(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備の動作状態を制御するものの、前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置の制御方法であって、
前記空調設備が停止状態の場合に実行する以下のステップ、即ち、
前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第３ステップと
を含む電力制御装置の制御方法。
【請求項２】
前記第２ステップにおいて、前記第１ステップで取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて前記制御外空調設備の稼働率を算出し、前記制御外空調設備の稼働率が所定の閾値以上である場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定することを特徴とする、請求項１に記載の電力制御装置の制御方法。
【請求項３】
前記第２ステップにおいて、前記制御外空調設備の稼働率の変動に関連する稼働率変動因子が、所定の期間経過後の前記制御外空調設備の稼働率が前記所定の閾値以上になることを示す稼働率上昇条件を満たす場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定することを特徴とする、請求項２に記載の電力制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記稼働率変動因子は、前記空調設備が停止状態に切り替えられてからの経過時間、外気温と前記所定の空間の温度との間の温度差、及び、前記所定の空間の温度の変化量の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項３に記載の電力制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記第２ステップにおいて前記制御外空調設備の稼働率が所定の閾値以上であると判定した時点における前記稼働率変動因子の値に基づいて、前記稼働率上昇条件を更新する第４ステップをさらに含む、請求項３又は４に記載の電力制御装置の制御方法。
【請求項６】
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備の動作状態を制御するものの、前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置であって、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する取得部と、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記取得部で取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する制御部と、
前記空調設備が停止状態の場合であって、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する出力部と
を備える電力制御装置。
【請求項７】
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備と、
前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備と、
前記空調設備の動作状態を制御するものの、前記制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置と
を備える電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する取得部と、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記取得部で取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する制御部と、
前記空調設備が停止状態の場合であって、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する出力部と
を備える電力制御システム。
【請求項８】
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する第１空調設備の動作状態を制御する第１電力制御装置と、
前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する第２空調設備の動作状態を制御する第２電力制御装置と
を備える電力制御システムであって、
前記第１電力制御装置は、
前記第１空調設備が停止状態の場合に、前記第２空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第１取得部と、
前記第１空調設備が停止状態の場合に、前記第１取得部で取得した前記第２空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記第１空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第１制御部と、
前記第１空調設備が停止状態の場合であって、前記第１空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記第１空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第１出力部と
を備え、
前記第２電力制御装置は、
前記第２空調設備が停止状態の場合に、前記第１空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第２取得部と、
前記第２空調設備が停止状態の場合に、前記第２取得部で取得した前記第１空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記第２空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第２制御部と、
前記第２空調設備が停止状態の場合であって、前記第２空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記第２空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第２出力部と
を備え、
前記第１電力制御装置は、前記第２空調設備を制御せず、
