(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話中の音声を取得する音取得部と、
過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定語の情報を含む詐欺被害情報を記憶する記憶部と、
音声通話の着信があった場合に、前記記憶部に記憶されている前記詐欺被害情報よりも新しい前記詐欺被害情報が記憶されている詐欺被害情報サーバから、前記記憶部に記憶されている取得済みの前記詐欺被害情報と前記新しい前記詐欺被害情報との差分情報を取得する詐欺被害情報取得部と、
前記音取得部が取得した音声と、前記詐欺被害情報取得部が取得した前記差分情報を含む前記詐欺被害情報とに基づいて、前記音取得部が取得した音声に含まれる語から、詐欺被害に関連する会話に含まれる特定語を、前記通話中に抽出する特定語抽出部と、
前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、前記特定語が抽出されたことを示す警告情報を、前記通話中に出力する警告出力制御部と
を備える詐欺被害警告装置。
【請求項２】
前記通話中の相手の端末情報を、前記通話中に取得する相手情報取得部と、
通話の相手の端末情報が電話帳情報として予め記憶されている電話帳情報記憶部から、前記通話中の相手の端末の前記電話帳情報を取得する登録情報取得部と、
をさらに備え、
前記警告出力制御部は、
前記相手情報取得部が取得した前記通話中の相手の端末情報が、前記登録情報取得部が取得した前記電話帳情報の中に含まれているか否か、及び前記登録情報取得部が取得した前記電話帳情報の更新履歴に基づいて、前記警告情報を出力するか否かを判定する
請求項１に記載の詐欺被害警告装置。
【請求項３】
前記記憶部は、更に、前記音取得部が取得した音声を録音データとして記憶し、
前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、前記録音データを前記詐欺被害情報サーバに送信する通信部をさらに備える
請求項１又は請求項２に記載の詐欺被害警告装置。
【請求項４】
前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、予め登録されている端末を前記通話中の通話に参加させる通話制御部
を更に備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の詐欺被害警告装置。
【請求項５】
自装置の位置を取得する位置取得部
を更に備え、
前記詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害に関連する場所の情報を含み、
前記警告出力制御部は、
前記位置取得部が取得した自装置の位置と、前記詐欺被害情報に含まれる前記詐欺被害に関連する場所の情報とに基づいて、前記警告情報とは警告の態様が異なる第２の警告情報を出力する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の詐欺被害警告装置。
【請求項６】
無線通信装置が備えるコンピュータに、
通話中の音声を取得する音取得ステップと、
過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定語の情報を含む詐欺被害情報を記憶部に記憶させる記憶ステップと、
音声通話の着信があった場合に、前記記憶部に記憶されている前記詐欺被害情報よりも新しい前記詐欺被害情報が記憶されている詐欺被害情報サーバから、前記記憶部に記憶されている取得済みの前記詐欺被害情報と前記新しい前記詐欺被害情報との差分情報を取得する詐欺被害情報取得ステップと、
前記音取得ステップにおいて取得された音声と、前記詐欺被害情報取得ステップにおいて取得された前記差分情報を含む前記詐欺被害情報とに基づいて、前記音取得ステップにおいて取得された音声に含まれる語から、詐欺被害に関連する会話に含まれる特定語を、前記通話中に抽出する特定語抽出ステップと、
前記特定語抽出ステップにおいて前記特定語が抽出された場合に、前記特定語が抽出されたことを示す警告情報を、前記通話中に出力する警告出力制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、詐欺被害警告装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を利用した詐欺事件が発生していることに鑑み、例えば特許文献１には、発話内容から詐欺に関するキーワードを音声認識技術により検知することによって、例えば「オレオレ詐欺」等を防止するといった技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術においては、会話の相手の音声データと、予め記憶されているキーワード等とを比較することにより、詐欺等の危険性がある会話か否かを判定する。しかしながら、この従来技術においては、この種の詐欺の対象に比較的なりやすい、通信装置の操作に不慣れなユーザにとって、使い勝手がよい機能を提供することまでは必ずしもできなかった。
【０００５】
