(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、硫黄原子含有樹脂を含有する樹脂組成物とを含む透明層（Ｂ）が配された透明樹脂積層体であって、
前記硫黄原子含有樹脂は、硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂、硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂、および硫黄原子を含有する光硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であり、
前記硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂は、ポリチオカーボネート樹脂、ポリチオエステル樹脂、ポリオキソチオエステル樹脂、ポリチオエーテル樹脂、および硫黄含有環状ポリオレフィン樹脂から選択され、
前記硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂は、エピスルフィド樹脂、および多官能チオール系化合物とエポキシ樹脂とからなる熱硬化性樹脂から選択され、
前記硫黄原子を含有する光硬化性樹脂は、多官能チオール系化合物とエポキシ樹脂とからなる光硬化性樹脂、および、多官能チオール系化合物とアルケニル基を有する化合物とからなる光硬化性樹脂から選択される、
透明樹脂積層体。
【請求項２】
前記透明層（Ｂ）における樹脂組成物の硬化時におけるアッベ数と、ガラス繊維布のアッベ数との差が１５以下であり、
前記透明層（Ｂ）における樹脂組成物の屈折率と、ガラス繊維布の屈折率との差が０．０１以下である、請求項１に記載の透明樹脂積層体。
【請求項３】
透明樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂を含む、樹脂組成物をガラス繊維布に含浸させてなる透明層（Ｂ）が配された、請求項１または２に記載の透明樹脂積層体。
【請求項４】
前記透明樹脂層（Ａ）と前記透明層（Ｂ）との間に透明接着剤を含む接着剤層を有する、または、前記透明樹脂層（Ａ）と前記透明層（Ｂ）とが直接接着されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項５】
前記接着剤層の厚みが、１μｍ〜１００μｍである、請求項４に記載の透明樹脂積層体。
【請求項６】
前記透明接着剤の厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が、１ＭＰａ以上である、請求項４または５に記載の透明樹脂積層体。
【請求項７】
透明樹脂層（Ａ）の両面に、硬化性樹脂を含む樹脂組成物をガラス繊維布に含浸及び硬化させて引張弾性率を１０ＧＰａ以上とした透明層（Ｂ）を、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１ＭＰａ以上の透明接着剤で貼り合わせた、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項８】
前記透明接着剤は、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、およびウレタン系接着剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項９】
前記透明樹脂積層体の曲げ弾性率が、５ＧＰａ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１０】
前記透明樹脂層（Ａ）の厚みが、１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１１】
全光線透過率が８０％以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１２】
前記多官能チオール系化合物は、１，２−エタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−へキサンジチオール、２，２’−オキシビス（１−メルカプトエタン）、２，２’−チオビス（１−メルカプトエタン）、１，４−ジメルカプトブタン−２，３−ジオール、エチレングリコールビス（１−メルカプトエタン）、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブタネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトアセテート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリチオール、トリアジントリチオール、グリセロールトリス（２−メルカプトアセテート）、グリセロールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（２−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（３−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブタネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブタネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブタネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、ビス（メルカプトメチル）−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、およびジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１３】
前記アルケニル基を有する化合物は、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−メトキシカルボニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３−ジアリル−５−（シクロヘキセン−４−リル）メトキシカルボニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、およびトリアリルイソシアヌレートから選択される少なくとも一種である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１４】
前記硫黄原子含有樹脂が、前記多官能チオール系化合物とアルケニル基を有する化合物とからなる光硬化性樹脂である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１５】
前記硫黄原子含有樹脂が、前記多官能チオール系化合物とエポキシ樹脂とからなる熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１６】
前記透明層（Ｂ）におけるガラス繊維布の屈折率が、１．５５より大きい、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１７】
前記透明層（Ｂ）のガラス繊維布がＥガラスクロスである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１８】
前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、環状シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、およびウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１９】
前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項２０】
前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネートを含む、請求項１９に記載の透明樹脂積層体。
【請求項２１】
前記透明層（Ｂ）の少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項２２】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、請求項２１に記載の透明樹脂積層体。
【請求項２３】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、請求項２１または２２に記載の透明樹脂積層体。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体を用いた、ディスプレイ用前面板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、全光線透過率が８０％以上、５５０ｎｍの光線透過率が８０％以上、４００ｎｍの光線透過率が６０％以上であるような、広い波長範囲で光線透過率が高い透明樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される透明な樹脂フィルム又はシートは、液晶ディスプレイ、携帯電話等の電気電子機器等の光学材料として広く使用されている。近年、携帯電話端末や携帯電子遊具、携帯情報端末（ＰＤＡ）といった携帯型のディスプレイデバイスの前面パネル（前面板）には透明性や視認性に加え、野外でも使用可能な耐候性、、指による接触や携帯して運搬する際の傷つき防止を目的とした耐擦傷性、衝撃や加重による破損防止を目的とした耐衝撃性や剛性等の特性が求められている。【０００３】  これらの問題により液晶ディスプレイ等の前面板には化学強化ガラスが用いられるケースが多くみられるが、加工性やハンドリングの難しさ、コスト、比重の高さ、割れ易さなどの問題からガラスに代わる高剛性、寸法安定性等の特性を有した樹脂フィルム又はシートが強く求められている。【０００４】  ディスプレイデバイスの前面板材料の候補として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるフィルムやシート、ポリエステル中に充填剤としての微粒子を均一に分散させてなるポリエステルフィルム(特許文献１)、ポリカーボネート樹脂層（ＰＣ層）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（ＰＭＭＡ層）を設けた積層板（特許文献２）、シリコーン樹脂組成物をラジカル共重合させてなるシリコーン樹脂成形体（特許文献３）、ＰＣに二軸延伸ＰＥＴフィルムを張り合わせた積層体（特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６８２６号公報
【特許文献２】特開平１１−５８６２７号公報
【特許文献３】特開２００６−８９６８５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記記載の材料では、ディスプレイデバイスの前面板材料に求められる透明性と剛性とを両立させることは困難であった。特に、携帯型のディスプレイデバイスの大型化に伴い、前面板に使用し得る樹脂部材としてより剛性の高いものが求められている。【０００７】  例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）ではガラス転移温度が低く、割れが生じやすいために加工性に劣る。ポリカーボネート（ＰＣ）では、ガラス転移温度は１４５℃程度と良好なものの、表面硬度や剛性が劣りディスプレイ等の前面パネルとしては採用されにくい。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に関しても、二軸延伸したものは軟化温度が２００℃以上と高く表面硬度も良好なものの、板厚を厚くすることが困難であり厚膜用途では対応が難しい（特許文献１）。ＰＭＭＡ層とＰＣ層とを有する積層体の研究もなされ（特許文献２）、一部使用されているが加工工程での熱処理の際の反りによる加工性の問題や剛性の不足といった課題を抱えている。【０００８】  また、特許文献３におけるガラス代替用途としてのシリコーン樹脂成形体や、特許文献４におけるＰＣおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの積層体によって高剛性化をはかっているが、未だ十分とは言えない。【０００９】  本発明は、上記課題を解決した透明樹脂積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、硫黄化合物を含有する樹脂組成物とを含む透明層（Ｂ）を設けることで透明性と剛性に優れた透明樹脂積層体が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の一形態は以下の透明樹脂積層体およびディスプレイ用前面板を提供するものである。【００１１】（１）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、硫黄化合物を含有する樹脂組成物とを含む透明層（Ｂ）が配された透明樹脂積層体。（２）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、チオール基を有する化合物（ａ）及びアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する樹脂組成物で形成された透明層（Ｂ）が配された、（１）に記載の透明樹脂積層体。（３）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂を含む、樹脂組成物をガラス繊維布に含浸させてなる透明層（Ｂ）が配された、（１）または（２）に記載の透明樹脂積層体。（４）  前記透明樹脂層（Ａ）と前記透明層（Ｂ）との間に透明接着剤を含む接着剤層を有する、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（５）  前記接着剤層の厚みが、１μｍ〜１００μｍである、（４）に記載の透明樹脂積層体。（６）  前記透明接着剤の厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が、１ＭＰａ以上である、（４）または（５）に記載の透明樹脂積層体。（７）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、硬化性樹脂を含む樹脂組成物をガラス繊維布に含浸及び硬化させて引張弾性率を１０ＧＰａ以上とした透明層（Ｂ）を、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１ＭＰａ以上の透明接着剤で貼り合わせた、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（８）  前記透明接着剤は、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、およびウレタン系接着剤からなる群から選択される少なくとも一種である、（４）〜（７）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（９）  前記透明樹脂積層体の曲げ弾性率が、５ＧＰａ以上である、（１）〜（８）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１０）  前記透明樹脂層（Ａ）の厚みが、１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、（１）〜（９）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１１）  全光線透過率が８０％以上である、（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１２）  前記透明層（Ｂ）における樹脂組成物の硬化時におけるアッベ数と、ガラス繊維布のアッベ数との差が１５以下である、（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１３）  前記透明層（Ｂ）における樹脂組成物の屈折率と、ガラス繊維布の屈折率との差が０．０１以下である、（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１４）  前記透明層（Ｂ）における樹脂組成物が、チオール化合物とエポキシ樹脂との重合物を含有する、（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１５）  前記透明層（Ｂ）におけるガラス繊維布の屈折率が、１．