(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごに接続される調速機ロープと、
前記調速機ロープが巻き掛けられ、前記調速機ロープの循環速度から前記乗りかごの速度を検出して前記調速機ロープを把持して前記乗りかごを非常停止させる調速機と、
前記調速機の下方に設けられ、前記調速機ロープの張力を一定に保つ、プーリ本体を回転可能に支持する平板状のプーリ支持体からなるテンションウエイトと、
前記テンションウエイトの上下方向への移動をガイドする複数のガイドレールと、
前記ガイドレールを押圧する押圧部の押圧力を調節する押圧力調整部と、
前記プーリ支持体の下端部の左右対称位置に配置された、前記プーリ支持体の下端部に固定された下方向に伸びた固定アームと、前記固定アームに回動可能に支持されて、先端が前記押圧部と連結した移動アームと、からなる一対のアーム部材を備えたリンク機構と、を有し、
前記調速機により前記乗りかごが非常停止されて、前記テンションウエイトが上方向に移動する場合に、前記移動アームが回動して、前記押圧部に連結した先端が前記ガイドレールに近づく方向に移動することにより、前記押圧部を前記ガイドレール側へ移動させて、前記押圧部の前記ガイドレールを押圧する押圧力を強める
エレベータ。
【請求項２】
前記押圧力調整部は、前記調速機ロープが経時で伸びて、前記テンションウエイトが下方向に移動する場合に、前記移動アームが回動して、前記押圧部に連結した先端が前記ガイドレールから離れる方向に移動することにより、前記押圧部を前記ガイドレールから離れる方向に移動させて、前記押圧部の前記ガイドレールを押圧する押圧力を弱める
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記押圧力調整部は、前記調速機ロープが経時で縮み、前記テンションウエイトが上方向に移動する場合に、前記押圧部の前記ガイドレールを押圧する押圧力を一定に保つ
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記押圧力調整部は、各ガイドレールを押圧する前記押圧部の押圧力を等しくする
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記押圧力調整部は、前記押圧部を前記ガイドレールに対して垂直な方向へ移動させる
移動機構を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記押圧部の前記ガイドレールを押圧する押圧力を規制する規制部を備える
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記押圧部は前記ガイドレールと係合して、前記テンションウエイトの移動をガイドする
請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを非常停止させる調速機を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、通常、乗りかごの昇降時の過速度を検出して乗りかごを非常停止させる調速機が設けられている。調速機は、調速機ロープの循環速度から乗りかごの過速度を検出し、調速機ロープを把持することにより、乗りかごを非常停止させる。乗りかごを非常停止させた場合には、停止時に生じる慣性力によって、調速機ロープに設けられたテンションウエイトが跳ね上がってしまうという問題が発生する。また、調速機ロープは、経時により長さが変化してしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１には、「乗りかごに接続される調速機ロープと、調速機ロープが巻き掛けられ、調速機ロープの循環速度から乗りかごの速度を検出して調速機ロープを把持する調速機本体と、調速機本体の下方に設けられた調速機ロープを張架するプーリ本体、及びプーリ本体を回転可能に支持するプーリ支持体で構成される調速機用テンションプーリと、複数のラチェット溝部に係合する移動可能なラチェット爪部と、ラチェット爪部をプーリ支持体側に付勢する付勢部材と、を有するエレベータの調速機において、ラチェット溝部は、プーリ支持体の側端部の上方に傾斜する傾斜部と、傾斜部の下方であってプーリ支持体の側端部と垂直の方向に延びる水平部と、を有し、ラチェット爪部は、爪部の先端に向けて傾斜する上部係合部と、上部係合部の下方に設けられた下部係合部と、を有し、複数のラチェット溝の間に、プーリ支持体の側端部の平面を含む剛性部を設ける。