(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の座標データを取得するステップと、
前記座標データが前記電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、前記電気機器の使用を禁じるステップと、
を含み、
前記座標データは、垂直座標を含み、
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記垂直座標の変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを含む、
電気機器の保護方法。
【請求項２】
前記電気機器の前記座標データは、前記電気機器に設けられた重力センサによって取得される、請求項１に記載の電気機器の保護方法。
【請求項３】
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記垂直座標の変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを更に含む、
請求項１又は２に記載の電気機器の保護方法。
【請求項４】
前記座標データは、水平座標を含み、
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記水平座標の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器の保護方法。
【請求項５】
前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、警報を発信するステップと、
ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信するステップと、
を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器の保護方法。
【請求項６】
電気機器の座標データを取得するように構成された取得モジュールと、
前記座標データが前記電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、前記電気機器の使用を禁じるように構成された制御モジュールと、
を備え、
前記制御モジュールは、第１の判断モジュールを備え、
前記第１の判断モジュールは、前記座標データにおける垂直座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記垂直座標の変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている、
電気機器の保護システム。
【請求項７】
前記取得モジュールは、前記電気機器に設けられた重力センサによって、前記電気機器の前記座標データを取得する、請求項６に記載の電気機器の保護システム。
【請求項８】
前記制御モジュールは、第２の判断モジュールを更に備え、
前記第２の判断モジュールは、前記座標データにおける垂直座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記垂直座標の変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている、
請求項６又は７に記載の電気機器の保護システム。
【請求項９】
前記制御モジュールは、第３の判断モジュールを更に備え、
前記第３の判断モジュールは、前記座標データにおける水平座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているかを判断し、前記水平座標の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の電気機器の保護システム。
【請求項１０】
前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、警報を発信するように構成された警報モジュールを更に含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の電気機器の保護システム。
【請求項１１】
ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、前記警報モジュールが警報を発信すると同時に、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信するように構成された通信モジュールを更に含む、請求項１０に記載の電気機器の保護システム。
【請求項１２】
コンピュータを動作させるとき、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器の保護方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年１２月２５日に出願された中国特許出願番号２０１５１０９９７２０３．７に基づいて優先権を主張するものであり、その全体の内容が参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、全体として装置の制御技術領域に関し、より具体的には電気機器の保護方法及び保護システム、並びに電気機器に関する。
【０００３】
扇風機は、一般に使用される家電機器であって、誤って転倒したり、運転中に一時的に移動されたりすることがよくある。このときに、もし扇風機が運転し続けると、安全性に問題が生じ、また、周囲の異物を吸入したり、吹きとばしたりすることがある。
