(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を受信する受信部と、前記受信部によって前記所定周波数の電波を検出できない位置にあるか否かを判断し、前記所定周波数の電波を検出できない位置にあると判断した場合に警告動作を行う制御部と、
前記受信部及び前記制御部を含む本体の移動を検出する移動検出部とを備え、
前記制御部は、前記本体の移動を検出し、かつ、前記所定周波数の電波を検出できなかった場合に、加速度の角度判定を行い、設定値以上の角度差があった場合に警告動作を行う、盗難防止装置。
【請求項２】
前記移動検出部は、加速度センサー、ジャイロセンサー、振動センサー、地磁気センサー及びＧＰＳセンサーのいずれかである、請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部を断続的に動作させる、請求項１及び２のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動検出部が移動を検知した際に前記受信部を動作させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の盗難防止装置と、
前記所定周波数の電波を送信する送信機と
を備える盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗の商品棚等に置かれた商品の盗難を監視するための盗難防止装置及び盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の盗難防止システムとして、下記特許文献１に記載されたものがある。この盗難防止システムは、商品に対して複数のケーブル式センサーを配線することで盗難を検出できる機能を有し、無線にて状態識別信号を送信できる子機と、子機からの状態識別信号を無線で受信できる親機とで構成される。また、親機、子機ともに警報部を有している。子機が商品の盗難を検出した場合、子機が発報し、親機に対して周波数Ａを用いて無線送信を行い、親機も発報する。子機の接続がはずされた場合、子機が発報し、親機に対して周波数Ｂを用いて無線送信を行い、親機も発報する。【０００３】
上述した特許文献１に記載された盗難防止システムには、以下の課題がある。すなわち、商品にとりつけるセンサー部がケーブル式であり、子機と接続する必要がある。また、盗難を監視したい商品が複数の場合、ケーブルの配線が煩雑になってしまう。さらに、子機に取り付けられるケーブル式サンサーの数が決められており、盗難を監視したい商品が子機に取り付けられるケーブル式サンサーの数より多い場合、子機を増やす必要があり、店舗の商品棚が乱雑で見栄えが悪くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３５５８６号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、簡素な設置方法で確実に盗難を検出できる盗難防止装置及び盗難防止システムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る盗難防止装置は、所定周波数の電波を受信する受信部と、受信部によって所定周波数の電波を検出できない位置にあるか否かを判断し、所定周波数の電波を検出できない位置にあると判断した場合に警告動作を行う制御部と、受信部及び制御部を含む本体の移動を検出する移動検出部とを備え、制御部は、本体の移動を検出し、かつ、所定周波数の電波を検出できなかった場合に、加速度の角度判定を行い、設定値以上の角度差があった場合に警告動作を行う。
【０００７】
上記盗難防止装置によれば、制御部が、受信部によって所定周波数の電波を検出できない位置にあると判断した場合に警告動作を行うので、盗難防止装置を監視対象である商品等の管理対象に取り付けるだけで足り、商品等に取り付けられたセンサー部からケーブルを延ばす必要がない。また、制御部が、移動検出部によって本体の移動を検出した際に所定周波数の電波を検出できなかった場合に加速度の角度判定を行うので、監視対象を移送させる行為について角度判定結果も参酌して警告動作を行うことが可能になり、警告動作の信頼性を高めることができる。
【０００９】
