(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、前記像担持体との対向領域において前記像担持体にトナーを供給する現像ローラーと、
前記現像ローラーと対向して配置され、前記現像ローラーとの対向領域において前記現像ローラーにトナーを供給するトナー供給ローラーと、
前記トナー供給ローラーと所定の間隔を隔てて対向して配置される規制ブレードと、
前記現像ローラー、前記トナー供給ローラー及び前記規制ブレードが設けられ、前記像担持体に供給するためのトナーを収容するケーシングと、
を備え、
前記ケーシングが、
前記現像ローラーの下方に前記現像ローラーの回転軸線方向に沿って配置され、前記現像ローラーと対向するように上方に向けて開口する開口部を有する回収容器と、
前記回収容器に支持され、前記回収容器の内面から内側に向かって突出して前記現像ローラーから落下するトナーを受ける揺動可能な揺動部を有するトナー受け部材と、
前記回収容器に支持され、下方から前記トナー受け部材の前記揺動部が接触して前記揺動部の上方への変位を阻止する阻止部材と、
前記回収容器の底部に設けられ、前記ケーシングの内部と連通するトナー回収路と、
を有するトナー回収部を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナー受け部材及び前記阻止部材は、前記回収容器の内面から内側に向かって突出する櫛形状を成して対向して配置され、各々の櫛形状部分が前記現像ローラーの回転軸線方向に沿って互い違いに配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー受け部材が、可撓性のシート状部材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記阻止部材が、前記トナー受け部材よりも剛性の高いシート状部材であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びその現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどといった電子写真方式の画像形成装置では像担持体である感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することで用紙にトナー像を形成する装置が広く利用されている。現像方式としては、例えば磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を使用し、現像剤を担持するトナー供給ローラーとトナーのみを担持する現像ローラーとを利用する方式がある。
【０００３】
この現像装置では、現像ローラーとトナー供給ローラーとの対向領域において、トナー供給ローラー表面に形成された磁気ブラシによってトナーのみが現像ローラーに渡る。このとき、磁気ブラシによって、現像に使用されなかったトナーが現像ローラーから引き剥がされることがある。これにより、現像ローラーとトナー供給ローラーとの対向領域において浮遊するトナーが発生し易くなり、さらに浮遊するトナーが堆積、凝集して画像品質に悪影響を及ぼす虞があった。このような不具合を解消すべく提案された現像装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された従来の現像装置は現像ローラーから落下するトナーを受けるトナー受け部材と、このトナー受け部材を振動させる振動発生手段と、を備える。この現像装置はトナー受け部材を振動させることで、現像に使用されずに現像ローラーから落下するトナーの堆積を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の現像装置は振動発生手段として例えば振動モーターを必要とするので、振動モーターの設置に伴うスペースの確保や部品コストの増加、消費電力の増加といった課題があった。さらに、トナー受け部材を振動させることで、現像ローラーからトナー受け部材に落下したトナーが再度現像ローラーに付着する虞があることも懸念された。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、省スペース化、低コスト化が図られ、現像に使用されずに現像ローラーから落下するトナーの堆積を効果的に防止することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の現像装置は現像ローラー、トナー供給ローラー、規制ブレード及びケーシングを備える。現像ローラーは静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、像担持体との対向領域において像担持体にトナーを供給する。トナー供給ローラーは現像ローラーと対向して配置され、現像ローラーとの対向領域において現像ローラーにトナーを供給する。規制ブレードはトナー供給ローラーと所定の間隔を隔てて対向して配置される。ケーシングは現像ローラー、トナー供給ローラー及び規制ブレードが設けられ、像担持体に供給するためのトナーを収容する。