５５より大きい、（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１６）  前記透明層（Ｂ）のガラス繊維布がＥガラスクロスであ��、（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１７）  前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートなる群から選択される少なくとも一種を含む、（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（１８）  前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネートを含む、（１７）に記載の透明樹脂積層体。（１９）  前記透明層（Ｂ）の少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体。（２０）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、（１９）に記載の透明樹脂積層体。（２１）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、（１９）または（２０）に記載の透明樹脂積層体。（２２）  （１）〜（２１）のいずれか一項に記載の透明樹脂積層体を用いた、ディスプレイ用前面板。【００１２】  また、本発明の他の一形態によれば、以下のディスプレイ用前面板が提供される。（１）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布及び硫黄化合物を含有する樹脂組成物で形成された透明層（Ｂ）が配された透明樹脂積層体（Ｃ）からなる、ディスプレイ用前面板。（２）  前記透明樹脂層（Ａ）の厚みが、１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、（１）に記載のディスプレイ用前面板。（３）  前記透明樹脂積層体（Ｃ）の曲げ弾性率が、５ＧＰａ以上である、（１）又は（２）に記載のディスプレイ用前面板。（４）  全光線透過率が８０％以上である、（１）〜（３）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（５）  前記透明層（Ｂ）における、硫黄化合物を含有する樹脂組成物の硬化時におけるアッベ数と、ガラス繊維布のアッベ数の差が１５以下である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（６）  前記透明層（Ｂ）における、硫黄化合物を含有する樹脂組成物の硬化時における屈折率と、ガラス繊維布の屈折率の差が０．０１以下である、（１）〜（５）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（７）  前記透明層（Ｂ）における、硫黄化合物を含有する樹脂組成物が、チオール化合物とエポキシ樹脂の重合物を含有するものである、（１）〜（６）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（８）  前記透明層（Ｂ）におけるガラス繊維布の屈折率が、１．５５より大きいものである、（１）〜（７）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（９）  前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートから選ばれる群のうち、いずれか一種以上である、（１）〜（８）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（１０）  前記透明樹脂積層体（Ｃ）のさらに少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、（１）〜（９）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（１１）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、（１０）に記載のディスプレイ用前面板。（１２）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、（１０）に記載のディスプレイ用前面板。【００１３】  また、本発明のさらに他の一形態によれば、以下のディスプレイ用前面板が提供される。（１）  透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布及びチオール基を有する化合物（ａ）及びアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物で形成された透明層（Ｂ）が配された、透明樹脂積層体（Ｃ）からなるディスプレイ用前面板。（２）  前記透明樹脂層（Ａ）の厚みが、１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、（１）に記載のディスプレイ用前面板。（３）  前記透明樹脂積層体（Ｃ）の曲げ弾性率が、５ＧＰａ以上である、（１）又は（２）に記載のディスプレイ用前面板。（４）  全光線透過率が８０％以上である、（１）〜（３）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（５）  前記透明層（Ｂ）における、光硬化性樹脂組成物の硬化時におけるアッベ数と、ガラス繊維布のアッベ数の差が１５以下である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（６）  前記透明層（Ｂ）における、光硬化性樹脂組成物の硬化時における屈折率と、ガラス繊維布の屈折率の差が０．０１以下である、（１）〜（５）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（７）  前記透明層（Ｂ）におけるガラス繊維布の屈折率が、１．５５より大きいものである、（１）〜（６）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（８）  前記透明樹脂層（Ａ）における樹脂成分が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートから選ばれる群のうち、いずれか一種以上である、（１）〜（７）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（９）  前記透明樹脂積層体（Ｃ）のさらに少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、（１）〜（８）のいずれか一項に記載のディスプレイ用前面板。（１０）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、（９）に記載のディスプレイ用前面板。（１１）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、（１０）に記載のディスプレイ用前面板。【００１４】  また、本発明のさらに他の一形態によれば、以下の透明積層体が提供される。（１）  ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂にガラス繊維布を含浸させた透明層（Ｂ）が配された、透明積層体であって、全体としての曲げ弾性率が５ＧＰａ以上である、透明積層体。（２）  前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の厚みが、１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、（１）に記載の透明積層体。（３）  前記透明層（Ｂ）の硬化性樹脂が、エポキシ樹脂を含有するものである、（１）又は（２）に記載の透明積層体。（４）  前記��明層（Ｂ）のガラス繊維布がＥガラスクロスである、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の透明積層体。（５）  前記透明層（Ｂ）の全光線透過率が８０％以上である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の透明積層体。（６）  （１）〜（５）のいずれか一項に記載の透明積層体のさらに少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、透明積層体。（７）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、（６）に記載の透明積層体。（８）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、（６）に記載の透明積層体。（９）  （１）〜（８）のいずれか一項に記載の透明積層体を用いたディスプレイ用前面板。である。【００１５】  また、本発明のさらに他の一形態によれば、以下の透明積層体が提供される。（１）  ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両面に、硬化性樹脂をガラス繊維布に含浸及び硬化させて引張弾性率を１０ＧＰａ以上とした透明層（Ｂ）を、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１ＭＰａ以上の透明接着剤で貼り合わせた透明積層体であって、全体としての曲げ弾性率が５ＧＰａ以上である、透明積層体。（２）  全光線透過率が８０％以上である、（１）に記載の透明積層体。（３）  前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の厚みが１００μｍ〜２０００μｍ、かつ前記透明層（Ｂ）の厚みが２０μｍ〜３００μｍである、（１）又は（２）に記載の透明積層体。（４）  （１）〜（３）のいずれか一項に記載の透明積層体の少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配された、透明積層体。（５）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配された、（４）に記載の透明積層体。（６）  前記ポリエチレンテレフタレートフィルム層のさらに少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配された、（４）に記載の透明積層体。（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の透明積層体を用いた、ディスプレイ用前面板。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の透明樹脂積層体は透明性と剛性に優れ、加工性にも優れることからガラスの代替として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるディスプレイ用前面板を示す断面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるディスプレイ用前面板を示す断面概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る透明樹脂積層体の断面写真であって、実施例A−２で製造した透明樹脂積層体の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、添付した図面を参照しながら、本発明について説明する。なお、以下は本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されない。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１９】  本発明の一形態は、透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、硫黄化合物を含有する樹脂組成物とを含む透明層（Ｂ）が配された透明樹脂積層体である。
【００２０】  本発明の透明樹脂積層体は透明で剛性に優れており、加工性、耐衝撃性にも優れる。そのため、該透明樹脂積層体は透明性基板材料、透明性保護材料等として用いられ、特にガラス代替として各種グレージング材料、基板材料やディスプレイ用前面板等の前面板材料に好適に使用される。なお、本明細書において、「透明樹脂積層体」を単に「透明積層体」または「積層体」とも称する。
【００２１】  本発明における透明とは、全光線透過率が８０％以上であることを指す。さらに、本発明において、可視光領域の一般的な波長である５５０ｎｍの光線透過率が８０％以上であり、４００ｎｍの光線透過率が６０％以上であることが好ましい。特に、４００ｎｍの光線透過率は画像のコントラスト性や色再現性の観点で重要であり、当該波長領域での光線透過率を高めることが好ましい。全光線透過率および４００ｎｍおよび５５０ｎｍの光線透過率は後述する実施例に記載される方法により測定することができる。
【００２２】  本発明の一実施形態は、透明樹脂積層体を用いたディスプレイ用前面板である。図１は、本発明の一実施形態によるディスプレイ用前面板を示す断面概略図である。図１に示すディスプレイ用前面板１０は、透明樹脂層（Ａ）１の両面に接着剤層３、および、ガラス繊維布と硫黄化合物を含有する樹脂組成物とを含む透明層（Ｂ）２が順に積層された透明樹脂積層体（Ｃ）からなる。すなわち本実施形態の前面板１０は、透明樹脂層（Ａ）１と透明層（Ｂ）２との間に透明接着剤を含む接着剤層３を有する。ただし、前面板１０は接着剤層３を有しなくてもよい。
【００２３】  図２は本発明の他の一実施形態によるディスプレイ用前面板を示す断面概略図である。図２に示すディスプレイ用前面板１０は、透明樹脂層（Ａ）１の両面に、ガラス繊維布及び硫黄化合物を含有する樹脂組成物を含む透明層（Ｂ）２が配された透明樹脂積層体（Ｃ）からなる。本実施形態では、透明樹脂層（Ａ）上に透明層（Ｂ）２が直接配置されている。透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とは接着されていなくてもよいが、より好ましくは、高剛性の面から、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とが接着されている。すなわち、本発明の一実施形態において、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とは直接接着されているか、または、接着剤層３を介して接着されている。
【００２４】  図３は本発明の一実施形態による透明樹脂積層体の断面写真であり、以下の実施例Ａ−２で製造した透明樹脂積層体の断面写真に相当する。図３に示す透明樹脂積層体は透明樹脂層（Ａ）１としてのＰＣ板の両面に透明層（Ｂ）２としてのＧＣ強化フィルムおよび樹脂層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム層４が順に積層されて一体化されている。なお、図３における層５は透明樹脂積層体を切断時に固定するために使用したシートである。図３において、透明層（Ｂ）はガラス繊維布２１、チオール基を有する化合物およびエポキシ基を有する化合物からなる樹脂組成物２２から形成されたＧＣ強化フィルムで構成されている。本実施形態においてガラス繊維布２１はＥガラスクロスであり、タテ糸およびヨコ糸（ガラス糸）が編みこまれて形成されている（図中白色部分）。当該ガラスクロス中に樹脂組成物が含浸されて硬化されることにより、透明層（Ｂ）２が形成される。
【００２５】  一般に、ガラス繊維布及び硫黄化合物を含有する樹脂組成物を含む透明層（Ｂ）は透明樹脂層（Ａ）に比べて剛性（引張弾性率など）が高い。このように、ガラス繊維布を含有する剛性が高い層（Ｂ）を比較的剛性が低い層（Ａ）の両面に配することで、ガラス繊維布入りの層の剛性が反映され、層全体としての剛性を高くすることができる。例えば、透明樹脂層としてポリカーボネート樹脂を用いると、それだけの剛性（曲げ弾性率）は２．６ＧＰａであるが、ガラス繊維布入りの層を両面に配することで、剛性が向上し得る。
【００２６】  透明樹脂積層体（Ｃ）は透明樹脂層（Ａ）、透明層（Ｂ）、ならびに必要に応じて配置される接着剤層、樹脂層（平滑化層）、ハードコート層、および透明導電膜層を有する。以下、本発明の透明樹脂積層体の各構成要素について説明する。
【００２７】  透明樹脂層（Ａ）は主として樹脂で構成される透明の層（フィルム・シート）である。透明樹脂層（Ａ）の厚さは特に限定されないが、１００μｍ〜２０００μｍが好ましく、２００μｍ〜１０００μｍであることがより好ましい。透明樹脂層（Ａ）の厚さがこの範囲であると剛性が高くなり、透明樹脂積層体（Ｃ）全体の質量増加を抑制できる。