本発明の別の側面によれば、移動検出部は、加速度センサー、ジャイロセンサー、振動センサー、地磁気センサー及びＧＰＳセンサーのいずれかである。この場合、本体の移動を簡易に高精度で検出することができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面によれば、制御部は、受信部を断続的に動作させる。この場合、受信部の電力消費を抑え、盗難防止装置の電池交換といったメンテナンス回数を低減できる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によれば、制御部は、移動検出部が移動を検知した際に受信部を動作させる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る盗難防止システムは、上述の盗難防止装置と、所定周波数の電波を送信する送信機とを備える。
【００１６】
上記盗難防止システムによれば、盗難防止装置を監視対象である商品等の管理対象に取り付けるだけで足り、商品等に取り付けられたセンサー部からケーブルを延ばす必要がないので、簡素な設置方法で確実に盗難を検出できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の盗難防止装置を説明するブロック図である。
【図２】図１の盗難防止装置を組み込んだ盗難防止システムを説明する図である。
【図３】盗難防止装置等の動作を説明するフローチャートである。
【図４】盗難防止装置の加速度について角度変化を算出する方法を説明する図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、図１のタグや図２のシステムの動作を説明する概念図である。
【図６】変形例の盗難防止装置等の動作を説明するフローチャートである。
【図７】別の変形例の盗難防止装置等の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１及び２を参照して、本発明に係る一実施形態の盗難防止装置及び盗難防止システムについて説明する。
【００１９】
図１に示す盗難防止装置１０は、典型的には自鳴式盗難防止タグとして実現される。盗難防止装置１０は、商品等の管理対象に着脱可能に固定されるものであり、受信部１２と、スイッチ部１４と、加速度センサー１６と、マイコン１８と、ブザー２４と、ＬＥＤ２６と、バッテリー３２とを備える。
【００２０】
受信部１２は、増幅用のＡＭＰ回路１２ａと、検波回路１２ｂとを備える。ＡＭＰ回路１２ａは、アンテナ１１によって受信した例えば８．２ＭＨｚの監視電波を増幅し、監視電波を抽出するための同調回路を内蔵する。受信部１２により、監視エリア形成用の送信機５０（後述する図２参照）から出力された例えば８．２ＭＨｚの監視電波を随時受信することができる。
【００２１】
スイッチ部１４は、スタートスイッチ１４ａと、検出スイッチ１４ｂとを有する。スタートスイッチ１４ａ及び検出スイッチ１４ｂは、盗難防止装置１０のケース１０ｂ（後述する図２参照）の表面にその可動部が露出するように設けられている。スタートスイッチ１４ａは、マイコン１８を起動させるためのものであり、スタートスイッチ１４ａをケース１０ｂから指で操作することにより、マイコン１８の動作が開始する。なお、マイコン１８の動作が開始すると、まず待機モードが実行され、その次に検知モードが実行され、その後監視モードを開始する。待機モードでは、所定時間内に検出スイッチ１４ｂが押された場合、検知モードに移行し、所定時間内に検出スイッチ１４ｂが押されなければ待機モードに戻る。検知モードは、商品等の管理対象に盗難防止装置１０を取り付ける前のモードであり、所定時間後に監視モードに移行する。また、監視モードは、盗難防止装置１０の持ち出しを検出する特徴的な動作であり、具体的内容は以下に詳述する。検出スイッチ１４ｂは、商品等の管理対象に盗難防止装置１０を取り付けた状態で押し込まれるとオン状態となり、管理対象から盗難防止装置１０を取り外した状態で突起状態に復帰するとオフ状態となる。マイコン１８が動作している状態で検出スイッチ１４ｂがオフ状態になると、マイコン１８は、盗難防止装置１０が要警告状態（具体的には、例えば音声による警報を伴う要発報状態）にあると判断する。