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、いわゆるラチェット機構を用いて非常停止時のテンションウエイトの跳ね上がりを抑える場合には、ラチェット機構の強度以上の負荷が発生すると、ラチェット機構が破損してしまうという問題がある。また、経時による調速機ロープの伸び若しくは縮みが、ラチェット溝部の水平部の長さを超える場合には、ラチェット爪とラチェット溝との係合位置を変更するという調整作業が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、非常停止時におけるテンションウエイトの跳ね上がりを抑え、且つ、調速機ロープの長さの変化に対する特段の調整作業が不要なエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願発明に係るエレベータは、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、乗りかごに接続される調速機ロープと、調速機ロープが巻き掛けられ、調速機ロープの循環速度から乗りかごの速度を検出して調速機ロープを把持して乗りかごを非常停止させる調速機と、調速機の下方に設けられ、調速機ロープの張力を一定に保つテンションウエイトと、テンションウエイトの上下方向への移動をガイドする複数のガイドレールと、テンションウエイトに設けられた、ガイドレールを押圧する押圧部と、押圧部がガイドレールを押圧する押圧力を調節する押圧力調整部と、を備える。また、押圧力調整部が、調速機により乗りかごが非常停止されて、テンションウエイトが上方向に移動する場合に、押圧部のガイドレールを押圧する押圧力を強めることにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータによれば、非常停止時におけるテンションウエイトの跳ね上がりを抑え、且つ、調速機ロープの長さの変化に対する調整作業をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるテンションウエイトの構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるテンションウエイトの構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における乗りかごを非常停止させた際の跳ね上がり防止機構の動きを説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における調速機ロープが伸びた際の跳ね上がり防止機構の動きを説明するための説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるテンションウエイトの構成を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるテンションウエイトの構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における乗りかごを非常停止させた際の跳ね上がり防止機構の動きを説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における調速機ロープが伸びた際の跳ね上がり防止機構の動きを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータの一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１１】
《第１の実施形態》
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１００の概略構成を示している。
