全ヘイズ（単位：％）は、下記の測定条件により測定した。
−測定条件−
測定装置：デジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）製）
試験片サイズ：幅５０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み５０μｍ
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【０１４６】
（２）内部ヘイズの測定
フィルムの内部ヘイズ（単位：％）は、下記の方法により測定した。
石英ガラス板２枚の間にシクロヘキサノールのみを挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ２）、及びシクロヘキサノールで表面を均一に濡らしたフィルムを石英ガラス板２枚の間に挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ３）を、それぞれ上述の全ヘイズと同様の方法により測定した。次式に従って、得られた値から内部ヘイズ（Ｈ１）を算出した。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
【０１４７】
５．ガス透過性
フィルムの酸素透過度（酸素透過係数、単位：cm3・mm/(m2・24h・atm)）、水蒸気透過度（水蒸気透過係数、単位：g・mm/(m2・24h)）、及び二酸化炭素透過度（二酸化炭素透過係数、単位：cm3・mm/(m2・24h・atm)）は、下記の方法により測定した。
厚みが５０μｍのフィルムを、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの形状に切断したものを試験片として用いた。
酸素透過度及び二酸化炭素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に準拠し、差圧法ガス透過率測定装置（東洋精機製作所製）を用いて、試験温度２３℃及び試験湿度０％ＲＨの条件で、フィルムの測定面積を５ｃｍ２にして測定した。フィルムの測定面積は、中央部に直径２５ｍｍの孔を開けたモダンコトロール社製の粘着剤付きアルミマスクを２枚用意し、この２枚のマスクで、測定対象のフィルムを挟み込むように積層し、調整した。詳細には、フィルムを中央部の孔が２枚のマスクで重なるように配置している。
水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ  等圧法（ＭＯＣＯＮ法）に準拠し、ＭＯＣＯＮ水蒸気透過率測定装置(日立ハイテク製)を用いて、試験温度４０℃及び試験湿度９０％ＲＨの条件でフィルムの測定面積を５０ｃｍ２にして測定した。
【０１４８】
【表２】
0006522436.tif 000003
【０１４９】
表２に示すように、実施例１〜９のフィルムは、酸素、二酸化炭素、及び水蒸気のうち、少なくとも１つのガスに対する高い透過性と、低温でのヒートシール性とを兼ね備えていた。
また、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるα−オレフィンがプロピレンであり、かつ、熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体である、実施例１〜５、８、及び９のフィルムは、透明性にも優れていた。
【０１５０】
［積層フィルム］
＜実施例１０＞
共重合体Ａ−１  ３０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−４、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ２２７、プロピレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）７０質量部と、を混合（ドライブレンド）し、第１のフィルム用樹脂材料を得た。
次に、共重合体Ａ−４  ９５質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−５、タフマー（登録商標）ＰＮ３５６０、密度：８６５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：６ｇ／１０ｍｉｎ、三井化学（株）製）５質量部と、を混合（ドライブレンド）し、第２のフィルム用樹脂材料を得た。
次いで、第１のフィルム用樹脂材料と第２のフィルム用樹脂材料とを、リップ幅３５０ｍｍの多層Ｔダイを設置した３０ｍｍφの単軸押出機（多層シート成形機、サーモプラスチックス（株）製）が備える別々のホッパーに、２種２層フィルム構成になるように、投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから、第１のフィルム用樹脂材料の溶融混練物と第２のフィルム用樹脂材料の溶融混練物とを、それぞれ厚み３０μｍ及び厚み２０μｍで共押出にて押し出し、キャスト成形することにより、実施例１０の積層フィルム（層構成：第１のフィルム／第２のフィルム、厚み：５０μｍ）を得た。
【０１５１】
＜実施例１１＞
共重合体Ａ−１  ３０質量部と、エチレン系重合体（Ｂ−３、エボリュー（登録商標）ＳＰ２５４０、エチレン・１−ヘキセン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）７０質量部と、を混合（ドライブレンド）し、第１のフィルム用樹脂材料を得たこと以外は、実施例１０と同様の方法により、実施例１１の積層フィルム（層構成：第１のフィルム／第２のフィルム、厚み：５０μｍ）を得た。