さらに、ケーシングは回収容器、トナー受け部材、阻止部材及びトナー回収路を有するトナー回収部を備える。回収容器は現像ローラーの下方に現像ローラーの回転軸線方向に沿って配置され、現像ローラーと対向するように上方に向けて開口する開口部を有する。トナー受け部材は回収容器に支持され、回収容器の内面から内側に向かって突出して現像ローラーから落下するトナーを受ける揺動可能な揺動部を有する。阻止部材は回収容器に支持され、下方からトナー受け部材の揺動部が接触して揺動部の上方への変位を阻止する。トナー回収路は回収容器の底部に設けられ、ケーシングの内部と連通する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、現像に使用されずに現像ローラーから落下するトナーはトナー回収部の回収容器の内部に導かれ、トナー受け部材の揺動部が受ける。揺動部は揺動可能であるので、重力の作用でトナーを回収容器の底部に導き、トナー回収路に送ることができる。そして、阻止部材がトナー受け部材の揺動部の上方への変位を阻止するので、トナー回収部で回収したトナーが再度現像ローラーに付着することを防止することが可能である。したがって、現像装置の省スペース化、低コスト化を図り、現像に使用されずに現像ローラーから落下するトナーの堆積を効果的に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の現像装置の部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の現像装置の部分斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る現像装置のトナー回収部のトナー受け部材及び阻止部材の部分斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る現像装置のトナー回収部のトナー受け部材及び阻止部材の部分分解斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る現像装置のトナー回収部のトナー受け部材の部分斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る現像装置のトナー回収部の阻止部材の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、その概略構成を図１及び図２を用いて説明する。図１は画像形成装置の概略構成を示す断面図の一例である。図２は画像形成装置の画像形成部の構成を示す断面図である。画像形成装置１は印刷（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の機能を備えた所謂複合機であり、中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷タイプのものである。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示すように本体２の上面に原稿搬送部３が載置され、その下方の本体２の内部に画像読取部４を備える。原稿搬送部３に積載した原稿の画像、或いは画像読取部４の上面の不図示のコンタクトガラス上に載置した原稿の画像が、画像読取部４によって読み取られる。
【００１４】
本体２の上部であって画像読取部４の正面側には操作パネル５が設けられる。操作パネル５は利用者による印刷（コピー）ジョブ、スキャン（画像読取）ジョブ、ファクシミリ送信ジョブ等を実行させる指令入力を受け付ける。さらに、操作パネル５は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部５ｗに表示する。
【００１５】
また、画像形成装置１は本体２の画像読取部４より下方の部分に印刷ジョブを実行するための印刷部６を備える。印刷部６は給紙部７、用紙搬送部８、露光部９、画像形成部２０、転写部１１及び定着部１２を含む。
【００１６】
給紙部７は複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部８は給紙部７から送り出された用紙Ｐを二次転写部１１ｗ及び定着部１２へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを用紙排出部１３に排出する。露光部９は画像データに基づき制御されたレーザー光Ｌを画像形成部２０に向かって照射する。
【００１７】
画像形成部２０はイエロー用の画像形成部２０Ｙ、マゼンタ用の画像形成部２０Ｍ、シアン用の画像形成部２０Ｃ及びブラック用の画像形成部２０Ｋの４台が設けられる。なお、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、各色を表す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｂ」の識別記号は省略する。
【００１８】