図１に示すように、エレベータ１００の上部に設けられた機械室１０内において、主ロープ１１が巻上機１２の綱車とプーリ１３に巻き掛けられている。主ロープ１１の一端は昇降路１４内において乗りかご１５の上部に接続され、主ロープ１１の他端は昇降路１４内において釣合い錘１６の上部に接続されている。乗りかご１５の下部と釣合い錘１６の下部は、昇降路１４の下部に設けられた釣合いプーリ１７に巻き掛けられた釣合いロープ８によって連結されている。機械室１０内の巻上機１２が主ロープ１１を摩擦駆動することにより、乗りかご１５が昇降路１４内を昇降する。
【００１２】
乗りかご１５には、調速機ロープ９も接続されている。調速機ロープ９は、機械室１０内の調速機７と、昇降路１４の下部に設けられたテンションウエイト１に巻き掛けられている。調速機７は、調速機ロープ９の循環速度から乗りかご１５の速度を検出し、過速度を検出した場合には調速機ロープ９を把持することにより、不図示の非常止め装置を動作させて乗りかご１５を非常停止させる役割を果たす。テンションウエイト１は、調速機ロープ９に一定の張力を付与して張架する役割を果たす。
【００１３】
図２は、図１に示したテンションウエイト１の構成を示す正面図であり、図３は、図１に示したテンションウエイト１の構成を示す側面図である。
図２に示すように、テンションウエイト１は、調速機ロープ９が巻き掛けられるプーリ本体２、及びプーリ本体２を回転可能に支持する平板状のプーリ支持体３で構成されている。プーリ支持体３は、一定の重量を有する剛性の強い金属で構成されている。また、プーリ支持体３は、垂直（上下）方向に延びた２本のガイドレール４に両側からガイドされている。プーリ支持体３は、プーリ支持体３の両側に設けられたガイドシュー５をガイドレール４に係合させることによって、ガイドレール４に沿って移動可能である。
【００１４】
プーリ支持体３の下方には、乗りかご１５を非常停止させた際のテンションウエイト１の跳ね上がりを防止するための跳ね上がり防止機構５０が設けられている。押圧力調整部としての跳ね上がり防止機構５０は、ガイドレール４側に向かって回動可能に構成されたリンク機構部１８と、ガイドレール４に対して垂直な方向へ移動可能に構成された押し付け機構部２７と、で構成されている。
【００１５】
移動機構としてのリンク機構部１８は、プーリ支持体３の下端部からガイドレール４と水平な方向に伸びた板状の固定アーム部１９と、ガイドレール４に対して近づいたり離れたりするように移動する板状の移動アーム部２０と、からなる。固定アーム部１９の上端は、プーリ支持体３に固定されており、固定アーム部１９の下端部は、移動アーム部２０と連結している。移動アーム部２０の一端部は、ボルト等により、固定アーム部１９に対して回動可能に連結されており、ガイドレール４側に配置される移動アーム部２０の他端部は、後述する押し付け機構部２７の押圧部２１に固定されている。また、図３に示すように、同じ構成のリンク機構部１８’が、押圧部２１を挟んで対向する位置に設けられている。また、リンク機構部１８は、左右のガイドレール４に対してそれぞれ設けられており、プーリ支持体３の下端部において左右対称の位置に配置されている。
【００１６】
押し付け機構部２７は、ガイドレール４を押圧することで摩擦力を発生させる押圧部２１と、ガイドレール４に対して垂直な方向に配置された四角柱状に形成されたリンク台２２と、一端が押圧部２１に固定され、他端部がリンク台２２に挿入された状態で保持される棒状の連結部４０と、押圧部２１とリンク台２２と間に配置された押圧部２１をガイドレール４方向に押圧する押圧バネ４１と、からなる。連結部４０は、リンク台２２に対して移動可能に保持されている。また、押圧部２１は、ガイドシュー５と同じようにガイドレール４に係合し、剛性の強いゴムで構成されている。押圧バネ４１で押圧部２１を押圧することにより、押圧部２１とガイドレール４との間に適度な摩擦力を発生させた状態で、テンションウエイト１は、ガイドレール４にガイドされる。押圧部２１は、左右のガイドレール４に対してそれぞれ設けられており、リンク台２２において左右対称の位置に配置されている。図３に示すように、押圧部２１の側面には、リンク機構部１８、１８’の移動アーム部２０が固定されている。
【００１７】