【００２２】
加速度センサー１６は、受信部１２やマイコン１８等を含む本体１０ａ又はケース１０ｂの移動を検出する移動検出部である。加速度センサー１６は、マイコン１８からオン及びオフ制御信号を受け付けるようになっており、マイコン１８からオン信号を受けて動作状態となったタイミングでのみ検出動作を行い、マイコン１８からオフ信号を受けた場合、休止状態となって電力消費を抑えることができるようになっている。加速度センサー１６は、マイコン１８によって動作状態とされた場合、盗難防止装置１０に付加される加速度、つまり盗難防止装置１０の移動を検出し、この移動検出信号をマイコン１８に出力する。つまり、加速度センサー１６は、断続的に動作し、具体的には周期的又は間欠的に動作する。なお、加速度センサー１６は、マイコン１８と協働して、本体１０ａの移動方向の変化、つまり加速度の方位の変動に対応する角度変化を評価するとともに加速度の角度変化について判定を行う角度判定部として機能する。
【００２３】
マイコン１８は、制御部であり、ＣＰＵ、メモリー装置等からなる集積回路で構成される。マイコン１８は、ボタン電池等であるバッテリー３２から電力の供給を受けてプログラムに従った動作を行う。マイコン１８を含めた盗難防止装置１０の動作については後述する。
【００２４】
ブザー２４は、マイコン（制御部）１８に駆動されて動作し、マイコン１８が要警告状態にあると判断した場合に所定のアラーム音で鳴動して発報を行う。ＬＥＤ２６も、マイコン１８に駆動されて動作し、マイコン１８が要警告状態にあると判断した場合に点滅等してブザー２４とともに警告動作を行う。
【００２５】
受信部１２に付随して設けられた受信スイッチ２２は、受信部１２を動作状態としたり休止状態としたりするためのものである。受信スイッチ２２は、マイコン（制御部）１８からオン信号を受けた場合、受信部１２を動作させて監視電波の検出を行わせる。また、受信スイッチ２２は、マイコン（制御部）１８からオフ信号を受けた場合、受信部１２を休止状態とさせて電力消費を抑えることができるようになっている。つまり、受信部１２は、断続的に動作し、具体的には周期的又は間欠的に動作する。なお、受信部１２は、監視電波を受信した場合に受信信号をマイコン１８に出力する。つまり、受信スイッチ２２から受信指令が出されているにも関わらず受信部１２から受信信号を受け取ってない場合、マイコン１８は、監視電波を検出できない状態と判断する。
【００２６】
図２は、図１に示す盗難防止装置１０を含む盗難防止システムとしての防犯システム１００を説明する図である。防犯システム（盗難防止システム）１００は、１つ以上の送信機５０と、１つ以上の盗難防止装置１０とを備える。図示の例では、送信機５０が格子点上に配列されており、各送信機５０から周囲に放射される監視電波ＷＷが２次元的な監視エリアを成し、複数の送信機５０から放射される監視電波ＷＷによって所望の監視エリアを形成できるようになっている。送信機５０は、図面中に拡大して示すように、アンテナ５１と、電波送信回路５２と、送信側制御部５３とを有する。電波送信回路５２は、監視期間中、アンテナ５１を介して例えば８．２ＭＨｚの監視電波ＷＷを連続的に出力する。監視電波ＷＷは、搬送波的なものであっても良いが、所定の信号を乗せることもできる。監視電波ＷＷに所定の信号を乗せる場合、盗難防止装置１０が監視電波ＷＷを誤検出する可能性を低減できる。
【００２７】
なお、各盗難防止装置１０は、複数組の監視電波ＷＷによって設定された監視エリア内に存在する各管理対象ＭＯに着脱可能に固定されている。
【００２８】
図３を参照して、防犯システム（盗難防止システム）１００又は盗難防止装置１０の動作のうち監視モードの一動作例について説明する。
【００２９】
まず、盗難防止装置１０において、マイコン（制御部）１８は、加速度センサー（移動検出部）１６を起動し、盗難防止装置１０に付加される加速度、つまり盗難防止装置１０の移動を検出させる（ステップＳ１１）。この際、マイコン（制御部）１８は、受信スイッチ２２を介して受信部１２を停止させる。
【００３０】
マイコン（制御部）１８は、現在の盗難防止装置１０の加速度の変動量に対応する角度を記憶部１８ｍに記録する（ステップＳ１２）。そして、監視電波ＷＷの検出は行わないが盗難防止装置１０の移動及び角度を検出可能な状態で監視モードの実質的な動作を開始する。