本発明は、使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話を抑止する機能を提供することができる詐欺被害警告装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、通話中の音声を取得する音取得部と、過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定語の情報を含む詐欺被害情報を記憶する記憶部と、音声通話の着信があった場合に、前記記憶部に記憶されている前記詐欺被害情報よりも新しい前記詐欺被害情報が記憶されている詐欺被害情報サーバから、前記記憶部に記憶されている取得済みの前記詐欺被害情報と前記新しい前記詐欺被害情報との差分情報を取得する詐欺被害情報取得部と、前記音取得部が取得した音声と、前記詐欺被害情報取得部が取得した前記差分情報を含む前記詐欺被害情報とに基づいて、前記音取得部が取得した音声に含まれる語から、詐欺被害に関連する会話に含まれる特定語を、前記通話中に抽出する特定語抽出部と、前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、前記特定語が抽出されたことを示す警告情報を、前記通話中に出力する警告出力制御部とを備える詐欺被害警告装置である。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の詐欺被害警告装置において、前記通話中の相手の端末情報を、前記通話中に取得する相手情報取得部と、通話の相手の端末情報が電話帳情報として予め記憶されている電話帳情報記憶部から、前記通話中の相手の端末の前記電話帳情報を取得する登録情報取得部と、をさらに備え、前記警告出力制御部は、前記相手情報取得部が取得した前記通話中の相手の端末情報が、前記登録情報取得部が取得した前記電話帳情報の中に含まれているか否か、及び前記登録情報取得部が取得した前記電話帳情報の更新履歴に基づいて、前記警告情報を出力するか否かを判定する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の詐欺被害警告装置において、前記記憶部は、更に、前記音取得部が取得した音声を録音データとして記憶し、前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、前記録音データを前記詐欺被害情報サーバに送信する通信部をさらに備える。
【０００９】
また、本発明の一実施形態の詐欺被害警告装置において、前記特定語抽出部によって前記特定語が抽出された場合に、予め登録されている端末を前記通話中の通話に参加させる通話制御部を更に備える。
【００１０】
また、本発明の一実施形態の詐欺被害警告装置において、自装置の位置を取得する位置取得部を更に備え、前記詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害に関連する場所の情報を含み、前記警告出力制御部は、前記位置取得部が取得した自装置の位置と、前記詐欺被害情報に含まれる前記詐欺被害に関連する場所の情報とに基づいて、前記警告情報とは警告の態様が異なる第２の警告情報を出力する。
【００１１】
本発明の一実施形態は、無線通信装置が備えるコンピュータに、通話中の音声を取得する音取得ステップと、過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定語の情報を含む詐欺被害情報を記憶部に記憶させる記憶ステップと、音声通話の着信があった場合に、前記記憶部に記憶されている前記詐欺被害情報よりも新しい前記詐欺被害情報が記憶されている詐欺被害情報サーバから、前記記憶部に記憶されている取得済みの前記詐欺被害情報と前記新しい前記詐欺被害情報との差分情報を取得する詐欺被害情報取得ステップと、前記音取得ステップにおいて取得された音声と、前記詐欺被害情報取得ステップにおいて取得された前記差分情報を含む前記詐欺被害情報とに基づいて、前記音取得ステップにおいて取得された音声に含まれる語から、詐欺被害に関連する会話に含まれる特定語を、前記通話中に抽出する特定語抽出ステップと、前記特定語抽出ステップにおいて前記特定語が抽出された場合に、前記特定語が抽出されたことを示す警告情報を、前記通話中に出力する警告出力制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使い勝手の低下を抑止しつつ、様々な機能を提供することができる無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の詐欺被害警告装置を備える無線通信装置の外観構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の無線通信装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の無線通信装置による音声通話処理の流れの一例を示す流れ図である。
【図４】本実施形態の無線通信装置による警告処理の流れの一例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態の無線通信装置が表示する警告画像の具体例を示す模式図である。
【図６】本実施形態の無線通信装置による警告処理の流れの変形例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
以下、図を参照して詐欺被害警告装置の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の詐欺被害警告装置を備える無線通信装置１の外観構成の一例を示す模式図である。この詐欺被害警告装置は、電話機に内蔵され、又は外付けされる。本実施形態では、一例として、詐欺被害警告装置が、無線通信装置１が備えるコンピュータの一機能として実装される場合について説明する。
なお、この詐欺被害警告装置は、図１に示す無線通信装置１に限らず、有線通信による固定電話機、スマートフォンや携帯電話機などの無線通信機器などに実装されていてもよい。
【００１５】
無線通信装置１は、無線通信モジュール２０５を備えている。無線通信装置１は、この無線通信モジュール２０５によって、無線基地局３及びネットワークＮを介して、他の通信装置２及び詐欺被害情報サーバ４と接続される。
【００１６】