プーリ支持体３の下端部の中央には、リンク台２２と係合することにより、テンションウエイト１が移動する距離を規制するストッパ機構２４が設けられている。規制部としてのストッパ機構２４は、ガイドレール４に水平な方向に伸びた棒状のストッパ本体４３と、円盤状に形成されたストッパ鍔部４４と、からなる。ストッパ本体４３の上端部はプーリ支持体３に固定されており、ストッパ本体４３の下端部には、ストッパ鍔部４４が設けられている。ストッパ本体４３は、リンク台２２に形成されたリンク台２２を上下方向に貫通する貫通部に挿入された状態で、プーリ支持体３に固定されている。また、リンク台２２とストッパ鍔部４４との間には、リンク台２２を上方向に付勢する付勢バネ２５が設けられている。付勢バネ２５でリンク台２２を上方に付勢することにより、リンク台２２をストッパ鍔部４４から少し離した位置に配置させることができる。このように、ストッパ鍔部４４とリンク台２２との距離を調整することで、押圧部２１がガイドレール４を押圧する力を規制して調節することができる。
【００１８】
［非常停止時］
次に、乗りかご１５を非常停止させた際の跳ね上がり防止機構５０の働きについて、図４を用いて説明する。
図４は、乗りかご１５を非常停止させた際の跳ね上がり防止機構５０の動きを説明するための説明図である。図４Ａは、乗りかご１５を非常停止させる直前の状態を示すものであり、図４Ｂは、乗りかご１５を非常停止させた後の状態を示すものである。なお、図中の矢印は、各部材の動く方向を示すものである。
なんらかの事象の発生により、調速機７によって、エレベータの乗りかご１５が非常停止された場合には、図４Ａに示すように、停止時に発生する慣性力によって、プーリ本体２とともにテンションウエイト１を図中の矢印方向（上方向）に引き上げる力が発生する。
【００１９】
次に、図４Ｂに示すように、テンションウエイト１を上方向に引き上げる力が発生すると、プーリ支持体３が上方向に移動する。プーリ支持体３が上方向に移動すると、プーリ支持体３の下端部に固定されている固定アーム部１９も上方向に移動し、固定アーム部１９の下端部の位置が上方向に移動する。固定アーム部１９の下端部の位置が上方向に移動することに連動して、固定アーム部１９の下端部に連結している移動アーム部２０が、図中矢印Ｓ１の方向に回動する。
【００２０】
移動アーム部２０の回動について、より詳述すると、押圧部２１は押圧バネ４１によってガイドレール４側に押圧されているため、押圧部２１とガイドレール４との間には、常にある程度の摩擦力が生じている。このため、非常停止時にテンションウエイト１が上方向に引き上げられる際には、移動アーム部２０の固定アーム部１９との連結端部が上方向への移動する距離と、移動アーム部２０の押圧部２１との連結端部が上方向へ移動する距離との間で差が発生する。この移動距離の差により、固定アーム部１９と移動アーム部２０との間でリンク機構が機能し、図中Ｓ１の方向に移動アーム部２０が回動する。
【００２１】
上述したように、移動アーム部２０がＳ１に示す方向に回動すると、押圧部２１に固定されている移動アーム部２０の先端部が、図中矢印Ｓ２に示すようにガイドレール４に近づく方向に移動する。移動アーム部２０の先端部がガイドレール４に近づくと、移動アーム部２０の先端に固定されている押圧部２１が、ガイドレール４を押圧する力が強まる。押圧部２１がガイドレール４を押圧する力が強まると、押圧部２１とガイドレール４との間に下向きに作用する強い摩擦力が発生し、プーリ支持体３（テンションウエイト１）の上昇が停止する。
【００２２】
ここで、非常停止時に生じる慣性力が非常に大きい場合には、テンションウエイト１が上方に移動する距離が大きくなり、移動アーム部２０が回動する距離、すなわち、移動アーム部２０と固定アーム部１９との間の角度（回動角度θ）が大きくなりすぎるという問題が生じる。移動アーム部２０の回動角度θが大きくなりすぎると、移動アーム部２０と押圧部２１との固定部に大きな負荷がかかり、移動アーム部２０と押圧部２１との連結が外れてしまうおそれがある。このため、本実施の形態では、上述したようにテンションウエイト１には、ストッパ機構２４が設けられている。非常停止時に大きな慣性力が生じた場合、テンションウエイト１が上方に移動すると、ストッパ機構２４のストッパ鍔部４４がリンク台２２に接触して係止され、テンションウエイト１の上昇が停止する。