【０１５２】
＜実施例１２＞
共重合体Ａ−１  ３０質量部と、エチレン系重合体（Ｂ−３、エボリュー（登録商標）ＳＰ２５４０、エチレン・１−ヘキセン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）６０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−５、タフマー（登録商標）ＰＮ３５６０、密度：８６５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：６ｇ／１０ｍｉｎ、三井化学（株）製）１０質量部と、を混合（ドライブレンド）し、第１のフィルム用樹脂材料を得たこと以外は、実施例１０と同様の方法により、実施例１２の積層フィルム（層構成：第１のフィルム／第２のフィルム、厚み：５０μｍ）を得た。
【０１５３】
＜実施例１３＞
共重合体Ａ−１  ６０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−４、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ２２７、プロピレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）４０質量部と、を混合（ドライブレンド）し、第１のフィルム用樹脂材料を得たこと、及び、第２のフィルム用樹脂材料として、プロピレン系重合体（Ｂ−４、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ２２７、プロピレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）のみ（１００質量部）を使用したこと以外は、実施例１０と同様の方法により、実施例１３の積層フィルム（層構成：第１のフィルム／第２のフィルム、厚み：５０μｍ）を得た。
【０１５４】
＜比較例４＞
第１のフィルム用樹脂材料として、共重合体Ａ−１のみ（１００質量部）を使用したこと、第２のフィルム用樹脂材料として、エチレン系重合体（Ｂ−３、エボリュー（登録商標）ＳＰ２５４０、エチレン・１−ヘキセン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、（株）プライムポリマー製）のみ（１００質量部）を使用したこと、及び、Ｔダイから、第１のフィルム用樹脂材料の溶融混練物と第２のフィルム用樹脂材料の溶融混練物とを、それぞれ厚み４０μｍ及び厚み１０μｍで共押出にて押し出し、キャスト成形したこと以外は、実施例１０と同様の方法により、比較例４の積層フィルム（層構成：第１のフィルム／第２のフィルム、厚み：５０μｍ）を得た。
【０１５５】
［評価］
実施例１０〜１３及び比較例４の積層フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を下記の表３に示す。
【０１５６】
１．機械特性（引張弾性率及び引張破断伸び）
厚みが５０μｍの積層フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、及び引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）を測定した。
【０１５７】
２．ヒートシール性（加熱温度１６０℃でのヒートシール強度）
厚みが５０μｍの積層フィルムを、幅１５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に切断したものを試験片とした。次に、２枚の試験片を、第１のフィルム面同士が対向するように重ね合わせた後、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度１６０℃、下部温度７０℃、シール幅５ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）した。次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断した。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ（株）製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、熱融着したフィルムのヒートシール面に対して１８０°の方向に引っ張り、第１のフィルム間を剥離させ、剥離強度の最大値を測定した。そして、この最大値をヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とした。
なお、ヒートシール強度は、５個の試験片について測定し、平均値を算出した。
【０１５８】
３．透明性
（１）全ヘイズの測定
積層フィルムの全ヘイズ（単位：％）は、下記の測定条件により測定した。
−測定条件−
測定装置：デジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）製）
試験片サイズ：幅５０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み５０μｍ
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【０１５９】