【００２８】  透明樹脂層（Ａ）に用いられる樹脂（樹脂成分）は特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、環状シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ウレタン樹脂などが挙げられ、その中でも、透明性および剛性の面からポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、さらに透明性、打ち抜き加工性の面からポリカーボネート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は１種を単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
【００２９】  透明樹脂層（Ａ）は、主として成形により層状に加工される。成形方法は特に限定されないが、たとえば一般的な熱可塑性樹脂のフィルム化法である溶融押し出し成形法や溶融流延法、カレンダー法などを用いることができる。
【００３０】  好ましい一実施形態において、透明樹脂層（Ａ）は層状のポリカーボネート樹脂からなる。層状ポリカーボネート樹脂を用いることにより、透明性、剛性、耐衝撃性、可撓性、打ち抜き加工性に優れた積層体とすることができる。このような層状ポリカーボネート樹脂として、例えば、三菱ガス化学株式会社のユーピロンＮＦ−２０００等を好ましく使用できる。
【００３１】  また透明樹脂積層体を形成する際に用いる時の厚みに成型した透明樹脂層（Ａ）の全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。８０％以上であれば、得られる積層体（ディスプレイ用前面板）の透過率が低下を抑制することができる。
【００３２】  透明樹脂層（Ａ）は樹脂以外に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各種添加剤を含みうる。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、および抗菌剤等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】  熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族又は第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは又、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】  熱安定剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００３５】  酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。
【００３６】  酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が下限値以下の場合、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が上限値を超える場合、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００３７】  難燃剤として、例えば、有機スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましい。また、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよい。
【００３８】  樹脂成分１００質量部に対する、難燃剤の添加質量は、例えば、０．００５質量部〜０．１質量部であり、好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０３質量部〜０．０９質量部である。
【００３９】  難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物の、樹脂成分（特にポリカーボネート）中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。
【００４０】  難燃助剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上であり、また、７．５質量部以下、好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合が下限値以下の場合、難燃性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が上限値を超える場合、デラミ等外観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４１】  紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。
【００４２】  紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が下限値以下の場合、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が上限値を超える場合、モールドデボジット等が生じ、金型汚染（冷却ロール汚染）を引き起こす可能性がある。
【００４３】  離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
【００４４】  離型剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００４５】  着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料及び有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００４６】  着色剤の添加割合は、配合する場合、樹脂成分１００質量部に対して、例えば１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下である。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。
【００４７】  透明層（Ｂ）はガラス繊維布と、硫黄化合物を含有する樹脂組成物とを含むことを特徴とする。透明層（Ｂ）は硫黄化合物を含有する樹脂組成物とガラス繊維布とのアッベ数と５８９ｎｍの屈折率が一致するように調整して透明化する。
【００４８】  透明層（Ｂ）の厚さは２０μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２００μｍであることがより好ましい。透明層（Ｂ）の厚さがこの範囲であると剛性と透明性が高められる傾向にある。
【００４９】  硫黄化合物は、透明層（Ｂ）の透明性および剛性を確保できる限り、特に限定されない。硫黄化合物としては、例えば、硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂、硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂、および硫黄原子を含有する光硬化性樹脂からなる群から選択される硫黄原子含有樹脂が挙げられる。中でも光学的特性（透明性）面から硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が好ましい。
【００５０】  硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂は特に限定されないが、ポリチオカーボネート樹脂、ポリチオエステル樹脂、ポリオキソチオエステル樹脂、ポリチオエーテル樹脂、硫黄含有環状ポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５１】  硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂は特に限定されないが、エポキシ樹脂と多官能チオール化合物とを含む組成物を熱硬化反応させて形成される熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００５２】  硫黄原子を含有する光硬化性樹脂は特に限定されないが、炭素−炭素二重結合を有する化合物と（多官能）チオール化合物とを含む光硬化性樹脂組成物を光硬化反応させて形成される光硬化性樹脂、エポキシ樹脂と多官能チオール化合物とを含む光硬化性樹脂組成物を光硬化反応させて形成される光硬化性樹脂が挙げられる。
【００５３】  透明層（Ｂ）の光硬化性樹脂組成物を硬化する際に用いられる活性光線は、光硬化性樹脂組成物を硬化させるために使用されるものであれば制限されないが、例えば、紫外線、近紫外線、可視光線及び近赤外線などを使用することができる。副反応が起こりにくいという観点から、紫外線を用いることが好ましい。該紫外線を照射するための光源としては、例えば、メタルハライドタイプ及び高圧水銀灯ランプ等が挙げられる。
【００５４】  本発明の一実施形態において、透明層（Ｂ）の樹脂組成物は硬化性樹脂を含む。硬化性樹脂を含む場合には屈折率調整および加工性の点で好ましい。より好ましくは、透明層（Ｂ）の樹脂組成物は、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上の硬化性樹脂を含む。すなわち、本発明の一実施形態の透明樹脂積層体は、透明樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂を含む樹脂組成物をガラス繊維布に含浸させてなる透明層（Ｂ）が配されたものである。特に好ましい態様では、透明性、剛性、耐衝撃性、可撓性、打ち抜き加工性に優れることから、当該透明樹脂層（Ａ）はポリカーボネート樹脂層である。なお、本明細書において「硬化時の引張弾性率」とは熱硬化または光硬化した後の樹脂の引張弾性率を意味する。
【００５５】  特に、本発明者らは該剛性が高い層（Ｂ）に使用される硬化性樹脂を透明かつ厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１０ＭＰａ以上のものとすることで、層全体として剛性に優れた（好ましくは曲げ弾性率が５ＧＰａ以上の）積層体となり、ディスプレイ用前面（保護）板に適した積層体が得られることを見出した。１０ＭＰａ未満のものであると、むしろ透明積層体全体としての曲げ弾性率が、ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の有する曲げ弾性率（２．６ＧＰａ）よりも低下する場合がある。透明層（Ｂ）に用いる硬化性樹脂の硬化時の引張弾性率としては、７０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、５００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。
【００５６】  また、硬化性樹脂の引張弾性率が高すぎると材料に負荷が加わった時に発生するクラック等が問題になるため、硬化性樹脂の硬化時の引張弾性率は５ＧＰａ以下であることが好ましい。そのような特性を有する硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、オキセタン樹脂等を用いることができる。
【００５７】  透明性の点でより好ましくは、樹脂組成物がチオール化合物とエポキシ樹脂との重合物を含有し、特に好ましくは樹脂組成物がチオール化合物およびエポキシ樹脂の熱硬化反応による重合物を含有する。
【００５８】  また、本発明の一実施形態において、透明層（Ｂ）は、硬化性樹脂を含む樹脂組成物をガラス繊維布に含浸及び硬化させてなり、当該透明層（Ｂ）の硬化時（硬化後）の引張弾性率が１０ＧＰａ以上である。
【００５９】  引張弾性率が１０ＧＰａ以上の透明層（Ｂ）を得る方法としては、特定の硬化性樹脂を用いる方法が挙げられる。そのような特性を有する硬化性樹脂としては、特に限定されず、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、オキセタン樹脂等を用いることができるが、用いる硬化性樹脂の種類によっては、透明層（Ｂ）の引張弾性率が１０ＧＰａを下回ることがあり、そのような硬化性樹脂を使用することは好ましくない。
【００６０】  このような透明層（Ｂ）を透明樹脂層（Ａ）の両面に前記透明接着剤で貼り合わせることで、全体としての曲げ弾性率が５ＧＰａ以上である透明で剛性に優れた透明積層体を得ることができる。この透明積層体は透明性及び剛性の観点から、ディスプレイ用前面板として好適に用いることができる。特に好ましい態様では、透明性、剛性、耐衝撃性、可撓性、打ち抜き加工性に優れることから当該透明樹脂層（Ａ）はポリカーボネート樹脂層である。
【００６１】  透明層（Ｂ）の全光線透過率は８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。透明層（Ｂ）の全光線透過率がこの範囲であれば、透明樹脂積層体全体の透明性を良好とすることができ、ディスプレイ用前面板として好ましい。
【００６２】  透明層（Ｂ）を構成する樹脂組成物のアッベ数とガラス繊維布とのアッベ数差は、高い透明性を得るために１５以下であることが好ましく、１０以下がより好ましい。当該アッベ数差の下限は特に制限されず、高い透明性を得る観点から小さいほど好ましく、最も好ましくは０である。なお、樹脂組成物のアッベ数は、樹脂組成物が、硬化性樹脂を含む場合には硬化後のアッベ数を意味する。アッベ数差が１５以下の場合には、得られる透明層（Ｂ）の４００ｎｍ付近の短波長の光線透過率が高くなり、ディスプレイ用前面板として好ましい。アッベ数は可視光線の屈折率の波長依存性の指標であり、一般的にガラスのほうが樹脂より値が大きく、屈折率が大きいほど一致させることが困難である。硫黄化合物を含有する樹脂組成物を用いることで樹脂のアッベ数がガラス繊維布のアッベ数に近づき、広い波長領域の光線透過率が向上し高い透明性が得られる。
【００６３】  また、透明層（Ｂ）を構成する樹脂組成物の屈折率とガラス繊維布の屈折率差は、高い透明性を得るために０．０１以下であることが好ましく、０．００５以下がより好ましい。具体的には、樹脂組成物とガラス繊維布とのＤ線（５８９ｎｍ）の屈折率差が０．０１以下となるようにすることが好ましく、０．００５以下となるようにすることがより好ましい。当該Ｄ線（５８９ｎｍ）の屈折率差の下限は特に制限されず、高い透明性を得る観点から小さいほど好ましく、最も好ましくは０である。なお、樹脂組成物の屈折率は、樹脂組成物が後述のように、硬化性樹脂を含む場合には硬化後の屈折率を意味する。屈折率差が０．０１以下の場合には、得られる透明層（Ｂ）の透過率が高くなり、ディスプレイ用前面板として好ましい。ガラス繊維布とＤ線の屈折率差を０．０１以下にすることで透明層（Ｂ）を得る場合は、ガラス繊維布とＤ線の屈折率差が０．０１以下である樹脂を単独で用いてもよいし、ガラス繊維布よりもＤ線の屈折率が高い樹脂と低い樹脂とを混合して用いてもよい。
【００６４】  また、透明性が重視されるような用途においては、Ｄ線の屈折率だけでなく、透明層（Ｂ）の全光線透過率が８０％以上で、可視光領域の一般的な波長である５５０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上となるようにすることが好ましい。
【００６５】  前記透明層（Ｂ）を構成する硫黄化合物を含有する樹脂組成物とガラス繊維布とのアッベ数差を１５以下、屈折率差を０．０１以下にするためには（１）ガラス繊維布のアッベ数、屈折率に合った硫黄原子を含有する樹脂を選択する方法、（２）ガラス繊維布よりも屈折率の高い樹脂とガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂とを組み合わせることにより硫黄化合物を含有する樹脂組成物のアッベ数、屈折率をガラス繊維布と一致させる方法等が採用され得る。高い透明性を得るためには樹脂組成物とガラス繊維布の屈折率とを精密に一致させることが好ましいため、（１）の方法において複数の反応性モノマー（硬化性樹脂）および硬化剤を用いる方法または（２）の方法が好ましい。なお、本明細書において、屈折率が一致するとは、屈折率差が０．０１以下、好ましくは０．００５以下であることを意味する。また、アッベ数が一致するとは、アッベ数差が１５以下、好ましくは１０以下であることを意味する。