【０００４】
関連技術においては、圧力接触方式が採用され、扇風機が転倒した後に、電源の接触が外れ、扇風機の電源がオフになる。しかしながら、この方式には、感度が足りないためにトリガーがキャンセルされるという欠点がある。また、扇風機が転倒する過程においては、予め決められた判断が実行されず、警告メッセージが利用者に送信されないため、利用者は、扇風機の現在の状態をタイムリーに知得することができず、切迫した状況を知ることができない。
【０００５】
従って、電気機器を保護する新たな方法及びシステム、並びに電気機器が求められている。
【０００６】
背景技術に記載された前記情報は、本開示の背景技術についての理解を深めるためのみに用いられるものであり、当業者にとって先行技術を構成しない情報を含み得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、重力センサを通じて電気機器が予め設定された状態から外れているか否かをタイムリーに知得し、タイムリーに電源をオフすることができる電気機器の保護方法及び保護システム、並びに電気機器を提供する。
【０００８】
本開示の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明によって明らかになり、或いは本開示の実践を通じて部分的に習得できる。
【０００９】
本開示の一態様によれば、
電気機器の座標データを取得するステップと、
前記座標データが前記電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、前記電気機器の使用を禁じるステップと、
を含む、電気機器の保護方法を提供する。
【００１０】
また、本開示の一態様によれば、前記電気機器の前記座標データは、前記電気機器に設けられた重力センサによって取得される。
【００１１】
また、本開示の一態様によれば、前記座標データは、垂直座標を含み、
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記垂直座標の変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを含む。
【００１２】
更に、本開示の一態様によれば、前記座標データは、垂直座標を含み、
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記垂直座標の変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを含む。
【００１３】
更に、本開示の一態様によれば、前記座標データは、水平座標を含み、
前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断するステップは、
前記水平座標の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断することを含む。
【００１４】
また、本開示の一態様によれば、前記電気機器の保護方法は、
前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、警報を発信するステップと、
ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信するステップと、
を更に含む。
【００１５】
本開示の他の態様によれば、
電気機器の座標データを取得するように構成された取得モジュールと、
前記座標データが前記電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、前記電気機器の使用を禁じるように構成された制御モジュールと、
を備える、電気機器の保護システムを提供する。
【００１６】
本開示の一実施形態によれば、前記取得モジュールは、前記電気機器に設けられた重力センサによって、前記電気機器の前記座標データを取得する。
【００１７】
また、本開示の一実施形態によれば、前記制御モジュールは、第１の判断モジュールを備え、
前記第１の判断モジュールは、前記座標データにおける垂直座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記垂直座標の変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている。
【００１８】
また、本開示の一実施形態によれば、前記制御モジュールは、第２の判断モジュールを備え、
前記第２の判断モジュールは、前記座標データにおける垂直座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記垂直座標の変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている。
【００１９】
なお、本開示の一実施形態によれば、前記制御モジュールは、第３の判断モジュールを備え、
前記第３の判断モジュールは、前記座標データにおける水平座標に応じて、前記電気機器が予め設定された状態の範囲を超えているかを判断し、前記水平座標の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、前記電気機器が前記予め設定された状態の範囲を超えていると判断するように構成されている。
【００２０】
また、本開示の一実施形態によれば、前記電気機器の保護システムは、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、警報を発信するように構成された警報モジュールを更に含む。