（２）内部ヘイズの測定
積層フィルムの内部ヘイズ（単位：％）は、下記の方法により測定した。
石英ガラス板２枚の間にシクロヘキサノールのみを挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ２）、及びシクロヘキサノールで表面を均一に濡らした積層フィルムを石英ガラス板２枚の間に挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ３）を、それぞれ上述の全ヘイズと同様の方法により測定した。次式に従って、得られた値から内部ヘイズ（Ｈ１）を算出した。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
【０１６０】
４．ガス透過性
積層フィルムの酸素透過度（酸素透過係数、単位：cm3・mm/(m2・24h・atm)）、水蒸気透過度（水蒸気透過係数、単位：g・mm/(m2・24h)）、及び二酸化炭素透過度（二酸化炭素透過係数、単位：cm3・mm/(m2・24h・atm)）は、下記の方法により測定した。
厚みが５０μｍの積層フィルムを、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの形状に切断したものを試験片として用いた。
酸素透過度及び二酸化炭素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に準拠し、差圧法ガス透過率測定装置（東洋精機製作所製）を用いて、試験温度２３℃及び試験湿度０％ＲＨの条件で、積層フィルムの測定面積を５ｃｍ２にして測定した。積層フィルムの測定面積は、中央部に直径２５ｍｍの孔を開けたモダンコトロール社製の粘着剤付きアルミマスクを２枚用意し、この２枚のマスクで、測定対象の積層フィルムを挟み込むように積層し、調整した。詳細には、積層フィルムを中央部の孔が２枚のマスクで重なるように配置している。
水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８  等圧法（カップ式−重量法）に準拠し、吸湿材として無水水酸化カルシウムを用い、試験温度４０℃及び試験湿度９０％ＲＨの条件で、積層フィルムの測定面積を５０ｃｍ２にして測定した。積層フィルムを恒温恒湿装置に入れ、２４時間間隔で質量増加がほぼ一定になる目安として１０日間、質量を測定（０．１ｍｇ単位）し、水蒸気透過度を算出した。
【０１６１】
５．層間接着性
上記積層体を、幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片とした。
カッターを用いて、試験片の一方の面（第２のフィルムの面）に傷を付けた後、この傷を付けた試験片の両端を、強粘着テープ（商品名：セロテープ（登録商標）Ｎｏ．４０５、ニチバン（株）製）を用いて、テーブルの上に、指先にてしっかりと圧着し、固定した。次いで、試験片の傷を付けた付近に強粘着テープを貼り付け、この強粘着テープを、試験片に対して垂直に、手で強く引っ張った。そして、第１のフィルムと第２のフィルムとの間の剥離状態を確認し、下記の評価基準に従って層間接着性の評価を行なった。
【０１６２】
−評価基準−
Ａ：第１のフィルムと第２のフィルムとの間で剥離せず、実用上問題がない。
Ｂ：第１のフィルムと第２のフィルムとの間で一部剥離したが、実用上問題がない。
Ｃ：第１のフィルムと第２のフィルムとの間で完全に剥離し、実用上問題となる。
【０１６３】
【表３】
0006522436.tif 000004
【０１６４】
表３に示すように、実施例１０〜１３の積層フィルムは、酸素、二酸化炭素、及び水蒸気のうち、少なくとも１つのガスに対する高い透過性と、低温でのヒートシール性とを兼ね備えていた。
また、実施例１０〜１２の積層フィルムは、第１のフィルムと第２のフィルムとの間の層間接着性に優れていた。
【０１６５】
［フィルム］
＜実施例１４＞
共重合体Ａ−１  ４０質量部と、プロピレン系重合体（Ｂ−２、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７、プロピレン・エチレンランダム共重合体、（株）プライムポリマー製）６０質量部と、を混合（ドライブレンド）した。次いで、得られた混合物を、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み４０μｍで押し出し、キャスト成形することにより、実施例１４のフィルムを得た。
実施例１４のフィルムの酸素透過度及び水蒸気透過度を、上述の方法により測定したところ、それぞれ２１０cm3・mm/(m2・24h・atm)及び０．５７g・mm/(m2・24h)であった。
【０１６６】
［評価］
１．マンゴーの鮮度保持試験
実施例１４、比較例３、及び比較例５（商品名：スパッシュ、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる鮮度保持用包装フィルム、フィルムの厚み：２５μｍ、酸素透過度：５０cm3・mm/(m2・24h・atm)、水蒸気透過度：０．１７g・mm/(m2・24h)、三井化学東セロ（株）製）のフィルムを用いて、マンゴーの鮮度保持試験を行なった。なお、比較例５のフィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ法による測定値であり、水蒸気透過度は、カップ式−重量法による測定値である。