【００６６】  方法（１）  前記硫黄原子を含有する樹脂の屈折率とガラス繊維布の屈折率が一致している場合は、硫黄原子を含有する樹脂をそのまま使用することができる。例えば、共重合樹脂や硬化性樹脂を構成するモノマーや硬化剤の種類や量を調整することで、屈折率がガラス繊維と一致するように構成することができる。このような樹脂としては、例えば、硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂、硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂、および硫黄原子を含有する光硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の硫黄原子含有樹脂が挙げられる。この場合、硫黄原子を含有する樹脂を１種類のみを用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。屈折率の異なる複数の硫黄原子含有樹脂（モノマー）を混合させることで樹脂組成物とガラス繊維布の屈折率とを精密に一致させることができ、高い透明性を達成し得る。
【００６７】  前記（１）で選択される、ガラス繊維布のアッベ数、屈折率に合った硫黄原子を含有する樹脂としては、例えばガラス繊維布のガラス種がＥガラス（アッベ数５８、屈折率１．５６）である場合には、ポリチオエステルとポリエステルとの共重合体のような熱可塑性の共重合樹脂やエピスルフィド樹脂のような熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、ガラス種がＳガラス、Ｔガラス（アッベ数６８、屈折率１．５３）である場合にも同じくポリチオエステルとポリエステルの共重合体のような熱可塑性の共重合樹脂やエピスルフィド樹脂のような熱硬化性樹脂等が挙げられる。該共重合体の場合、屈折率及びアッベ数は共重合する硫黄化合物（硫黄原子含有化合物）と硫黄を含まない化合物の比率によって異なり、硫黄化合物が少ないほど屈折率が低くなるので適宜併せて用いるガラス種によって使用量を使い分ける。また、該エピスルフィド樹脂の屈折率、アッベ数はエピスルフィド樹脂中の硫黄含有率によって異なり、硫黄含有率が少ないほど屈折率が低くなるため、例えばＥガラス種を用いる場合は、それに見合った硫黄含有率のエピスルフィド樹脂を用い、Ｓガラス、Ｔガラスを用いる場合は、それに見合った硫黄含有率のエピスルフィド樹脂を用いる。
【００６８】  また、前記（１）のガラス繊維布とアッベ数および屈折率が一致する硫黄原子含有樹脂として、硬化性樹脂の反応性モノマーと硫黄原子を含有する硬化剤との硬化反応により形成される硬化性樹脂（熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂）を用いることもできる。例えば、ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子を含有する硬化剤とガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂の反応性モノマー（硫黄原子非含有樹脂モノマー）とを組み合わせて調節する方法が好ましい。より具体的には、硫黄原子含有硬化性樹脂としては、反応性モノマーとしてのエポキシ樹脂と硫黄化合物を含有する硬化剤とからなる熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂、反応性モノマーとしてのアルケニル基を有する化合物と硫黄化合物を含有する硬化剤とからなる光硬化性樹脂が挙げられる。これらの製造方法としては、ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子含有硬化剤と屈折率の低い硬化性樹脂の反応性モノマーとを、それぞれ１種類ずつもしくは２種類以上を混合した後に、熱または光等の活性エネルギーによって硬化させる方法が挙げられる。例えば、ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子含有化合物（例えば多官能チオール系化合物）を硬化剤として、ガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂（たとえばエポキシ樹脂）を硬化する方法が挙げられる。エポキシ樹脂と硫黄原子含有硬化剤とからなる硬化性樹脂は透明性の観点から好ましい。
【００６９】  前記硫黄原子含有硬化剤としては、例えば、ガラス繊維布よりも屈折率の高い多官能チオール系化合物が挙げられる。ガラス繊維布よりも屈折率の高い多官能チオール系化合物としては、特に限定されないが、１，２−エタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−へキサンジチオール、２，２’−オキシビス（１−メルカプトエタン）、２，２’−チオビス（１−メルカプトエタン）、１，４−ジメルカプトブタン−２，３−ジオール、エチレングリコールビス（１−メルカプトエタン）、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブタネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトアセテート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリチオール、トリアジントリチオール、グリセロールトリス（２−メルカプトアセテート）、グリセロールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（２−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（３−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＴＰ）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブタネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブタネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブタネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン（ＧＳＴ）、ビス（メルカプトメチル）−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などが挙げられる。これらは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。中でも、屈折率調整の点から好ましくは、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタンである。
【００７０】  前記エポキシ樹脂の硬化剤として多官能チオール系化合物に加えてガラス繊維布よりも屈折率の低い環状カルボン酸無水物を用いることができる。そのような環状カルボン酸無水物としては、特に限定されないが、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物及びクロレンディック酸無水物等が挙げられる。これらは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。中でも、透明性の点から好ましくは、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物であり、透明性の点からより好ましくは、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物である。
【００７１】  硫黄原子を含有する硬化剤と組み合わせるガラス繊維布よりも屈折率が低いエポキシ樹脂としては、芳香環を含まないエポキシ樹脂等が挙げられる。そのようなエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリアジン骨格含有エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、シクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂、シクロヘキサンポリエーテル骨格含有エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有エポキシ樹脂等などが挙げられる。これらは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７２】  ガラス繊維布よりも屈折率の高い多官能チオール化合物と屈折率の低い芳香環を含まないエポキシ樹脂の組み合わせとしては、特に限定されない。ただし、ガラス繊維布は屈折率の近い一般的な樹脂よりもアッベ数が高いので、芳香環を含む樹脂やカルボニル結合を多量に有する樹脂とのアッベ数差は大きくなる傾向にある。このため、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、および／または、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタンなどのチオール化合物とシクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂との組み合わせが好ましい。
【００７３】  硬化性樹脂の硬化剤として多官能チオール化合物を単独で用いる場合、該多官能チオール化合物に含まれるチオール官能基の総含有量は硬化塑性樹脂であるエポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して好ましくは０．５〜１．０当量、より好ましくは０．７〜１．０当量であることが好ましい。含有量がこの範囲であると硬化性が低下せず、チオール官能基残留による臭気が抑制できる。また前記硬化剤として多官能チオール化合物と環状カルボン酸無水物を併用して用いる場合、該多官能チオール化合物に含まれるチオール官能基と該環状カルボン酸無水物に含まれるカルボン酸無水物官能基の総含有量は硬化塑性樹脂であるエポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して好ましくは０．５〜１．０当量、より好ましくは０．７〜１．０当量であることが好ましい。含有量がこの範囲であると硬化性が低下せず、チオール官能基残留による臭気が抑制できる。
【００７４】  硬化性樹脂の硬化剤としての屈折率の高い多官能チオール化合物および屈折率の低い環状カルボン酸無水物とを併用する場合には、硬化剤としての多官能チオール化合物および環状カルボン酸無水剤、ならびにエポキシ樹脂の配合比は、用いるガラス繊維布によって調整する。前記ガラス繊維布として屈折率の高いＥガラス繊維布などを用いる場合は、屈折率の高い多官能チオール化合物の配合比を多くしてガラス繊維布と屈折率を合わせる。また、前記ガラス繊維布として屈折率の低いＴガラス繊維布、Ｓガラス繊維布、ＮＥガラス繊維布などを用いる場合は、屈折率の高い硫黄化合物を含有する樹脂の配合比を少なくしてガラス繊維布と屈折率を合わせる。
【００７５】  また、前記（１）のガラス繊維布と屈折率が一致する硫黄原子含有樹脂として、炭素−炭素二重結合を有する化合物と（多官能）チオール化合物とを含む組成物を光硬化反応させて形成される光硬化性樹脂を用いてもよい。中でも好ましくは、チオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物から形成される光硬化性樹脂（以下、「チオール−エン光硬化性樹脂」とも称する）が挙げられる。かかるチオール−エン光硬化性樹脂は同一分子内にチオール基とアルケニル基を有する。すなわち、本発明の一実施形態は、透明樹脂層（Ａ）の両面に、ガラス繊維布と、チオール基を有する化合物（ａ）及びアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する樹脂組成物とで形成された透明層（Ｂ）が配された、透明樹脂積層体（Ｃ）である。
【００７６】  本実施形態の一実施形態による透明層（Ｂ）はガラス繊維布に、チオール基を有する化合物（ａ）及びアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物を含浸等させて、層状に加工したものである。
【００７７】  前記のような光硬化性樹脂組成物は、チオール基を有する化合物のチオール基と、アルケニル基を有する化合物のアルケニル基により、活性光線によってチオール基とアルケニル基との反応（チオール−エン反応）を利用することができる。該チオール−エン反応により生成される光硬化性樹脂の利点は、重合開始剤の有無にかかわらず活性光線により反応が容易に進行する点、酸素による反応阻害を受けない点、硬化収縮が小さい点、硬化後の樹脂が高い耐候性を有する点などが挙げられ、本発明の前面板に適した硬化物を得ることができる。
【００７８】  さらに、チオール−アルケニル反応を生じる前記光硬化性樹脂組成物は、同様の光硬化反応を利用して硬化性樹脂を作製できるチオール−エポキシ反応と比較すると、分子内の反応官能基の割合、すなわち、チオール基とエポキシ基の割合を調整する必要がなく、樹脂の屈折率を調整しやすい。
【００７９】  上記チオール基を有する化合物としては、チオール基を有する化合物であれば特に限定されないが、上記で挙げたような、硫黄原子含有硬化剤として用いられるガラス繊維布よりも屈折率の高い、多官能チオール系化合物を使用することができる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、チオール−アルケニル反応におけるチオール化合物としては、屈折率調整の点から好ましくは、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタンである。
【００８０】  上記アルケニル基を有する化合物としては、アルケニル基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化 ｏ−フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−メトキシカルボニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３−ジアリル−５−（シクロヘキセン−４−リル）メトキシカルボニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリアリルイソシアヌレートなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、屈折率調整の点から好ましくは、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートである。
【００８１】  用いるガラス繊維布に合わせて、上述したチオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）とを組み合わせ、硬化後の光硬化性樹脂のアッベ数および屈折率がガラス繊維布のアッベ数および屈折率と一致するようにすればよい。
【００８２】  具体的には、ガラス繊維布よりも屈折率の高い化合物と屈折率の低い化合物を混合し透明化する。その際、高い透明性を得るためには樹脂とガラス繊維布の屈折率を精密に一致させることが好ましいため、ガラス繊維布よりも屈折率の高いチオール基を有する化合物（ａ）とガラス繊維布よりも屈折率の低いアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂を混合して調節する方法が好ましい。また、ガラス繊維布よりも屈折率の高いチオール基を有する化合物（ａ）とガラス繊維布よりも屈折率の低いアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂を混合する場合、それぞれ１種類ずつを混合しても良いし、２種類以上を用いても良い。
【００８３】  例えば、ガラス繊維布としてＥガラスクロスを用いた場合は、Ｅガラス繊維布は屈折率の近い一般的な樹脂よりもアッベ数が高く、芳香環を含む樹脂やカルボニル結合を多量に有する樹脂とアッベ数が一致しない。したがって、チオール基を有する化合物として、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート及び／又は４−メルカプトメチル−３,６−ジチア−１，８−オクタンジチオールを用い、アルケニル基を有する化合物として、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートを用いて組み合わせることが好ましい。
