(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射可能な噴射ヘッドと、
先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体と前記噴射ヘッドとを接続する供給流路と、
前記供給流路を介して、前記液体収容体内の液体を前記噴射ヘッドに供給するように構成された供給機構と、
を備え、
前記供給機構が第１のエネルギーに基づいて前記第１液体収容体内の液体を供給しているときに、前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合には、前記供給機構は、前記第１のエネルギーに基づく前記第１液体収容体内の液体の供給を可能な状態としたまま、前記第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づく前記第２液体収容体内の液体の供給を可能な状態にする
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記供給流路における液体の圧力の変化を検知することにより、前記液体収容体が収容する液体の残量が前記閾値を下回ったことを検知する検知部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記供給流路は、前記複数の液体収容体同士を接続する接続流路と、前記接続流路と前記噴射ヘッドとを接続する合流流路とを含み、
前記供給機構は、媒体に対する液体の噴射時に、前記複数の液体収容体を選択的に加圧することで前記液体を加圧供給するように構成され、
前記媒体に対する液体の噴射が終了した後に、前記第２液体収容体への加圧を解除し、加圧が解除されていない前記第１液体収容体から前記接続流路を通じて前記第２液体収容体に液体を流動させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記供給流路は、前記複数の液体収容体に個別に接続される複数の導出流路と、前記複数の導出流路と前記噴射ヘッドとを接続する合流流路とを含み、
前記導出流路には開閉弁が設けられ、
前記合流流路には液体を一時貯留する液体貯留部が設けられ、
前記第１液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を開弁状態として媒体に対して液体を噴射しているときに前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回ると、前記第２液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を開弁状態として前記第２液体収容体からの液体の供給を追加し、
前記媒体に対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後に、前記第１液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を閉弁状態とする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体収容体の液体の残量が閾値を下回ったことを報知する報知部を備え、
前記報知部は、前記液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合に、媒体に対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後に報知を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体から液体を供給する液体供給方法であって、
第１のエネルギーに基づいて前記第１液体収容体に収容された液体を供給することと、
前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合に、前記第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づいて前記第２液体収容体に収容された液体の供給を追加することと、
を含む液体供給方法。
【請求項７】
液体を噴射可能な噴射ヘッドと、
先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体と前記噴射ヘッドとを接続する供給流路と、
前記供給流路を介して、前記液体収容体に収容された液体を前記噴射ヘッドに供給するように構成された供給機構と、
を備え、
前記供給機構は、第１の圧力で前記第１液体収容体を加圧することにより前記第１液体収容体に収容された液体を供給しているときに、前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合には、前記第１の圧力による前記第１液体収容体の加圧状態を維持しつつ、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力によって前記第２液体収容体の加圧を行う
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体から液体を供給する液体供給方法であって、
第１の圧力で前記第１液体収容体を加圧することにより前記第１液体収容体に収容された液体を供給することと、
前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合に、前記第１の圧力による前記第１液体収容体の加圧を維持しつつ、前記第１の圧力より小さい第２の圧力で前記第２液体収容体を加圧することにより前記第２液体収容体に収容された液体の供給を追加することと、
を含む液体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射装置及び液体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンターでは、印刷中にインクカートリッジの残量が少なくなると、別のインクカートリッジからの液体の供給を追加し、２つのインクカートリッジのインクを混合しつつ供給することがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクカートリッジのインクが完全に無くなった後に次のインクカートリッジに切り替えるようにすれば、インクカートリッジにインクを残すことなく使い切ることができるが、印刷の途中にインクが無くなった場合には、インクカートリッジを切り替えるために印刷を中断しなければならない、という問題がある。
【０００５】