【００２１】
なお、本開示の一実施形態によれば、前記電気機器の保護システムは、ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、前記警報モジュールが警報を発信すると同時に、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信するように構成された通信モジュールを更に含む。
【００２２】
本開示の他の態様によれば、
プロセッサと、
プロセッサによって実行される指令を保存するように構成されたメモリと、
を備え、
前記プロセッサは、電気機器の座標データを取得し、前記座標データが前記電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、前記座標データが前記予め設定された状態の範囲を超えている場合、前記電気機器の使用を禁じるように構成されている、
電気機器を提供する。
【００２３】
また、本開示の一実施形態によれば、前記電気機器は、前記電気機器に設けられ、前記電気機器の前記座標データを取得するために用いられる重力センサを更に備える。
【００２４】
本開示によって提供される電気機器の保護方法及び保護システム、並びに電気機器によれば、電気機器の座標データが重力センサによって取得され、電気機器が転倒する恐れのある状態がリアルタイムに判断され、タイムリーに電気機器を停止し、電源をオフすることができる。また、感度がより高いため、電気機器が転倒後に運転し続けることを防止することができ、転倒後の運転によって生じる安全性の問題を回避することができる。
【００２５】
前述の一般的説明及び以下の詳細な説明の両方は、例示的で説明的なものであり、本開示を限定するものではないことは理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本開示の例示的な実施形態が、添付図面を参照しながら詳細に説明され、本開示の前記及び他の目的、特徴、及び利点が、更に明らかになる。
【００２７】
【図１】本開示の例示的な実施形態に係る電気機器の保護方法のフローチャートである。
【図２】本開示の例示的な実施形態に係るステートマシンの概略図である。
【図３】本開示の例示的な実施形態に係るステートマシンの状態を切り替えるフローチャートである。
【図４】本開示の別の例示的な実施形態に係る電気機器の保護方法のフローチャートである。
【図５】本開示の例示的な実施形態に係る電気機器の保護システムのブロック図である。
【図６】本開示の例示的な実施形態に係る電気機器保護する電気機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら例示的な実施形態を説明する。しかしながら、例示的な実施形態は、様々な形態で実施されてもよく、ここで説明される実施例に限定されるものではないことを理解すべきである。なお、これらの例示的な実施形態は、本開示を、より包括的でより完全にし、例示的な実施形態の概念を当業者に十分伝えることができる。添付図面は、単に概略的に説明するものであり、誇張することなく描かれたものではない。添付図面において、同じ符号は、同一又は類似の要素を示しているため、重複的な説明を省略する。
【００２９】
また、１以上の実施形態において、記載された特徴、構造、又は特性は、任意の適切な態様で組み合わされてもよい。以下の記載において、本開示の実施形態を十分に理解させるために、多くの具体的な詳細が提供される。なお、１以上の特定の詳細が省略されても、或いは、他の方法、構成、装置、ステップなどによっても、本開示で提供される技術的解決策が実行できることは、当業者に理解されるであろう。また、他のケースにおいて、本発明の各実施態様が曖昧になることを避けるために、周知の構造、方法、装置、器具、材料、又は操作については、詳細に図示又は説明しない。
【００３０】
なお、添付図面に示されるいくつかのブロック図は、機能エンティティであって、物理的又は論理的に別個の物に対応する必要がない。これら機能エンティティは、ソフトウエアによって実現されてもよく、或いは、１つ以上のハードウエアモジュールや集積回路において実現されてもよく、異なるネットワーク及び／又はプロセッサデバイス及び／又はマイクロコントローラデバイスにおいて実現されてもよい。
【００３１】
図１は、本開示の例示的な実施形態に係る電気機器の保護方法のフローチャートを示している。
【００３２】
図１に示されるように、ステップＳ１０においては、電気機器の座標データが取得される。
【００３３】
本実施形態において、電気機器の座標データは、電気機器に設けられた重力センサによって取得され、垂直座標と水平座標とを含む。電気機器の状態を判断する過程において、垂直座標及び／又は水平座標は、ベースとして用いられてもよい。
【００３４】
図１に示されるように、ステップＳ２０においては、座標データが電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かが判断され、当該座標データが予め設定された状態の範囲を超えている場合、電気機器の使用が禁じられる。
【００３５】
