(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型記憶媒体であって、
データを記憶する記憶部と、
前記可搬型記憶媒体のデータの記憶状況を管理する管理装置と通信可能な通信部と、
前記記憶部に記憶されているデータに関連する情報であるメタ情報を生成し、該生成したメタ情報を前記管理装置にて復号可能な所定の暗号化方式により暗号化して前記通信部を介して前記管理装置に送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記メタ情報の生成時の前記可搬型記憶媒体の位置情報を、前記メタ情報とともに前記管理装置に送信することを特徴とする可搬型記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型記憶媒体において、
前記可搬型記憶媒体の利用者に通知を行うための通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されているデータに応じた通知を前記通知部に行わせることを特徴とする可搬型記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬型記憶媒体において、
前記利用者の認証を行うための認証部をさらに備え、
前記制御部は、前記認証部による前記利用者の認証に成功すると、前記記憶部に記憶されているデータに応じた通知を前記通知部に行わせることを特徴とする可搬型記憶媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の可搬型記憶媒体において、
前記制御部は、所定の時間間隔で前記メタ情報を生成し、前記通信部を介して前記管理装置に送信することを特徴とする可搬型記憶媒体。
【請求項５】
データを記憶する記憶部と、可搬型記憶媒体のデータの記憶状況を管理する管理装置と通信可能な通信部と、制御部とを備える可搬型記憶媒体の制御方法であって、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されているデータに関連する情報であるメタ情報を生成するステップと、
前記制御部が、前記生成したメタ情報を前記管理装置にて復号可能な所定の暗号化方式により暗号化して前記通信部を介して前記管理装置に送信するステップと、を含み、
前記メタ情報の生成時の前記可搬型記憶媒体の位置情報を、前記メタ情報とともに前記管理装置に送信する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記憶する可搬型記憶媒体およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ（非特許文献１）、ポータブルＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの、利用者が携帯、搬送可能な、データを記憶する記憶媒体（可搬型記憶媒体）が、持ち運びが容易であるといった利便性の高さから広く用いられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「スマホ、タブレット向けＵＳＢメモリ「Ｕ３−ＤＢＬシリーズ」」 [平成２７年１０月３０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.iodata.jp/product/smartphone/goods/u3-dbl/index.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬型記憶媒体にデータが記憶されているか否か、また、可搬型記憶媒体にどのようなデータが記憶されているかといった、データの記憶状況を管理、把握することは、可搬型記憶媒体の搬送（持ち運び）時や紛失時にどのような対応をとるかを決定する上で非常に重要である。しかしながら、これまでは、可搬型記憶媒体のデータの記憶状況の管理は、可搬型記憶媒体の操作時（例えば、データの書き込み時）の利用者の記憶に頼ったり、可搬型記憶媒体にデータの書き込みやデータの削除を行う情報処理端末にデータの記憶状況を管理するために、会社などの特定の場所に設置されている特別なシステムを導入したりしていたため、データの記憶状況の管理、把握が困難であった。特に、例えば、会社の従業員が会社外の出先で可搬型記憶媒体を利用したような場合に、データの記憶状況（特定の場所でのデータの移動だけではない記憶状況）を会社側で管理、把握することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、簡易にデータの記憶状況を管理、把握することができる可搬型記憶媒体およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る可搬型記憶媒体は、データを記憶する記憶部と、前記可搬型記憶媒体のデータの記憶状況を管理する管理装置と通信可能な通信部と、前記記憶部に記憶されているデータに関連する情報であるメタ情報を生成し、該生成したメタ情報を前記管理装置にて復号可能な所定の暗号化方式により暗号化して前記通信部を介して前記管理装置に送信する制御部と、を備える。