前記第２電力制御装置は、前記第１空調設備を制御しない、電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置の制御方法、電力制御装置、及び電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需要のピークシフト等を目的として、電力需要のピーク時の消費電力量を削減する取り組みがなされている。一例として、空調設備の消費電力量を抑制するために、予め電力需要のピーク時間帯を特定しておき、当該時間帯においては空調設備の制御方法を変更することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、消費電力量の削減を実施する一つの手法として、消費電力量削減目標として需要家施設毎にデマンドレスポンス（以下、ＤＲともいう）が設定され、ＤＲに従い消費電力量削減を達成した需要家施設に対してインセンティブが支払われる仕組みが考えられている。需要家施設は、ＤＲに従って消費電力量を削減するために、例えば、空調設備の電源を切ったり、出力を低くしたりする制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＤＲの指示を受けた場合にちょうど空調設備の電源を切って停止状態としていれば、これ以上消費電力量を削減することができず、ＤＲの指示に対応できない。そのため、ＤＲの指示がない期間はできるだけ空調設備が稼働状態を維持するようにして、消費電力量削減の余地を残すように制御することが考えられる。
【０００６】
ところが、一つのエリアに複数の空調設備が併存して空調設備ごとに制御されている場合、ある空調設備がＤＲの指示に対応することを考慮してできるだけ稼働状態を維持するように制御されていたとしても、自らの制御が及ばない他の空調設備（制御外空調設備）がＤＲの指示への対応を考慮せずに制御されていることがある。この場合、ＤＲの指示への対応を考慮せずに制御されている空調設備の稼働率が上がって、ＤＲの指示への対応を考慮して制御されている空調設備の稼働率が下がり、ＤＲの指示に対応することができなくなる状況に陥るおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、制御外空調設備の稼働率が上がる前に制御対象の空調設備を稼働させるように制御し、ＤＲの指示に対応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る電力制御装置の制御方法は、
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備の動作状態を制御するものの、前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置の制御方法であって、
前記空調設備が停止状態の場合に実行する以下のステップ、即ち、
前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第３ステップと
を含む。
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る電力制御装置は、
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備の動作状態を制御するものの、前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置であって、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する取得部と、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記取得部で取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する制御部と、
前記空調設備が停止状態の場合であって、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する出力部と
を備える。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る電力制御システムは、
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する空調設備と、
前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する制御外空調設備と、
前記空調設備の動作状態を制御するものの、前記制御外空調設備の動作状態を制御しない電力制御装置と
を備える電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報を取得する取得部と、
前記空調設備が停止状態の場合に、前記取得部で取得した前記制御外空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する制御部と、
前記空調設備が停止状態の場合であって、前記空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する出力部と
を備える。
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る電力制御システムは、
所定の空間に含まれる第１エリアの温度を制御する第１空調設備の動作状態を制御する第１電力制御装置と、
前記所定の空間に含まれ、前記第１エリアの近隣にある第２エリアの温度を制御する第２空調設備の動作状態を制御する第２電力制御装置と
を備える電力制御システムであって、
前記第１電力制御装置は、
前記第１空調設備が停止状態の場合に、前記第２空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第１取得部と、
前記第１空調設備が停止状態の場合に、前記第１取得部で取得した前記第２空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記第１空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第１制御部と、
前記第１空調設備が停止状態の場合であって、前記第１空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記第１空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第１出力部と
を備え、
前記第２電力制御装置は、
前記第２空調設備が停止状態の場合に、前記第１空調設備の稼働率に関連する情報を取得する第２取得部と、
前記第２空調設備が停止状態の場合に、前記第２取得部で取得した前記第１空調設備の稼働率に関連する情報に基づいて、前記第２空調設備を稼働状態に切り替えるか否か判定する第２制御部と、
前記第２空調設備が停止状態の場合であって、前記第２空調設備を稼働状態に切り替えると判定した場合に、前記第２空調設備を稼働状態に切り替える信号を出力する第２出力部と
を備え、
前記第１電力制御装置は、前記第２空調設備を制御せず、
前記第２電力制御装置は、前記第１空調設備を制御しない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力制御装置の制御方法、電力制御装置、及び電力制御システムによれば、制御外空調設備の稼働率が上がる前に制御対象の空調設備を稼働させるように制御し、ＤＲの指示に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【図２】空間の構成の例を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る電力制御装置の制御方法における空間の温度変化及び空調設備の消費電力量変化を示すグラフである。