【００３１】
次に、マイコン（制御部）１８は、最低限の消費電力となるように必要最低限の動作のみを行う省電力動作モードに移行する（ステップＳ１３）。
【００３２】
次に、マイコン（制御部）１８は、検出スイッチ１４ｂから検出信号を受けたか否か、つまり盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断する（ステップＳ１４）。
【００３３】
ステップＳ１４で盗難防止装置１０が取り外されていないと判断した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、マイコン（制御部）１８は、加速度センサー（移動検出部）１６から移動検出信号の入力を受けたか否か、つまり盗難防止装置１０の移動を検出したか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００３４】
マイコン（制御部）１８は、盗難防止装置１０の移動を検出した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、省電力動作モードを解除するとともに（ステップＳ１６）、受信スイッチ２２を介して受信部１２を起動し、監視電波ＷＷの検出を行わせる（ステップＳ１７）。受信部１２の起動による監視電波ＷＷの検出は、受信部１２の断続的動作における動作開始に相当する。一方、マイコン１８が盗難防止装置１０の移動を検出しなかった場合（ステップＳ１５でＮＯ）、マイコン１８は、ステップＳ１４に戻って盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断する。つまり、盗難防止装置１０の取り外しが検出されなければ、盗難防止装置１０の移動が繰り返し周期的に検出される。
【００３５】
マイコン（制御部）１８は、盗難防止装置１０又は本体１０ａの移動が検出され状態で、受信部１２から監視電波ＷＷの信号を受信できなかった場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ステップ１２等で記録した角度と現在の角度とを比較する（ステップＳ１９）。一方、マイコン１８が受信部１２から監視電波ＷＷの信号を受信した場合（ステップＳ１８でＮＯ）、マイコン１８は、ステップ１２で記録した角度を更新し（ステップＳ２３）、ステップＳ１３に戻って省電力動作モードに移行した後、盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断する（ステップＳ１４）。以上において、省電力動作モードに移行することは、受信部１２の断続的動作における動作終了に相当する。
【００３６】
マイコン（制御部）１８は、監視電波ＷＷの信号を受信しなかった場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、加速度センサー（移動検出部）１６からの各軸の加速度のデータを元に加速度の方位の変動に対応する角度（角度変動）を算出する。設定値以上の角度差があった場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、盗難防止装置１０が管理対象ＭＯとともに監視エリア外に持ち出されたと判断する。この場合、管理対象ＭＯが単に手にとって観察されたり精算所に持ち運ばれたりしているだけでなく、禁止領域まで搬送されていると判断され、要警告状態として処理される。
【００３７】
図４は、加速度の方位の変動に対応する角度変化の計算方法を説明する図である。ステップ１２，Ｓ２３において前回記録されている加速度ベクトルをＡ１とし、現在の加速度ベクトルをＡ２とすると、各加速度ベクトルＡ１，Ａ２は、以下のように表される。
Ａ１＝（ａ１ｘ，ａ１ｙ，ａ１ｚ）
Ａ２＝（ａ２ｘ，ａ２ｙ，ａ２ｚ）
ここで、値ａ１ｘ，ａ１ｙ，ａ１ｚは、前回記録時の加速度センサー１６の各軸の加速度であり、値ａ２ｘ，ａ２ｙ，ａ２ｚは、現在の加速度センサー１６の各軸の加速度である。前回の加速度ベクトルをＡ１と現在の加速度ベクトルＡ２との成す角をθとすると、以下の関係
ｃｏｓθ＝Ａ１・Ａ２／｜Ａ１｜×｜Ａ２｜
から、加速度が変化した角度θを得ることができる。なお、加速度ベクトルＡ１，Ａ２の内積は、