本実施形態においては、座標データ及びその変化に応じて、状態の判断及び切り替えが実行される。図２は、本開示の例示的な実施形態に係るステートマシンの概略図を示し、起立、転倒、移動、及び待機と呼ばれる電気機器の４つの状態を含む。本実施形態において、予め設定された状態は、起立状態を指す。起立状態は、多くの電気機器にとって正常状態であり、電気機器が運転可能な状態である。一旦電気機器が移動される又は揺れると、それは電気機器が移動状態に入ることを示す。移動状態の期間における変化が微小である場合、電気機器が待機状態に入ることを示す。待機状態において、電気機器の垂直座標に応じて、電気機器が起立状態であるか、或いは転倒状態であるかが判断される。
【００３６】
同様に、図３は、本開示の例示的な実施形態に係るステートマシンの状態を切り替えるフローチャートを示している。
【００３７】
図３に示されるように、ステップＳ１０１において、電気機器は、座標データにおける垂直座標が電気機器の正常変化範囲内であり、且つ水平座標が首振りの変化範囲内であると判断した場合、当該電気機器の現在の状態が起立状態であるとみなす。例えば、座標データがＱ（ｘ，ｙ，ｚ）であるものとする。Ｑは、監視される又は保護される電気機器の中心（又は重心）を表し、電気機器の空間位置を表示するために用いられる。前記「正常変化範囲」は、電気機器の固有設計アプローチによって決められた電気機器の垂直座標（ｚで示す）であってもよい。通常、高さ調整可能なコンソールタイプの電気機器における垂直座標ｚの正常変化範囲は、約−２５５°〜−１８０°の範囲である。電気機器は、首を振る運転状態を有するため、水平座標は、一定の変化範囲（電気機器の大きさによって通常異なる）を有してもよい。従って、電気機器の垂直座標が正常変化範囲内であり、且つ水平座標が首振りの変化範囲内であれば、電気機器は、起立状態である。
【００３８】
図３に示されるように、ステップＳ１０２において、座標データの変化が一定の範囲を超えている場合、起立状態から移動状態に切り替えられる。
【００３９】
ステップＳ１０２においては、以下の３つの実施方式のいずれか１つによって、座標データに応じて電気機器が移動状態に入っているか否かが判断される。
【００４０】
実施方式１：垂直座標の変化に応じて判断する。垂直座標ｚの変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器は、起立状態の範囲を超えて移動状態に入る。
【００４１】
電気機器の垂直座標の変化は、揺れパラメーターで表される。電気機器の運転中に、モータの駆動によって一定の揺れが生じる。しかしながら、揺れが微小（すなわち、一定の範囲を超えない）である場合、状態が変化しているとは考えられない。すなわち、未だ起立状態である。電気機器の揺れが一定の範囲を超えているが、揺れの回数が少ない場合、当該揺れは、モータの不安定性によって生じたものであって、電気機器の移動を判断するベースとして使用できないと考えられる。前記に基づいて、電気機器が起立状態から外れたか否かを垂直座標の変化に応じて判断するとき、揺れが一定期間において一定の範囲を超えているか否かを同時に考えるべきである。例えば、垂直座標の揺れが−２０°〜２０°の範囲を超え且つ５回発生した場合、電気機器の状態は、直ちに起立状態から移動状態に切り替えられる。このとき、第１の予め設定された範囲は、−２０°〜２０°の範囲である。一定の期間は、サンプリング間隔とサンプリング回数との積である。通常、サンプリング間隔は、１００ｍｓであり、５回の揺れの時間は、約５×１００ｍｓ＝５００ｍｓである。従って、前記一定の期間は、５００ｍｓである。
【００４２】
実施方式２：垂直座標が正常変化範囲を超えるか否かに応じて判断する。この場合、垂直座標の変化は考慮されず、直接的に垂直座標ｚの値に応じて判断が行われる。垂直座標ｚの変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器は、起立状態の範囲を超えて、移動状態に入る。例えば、電気機器の正常範囲（すなわち、第２の予め設定された範囲）が−２５５°〜−２５５°の範囲であると仮定し、垂直座標ｚの値がこの範囲を超えている場合、一定の期間において継続しているか否かを考慮する必要がなく、電気機器が移動状態に入ることを直接的に判断することができる。第２の予め設定された範囲は、通常、第１の予め設定された範囲よりも大きい。
【００４３】
実施方式３：水平座標の変化に応じて判断する。水平座標（ｘ及びｙ）の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器が起立状態の範囲を超えて移動状態に入ると判断する。
【００４４】
通常、電気機器の水平座標（ｘ及びｙ）の変化が、電気機器が起立状態にあるか否かを判断するための基準として利用される。前述した実施方式のように、一定の期間において一定の範囲を超える水平座標の揺れに応じて判断を行う必要がある。例えば、水平座標の揺れが−４０°〜４０°の範囲を５回超えた場合、電気機器の状態は、直ちに起立状態から移動状態に切り替えられる。この場合、第３の予め設定された範囲は、−４０°〜４０°の範囲である。このとき、一定の期間は、サンプリング間隔とサンプリング回数との積である。通常、サンプリング間隔は、１００ｍｓであり、５回の揺れの時間は、約５×１００ｍｓ＝５００ｍｓである。従って、前記一定の期間は、５００ｍｓである。
【００４５】
電気機器が移動状態に入ると判断された後において、座標データ（ｘ，ｙ，ｚ）が継続的に変化する場合、電気機器は、移動状態を保持する。
【００４６】
図３に示されるように、ステップＳ１０３において、座標データの変化が微小である又は無変化の場合、電気機器は、移動状態から待機状態に入る。
【００４７】
座標データの変化が微小であることの基準は、各水平座標及び垂直座標の揺れが−２０°〜２０°の範囲より小さく且つ５回以上発生しないことである。変化が微小であると考えられる場合、電気機器は、移動状態から待機状態に入る。