【図４】比較例に係る電力制御装置の制御方法における空間の温度変化及び空調設備の消費電力量変化を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る電力制御装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
［全体構成］
図１は、第１実施形態に係る電力制御システム１のブロック図である。電力制御システム１は、電力制御装置２、制御対象空調設備３１−１〜ｎ（以下、単に空調設備３１ともいう）、制御外空調設備３３、温度センサ３２ａ、３２ｂ、スイッチ３１１−１〜ｎ（以下、単にスイッチ３１１ともいう）、空調分電盤５１、及び電力センサ５２を備える。図１のブロック図において、実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。電力制御システム１の空調設備３１及び制御外空調設備３３は、空調分電盤５１を介して商用電力系統６に接続され、商用電力系統６から電力供給を受ける。
【００１５】
空調設備３１、制御外空調設備３３、及びセンサ３２ａ、３２ｂは、電力制御システム１による温度制御の対象となる空間４に設けられる。図２は、空間４の構成の例を示す平面図である。図２（ａ）によれば、空間４には第１エリア４ａ及び第２エリア４ｂが含まれ、第１エリア４ａには空調設備３１−１〜５及び温度センサ３２ａが設けられ、第２エリア４ｂには制御外空調設備３３及び温度センサ３２ｂが設けられている。図２については、後でより詳細に説明する。
【００１６】
電力制御装置２は、空調設備３１の動作状態を稼働状態と停止状態とで切り替えて、空間４の温度を制御する。電力制御装置２は、制御部２１と記憶部２２と取得部２３と出力部２４とを備える。制御部２１は、取得部２３によって取得した情報に基づいて空調設備３１の動作状態を稼働状態にするか停止状態にするか決定し、決定した結果を出力部２４によって出力する。
【００１７】
記憶部２２は、取得部２３が取得した情報や、制御部２１が空調設備３１を制御するために使用する条件やパラメータを格納する。
【００１８】
取得部２３は、空間４に含まれる第１エリア４ａに設けられる温度センサ３２ａと通信線で接続され、温度センサ３２ａが測定した第１エリア４ａの温度を取得する。また、取得部２３は、商用電力系統６と空調設備３１との間に設けられる電力センサ５２又は空調設備３１と通信線で接続され、空調設備３１の消費電力量を取得する。また、取得部２３は、商用電力系統６に電力を供給する電力事業者７のサーバとも通信線で接続され、電力事業者７からの情報を取得する。なお、取得部２３が取得する情報はこれらに限られず、取得部２３は、その他の各種情報も取得しうる。
【００１９】
出力部２４は、空調分電盤５１と空調設備３１との間に設けられるスイッチ３１１と通信線で接続され、制御部２１が決定した空調設備３１の動作状態に対応するオン又はオフの制御信号をスイッチ３１１に出力する。なお、出力部２４は制御信号を出力するだけではなく、その他の信号又は情報も出力しうる。
【００２０】
空調設備３１は、第１実施形態において、空間４の第１エリア４ａに設けられる。空調設備３１は、空調分電盤５１と電力センサ５２とスイッチ３１１とを介して電力線によって商用電力系統６に接続される。空調設備３１は、スイッチ３１１がオンである場合、商用電力系統６から電力供給を受けて稼働状態となる。一方スイッチ３１１がオフである場合、空調設備３１は電力供給が遮断されて停止状態となる。空調設備３１が稼働状態の場合、空調設備３１は、通信線で接続された温度センサ３２ａから第１エリア４ａの温度を取得し、第１エリア４ａの温度に基づいて自らの出力を制御して第１エリア４ａの温度を制御する。
【００２１】
スイッチ３１１−１〜ｎは、空調設備３１−１〜ｎに接続される各電力線に対応して設けられる。スイッチ３１１は、電力制御装置２の出力部２４からオン又はオフの制御信号を取得し、制御信号がオンの場合、電力線を導通させて空調設備３１に電力を供給し、制御信号がオフの場合、電力線を開放して空調設備３１への電力供給を遮断する。本実施形態において、スイッチ３１１はリレーであるがこれに限られず、トランジスタなどを用いたスイッチング回路などであってもよい。
【００２２】
温度センサ３２ａ及び３２ｂは、空間４の第１エリア４ａ及び第２エリア４ｂにそれぞれ設けられ、第１エリア４ａの温度及び第２エリア４ｂの温度をそれぞれ測定する。本実施形態において、温度センサ３２ａ及び３２ｂは、第１エリア４ａ及び第２エリア４ｂそれぞれに１個ずつ設けられるが、これには限られず、複数個設けられてもよい。温度センサ３２ａ又は３２ｂが複数個設けられる場合、測定対象のエリアの温度は、複数の温度データの平均や重み付け平均をとるなどの処理によって算出される。
【００２３】
制御外空調設備３３は、空間４の第２エリア４ｂに設けられる。制御外空調設備３３は、空調分電盤５１と電力センサ５２とを介して電力線によって商用電力系統６に接続される。制御外空調設備３３は、通信線で接続された温度センサ３２ｂから第２エリア４ｂの温度を取得し、第２エリア４ｂの温度に基づいて自らの出力を制御して第２エリア４ｂの温度を制御する。また、制御外空調設備３３は電力制御装置２の制御対象外である。
【００２４】
空間４は、本実施形態においては大型商業施設の売り場であるが、これには限られず、例えばオフィスや小型店舗のような所定の空間であってよいし、必ずしも壁や天井で完全に囲われていなくてもよい。空間４には、第１エリア４ａと第２エリア４ｂとが含まれる。第１エリア４ａには空調設備３１と温度センサ３２ａとが設けられ、第１エリア４ａの温度は、温度センサ３２ａの温度測定値に基づいて空調設備３１によって制御される。第２エリア４ｂには制御外空調設備３３と温度センサ３２ｂとが設けられ、第２エリア４ｂの温度は、温度センサ３２ｂの温度測定値に基づいて制御外空調設備３３によって制御される。第１エリア４ａの温度と第２エリア４ｂの温度とは互いに影響を及ぼしあう。好ましくは、第１エリア４ａと第２エリア４ｂとは互いに隣接する関係である。また好ましくは、第１エリア４ａと第２エリア４ｂとは互いに近隣にある。
【００２５】
空調分電盤５１は、商用電力系統６から供給される電力を空調設備３１及び制御外空調設備３３に供給する。図１に示した本実施形態において、空調分電盤５１は１つだけ設けられているが、空調設備３１−１〜ｎ及び空調設備３３のそれぞれに対応して設けられてもよい。
【００２６】
電力センサ５２は、商用電力系統６から空調分電盤５１を介して空調設備３１及び制御外空調設備３３に供給される電力量を測定する。図１において、電力センサ５２は空調分電盤５１に対応して１つだけ設けられているので、電力センサ５２は空調設備３１及び制御外空調設備３３における消費電力量の合計を測定する。電力制御装置２の制御部２１は、電力センサ５２から空調設備３１及び制御外空調設備３３における消費電力量の合計を取得する。なお、空調設備３１−１〜ｎ及び制御外空調設備３３それぞれに接続される電力線に電力センサ５２を設けて、個別に消費電力量を測定するようにしてもよい。一般的に、電力センサ５２の設置台数が少ないほうが、設備投資が少なくて済む。