その点、上述のように使用中のインクカートリッジの残量が少なくなったときに次のインクカートリッジから追加でインクを供給するようにすれば、インクカートリッジを切り替えるために印刷を中止しなくてもよい、という利点がある。しかし、この場合には、インクカートリッジのインクを最後まで使い切ることが難しい、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに限らず、液体の供給を複数の液体収容体から行う場合には、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の液体収容体から液体を供給する場合に、液体の供給を中断することなく液体収容体を切り替えることができるとともに、使用後の液体収容体に残る液体の量を少なくすることができる液体噴射装置及び液体供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射可能な噴射ヘッドと、先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体と前記噴射ヘッドとを接続する供給流路と、前記液体収容体に収容された液体を前記供給流路に流出させるように構成された供給機構と、を備え、前記供給機構が第１のエネルギーに基づいて前記第１液体収容体に収容された液体を前記供給流路に流出させているときに、前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合には、前記第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づいて前記第２液体収容体に収容された液体を前記供給流路に流出させる。
【０００８】
この構成によれば、第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った段階で第２液体収容体からの液体の供給が追加されるので、第１液体収容体の残量が無くなった後には、液体噴射を中断することなく、第２液体収容体からの液体供給に切り替えることができる。また、第２液体収容体からの液体の供給が追加されたときに、残量が少なくなった第１液体収容体からは第２液体収容体よりも大きいエネルギーに基づいて液体が流出するので、第１液体収容体の液体が第２液体収容体よりも優先して供給される。その結果、残量が少なくなった第１液体収容体の液体を最後まで使い切ることができる。したがって、複数の液体収容体から液体を供給する場合に、液体の供給を中断することなく液体収容体を切り替えることができるとともに、使用後の液体収容体に残る液体の量を少なくすることができる。
【０００９】
上記液体噴射装置は、前記供給流路における液体の圧力の変化を検知することにより、前記液体収容体が収容する液体の残量が前記閾値を下回ったことを検知する検知部を備える。
【００１０】
例えば、液体の使用量に基づいて液体収容体の残量が閾値を下回ったと判断する場合には、使用量を算出する過程で誤差が生じるなどして、液体収容体の残量が算出した使用量以上に少なくなった場合に、液体の供給不足が生じる虞がある。また、液体収容体からの液体の流出量に基づいて液体の残量が閾値を下回ったと判断する場合には、収容量のばらつき等により、液体の供給不足が生じる虞がある。その点、上記構成によれば、検知部は、供給流路における液体の圧力の変化を検知することによって液体収容体の残量が閾値を下回ったことを検知するので、液体収容体の消費量や収容量に誤差がある場合にも、適切な供給圧力で液体を供給することができる。
【００１１】
上記液体噴射装置において、前記供給流路は、前記複数の液体収容体同士を接続する接続流路と、前記接続流路と前記噴射ヘッドとを接続する合流流路とを含み、前記供給機構は、媒体に対する液体の噴射時に、前記複数の液体収容体を選択的に加圧することで前記液体を加圧供給するように構成され、前記媒体に対する液体の噴射が終了した後に、前記第２液体収容体への加圧を解除し、加圧が解除されていない前記第１液体収容体から前記接続流路を通じて前記第２液体収容体に液体を流動させる。
【００１２】
この構成によれば、媒体に対する液体の噴射時には供給機構が複数の液体収容体を選択的に加圧して液体を加圧供給するので、液体噴射の途中で第１液体収容体の残量がなくなった場合には第２液体収容体に対する加圧を開始することで、第２液体収容体から液体を追加供給することができる。そのため、第１液体収容体の残量がなくなった場合にも、液体の噴射を中断することなく、次の第２液体収容体への切り替えを行うことができる。また、媒体に対する液体の噴射が終了した後に、第２液体収容体への加圧を解除することによって、加圧が解除されていない第１液体収容体に残った液体を、接続流路を通じて第２液体収容体に流動させることができる。これにより、使用後の第１液体収容体に残る液体の量をより少なくすることができるとともに、次の媒体に対する液体の噴射時には第２液体収容体に対して加圧を行えばよいので、加圧動作を効率よく行うことができる。
【００１３】
上記液体噴射装置において、前記供給流路は、前記複数の液体収容体に個別に接続される複数の導出流路と、前記複数の導出流路と前記噴射ヘッドとを接続する合流流路とを含み、前記導出流路には開閉弁が設けられ、前記合流流路には液体を一時貯留する液体貯留部が設けられ、前記第１液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を開弁状態として媒体に対して液体を噴射しているときに前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回ると、前記第２液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を開弁状態として前記第２液体収容体からの液体の供給を追加し、前記媒体に対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後に、前記第１液体収容体に接続される前記導出流路の開閉弁を閉弁状態とする。
【００１４】
この構成によれば、媒体に対する液体噴射時に第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回ると、第２液体収容体に接続された導出流路の開閉弁が開弁状態となるので、第２液体収容体から合流流路への液体の流動が許容される。また、第１液体収容体に接続される導出流路の開閉弁は、媒体に対する液体噴射時に開弁状態となることにより第１液体収容体から合流流路への液体の流動を許容する。そして、第１液体収容体に接続される導出流路の開閉弁は、液体噴射の終了後、一定時間経過した後に閉弁状態となるので、その一定時間の間に、第１液体収容体に残る液体が合流流路に設けられた液体貯留部に流動する。そのため、使用後の第１液体収容体に残る液体の量をより少なくすることができる。
【００１５】
上記液体噴射装置は、前記液体収容体の液体の残量が閾値を下回ったことを報知する報知部を備え、前記報知部は、前記液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合に、媒体に対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後に報知を行う。
【００１６】
この構成によれば、報知部は、液体収容体の液体の残量が閾値を下回ってもすぐにはその旨を報知せず、媒体に対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後にその旨を報知するので、残量が閾値を下回ってから一定時間が経過するまでの間に、液体収容体に残った液体を使い切ることができる。
【００１７】