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る可搬型記憶媒体の制御方法は、データを記憶する記憶部と、可搬型記憶媒体のデータの記憶状況を管理する管理装置と通信可能な通信部とを備える可搬型記憶媒体の制御方法であって、前記記憶部に記憶されているデータに関連する情報であるメタ情報を生成するステップと、前記生成したメタ情報を前記管理装置にて復号可能な所定の暗号化方式により暗号化して前記通信部を介して前記管理装置に送信するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る可搬型記憶媒体およびその制御方法によれば、簡易にデータの記憶状況を管理、把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す通信端末が備えるメタ情報保存テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す可搬型記憶媒体の外観の一例を示す図である。
【図４】図１に示す情報処理システムの動作を概念的に示す図である。
【図５】図１に示す可搬型記憶媒体のメタ情報生成、送信動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示す情報処理システム１は、情報処理端末１０と、可搬型記憶媒体２０と、通信端末３０と、管理サーバ４０とを備える。管理サーバ４０は、管理装置の一例である。なお、以下では、可搬型記憶媒体２０は、ＵＳＢメモリである例を用いて説明する。
【００１３】
情報処理端末１０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの所定の情報処理を行う装置である。情報処理端末１０は、可搬型記憶媒体２０へのデータの書き込み、記憶されたデータの削除などを行うための管理アプリケーションを備えており、ＵＳＢインタフェースを介して、可搬型記憶媒体２０へのデータの書き込み、記憶されたデータの削除などを行う。
【００１４】
可搬型記憶媒体２０は、情報処理端末１０の制御に従い、データの記憶、記憶しているデータの削除などを行う。また、可搬型記憶媒体２０は、記憶しているデータに関連し、データを特定可能な情報であるメタ情報を生成し、暗号化するための組み込みアプリケーションを備えており、記憶しているデータのメタ情報を生成し、管理サーバ４０にて復号可能な暗号化方式により暗号化して通信端末３０に送信する。メタ情報の具体例としては、データのタイトル、データの管理区分、データをハッシュ化したものの一部または全部などがある。暗号化方式の具体例としては、公開鍵方式がある。
【００１５】
また、可搬型記憶媒体２０は、計時機能を備え、メタ情報とともに、メタ情報の生成時の日時情報（日付や時刻）を付随情報として通信端末３０に送信してもよい。また、可搬型記憶媒体２０は、位置検出機能を備え、メタ情報の生成時の位置情報を付随情報として通信端末３０に送信してもよい。なお、位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号に基づき、取得することができる。
【００１６】
通信端末３０は、ネットワークを介した通信機能を備える端末であり、例えば、スマートフォン、携帯電話などの、可搬型記憶媒体２０の利用者により携帯される端末である。また、通信端末３０は、可搬型記憶媒体２０とＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いて通信可能である。通信端末３０は、メタ情報を保存するための管理アプリケーションを備えており、可搬型記憶媒体２０から送信されてきたメタ情報を受信して保存（記憶）する。また、通信端末３０は、保存しているメタ情報を、ネットワークを介して管理サーバ４０に送信する。なお、通信端末３０は、可搬型記憶媒体２０から所定の時間間隔でメタ情報が送信されてくる場合には、送信されてきたメタ情報を順次、保存してもよいし、最新のメタ情報のみを保存してもよい。
【００１７】
図２は、通信端末３０がメタ情報を保存するメタ情報保存テーブルの構成例を示す図である。図２においては、付随情報として、メタ情報の生成時の日時情報および位置情報が通信端末３０に送信されているものとする。
【００１８】
図２に示すように、通信端末３０は、付随情報である、メタ情報の生成時の日時情報（日付および時刻）および位置情報と、受信したメタ情報とを対応付けて記憶する。
【００１９】
メタ情報に対応付けて、メタ情報の生成時の日時情報や位置情報も管理されることで、各日時や各位置でのデータの記憶状況を把握することができる。そのため、例えば、利用者が、会社外の出先で可搬型記憶媒体２０を操作した際にも、データの記憶状況を把握することができる。
【００２０】
なお、上述したように、メタ情報および付随情報は可搬型記憶媒体２０により暗号化されている。通信端末３０は、これらの情報を復号することなく、暗号化されたまま保存する。こうすることで、通信端末３０を紛失した場合などにも、これらの情報が第三者に漏洩することを防ぐことができる。
【００２１】
図１を再び参照すると、管理サーバ４０は、可搬型記憶媒体２０のデータの記憶状況を管理するための装置であり、通信端末３０からネットワークを介して送信されてきたメタ情報を受信し、保存する。上述したように、メタ情報は可搬型記憶媒体２０により暗号化されている。管理サーバ４０は、暗号化されたメタ情報を復号する鍵（秘密鍵）を生成するための管理アプリケーションを備えており、必要に応じて（例えば、管理者からの要求に応じて）、メタ情報を復号するための鍵を生成する。また、管理サーバ４０は、保存しているメタ情報を生成した鍵により復号するための管理アプリケーションを備えており、生成した鍵により保存しているメタ情報を復号して、元のメタ情報を取得する。そして、管理サーバ４０は、取得したメタ情報を管理者などに提示する。