無線通信モジュール２０５は、電話用の音声情報と、データ通信用の情報とを同一の回線で送受信可能な高速データ通信回線に接続が可能である。この高速データ通信回線とは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信網である。この高速データ通信回線は、画像や文字などのデジタル情報の送受信に加えて、音声通話を可能にするサービス（ＶｏＬＴＥ；Voice over LTE）を提供する。すなわち、無線通信モジュール２０５は、無線基地局３との間において無線通信回線を介した音声通話及びデータ通信を行う。
【００１７】
無線通信装置１は、他の通信装置２との間における音声通話機能及びデータ通信機能を有する。ここでいう他の通信装置２とは、例えば、固定電話、携帯電話、スマートフォンである。以下の説明においては、この他の通信装置２を、単に通信装置２とも記載する。
また、無線通信装置１は、詐欺被害情報サーバ４との間におけるデータ通信機能を有する。
【００１８】
本実施形態の無線通信装置１は、本体装置１０と、タブレット装置２０とを備えている。タブレット装置２０は、本体装置１０との着脱が可能である。これら本体装置１０と、タブレット装置２０とのいずれか一方、または両方に、無線通信モジュール２０５が備えられている。以下の説明において、本体装置１０とタブレット装置２０とを区別しない場合には、無線通信装置１と記載する。なお、無線通信装置１は、本体装置１０と、タブレット装置２０とが一体化されている構成であってもかまわない。
【００１９】
［タブレット装置の構成］
次に、本体装置１０及びタブレット装置２０の構成の詳細について、図１及び図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態の無線通信装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。まず、タブレット装置２０の構成の詳細について説明する。タブレット装置２０は、上述した無線通信モジュール２０５に加え、表示部２０１と、操作検出部２０２と、タブレット通信部２０４と、タブレット記憶部２０６と、タブレット制御部２２０とを備えている。
【００２０】
タブレット制御部２２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、タブレット装置２０が備える各部を制御する。
タブレット記憶部２０６には、タブレット制御部２２０が使用する各種の情報が記憶される。
【００２１】
表示部２０１は、液晶ディスプレイを備えており、文字や写真などの画像を表示する。この表示部２０１が表示する画像には、着信を待ち受けている場合に表示される電話メニュー画像ＰＴｍが含まれる。電話メニュー画像ＰＴｍの一例を図１に示す。電話メニュー画像ＰＴｍには、電話メニュータイトル画像と、日付時刻画像と、電話アイコンと、ＦＡＸアイコンとが含まれる。電話メニュータイトル画像とは、表示部２０１が表示する画像が、電話メニュー画像ＰＴｍであることを示す画像である。日付時刻画像とは、現在の日付及び時刻を示す画像である。電話アイコンとは、電話サブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。ＦＡＸアイコンとは、ＦＡＸサブメニュー画像（不図示）を表示するための操作用画像である。
【００２２】
操作検出部２０２は、表示部２０１に表示される操作用画像に対する操作を検出する。具体的には、操作検出部２０２は、表示部２０１を覆う透明なタッチパネルセンサを備えており、ユーザの操作を検出する。
【００２３】
タブレット通信部２０４は、無線通信又は有線通信によって本体装置１０と通信する。この一例では、タブレット装置２０が本体装置１０との無線通信機能を備えている場合について説明する。この場合、タブレット通信部２０４は、無線通信によって本体装置１０と通信する。この無線通信には、種々のプロトコルが適用可能である。この無線通信によって送受信される情報には、音声通話情報と、通信情報とが含まれる。
音声通話情報とは、音声通話に用いられる情報である。より具体的には、この音声通話情報とは、無線通信装置１と通信装置２との間における、無線通信回線を介した音声通話に用いられる情報である。
通信情報とは、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる情報である。より具体的には、通信情報とは、無線通信装置１と通信装置２との間における、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる情報である。すなわち、タブレット通信部２０４は、無線通信回線を介した音声通話に用いられる音声通話情報と、無線通信回線を介したデータ通信に用いられる通信情報とを、本体装置１０との間において送受信する。
【００２４】
［本体装置の構成］
本体装置１０は、本体通信部１０４と、本体記憶部１０６と、本体音出力部１０８と、受話器１１０と、本体制御部１２０とを備えている。この本体装置１０は、タブレット装置２０のクレードルとしての機能を有している。ここで、クレードルとは、装着された装置（ここでは、タブレット装置２０）を保持する保持機能、装着された装置を充電する充電機能、装着された装置との間において情報を授受する通信機能などを備える装置である。
【００２５】
受話器１１０は、マイクとスピーカとを備えており、マイクによって取得した音声情報を本体制御部１２０に供給するとともに、本体制御部１２０から供給される情報に基づく音をスピーカから出力する。この受話器１１０は、無線通信モジュール２０５を介した音声通話に用いられるほか、音声認識によって無線通信装置１を操作する場合には、音声認識用の音を取得するマイクとしても用いられる。
【００２６】