これにより、移動アーム部２０の回動も停止するので、移動アーム部２０が必要以上に回動してしまうことを防止することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ストッパ鍔部４４とリンク台２２との間に配置した付勢バネ２５によりストッパ鍔部４４とリンク台２２との間の距離を設定し、移動アーム部２０の回動角度θの範囲を設定しているが、移動アーム部２０の長さによって移動アーム部２０の回動角度θの範囲を規定してもよい。すなわち、移動アーム部２０の長さを長くすることにより移動アーム部２０の回動角度θの範囲を小さくし、移動アーム部２０の長さを短くすることにより、移動アーム部２０の回動角度θの範囲を大きくすることができる。
【００２４】
また、付勢バネ２５のバネ定数や、付勢バネ２５の長さを調整することにより、ストッパ鍔部４４とリンク台２２との距離を調節し、移動アーム部２０の回動角度θを設定することができる。
【００２５】
［通常時］
次に、経時により調速機ロープ９が伸びた場合の跳ね上がり防止機構５０の働きについて、図５を用いて説明する。
図５は、調速機ロープ９が伸びた場合の跳ね上がり防止機構５０の動きを説明するための説明図である。図５Ａは、調速機ロープ９が伸びる前の状態を示すものであり、図５Ｂは、調速機ロープ９が伸びた後の状態を示すものである。なお、図中の矢印は、各部材の動く方向を示すものである。
経時により調速機ロープ９が伸びた場合には、図５Ａに示すように、テンションウエイト１の自重により、プーリ本体２とともにテンションウエイト１を図中の矢印方向（下方向）に引き下げる力が発生する。
【００２６】
テンションウエイト１を下方向に引き下げる力が発生すると、図５Ｂに示すように、プーリ支持体３が下方向に移動する。プーリ支持体３が下方向に移動すると、プーリ支持体３の下端部に固定されている固定アーム部１９も下方向に移動し、固定アーム部１９の下端部の位置が下方向に移動する。固定アーム部１９の下端部の位置が下方向に移動することに連動して、固定アーム部１９の下端部に連結している移動アーム部２０が、図中矢印Ｓ３の方向に回動する。
【００２７】
移動アーム部２０の回動について、より詳述すると、押圧部２１は押圧バネ４１によってガイドレール４側に押圧されているため、押圧部２１とガイドレール４との間には、常にある程度の摩擦力が生じている。このため、調速機ロープ９が伸びて、テンションウエイト１が下方向に引き下げられる際には、移動アーム部２０の固定アーム部１９との連結端部が下方向へ移動する距離と、移動アーム部２０の押圧部２１との連結端部が下方向へ移動する距離との間で差が発生する。この移動距離の差により、固定アーム部１９と移動アーム部２０との間でリンク機構が機能し、図中Ｓ３の方向に移動アーム部２０が回動する。
【００２８】
上述したように、移動アーム部２０がＳ３に示す方向に回動すると、押圧部２１に固定されている移動アーム部２０の先端部が、図中矢印Ｓ４に示すようにガイドレール４から離れる方向に移動し、移動アーム部２０の先端に固定されている押圧部２１のガイドレール４を押圧する力が弱まる。押圧部２１がガイドレール４を押圧する力が弱まると、押圧部２１とガイドレール４との間に作用する摩擦力が弱まるので、テンションウエイト１は、調速機ロープ９の伸びに応じて、ガイドレール４に沿って下方に移動することができる。なお、移動アーム部２０がＳ４に示す方向に移動する際には、押圧バネ４１が押圧部２１を押圧する力よりも大きな力が、移動アーム部２０の先端部に生じている。
【００２９】
なお、上述したように、本実施の形態では、押圧バネ４１の付勢力によって、押圧部２１とガイドレール４との間には常に一定の摩擦力が生じるように設定されている。従って、テンションウエイト１が適切な位置に移動した後、テンションウエイト１は、押圧バネ４１の付勢力によって、再び、一定の摩擦力が生じた状態で、ガイドレール４に保持される。
【００３０】
一方、調速機ロープ９は、多湿時の吸水などが原因で経時で縮む場合がある。この場合には、緊急停止時と同様に、プーリ本体２とともにテンションウエイト１を上方向に引き上げる力が発生する。しかしながら、テンションウエイト１を上方向に引き上げる力は、非常停止時のように瞬間的に生じる大きなものではないので、テンションウエイト１の位置は徐々に上方向へ移動する。