【００２２】
次に、可搬型記憶媒体２０の構成について説明する。なお、情報処理端末１０、通信端末３０および管理サーバ４０の構成は本発明と直接関係しないため、説明を省略する。
【００２３】
図１に示すように、可搬型記憶媒体２０は、記憶部２１と、指紋センサ２２と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ライト２３と、送受信部２４，２５と、制御部２６とを備える。指紋センサ２２は認証部の一例であり、ＬＥＤライト２３は通知部の一例であり、送受信部２５は通信部の一例である。
【００２４】
記憶部２１は、データの書き込み（記憶）および削除が可能な記憶領域である。
【００２５】
指紋センサ２２は、図３に示すように、可搬型記憶媒体２０の筐体の外面に設けられ、利用者の指紋を読み取るためのセンサである。指紋センサ２２は、読み取った指紋の指紋データを制御部２６に出力する。
【００２６】
ＬＥＤライト２３は、図３に示すように、可搬型記憶媒体２０の筐体の外面に設けられた発光部であり、発光態様に応じて、可搬型記憶媒体２０の利用者に種々の通知を行うことができる。
【００２７】
図１を再び参照すると、送受信部２４は、ＵＳＢインタフェースを介して、情報処理端末１０とデータの授受を行う。送受信部２４は、情報処理端末１０からＵＳＢインタフェースを介して受信したデータを制御部２６に出力する。
【００２８】
送受信部２５は、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いて通信端末３０と通信を行うための通信部である。
【００２９】
制御部２６は、可搬型記憶媒体２０全体の動作を制御する。例えば、制御部２６は、送受信部２４からデータが出力されると、そのデータを記憶部２１に記憶させる。また、制御部２６は、記憶部２１に記憶されているデータを削除する旨の要求が送受信部２４を介して情報処理端末１０から出力されると、その要求に従い、記憶部２１に記憶されているデータを削除する。
【００３０】
また、制御部２６は、記憶部２１に記憶されているデータのメタ情報を生成し、生成したメタ情報を暗号化して、送受信部２５を介して通信端末３０に送信する。上述したように、通信端末３０に送信されたメタ情報は、通信端末３０により管理サーバ４０に転送される。したがって、制御部２６は、生成したメタ情報を間接的に（通信端末３０を介して）、管理装置である管理サーバ４０に送信することができる。なお、制御部２６は、例えば、所定の時間間隔で、メタ情報を生成し、暗号化して通信端末３０に送信する。また、制御部２６は、例えば、情報処理端末１０により可搬型記憶媒体２０への操作（データの書き込みあるいはデータの削除）が行われるごとに、メタ情報を生成し、暗号化して通信端末３０に送信してもよい。
【００３１】
また、制御部２６は、ＬＥＤライト２３の点灯状態を制御することにより、メタ情報（例えば、データの管理区分）の利用者への通知、すなわち、記憶部２１に記憶されているデータに応じた利用者への通知を行う。また、制御部２６は、予め可搬型記憶媒体２０の利用者の指紋データを記憶しておき、指紋センサ２２により取得された指紋データと記憶している指紋データとが一致した場合には、利用者の認証に成功したものと判定し、ＬＥＤライト２３により、記憶部２１に記憶されているデータに応じた利用者への通知を行うようにしてもよい。なお、本実施形態においては、利用者への通知をＬＥＤライト２３の点灯により行う例を用いて説明したが、これに限られるものではない。利用者への通知は、音あるいは振動などを用いて行ってもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の動作について説明する。
【００３３】
図４は、情報処理システム１の動作を概念的に示す図である。
【００３４】
可搬型記憶媒体２０は、所定の時間間隔で、記憶部２１に記憶しているデータのメタ情報、および、必要に応じて、メタ情報の生成時の日時情報や位置情報などの付随情報を生成し、暗号化して通信端末３０に送信する。
【００３５】
通信端末３０は、所定時間内に可搬型記憶媒体２０から受信したメタ情報および付随情報を管理サーバ４０に送信する。なお、通信端末３０は、所定時間内に受信したメタ情報のうち、最新のメタ情報およびそのメタ情報の付随情報だけを管理サーバ４０に送信してもよい。
【００３６】
管理サーバ４０は、通信端末３０から受信したメタ情報および付随情報を記憶する。そして、管理サーバ４０は、必要に応じて、メタ情報およびそのメタ情報の付随情報を復号し、データの記憶状況の情報を取得する。
【００３７】
このように、可搬型記憶媒体２０が、記憶しているデータのメタ情報を暗号化して、管理装置（管理サーバ４０）に送信し、管理サーバ４０にてそのメタ情報を保存することで、利用者の記憶などに頼ることなく、可搬型記憶媒体２０のデータの記憶状況を逐次的に管理サーバ４０にて簡易に管理、把握することができる。
【００３８】
次に、可搬型記憶媒体２０によるメタ情報の生成、送信動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
