(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に塗料組成物が塗装され、
前記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、（ａ）（ａ−１）ポリアミドと（ａ−２）ポリフェニレンエーテルとを含む基礎樹脂；（ｂ）衝撃補強剤；および（ｃ）カーボンフィブリル（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｒｉｌ）を含み、
前記ポリアミド（ａ−１）は、前記射出成形熱可塑性樹脂組成物のマトリックス相（ｍａｔｒｉｘ  ｐｈａｓｅ）を形成し、
前記ポリフェニレンエーテル（ａ−２）および前記衝撃補強剤（ｂ）は、前記射出成形熱可塑性樹脂組成物のドメイン相（ｄｏｍａｉｎ  ｐｈａｓｅ）を形成し、
前記カーボンフィブリル（ｃ）は、前記ドメイン相と前記マトリックス相とに分散されており、前記マトリックス相に分散されたカーボンフィブリル（ｃ）の含量は、前記ドメイン相に分散されたカーボンフィブリル（ｃ）の含量より高く、
前記ポリアミド（ａ−１）重量に対する上記カーボンフィブリル（ｃ）重量の比は、０．００６〜０．０３であり、
前記衝撃補強剤（ｂ）は、（ｂ−１）スチレン系エラストマー、ならびに（ｂ−２）高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、ならびにそれらをそれぞれα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性高密度ポリエチレン、変性低密度ポリエチレン、および変性線形低密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも一つ、を含む、塗装成形品。
【請求項２】
前記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、
前記基礎樹脂（ａ）１００重量部に対して、
前記衝撃補強剤（ｂ）３重量部〜２０重量部および
前記カーボンフィブリル（ｃ）０．１重量部〜３．５重量部を含む、請求項１に記載の塗装成形品。
【請求項３】
前記基礎樹脂（ａ）は、前記ポリアミド（ａ−１）５０重量％〜９０重量％および前記ポリフェニレンエーテル（ａ−２）１０重量％〜５０重量％を含む、請求項２に記載の塗装成形品。
【請求項４】
前記スチレン系エラストマー（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体を水素添加してなる水素添加ブロック共重合体、前記ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性ブロック共重合体、ならびに前記水素添加ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性水素添加ブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗装成形品。
【請求項５】
前記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、（ｄ）相溶化剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗装成形品。
【請求項６】
前記相溶化剤（ｄ）は、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸ヒドラジド、ジクロロマレイン酸無水物、フマル酸、不飽和ジカルボン酸、クエン酸、クエン酸無水物、リンゴ酸およびアガリシン酸からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項５に記載の塗装成形品。
【請求項７】
前記塗料組成物は、静電塗装によって前記成形部に塗装される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗装成形品。
【請求項８】
前記塗料組成物は、粉体塗装によって前記成形部に塗装される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗装成形品。
【請求項９】
前記塗料組成物は、塗料粒子を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の塗装成形品。
【請求項１０】
前記塗料粒子は、液体塗料粒子である、請求項９に記載の塗装成形品。
【請求項１１】
前記塗料粒子は、固体塗料粒子である、請求項９に記載の塗装成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装成形品に関するものであり、より詳細には、射出成形熱可塑性樹脂組成物および塗料組成物を含む塗装成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック素材は、金属やセラミック素材に比べて、耐熱性、難燃性等の特性が落ちる一方で、軽量性、デザイン自由度および成形加工性等の長所により、生活用品から自動車、電気、電子および産業用分野等の工業用材料として広範囲で用いられている。
【０００３】
プラスチック素材の種類もまた多様で、一般汎用プラスチック（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙｐｌａｓｔｉｃｓ）からエンジニアリングプラスチック（ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇｐｌａｓｔｉｃｓ）まで数多くの種類が開発されている。プラスチック素材は、多様な機能および性能が求められる分野で広く応用されている。
【０００４】
このうち、ポリフェニレンエーテルは、電気的性質および機械的性質に優れ、高い熱変形温度を有するため、エンジニアリングプラスチック素材として幅広い分野に用いることができる。
【０００５】
ポリフェニレンエーテルは、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社で開発され、優れた耐熱性を基盤として高衝撃ポリスチレンとのブレンド形態で有用な産業素材になっている。最近では、非相溶系ブレンドを化学的な方法で相溶化させる反応押出技術によるポリアミド／ポリフェニレンエーテル、相溶化剤を第３成分として添加するポリプロピレン／ポリフェニレンエーテル等のアロイ（ａｌｌｏｙ）形態で活用されている。
【０００６】
特に、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルは、各構成樹脂の短所を効果的に補完し、耐熱性、耐衝撃性および耐化学性等の物性をバランスよく発現し、ホイールキャップ（ｗｈｅｅｌ  ｃａｐ）、ジャンクションボックス（ｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｂｏｘ）等の自動車外部部品、アンダーフード（ｕｎｄｅｒ  ｔｈｅ  ｈｏｏｄ）部品に活用している。
【０００７】