２枚のフィルムを重ね合わせた後、３辺をヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度（実施例１４及び比較例５：１６０℃、比較例３：２３０℃）、下部温度（実施例１４及び比較例５：７０℃、比較例３：２３０℃）、シール幅１０ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）し、方形の包装袋（有効サイズ：長さ２１０ｍｍ×幅２１０ｍｍ）を作製した。
作製した包装袋に、マンゴー（品種：アーウィン）１個を詰めた後、ヒートシールしていない１辺を、１０ｍｍ幅でヒートシールして密閉し、マンゴーが包装された包装体を得た。
次いで、得られた包装体を、温度２３℃及び相対湿度５０％に保持された部屋に貯蔵した。貯蔵に際しては、包装体の上に物が載ったり、包装体にファンの風が直撃したりしないように、包装体を静置した。
そして、貯蔵７日後に、鮮度評価の専門パネラー５名がマンゴーの品質を評価した。評価の項目、評価方法、及び評価基準を以下に示す。また、評価結果を表４に示す。
【０１６７】
１−１．果皮の色変化
貯蔵７日後のマンゴーの果皮の色変化を官能評価により評価した。
５名のパネラーは、果皮に色変化がないと感じた場合には「４」、果皮がやや黄変したと感じた場合には「３」、果皮が黄変したと感じた場合には「２」、果皮が褐変したと感じた場合には「１」と採点した。そして、５名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、果皮の色変化の観点からは、マンゴーの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１６８】
１−２．しおれ
貯蔵７日後のマンゴーのしおれを官能評価により評価した。
５名のパネラーは、外観に変化がないと感じた場合には「４」、表皮にツヤがないと感じた場合には「３」、表皮に張りがなく、果実が柔らかいと感じた場合には「２」、表皮にシワを確認した場合には「１」と採点した。そして、５名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、しおれの観点からは、マンゴーの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１６９】
１−３．食味（甘み）
貯蔵７日後のマンゴーの食味（甘み）を官能評価により評価した。
５名のパネラーは、マンゴー特有の良好な甘みが強く感じられた場合には「４」、マンゴー特有の甘みが感じられた場合には「３」、マンゴー特有の甘みがあまり感じられず、美味しくないと感じた場合には「２」、マンゴー特有の甘みが全く感じられず、食べられないと感じた場合には「１」と採点した。そして、５名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、食味（甘み）の観点からは、マンゴーの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７０】
１−４．食味（酸味）
貯蔵７日後のマンゴーの食味（酸味）を官能評価により評価した。
５名のパネラーは、マンゴー特有の良好な酸味が強く感じられた場合には「４」、マンゴー特有の酸味が感じられた場合には「３」、マンゴー特有の酸味があまり感じられず、食べられないと感じた場合には「２」、マンゴー特有の酸味が全く感じられず、食べられないと感じた場合には「１」と採点した。そして、５名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、食味（酸味）の観点からは、マンゴーの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７１】
１−５．臭気
貯蔵７日後に、マンゴーを包装している包装袋を開封し、開封直後の袋内の臭気を官能評価（嗅覚）により評価した。
５名のパネラーは、臭気がないと感じた場合には「４」、マンゴー類の追熟に伴い生じるアルコール類、エステル類等に起因するわずかな臭気を感じた場合には、「３」、鮮度劣化に伴い生じる腐敗臭、不快臭等の異臭を、開封して１０秒経過しても感じた場合には「２」、鮮度劣化に伴い生じる腐敗臭、不快臭等の異臭を、開封して１０秒経過しても強く感じた場合には「１」と採点した。そして、５名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、臭気の観点からは、マンゴーの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７２】
【表４】
0006522436.tif 000005
【０１７３】
表４に示すように、実施例１４のフィルムを用いて作製した包装袋は、マンゴーの鮮度保持に優れていた。
比較例３のフィルムを用いて作製した包装袋及び比較例５のフィルムを用いて作製した包装袋は、いずれもマンゴーの鮮度保持に劣っていた。比較例３のフィルムは、ガスの透過量が多すぎるため、マンゴーの劣化が進行したと考えられる。一方、比較例５のフィルムは、ガスの透過量が少なすぎるため、マンゴーの劣化が進行したと考えられる。
【０１７４】
２．ブドウ(マスカット)の鮮度保持試験