この受話器１１０は、いわゆる固定電話の受話器と同様の外形を備える。具体的には、受話器１１０は、ユーザによって把持される把持部と、両端部とを備えている（いずれも不図示）。受話器１１０は、この両端部のうち、一方の端部にマイクを備え、他方の端部にスピーカを備える。また、この受話器１１０の把持部は、マイクをユーザの口元に近づけた場合に、スピーカがこのユーザの耳元に近づくような寸法により設計されている。したがって、本実施形態の無線通信装置１によれば、固定電話となんら変わらない操作によって、電話をかけることができる。つまり、無線通信装置１は、固定電話の使い勝手を踏襲しつつ、高速データ通信回線を使用した機能を提供することができる。
なお、以下の説明において、受話器１１０が本体装置１０に載置されている状態を、オンフックとも記載する。また、以下の説明において、受話器１１０が本体装置１０から持ち上げられている状態を、オフフックとも記載する。
【００２７】
本体音出力部１０８は、スピーカを備えており、本体制御部１２０の制御に基づいて、音を出力する。この本体音出力部１０８が出力する音には、電話や電子メールの着信音が含まれる。
【００２８】
本体通信部１０４は、無線通信又は有線通信によって、タブレット装置２０のタブレット通信部２０４と通信する。
【００２９】
本体記憶部１０６には、本体制御部１２０が使用する各種の情報が記憶される。
本体制御部１２０は、ＣＰＵを備えており、本体装置１０が備える各部を制御する。本体制御部１２０は、その機能部として、音取得部１２１と、詐欺被害情報取得部１２２と、相手情報取得部１２３と、特定語抽出部１２４と、登録情報取得部１２５と、警告出力制御部１２６とを備える。
【００３０】
音取得部１２１は、無線通信装置１と通信装置２との間の通話中の音声を取得する。この無線通信装置１と通信装置２との間の音声通話について、図３を参照して説明する。
【００３１】
［音声通話］
図３は、本実施形態の無線通信装置１による音声通話処理の流れの一例を示す流れ図である。音声通話処理とは、無線基地局３を介して、通信装置２との間において音声通話を行う処理である。ここでは、通信装置２が電話機であり、この電話機が発信した音声通話を、無線通信装置１が受信する場合を一例にして説明する。
【００３２】
通信装置２は、無線通信装置１に対して音声通話を発信する（ステップＳ０２１）。具体的には、通信装置２は、無線通信装置１の電話番号に対して音声通信を発信する。次に、無線基地局３は、無線通信装置１の無線通信モジュール２０５と通信を行い、通信装置２が音声通話を発信したことを通知する。なお、無線基地局３の動作は、既知の高速データ通信回線に対する動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００３３】
タブレット装置２０のタブレット制御部２２０は、無線通信モジュール２０５を介して音声通話の着信を検出する（ステップＳ２２１０）。次に、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報を、本体装置１０の本体制御部１２０に送信する（ステップＳ２２２０）。なお、タブレット制御部２２０と、本体制御部１２０との間の送受信には、タブレット通信部２０４と、本体通信部１０４とが介在するが、以下ではその説明を省略する。
【００３４】
本体制御部１２０は、タブレット制御部２２０から音声通話の着信を示す情報を受信する（ステップＳ１２１０）と、電話着信音を本体音出力部１０８のスピーカから出力する（ステップＳ１２２０）。
【００３５】
なお、ステップＳ２２１０において、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報を、（Ａ）規定回数（例えば、１回）だけ送信してもよく、（Ｂ）本体装置１０がオフフックを検出するまでの間、送信し続けてもよい。
上述の（Ａ）の場合には、本体制御部１２０は、着信応答を示す情報を受信するまでの間、着信音を出力し続ける。本体装置１０又はタブレット装置２０が着信応答をすると、タブレット制御部２２０は、着信応答を示す情報を本体制御部１２０に送信する。本体制御部１２０は、着信応答を示す情報を受信すると、着信音の出力を停止する。
また、上述の（Ｂ）の場合には、本体制御部１２０は、音声通話の着信を示す情報を受信している間、着信音を出力し続ける。本体装置１０又はタブレット装置２０が着信応答をすると、タブレット制御部２２０は、音声通話の着信を示す情報の送信を停止する。本体制御部１２０は、音声通話の着信を示す情報の受信をしなくなると、着信音の出力を停止する。
【００３６】
なお、本体記憶部１０６には、様々なメロディーの着信音、又は様々な音色の着信音の音源データが予め記憶されていてもよい。この場合、本体制御部１２０は、音声通信の発信元の種類に応じて、着信音の切り換えを行ってもよい。具体的には、本体制御部１２０は、予め登録されている発信元から着信した場合の着信音と、登録されていない発信元から着信した場合の着信音とを切り換えてもよい。一例として、タブレット記憶部２０６に電話帳情報が記憶されている場合には、タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が、タブレット記憶部２０６に記憶されている電話帳情報に登録されているか否かを判定する。タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が電話帳情報に登録されている場合には、第１の音源データを選択するように本体制御部１２０に指示する。また、タブレット制御部２２０は、発信元の電話番号が電話帳情報に登録されていない場合には、第２の音源データを選択するように本体制御部１２０に指示する。
【００３７】
本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を取得する（ステップＳ１２３０）。フック状態を示す情報がオフフックを示す場合には、受話器１１０が持ち上げられたことを示している。
【００３８】