Ａ１・Ａ２＝ａ１ｘ×ａ２ｘ＋ａ１ｙ×ａ２ｙ＋ａ１ｚ×ａ２ｚ
で与えられ、例えば加速度ベクトルＡ１の絶対値は、
｜Ａ１｜＝√（ａ１ｘ２＋ａ１ｙ２＋ａ１ｚ２）
で与えられる。
【００３８】
図３に戻って、設定値以上の角度差がなかった場合（ステップＳ１９でＮＯ）、盗難防止装置１０が管理対象ＭＯとともに盗難を意図しない状態で移動していると判断し、ステップＳ１３に戻って省電力動作モードに移行した後、盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断する（ステップＳ１４）。このように加速度及び角度を判定することで、盗難起因の移動かどうかの信頼性を高めることができる。例えば、陳列してある棚に誤って人がぶつかって移動を検知した場合、或いは店のシャッターの開け閉めによる振動によって移動を検知した場合であっても、上記のような角度差判定を行うことで、窃盗に該当しない移動か否かの判断の信頼性を高め、誤作動を防ぐことができる。
【００３９】
マイコン（制御部）１８は、要警告状態とされた場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、つまり加速度センサー（移動検出部）１６から移動検出信号を検知したことを前提として、受信部１２から監視電波ＷＷの信号を受信できなかった場合、かつ、設定値以上の角度差があった場合に、加速度センサー（移動検出部）１６の動作を停止させる（ステップＳ２０）。その後、マイコン（制御部）１８は、発報動作又は警告動作を開始する（ステップＳ２１）。つまり、マイコン（制御部）１８は、移動検出信号の入力を前提として監視電波ＷＷの信号を受信できなかった場合であって、急激な加速度変動が生じている場合、ブザー２４等に鳴動による発報その他の警告を開始させる。マイコン（制御部）１８は、盗難防止装置１０の取り外しがあった場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）も、省電力動作モードを解除するとともに（ステップＳ２２）、加速度センサー（移動検出部）１６の動作を停止させ（ステップＳ２０）、発報動作又は警告動作を開始する（ステップＳ２１）。
【００４０】
なお、ステップＳ１８における監視電波ＷＷの検出に際して、監視電波ＷＷの検出タイミングを一定期間以上確保することで、監視電波ＷＷの信号の有無を複数回のチェックすることができ、持ち出し検出の信頼性を高めることができる。例えば、複数回のチェックによって監視電波ＷＷの受信信号が連続して入力されなければ、盗難防止装置１０が監視エリア外に持ち出されたと判断し、監視電波ＷＷの受信信号が一度でも入力された場合、盗難防止装置１０が監視エリア外に持ち出されたとは判断しないということになる。さらに、複数回のチェックによって監視電波ＷＷの受信信号が規定回数以上入力されなければ、盗難防止装置１０が監視エリア外に持ち出されたと判断するといった処理も可能である。これにより、検出が電波状況に影響されにくくなる。同様に、ステップＳ１５における盗難防止装置１０の移動検出に際して加速度センサー１６の出力を一定期間中に複数回チェックして盗難防止装置１０の移動の有無の判定に用いることで、持ち出し検出の信頼性を高めることができる。
【００４１】
以上では、盗難防止装置１０の移動を継続的に検出し、盗難防止装置１０が移動等していると判定した場合に限って受信部１２に監視電波ＷＷの検出を行わせているが、受信部１２と加速度センサー１６とを並列的に動作させることができ、かかる並列的な動作は、連続的であっても間欠的であってもよい。このように並列的に動作させる場合、マイコンチップ（制御部）１８は、監視電波ＷＷの不検出信号の入力がなくても加速度センサー１６から移動検出信号を受けない場合もあり、この場合、警告動作を行わない。つまり、受信部１２から監視電波ＷＷの信号の入力を受けない場合であっても、停電中、点検中、休業中等で送信機５０の動作が停止している可能性もあり、盗難防止装置１０が加速度環境に置かれていなければ、要警告状態として処理されない。
【００４２】