【００８４】  方法（２）  硫黄化合物を含有する樹脂とガラス繊維布の屈折率が一致していない場合は、ガラス繊維布よりも屈折率の高い樹脂とガラス繊維布よりも屈折率の低い他の樹脂と混合して調節することができる。このような透明層（Ｂ）を構成する樹脂組成物の具体的な構成としては、例えば、硫黄原子を含有する熱可塑性樹脂、硫黄原子を含有する熱硬化性樹脂、および硫黄原子を含有する光硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の硫黄原子含有樹脂と、前記硫黄原子含有樹脂とは屈折率の異なる他の樹脂（硫黄原子非含有樹脂）とを含む構成が挙げられる。例えば、透明層（Ｂ）の樹脂組成物の屈折率は、ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子を含有する樹脂とガラス繊維布よりも屈折率の低い他の樹脂（硫黄原子非含有樹脂）とを混合して調節する方法が好ましい。ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子を含有する樹脂（硫黄原子含有樹脂）と屈折率の低い樹脂（他の樹脂）を混合する場合、硫黄原子含有樹脂および他の樹脂（硫黄原子非含有樹脂）はそれぞれ１種類ずつを混合しても良いし、２種類以上を用いても良い。
【００８５】  用いるガラス繊維布のガラス種や、ガラス繊維布よりも屈折率の高い樹脂及びガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂の使用量に応じて樹脂全体としての屈折率を調整することで適宜最適な屈折率差、アッベ数差とすることができる。
【００８６】  前記硫黄原子を含有する樹脂が熱可塑性樹脂の場合、硫黄原子を含有する樹脂（硫黄原子含有樹脂）としては、ガラス繊維布よりも屈折率の高い、ポリチオカーボネート樹脂、ポリチオエステル樹脂、ポリオキソチオエステル樹脂、ポリチオエーテル樹脂、硫黄含有環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。また当該硫黄原子含有樹脂と組み合わせられる、ガラス繊維布よりも屈折率が低い樹脂（他の樹脂；硫黄原子非含有樹脂）としては、環状シクロオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられる。
【００８７】  前記ガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄原子含有樹脂と屈折率の低い他の樹脂との組み合わせとしては、ガラス繊維布と樹脂組成物との屈折率差が所望の範囲に調整されうる限り特に限定されない。ただし、一般にガラス繊維布は屈折率の近い一般的な樹脂よりもアッベ数が高いので、芳香環を含む樹脂やカルボニル結合を多量に有する樹脂とアッベ数差が大きくなることから硫黄含環状ポリオレフィンと環状シクロオレフィン系樹脂の組み合わせが好ましい。
【００８８】  前記硫黄原子を含有する樹脂が硬化性樹脂の場合、硫黄原子を含有する樹脂は、エポキシ樹脂と硫黄化合物を含有する硬化剤とからなる熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂、アルケニル基を有する化合物と硫黄化合物を含有する硬化剤とからなる光硬化性樹脂が挙げられ、より好ましくはエポキシ樹脂と硫黄化合物を含有する硬化剤とからなる熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂であることが透明性の観点から好ましい。硫黄原子を含有する硬化剤としては、ガラス繊維布よりも屈折率の高い多官能チオール化合物が挙げられ、上記方法（１）における硫黄原子含有硬化剤としての多官能チオール系化合物を同様に使用することができる。また、本形態においても、硬化剤として多官能チオール系化合物に加えて、上記方法（１）における硬化剤として挙げたような、ガラス繊維布よりも屈折率の低い環状カルボン酸無水物を用いることができる。
【００８９】  透明層（Ｂ）に対する樹脂の量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、透明層（Ｂ）の全質量（１００質量％）に対して、通常、１０〜８０質量％、好ましくは２０〜７０質量％の範囲である。樹脂の量が少なすぎると樹脂不足となり透明性が低下する場合があり、また逆に樹脂の量が多すぎると、剛性が不足する場合がある。
【００９０】  前記（１）及び（２）の手法のいずれにおいても、２種類以上の樹脂を用いる場合の樹脂の混合方法を以下に記載する。熱可塑性樹脂を用いる場合は、用いる樹脂をラボプラストミル、２軸押出機、バンバリーミキサー及びベッセルなどの混練装置を用いて加熱混合する方法が挙げられる。また、熱硬化性樹脂を用いる場合は、樹脂組成物を常法にしたがって調整することができ、用いる樹脂及びその他の任意成分を均一に含有する樹脂組成物が得られる方法であれは、その調整方法は特に限定されない。たとえば、多官能チオール化合物、芳香環を含まないエポキシ樹脂を配合し、十分に攪拌することで樹脂組成物を容易に調整することができる。
【００９１】  また、透明層（Ｂ）の樹脂組成物の調製時に、各成分を均一に溶解或いは分散させるための公知の処理（攪拌、混合、混練処理など）を行うことができる。上記の攪拌、混合、混練処理は、例えば、ボールミル、ビーズミルなどの混合を目的とした装置、又は公転・自転型の混合装置などの公知の装置を用いて適宜行うことができる。
【００９２】  透明層（Ｂ）を構成する樹脂組成物は、必要に応じて所期の特性が損なわれない範囲において、さらに無機充填材を含有してもよい。無機充填材としては、例えば、石英、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ等のシリカ系無機充填材、アルミナ、ジルコン、酸化亜鉛、酸化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミ、ガラス繊維、ガラスフレーク、アルミナ繊維、マイカ、フェライト、ケイソウ土、白土、クレー、タルク、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マンガン、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、ケイ酸カルシウム、無機バルーン、銀粉等からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。上記無機充填材は、１種を単独であるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００９３】  透明層（Ｂ）の樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む場合、樹脂組成物の調整時において、必要に応じて、硬化速度を適宜調節するための硬化促進剤を含有していてもよい。このような化合物としては、例えば、イミダゾール化合物、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジ−パーフタレート等で例示される有機過酸化物、アゾビスニトリル当のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトルイジン、２−Ｎ−エチルアニリノエタノール、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、キノリン、Ｎ−メチルモルホリン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルブタンジアミン、Ｎ−メチルピペリジンなどの第３級アミン類、フェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシン、カテコールなどのフェノール類、ナフテン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オレイン酸錫、ジブチル錫マレート、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸コバルト、アセチルアセトン鉄などの有機金属塩、これらの有機金属塩をフェノール、ビスフェノールなどの水酸基含有化合物に溶解してなるもの、塩化錫、塩化亜鉛、塩化アルミニウムなどの無機金属塩、ジオクチル錫オキサイド、その他のアルキル錫、アルキル錫オキサイドなどの有機錫化合物、第４級アンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムＯ，Ｏ−ジエチルホスホロジチオアートなどの第４級ホスホニウム塩、リン化合物及び尿素化合物等が挙げられる。これらの硬化促進剤は１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９４】  透明層（Ｂ）を形成する硫黄化合物を含有する樹脂組成物は、必要に応じて、有機溶剤を含有していてもよい。すなわち、該透明層（Ｂ）は、上述した樹脂の少なくとも一部、または全部が有機溶剤に溶解或いは相溶した態様（ワニス）として用いることができる。有機溶媒としては、樹脂モノマーの少なくとも一部、好ましくは全部を溶解或いは相溶可能なものであれば、公知のものを適宜用いることができ、その種類は特に限定されない。その具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（２−ブタノン）、アセトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、２−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジアセトンアルコール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル等が挙げられるが、これらに特に限定されない。有機溶剤は、１種を単独で或いは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００９５】  透明層（Ｂ）を形成する硫黄化合物を含有する樹脂組成物が有機溶媒を含有する場合、溶液の固形分濃度は通常１０〜９９質量％にあることが好ましく、２０〜９０質量％にあることがより好ましい。溶液濃度が低すぎると、含浸樹脂不足となり透明性が低下する場合があり、また逆に溶液濃度が高いと、溶液粘度が高くなるため含浸不良となる場合がある。
【００９６】  透明層（Ｂ）の樹脂組成物において硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を使用する場合、作業性やエポキシ樹脂硬化後の加工性を改善するために反応を損なわない程度にモノエポキシ化合物等の希釈剤を加えることが好ましい。このような希釈剤を加えると、モノマー粘度を下げることにより作業性や加工性が改善する他に、硬化後のエポキシ樹脂に柔軟性を付与することができ、透明層（Ｂ）の可撓性、耐衝撃性、靱性等を向上させることができる。希釈剤としてはスチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、プロピレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、カルダノールグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、オクチレンオキシド、ドデセンオキシド、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられ、これらを２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００９７】  希釈剤の量としては、エポキシ樹脂１００質量部に対して１００質量部未満が好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。希釈剤の量がこの範囲であれば、透明層（Ｂ）の引張弾性率は１５ＧＰａ以上となり、透明樹脂積層体全体としての曲げ弾性率を５ＧＰａ以上とすることができる。
【００９８】  透明層（Ｂ）の樹脂組成物においてチオール−エン光硬化性樹脂を用いる場合、チオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）とを含有する樹脂組成物を、紫外線等の活性光線により架橋、硬化させるには、樹脂組成物中にラジカルを発生する光重合開始剤を加えてもよい。かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、及び４−（ｐ−メトキシフェニル）−２，６−ジ−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。上記光重合開始剤は、１種を単独で或いは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。前記光重合開始剤の市販品としては、ダロキュア１１７３、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア９０７、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製商品名）等が挙げられる。
【００９９】  前記光重合開始剤を使用する場合の樹脂組成物中における含有量は、適度に硬化させる量であればよく、例えば、２つ以上のアルケニル基を有する化合物の合計１００質量部に対し、０．０１〜２質量部が好ましく、さらに好ましくは、０．０２〜１質量部であり、最も好ましくは、０．１〜０．５質量部である。光重合開始剤の添加量が多すぎると、重合が急激に進行し、複屈折の増大、着色、硬化時の割れ等の問題が発生する。また、少なすぎると組成物を充分に硬化させることができず、架橋後に他の基材などに付着して取り外せないなどの問題が発生する恐れがある。
【０１００】  また、透明層（Ｂ）の樹脂組成物においてチオール−エン光硬化性樹脂を用いる場合には、硬化前の保存安定性を向上させるため、チオール−エン反応を抑制する保存安定剤を配合できる。特に、先にあげた光重合開始剤を用いる場合には、樹脂組成物の保存安定性が低下する傾向にあるため、このような保存安定剤を併用することが好ましい。このような保存安定剤としては、トリフェニルホスフィン、亜リン酸トリフェニル等のリン系化合物；ｐ−メトキシフェノ−ル、ハイドロキノン、ピロガロ−ル、ナフチルアミン、ｔ−ブチルカテコ−ル、塩化第一銅、２、６ージ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、２、２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２、２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、ジフェニルニトロソアミン等のラジカル重合禁止剤；ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、ジアザビシクロウンデセン等の３級アミン類；２-メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチルへキシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダール等のイミダゾール類があげられる。上記保存安定剤は、１種を単独で或いは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１０１】  透明層（Ｂ）に用いられるガラス繊維布の種類は特に限定されないが、例えば各種透明繊維強化樹脂に用いられている公知のものの中から、目的とする用途や性能により適宜選択して使用することができる。例えばＥガラス、Ｓガラス、Ｔガラス、ＮＥガラス、Ｌガラス、Ｄガラス、Ｑガラス、ＵＮガラス等のガラス繊維布が挙げられる。その中でもガラス繊維布の屈折率は１．５５より大きいことが好ましく、Ｅガラス繊維布（好ましくはＥガラスクロス）が、透明性や剛性、加工性及びコストの観点からより好ましい。
【０１０２】  前記ガラス繊維布としてガラスクロスを用いる場合、織り方としては、平織り、ななこ織り、朱子織り、綾織りなどが適用でき、平面方向での寸法安定性、引張耐性に優れることから平織りが好ましい。ガラス繊維布（繊維状フィラー）の厚みは通常、１０μｍ〜２００μｍであるのが好ましく、４０μｍ〜１５０μｍであることがさらに好ましい。また、これらガラス繊維布は１枚だけでもよく、複数枚を重ねて用いてもよい。また、シランカップリング剤などで表面処理したものや、織布（クロス）において物理的に開繊処理を行ったものは、吸湿耐熱性の面から好適に使用できる。
【０１０３】  本実施形態のディスプレイ用前面板において使用される透明層（Ｂ）の作製方法としては、透明層（Ｂ）に用いられる樹脂組成物とガラス繊維布とを併用して層状に加工する方法であれば特に限定されない。硫黄原子を含有する樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、硫黄化合物を含有する樹脂が溶解した溶液中にガラス繊維布を浸漬して硫黄化合物を含有する樹脂を含浸した後に、乾燥機等で加熱することにより溶剤を揮発させて除去することで作製することができる。その後に硫黄化合物を含有する樹脂の軟化温度以上に加熱して圧縮成型してもよく、金属ロールを用いて圧延してもよい。また、ガラス繊維布をセルの中に入れ、該セルへ重合前の硫黄化合物を含有する樹脂組成物を注入した後に加熱して重合させてもよい。