画像形成部２０は、図２に示すように所定の方向（図２における時計回り）に回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム２１の周囲に、その回転方向に沿って帯電部２２、現像装置３０及びドラムクリーニング部２３を備える。なお、現像装置３０とドラムクリーニング部２３との間に一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配置される。
【００１９】
転写部１１は中間転写ベルト１１ｚ、一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、二次転写部１１ｗ及び中間転写クリーニング部１１ｘを備える。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１ｚの回転方向上流側から下流側に向けて一列に並んだ所謂タンデム方式にして配置される。
【００２０】
帯電部２２は例えば帯電ローラーによって感光体ドラム２１の表面を所定電位に帯電させる。そして、露光部９から照射されたレーザー光Ｌによって感光体ドラム２１の表面に原稿画像の静電潜像が形成される。現像装置３０はこの静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。
【００２１】
トナー像は各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上方に配置された一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋで中間転写ベルト１１ｚの表面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１ｚの回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が中間転写ベルト１１ｚに転写されることにより、中間転写ベルト１１ｚの表面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。ドラムクリーニング部２３は一次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去してクリーニングする。
【００２２】
中間転写ベルト１１ｚの表面のカラートナー像は用紙搬送部８によって同期をとって送られてきた用紙Ｐに、二次転写部１１ｗに形成される二次転写ニップ部で転写される。中間転写クリーニング部１１ｘは二次転写後に中間転写ベルト１１ｚの表面に残留するトナーを除去してクリーニングする。
【００２３】
定着部１２はトナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。このようにして、印刷部６は原稿画像の用紙Ｐへの印刷を実行する。
【００２４】
続いて、画像形成部２０の現像装置３０について、その全体構成を図２を用いて説明する。なお、各色の現像装置３０は基本的な構造が同じであるので、各色を表す識別記号は省略する。
【００２５】
現像装置３０は、図２に示すように現像容器３１、攪拌室３２、供給室３３、攪拌搬送スクリュー３４、供給搬送スクリュー３５、トナー供給ローラー３６、現像ローラー３７、規制ブレード３８及びトナー回収部４０を含む。
【００２６】
現像容器３１は像担持体である感光体ドラム２１に供給するためのトナーを含む二成分現像剤を収容するケーシングである。なお、この説明において、二成分現像剤を単に「現像剤」と呼ぶことがある。現像容器３１は例えば合成樹脂の成型品で構成される。現像容器３１は感光体ドラム２１の軸線方向に細長い形状を成し、その長手方向を水平にして配置される。
【００２７】
現像容器３１はその内部の底部に仕切壁３１ａによって仕切られた攪拌室３２及び供給室３３を備える。供給室３３は現像ローラー３７の配置領域の下方に配置される。攪拌室３２は供給室３３よりも現像ローラー３７から離隔した領域に配置される。
【００２８】
攪拌室３２には不図示のトナー補給口及びトナー濃度センサーが配置される。トナーはトナー濃度センサーの検出結果に基づいて、トナー補給口を介して攪拌室３２に補給される。トナー濃度センサーとしては、例えば現像容器３１の内部のトナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤の透磁率を検出する透磁率センサーが用いられる。
【００２９】
攪拌搬送スクリュー３４は攪拌室３２に配置される。攪拌搬送スクリュー３４は軸線方向の両端間に設けられた回転軸３４ａの外周面に軸線方向に沿って螺旋状に延びる搬送羽根３４ｂを設けた構成を成す。攪拌搬送スクリュー３４は水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。攪拌搬送スクリュー３４はその軸線回りに回転することで、回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００３０】