上記課題を解決する液体供給方法は、先に使用が開始される第１液体収容体及び前記第１液体収容体の次に使用が開始される第２液体収容体を含む複数の液体収容体から液体を供給する液体供給方法であって、第１のエネルギーに基づいて前記第１液体収容体に収容された液体を供給することと、前記第１液体収容体の液体の残量が閾値を下回った場合に、前記第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づいて前記第２液体収容体に収容された液体の供給を追加することと、を含む。
【００１８】
この構成によれば、上記液体噴射装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】液体噴射装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】図１に示す液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】図１の液体噴射装置での液体収容体の切り替え処理ルーチンを示すフロー図。
【図４】図１の液体噴射装置で第１液体収容体から液体を供給するときの模式図。
【図５】図１の液体噴射装置で第２液体収容体からの液体供給を追加したときの模式図。
【図６】図１の液体噴射装置で使用される液体収容体の残量と供給圧力の関係を示すグラフ。
【図７】図１の液体噴射装置で第１液体収容体から第２液体収容体に液体を移すときの模式図。
【図８】図１の液体噴射装置で第２液体収容体からの液体供給を開始したときの模式図。
【図９】液体噴射装置の第１変更例を示す模式図。
【図１０】液体噴射装置の第２変更例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、液体噴射装置１１は、液体を噴射可能な複数のノズル１２を有する噴射ヘッド１３と、複数の液体収容体１４と噴射ヘッド１３とを接続する供給流路１５と、供給機構１６と、噴射ヘッド１３に供給される液体の圧力を調整する圧力調整機構１７と、報知部１８と、を備える。報知部１８は、例えば液晶パネル等の表示部であって、液体噴射装置１１の動作状況や状態を表示することにより、ユーザーに報知を行う。また、液体噴射装置１１は、噴射ヘッド１３のメンテナンスを行うように構成されたメンテナンス装置４１と、各構成要素の制御を行う制御部１００と、を備える。
【００２１】
本実施形態の液体噴射装置１１は、搬送方向に搬送される用紙などの媒体Ｓに対して噴射ヘッド１３から液体の一例であるインクを噴射することで記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。液体噴射装置１１は、一または複数の噴射ヘッド１３と圧力調整機構１７とを含む液体噴射部１９を備える。本実施形態の液体噴射部１９は、印刷範囲が媒体Ｓの幅全体に亘るように並列配置された複数の噴射ヘッド１３を含むラインヘッドである。なお、供給流路１５において圧力調整機構１７の上流には、液体を濾過するためのフィルター２０を設けることが好ましい。
【００２２】
液体収容体１４は、例えば、収容容器２１に収容された液体収容袋である。この液体収容体１４は可撓性を有する袋からなり、内部に液体が収容されている。液体噴射装置１１には、液体収容体１４を収容した収容容器２１の着脱可能なセット（カートリッジ）が、液体の種類（本実施形態ではインクの色）毎に複数装着される。
【００２３】
本実施形態の液体噴射装置１１には、１種類の液体（例えばブラックインク）に対応する複数（例えば２つ）のカートリッジと、その他の種類の液体を収容したカートリッジとが、着脱可能に装着される。なお、液体噴射装置１１において、使用する全ての液体について、複数のカートリッジを装着可能な構成にすることもできる。また、収容容器２１は液体噴射装置１１に対して取り外せないように装着して、液体収容体１４のみ着脱交換するようにしてもよい。
【００２４】
供給機構１６は、１種類の液体を収容した複数の液体収容体１４（１４Ｆ，１４Ｓ）のうちの少なくとも一つに圧力を付与することにより、液体収容体１４に収容された液体を供給流路１５に流出させて、下流にある圧力調整機構１７に向けて供給するように構成される。なお、複数の液体収容体１４（１４Ｆ，１４Ｓ）のうち、先に使用が開始される液体収容体１４を第１液体収容体１４Ｆといい、第１液体収容体１４Ｆの次に使用が開始される液体収容体１４を第２液体収容体１４Ｓという。よって、第１液体収容体１４Ｆの液体を使い切って新しい物に交換した場合には、次に使用を開始した第２液体収容体１４Ｓが第１液体収容体１４Ｆとなり、交換した物が第２液体収容体１４Ｓとなる。
【００２５】
供給流路１５は、例えば、１種類の液体を収容した複数の液体収容体１４に個別に接続される複数の導出流路２２と、複数の導出流路２２と噴射ヘッド１３とを接続する合流流路２３とを含む。複数の導出流路２２には、それぞれ開閉弁２４が個別に設けられることが好ましい。なお、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２に設けられた開閉弁２４を第１開閉弁２４Ｆといい、液体収容体１４を第２液体収容体１４Ｓに接続される導出流路２２に設けられた開閉弁２４を第２開閉弁２４Ｓという。
【００２６】
また、合流流路２３には、液体を一時貯留する液体貯留部２５が設けられることが好ましい。本実施形態において、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２と第２液体収容体１４Ｓに接続される導出流路２２とは、合流流路２３との合流地点において合流し、両導出流路２２は複数（２つ）の液体収容体１４（１４Ｆ，１４Ｓ）同士を接続する接続流路２６を形成する。すなわち、供給流路１５は、複数の液体収容体１４同士を接続する接続流路２６と、接続流路２６と噴射ヘッド１３とを接続する合流流路２３とを含む。
【００２７】
供給機構１６は、複数の収容容器２１の内部空間に個別に連通する気体送出路２８と、気体送出路２８にそれぞれ設けられた圧力調整弁２９と、気体送出路２８を通じて収容容器２１の内部空間に気体（例えば、空気）を送出する送出ポンプ３０と、を備える。送出ポンプ３０は複数の収容容器２１に対応して個別に設けてもよいし、気体送出路２８の下流部分を分岐させて、１つの送出ポンプ３０から複数の収容容器２１に気体を送出するようにしてもよい。
【００２８】
なお、第１液体収容体１４Ｆを収容する収容容器２１に連通する気体送出路２８に設けられた圧力調整弁２９を第１圧力調整弁２９Ｆ、第２液体収容体１４Ｓを収容する収容容器２１に連通する気体送出路２８に設けられた圧力調整弁２９を第２圧力調整弁２９Ｓという。
【００２９】
送出ポンプ３０の駆動によって気体送出路２８を通じて気体が送出されると、その気体が収容容器２１内に入って収容容器２１内の圧力が上昇する。すると、液体収容体１４を構成する袋が圧縮されて、内部に収容された液体が加圧された状態で導出流路２２に流出する。すなわち、供給機構１６は、液体収容体１４に収容された液体に正圧の圧力エネルギーを付与し、液体収容体１４に収容された液体は、その圧力エネルギーに基づいて供給流路１５に流出する。なお、送出ポンプ３０は、導出流路２２内の液体が所定の正圧に保たれるように、導出流路２２の圧力低下に伴って随時駆動する。
【００３０】