【００２７】
商用電力系統６は電力網であり、電力事業者７によって供給される電力を需要家施設に送電するものである。電力事業者７は、商用電力系統６に電力を安定して供給するために、電力需要のピークシフト等を目的として、消費電力削減目標として需要家施設にデマンドレスポンス（以下、ＤＲともいう）を設定する。ＤＲを設定する電力事業者７は、好ましくは、電力会社、又は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）である。
【００２８】
電力事業者７のサーバは、ＡＤＲ(Automated Demand Response)システムを含み、該システムは、電力制御装置２に対して、ＤＲの信号を送信する。ＡＤＲシステムは、ＤＲの信号を取得した電力制御装置２が、ＤＲに従って消費電力量を削減するように、電力制御装置２の制御対象となっている機器を自動的に制御するものである。
【００２９】
本実施形態において、電力制御装置２の取得部２３は、電力事業者７と通信線で接続され、電力事業者７からＤＲの指示を取得する。電力制御装置２がＤＲの信号を取得した場合、電力制御装置２の制御部２１は、制御対象である空調設備３１の動作状態を切り替えることによってＤＲの指示に従おうとする。ＤＲの指示に従うためにｎ台の空調設備３１−１〜ｎのうちｘ台を停止状態とする場合、例えば、ｘ台の空調設備３１−１〜ｘを停止状態に切り替えるように制御する。なお、ｎ台の空調設備３１−１〜ｎのうち停止状態に切り替えるｘ台を選ぶ組み合わせは上記の例に限定されるものではない。
【００３０】
ここで、空間４の構成の例を示す平面図である図２についてさらに説明する。図２（ａ）は空間４の構成の一例を示す平面図であり、空間４には第１エリア４ａ及び第２エリア４ｂが含まれる。第１エリア４ａには空調設備３１−１〜５及び温度センサ３２ａが設けられ、第２エリア４ｂには制御外空調設備３３及び温度センサ３２ｂが設けられている。第１エリア４ａ及び第２エリア４ｂに設けられている温度センサ３２ａ及び３２ｂは、各１個であるがこれには限られず、それぞれ複数個設けられてもよい。本実施形態において、図２（ａ）における第１エリア４ａはスーパーマーケットの売り場である。空調設備３１はスーパーマーケットの運営者の管理下にあり、電力制御装置２の制御対象である。一方、第２エリア４ｂはスーパーマーケットとは異なるテナント店舗である。制御外空調設備３３はスーパーマーケットの運営者の管理外であり、電力制御装置２の制御対象外である。なお図２（ａ）において、空間４をオフィスフロアとみなして、第１エリア４ａにＡ社が入居し、第２エリア４ｂにＢ社が入居しているような状況を当てはめることもできる。この場合、空調設備３１はＡ社の管理下にあり、制御外空調設備３３はＢ社の管理下にあってＡ社の管理外である。
【００３１】
図２（ｂ）は、空間４の構成の他の例を示す平面図であり、空間４には第１エリア４ａ、第２エリア４ｂ及び第３エリア４ｃが含まれる。第１エリア４ａには空調設備３１−１〜４及び温度センサ３２ａが設けられ、第２エリア４ｂには制御外空調設備３３ｂ及び温度センサ３２ｂが設けられ、第３エリア４ｃには制御外空調設備３３ｃ及び温度センサ３２ｃが設けられている。また、空間４の第２エリア４ｂに隣接して出入り口４１ｂが設けられ、空間４の第３エリア４ｃに隣接して出入り口４１ｃが設けられている。本実施形態においては、空間４全体がスーパーマーケットの売り場である。ここで、出入り口４１ｂ及び４１ｃに隣接している第２エリア４ｂ及び第３エリア４ｃの温度は、ドアの開閉や人の出入りによって、外部環境の影響を受けやすい。そのため、第２エリア４ｂ及び第３エリア４ｃをエアカーテンのように機能させて第１エリア４ａに対する外部環境の影響を低減することが考えられる。このようにするために、電力制御装置２の制御対象外である制御外空調設備３３ｂ及び３３ｃは、空調設備３１の動作状態とは無関係に常時稼働状態が維持される。なお図２（ｂ）において、出入り口４１ｂ及び４１ｃが設けられる代わりに、第２エリア４ｂ又は第３エリア４ｃに熱源が設けられる場合を考えることもできる。例えば、第２エリア４ｂが窓ガラスに面した空間であって直射日光による多くの熱量を受ける場合や、第３エリア４ｃに自動販売機のような熱源が配置されている場合である。
【００３２】
［制御外空調設備の稼働率に基づく空調設備の動作状態切り替え］
ここで、第１実施形態に係る電力制御装置２は、空調設備３１が設けられている第１エリア４ａの温度だけでなく、制御外空調設備３３の稼働率に関連する情報にも基づいて、空調設備３１の動作状態を切り替える判定をすることに特徴がある。そこで上記特徴を説明するために、以下比較例と対比する。ここで、制御外空調設備３３の稼働率に関連する情報とは、稼働率に換算することができる情報を意味する。制御外空調設備３３の稼働率に関連する情報には、例えば、制御外空調設備３３の稼働率そのもの、制御外空調設備３３の消費電力量、又は制御外空調設備３３のうち稼働状態である台数などが含まれる。
【００３３】
図３は、第１実施形態に係る、空調設備３１及び制御外空調設備３３が冷房運転を行う場合の第１エリア４ａの温度の変化並びに空調設備３１及び制御外空調設備３３の消費電力量（稼働率に関連する情報）を示すグラフである。図３（ａ）は、横軸が時刻を示し、縦軸が第１エリア４ａの温度を示す折れ線グラフであって、第１エリア４ａの温度の経時変化を示している。図３（ａ）には、あわせて制御目標温度範囲として、制御目標温度上限及び下限が示されている。制御目標温度範囲は、例えば上限が２８℃、下限が２２℃であるがこれには限られない。図３（ｂ）は、横軸が時刻を示し、縦軸が空調設備３１及び制御外空調設備３３の消費電力量を示す棒グラフであって、消費電力量の経時変化を示している。棒グラフの斜線部分は空調設備３１の消費電力量を示し、棒グラフの白抜き部分は制御外空調設備３３の消費電力量を示す。
【００３４】
ここで、空調設備３１及び制御外空調設備３３の消費電力量は、容易に稼働率に換算できる。つまり、空調設備３１及び制御外空調設備３３の最大出力時の消費電力量である最大消費電力量を予め決定しておけば、稼働率は消費電力量と最大消費電力量との比として算出される。また図３（ｂ）には、制御外空調設備３３の消費電力量が空調設備３１の消費電力量に比べて増加しすぎて、空調設備３１の稼働率が低くなることを防ぐための指標として、制御外空調設備３３の消費電力量上限（以下、単に消費電力量上限ともいう）が示されている。消費電力量上限もまた稼働率に換算することができ、稼働率に換算した消費電力量上限は、後述する電力制御装置２の制御方法において制御外空調設備３３の稼働率と比較するための所定の閾値である。なお、消費電力量上限は、空調設備３１及び制御外空調設備３３の仕様並びに空間４の構成に応じて適宜定められる。
【００３５】