供給搬送スクリュー３５は供給室３３に配置される。供給搬送スクリュー３５は軸線方向の両端間に設けられた回転軸３５ａの外周面に軸線方向に沿って螺旋状に延びる搬送羽根３５ｂを設けた構成を成す。供給搬送スクリュー３５は水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。供給搬送スクリュー３５はその軸線回りに回転することで、回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００３１】
攪拌搬送スクリュー３４及び供給搬送スクリュー３５の回転により、仕切壁３１ａの軸線方向両端に設けた不図示の連通路を介して、攪拌室３２と、供給室３３との間を現像剤が循環する。攪拌室３２及び供給室３３において、外部から補給されたトナー（正帯電トナー）が磁性キャリアと混合されて攪拌され、帯電される。
【００３２】
トナー供給ローラー３６は現像容器３１の内部の、供給搬送スクリュー３５の上方に配置される。トナー供給ローラー３６は水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。トナー供給ローラー３６は、図２において反時計回りに回転する非磁性の回転スリーブと、回転スリーブに内包される複数の磁極を有する固定マグネット体と、を有する。トナー供給ローラー３６は現像ローラー３７と対向して配置され、現像ローラー３７との対向領域において現像ローラー３７にトナーを供給する。
【００３３】
現像ローラー３７は現像容器３１の内部の、トナー供給ローラー３６の上方に配置される。現像ローラー３７はその周面が所定の隙間を隔ててトナー供給ローラー３６の周面と対向する。現像ローラー３７は水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。現像ローラー３７は、図２において反時計回りに回転する円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に固定された現像ローラー側磁極と、を有する。現像ローラー側磁極は、対向する固定マグネット体の磁極（主極）と異極性である。現像ローラー３７は感光体ドラム２１と対向して配置され、感光体ドラム２１との対向領域において感光体ドラム２１にトナーを供給する。
【００３４】
規制ブレード３８はトナー供給ローラー３６に近接し、その先端がトナー供給ローラー３６の表面に対向するように設けられる。規制ブレード３８はトナー供給ローラー３６が現像ローラー３７と対向する領域に対してトナー供給ローラー３６の回転方向上流側に配置される。規制ブレード３８はその先端とトナー供給ローラー３６の表面との間に所定の間隔を設けて配置される。
【００３５】
現像ローラー３７には直流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＤＣ）と呼ぶ）及び交流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＡＣ）と呼ぶ）が印加される。トナー供給ローラー３６には直流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＤＣ）と呼ぶ）及び交流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＡＣ）と呼ぶ）が印加される。これらの直流電圧及び交流電圧は現像バイアス電源からバイアス制御回路（いずれも不図示）を経由して現像ローラー３７及びトナー供給ローラー３６に印加される。
【００３６】
現像剤は攪拌室３２及び供給室３３において攪拌搬送スクリュー３４及び供給搬送スクリュー３５により攪拌、循環されて帯電され、供給搬送スクリュー３５によってトナー供給ローラー３６に渡される。トナー供給ローラー３６の表面では不図示の磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは規制ブレード３８によって層厚規制された後、トナー供給ローラー３６と現像ローラー３７との対向領域に搬送される。そして、トナー供給ローラー３６に印加されるＶｍａｇ（ＤＣ）と現像ローラー３７に印加されるＶｓｌｖ（ＤＣ）との電位差ΔＶ及び磁界によって現像ローラー３７の表面にトナー層が形成される。
【００３７】
現像ローラー３７の表面のトナー層の厚さは現像剤の抵抗やトナー供給ローラー３６と現像ローラー３７との回転速度差等によって変化するが、電位差ΔＶによっても制御することができる。現像ローラー３７の表面のトナー層は、電位差ΔＶを大きくすると厚くなり、電位差ΔＶを小さくすると薄くなる。現像時における電位差ΔＶの範囲は一般的に１００Ｖ〜３５０Ｖ程度が適切である。
【００３８】
トナー供給ローラー３６の表面の磁気ブラシとの接触によって現像ローラー３７の表面に形成されたトナー層は、現像ローラー３７の回転によって感光体ドラム２１と現像ローラー３７との対向領域に搬送される。現像ローラー３７にはＶｓｌｖ（ＤＣ）及びＶｓｌｖ（ＡＣ）が印加されているため、感光体ドラム２１との間の電位差によってトナーが飛翔し、感光体ドラム２１の表面の静電潜像が現像される。