実施例１４、比較例５、及び比較例６として、三井化学（株）製のＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２からなるフィルム（フィルムの厚み：５０μｍ、酸素透過度：１６５５cm3・mm/(m2・24h・atm)、水蒸気透過度：２．８１g・mm/(m2・24h)）を用いて、マスカットの鮮度保持試験を行なった。なお、比較例５及び比較例６のフィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ法による測定値であり、水蒸気透過度は、カップ式−重量法による測定値である。
２枚のフィルムを重ね合わせた後、３辺をヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度（実施例１４及び比較例５：１６０℃、比較例６：２３０℃）、下部温度（実施例１４及び比較例５：７０℃、比較例６：２３０℃）、シール幅１０ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）し、方形の包装袋（有効サイズ：長さ２１０ｍｍ×幅２１０ｍｍ）を作製した。
作製した包装袋に、１房当たり、果実の粒が４０個前後ついているマスカット(品種：シャインマスカット)１房を詰めた後、ヒートシールしていない１辺を、１０ｍｍ幅でヒートシールして密閉し、マスカットが包装された包装体を得た。
次いで、得られた包装体を、温度２３℃及び相対湿度５０％に保持された部屋に貯蔵した。貯蔵に際しては、包装体の上に物が載ったり、包装体にファンの風が直撃したりしないように、包装体を静置した。
そして、貯蔵５ヶ月後に、鮮度評価の専門パネラー３名がマスカットの品質を評価した。評価の項目、評価方法、及び評価基準を以下に示す。また、評価結果を表５に示す。
【０１７５】
２−１．果皮の色変化
貯蔵５ヶ月後のマスカットの果皮の色変化を官能評価により評価した。
３名のパネラーは、果皮に色変化がないと感じた場合には「４」、果皮がやや褐変したと感じた場合には「３」、果皮が褐変したと感じた場合には「２」、果皮が明らかに褐変したと感じた場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、果皮の色変化の観点からは、マスカットの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７６】
２−２．穂軸の褐変
貯蔵５ヶ月後のマスカットの穂軸部分の色変化を官能評価により評価した。
３名のパネラーは、穂軸が緑色のままに変化がないと感じた場合には「４」、穂軸がやや褐変したと感じた場合には「３」、穂軸が明らかに褐変したと感じた場合には「２」、褐変、シワ及びしおれを確認した場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、マスカットの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７７】
２−３．カビの発生
貯蔵５ヶ月後のマスカットの果実粒にカビが発生した具合を評価した。
マスカットの房全体にある果実粒に対して、カビが発生した果実粒の数が１０％以下の場合には「４」、カビが発生した果実粒の数が１１％以上３０％以下の場合には「３」、カビが発生した果実粒の数が３１％以上５０％以下の場合には「２」、カビが発生した果実粒の数が５１％以上、又は穂軸にまでカビが発生していた場合には「１」と採点した。なお、カビが発生した果実粒の数の割合（単位：％）は、小数点以下１桁目を四捨五入した。
【０１７８】
２−４．臭気
貯蔵５ヶ月後に、マスカットを包装している包装袋を開封し、開封直後の袋内の臭気を官能評価（嗅覚）により評価した。
３名のパネラーは、臭気がないと感じた場合には「４」、マスカット類の追熟に伴い生じるアルコール類、エステル類等に起因するわずかな臭気を感じた場合には「３」、鮮度劣化に伴い生じる腐敗臭、不快臭等の異臭を、開封して１０秒経過しても感じた場合には「２」、鮮度劣化に伴い生じる腐敗臭、不快臭等の異臭を、開封して１０秒経過しても強く感じた場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、臭気の観点からは、マスカットの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１７９】
２−５．果実の落下
貯蔵５ヶ月後に、マスカットが房から外れて袋の中に落下した果実の数を確認した。
マスカットの房全体にある果実粒に対して、落下した果実の数が４個以下の場合には「４」、落下した果実の数が５個以上８個以下の場合には「３」、落下した果実の数が９個以上１１個以下の場合には「２」、落下した果実の数が１２個以上の場合には「１」と採点した。
採点結果が「３」又は「４」であれば、果実の落下具合の観点からは、マスカットの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１８０】
【表５】
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【０１８１】
表５に示すように、実施例１４のフィルムを用いて作製した包装袋は、マスカットの鮮度保持に優れていた。
比較例５のフィルムを用いて作製した包装袋及び比較例６のフィルムを用いて作製した包装袋は、いずれもマスカットの鮮度保持に劣っていた。比較例６のフィルムは、ガスの透過量が多すぎるため、マスカットの劣化が進行したと考えられる。一方、比較例５のフィルムは、ガスの透過量が少なすぎるため、マスカットの劣化が進行したと考えられる。