【０１０４】  硫黄原子を含有する樹脂が硬化性樹脂の場合には、硬化性樹脂溶組成物をガラス繊維布に含浸した後に、必要に応じて乾燥し、他の基材でプレス又はラミネートして、厚みを調整し、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、硬化性樹脂組成物を架橋し、硬化する方法で作製する。ここでいう硬化性樹脂組成物とは、硬化性樹脂モノマーと硬化促進剤等の混合液を指す。
【０１０５】  より具体的には、前記硫黄原子を含有する樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、常温又は加熱下で流動性を有する硫黄化合物を含有する樹脂組成物にガラス繊維布を浸漬してもよいし、硫黄原子を含有する樹脂が溶解した溶液中にガラス繊維布を浸漬して硫黄原子を含有する樹脂を含浸してもよい。硫黄化合物を含有する樹脂組成物を含浸した後に、必要に応じて乾燥し、他の基材でプレス又はラミネートして、厚みを調整し、加熱により硫黄化合物を含有する樹脂組成物を架橋し、硬化する方法が可能である。ここで硫黄化合物を含有する樹脂組成物とは、硬化前の樹脂モノマーを含有する組成物を表す。
【０１０６】  前記硫黄原子を含有する樹脂が光硬化性樹脂の場合は、例えばチオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物にガラス繊維布を浸漬し、必要に応じて乾燥し、離型処理を施したＳＵＳ板、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートなどの基材でプレス又はラミネートして厚みを調整し、紫外光などの活性光線を照射することで、光硬化性樹脂組成物を硬化させる方法や、アルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する樹脂組成物が溶解した溶液中にガラス繊維布を浸漬した後チオール基を有する化合物（ａ）を加えて、必要に応じて乾燥し、離型処理を施した上記と同様の基材でプレス又はラミネートして厚みを調整し、紫外光などの活性光線を照射することで、ガラス繊維布に含浸した光硬化性樹脂組成物を硬化させる方法を用いることができる。さらに、光照射後の加熱によりさらに反応が進むことが多く、光照射後の加熱処理を施してもよい。
【０１０７】  本実施形態の透明樹脂積層体（Ｃ）の作製方法は特に限定されないが、例えば、図１に示す形態のように、透明樹脂層（Ａ）上に、接着剤層を介して透明層（Ｂ）を積層し、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを接着させる場合、透明樹脂積層体の作製方法としては透明接着剤を用いて透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを貼り合わせる方法であれば特に限定されない。例えば透明樹脂層（Ａ）の両面または片面に、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、ホットメルト樹脂等からなる適当な透明接着剤を塗布した後に、透明層（Ｂ）を積層して透明接着剤を硬化させる方法が挙げられる。
【０１０８】  透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを貼り合わせる透明接着剤の種類や方法は特に限定されないが、光硬化性接着剤や、熱硬化性接着剤、常温硬化性接着剤等の各種接着剤を用いることができる。なお、溶剤が含まれている接着剤を使用すると、硬化時に気泡が発生し、透明積層体全体の透明性が低下することがあるので、溶剤の含まれていない無溶剤系接着剤を使用することが好ましい。接着剤は一液型であってもまたは二液型であってもよい。
【０１０９】  透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを貼り合わせる透明接着剤の具体例としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤が挙げられる。透明接着剤は１種を単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。例えば、ダイキン工業株式会社のオプトダインシリーズのアクリル系ＵＶ接着剤（例えば、オプトダインＵＶ−２０００、オプトダインＵＶ−３０００など）、Ｈｅｎｋｅｌ社のＬｏｃｔｉｔｅシリーズのアクリル系ＵＶ接着剤（例えばＬｏｃｔｉｔｅ３１９３ＨＳ）、協立化学産業株式会社のワールドロックシリーズの変性アクリレート系ＵＶ接着剤（例えば、ワールドロックＸＶＬ−９０、ワールドロック８８０７、ワールドロックＨＲＪ−２１など）、有限会社グルーラボのアクリル系ＵＶ接着剤（例えばＧＬＸ１８−７３Ｎなど）等のアクリル系接着剤；ＤＩＣ社のユニディックＶ−９５００シリーズのウレタン系ＵＶ接着剤（例えばユニディックＶ−９５２０、ユニディックＶ−９５４０など）等のウレタン系接着剤；ダイキン工業株式会社のオプトダインシリーズのエポキシ系ＵＶ接着剤（例えば、オプトダインＵＶ−１０００、オプトダインＵＶ−４０００など）、サンユレック株式会社のＥＡシリーズのエポキシ系熱硬化接着剤（ＥＡ−４０９、ＥＡ−４１５など）、株式会社ＡＤＥＫＡのアデカオプトマーＫＲシリーズのエポキシ系光硬化接着剤（ＫＲ−４０１など）等のエポキシ系接着剤が挙げられる。
【０１１０】  本発明の一実施形態において、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを貼り合わせる接着剤としては、厚さ１ｍｍにおける硬化時（硬化後）の引張弾性率が１ＭＰａ以上かつ、硬化時に透明となるようなものを使用する。その理由は次の通りである。追従性が高く、曲げやたわみの力が加わった場合にも貼り合わせ対象を剥離しにくくするという接着剤に一般的に求められる特性をよく発揮するためには、接着剤の硬化時の引張弾性率が低いほうがよいが、接着剤の硬化時の引張弾性率が低いと曲げやたわみの力が加わった場合に接着剤層が変形して透明層（Ｂ）の硬さが透明積層体全体に反映されないと推察される。したがって、本実施形態においては、接着剤層にある程度の引張弾性率を確保し、かつ、透明樹脂層（Ａ）の両面に剛性の高い透明層（Ｂ）を貼り合わせることによって、透明樹脂層（Ａ）単独に比べてより高い剛性を発揮し得る。接着剤の厚さ１ｍｍにおける硬化時（硬化後）の引張弾性率は好ましくは１０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２０ＭＰａ以上である。一方で、接着剤の引張弾性率が高すぎると加工のクラック発生等が問題になる場合がある。かかる観点から、接着剤の厚さ１ｍｍにおける硬化時（硬化後）の引張弾性率は４ＧＰａ以下が好ましく、より好ましくは２ＧＰａ以下である。
【０１１１】  透明接着剤の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、コンマコーター法等が挙げられる。透明接着剤を透明樹脂層で光硬化性の接着剤を塗布し、透明層（Ｂ）を被せて光を当てることによって接着するという方法等がある。片面ずつ接着すると反りが発生することがあるため、透明樹脂層（Ａ）の両面で同時に接着することが好ましい。なお、透明樹脂層（Ａ）、透明層（Ｂ）、および接着剤が透明である場合には、透明樹脂層（Ａ）の両面に透明層（Ｂ）を積層して一方の面から光を照射することで、他方の面にも光が届き、両面を同時に硬化させることができる。
【０１１２】  また、接着剤層の厚みは１μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜５０μｍである。接着剤層が厚すぎると透明積層体全体の剛性が低下し、薄すぎると接着性が低下する。上記範囲の厚みであると透明樹脂積層体全体の剛性および接着性が良好となる。
【０１１３】  接着剤の硬化前の２３℃における粘度は、好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下である。上記範囲であると、接着剤層の塗膜が厚くなりすぎず、所望の厚さに制御され、透明樹脂積層体の剛性の低下を抑制できる。また、当該粘度の下限は良好な塗膜が形成される限り特に限定されないが、塗布時の作業性の面で好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上である。硬化前の接着剤の粘度は回転式Ｂ型粘度計を用いてＪＩＳ７１１７−１：１９９９に準拠して測定することができる。
【０１１４】  また、接着剤の透明性が低いと透明樹脂積層体全体の透明性が低下するため、接着剤も透明性の高いものを用いることが好ましい。例えば、接着剤層の全光線透過率は８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。８０％以上であると透明性が高くディスプレイ用前面板として好適である。
【０１１５】  接着剤の硬化に伴う収縮率（硬化収縮率）が大きいと密着性低下および反りの原因となるため、接着剤の硬化収縮率が小さいことが好ましい。一例をあげると、硬化収縮率は１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましい。（硬化収縮率の測定方法）接着剤の液比重をＪＩＳ  Ｋ  ７２３２：１９８６の３．１（１）から求め、接着剤の硬化体の比重をＪＩＳ  Ｋ  ７２３２の３．２（１）から求め、以下の式より硬化収縮率を測定する。    （硬化収縮率）＝（硬化体比重−液比重）／（硬化体比重）×１００（％）
【０１１６】  接着剤は生産性の観点から速硬化性であることが好ましく、例えば、光硬化型接着剤を用いる場合には、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下の積算光量で硬化するものが好ましい。
【０１１７】  また、図２に示す形態のように、透明樹脂層（Ａ）の直上に透明層（Ｂ）を積層し、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを接着させる場合、例えば、透明層（Ｂ）を形成する樹脂組成物が硬化性樹脂を含む場合には、透明樹脂層（Ａ）の両面に透明層（Ｂ）の硬化前の樹脂組成物を塗布し、塗膜を形成した後、当該塗膜に熱または光等の活性エネルギーによって硬化させ、これにより透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを接着する方法が挙げられる。
【０１１８】  より具体的には、透明層（Ｂ）を形成する樹脂組成物がエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含む場合は、透明樹脂層（Ａ）の両面に硬化前の透明層（Ｂ）を重ねて熱盤で加圧しながら所要温度まで加熱することで硬化させながら積層すればよい。また、透明層（Ｂ）を形成する樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含む場合は、当該熱可塑性樹脂が軟化する温度まで透明層（Ｂ）を予め加熱した後に、軟化した透明層（Ｂ）を透明樹脂層（Ａ）の両面に重ねて加圧しながら軟化点以下の温度まで冷却することで固化させ、透明樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ）とを接着させる方法が挙げられる。透明層（Ｂ）を形成する樹脂組成物が光硬化性樹脂を含む場合は、チオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物をガラス繊維布に浸漬させた塗膜（透明層（Ｂ））を前記透明樹脂層（Ａ）に張り合わせた後、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる方法や、チオール基を有する化合物（ａ）とアルケニル基を有する化合物（ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物をガラス繊維布に浸漬させた塗膜（透明層（Ｂ））を、前記透明樹脂層（Ａ）に張り合わせながら、光硬化させる方法が挙げられる。
【０１１９】  以下に本発明において使用し得る代表的な接着剤の物性を示す。表中、（実測）と表記した値は以下の実施例において用いた測定方法により測定された物性値である。【表１】
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【０１２０】  本実施形態のディスプレイ用前面板において使用される透明樹脂積層体（Ｃ）は、透明樹脂層（Ａ）、透明層（Ｂ）が透明であるため、積層体として透明になる。また、透明接着剤を使用して積層する場合においても、透明樹脂層（Ａ）、透明層（Ｂ）、透明接着剤が透明であるため、積層体として透明になる。
【０１２１】  本実施形態のディスプレイ用前面板において使用される透明樹脂積層体（Ｃ）の曲げ弾性率は５ＧＰａ以上が好ましく、７ＧＰａ以上がより好ましく、８ＧＰａ以上がより好ましい。透明樹脂積層体の曲げ弾性率５ＧＰａ以上であると剛性が向上し、ディスプレイ用前面板として好適に用いられる。例えば、曲げ弾性率が２．６ＧＰａのポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両面に、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の透明層（Ｂ）を配することで曲げ弾性率が５ＧＰａ以上の透明樹脂積層体が得られ、それを使用することができる。また、例えば、曲げ弾性率が２．６ＧＰａのポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂を含む透明層（Ｂ）を配することで曲げ弾性率が５ＧＰａ以上の透明樹脂積層体が得られ、それを使用することができる。透明樹脂積層体の曲げ弾性率が５ＧＰａ以上であると剛性が向上し、ディスプレイ用前面板として好適に用いられる。
【０１２２】  本発明の一実施形態による透明樹脂積層体は、透明樹脂層（Ａ）の両面に、硬化性樹脂を含む樹脂組成物をガラス繊維布に含浸及び硬化させて引張弾性率を１０ＧＰａ以上とした透明層（Ｂ）を、厚さ１ｍｍにおける硬化後の引張弾性率が１ＭＰａ以上の透明接着剤で貼り合わせた透明積層体である。
【０１２３】  引張弾性率が１０ＧＰａ以上の透明層（Ｂ）の透明層（Ｂ）をポリカーボーネート樹脂層（Ａ）の両面に前記透明接着剤で貼り合わせることで、全体として透明で剛性に優れた透明積層体を得られうる。この透明積層体は透明性及び剛性の観点から、ディスプレイ用前面板として好適に用いることができる。透明層（Ｂ）の引張弾性率が１０ＧＰａよりも小さい場合、ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両面に、厚さ１ｍｍにおける硬化時の引張弾性率が１ＭＰａ以上の透明接着剤で貼り合わせても、全体としての曲げ弾性率が５ＧＰａ以上の透明積層体が得られないことがある。
【０１２４】  本実施形態のディスプレイ用前面板において使用される透明樹脂積層体（Ｃ）の全光線透過率は８０％以上であり、８５％以上が好ましい。８０％以上であると透明性が高くディスプレイ用前面板として好適に用いられる。また、画像のコントラスト性や色再現性の観点から、透明樹脂積層体（Ｃ）の４００ｎｍの光線透過率は好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、特に好ましくは７５％以上である。
【０１２５】  本実施形態のディスプレイ用前面板において使用される透明樹脂積層体（Ｃ）に耐擦傷性などの機能性を付与するために、透明層（Ｂ）の少なくとも一方の面に樹脂層（平滑化層）を形成することが好ましく、樹脂層はポリエチレンテレフタレートフィルム層であることがより好ましい。樹脂層によって表面平滑性が向上し、機能性の付与が容易になる。すなわち、本発明の一実施形態の透明樹脂積層体は透明層（Ｂ）の少なくとも一方の外側にポリエチレンテレフタレートフィルム層が配される。
【０１２６】  上記ポリエチレンテレフタレートフィルムについて、表面硬度を必要とするものの場合はハードコート処理等を行うことが好ましい。ハードコート処理を行うことによって耐擦傷性が向上し、ディスプレイ用前面板として好適に用いられる。