図４は、比較例に係る、空調設備３１及び制御外空調設備３３が冷房運転を行う場合の第１エリア４ａの温度の変化並びに空調設備３１及び制御外空調設備３３の消費電力量を示すグラフである。図４（ａ）及び（ｂ）は、図３（ａ）及び（ｂ）に対応するものであるので、グラフの構成についての説明は省略する。図４のグラフの図３のグラフに対する差異は、時刻ｔ３以降の部分にある。そのため、以下の図３のグラフの説明のうち、時刻ｔ３より前の時刻についての説明は、図４のグラフについても同様であり、時刻ｔ３より前の時刻における図４のグラフについての説明は省略する。
【００３６】
図３のグラフにおいて、時刻ｔ１まで空調設備３１が停止状態である。時刻ｔ１まで、図３（ａ）では第１エリア４ａの温度が上昇しており、図３（ｂ）では空調設備３１の消費電力量が０である。
【００３７】
続いて図３のグラフにおいて、時刻ｔ１に空調設備３１が稼働状態に切り替えられる。つまり時刻ｔ１以降、空調設備３１が冷房運転を行う。時刻ｔ１以降、図３（ａ）では第１エリア４ａの温度が下降しており、図３（ｂ）では時刻ｔ１以前と比較して空調設備３１の消費電力量が増加している。また図３（ａ）で第１エリア４ａの温度が下降するにつれて、図３（ｂ）で制御外空調設備３３の消費電力量が減少している。
【００３８】
続いて図３のグラフにおいて、図３（ａ）によれば時刻ｔ２に第１エリア４ａの温度が制御目標温度下限を下回り、空調設備３１が停止状態に切り替えられる。つまり時刻ｔ２以降、空調設備３１が停止する。時刻ｔ２以降、図３（ａ）では第１エリア４ａの温度が上昇しており、図３（ｂ）では空調設備３１の消費電力量が０になる。また図３（ａ）で第１エリア４ａの温度が上昇するにつれて、図３（ｂ）で制御外空調設備３３の消費電力量が増加している。
【００３９】
続いて、図３の本実施形態に係るグラフと図４の比較例に係るグラフとでは異なる時刻ｔ３以降の部分について、対比して説明する。本実施形態においては、時刻ｔ３の時点で空調設備３１の動作状態が稼働状態に切り替えられ、比較例においては、時刻ｔ３以降も空調設備の動作状態が停止状態のままである。
【００４０】
比較例に係る図４のグラフについて、図４（ｂ）によれば時刻ｔ３の時点で、制御外空調設備３３の消費電力量が消費電力量上限に達しているが、図４（ａ）によれば時刻ｔ３の時点で、第１エリア４ａの温度が制御目標温度上限に達していない。比較例においては、電力制御装置２が制御目標温度範囲だけに基づいて空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える。そのため比較例においては、時刻ｔ３以降も空調設備３１は停止状態のままである。したがって、図４（ａ）に示すように時刻ｔ３以降も第１エリア４ａの温度は上昇する。第１エリア４ａの温度の上昇は第２エリア４ｂにも影響を及ぼすため、第１エリア４ａの温度が上昇するにつれて制御外空調設備３３の出力が増大し、図４（ｂ）に示すように制御外空調設備３３の消費電力量は増加する。その後、第１エリア４ａの温度の上昇は続くが、制御外空調設備３３の消費電力量が増加する、つまり制御外空調設備３３の出力が増大することによって、逆に第２エリア４ｂの温度が第１エリア４ａの温度に影響を及ぼして、第１エリア４ａの温度は上昇しにくくなる。このような状況になると、図４（ａ）の時刻ｔ３以降に示すように、第１エリア４ａの温度がいつまでも制御目標温度上限に達さず、いつまでも空調設備３１が停止状態のままとなる。
【００４１】
一方、本実施形態に係る図３のグラフについて、図３（ａ）によれば時刻ｔ３の時点で、第１エリア４ａの温度が制御目標温度上限に達していないことは、比較例と同様である。しかし、本実施形態においては、比較例のように空調設備３１がいつまでも停止状態となってしまう状況を避けるために、電力制御装置２は制御外空調設備３３の消費電力量（又は稼働率）に基づいても、空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替えるか否か判定する。具体的には、制御外空調設備３３の消費電力量が既に消費電力量上限以上となった場合、又は、所定時間経過後に消費電力量上限以上となることが予測される場合、電力制御装置２は空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える判定をする。ここで、図３（ｂ）によれば時刻ｔ３の時点で、制御外空調設備３３の消費電力量が消費電力量上限に達している。そのため、電力制御装置２は、空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える。そうすると、図３（ａ）に示すように、時刻ｔ３以降、第１エリア４ａの温度は下降する。また図３（ｂ）に示すように、時刻ｔ３以前と比較して空調設備３１の消費電力量が増加し、制御外空調設備３３の消費電力量が減少していく。
【００４２】
以上、比較例との対比で明らかとなったように、本実施形態に係る電力制御装置２は、制御外空調設備３３の消費電力量（又は稼働率）にも基づいて空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える判定を行うため、制御外空調設備３３の消費電力量（又は稼働率）だけが増加して、空調設備３１がいつまでも停止状態のままとなる状況を避けることができる。これにより、空調設備３１が稼働状態となる期間を長くできる。
【００４３】
［制御外空調設備の稼働率上昇予測］
図３のグラフに係る説明では、制御外空調設備３３の消費電力量が消費電力量上限に達した場合に、電力制御装置２が空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える判定をすることについて説明した。ここでは、電力制御装置２の判定時点では制御外空調設備３３の消費電力量が消費電力量上限に達していなくても、所定時間経過後に増加して消費電力量上限以上となることが予測される場合について説明する。この場合でも、電力制御装置２は空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替える判定をすることができる。このように判定することにより、より早いタイミングで空調設備３１を稼働状態に切り替えることができ、空調設備３１が稼働状態となる期間をさらに長くできる。なお以下の説明では、消費電力量を稼働率に換算して、制御外空調設備３３の稼働率が所定時間経過後に上昇して所定の閾値以上となることが予測される場合について説明する。また所定時間は、電力制御システム１の構成に応じて任意に定められるが、例えば、１０分単位であったり、１時間単位であったりする。
【００４４】
制御外空調設備３３は、空間４の第２エリア４ｂの温度に基づいて第２エリア４ｂの温度を制御するので、制御外空調設備３３の稼働率を変動させる要因の一つは、第２エリア４ｂの温度の変動である。さらに、第２エリア４ｂの温度を変動させる要因も制御外空調設備３３の稼働率を変動させる要因である。
【００４５】