【００４８】
図３に示されるように、ステップＳ１０４において、座標データが変化しなくなり、一定の期間安定する場合、垂直座標が正常範囲内であるか否かを判断することによって、電気機器は、起立状態又は転倒状態に入る。
【００４９】
通常、待機状態の期間は非常に短く（１秒〜３秒）、座標データは１秒〜３秒間で安定するので、垂直座標に応じて電気機器が起立状態にあるか、転倒状態にあるかが判断される。垂直座標が電気機器の正常範囲内である場合、電気機器は、起立状態に入る。垂直座標が電気機器の正常範囲内でない場合、電気機器は、転倒状態に入る。
【００５０】
図４は、本開示の別の例示的な実施形態に係る電気機器の保護方法のフローチャートを示す。ステップＳ１０，Ｓ２０に加え、図４に示されるように、ステップＳ３０において、座標データが起立状態の範囲を超えている場合、ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、警報を発信するとともに、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信する。
【００５１】
電気機器は、起立状態でのみ運転する。電気機器の状態が起立状態から移動状態に切り替えられた場合、電気機器は、停止されるとともに警報が発信される（長い警告音など）。同時に、警告メッセージがユーザのモバイル端末（携帯電話など）に送信される。ユーザは、携帯電話のアプリケーションを通じて電気機器の状態を確認することができ、電気機器の状態を、遠隔的且つリアルタイムに確認することができる。
【００５２】
電気機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、２Ｇ又は３Ｇ、或いはこれらの組み合わせなどの通信規格に基づいたワイヤレスネットワークを通じてモバイル端末と通信する。
【００５３】
なお、本開示で提供される電気機器の保護方法は、扇風機に適しており、例えば、コンソールタイプの扇風機、卓上扇風機、把持又は固定部品によって位置を固定された後に起立状態を保持可能な扇風機、起立状態又は固定状態を有し、転倒状態にあるかを監視する必要がある他の電気機器に適していることに留意すべきである。
【００５４】
結論として、本開示で提供される電気機器の保護方法によれば、重力センサを通じて電気機器の座標データを取得し、電気機器が転倒する恐れのある状態をリアルタイムに判断し、電気機器をタイムリーに停止し、電源をオフすることができる。感度がより高いため、転倒後に電気機器が運転し続けることを防止することができ、転倒後の運転によって生じる安全性の問題を回避することができる。電気機器が起立状態から外れる場合、警報をタイムリーに発信し、周囲の人に知らせ、更に遠隔的且つリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、ユーザのモバイル端末に警告メッセージを送信する。
【００５５】
図５は、本開示の例示的な実施形態に係る電気機器の保護システムのブロック図を示している。図５に示されるように、システム５００は、取得モジュール５１と、制御モジュール５２と、警報モジュール５３と、通信モジュール５４とを備えている。
【００５６】
取得モジュール５１は、電気機器の座標データを取得するように構成されている。取得モジュール５１は、電気機器に設けられた重力センサによって座標データを取得する。制御モジュール５２は、座標データが電気機器の起立状態の範囲を超えているか否かを判断するように構成され、座標データが起立状態の範囲を超えている場合、電気機器の使用を禁じる。
【００５７】
前記方法において提供された３つの実施方式に対応するように、制御モジュールは、座標データが電気機器の起立状態の範囲を超えているか否かを判断するとき、以下の３つの判断モジュールの１つによって電気機器の状態が範囲を超えているか否かを判断してもよい。
【００５８】
第１の判断モジュールは、座標データにおける垂直座標に応じて、電気機器が起立状態の範囲を超えているか否かを判断するように構成され、垂直座標の変化が一定の期間において第１の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器が起立状態の範囲を超えていると判断する。
【００５９】
第２の判断モジュールは、座標データにおける垂直座標に応じて、電気機器が起立状態の範囲を超えているか否かを判断するように構成され、垂直座標の変化が第２の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器が起立状態の範囲を超えていると判断する。
【００６０】
第３の判断モジュールは、座標データにおける水平座標に応じて、電気機器が起立状態の範囲を超えているか否かを判断するように構成され、水平座標の変化が一定の期間において第３の予め設定された範囲を超えている場合、電気機器が起立状態の範囲を超えていると判断する。
【００６１】
前述した実施形態に係るシステムによれば、各個別のモジュールの動作の具体的な態様は、前記方法に係る実施形態において詳細に述べられているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６２】
警報モジュール５３は、座標データが起立状態の範囲を超えている場合、警報を発信するように構成されている。
【００６３】