この場合の跳ね上がり防止機構５０の働きについて、図４を用いて説明する。
【００３１】
図４に示すように、テンションウエイト１のプーリ支持体３には、ストッパ機構２４が設けられている。また、ストッパ機構２４のストッパ鍔部４４と押し付け機構２７のリンク台２２との間には、リンク台２２を上向きに付勢して、押圧部２１とガイドレール４との間に一定の摩擦力を発生させるための付勢バネ２５が設けられている。
【００３２】
付勢バネ２５は、所定の付勢力でリンク台２２を上向きに付勢しているので、付勢バネ２５の付勢力よりも大きい慣性力が発生しない限り、ストッパ鍔部４４とリンク台２２との距離に変化は生じない。従って、経時で調速機ロープ９が縮み、テンションウエイト１の位置が徐々に上方向へ移動するような場合には、付勢バネ２５の付勢力よりも大きい慣性力は発生しないため、ストッパ鍔部４４とリンク台２２との距離は変化しない。すなわち、リンク機構１８の移動アーム部２０は回動しないため、押圧部２１がガイドレール４を押圧する押圧力は一定に保たれ、押圧部２１とガイドレール４との間に生じる摩擦力についても変化は生じない。このように、摩擦力に変化が生じないので、リンク機構１８と押し付け機構２７との相対な位置関係が変化することはない。従って、テンションウエイト１の上方向への移動に伴って、跳ね上がり防止機構５０もそのまま上方向へ移動する。このように、本実施形態のエレベータによれば、経時により調速機ロープ９が縮んだ場合であっても、特段の調整作業を必要とすることなく、調速機ロープ９の張力を一定にした状態で、テンションウエイト１を移動させることができる。
【００３３】
以上述べたように、本実施形態のエレベータによれば、非常停止時において、テンションウエイト１の跳ね上がりを防止することができる。また、経時で発生する調速機ロープ９の伸び若しくは縮みに対しても、特段の調整作業を必要とすることなく、調速機ロープ９の張力を一定にした状態で、テンションウエイト１を移動させることができる。
【００３４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータについて説明する。本実施形態のエレベータは、押圧力調整部としての跳ね上がり防止機構５１の構成が第１の実施形態と異なる。図６は、本実施形態のテンションウエイト１’の構成を示す正面図であり、図７は、本実施形態のテンションウエイト１’の構成を示す側面図である。本実施形態のエレベータの全体の構成については第１の実施形態と同様であるから説明を省略し、また、図６及び図７において、図２及び図３に対応する部分には同一符号を付し重複説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、プーリ支持体３の下部には、乗りかご１５を非常停止させた際のテンションウエイト１’の跳ね上がりを防止するための跳ね上がり防止機構５１が設けられている。跳ね上がり防止機構５１は、ガイドレール４側に向かって回動可能に構成されたリンク機構部２８と、ガイドレール４に対して垂直な方向に移動可能に構成された押し付け機構部３７と、で構成されている。
【００３６】
移動機構としてのリンク機構部２８は、ガイドレール４に対して近づいたり離れたりするように移動する板状の第１アーム部３３と、ガイドレール４に対して垂直な方向へ移動可能な板状の第２アーム部３４と、からなる。第１アーム部３３は、プーリ支持体３の内側に設けられており、第１アーム部３３の上端は、プーリ支持体３の下部に回動可能に保持されており、第１アーム部３３の下端は、第２アーム部３４と連結している。第２アーム部３４の一端部は、第１アーム部３３と連結しており、第２アーム部３４の他端部は、後述する押し付け機構部３７の連結部６０に固定されている。また、図７に示すように、プーリ支持体３の内側に設けられた同じ構成のリンク機構部２８’が、リンク機構部２８と対向するように設けられている。また、リンク機構部２８は、左右のガイドレール４に対してそれぞれ設けられており、プーリ支持体３の下部において左右対称の位置に配置されている。