液体噴射装置１１は、液体収容体１４が収容する液体の残量が所定の閾値を下回ったことを検知する検知部３１を備えることが好ましい。検知部３１は、供給流路１５における液体の圧力の変化を検知することにより、液体収容体１４が収容する液体の残量が所定の閾値を下回ったことを検知する構成を備えることが好ましい。
【００３１】
例えば、液体貯留部２５の壁面の一部を可動壁部３２とし、可動壁部３２の変位に伴って移動する移動体３３と、移動体３３を可動壁部３２に近づく方向に付勢する第１付勢部材３４と、移動体３３の移動に伴って変位するレバー３５と、レバー３５を移動体３３に近づく方向に付勢する第２付勢部材３６とを設ける。この場合、レバー３５の変位を検出する光学式センサーを検知部３１とすることができる。
【００３２】
すなわち、供給流路１５における液体の圧力が所定の閾値より低下すると、可動壁部３２が液体貯留部２５の内側に向けて変位するのに伴って移動体３３が第１付勢部材３４の付勢力によって可動壁部３２に近づく方向に移動する。すると、移動体３３に押圧されていたレバー３５が第２付勢部材３６の付勢力によって変位し、光学式センサーである検知部３１がそのレバー３５の変位を検知する。
【００３３】
そのため、使用中の液体収容体１４の残量が所定の閾値を下回って、供給流路１５における液体の供給圧力が閾値ＰＬとなったときに検知部３１がレバー３５の変位を検出するように設定しておけば、液体収容体１４の残量が所定の閾値を下回ったことを検知することができる。
【００３４】
噴射ヘッド１３が複数ある場合、合流流路２３は液体貯留部２５より下流で複数に分岐して、その分岐した下流端が各噴射ヘッド１３に対応するように、液体噴射部１９に接続される。また、圧力調整機構１７は、各噴射ヘッド１３において、液体の種類毎に設けられる。例えば、４種の液体がそれぞれ６つの噴射ヘッド１３に供給される場合、１つの噴射ヘッド１３には液体の種類毎に圧力調整機構１７が４つ設けられる。
【００３５】
圧力調整機構１７は、噴射ヘッド１３に連通する圧力室１７ａを有し、液体の消費に伴って圧力室１７ａの圧力が所定の負圧より低下したときに、上流側から圧力室１７ａへの加圧された液体の流入を許容する。そのため、供給機構１６によって供給流路１５に加圧された液体が供給されていても、圧力室１７ａからノズル１２までの領域にある液体の圧力は、所定の負圧に保持される。
【００３６】
次に、メンテナンス装置４１の構成について説明する。
液体噴射装置１１では、噴射ヘッド１３において、ノズル１２の目詰まりまたは異物の付着などに起因して生じる噴射不良の予防または解消のために、制御部１００の制御により、フラッシング、キャッピング及び吸引クリーニングなどのメンテナンス動作を行う。メンテナンス装置４１は、キャッピングを行うように構成されたキャップ４２と、キャップ４２を用いて吸引クリーニングを行うように構成された吸引機構４３とを備える。
【００３７】
フラッシングとは、印刷とは無関係にノズル１２から液滴を強制的に噴射（排出）することで、噴射不良の原因となる異物、気泡または変質した液体（例えば、溶媒成分の蒸発により増粘したインク）を排出するものである。フラッシングによって廃液として排出された液体は、キャップ４２によって受容することができる。
【００３８】
キャップ４２及び噴射ヘッド１３は、図示しない機構により、ノズル１２が開口する空間を閉空間として囲み形成するキャッピング位置と、ノズル１２が開口する空間を開放空間とする開放位置との間で、相対移動するように構成される。そして、キャップ４２がキャッピング位置に配置されることにより、キャッピングが行われる。液体の噴射を行わない時には、キャッピングを行ってノズル１２の乾燥を抑制することによって、噴射不良の発生を予防する。また、フラッシングにより発生する廃液を受容するときには、キャップ４２は開放位置に配置される。
【００３９】
吸引機構４３は、上流端がキャップ４２に接続される吸引チューブ４５と、吸引チューブ４５の下流端が導入される廃液収容部４６と、吸引チューブ４５の途中位置に設けられた吸引ポンプ４７と、吸引チューブ４５において吸引ポンプ４７とキャップ４２の間に設けられた減圧弁４８と、を備える。そして、キャップ４２をキャッピング位置に配置して形成した閉空間に、吸引ポンプ４７の駆動によって生じた負圧を作用させると、その負圧によってノズル１２から液体が吸引排出される吸引クリーニングが実行される。吸引クリーニングによってノズル１２から排出された液体は、廃液として廃液収容部４６に収容される。
【００４０】
なお、液体噴射装置１１の使用開始時には、まず、送出ポンプ３０の駆動によって収容容器２１内を正圧にした後に吸引クリーニングを実行することにより、導出流路２２からノズル１２に至るまでの液体が流れる領域に液体を充填する。これを初期充填という。
【００４１】
次に、液体噴射装置１１の電気的構成について説明する。
図２に示すように、液体噴射装置１１が備える制御部１００は、構成要素の駆動時間等を計時するためのカウンター１０１を備える。そして、制御部１００は、送出ポンプ３０、圧力調整弁２９及び開閉弁２４の駆動を制御することにより、噴射ヘッド１３に向けた液体の加圧供給動作を実行させるとともに、加圧供給動作の実行時に噴射ヘッド１３の駆動を制御することにより、液体の噴射動作（媒体Ｓに対する印刷動作）を実行させる。また、制御部１００は、吸引ポンプ４７及び減圧弁４８の駆動を制御することにより、吸引クリーニングを実行させる。
【００４２】
また、制御部１００は、液体収容体１４の残量が所定の閾値を下回ったことを検知部３１が検知した場合には、液体収容体１４の切り替え動作を実行させる。また、制御部１００は、使用していた液体収容体１４の残量が無くなった場合には、所定のタイミングで報知部１８に報知動作を実行させる。
【００４３】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１が行う液体収容体１４の切り替え動作について、第１液体収容体１４Ｆを使用して媒体Ｓに印刷をしているときに、第１液体収容体１４Ｆの残量が少なくなって、第２液体収容体１４Ｓへの切り替えを行う場合を例にして説明する。なお、液体収容体１４の切り替え動作は、印刷中に限らず、例えば噴射ヘッド１３のメンテナンスのために液体を供給する場合などにも行われる。
【００４４】
液体噴射装置１１において、噴射ヘッド１３に向けて液体を供給する際には、まず、先に使用する第１液体収容体１４Ｆに対応する第１圧力調整弁２９Ｆ及び第１開閉弁２４Ｆを開弁状態にして、制御部１００が送出ポンプ３０を駆動させる。このとき、制御部１００は、次に使用する第２液体収容体１４Ｓに対応する第２圧力調整弁２９Ｓ及び第２開閉弁２４Ｓは閉弁状態にしておく。
【００４５】
これにより、送出ポンプ３０が送出する加圧された気体は、気体送出路を通じて第１液体収容体１４Ｆを収容する収容容器２１内にのみ導入され、第１液体収容体１４Ｆが選択的に加圧される。
【００４６】
そして、加圧された第１液体収容体１４Ｆの袋が押しつぶされることにより、第１液体収容体１４Ｆに収容された液体が導出流路２２及び合流流路２３に流出し、供給流路１５の液体の圧力が上昇する。これにより、供給流路１５における液体の圧力が閾値ＰＬ以上になったことを検知部３１が検知した場合には、制御部１００が噴射ヘッド１３に液体の噴射動作を開始させる。