【００３９】
現像に使用されずに残ったトナーは、再度現像ローラー３７とトナー供給ローラー３６との対向領域に搬送される。そして、磁気ブラシによって、現像に使用されなかったトナーが現像ローラー３７から引き剥がされ、現像容器３１の内部に落下することがある。
【００４０】
このため、トナー回収部４０が現像ローラー３７の下方に、現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って配置される。トナー回収部４０は現像に使用されずに現像ローラー３７から落下するトナーを回収し、回収したトナーを現像容器３１である供給室３３に導く。
【００４１】
続いて、トナー回収部４０の構成について、図３〜図６を用いて詳細に説明する。図３及び図４は現像装置３０の部分断面図及び部分斜視図である。図５及び図６はトナー回収部４０のトナー受け部材及び阻止部材の部分斜視図及び部分分解斜視図である。
【００４２】
トナー回収部４０は、図３及び図４に示すように回収容器４１、トナー受け部材４２、阻止部材４３及びトナー回収路４４を備える。
【００４３】
回収容器４１は現像ローラー３７の下方に配置され、現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って延びる。回収容器４１は現像ローラー３７と対向するように上方に向けて開口する開口部４１ａを有する箱形状を成す。回収容器４１は現像ローラー３７の回転軸線方向と交差する方向において回収容器４１の内部空間を隔てて互いに対向する側壁４１ｂ、４１ｃを有する。側壁４１ｂは側壁４１ｃよりも感光体ドラム２１の近くに配置される。側壁４１ｃは側壁４１ｂ及び回収容器４１の内部空間を隔てて感光体ドラム２１から離隔して配置される。
【００４４】
トナー受け部材４２は例えば可撓性のシート状部材であり、係止部４２ａ及び揺動部４２ｂを含む。係止部４２ａは略Ｕ字形状に折り曲げて形成され、回収容器４１の側壁４１ｃに上方から引っ掛けて支持される。揺動部４２ｂは回収容器４１の内側において現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って延びる係止部４２ａの一端部に接続する。揺動部４２ｂは回収容器４１の側壁４１ｃの内面から回収容器４１の内側に向かって突出する櫛形状を成す。トナー受け部材４２は揺動部４２ｂが上下方向に揺動可能であり、現像ローラー３７から落下するトナーを受ける。
【００４５】
阻止部材４３は例えばトナー受け部材４２よりも剛性の高いシート状部材であり、係止部４３ａ及び阻止部４３ｂを含む。係止部４３ａは略Ｕ字形状に折り曲げて形成され、回収容器４１の側壁４１ｂに上方から引っ掛けて支持される。阻止部４３ｂは回収容器４１の内側において現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って延びる係止部４３ａの一端部に接続する。阻止部４３ｂは回収容器４１の側壁４１ｂの内面から回収容器４１の内側に向かって突出する櫛形状を成す。阻止部材４３は阻止部４３ｂにおいて下方からトナー受け部材４２の揺動部４２ｂが接触し、揺動部４２ｂの上方への変位を阻止する。
【００４６】
トナー受け部材４２及び阻止部材４３は各々の櫛形状部分が現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って互い違いに配置される。
【００４７】
トナー回収路４４は回収容器４１の底部に設けられる。トナー回収路４４は回収容器４１の内部である供給室３３と連通する略パイプ状を成す。トナー回収路４４は複数が現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って並べて設けられる。トナー回収路４４は回収容器４１の内部に回収したトナーを供給室３３に送る。
【００４８】
上記実施形態の構成によれば、現像に使用されずに現像ローラー３７から落下するトナーはトナー回収部４０の開口部４１ａを介して回収容器４１の内部に導かれ、トナー受け部材４２の揺動部４２ｂが受ける。揺動部４２ｂは上下方向に揺動可能であるので、重力の作用でトナーを回収容器４１の底部に導き、トナー回収路４４に送ることができる。そして、阻止部材４３がトナー受け部材４２の揺動部４２ｂの上方への変位を阻止するので、トナー回収部４０で回収したトナーが再度現像ローラー３７に付着することを防止することが可能である。したがって、現像装置３０の省スペース化、低コスト化を図り、現像に使用されずに現像ローラー３７から落下するトナーの堆積を効果的に防止することが可能である。
【００４９】
また、トナー受け部材４２及び阻止部材４３は櫛形状を成して対向して配置され、各々の櫛形状部分が現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って互い違いに配置されるので、トナー受け部材４２の揺動部４２ｂを現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って複数に区分することができる。これにより、揺動部４２ｂをできるだけ低荷重のトナーで下方に揺動させることが可能になる。したがって、トナー回収部４０によるトナーの回収性能が向上する。