次に、本体制御部１２０は、ユーザが受話器１１０を持ち上げたか否かを判定する。すなわち、本体制御部１２０は、ステップＳ１２３０において取得したフック状態が、オフフックであるか、オンフックであるかを判定する（ステップＳ１２４０）。本体制御部１２０は、オフフックである場合（ステップＳ１２４０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２５０に進める。一方、本体制御部１２０は、オンフックである場合（ステップＳ１２４０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２４０に戻す。
【００３９】
次に、本体制御部１２０は、ステップＳ１２２０において出力を開始した着信音を停止する（ステップＳ１２５０）。
【００４０】
次に、本体制御部１２０は、ステップＳ１２３０において取得したフック状態を示す情報をタブレット制御部２２０に送信する（ステップＳ１２６０）。
【００４１】
タブレット制御部２２０は、ステップＳ１２６０において送信されたフック状態を示す情報を受信する（ステップＳ２２３０）。タブレット制御部２２０は、フック状態を示す情報を受信することにより、受話器１１０が持ち上げられたか否かを判定することができる。ここで、ステップＳ１２６０において送信されたフック状態を示す情報は、受話器１１０が持ち上げられたことを示している。すなわち、タブレット制御部２２０は、ステップＳ２２３０において、受話器１１０が持ち上げられたと判定する。受話器１１０のオフフック動作とは、通信装置２との通話接続の応答指示である。タブレット制御部２２０は、受話器１１０が持ち上げられたと判定すると、処理をステップＳ２２４０に進めて、通信装置２からの通話着信に対する応答を行う。
【００４２】
次に、タブレット制御部２２０と、通信装置２とは、相互に音声情報の送受信を開始する（ステップＳ２２４０、及びステップＳ０２２）。
【００４３】
次に、本体制御部１２０、タブレット制御部２２０、及び通信装置２との間において、音声通話処理が行われる。この音声通話処理の一例を、図３の破線によって囲まれた処理群（ステップＳＴｅｌ）によって示す。この音声通話処理には、無線通信装置１が受信側である場合の処理と、無線通信装置１が送信側である場合の処理とがある。
まず、無線通信装置１が受信側である場合の処理について説明する。通信装置２は、音声情報を送信する（ステップＳ０２３）。タブレット制御部２２０は、ステップＳ０２３において送信された音声情報を受信する（ステップＳ２０１）と、受信した音声情報を本体制御部１２０に対して転送する（ステップＳ２０２）。本体制御部１２０は、ステップＳ２０２において送信された音声情報を受信する（ステップＳ１０１）。
次に、無線通信装置１が送信側である場合の処理について説明する。本体制御部１２０は、音声情報を送信する（ステップＳ１０２）。タブレット制御部２２０は、ステップＳ１０２において送信された音声情報を受信する（ステップＳ２０３）と、受信した音声情報を通信装置２に対して転送する（ステップＳ２０４）。通信装置２は、ステップＳ２０４において送信された音声情報を受信する（ステップＳ０２４）。
【００４４】
この音声通話処理は、ユーザが受話器１１０を本体装置１０に置くまで継続される。本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を取得し、オンフックであるか、オフフックであるかを判定する（ステップＳ１２７０）。本体制御部１２０は、オンフックであると判定した場合（ステップＳ１２７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２８０に進める。また、本体制御部１２０は、オンフックでないと判定した場合（ステップＳ１２７０；ＮＯ）には、音声通話処理を継続する。
【００４５】
ステップＳ１２８０において、本体制御部１２０は、受話器１１０のフック状態を示す情報をタブレット制御部２２０に送信する。タブレット制御部２２０は、ステップＳ１２８０において送信されたフック状態を示す情報を受信する（ステップＳ２２５０）。ここで、ステップＳ１２８０において送信されたフック状態を示す情報は、受話器１１０が本体装置１０に置かれたことを示している。すなわち、タブレット制御部２２０は、ステップＳ２２５０において、受話器１１０が置かれたと判定する。受話器１１０のオンフック動作とは、通信装置２との通話接続の終了指示である。タブレット制御部２２０は、受話器１１０が置かれたと判定すると、処理をステップＳ２２６０に進めて、通信装置２との通話接続を終了する。
【００４６】
タブレット制御部２２０と、通信装置２とは、音声情報の送受信を終了する（ステップＳ２２６０、及びステップＳ０２５）。
【００４７】
[詐欺通話に対する警告処理]
次に、本体制御部１２０が行う詐欺通話の警告処理について説明する。以下の説明においては、本体装置１０と、タブレット装置２０とを区別せずに、これら装置の動作を、無線通信装置１の動作として説明する。
【００４８】
図１に示すように、詐欺被害情報サーバ４は、詐欺被害情報記憶部４０を備えている。この詐欺被害情報記憶部４０には、詐欺被害情報が記憶されている。この詐欺被害情報とは、過去に発生した詐欺被害時の会話に含まれる特定語の情報を含む情報である。ここで、特定語とは、詐欺被害に関する単語やフレーズなどである。具体的には、詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害時の電話の会話が録音された音声情報が含まれる。また、詐欺被害情報には、詐欺被害時の会話を音声解析することによって抽出された、詐欺被害に関する単語、フレーズが含まれていてもよい。以下の説明においては、詐欺被害情報サーバ４の詐欺被害情報記憶部４０に記憶されている詐欺被害情報を、詐欺被害情報サーバ４の詐欺被害情報、又は単に、詐欺被害情報とも記載する。
【００４９】
次に、図４を参照して、詐欺加害者からの通話に対して本体制御部１２０が行う警告処理の流れについて説明する。