【００４７】
こうして液体の供給動作及び噴射動作が開始されると、制御部１００は、液体収容体１４の切り替え処理ルーチンの実行を開始する。
まず、図３に示すように、制御部１００は、供給流路１５における液体の圧力Ｐが閾値ＰＬを下回ったことを検知部３１が検知したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４８】
検知部３１が供給流路１５における液体の圧力Ｐが閾値ＰＬを下回ったことを検知していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、第１液体収容体１４Ｆのみからの液体の供給が継続される。一方、検知部３１が供給流路１５における液体の圧力Ｐが閾値ＰＬを下回ったことを検知した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１００は処理をステップＳ１２に移行する。
【００４９】
ステップＳ１２において、制御部１００は、第２液体収容体１４Ｓに対応する第２圧力調整弁２９Ｓを閉弁状態から開弁状態に変更し、また、第２液体収容体１４Ｓに対応する第２開閉弁２４Ｓを閉弁状態から開弁状態に変更する（ステップＳ１２）。すなわち、第２液体収容体１４Ｓに接続される導出流路２２の第２開閉弁２４Ｓは、媒体Ｓに対する液体噴射時に第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回った場合に開弁状態となる。
【００５０】
このとき、送出ポンプ３０の駆動力または圧力調整弁２９（２９Ｆ，２９Ｓ）の開く度合いを調整することにより、第１液体収容体１４Ｆに付与される加圧力（第１のエネルギー）よりも、第２液体収容体１４Ｓに付与される加圧力（第２のエネルギー）の方が、小さくなるように設定する。これにより、合流流路２３には、第１液体収容体１４Ｆに加えて、第２液体収容体１４Ｓの液体も追加して供給される。
【００５１】
また、制御部１００は、ステップＳ１２を実行してからの経過時間Ｔをカウンター１０１により計時し、経過時間Ｔが予め設定された移行時間Ｔｎ以上になったか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５２】
そして、経過時間Ｔが移行時間Ｔｎ未満である場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御部１００はカウンター１０１による計時を継続する。一方、経過時間Ｔが移行時間Ｔｎ以上になった場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１００は、第１液体収容体１４Ｆに対応する第１圧力調整弁２９Ｆを開弁状態から閉弁状態に変更し、また、第１液体収容体１４Ｆに対応する第１開閉弁２４Ｆを開弁状態から閉弁状態に変更する（ステップＳ１４）。このとき、送出ポンプ３０の駆動力または第２圧力調整弁２９Ｓの開く度合いを調整することにより、第２液体収容体１４Ｓに付与される加圧力を大きくする（第２のエネルギーに相当する加圧力から第１のエネルギーに相当する加圧力に変更する）ことが好ましい。これにより、合流流路２３に液体を供給する液体収容体１４の切り替えが完了するので、制御部１００は処理を終了する。
【００５３】
次に、本実施形態の液体噴射装置１１及び液体噴射装置１１における液体供給方法の作用について説明する。
図４に示すように、液体噴射装置１１においては、先に使用を開始した第１液体収容体１４Ｆの残量が多いときには、第２圧力調整弁２９Ｓ及び第２開閉弁２４Ｓを閉弁状態にすることにより、第１のエネルギーに基づいて第１液体収容体１４Ｆに収容された液体を液体噴射部１９に供給する。
【００５４】
また、図５に示すように、供給機構１６が第１液体収容体１４Ｆに第１のエネルギーを付与して液体を供給しながら媒体Ｓに印刷しているときに、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回った場合には、第２圧力調整弁２９Ｓ及び第２開閉弁２４Ｓを開弁状態にする。そして、第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づいて、第２液体収容体１４Ｓに収容された液体の供給を追加する。
【００５５】
すなわち、供給機構１６が第１のエネルギーに基づいて第１液体収容体１４Ｆに収容された液体を供給流路１５に流出させているときに、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回った場合には、第１のエネルギーより小さい第２のエネルギーに基づいて第２液体収容体１４Ｓに収容された液体を供給流路１５に流出させる。このように、供給機構１６は、媒体Ｓに対する液体の噴射時に、複数の液体収容体１４を選択的に加圧することで、液体を加圧供給するように構成される。
【００５６】
また、供給機構１６では、液体を供給するために液体収容体１４に付与する圧力を、液体収容体１４毎に個別に解除することができるので、第２液体収容体１４Ｓを加圧して液体を供給している間に、第１液体収容体１４Ｆに対する加圧を解除して、第１液体収容体１４Ｆの交換を行うことができる。
【００５７】
ここで、液体収容体１４の袋を押しつぶして変形させながら液体を流出させる場合には、その液体の残量Ｑがわずか（ニアエンド）になると、袋を押しつぶすのに要する圧力が徐々に高くなる。
【００５８】
そのため、図６に示すように、残量Ｑが多いときと同様の高い加圧力（第１のエネルギーＰ１）で第１液体収容体１４Ｆを加圧したとしても、液体の残量Ｑが一定の値（ニアエンドＮＥ）より少なくなると、液体の供給圧力Ｄ１は急激に低下する。
【００５９】
一方、追加の液体供給を行う残量Ｑの多い第２液体収容体１４Ｓは、第１のエネルギーＰ１よりも小さい第２のエネルギーＰ２で加圧したとしても、閾値ＰＬ以上の供給圧力Ｄ２を確保できるので、第１液体収容体１４Ｆからの減少しつつある供給圧力Ｄ１と追加した第２液体収容体１４Ｓの供給圧力Ｄ２とで閾値ＰＬとすることができればよい。そして、第２液体収容体１４Ｓからの液体の追加供給を開始してから第１液体収容体１４Ｆからの供給を停止するまでの移行時間Ｔｎは、媒体Ｓへの印刷動作に伴って第１液体収容体１４Ｆ内の液体が第１のエネルギーＰ１で押し出される時間に基づいて設定することが好ましい。
【００６０】
なお、液体収容体１４の切り替えを行う移行時間Ｔｎにおいて、第１液体収容体１４Ｆと第２液体収容体１４Ｓの両方から液体を供給しているときには、接続流路２６の液体の圧力が閾値ＰＬ以上となっているので、第１液体収容体１４Ｆの供給圧力Ｄ１がそれを下回ると、それ以上第１液体収容体１４Ｆから液体を流出させることができない。ただし、接続流路２６の液体の圧力が低下すれば、第１液体収容体１４Ｆから液体を流出させることは可能である。
【００６１】
そこで、図７に示すように、媒体Ｓに対する液体の噴射が終了した後に、第２液体収容体１４Ｓに対応する第２圧力調整弁２９Ｓを閉弁状態にして第２液体収容体１４Ｓへの加圧を解除し、加圧が解除されていない第１液体収容体１４Ｆから、第２液体収容体１４Ｓに向けて、接続流路２６を通じて残った液体を流動させることが好ましい。なお、残り少なくなった第１液体収容体１４Ｆから第２液体収容体１４Ｓに液体を流動させる場合には、液体噴射部１９に向けて液体を供給するときよりも第１液体収容体１４Ｆに付与する圧力を大きくしてもよい。