第２エリア４ｂの温度を変動させる要因は、例えば、第２エリア４ｂに隣接する又は近隣にあるエリア（図２の例によれば、第１エリア４ａ）の温度の変化量や外気温の変化量、あるいは、第２エリア４ｂの温度と外気温との温度差である。また、第２エリア４ｂに滞在する人数の変化（第２エリア４ｂへの人間の出入りの頻度）、第２エリア４ｂに設けられたドアの開閉頻度、第２エリア４ｂへの日照の変動、第２エリア４ｂに設けられた設備の発熱量の変動、又は時間帯なども第２エリア４ｂの温度を変動させる要因として挙げられる。さらに、第２エリア４ｂに隣接するエリア（例えば第１エリア４ａ）の温度を変動させる要因も第２エリア４ｂの温度を変動させる要因に含まれる。第２エリア４ｂに隣接する又は近隣にあるエリアの温度を変動させる要因としては、例えば、当該エリアに設けられた空調設備（例えば第１エリア４ａに設けられた空調設備３１）が停止状態に切り替えられてからの経過時間などが挙げられる。以下、制御外空調設備３３の稼働率を変動させるこれらの要因を制御外空調設備３３の稼働率変動因子、又は単に稼働率変動因子ともいう。
【００４６】
電力制御装置２の取得部２３は、制御外空調設備３３の消費電力量（稼働率に関連する情報）に加えて、上記稼働率変動因子の値を取得する。取得部２３が稼働率変動因子の値を取得する方法としては、例えば、電力制御システム１に備えられた各種センサから取得したり、インターネットを通じた外部の情報源から取得したりすることなどが挙げられる。そして、制御部２１は、制御外空調設備３３の消費電力量と稼働率変動因子とを関連付けて記憶部２２に蓄積しておく。これにより、電力制御装置２の制御部２１は、後に取得した制御外空調設備３３の稼働率に関連する情報と稼働率変動因子とを、既に蓄積されている稼働率に関連する情報と稼働率変動因子とを関連付けた情報と照合し、制御外空調設備３３の稼働率が所定期間経過後にどのように変動するか予測する。例えば、第２エリア４ｂに設けられたドアの開閉頻度が増加した場合、外部環境の影響を受けやすくなるので、制御部２１は第２エリア４ｂの温度が上昇すること、つまり制御外空調設備３３の稼働率が増加することを予測できる。あるいは、天候がくもりから晴れに変わって、第２エリア４ｂへの日照が増加したり外気温が上昇したりした場合、制御部２１は第２エリア４ｂの温度が上昇すること、つまり制御外空調設備３３の稼働率が増加することを予測できる。
【００４７】
上述の例のように、稼働率変動因子の変動から制御外空調設備３３の稼働率の変動が予測される。ここで、制御外空調設備３３の稼働率の上昇に結びつく稼働率変動因子の変動を稼働率上昇条件として設定する。そうすることにより、電力制御装置２が制御外空調設備３３の稼働率が所定時間経過後に所定の閾値以上になるかどうか判定する場合に、電力制御装置２は稼働率変動因子の変動が稼働率上昇条件を満たすかどうかによって判定できる。稼働率上昇条件には、上述したように第２エリア４ｂに設けられたドアの開閉頻度が既定値を超えることや、日照や外気温の変動が既定値を超えることや、第２エリア４ｂに滞在する人間の増加数が既定値を超えることや、既定の時間帯であることなどが含まれる。電力制御装置２が設定した稼働率上昇条件は、電力制御装置２の記憶部２２に格納される。
【００４８】
以上、電力制御装置２が、制御外空調設備３３の稼働率又は稼働率上昇の予測に基づいて、空調設備３１の動作状態を切り替えるか否か判定することについて説明してきた。このようにすることで、空調設備３１が稼働状態となる期間を長くできる。
【００４９】
［電力制御装置の制御方法］
次に、電力制御装置２の制御方法をフローチャートに沿って説明する。図５は、電力制御装置２が空調設備３１の動作状態を切り替えて第１エリア４ａの温度を制御する方法を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って各ステップの動作を説明する。ここで、空間４は図２（ａ）に示した例のように構成されている。また、このフローチャートの開始前は、空調設備３１は停止状態であり、空調設備３１が稼働状態となった場合は冷房運転を行う。
【００５０】
まず、電力制御装置２は空調設備３１を稼働させる（ステップＳ１）。この際、電力制御装置２の出力部２４は、スイッチ３１１をオン状態にする制御信号を出力する。スイッチ３１１が制御信号を受けてオン状態になると、空調設備３１に電力が供給され、空調設備３１が稼働状態になる。そして空調設備３１は、第１エリア４ａの温度の制御を開始する。図３に示したグラフで、時刻ｔ１は空調設備３１が稼働状態になったときに対応する。
【００５１】
次に、電力制御装置２の制御部２１は、空調設備３１の停止条件が満たされているかどうか判定する（ステップＳ２）。具体的には、電力制御装置２の取得部２３が温度センサ３２から第１エリア４ａの温度を取得し、取得した第１エリア４ａの温度が制御目標温度の範囲外となっているかどうか、つまり、冷房時であれば制御目標温度下限を下回っているかどうか制御部２１が判定する。なお暖房時であれば、制御部２１は制御目標温度上限を上回るかどうか判定する。
【００５２】
ステップＳ２において、空調設備３１の停止条件が満たされていると判定された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、電力制御装置２は空調設備３１を停止状態に切り替える（ステップＳ３）。この際、電力制御装置２の出力部２４は、スイッチ３１１をオフ状態にする制御信号を出力する。スイッチ３１１が制御信号を受けてオフ状態になると、空調設備３１への電力供給が遮断され、空調設備３１が停止状態になる。図３に示したグラフの時刻ｔ２の時点が、空調設備３１が停止状態になった時に対応する。ステップＳ２において、空調設備３１の停止条件が満たされていないと判定された場合（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部２１はなにもせず、再度ステップＳ２に戻る。
【００５３】
次に、電力制御装置２の制御部２１は、ステップＳ３で空調設備３１を停止させた後、空調設備３１の稼働条件が満たされているかどうか判定する（ステップＳ４）。具体的には、電力制御装置２の取得部２３が温度センサ３２から第１エリア４ａの温度を取得し、取得した第１エリア４ａの温度が制御目標温度の範囲外となっているかどうか、つまり、冷房時であれば制御目標温度上限を上回っているかどうか制御部２１が判定する。なお暖房時であれば、制御部２１は制御目標温度下限を下回るかどうか判定する。
【００５４】
ステップＳ４において、空調設備３１の稼働条件が満たされていると判定された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部２１はステップＳ１に進み、空調設備３１を稼働状態に切り替える。ステップＳ４において、空調設備３１の稼働条件が満たされていないと判定された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳ５に進む。
【００５５】
次に、電力制御装置２の取得部２３は、制御外空調設備３３の消費電力量（稼働率に関連する情報）を取得する。電力制御装置２の制御部２１は、取得した制御外空調設備３３の消費電力量に基づいて制御外空調設備３３の稼働率を算出し、算出した制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ５）。