最近、他の金属素材部品と同時に静電塗装できるオンライン静電塗装が可能なプラスチック外装部品素材が求められている。このような用途に適用するためにゼネラル・エレクトリック社は、伝導性を有するポリアミド／ポリフェニレンエーテルを開発し、これを自動車フェンダー（ｆｅｎｄｅｒ）部品用途に適用することに成功した（特許文献１：ＥＰ６８５５２７Ｂ１）。
【０００８】
伝導性のあるポリアミド／ポリフェニレンエーテルの開発により、他の金属素材部品と同時に静電塗装することが可能となり、別途の塗装工程の必要がなくなるため、生産コストを抑えることができた。
【０００９】
ポリアミド／ポリフェニレンエーテルに伝導性を具現する方法として、炭素繊維やカーボンブラック等の伝導性フィラーを添加する方法（特許文献２：ＪＰ  Ｈ０４−３００９５６  Ａ）が提案されたが、炭素繊維を用いると製品の成形性に優れず、通常のカーボンブラックを用いると静電塗装に適用するために、必要な伝導性を達成するために多量のカーボンブラックを添加する必要がある。このため、耐衝撃性、成形性等が不十分になるという問題があった。
【００１０】
耐衝撃性、成形性の問題を解決するために、大きさを調節してナノ単位の炭素繊維（カーボンフィブリル）や伝導性カーボンブラックを用いたが、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルの相溶性が低下する問題が発生した（特許文献３：ＪＰ２７５６５４８Ｂ２）。
【００１１】
このような相溶性の低下により、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルに塗料を塗装する際、塗料が均一にコーティングされなっかたり、塗料の密着力が落ちったり、成形品の外観が優れなかった。
【００１２】
相溶性が低下する問題を解決し、優れた物性を有するポリアミド／ポリフェニレンエーテルを製造するためには、押出加工時にポリフェニレンエーテルとポリアミド、および相溶化剤との間に発生する相溶化反応が円滑に行われることが重要である。
【００１３】
本発明では、上記問題点を解決するために、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルが本来持っている優れた特性を維持し、物性および経済性を改善した伝導性ポリアミド／ポリフェニレンエーテルを製造するための研究を実施した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許第６８５５２７号明細書
【特許文献２】特開平０４−３００９５６号公報
【特許文献３】特許第２７５６５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題点を解決するためのものであって、射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に塗料組成物が均一に塗装され、塗料組成物の密着力が改善された塗装成形品を提供することを目的とする。
【００１６】
また、耐衝撃性および伝導性に優れ、静電塗装、特に、粉体塗装に適用可能な射出成形熱可塑性樹脂組成物を含む塗装成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を達成するために、本発明の一実施態様に係る塗装成形品は、射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に塗料組成物が塗装され、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、（ａ）（ａ−１）ポリアミドと、（ａ−２）ポリフェニレンエーテルとを含む基礎樹脂；（ｂ）衝撃補強剤；および（ｃ）カーボンフィブリルを含み、上記ポリアミド（ａ−１）は、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物のマトリックス相（ｍａｔｒｉｘ  ｐｈａｓｅ）を形成し、上記ポリフェニレンエーテル（ａ−２）および上記衝撃補強剤（ｂ）は、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物のドメイン相（ｄｏｍａｉｎ  ｐｈａｓｅ）を形成し、上記カーボンフィブリル（ｃ）は、上記ドメイン相と上記マトリックス相とに分散されており、上記マトリックス相に分散されたカーボンフィブリル（ｃ）の含量は、上記ドメイン相に分散されたカーボンフィブリル（ｃ）の含量より高くてもよい。
【００１８】
上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、上記ポリアミド（ａ−１）重量に対する上記カーボンフィブリル（ｃ）重量の比が、０．００６〜０．０３であってもよい。
【００１９】
上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、上記基礎樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記衝撃補強剤（ｂ）３重量部〜２０重量部および上記カーボンフィブリル（ｃ）０．１重量部〜３．５重量部を含んでもよい。
【００２０】
上記基礎樹脂（ａ）は、上記ポリアミド（ａ−１）５０重量％〜９０重量％および上記ポリフェニレンエーテル（ａ−２）１０重量％〜５０重量％を含んでもよい。
【００２１】
上記カーボンフィブリル（ｃ）は、凝集体（ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅｓ）を含み、上記凝集体は、平均凝集体の大きさが３０μｍ２〜１０，０００μｍ２であってもよい。
【００２２】
上記衝撃補強剤（ｂ）は、（ｂ−１）スチレン系エラストマーおよび（ｂ−２）オレフィン系エラストマーのうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００２３】
上記スチレン系エラストマー（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体を水素添加してなる水素添加ブロック共重合体、上記ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性ブロック共重合体、ならびに上記水素添加ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性水素添加ブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つを含んでもよい。
【００２４】
上記オレフィン系エラストマー（ｂ−２）は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ならびにこれらをそれぞれα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性高密度ポリエチレン、変性低密度ポリエチレン、変性線形低密度ポリエチレンおよび変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つを含んでもよい。
【００２５】