【００６２】
このように、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２の第１開閉弁２４Ｆは、媒体Ｓに対する液体噴射時に開弁状態とし、その液体噴射の終了後、一定時間経過した後に閉弁状態とするとよい。そうして、第１液体収容体１４Ｆに残る液体の第２液体収容体１４Ｓへの移し替えを行えば、第１液体収容体１４Ｆに使用されずに残る液体をより少なくすることが可能になる。
【００６３】
よって、報知部１８は、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回ってから移行時間Ｔｎが経過した後に媒体Ｓへの液体噴射が終了した場合には、その噴射動作の終了から一定時間（Ｔｍ）が経過した後に、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が無くなったことをユーザーに報知することが好ましい。また、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回ってから移行時間Ｔｎが経過する前にその媒体Ｓへの噴射動作が終了した場合には、その噴射動作の終了から一定時間（Ｔｎ＋Ｔｍ）が経過した後に、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が無くなったことをユーザーに報知することが好ましい。このようにすれば、媒体Ｓへの液体噴射が終了した後、第１液体収容体１４Ｆに残る液体を第２液体収容体１４Ｓに絞り出して、第１液体収容体１４Ｆに残る液体を可能な限り少なくすることができる。
【００６４】
そして、図８に示すように、印刷終了後に第１液体収容体１４Ｆの液体を使い切った状態にしておくと、次に印刷を行うときには、第２液体収容体１４Ｓに対してのみ加圧を行えばよいので、効率よく加圧動作を行うことができる。また、印刷動作を中断することなく、使い切った第１液体収容体１４Ｆを新しい液体収容体１４に交換することができる。
【００６５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回った段階で第２液体収容体１４Ｓからの液体の供給が追加されるので、第１液体収容体１４Ｆの残量が無くなった後には、液体噴射を中断することなく、第２液体収容体１４Ｓからの液体供給に切り替えることができる。また、第２液体収容体１４Ｓからの液体の供給が追加されたときに、残量が少なくなった第１液体収容体１４Ｆからは第２液体収容体１４Ｓよりも大きいエネルギーに基づいて液体が流出するので、第１液体収容体１４Ｆの液体が第２液体収容体１４Ｓよりも優先して供給される。その結果、残量が少なくなった第１液体収容体１４Ｆの液体を最後まで使い切ることができる。したがって、複数の液体収容体１４から液体を供給する場合に、液体の供給を中断することなく液体収容体１４を切り替えることができるとともに、使用後の液体収容体１４に残る液体の量を少なくすることができる。
【００６６】
（２）例えば、液体の使用量に基づいて液体収容体１４の残量が閾値を下回ったと判断する場合には、使用量を算出する過程で誤差が生じるなどして、液体収容体１４の残量が算出した使用量以上に少なくなった場合に、液体の供給不足が生じる虞がある。また、液体収容体１４からの液体の流出量に基づいて液体の残量が閾値を下回ったと判断する場合には、収容量のばらつき等により、液体の供給不足が生じる虞がある。その点、上記実施形態によれば、検知部３１は、供給流路１５における液体の圧力の変化を検知することによって液体収容体１４の残量が閾値を下回ったことを検知するので、液体収容体１４の消費量や収容量に誤差がある場合にも、適切な供給圧力で液体を供給することができる。
【００６７】
（３）媒体Ｓに対する液体の噴射時には供給機構１６が複数の液体収容体１４を選択的に加圧して液体を加圧供給するので、液体噴射の途中で第１液体収容体１４Ｆの残量がなくなった場合には第２液体収容体１４Ｓに対する加圧を開始することで、第２液体収容体１４Ｓから液体を追加供給することができる。そのため、第１液体収容体１４Ｆの残量がなくなった場合にも、液体の噴射を中断することなく、次の第２液体収容体１４Ｓへの切り替えを行うことができる。また、媒体Ｓに対する液体の噴射が終了した後に、第２液体収容体１４Ｓへの加圧を解除することによって、加圧が解除されていない第１液体収容体１４Ｆに残った液体を、接続流路２６を通じて第２液体収容体１４Ｓに流動させることができる。これにより、使用後の第１液体収容体１４Ｆに残る液体の量をより少なくすることができるとともに、次の媒体Ｓに対する液体の噴射時には第２液体収容体１４Ｓに対して加圧を行えばよいので、加圧動作を効率よく行うことができる。
【００６８】
（４）報知部１８は、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回ってもすぐにはその旨を報知せず、媒体Ｓに対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後にその旨を報知するので、残量が閾値を下回ってから一定時間が経過するまでの間に、第１液体収容体１４Ｆに残った液体を使い切ることができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態及び各変更例は、相互に組み合わせて用いることができる。
・供給機構１６は、液体収容袋からなる液体収容体１４を板ばね等の付勢部材で押しつぶすことで液体を加圧供給するものであってもよいし、液体収容体１４内の液体を吸引した後に吐出するポンプであってもよい。すなわち、供給機構１６は、液体収容体１４に正圧を付与することで液体を供給するものであってもよいし、液体収容体１４に負圧を付与することで液体を供給するものであってもよい。
【００７０】
あるいは、液体収容体１４を噴射ヘッド１３よりも高い位置に保持する保持部を供給機構１６として用い、噴射ヘッド１３との水頭差（位置エネルギー）に基づいて液体収容体１４に収容された液体を供給流路１５に流出させるように構成してもよい。この場合、供給機構１６が液体収容体１４を重力方向に沿って移動させることによって、液体収容体１４に収容された液体が持つ位置エネルギーを変化させるようにしてもよい。
【００７１】
ただし、上記実施形態のように、収容容器２１内に個別に気体を送出することによって液体収容体１４を構成する袋を加圧するようにすれば、収容容器２１に対する気体の送出を停止したり、収容容器２１内を大気に連通させたりすることによって、液体収容体１４に対する加圧の解除を容易かつ速やかに行うことができる。そのため、特に、残量の少ない第１液体収容体１４Ｆから別の液体収容体１４に液体を導入する構成を採用する場合には、収容容器２１内に気体を送出して液体収容体１４の加圧を行う構成を採用すれば、加圧の実行及び加圧の解除を容易かつ速やかに行うことができるので、好ましい。
【００７２】