図５Ａ及び５Ｂは、防犯システム１００の適用例を説明する概念図である。盗難防止装置１０を付した管理対象ＭＯは、商品棚や展示棚である台座９１の上に配置され、監視エリア内にある。盗難防止装置１０は、加速度センサー１６から移動検出信号を検知しておらず、或いは受信部１２から監視電波ＷＷの検出結果を定期的に受信している限り、要警告状態にないと判断する（図５Ａ参照）。盗難防止装置１０は、加速度センサー１６から移動検出信号を検知するとともに加速度の角度変化が所定の設定値を超え、かつ、受信部１２から監視電波ＷＷを受信できなかった場合、要警告状態の可能性があり、ブザー２４等に鳴動による発報動作又は警告動作を開始する（図５Ｂ参照）。ここで、加速度センサー（移動検出部）１６から移動検出信号を検知し加速度の角度変化が所定の設定値を超えただけでは、管理対象ＭＯが禁止領域まで搬送されていると断定できないため、受信部１２から監視電波ＷＷの検出信号を受信できたか否かを判断し、加速度センサー１６を利用した特定条件下で移動検出信号を検知した場合、管理対象ＭＯが禁止領域で移動していると断定する。このように２重のチェックをかけることで、ブザー２４等による警告をより適切で確実なものとすることができる。
【００４３】
以上で説明した盗難防止装置１０及び防犯システム（盗難防止システム）１００によれば、マイコン（制御部）１８が、受信部１２によって所定周波数の監視電波ＷＷを検出できない位置にあると判断した場合に警告動作を行うので、盗難防止装置１０を監視対象である商品等の管理対象ＭＯに取り付けるだけで足り、商品等に取り付けられたセンサー部からケーブルを延ばす必要がない。
【００４４】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、移動検出部として加速度センサー１６を用いたが、加速度センサーに代えて、電気式及び機械式を用いた様々なセンサーを用いることができる。移動検出部として、具体的には、ジャイロセンサー、振動センサー、地磁気センサー、ＧＰＳセンサー等を用いることができる。移動検出部による盗難防止装置１０の移動の検出は、単に加速度等が一定の閾値を超えて変化したか否かや加速度の角度変化が所定の設定値又は閾値を超えたか否かを判断するだけでなく、加速度等が周期的に変化するパターンや回数をチェックするようなものであってもよく、この場合、盗難防止装置１０を持ち出す行為の歩数チェックも可能になり、このような歩数が例えば１０歩といった制限値を超えた場合に盗難防止装置１０の移動を検出したと判定することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、盗難防止装置１０の加速度の変動量に対応する角度を記録しているが（ステップＳ１２，Ｓ２３）、このような処理を省略して判断処理を簡素化することもできる。
【００４７】
図６は、簡素化した変形例による処理のフローチャートである。図６に示す処理は、図４に示す処理を部分的に修正したものであり、共通部分については説明を省略する。
【００４８】
マイコン（制御部）１８は、要警告状態とされた場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、つまり加速度センサー（移動検出部）１６から所定以上の角度変動を与える移動検出信号を検知したことを前提として、受信部１２から監視電波ＷＷの信号を受信できなかった場合、加速度センサー（移動検出部）１６の動作を停止させる（ステップＳ２０）。その後、マイコン（制御部）１８は、警告動作を開始する（ステップＳ２１）。つまり、マイコン（制御部）１８は、移動検出信号の入力を前提として監視電波ＷＷの信号を受信できなかった場合、ブザー２４等に鳴動による警告を開始させる。
【００４９】
図７は、別の変形例を説明するフローチャートである。図７に示す処理は、図６に示す処理を部分的に修正したものであり、共通部分については説明を省略する。
【００５０】