通信モジュール５４は、ユーザがリアルタイムに電気機器の状態を確認することができるように、警報モジュール５３が警報を発信すると同時に、予め設定されたモバイル端末に警告メッセージを送信するように構成されている。
【００６４】
通信モジュール５４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、２Ｇ又は３Ｇ、或いはこれらの組み合わせなどの通信規格に基づいたワイヤレスネットワークによって実現される。
【００６５】
図５を参照すると、一例として、制御モジュール５２に設けられる第１の判断モジュールである判断モジュール５２１が示されている。第１の判断モジュールは、第２の判断モジュール、又は第３の判断モジュールに置き換えられてもよい。類似する原理及び構造については、ここでは繰り返し説明しない。
【００６６】
制御モジュール５２によって、電気機器の座標データが起立状態の範囲を超えているか否かが判断されてもよい。座標データが起立状態の範囲を超えている場合、警報モジュール５３は、タイムリーに警報を発信し、警報モジュール５３の警報発信と同時に、ユーザがリアルタイム又は遠隔的に電気機器の状態を確認することができるように、警告メッセージが予め設定されたモバイル端末（携帯電話など）に送信される。
【００６７】
前記システムに係る実施形態は、基本的に前記方法に係る実施形態に対応しているので、装置に係る実施形態の関連部分は、前記方法に係る実施形態の説明を参照できる。前述したシステムに係る実施形態は単なる例示であり、別個のコンポーネントとして説明されたユニットは、物理的に分離されてもよいし、分離されなくてもよい。また、ユニットとして示されたコンポーネントは、物理的なユニットであってもよいし、物理的なユニットでなくてもよい。すなわち、当該コンポーネントは、１箇所に設置されてもよいし、複数のネットワークユニットに分散されてもよい。また、本開示の解決策の目的は、実際の要求に応じて一部又は全部のモジュールを選択することによって実現されてもよい。当業者は、創造的な労力をすることなく、理解し実行することができるであろう。
【００６８】
図６は、本開示の例示的な実施形態に係る電気機器のブロック図を示している。図６に示されるように、電気機器６００は、プロセッサ６０１と、プロセッサによって実行可能な指令を記憶するように構成されたメモリ６０２とを備えている。
【００６９】
プロセッサ６０１は、電気機器の座標データを取得し、座標データが電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、座標データが電気機器の予め設定された状態の範囲を超えている場合、電気機器の使用を禁じるように構成されている。
【００７０】
電気機器は、電気機器に設けられた重力センサ６０３を備えている。電気機器の座標データは、重力センサ６０３によって取得される。プロセッサ６０１は、座標データに応じて電気機器の状態を判断してもよく、その判断方法について、前述した実施形態を参照すればよいため、ここでは繰り返し説明しない。
【００７１】
同様に、本開示は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。記憶媒体の中の指令がプロセッサによって実行されると、端末が電気機器の保護方法を実施する。電気機器の保護方法は、電気機器の座標データを取得するステップと、座標データが電気機器の予め設定された状態の範囲を超えているか否かを判断し、座標データが電気機器の予め設定された状態の範囲を超えている場合、電気機器の使用を禁じるステップとを含む。
【００７２】
例示的な実施形態において、本開示は、メモリなどの、指令を含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。前記指令は、前述した方法を完了するように、プロセッサによって実行可能である例えば、前記非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク（登録商標）、及び光学データ記憶装置等であってもよい。
【００７３】
前記実施形態の記載において、ここで記載された例示的な実施形態がソフトウエア又はソフトウエアと必要なハードウエアとの組み合わせによって実現されてもよいことは、当業者に理解されるであろう。従って、本開示の実施形態の技術的解決策は、ソフトウエア製品の形式によって具体化されてもよく、当該ソフトウエア製品は、非一時的な記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、Ｕディスク、又はリムーバブルハードディスク等であってもよい）、又はネットワーク上に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、モバイル端末、又はネットワーク設備などであってもよい）に本開示の実施形態に係る方法を実行させるいくつかの指令を含んでもよい。
【００７４】
前述したように本発明の例示的な実施形態を示して説明したが、本開示は、ここに記載された詳細な構造、設定モード、又は実施方式に限定されるものではないことは認識されるだろう。なお、本開示は、添付された特許請求の範囲の精神及び範囲内で行われた様々な修正及び等価的な配置も含むことを意図する。
【図１】
0006450829.tif 000002
【図２】
0006450829.tif 000003
【図３】
0006450829.tif 000004
【図４】
0006450829.tif 000005
【図５】
0006450829.tif 000006
【図６】
0006450829.tif 000007