・図９に示す第１変更例のように、先に使用が開始される第１液体収容体１４Ｆ及びその次に使用が開始される第２液体収容体１４Ｓに加えて、残量の少なくなった液体収容体１４の液体を流入させるための液体収容体１４として、第３液体収容体１４Ｔを用いてもよい。この場合、第３液体収容体１４Ｔには、予め液体を収容しておかなくてもよい。そうすると、第３液体収容体１４Ｔ内の初期状態における圧力が相対的に低くなるので、第３液体収容体１４Ｔに対して他の液体収容体１４から液体を導入しやすくなる。その他、第３液体収容体１４Ｔにおいて収容可能な液体の容量を他の液体収容体１４より多くまたは少なくするなど、第３液体収容体１４Ｔに係る構成を他の液体収容体１４と異なるものにしてもよい。
【００７３】
また、第３液体収容体１４Ｔに他の液体収容体１４から流入させた液体は、媒体Ｓに対する液体噴射（印刷）に用いず、噴射ヘッド１３のメンテナンスのためにノズル１２から排出する液体として用いてもよい。このようにすれば、複数の液体収容体１４から第３液体収容体１４Ｔに液体を導入したとしても、その液体の品質のばらつきによる印刷品質の低下を抑制できるためである。
【００７４】
この場合には、第３液体収容体１４Ｔに接続される導出流路２２と合流流路２３との接続部分に切替弁３７を設けて、合流流路２３に供給する液体を第３液体収容体１４Ｔとその他の液体収容体１４とで、切り替えられるようにすることが好ましい。そして、切替弁３７は三方向弁として、第１液体収容体１４Ｆ及び第２液体収容体１４Ｓに残った液体を第３液体収容体１４Ｔに導入することができるようにするとよい。また、例えば噴射ヘッド１３のノズル１２から液体を排出させるクリーニングの際には、第３液体収容体１４Ｔから液体が供給されるように、切替弁３７が流路を切り替えるようにするとよい。なお、クリーニングの際には、第３液体収容体１４Ｔのみから液体を供給してもよいし、使用中の第１液体収容体１４Ｆ及び第３液体収容体１４Ｔから液体を供給してもよい。
【００７５】
・液体収容体１４を装着する際には、導出流路２２に気体が混入してしまうときがある。そのため、液体収容体１４を液体噴射装置１１に装着して使用を開始する前には、導出流路２２からノズル１２までの流路等に液体収容体１４の液体を充填し直す再充填を行うことが好ましい。この場合には、流路内に気体が残らないように、複数（好ましくは、全て）の液体収容体１４から液体を供給するとよい。
【００７６】
・液体収容体１４の構成は任意に変更することができる。例えば、供給機構１６が位置エネルギーに基づいて液体収容体１４に収容された液体を供給流路１５に流出させるように構成されたものである場合、液体収容体１４は撓み変位可能な袋ではなく、液体を貯留可能なタンク等であってもよい。
【００７７】
・図１０に示す第２変更例のように、１種類の液体を収容した複数の液体収容体１４（１４Ｆ，１４Ｓ）は、異なる構造を備えるものであってもよい。
例えば、図１０では、第１液体収容体１４Ｆは上記実施形態と同様の収容容器２１に収容された可撓性を有する袋からなるが、第２液体収容体１４Ｓは液体を注入可能な注入孔３８を有する液体を貯留可能なタンクからなる。そして、第１液体収容体１４Ｆまたは第２液体収容体１４Ｓは、液体噴射装置１１に固定配置してもよい。
【００７８】
この構成を採用する場合には、第１液体収容体１４Ｆに収容された液体は、上記実施形態と同様に、収容容器２１の内部空間に連通する気体送出路２８と、気体送出路２８に設けられた圧力調整弁２９と、気体送出路２８に設けられた送出ポンプ３０と、を備える供給機構１６が付与する圧力エネルギーに基づいて供給流路１５に流出する。
【００７９】
この場合、検知部３１は、液体収容体１４毎に設けることが好ましい。例えば、第１液体収容体１４Ｆの残量を検知するための検知部３１（３１Ｆ）は第１液体収容体１４Ｆまたは第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２に設けることが好ましい。また、タンクからなる第２液体収容体１４Ｓを採用する場合、第２液体収容体１４Ｓの残量を検知するための検知部３１（３１Ｓ）は第２液体収容体１４Ｓ内に配置してもよい。
【００８０】
本変更例において、第２液体収容体１４Ｓに対応する供給機構１６Ｈは、第２液体収容体１４Ｓを第１液体収容体１４Ｆ及び液体噴射部１９（圧力調整機構１７）よりも高い位置に保持する保持部により構成される。そして、第２液体収容体１４Ｓに接続される導出流路２２に設けられた第２開閉弁２４Ｓを開弁状態にすると、第２液体収容体１４Ｓに収容された液体が位置エネルギーに基づいて供給流路１５に流出する。
【００８１】
よって、第１液体収容体１４Ｆの液体が少なくなった時に第１液体収容体１４Ｆに対して供給機構１６が付与する圧力エネルギー（第１のエネルギー）を解除し、第２開閉弁２４Ｓを開弁状態にすることで、位置エネルギーに基づいて第２液体収容体１４Ｓに収容された液体を第１液体収容体１４Ｆに供給することができる。
【００８２】
なお、連続的に液体の噴射（印刷）を行っており、第２液体収容体１４Ｓに収容された液体を第１液体収容体１４Ｆに供給するタイミングがない状態で第１液体収容体１４Ｆ内の液体の残量が閾値を下回ってしまった場合には、第１液体収容体１４Ｆに対して供給機構１６が付与する圧力エネルギー（第１のエネルギー）を解除するとともに第１開閉弁２４Ｆを閉弁状態とし、第２開閉弁２４Ｓを開弁状態とすることで、第２液体収容体１４Ｓから液体供給を行うことができる。ただし、この場合、位置エネルギー（第２のエネルギー）だけでは噴射ヘッド１３への供給能力が不足してしまうことがある為、噴射ヘッド１３における液体の消費速度に制限をかけるのが望ましい。そして、第２液体収容体１４Ｓからの液体供給をしている間に液体の噴射（印刷）が終了したところで、第１開閉弁２４Ｆを開弁状態とすることで第２液体収容体１４Ｓの液体を第１液体収容体１４Ｆに供給する。
【００８３】
これにより、第１液体収容体１４Ｆを交換することなく、液体の噴射を行うことが可能になる。また、液体が顔料など、沈降成分を含む場合には、第２液体収容体１４Ｓから第１液体収容体１４Ｆに液体を移すことにより、第１液体収容体１４Ｆ内で液体を攪拌して、含有成分の沈降による液体の濃度の変化を緩和することができる。なお、第１液体収容体１４Ｆの残量が少なくなったときに限らず、液体噴射装置１１の電源投入時、印刷終了後、噴射ヘッド１３のメンテナンス後、または第２液体収容体１４Ｓへの液体注入後など、所定のタイミングで第２液体収容体１４Ｓに収容された液体を第１液体収容体１４Ｆに流入させて、第１液体収容体１４Ｆ内の液体を攪拌するとともに、第１液体収容体１４Ｆ内の液体の量を常に多い状態で維持するようにしてもよい。
【００８４】
・図１０に示す第２変更例において、第１液体収容体１４Ｆを交換しないタンク等とするとともに、第１液体収容体１４Ｆに液体を補給する第２液体収容体１４Ｓを着脱交換可能なカートリッジ（または、収容容器２１に収容された可撓性を有する袋）としてもよい。この場合、第１液体収容体１４Ｆから液体を供給している間であれば、液体の噴射を停止することなく第２液体収容体１４Ｓの交換を行うことができる。
【００８５】