【００３７】
押し付け機構部３７は、ガイドレール４を押圧することで摩擦力を発生させる押圧部３１と、ガイドレール４に対して垂直な方向に配置された台座状のリンク台３２と、一端が押圧部３１に固定され、他端部がリンク台３２に挿入された状態で第２アーム部３４に固定される棒状の連結部６０と、リンク台３２と第２アーム部３４との間に配置されたバネ部材４８と、からなる。連結部６０は、リンク台３２に対して移動可能に保持されている。また、本実施形態の押圧部３１は、剛性の強いゴムで構成されており、ガイドレール４に係合し、ガイドシュー５と同じ役割を果たす。このように、ガイドシュー５を押圧部３１に置き換えることにより、部品点数を抑えることができる。押圧部３１は、左右のガイドレール４に対してそれぞれ設けられており、リンク台３２において左右対称となる位置に配置されている。
【００３８】
バネ部材４８は、第２アーム部３４をガイドレール４から離れる方向に付勢し、押圧部３１とガイドレール４との間に、過度の摩擦力を生じさせない役割を果たす。言い換えれば、バネ部材４８は、押圧部３１とガイドレール４との間の摩擦力を一定の値に保つ役割を果たしている。また、左右対称の位置に配置されたリンク機構部２８及び押し付け機構部３７は、それぞれ同じ部品で構成されており、押圧部３１がガイドレール４を押圧する力を常に均等にすることができる。これにより、一方の押圧部３１の押圧力のみが強まることで、テンションウエイト１’が傾いてしまうことを防止することができる。
【００３９】
［非常停止時］
次に、乗りかご１５を非常停止させた際の跳ね上がり防止機構５１の働きについて、図８を用いて説明する。
図８は、乗りかご１５を非常停止させた際の跳ね上がり防止機構５１の動きを説明するための説明図である。図８Ａは、乗りかご１５を非常停止させる直前の状態を示すものであり、図８Ｂは、乗りかご１５を非常停止させた後の状態を示すものである。なお、図中の矢印は、各部材の動く方向を示すものである。
なんらかの事象の発生により、調速機７によって、エレベータの乗りかご１５が非常停止された場合には、図８Ａに示すように、停止時に発生する慣性力によって、プーリ本体２とともにテンションウエイト１を図中の矢印方向（上方向）に引き上げる力が発生する。
【００４０】
テンションウエイト１を上方向に引き上げる力が発生すると、図８Ｂに示すように、プーリ支持体３が上方向に移動する。プーリ支持体３が上方向に移動すると、プーリ支持体３の下部に固定されている第１アーム部３３の上端部の位置が上方向に移動する。第１アーム部３３の上端部の位置が上方向に移動すると、第１アーム部３３と第２アーム部３４は、連結部分を支点にして、図中矢印Ｓ５の方向に回動する。
【００４１】
第１アーム部３３の回動について詳述すると、上述したように、押圧部３１とガイドレール４との間には、常にある程度の摩擦力が生じている。このため、非常停止時にテンションウエイト１’が上方向に引き上げられる際には、第１アーム部３３と第２アーム部３４との連結部を支点に第１アーム部３３が図中Ｓ５の方向に回動することになる。第１アーム部３３がＳ５の方向に回動すると、第２アーム部３４が、ガイドレール４に近づくように図中Ｓ６の方向へ移動する。第２アーム部３４がガイドレール４に近づくように移動すると、第２アーム部３４に連結部６０を介して固定されている押圧部３１のガイドレール４を押圧する力が強くなる。押圧部３１がガイドレール４を押圧する力が強まると、押圧部３１とガイドレール４との間に下向きに作用する強い摩擦力が発生し、テンションウエイト１’の上昇が停止する。
【００４２】
［通常時］
次に、経時により調速機ロープ９が伸びてしまった際の跳ね上がり防止機構５１の働きについて、図９を用いて説明する。
図９は、調速機ロープ９が伸びた際の跳ね上がり防止機構５１の動きを説明するための説明図である。図９Ａは、調速機ロープ９が伸びる前の状態を示すものであり、図９Ｂは、調速機ロープ９が伸びた後の状態を示すものである。なお、図中の矢印は、各部材の動く方向を示すものである。
図９Ａに示すように、経時により調速機ロープ９が伸びてしまったような場合には、重力によりプーリ本体２とともにテンションウエイト１’を図中の矢印方向（下方向）に引き下げる力が発生する。