まず、制御部２６は、記憶部２１が空であり（データが記憶されておらず）、かつ、完全削除が行われているが否かを判定する（ステップＳ１０１）。なお、完全削除とは、データを復元できないように削除することである。なお、制御部２６は、例えば、データの削除が行われた際に、完全削除が行われていないデータについては、そのデータを示すメタ情報（完全削除が行われていないデータを示すメタ情報）を予め作成しておき、記憶部２１に記憶させておく。
【００４０】
記憶部２１が空でない（データが記憶されている）、あるいは、完全削除が行われていない（削除されたものの、復元可能なデータが残っている）と判定した場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部２６は、記憶部２１に記憶されているデータのメタ情報を生成し、また、完全削除が行われていないデータを示すメタ情報を抽出する（ステップＳ１０２）。上述したように、メタ情報には、データのファイル名や管理区分などの情報が含まれる。なお、記憶部２１にてデータ全体を暗号化した上で記憶しておく必要がある場合がある。このような場合には、情報処理端末１０にて、暗号化したデータ本体と、そのデータのファイル名や管理区分などのメタ情報とを分けて生成し、記憶部２１に記憶させておく。こうすることで、暗号化されて記憶部２１に記憶されているデータについても、メタ情報を抽出することができる。
【００４１】
次に、制御部２６は、必要に応じて、メタ情報の生成時の日時情報や位置情報などの付随情報を生成する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
次に、制御部２６は、生成したメタ情報および付随情報を公開鍵により暗号化する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
次に、制御部２６は、暗号化したメタ情報および付随情報を、送受信部２５を介して通信端末３０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
記憶部２１が空であり、かつ、完全削除が行われていると判定した場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部２６は、必要に応じて、例えば、記憶部２１が空であり、かつ、完全削除が行われている旨を示す証明用データを生成し、送受信部２５を介して通信端末３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
制御部２６は、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理を所定の時間間隔で繰り返す。
【００４６】
通信端末３０は、可搬型記憶媒体２０から送信されてきたメタ情報および付随情報を受信し、受信したメタ情報および付随情報を管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、通信端末３０から送信されてきたメタ情報および付随情報を受信し、保存しておく。そして、可搬型記憶媒体２０の紛失時などに、例えば、管理者の操作に応じて、保存しているメタ情報および付随情報を秘密鍵で復号し、管理者に提示する。
【００４７】
このように本実施形態によれば、可搬型記憶媒体２０は、データを記憶する記憶部２１と、通信端末３０と通信可能な送受信部２５と、記憶部２１に記憶されているデータに関連する情報であるメタ情報を生成し、生成したメタ情報を管理サーバ４０にて復号可能な所定の暗号化方式により暗号化して送受信部２５を介して管理サーバ４０に送信する制御部２６とを備える。
【００４８】
そのため、可搬型記憶媒体２０のデータの記憶状況を自動的に管理サーバ４０に送信することができるので、可搬型記憶媒体２０のデータの記憶状況を簡易に管理、把握することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、可搬型記憶媒体２０は、通信端末３０を介して間接的に、メタ情報を管理サーバ４０に送信する例を用いて説明したが、これに限られるものではない。可搬型記憶媒体２０は、管理サーバ４０に直接、メタ情報を送信してもよい。また、通信端末３０が管理サーバ４０の機能、すなわち、メタ情報を復号する機能を備えていてもよい。要は、可搬型記憶媒体２０から、直接的または間接的に、暗号化されたメタ情報を記憶し、復号することができる管理装置にメタ情報を送信すればよい。
【００５０】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックあるいはステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックあるいはステップを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    情報処理システム
１０    情報処理端末
２０    可搬型記憶媒体
２１    記憶部
２２    指紋センサ
２３    ＬＥＤライト
２４、２５    送受信部
３０    通信端末
４０    管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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