【００５６】
取得部２３が制御外空調設備３３の消費電力量を取得する具体的方法の一つは、電力センサ５２で測定される消費電力量を取得することである。つまり、図１に示される構成では電力センサ５２には空調設備３１及び制御外空調設備３３が接続されているので、空調設備３１が停止状態のとき、電力センサ５２は制御外空調設備３３の消費電力量のみを測定している。制御部２１は取得部２３が取得した電力センサ５２で測定される消費電力量と制御外空調設備３３の最大消費電力量との比を計算することで制御外空調設備３３の稼働率を算出する。
【００５７】
取得部２３が制御外空調設備３３の消費電力量を取得する他の方法は、取得部２３が制御外空調設備３３と直接通信して、制御外空調設備３３の消費電力量を取得することである。そして、制御部２１は制御外空調設備３３の消費電力量を用いて制御外空調設備３３の稼働率を算出する。
【００５８】
制御部２１が判定に用いる所定の閾値とは、上述の通り、図４のグラフに示した消費電力量上限を稼働率に換算した値である。なお、ステップＳ５では制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値以上か否か判定しているが、消費電力量を稼働率に換算せず、制御外空調設備３３の消費電力量に基づいて判定してもよい。この場合、制御部２１は、制御外空調設備３３の消費電力量が消費電力量上限以上であるか否か判定する。
【００５９】
ステップＳ５において、制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ５：ＮＯ）、制御部２１はステップＳ６に進む。続いて、電力制御装置２の取得部２３は、制御外空調設備の稼働率の変動に関連する稼働率変動因子の値を取得する。そして制御部２１は、取得した稼働率変動因子が、所定の期間経過後の制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値以上になることを示す稼働率上昇条件を満たすか否か判定する（ステップＳ６）。上述の通り、稼働率変動因子及び稼働率上昇条件は、複数の要因及び条件を含んでいる。ステップＳ６において、どの要因及び条件に基づいて判定するかは、電力制御装置２の制御対象である空調設備３１が設置された空間４の構成などにより適宜定められる。
【００６０】
ステップＳ６において、稼働率変動因子が稼働率上昇条件を満たすと判定された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御部２１はステップＳ１に進み、電力制御装置２の出力部２４は、空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替えるために、スイッチ３１１をオン状態にする制御信号を出力する。一方、稼働率変動因子が稼働率上昇条件を満たないと判定された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、制御部２１はステップＳ４に進む。
【００６１】
ステップＳ５において、制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値以上であると判定された場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部２１はステップＳ７に進む。続いて、電力制御装置２の取得部２３は、ステップＳ５における判定が行われた時点の稼働率変動因子の値を取得し、電力制御装置２の制御部２１は、取得した稼働率変動因子の値を制御外空調設備３３の稼働率と関連づけて記憶部２２に格納する。これにより記憶部２２には、稼働率変動因子の値と制御外空調設備３３の稼働率との因果関係が蓄積される。制御部２１は、記憶部２２に蓄積された当該因果関係について、平均や重み付け平均や移動平均などの統計処理、最大値若しくは最小値をとる処理、又はその他の処理をすることにより、稼働率上昇条件を更新して、記憶部２２に格納する（ステップＳ７）。
【００６２】
ステップＳ７では、電力制御装置２が稼働率上昇条件を学習しているともいえる。例えば、外気温３０℃で、空調設備３１の停止期間が５分となったときに制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値を超えた場合、外気温３０℃で空調設備３１の停止期間が５分であるという条件を稼働率上昇条件に含めることが考えられる。このように稼働率上昇条件に新たな条件を追加すれば、次に同じ状況、つまり外気温３０℃で空調設備３１の停止期間が５分となった場合、実際に制御外空調設備３３の稼働率が所定の閾値を超えなくても（ステップＳ５：ＮＯの場合）、稼働率上昇条件を満たすことになり（ステップＳ６：ＹＥＳの場合）、空調設備３１が稼働状態に切り替えられる。このようにすることで、電力制御装置２は、稼働率上昇条件をより適したものに変更できる。
【００６３】
ステップＳ７に続いて、制御部２１はステップＳ１に進み、電力制御装置２の出力部２４は、空調設備３１の動作状態を稼働状態に切り替えるために、スイッチ３１１をオン状態にする制御信号を出力する。ここまで説明してきた、ステップＳ５からステップＳ７を経由してステップＳ１に進む流れをまとめると、制御部２１が、制御外空調設備３３の稼働率に関連する情報に基づいて、空調設備３１を稼働状態に切り替えるか否か判定している。
【００６４】
以上、図５に示したフローチャートに沿って電力制御装置２の制御方法について説明してきた。この制御方法によって空調設備３１を制御することにより、空調設備３１が稼働状態となる期間を長くできる。上述したように、電力制御装置２は、電力事業者７のサーバから受けたＤＲの指示に対応して、空調設備３１の消費電力量を減少させる。この際、稼働状態である空調設備３１を停止状態に切り替えることで、空調設備３１の消費電力量を減少させることができる。したがって、空調設備３１が稼働状態である期間が長いほうが、ＤＲの指示に対応することが容易になる。
【００６５】
（変形例）
第１実施形態において電力制御装置２の制御部２１は、ステップＳ６で稼働率上昇条件を満たすと判定された場合、ステップＳ７の稼働率上昇条件の更新ステップには進まず、そのままステップＳ１に進んだ。本変形例では、ステップＳ６で稼働率上昇条件を満たすと判定された場合にもステップＳ７に進む場合を説明する。
【００６６】