マイコン（制御部）１８は、加速度センサー（移動検出部）１６から移動検出信号を検知した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、受信部１２に監視電波ＷＷの検出を開始させる（ステップＳ１７）。さらに、マイコン（制御部）１８は、監視電波ＷＷについて検出の可否の判断を行う（ステップＳ３１）。マイコン（制御部）１８は、監視電波ＷＷが検出されているときは（ステップＳ３１でＮＯ）、監視電波ＷＷについて「検出有り」の情報を記録部１８ｍに記録し（ステップＳ３２）、監視電波ＷＷが検出されていないときは（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ１５の移動検出から例えば０．５秒経過したか否かを判断する（ステップＳ３３）。ステップＳ１５の移動検出から例えば０．５秒経過している場合、監視電波ＷＷの不検出が確実であると考え、マイコン（制御部）１８は、記録部１８ｍを参照して監視電波ＷＷについて「検出有り」の状態があったか否かを判断する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４において監視電波ＷＷの「検出有り」の状態がなかったと判断した場合、マイコン（制御部）１８は、ステップＳ１４に戻って盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断する。一方、ステップＳ３４において監視電波ＷＷの「検出有り」の状態があったと判断した場合、マイコン（制御部）１８は、再度監視電波ＷＷの不検出を判断し（ステップＳ３５）、ステップＳ１５の移動検出から例えば０．７秒経過するまで監視電波ＷＷの不検出の判断（又は検出の可否の判断）を繰り返す。この間に監視電波ＷＷの検出があれば、ステップＳ１４に戻って盗難防止装置１０の取り外しの有無を判断するが、この間に監視電波ＷＷの検出がなければ、マイコン（制御部）１８は、監視電波ＷＷの「検出有り」の状態から監視電波ＷＷの「検出無し」の状態に確実に切り替わったとして、加速度センサー（移動検出部）１６の動作を停止させるとともに（ステップＳ２０）、発報動作又は警告動作を開始する（ステップＳ２１）。この例では、盗難防止装置１０の移動を検出していても、監視電波ＷＷの「検出無し」の状態に維持されているときは、発報動作又は警告動作を行わない。これはユーザーの事情を考慮したものであり、例えば模様替え等の事情で監視電波ＷＷを止めて多数の商品の配置を変更する場合に、個々の盗難防止装置１０の動作を解除しなくても、発報動作の発生を一括して回避することができる。なお、ステップＳ３３の判断に際しての０．５秒、ステップＳ３６の判断に際しての０．７秒は、単なる例示であり、ステップＳ３６で判断する秒数がステップＳ３３で判断する秒数より長してあれば、電波検出の有無の信頼性を高め得る範囲で適宜の時間に設定できる。
【００５１】
また、上記実施形態では、管理対象ＭＯが商品である場合について説明したが、防犯システム（盗難防止システム）１００は、店舗に限らず、医療機関、大学等に設置することができる。
【００５２】
送信機５０は、床上に設置するものに限らず、天井、壁面、ゲート等の様々な箇所に設置できる。
【００５３】
盗難防止装置１０は、無線送信装置を有していてもよい。このような無線送信装置は、マイコン１８に駆動されて動作し、盗難防止装置１０が発報動作又は警告動作をしていることを上位機に無線で警報信号として送信することができる。
【００５４】
送信機５０から放射する電波の周波数は８．２ＭＨｚに限らず様々な周波数とすることができ、複数の周波数の電波を放射することもできる。
【００５５】
盗難防止装置１０は、自鳴式盗難防止タグに限らず、ブザー２４による発報を伴わないでＬＥＤを光らせることで警告を行うものであってもよく、管理対象に取り付けられた盗難防止タグ自体に警告動作を行わせず、他の機器に警告動作を行わせるものであってもよい。
【要約】
簡素な設置方法で確実に盗難を検出できる盗難防止装置及び盗難防止システムを提供する。
盗難防止装置は、所定周波数の電波を受信する受信部１２と、受信部１２によって所定周波数の電波を検出できない位置にあるか否かを判断するマイコン（制御部）１８とを備える。マイコン（制御部）１８は、受信部１２によって所定周波数の監視電波ＷＷを検出できない位置にあると判断した場合に発報動作を行う。このため、盗難防止装置１０を監視対象である商品等の管理対象ＭＯに取り付けるだけで足り、商品等に取り付けられたセンサー部からケーブルを延ばす必要がない。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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