【００４３】
図９Ｂに示すように、テンションウエイト１’を下方向に引き下げる力が発生すると、プーリ支持体３が下方向に移動する。プーリ支持体３が下方向に移動すると、プーリ支持体３の下部に固定されている第１アーム部３３も下方向に移動し、第１アーム部３３の上端部の位置が下方向に移動する。第１アーム部３３の上端部の位置が下方向に移動すると、第１アーム部３３と第２アーム部３４は、連結部分を支点にして、図中矢印Ｓ７の方向に回動する。
【００４４】
第１アーム部３３がＳ７の方向に回動すると、第２アーム部３４が、ガイドレール４から離れるように図中Ｓ８に示すようへ移動する。第２アーム部３４がガイドレール４から離れるように移動すると、第２アーム部３４に連結部６０を介して固定されている押圧部３１のガイドレール４を押圧する力が弱められる。押圧部３１がガイドレール４を押圧する力が弱まると、押圧部３１とガイドレール４との間の摩擦力が弱められるので、テンションウエイト１’は、調速機ロープ９の伸びに応じて、下方向に移動することができる。
【００４５】
なお、上述したように、本実施の形態では、バネ部材４８の付勢力によって、押圧部３１とガイドレール４との間には常に一定の摩擦力が生じるように設定されている。従って、テンションウエイト１’が適切な位置に移動した後、テンションウエイト１’は、バネ部材４８の付勢力によって、再び、一定の摩擦力が生じた状態で、ガイドレール４に保持される。
【００４６】
次に、調速機ロープ９が経時で縮んだ場合について説明する。
上述したように、バネ部材４８は、第２アーム部３４をガイドレール４から離れる方向に付勢し、押圧部３１とガイドレール４との間の摩擦力を一定の値に保つ役割を果たしている。すなわち、バネ部材４８の付勢力よりも大きな力が作用しなければ、押圧部３１がガイドレール４を押圧する押圧力は一定に保たれ、押圧部３１とガイドレール４との間の摩擦力は常に一定の状態になる。経時で調速機ロープ９が縮む場合には、テンションウエイト１’は、徐々に上方向へ引き上げられるため、バネ部材４８には、バネ部材４８の付勢力よりも大きな力は作用しない。すなわち、テンションウエイト１’の上方向へ移動に伴って、跳ね上がり防止機構５１は、押圧部３１とガイドレール４との間の摩擦力を一定の状態に保ちながら上方向へ移動する。このように、本実施形態のエレベータによれば、経時により調速機ロープ９が縮んだ場合であっても、特段の調整作業を必要とすることなく、調速機ロープ９の張力を一定にした状態で、テンションウエイト１’を移動させることができる。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態のエレベータによれば、非常停止時において、テンションウエイト１の跳ね上がりを防止することができる。また、経時で発生する調速機ロープ９の伸び若しくは縮みに対しても、特段の調整作業を必要とすることなく、調速機ロープ９の張力を一定にした状態で、テンションウエイト１’を移動させることができる。
【００４８】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。例えば、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１’…テンションウエイト、２…プーリ本体、３…プーリ支持体、４…ガイドレール、５…ガイドシュー、７…調速機、８…釣合ロープ、９…調速機ロープ、１０…機械室、１１…主ロープ、１２…巻上機、１３…プーリ、１４…昇降路、１５…乗りかご、１６…釣合い錘、１７…釣合プーリ、１８、１８’、２８…リンク機構、１９…固定アーム部、２０…移動アーム部、２１、３１…押圧部、２２、３２…リンク台、２４…ストッパ機構、２５…付勢バネ、２７，３７…押し付け機構部、３３…第１アーム部、３４…第２アーム部、４０、６０…連結部、４１…押圧バネ部材、４３…ストッパ本体、４４…ストッパ鍔部、４８…バネ部材、５０、５１…跳ね上がり防止機構、１００…エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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