・上記実施形態において、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２の第１開閉弁２４Ｆは、媒体Ｓに対する液体噴射時に開弁状態とし、その液体噴射の終了後、一定時間Ｔｍ経過した後に閉弁状態としてもよい。この場合、媒体Ｓに対する液体の噴射が終了した後に、第２液体収容体１４Ｓに対応する第２圧力調整弁２９Ｓを閉弁するとともに第２液体収容体１４Ｓに接続される導出流路２２の第２開閉弁２４Ｓを閉弁状態とすれば、加圧が解除されていない第１液体収容体１４Ｆから液体貯留部２５に向けて、残った液体を流動させることができる。
【００８６】
すなわち、媒体Ｓに対する液体噴射時に第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が閾値を下回ると、第２液体収容体１４Ｓに接続された導出流路２２の第２開閉弁２４Ｓが開弁状態となるので、第２液体収容体１４Ｓから合流流路２３への液体の流動が許容される。また、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２の第１開閉弁２４Ｆは、媒体Ｓに対する液体噴射時に開弁状態となることにより第１液体収容体１４Ｆから合流流路２３への液体の流動を許容する。そして、第１液体収容体１４Ｆに接続される導出流路２２の第１開閉弁２４Ｆは、液体噴射の終了後、一定時間経過した後に閉弁状態となるので、その一定時間の間に、第１液体収容体１４Ｆに残る液体が合流流路２３に設けられた液体貯留部２５に流動する。そのため、使用後の第１液体収容体１４Ｆに残る液体の量をより少なくすることができる。また、この場合には、第２液体収容体１４Ｓへの加圧を解除しないで済むので、次に第２液体収容体１４Ｓを使用して液体の噴射を行う時に、速やかに液体の供給を開始することが可能となる。
【００８７】
なお、印刷終了後には、噴射ヘッド１３からの液体の排出を伴うメンテナンス動作を行うことが多いため、このメンテナンスのために液体が消費されることで液体貯留部２５内の圧力が低下する。そのため、第１液体収容体１４Ｆから液体貯留部２５への液体の供給を行うことができる。
【００８８】
この場合にも、報知部１８は、媒体Ｓに対する液体の噴射が終了してから一定時間が経過した後に、第１液体収容体１４Ｆの液体の残量が無くなったことを報知することが好ましい。また、報知をせずに待機する一定時間は、第１液体収容体１４Ｆに残った液体が液体貯留部２５に流動するために必要な時間に設定することが好ましい。このようにすれば、媒体Ｓへの液体噴射が終了した後、第１液体収容体１４Ｆに残る液体を液体貯留部２５に絞り出して、第１液体収容体１４Ｆに残る液体を可能な限り少なくすることができる。
【００８９】
・第１液体収容体１４Ｆの液体を他の液体収容体１４または液体貯留部２５に移さない場合には、開閉弁２４を一方向弁（液体収容体１４から合流流路２３への液体の流れを許容する一方で液体収容体１４への逆流を抑制する一方向弁）としてもよい。この場合には、液体収容体１４に対する圧力の付与を行うか否かによって、その液体収容体１４から液体を供給するか否かを選択することができる。
【００９０】
・第１液体収容体１４Ｆの残量が少なくなったときに第２液体収容体１４Ｓからの追加供給をするか否かという選択、及び、第１液体収容体１４Ｆの残りを第２液体収容体１４Ｓまたは液体貯留部２５に移すか否かという選択は、ユーザーが行うようにしてもよい。
【００９１】
・検知部３１は、光学式センサーに限らず、任意の構成に変更することができる。例えば、液体の使用量に基づいて液体収容体１４の残量が閾値を下回ったと判断するソフトカウンターを検知部としてもよいし、液体収容体１４に設けられた残量センサーを検知部としてもよい。
【００９２】
・報知部は液晶パネル等の表示部に限らず、他の構成に変更することもできる。例えば、液体収容体１４の液体の残量が閾値を下回った場合に点灯又は消灯する報知灯であってもよいし、音声やブザー音で報知を行ってもよいし、液体噴射装置１１に接続されたホスト装置であるコンピューターのモニターを通じて報知を行うものであってもよい。
【００９３】
・液体噴射装置１１は印刷範囲が媒体Ｓの幅全体に亘る液体噴射部（ラインヘッド）を有するものに限らず、噴射ヘッド１３を保持するキャリッジが媒体Ｓの幅方向に移動しながら行う液体の噴射と、媒体Ｓの幅方向と交差する搬送方向への搬送とを交互に行うシリアルタイプのものであってもよい。
【００９４】
・噴射ヘッドが噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００９５】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛または衣類であってもよい。
さらに、上記実施形態及び各変更例から把握される技術的思想を以下に記載する。
【００９６】
（イ）液体を噴射可能な噴射ヘッドと、
前記噴射ヘッドに液体を供給する第１液体収容体及び前記第１液体収容体に液体を供給する第２液体収容体を含む複数の液体収容体と前記噴射ヘッドとを接続する供給流路と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【００９７】
この構成によれば、噴射ヘッドに液体を供給する第１液体収容体に収容された液体が減少した場合に、第２液体収容体に収容した液体を第１液体収容体に供給することができる。これにより、第１液体収容体の交換頻度を低下させることができる。なお、第１液体収容体の交換時には、その交換に伴って供給流路に気体が混入することがあるため、供給流路の液体を入れ替えるためのクリーニング（液体の再充填）を行うことがあり、クリーニングのために液体が消費されてしまうことがある。その点、第１液体収容体の交換頻度を低下させれば、クリーニングにより消費される液体を減らすことができる。
【００９８】
また、第２液体収容体に収容した液体を第１液体収容体に供給することにより、第１液体収容体に収容された液体を攪拌することができるので、液体が顔料等の沈降性の物質を含有している場合には、含有成分の沈降による液体の濃度変化を緩和することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１１…液体噴射装置、１２…ノズル、１３…噴射ヘッド、１４…液体収容体、１４Ｆ…第１液体収容体、１４Ｓ…第２液体収容体、１５…供給流路、１６…供給機構、１７…圧力調整機構、１７ａ…圧力室、１８…報知部、１９…液体噴射部、２０…フィルター、２１…収容容器、２２…導出流路、２３…合流流路、２４…開閉弁、２４Ｆ…第１開閉弁、２４Ｓ…第２開閉弁、２５…液体貯留部、２６…接続流路、２８…気体送出路、２９…圧力調整弁、２９Ｆ…第１圧力調整弁、２９Ｓ…第２圧力調整弁、３０…送出ポンプ、３１…検知部、３２…可動壁部、３３…移動体、３４…第１付勢部材、３５…レバー、３６…第２付勢部材、３７…切替弁、３８…注入孔、４１…メンテナンス装置、４２…キャップ、４３…吸引機構、４５…吸引チューブ、４６…廃液収容部、４７…吸引ポンプ、４８…減圧弁、１００…制御部、Ｓ…媒体。
【図１】
0006569336.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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