図４は、本実施形態の無線通信装置１による警告処理の流れの一例を示す流れ図である。本体制御部１２０の詐欺被害情報取得部１２２は、詐欺被害情報サーバ４から詐欺被害情報を取得する（ステップＳ４１、ステップＳ１１）。具体的には、詐欺被害情報サーバ４は、高速データ通信回線を利用したデータ通信によって、詐欺被害情報記憶部４０に記憶されている詐欺被害情報を無線通信装置１に送信する。詐欺被害情報取得部１２２は、詐欺被害情報を取得して、取得した詐欺被害情報を、本体記憶部１０６に記憶させる。
【００５０】
詐欺被害情報サーバ４が無線通信装置１に詐欺被害情報を送信するタイミングは、任意に定めることができる。例えば、このタイミングは、無線通信装置１から要求があった場合であってもよく、所定の時刻であってもよい。この一例では、無線通信装置１は、音声通話が行われていない場合において、すなわちバックグラウンド処理によって、詐欺被害情報サーバ４に対して、詐欺被害情報の送信を要求する。この要求に応じて、詐欺被害情報サーバ４は、無線通信装置１に対して詐欺被害情報を送信する。ここで、高速データ通信回線において、音声通話の帯域とデータ通信の帯域との割合が可変である場合、音声通話を行っていない場合には、より多くの帯域をデータ通信に割り当てることができる。すなわち、音声通話が行われていない場合に詐欺被害情報を送受信すると、音声通話中に詐欺被害情報を送受信する場合に比べて、詐欺被害情報の送受信に割り当てられる帯域が多い。このため無線通信装置１は、詐欺被害情報の送受信を高速化することができる。
【００５１】
また、この一例では、無線通信装置１は、通信装置２からの音声通話の着信（図３のステップＳ２２１０）があった場合においても、詐欺被害情報サーバ４に対して、詐欺被害情報の送信を要求する。これにより、無線通信装置１は、詐欺被害情報サーバ４に記憶されている最新の詐欺被害情報を、通話開始の時点において取得することができる。なお、無線通信装置１は、通信装置２からの音声通話の着信があった場合において、詐欺被害情報の差分の送信を要求してもよい。ここで、詐欺被害情報の差分とは、無線通信装置１が取得済みの詐欺被害情報と、詐欺被害情報サーバ４に記憶されている最新の詐欺被害情報との差分である。これにより、無線通信装置１は、詐欺被害情報サーバ４に記憶されている最新の詐欺被害情報をすべて取得する場合に比べて、情報の取得時間を短縮することができる。
【００５２】
次に、音声通話処理（図３のステップＳＴｅｌ）において、本体制御部１２０が行う警告処理の流れについて、図４を参照して説明する。なお、図４においては、ステップＳＴｅｌの各ステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びステップＳ０２３〜Ｓ０２４）の後に、本体制御部１２０が行う警告処理が実行されるとして説明するが、これに限られない。例えば、ステップＳＴｅｌのいずれかのステップの間に本体制御部１２０が行う警告処理が実行されてもよい。
【００５３】
無線通信装置１と、通信装置２とは、ステップＳＴｅｌの各ステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びステップＳ０２３〜Ｓ０２４）において音声情報を送受信する。
音取得部１２１は、ステップＳＴｅｌにおいて送受信される音声情報を取得する（ステップＳ１２）。すなわち、音取得部１２１は、通話中の音声を取得する。
なお、本体制御部１２０は、無線通信装置１と通信装置２との間の通話を録音してもよい（ステップＳ１３）。
【００５４】
次に、特定語抽出部１２４は、無線通信装置１と通信装置２との間の通話音声に、特定語が含まれている場合に、この特定語を抽出する（ステップＳ１４）。ここで、特定語とは、電話による詐欺において発せられる頻度が高いキーワードである。特定語の具体例には、「オレだよ」「事故にあった」「会社のお金を横領した」「困っている」「お金が必要になった」「振り込みして」「風邪をひいて声が変だ」「電話番号が変わった」などがある。これらの特定語に関する情報は、詐欺被害情報として詐欺被害情報サーバ４に記憶されている。無線通信装置１は、これらの特定語の情報を含む詐欺被害情報を予め受信して（上述のステップＳ１１）、本体記憶部１０６に記憶させている。特定語抽出部１２４は、本体記憶部１０６に記憶されている詐欺被害情報を取得する。特定語抽出部１２４は、取得した詐欺被害情報に含まれる特定語の情報と、ステップＳ１２において音取得部１２１が取得した通話中の音声とを比較する（ステップＳ１５）。この比較は、ステップＳＴｅｌにおいて行われる。すなわち、この比較は、無線通信装置１と通信装置２との間の通話中に行われる。
【００５５】
特定語抽出部１２４は、通話中の音声に、詐欺被害情報に含まれる特定語が含まれると判定した場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１６に進める。また、特定語抽出部１２４、通話中の音声に、詐欺被害情報に含まれる特定語が含まれないと判定した場合（ステップＳ１５；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２に戻す。これにより、本体制御部１２０は、ステップＳＴｅｌが終了するまで、警告処理を繰り返し実行する。
【００５６】
次に、ステップＳ１６からステップＳ１８において、警告出力制御部１２６は、警告を出力するか否かを判定する。この一例では、警告出力制御部１２６は、無線通信装置１の通話の相手が、すなわち、通信装置２を使用しているユーザが、信頼できる相手であるか否かによって、警告を出力するか否かを判定する。この一例では、警告出力制御部１２６は、通話の相手が信頼できる相手であるか否かを、登録済みユーザであるか否かによって判定する。具体的には、本体記憶部１０６には、電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報には、相手の氏名の情報、及び電話番号やＩＰアドレスなどの端末情報が含まれている。警告出力制御部１２６は、通話の相手が、この電話帳情報に登録されているユーザか否かによって、警告を出力するか否かを判定する。なお、ここでは、無線通信装置１の通信相手である通信装置２の端末情報が、相手情報取得部１２３によって予め取得されているとして説明する。