【０１２７】  上記のポリエチレンテレフタレートフィルムにハードコート処理を行う場合、あらかじめハードコート処理を施したハードコート層としてのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせてもよいし、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後にハードコート処理を行って、ハードコート層を形成しても良い。すなわち、本発明の一実施形態の透明樹脂積層体は前記樹脂層（例えばポリエチレンテレフタレートフィルム層）のさらに少なくとも一方の外側にハードコート層が配される。
【０１２８】  ディスプレイ用前面板として用いる場合、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムについて、透明導電膜を施して電極層一体型材料とすることが好ましい。電極層一体型材料とすることで、電極層が不要となり、材料コスト、プロセスコストが抑えられる。すなわち、本発明の一実施形態の透明樹脂積層体は樹脂層（例えばポリエチレンテレフタレートフィルム層）の少なくとも一方の外側に透明導電膜層が配される。
【０１２９】  上記のポリエチレンテレフタレートフィルムに透明電極膜を施す場合、あらかじめ透明電極膜を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせてもよいし、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後に透明電極膜を施しても良く、透明電極膜にパターニングを施す場合、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後に行っても良いし、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後に行っても良い。
【０１３０】  上記のポリエチレンテレフタレートフィルム（層）の透明層（Ｂ）への貼り合わせ方法は特に限定されないが、例えば、透明樹脂積層体（Ｃ）を構成する透明層（Ｂ）の両面に光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、ホットメルト樹脂等からなる適当な透明接着剤を塗布した後に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して透明接着剤を硬化させる方法が挙げられる。また、透明層（Ｂ）を形成する樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む場合は、透明樹脂層（Ａ）の両面に硬化前の透明層（Ｂ）を重ね、さらにその外側に樹脂層としてのポリエチレンテレフタレートフィルムを重ねて熱盤で加圧しながら所要温度まで加熱することで硬化させながら積層しても良く、透明層（Ｂ）を形成する硫黄原子含有樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、樹脂が軟化する温度まで透明層（Ｂ）を予め加熱した後に、透明樹脂層（Ａ）の両面に重ね、さらにその外側に樹脂層としてのポリエチレンテレフタレートフィルムを重ねて加圧しながら軟化点以下の温度まで冷却することで固化させながら積層しても良い。
【０１３１】  ポリエチレンテレフタレートフィルムと透明層（Ｂ）とを貼り合わせる透明接着剤としては特に限定されないが、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤を用いることができる。
【０１３２】  本実施形態の透明樹脂積層体（Ｃ）は、ディスプレイ用前面板として、必要に応じて透明樹脂積層体（Ｃ）の打抜き加工によってディスプレイ用前面板の形状に成形し、液晶表示装置、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）装置など平面ディスプレイ装置の表示装置を保護することを主目的として、その表面に取り付けられる。
【０１３３】  本実施形態のディスプレイ用前面板のガラス繊維布の織り目の角度はモアレ防止のために表示素子の画素部列に対して１°以上の傾きをもたせる方法が挙げられる。
【実施例】
【０１３４】  以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、作製した透明樹脂積層体について、光線透過率、アッべ数、弾性率は下記に示す方法により測定した。【０１３５】  （１）全光線透過率および各波長の光線透過率（透明性）  ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、全光線透過率を測定し、分光光度計ＭＵＬＴＩＳＰＥＣ−１５００（株式会社島津製作所製）を用いて、各波長における光線透過率を測定した。【０１３６】  （２）屈折率・アッベ数  （透明層（Ｂ））  多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ４（株式会社アタゴ製）を用いて、屈折率およびアッベ数を測定した【０１３７】  （ガラス繊維布）  Ｅガラス繊維布のアッベ数は以下の方法で測定した。屈折率の異なる接触液（島津デバイス製造製）を用いて５８９ｎｍの屈折率が１．５３５〜１．５７０の屈折率の液を屈折率差０．００１刻みで調整し、Ｅガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績株式会社製）に含浸させて、１００μｍのスリットを付けたスライドガラスに挟み込み、厚さ１００μｍの接触液含浸Ｅガラス繊維布を作製し、分光光度計を用いてスペクトル測定を行った。【０１３８】  調整した各種接触液のＤ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の屈折率を測定し、波長ごとに横軸を接触液の屈折率、縦軸を光線透過率としてプロットし、最も光線透過率が高くなる屈折率をその波長のＥガラス繊維布の屈折率とした。【０１３９】  Ｅガラス繊維布のＤ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の屈折率からアッベ数を導き出した。【０１４０】  （３）曲げ弾性率  精密万能試験機ＡＧ−５０００Ｂ（株式会社島津製作所製）を用いて３点曲げ試験で測定した。支点間距離は２０ｍｍ、ストローク速度は１ｍｍ／ｍｉｎとした。ロードセルについては１ｋＮのものを使用した。【０１４１】  （４）引張弾性率（透明層（Ｂ）および樹脂）  動的粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて、引張弾性率を測定した。試長は２０ｍｍ、周波数は１Ｈｚとした。本発明における引張弾性率とは、２０℃における貯蔵弾性率を意味する。【０１４２】＜透明樹脂積層体の作製＞［実施例Ａ−１］  Ｅガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂であるシクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂（セロキサイド２０２１Ｐ（株）ダイセル製、屈折率１．５１）５４質量部と、Ｅガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄化合物を含有する樹脂であるペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート（以下、ＰＥＴＰと称する、淀化学（株）製、屈折率１．６０）４３質量部、４−メルカプトメチル−３，６−ジチア−１，８−オクタンジチオール（以下ＧＳＴと呼称する、特許第３０４８９２９号公報に従い合成、屈折率１．７０）３質量部を混合し、マグネチックスターラーで５分間撹拌した。さらに硬化促進剤としてＴｅｔｒａｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｏ，Ｏ−Ｄｉｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｄｉｔｈｉｏａｔｅ（和光純薬純薬工業（株））１質量部を加え、マグネチックスターラーで５分間撹拌し、モノマー混合液とした。【０１４３】  モノマー混���液をバットに入れ、そこにＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製、屈折率１．５６）を浸漬して上記モノマー混合液を浸み込ませ、離型処理済みのポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだ。これを送風式オーブンに入れ、４０℃で５時間保持した後、０．５℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温し、１２０℃で５時間保持して硬化し、透明層１を得た。【０１４４】  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００  三菱ガス化学（株）製、厚さ７００μｍ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（(株）ＡＤＥＫＡ製）を３０μｍ程度の薄さで塗布し、気泡が入らないように透明層１を重ねた。もう一方の面も同様に接着剤を塗布し透明層１を重ね、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明層／透明樹脂層（ＰＣ）／透明層の三層透明樹脂積層体を形成してディスプレイ用前面板を作成した。このディスプレイ用前面板の厚みは９１３μｍであった。なお、片面からの照射により他方の透明層１にも光が届き、透明樹脂層（ＰＣ）の両方の接着面が同時に硬化したが、念のため他方の面からも光を照射した。【０１４５】［実施例Ａ−２］  実施例Ａ−１で作製したモノマー混合液をバットに入れ、そこにＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製）を浸漬して上記モノマー混合液を浸み込ませ、ポリカーボネート樹脂板（厚さ７００μｍ）と５０μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだ。これを送風式オーブンに入れ、４０℃で５時間保持した後、０．５℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温し、１２０℃で５時間保持して硬化し、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／透明層／透明樹脂層（ＰＣ）／透明層／延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの五層透明樹脂積層体を形成して、ディスプレイ用前面板を作成した。このディスプレイ用前面板の厚みは９９０μｍであった。【０１４６】［比較例Ａ−１］  Ｅガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂であるトリアジン骨格含有エポキシ樹脂（ＴＥＰＩＣ−Ｓ（日産化学工業（株）製、屈折率１．５４）４７質量部と、Ｅガラス繊維布よりも屈折率の高い硫黄を含まない樹脂であるエポキシ樹脂（テクモアＶＧ３１０１（株）プリンテック製、屈折率１．６１）２１質量部及び、硬化剤（リカシッドＭＨ７００（４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／ヘキサヒドロ無水フタル酸＝７０／３０）（新日本理化（株）製、屈折率１．４９））３２質量部を混合し、２−ブタノンで５０ｗｔ％になるように希釈した後にマグネチックスターラーで１０分間撹拌した。さらに硬化促進剤としてＴｅｔｒａｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｏ，Ｏ−Ｄｉｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｄｉｔｈｉｏａｔｅ（和光純薬純薬工業（株））を０．８質量部加え、マグネチックスターラーで５分間撹拌し、モノマー混合溶液とした。【０１４７】  Ｅガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製、屈折率１．５６）に、上記モノマー混合溶液を浸み込ませ、１３０℃で４分間加熱することで溶剤を除去すると共に樹脂を半硬化させてプリプレグを作製した。そしてこのプリプレグ一枚を表面処理���たＳＵＳ板に挟み込んで、ホット・コールドプレスＶＨ２−１６３０（北川精機株式会社製）にセットし、３℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、２００℃で１時間保持して硬化し、透明層２を得た。【０１４８】  ポリカーボネート樹脂板（三菱ガス化学（株）製、厚さ７００μｍ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（(株）ＡＤＥＫＡ製）を３０μｍ程度の薄さで塗布し、気泡が入らないように透明層２を重ねた。もう一方の面も同様に接着剤を塗布し透明層２を重ね、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明層／透明樹脂層（ＰＣ）／透明層の三層透明樹脂積層体を形成して、ディスプレイ用前面板を作成した。このディスプレイ用前面板の厚みは９５１μｍであった。【０１４９】＜評価＞  以上のようにして作製した透明樹脂積層体について、上記に示す評価方法により、透明層またはガラス繊維布の屈折率、全光線透過率およびアッベ数；ならびに透明樹脂積層体の全光線透過率、４００ｎｍまたは５５０ｎｍの光線透過率、および曲げ弾性率を測定した。【０１５０】
【表２】
0006485363.tif 000003
【０１５１】
【表３】
0006485363.tif 000004
【０１５２】＜透明樹脂積層体の作製＞［実施例Ｂ−１］  用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂であるアルケニル基を有する脂環式樹脂のトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（以下、Ａ-ＤＣＰと称する、新中村化学工業(株)製、屈折率１．５３）８３質量部と、用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の高いチオール基を有する樹脂である４−メルカプトメチル−３,６−ジチア−１，８−オクタンジチオール（以下、ＧＳＴと称する、三井化学（株）製、１．７０）１７質量部を混合し、マグネチックスターラーで５分間攪拌した。さらに、光重合開始剤としてイルガキュア１８４を樹脂質量部に対して０．５質量部加え、マグネチックスターラーで５分間攪拌し、モノマー混合液とした。【０１５３】  モノマー混合液をバッドに入れ、そこにＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製、屈折率１．５６）を浸漬して上記モノマー混合液を浸み込ませ、離型処理済みのポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだ。これを紫外光照射装置（アイ紫外硬化用装置、アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ/ｃｍ２照射し硬化させ、透明繊維強化樹脂１を得た。【０１５４】  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００、三菱ガス化学（株）製、厚さ８００μｍ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（（株）ＡＤＥＫＡ製）を３０μｍ程度の厚さで塗布し、気泡が入らないように透明繊維強化樹脂１を重ね、紫外光照射装置（アイ紫外硬化用装置、アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明繊維強化樹脂層（透明層）／透明樹脂層（ポリカーボネート）／透明繊維強化樹脂層（透明層）の三層透明樹脂積層体を得た。この透明樹脂積層体の厚みは、１０８０μｍであった。なお、片面からの照射により他方の透明層にも光が届き、透明樹脂層（ＰＣ）の両方の接着面が同時に硬化したが、念のため他方の面からも光を照射した。【０１５５】［比較例Ｂ−１］  用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂であるアルケニル基を有する脂環式樹脂のＡ-ＤＣＰ（新中村化学工業(株)製、屈折率１．５３）７０  質量部と、用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の高いアルケニル基を有する芳香族系樹脂である９，９−ビス[４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン（以下、Ａ−ＢＰＥＦと称する、新中村化学工業（株）製、屈折率１．６２）３０質量部を混合し、マグネチックスターラーで、５０℃、３０分間攪拌した。さらに、光重合開始剤としてイルガキュア１８４を樹脂質量部に対して０．５質量部加え、マグネチックスターラーで、５０℃、５分間攪拌し、モノマー混合液とした。【０１５６】  モノマー混合液をバッドに入れ、そこにＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製、屈折率１．５６）を浸漬して上記モノマー混合液を浸み込ませ、離型処理済みのポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだ。これを紫外光照射装置（アイ紫外硬化用装置、アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに���返して１０００ｍＪ/ｃｍ２照射し硬化させ、透明繊維強化樹脂２を得た。【０１５７】  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００、三菱ガス化学（株）製、厚さ８００μｍ）にバーコータ―で透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（（株）ＡＤＥＫＡ製）を３０μｍ程度の厚さで塗布し、気泡が入らないように透明繊維強化樹脂２を重ね、紫外光照射装置（アイ紫外硬化用装置、アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明繊維強化樹脂層（透明層）／透明樹脂層（ポリカーボネート）／透明繊維強化樹脂（透明層）の三層透明樹脂積層体を得た。この透明樹脂積層体の厚みは、１０６０μｍであった。【０１５８】＜評価＞  以上のようにして作製した透明樹脂積層体について、上記に示す評価方法により、透明層（透明繊維強化樹脂層）またはガラス繊維布の屈折率、全光線透過率およびアッベ数；ならびに透明樹脂積層体の全光線透過率、４００ｎｍまたは５５０ｎｍの光線透過率、および曲げ弾性率を測定した。【０１５９】