【００５０】
また、トナー受け部材４２が可撓性のシート状部材であるので、揺動部４２ｂを容易に揺動させることが可能になる。これにより、トナー受け部材４２を簡便な構成で得ることができるとともに、トナーの回収性能を高めることができる。
【００５１】
そして、阻止部材４３がトナー受け部材４２よりも剛性の高いシート状部材であるので、阻止部材４３を簡便な構成で得ることが可能になる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の現像装置について、図７を用いて説明する。図７は現像装置のトナー回収部のトナー受け部材の部分斜視図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号または同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００５３】
第２実施形態の現像装置３０は、トナー回収部４０が図７に示すトナー受け部材４５を備える。トナー受け部材４５は例えばシート状部材であり、係止部４５ａ、揺動部４５ｂ及びヒンジ部４５ｃを含む。
【００５４】
ヒンジ部４５ｃは係止部４５ａと揺動部４５ｂとを連結する。ヒンジ部４５ｃは例えば板ばねやねじりばねを含み、揺動部４５ｂを上下方向に揺動可能にして支持する。
【００５５】
この構成においても、重力の作用でトナーを回収容器４１の底部に導き、トナー回収路４４に送ることができる。したがって、現像装置３０の省スペース化、低コスト化を図り、現像に使用されずに現像ローラー３７から落下するトナーの堆積を効果的に防止することが可能である。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の現像装置について、図８を用いて説明する。図８は現像装置のトナー回収部の阻止部材の部分斜視図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号または同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００５７】
第３実施形態の現像装置３０は、トナー回収部４０が図８に示す阻止部材４６を備える。阻止部材４６は係止部４６ａ及び阻止部４６ｂを含む。阻止部４６ｂは上方から下方に向かうに従って、櫛形状を成すトナー受け部材４２の揺動部４２ｂ（図８では不図示）に接近する方向に傾斜して延びる複数の斜面部４６ｃ、４６ｄを有する。
【００５８】
斜面部４６ｃは係止部４６ａの下部の、回収容器４１の内側に隣接する、すなわち回収容器４１の側壁の内面に近接する。斜面部４６ｃは下方に向かうに従って回収容器４１の側壁から離隔して揺動部４２ｂに接近する方向に延びる。
【００５９】
斜面部４６ｄは阻止部４６ｂの櫛形状部分の上部に設けられる。斜面部４６ｄは現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って隣り合う揺動部４２ｂの間に設けられる。斜面部４６ｄは下方に向かうに従って現像ローラー３７の回転軸線方向に沿って傾斜して揺動部４２ｂに接近する方向に延びる。
【００６０】
この構成によれば、阻止部４６ｂの上面におけるトナーの堆積を防止することが可能であり、現像ローラー３７から落下するトナーを揺動部４２ｂの上面に導き易くすることができる。したがって、現像ローラー３７から落下するトナーを効率良く回収することができ、トナーの堆積を防止する作用を向上させることが可能になる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６２】
例えば、上記第１、第２及び第３実施形態で説明したトナー受け部材及び阻止部材は適宜組み合わせて用いることができる。また、トナー受け部材と阻止部材とは互いの配置箇所を入れ替えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は現像装置及び画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    画像形成装置
２０    画像形成部
２１    感光体ドラム（像担持体）
３０    現像装置
３１    現像容器（ケーシング）
３６    トナー供給ローラー
３７    現像ローラー
３８    規制ブレード
４０    トナー回収部
４１    回収容器
４１ａ    開口部
４２、４５    トナー受け部材
４２ａ、４５ａ    係止部
４２ｂ、４５ｂ    揺動部
４３、４６    阻止部材
４３ａ、４６ａ    係止部
４３ｂ、４６ｂ    阻止部
４４    トナー回収路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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