【００５７】
より具体的には、相手情報取得部１２３は、通話中の相手の端末情報を、通話中に取得する。警告出力制御部１２６は、本体記憶部１０６に記憶されている電話帳情報を取得する（ステップＳ１６）。警告出力制御部１２６は、相手情報取得部１２３が取得した通話中の相手の端末情報と、電話帳情報とを比較する（ステップＳ１７）。警告出力制御部１２６は、話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みであると判定した場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）には、警告をせずに処理をステップＳ１２に戻す。一方、警告出力制御部１２６は、話中の相手の端末情報が電話帳情報に登録済みでないと判定した場合（ステップＳ１７；ＮＯ）には、警告を出力する（ステップＳ１８）。すなわち、警告出力制御部１２６は、特定語抽出部１２４によって特定語が抽出された場合に、特定語が抽出されたことを示す警告情報を、通話中に出力する。警告出力制御部１２６が出力する警告の一例について、図５を参照して説明する。
【００５８】
図５は、本実施形態の警告出力制御部１２６が表示させる警告画像の具体例を示す模式図である。警告出力制御部１２６は、ステップＳ１８において、図５（Ａ）に示す警告画像Ｐｗ１を、タブレット装置２０の表示部２０１に表示する。具体的には、警告出力制御部１２６は、ステップＳ１８において、表示部２０１に「警告！詐欺の危険性があります」との文字を表示する。
【００５９】
以上説明したように、警告出力制御部１２６は、ステップＳＴｅｌにおいて、すなわち通話中において、警告を出力する。これにより、無線通信装置１は、無線通信装置１を使用して通話を行っているユーザに対して、ユーザの操作によることなく、即時に警告を出力することができる。すなわち、無線通信装置１は、使い勝手の低下を抑止しつつ、詐欺等の迷惑電話を抑止する機能を提供することができる。
【００６０】
また、警告出力制御部１２６は、相手情報取得部１２３が取得した通話中の相手の端末情報が、登録情報取得部１２５が取得した電話帳情報の中に含まれているか否かに基づいて、警告情報を出力するか否かを判定する。これにより、無線通信装置１は、登録されていないユーザとの通話を、登録されているユーザとの通話に比べて詐欺の危険性が高い通話であると判定することができる。すなわち、無線通信装置１は、電話帳情報に基づいて警告情報を出力するか否かを判定することにより、警告情報を出力するか否かの判定精度を向上させることができる。
【００６１】
また、警告出力制御部１２６は、声紋認証技術を採用することにより、通話相手を判定してもよい。これにより、無線通信装置１は、警告情報を出力するか否かの判定精度を向上させることができる。
【００６２】
なお、ステップＳ１３において無線通信装置１と通信装置２との間の通話の録音を開始した場合には、次のように構成することもできる。すなわち、無線通信装置１は、警告出力制御部１２６が警告を出力すると判定した場合には、録音された通話の内容を、詐欺被害情報サーバ４に送信してもよい。詐欺被害情報サーバ４は、送信された通話の内容によって、詐欺被害情報を更新する。これにより、詐欺被害情報サーバ４は、詐欺被害情報を逐次蓄積することができる。
また、無線通信装置１は、警告出力制御部１２６が警告を出力しないと判定した場合には、録音された通話の内容を破棄してもよい。これにより、本体記憶部１０６の記憶容量が、録音データによって圧迫されることを抑止することができる。
【００６３】
[変形例１：電話帳の更新履歴に基づく警告判定]
なお、警告出力制御部１２６は、登録情報取得部１２５が取得した電話帳情報の更新履歴に基づいて、警告情報を出力するか否かを判定してもよい。ここで、電話による詐欺が行われる場合、詐欺被害者の不信感を低減させるため、詐欺加害者は、詐欺被害者の家族等になりすまして、詐欺被害者から詐欺加害者に対して電話を掛け直すように伝える場合がある。ここで、詐欺被害者の手元の電話帳情報には、なりすまされた家族の真の電話番号が記憶されている。そこで、詐欺加害者は、詐欺被害者に対して電話番号が変わったことを伝え、詐欺被害者の手元の電話帳情報を偽の電話番号、すなわち詐欺加害者の電話番号に書き換えさせる場合がある。したがって、無線通信装置１が、単に電話帳情報に基づいて警告情報を出力するか否かを判定すると、偽の電話番号が登録されている場合には、警告すべき場合に警告情報を出力することができなくなる場合がある。
【００６４】
そこで、警告出力制御部１２６は、登録情報取得部１２５が取得した電話帳情報の更新履歴を参照し、相手方の電話番号が所定の期間内に更新されているか否かを判定する。ここで、所定の期間とは、例えば、１週間や１か月である。この所定の期間は、実際の詐欺被害状況に応じて更新されてもよい。また、この所定の期間の情報が、詐欺被害情報サーバ４に記憶される詐欺被害情報に含まれていてもよい。
警告出力制御部１２６は、相手方の電話番号が所定の期間内に更新されていると判定した場合には、相手方の電話番号が電話帳情報に登録されている場合であっても、警告情報を出力する。
このように構成することにより、無線通信装置１は、警告出力の判定条件の精度を向上させることができる。
【００６５】
[変形例２：位置情報に基づく警告出力]