【表４】
0006485363.tif 000005
【０１６０】
【表５】
0006485363.tif 000006
【０１６１】＜透明樹脂積層体の作製＞［実施例Ｃ−１］  Ｅガラスクロスよりも屈折率の低い樹脂であるシクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂（セロキサイド２０２１Ｐ、（株）ダイセル製、屈折率１．５１）５１質量部と、シクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂（セロキサイド２０００Ｚ、（株）ダイセル製、屈折率１．５０）３質量部、用いたＥガラスクロスよりも屈折率の高い樹脂であるペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート（以下、ＰＥＴＰと称する、淀化学（株）製、屈折率１．６０）４３質量部、４−メルカプトメチル−３，６−ジチア−１，８−オクタンジチオール（以下ＧＳＴと呼称する、特許第３０４８９２９号公報に従い合成、屈折率１．７０）３質量部を混合し、マグネチックスターラーで５分間撹拌した。さらに硬化促進剤としてＴｅｔｒａｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｏ，Ｏ−Ｄｉｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｄｉｔｈｉｏａｔｅ（和光純薬純薬工業（株））１質量部を加え、マグネチックスターラーで５分間撹拌し、モノマー混合液とした。【０１６２】  モノマー混合液をバットに入れ、そこにＥガラスクロス（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製、屈折率１．５６）を浸漬して上記モノマー混合液を浸み込ませ、離型処理済みのポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだ。これを送風式オーブンに入れ、４０℃で５時間保持した後、０．５℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温し、１２０℃で５時間保持して硬化し、透明層を得た。この透明層の厚みは合計で１８６μｍ（片面：９３μｍ）であった。【０１６３】  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００、三菱ガス化学（株）製、厚さ８００μｍ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（（株）ＡＤＥＫＡ製）を２０μｍ程度の薄さで塗布し、気泡が入らないように透明層を重ねた。もう一方の面も同様に接着剤を塗布し透明層を重ね、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明層／ポリカーボネート樹脂層／透明層の三層透明積層体を得た。この透明積層体の厚みは１０２０μｍであった。なお、片面からの照射により他方の透明層１にも光が届き、透明樹脂層（ＰＣ）の両方の接着面が同時に硬化したが、念のため他方の面からも光を照射した。【０１６４】［実施例Ｃ−２］  セロキサイド２０２１Ｐを４８質量部、セロキサイド２０００Ｚを６質量部、ＰＥＴＰを４３質量部、ＧＳＴを３質量部混合し、モノマー混合液とした以外は実施例１と同様にして透明層／ポリカーボネート樹脂層／透明層の三層透明積層体を得た。この透明層の厚みは合計で１７８μｍ（片面：８９μｍ）であり、透明積層体の厚みは１０２８μｍであった。【０１６５】［実施例Ｃ−３］  セロキサイド２０２１Ｐを４２質量部、セロキサイド２０００Ｚを１２質量部、ＰＥＴＰを４１質量部、ＧＳＴを５質量部混合し、モノマー混合液とした以外は実施例Ｃ−１と同様にして透明層／ポリカーボネート樹脂層／透明層の三層透明積層体を得た。この透明層の厚みは合計で１８２μｍ（片面：９１μｍ）であり、透明積層体の厚みは１０３７μｍであった。【０１６６】［実施例Ｃ−４］  セロキサイド２０２１Ｐを３６質量部、セロキサイド２０００Ｚを１８質量部、ＰＥＴＰを４２質量部、ＧＳＴを４質量部混合し、モノマー混合液とした以外は実施例Ｃ−１と同様にして透明層／ポリカーボネート樹脂層／透明層の三層透明積層体を得た。この透明層の厚みは合計で１７２μｍ（片面：８６μｍ）であり、透明積層体の厚みは１０４５μｍであった。【０１６７】［実施例Ｃ−５］  セロキサイド２０２１Ｐを２７質量部、セロキサイド２０００Ｚを２７質量部、ＰＥＴＰを４０質量部、ＧＳＴを６質量部混合し、モノマー混合液とした以外は実施例Ｃ−１と同様にして透明層／ポリカーボネート樹脂層／透明層の三層透明積層体を得た。この透明層の厚みは合計で２１０μｍ（片面：１０５μｍ）であり、透明積層体の厚みは１０１６μｍであった。【０１６８】＜評価＞  以上のようにして作製した透明積層体について、上記に示す評価方法により、透明層の全光線透過率および引張弾性率；透明層（Ｂ）に用いた硬化性樹脂の引張弾性率、ならびに透明樹脂積層体の曲げ弾性率を測定した。【０１６９】  なお、透明層の硬化性樹脂の引張弾性率は以下の方法で測定した。２ｃｍ×４ｃｍの穴の開いたＳＵＳ製の枠（厚さ１ｍｍ）を離型処理済みのガラス板に載せ、各モノマー混合液を穴に満たし、離型処理済みのガラス板を被せ、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化することにより、硬化性樹脂試験片を得た。得られた硬化性樹脂試験片について、上記の方法により引張弾性率を測定した。【０１７０】  下記表Ｃ１に示すように、実施例全てにおいて透明層の全光線透過率は８０％以上を示した。【０１７１】  透明樹脂層（Ａ層）としてのポリカーボネート樹脂層（厚さ８００μｍ）の曲げ弾性率は２．６ＧＰａであった。表Ｃ２に示すように、実施例Ｃ−１〜４では透明積層体の曲げ弾性率は全て５ＧＰａ以上であった。このことから、引張弾性率が１０ＭＰａ以上である硬化性樹脂を透明層に含むことにより、積層体の剛性（曲げ弾性率）を一層向上させ得ることが確認される。【０１７２】
【表６】
0006485363.tif 000007
【０１７３】
【表７】
0006485363.tif 000008
【０１７４】＜透明樹脂積層体の作製＞［実施例Ｄ−１］（透明層（Ｂ−１）の作製）  ガラス繊維布としてＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株）製）を用いた。用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂であるシクロヘキサンオキサイド骨格含有エポキシ樹脂（セロキサイド２０２１Ｐ、（株）ダイセル製、屈折率１．５１）５４質量部と、用いたＥガラスクロスよりも屈折率の高い硫黄化合物を含有する樹脂であるペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学（株）製、屈折率１．６０）４３質量部と、４−メルカプトメチル−３，６−ジチア−１，８−オクタンジチオール（以下、ＧＳＴと呼称する、特許第３０４８９２９号公報に従い合成、屈折率１．７０）３質量部を混合し、マグネチックスターラーで５分間撹拌した。さらに硬化促進剤としてＴｅｔｒａｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ  Ｏ，Ｏ−Ｄｉｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｄｉｔｈｉｏａｔｅ（和光純薬純薬工業（株））を１質量部加え、マグネチックスターラーで５分間撹拌し、硬化性樹脂組成物とした。【０１７５】  前記硬化性樹脂組成物をバットに入れ、そこにＥガラス繊維布を浸漬して硬化性樹脂組成物を浸み込ませ、離型処理済みのＰＥＴフィルムで挟んだ。これを送風式オーブンに入れ、４０℃で５時間保持した後、０．５℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温し、１２０℃で５時間保持して硬化し、厚さ１１３μｍの透明層（Ｂ−１）を得た。透明層（Ｂ−１）の引張弾性率は１９ＧＰａであった。【０１７６】（ポリカーボネート樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ−１）の接着）  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００、三菱ガス化学（株）製、厚さ７００μｍ、曲げ弾性率は２．６ＧＰａ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１（（株）ＡＤＥＫＡ製、厚さ１ｍｍにおける引張弾性率は１５９３ＭＰａ）を３０μｍの薄さで塗布し、気泡が入らないように透明層（Ｂ−１）を重ねた。もう一方の面も同様に接着剤を塗布し透明層（Ｂ−１）を重ね、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、透明層（Ｂ−１）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／透明層（Ｂ−１）の三層透明積層体を得た。この透明積層体の厚みは１０１３μｍであった。なお、片面からの照射により他方の透明層（Ｂ−１）にも光が届き、ポリカーボネート樹脂層（Ａ）の両方の接着面が同時に硬化したが、念のため他方の面からも光を照射した。【０１７７】［実施例Ｄ−２］（透明層（Ｂ−２）の作製）  ガラス繊維布として実施例１と同様にＥガラス繊維布（３３１３  ５３  Ｓ１０１Ｓ、日東紡績（株））を用いた。用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の低い樹脂である脂環式アクリレート樹脂のトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業（株）製、屈折率１．５３）８３質量部と、用いたＥガラス繊維布よりも屈折率の高い樹脂であるＧＳＴ１７質量部を質量混合し、マグネチックスターラーで５分間攪拌した。さらに、光重合開始剤としてイルガキュア１８４を０．５質量部加え、マグネチックスターラーで５分間攪拌し、硬化性樹脂組成物とした。硬化性樹脂組成物をバッドに入れ、��こにＥガラス繊維布を浸漬して硬化性樹脂組成物を浸み込ませ、離型処理済みのＰＥＴフィルムで挟んだ。これをＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ/ｃｍ２照射し硬化し、厚さ１１９μｍの透明層（Ｂ−２）を得た。透明層（Ｂ−２）の引張弾性率は１８ＧＰａであった。【０１７８】（ポリカーボネート樹脂層（Ａ）と透明層（Ｂ−２）の接着）  透明層（Ｂ−１）を（Ｂ−２）とした以外は実施例１と同様に接着し、厚み１０２１μｍの透明積層体を得た。【０１７９】［実施例Ｄ−３］  接着剤としてＧＬＸ１８−７３Ｎ（（有）グルーラボ製、厚さ１ｍｍにおける引張弾性率は２６ＭＰａ）を用いた以外は実施例Ｄ−１と同様にして、透明層（Ｂ−１）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／透明層（Ｂ−１）の三層透明積層体を得た。この透明積層体の厚みは１０５８μｍであった。【０１８０】［実施例Ｄ−４］  接着剤としてワールドロックＨＲＪ−２１（協立化学産業（株）製、厚さ１ｍｍにおける引張弾性率は０．３２ＭＰａ）を用いた以外は、実施例Ｄ−１と同様にして、透明層（Ｂ−１）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／透明層（Ｂ−１）の三層透明積層体を得た。この透明積層体の厚みは１０６１μｍであった。【０１８１】［比較例Ｄ−１］  ポリカーボネート樹脂板（ユーピロンＮＦ−２０００、三菱ガス化学（株）製、厚さ７００μｍ）にバーコーターで透明エポキシ系接着剤ＫＲ−４０１を３０μｍ程度の薄さで塗布し、気泡が入らないようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（厚さ１００μｍ）を重ねた。もう一方の面も同様に接着剤を塗布しＰＥＴ樹脂フィルムを重ね、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これにより、ＰＥＴ樹脂フィルム／ポリカーボネート樹脂層／ＰＥＴ樹脂フィルムの三層透明積層体を得た。この透明積層体の厚みは１０１４μｍであった。【０１８２】  以上のように作製した試料について、上記に示す評価方法により、透明樹脂積層体の全光線透過率および曲げ弾性率；接着剤の引張弾性率；ならびに透明層（Ｂ）の引張弾性率を評価した。なお、接着剤の引張弾性率は以下の方法により測定した。【０１８３】（接着剤の引張弾性率の測定）  ２ｃｍ×４ｃｍの穴の開いたＳＵＳ製の枠（厚さ１ｍｍ）を離型処理済みのガラス板に載せ、各接着剤を穴に満たし、離型処理済みのガラス板を被せ、ＵＶ照射装置を用いてＵＶを１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、さらに裏返して１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化した。これを弾性率測定用の試料とし、上記に記載した引張弾性率の測定方法と同様に粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００で引張弾性率を測定した。【０１８４】
【表８】
0006485363.tif 000009
【０１８５】  表Ｄ１に示すように、実施例全てにおいて透明層の全光線透過率は８０％以上を示した。また、表Ｄ１に示すように、実施例Ｄ−１〜３では透明積層体の曲げ弾性率が５ＧＰａ以上となり、ガラス代替として各種グレージング材料、基板材料やディスプレイ用前面板等の前面板材料に用いるのに好ましい剛性を得ることができた。このことから、透明層（Ｂ）の引張弾性率を１０ＧＰａ以上とし、かつ、弾性率が１ＭＰａ以上の接着剤を用いることにより、積層体の剛性（曲げ弾性率）を一層向上させることができることが確認される。また、透明層（Ｂ）に引張弾性率１０ＧＰａ以下のフィルムを用いた比較例Ｄ−１では、弾性率が１ＭＰａ以下の接着剤を用いたものの、透明積層体の曲げ弾性率は５ＧＰａ以下であった。
【符号の説明】
【０１８６】１  透明樹脂層（Ａ）２  透明層（Ｂ）３  接着剤層４  ポリエチレンテレフタレートフィルム層５  シート１０  ディスプレイ用前面板２１  ガラス繊維布２２  樹脂組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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