上述の通り、稼働率上昇条件には複数の稼働率変動因子が関連づけられているため、ステップＳ６において稼働率上昇条件を満たすと判定された場合、稼働率変動因子の中でも判定に寄与したものと寄与しなかったものとがある。判定に寄与した稼働率変動因子は、すでに稼働率上昇条件に組み込まれているため、稼働率上昇条件の更新に寄与する可能性は小さい。一方、判定に寄与しなかった稼働率変動因子は、稼働率上昇条件の更新に寄与する可能性がある。そのため、ステップＳ６において稼働率上昇条件を満たすと判定された場合でも、電力制御装置２の制御部２１がステップＳ７に進んで稼働率上昇条件の更新を行うようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ６に続いてステップＳ７に進んで稼働率上昇条件の更新を行う場合の具体例としては、以下のようなことが挙げられる。一つには、ステップＳ６で日照の変動が稼働率上昇条件を満たした場合に、ステップＳ７で第２エリア４ｂに設けられたドアの開閉頻度に関する稼働率上昇条件を更新することが考えられる。また、他には、ステップＳ６で第２エリア４ｂに滞在する人数の変化が稼働率上昇条件を満たした場合に、ステップＳ７で第２エリア４ｂに設けられた設備の発熱量の変動に関する稼働率上昇条件を更新することが考えられる。
【００６８】
本変形例で説明した方法によれば、電力制御装置２が稼働率上昇条件を学習するために用いる情報を増やすことができ、稼働率上昇条件をより適したものに更新できる。
【００６９】
以上、第１実施形態に係る電力制御装置２及びその制御方法について説明してきた。この電力制御装置及びその制御方法によれば、空調設備３１が稼働状態となる期間を長くでき、これによって上述の通り、ＤＲの指示に対応することが容易になる。また、本実施形態に係る電力制御装置及びその制御方法によれば、制御外空調設備３３の稼働率が上昇しすぎることを防ぐことができ、空調設備３１の稼働率とのバランスを取ることができる。また、第１実施形態に係る電力制御装置の制御方法によれば、建物の再利用をする場合などに、ある空間に設けられた空調設備を一括して制御するような構成をとれない場合でも、スイッチ（リレーやスイッチング素子など）を追加するだけで実施可能となり、投資を抑制できる。なおここまで空調設備３１及び制御外空調設備３３が冷房運転する場合について主に説明してきたが、暖房運転する場合でも各種構成を適宜組みかえることにより本実施形態に係る電力制御装置及びその制御方法を適用可能である。
【００７０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、電力制御装置２の制御対象である空調設備３１と、電力制御装置２の制御対象ではない制御外空調設備３３とが空間４に設けられた構成において、電力制御装置２の単独の動作について説明した。第２実施形態では、電力制御装置２が複数あって、それぞれの制御対象である空調設備の稼働率を取得して、当該空調設備の動作状態を制御する電力制御システムの形態を説明する。
【００７１】
図６は第２実施形態に係る電力制御システム１のブロック図である。以下、図１に示した第１実施形態に係るブロック図と共通する部分については、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る電力制御システム１は、第１電力制御装置２ａ、第２電力制御装置２ｂ、第１制御対象空調設備３１ａ−１〜ｎ（以下、第１空調設備３１ａともいう）、第２制御対象空調設備３１ｂ−１〜ｍ（以下、第２空調設備３１ｂともいう）、温度センサ３２ａ、３２ｂ、スイッチ３１１ａ−１〜ｎ（以下、スイッチ３１１ａともいう）、スイッチ３１１ｂ−１〜ｎ（以下、スイッチ３１１ｂともいう）、空調分電盤５１、及び電力センサ５２を備える。図６のブロック図において、実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。電力制御システム１の第１空調設備３１ａ及び第２空調設備３１ｂは、空調分電盤５１を介して商用電力系統６に接続され、商用電力系統６から電力供給を受ける。
【００７３】
第１電力制御装置２ａ及び第２電力制御装置２ｂはそれぞれ、第１空調設備３１ａ及び第２空調設備３１ｂの動作状態を稼働状態と停止状態とで切り替えて、空間４の温度を制御する。第１電力制御装置２ａは、制御部２１ａと記憶部２２ａと取得部２３ａと出力部２４ａとを備え、第２電力制御装置２ｂは、制御部２１ｂと記憶部２２ｂと取得部２３ｂと出力部２４ｂとを備える。
【００７４】
第１空調設備３１ａは、空間４に含まれる第１エリア４ａに設けられ、第１電力制御装置２ａと通信線で接続されている。第２空調設備３１ｂは、空間４に含まれる第２エリア４ｂに設けられ、第２電力制御装置２ｂと通信線で接続されている。また、第１空調設備３１ａ及び第２空調設備３１ｂはそれぞれスイッチ３１１ａ及びスイッチ３１１ｂを介して商用電力系統６に接続されている。また、スイッチ３１１ａ及びスイッチ３１１ｂはそれぞれ第１電力制御装置３１ａの出力部２４ａ及び第２電力制御装置３１ｂの出力部２４ｂに通信線で接続されている。その他、第１電力制御装置２ａとブロック図の各部との接続と、第２電力制御装置２ｂとブロック図の各部との接続とは、同様に構成されている。
【００７５】
第１電力制御装置２ａ及び第２電力制御装置２ｂの動作は、第１実施形態に係る電力制御装置２の動作と同様である。ただし、相手方の電力制御装置の制御対象である空調設備の消費電力量（稼働率に関連する情報）を取得する方法が異なる。第１電力制御装置２ａの取得部２３ａは、第２電力制御装置２ｂの出力部２３ｂと通信線で接続され、第２電力制御装置２ｂから第２空調設備３１ｂの消費電力量を取得することができる。また、第２電力制御装置２ｂの取得部２３ｂは、第１電力制御装置２ａの出力部２３ａと通信線で接続され、第１電力制御装置２ａから第１空調設備３１ａの消費電力量を取得することができる。このように構成することで、第１電力制御装置２ａと第２電力制御装置２ｂとは互いに通信して、相手方の制御対象の空調設備の消費電力量を取得できる。なお、取得部２３ａ又は２３ｂは、第１実施形態に係る電力制御装置２の動作と同様に、電力センサ５２で測定した消費電力量を取得して相手方の空調設備の稼働率を算出してもよい。また、取得部２３ａ又は２３ｂは、相手方の空調設備と直接通信して消費電力量を取得できるように構成してもよい。
【００７６】
以上、第２実施形態に係る電力制御システム１について説明してきた。第２実施形態に係る電力制御システム１によれば、第１電力制御装置２ａ及び第２電力制御装置２ｂにより個別に制御される第１空調設備３１ａ及び第２空調設備３１ｂを、それぞれが稼働状態となる期間のバランスがとれるように容易に制御することができる。また、第２実施形態に係る電力制御システム１によれば、第１実施形態に係る電力制御装置２と同様の効果も得られる。
【００７７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７８】
１  電力制御システム
２  電力制御装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  取得部
２４  出力部
３１  空調設備
３１１  スイッチ
３２ａ，３２ｂ  温度センサ
３３  制御外空調設備
４  空間
４ａ  第１エリア
４ｂ  第２エリア
４ｃ  第３エリア
４１ｂ，４１ｃ  出入り口
５１  空調分電盤
５２  電力メータ
６  商用電力系統
７  電力事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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