また、警告出力制御部１２６は、無線通信装置１の位置情報に基づいて、警告情報を出力してもよい。具体的には、無線通信装置１がスマートフォンや携帯電話などの可搬型装置である場合に、無線通信装置１は、自装置の位置を取得する位置取得部（不図示）を備えている場合がある。この場合には、警告出力制御部１２６は、位置取得部が取得した自装置の位置に基づいて、警告情報を出力する。
ここで、詐欺被害情報サーバ４に記憶されている詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害時の金銭の受け渡し場所の位置情報が含まれている場合を一例として説明する。この場合、警告出力制御部１２６は、位置取得部が取得した自装置の位置が、詐欺被害情報に含まれる詐欺被害時の金銭の受け渡し場所に近い場合には、図５（Ｂ）に示す警告画面Ｐｗ２を表示する。
【００６６】
より具体的に、無線通信装置１がスマートフォン１ａである場合について説明する。スマートフォン１ａは、記憶部１０６ａと、スピーカ１０８ａと、制御部１２０ａと、表示部２０１ａと、操作検出部２０２ａと、無線通信モジュール２０５ａとを備える。これらはそれぞれ、上述した本体記憶部１０６と、本体音出力部１０８と、本体制御部１２０と、表示部２０１と、操作検出部２０２と、無線通信モジュール２０５とに相当する。この制御部１２０ａは、上述した警告出力制御部１２６をその機能部として備えている。
【００６７】
警告出力制御部１２６は、位置取得部が取得した自装置の位置が、詐欺被害情報に含まれる詐欺被害時の金銭の受け渡し場所に近い場合には、表示部２０１ａに「警告！お金を渡す前に警察に相談を！」との文字を表示する。これにより、スマートフォン１ａは、詐欺被害を未然に防止することができる確率を高めることができる。
【００６８】
なお、この一例では、詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害時の金銭の受け渡し場所の位置情報が含まれている場合について説明したが、これに限られない。詐欺被害情報には、過去に発生した詐欺被害に関する場所の情報が含まれていればよい。例えば、詐欺被害情報には、金融機関の自動現金預払い機の場所や、詐欺被害が多発する場所の情報が含まれていてもよい。
【００６９】
[変形例３：三者通話による詐欺被害の抑止]
次に、図６を参照して、無線通信装置１による三者通話による詐欺被害の抑止について説明する。
図６は、本実施形態の無線通信装置１による警告処理の流れの変形例を示す流れ図である。なお、この図６において、上述した図４と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。具体的には、図６に示す警告処理においては、ステップＳ１９以降が追加される点において、図４に示す警告処理と異なる。
【００７０】
警告出力制御部１２６が警告出力を行う（ステップＳ１８）と、本体制御部１２０は、本体記憶部１０６に予め登録された装置５に対して、音声通話を発信する（ステップＳ１９）。装置５は、無線通信装置１からの音声通話を着信する（ステップＳ０５１）。ここで、装置５の具体例としては、無線通信装置１の利用者の家族の携帯電話がある。この具体例の場合、本体制御部１２０は、家族の携帯電話に対して音声通話を発信する。
【００７１】
本体制御部１２０は、装置５が音声通話に応答すると、自装置と、通信装置２と、装置５との間において三者通話を開始する（ステップＳ２０、ステップＳ０２６、ステップＳ０５２）。この三者通話には、既知の技術が適用できる。具体的には、本体制御部１２０は、上述したＶｏＬＴＥによる三者通話機能を利用して、自装置と、通信装置２と、装置５との間における三者通話を実現する。また、通信装置２、又は装置５が三者通話に対応していない装置であっても三者通話を行うことができる。具体的には、無線通信装置１は、通信装置２及び装置５とそれぞれ通話しつつ、通信装置２との通話に装置５との間の通話音声を重ね、装置５との通話に通信装置２との間の通話音声を重ねることにより、三者通話を行うことができる。
【００７２】
このように構成することにより、無線通信装置１は、詐欺被害者の操作によることなく、詐欺加害者と詐欺被害者との１対１の会話に対して、第三者を参加させることができる。これにより、無線通信装置１は、詐欺被害者が詐欺被害に気付く確率を高め、詐欺被害を未然に防止することができる確率を向上させることができる。また、このように構成することにより、無線通信装置１は、第三者が通話に介入する可能性があることにより、詐欺加害者に対する詐欺行為の抑止力を向上させることができる。
【００７３】
なお、無線通信装置１は、警告出力制御部１２６による警告出力として、予め登録された宛先に対して電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）によるメッセージを送信してもよい。この予め登録された宛先には、家族の宛先や、警察などの行政機関の宛先が含まれる。また、無線通信装置１は、警告出力制御部１２６による警告出力として、音や振動を出力してもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７５】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…無線通信装置、１０…本体装置、１０４…本体通信部、１１０…受話器、１２０…本体制御部、１２１…音取得部、１２２…詐欺被害情報取得部、１２３…相手情報取得部、１２４…特定語抽出部、１２５…登録情報取得部、１２６…警告出力制御部、２０…タブレット装置、２０１…表示部、２０２…操作検出部、２０４…タブレット通信部、２０５…無線通信モジュール、２２０…タブレット制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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