上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、（ｄ）相溶化剤をさらに含んでもよい。
【００２６】
上記相溶化剤（ｄ）は、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸ヒドラジド、ジクロロマレイン酸無水物、フマル酸、不飽和ジカルボン酸、クエン酸、クエン酸無水物、リンゴ酸およびアガリシン酸からなる群より選ばれる少なくとも一つを含んでもよい。
【００２７】
上記塗料組成物は、静電塗装によって上記成形部に塗装されてもよい。
【００２８】
また、上記塗料組成物は、粉体塗装によって上記成形部に塗装されてもよい。
【００２９】
上記塗料組成物は、塗料粒子を含んでもよい。
【００３０】
上記塗料粒子は、液体塗料粒子でもよい。
【００３１】
また、上記塗料粒子は、固体塗料粒子でもよい。
【発明の効果】
【００３２】
射出成形熱可塑性樹脂組成物を構成する基礎樹脂、衝撃補強剤およびカーボンフィブリルの種類および含量を最適化することによって、耐衝撃性および伝導性の優れた熱可塑性樹脂組成物を含む塗装成形品を提供できる。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂組成物のマトリックス相とドメイン相とに分散されているカーボンフィブリルの含量を調節して伝導性が向上された塗装成形品を提供できる。
【００３４】
また、熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に塗料組成物が均一な厚さで塗装され、熱可塑性樹脂組成物との密着力が向上され、外観および美感に優れた塗装成形品を提供できる。
【００３５】
本発明の効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及されていない別の効果は、請求の範囲の記載から当業者が明確に理解できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の塗装成形品が適用可能な自動車用部品を図示した図面である。
【図２】本発明に係る塗装成形品の断面図を拡大した拡大図である。
【図３】本発明に係る射出成形熱可塑性樹脂組成物の塗料接着強度評価用フラットプレート（ｆｌａｔ  ｐｌａｔｅ）を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の利点および特徴、そして、それらを達成する方法は、詳細に後述している実施例を参照すれば明確になる。しかし、本発明は、以下に開示されている実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現することができ、単に本実施例は、本発明の開示が完全になるようにし、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は、請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書全体に亘って同一参照符号は、同一構成要素を指称する。
【００３８】
他の定義がなければ、本明細書で用いられる全ての用語（技術および科学的用語を含む）は、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に共通的に理解される意味で用いられている。また、一般的に用いられる辞典に定義されている用語は、明白かつ特に定義されていない限り、理想的または過度に解釈されない。
【００３９】
以下、本発明の塗装成形品について説明する。
【００４０】
一実施形態に係る塗装成形品は、塗料組成物および射出成形熱可塑性樹脂組成物を含んでなり、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部の少なくとも一部に上記塗料組成物が付着される。具体的に、射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形品に塗料組成物が塗装されてもよい。
【００４１】
本発明において、相溶化ブレンド（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｄ  ｂｌｅｎｄ）は、相溶化剤と物理的または化学的に相溶化された組成物を指称する。
【００４２】
相溶性は、相溶化される程度を意味するものであり、相溶性が高いということは、相溶化が上手くなされるということであり、相溶性が低いということは、相溶化が難しいということを意味する。
【００４３】
射出成形熱可塑性樹脂組成物
射出成形熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとを含む基礎樹脂、衝撃補強剤およびカーボンフィブリルを含む。
【００４４】
以下、本発明の一実施形態に係る塗装成形品を構成する射出成形熱可塑性樹脂組成物をなす各成分について具体的に説明する。
【００４５】
（ａ）基礎樹脂
基礎樹脂（ａ）は、ポリアミド（ａ−１）とポリフェニレンエーテル（ａ−２）とを含んでもよい。
【００４６】
本発明の射出成形熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとのブレンドを含み、ポリアミドは、マトリックス相（ｍａｔｒｉｘ  ｐｈａｓｅ）を形成し、ポリフェニレンエーテルは、マトリックス相内にドメイン相（ｄｏｍａｉｎ  ｐｈａｓｅ）を形成できる。
【００４７】
ここで、マトリックス相（ｍａｔｒｉｘ  ｐｈａｓｅ）は、分散されている相を囲んだ連続している相を指し、ドメイン相（ｄｏｍａｉｎ  ｐｈａｓｅ）は、マトリックス相と対立するもので、非連続相を指す。マトリックス相とドメイン相はそれぞれ、連続相（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｐｈａｓｅ）と分散相（ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  ｐｈａｓｅ）とも称し、本明細書では、マトリックス相と連続相、ドメイン相と分散相はそれぞれ同義で使用することができる。
【００４８】
（ａ−１）ポリアミド
ポリアミド（ａ−１）は、アミノ酸、ラクタムまたはジアミンとジカルボン酸を主たる単量体成分原料として得ることができる。
【００４９】
上記単量体成分の代表的な例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸；ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタム；テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン；またはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸を挙げられる。それらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーをそれぞれ、単独または混合物の形態で用いることができる。
【００５０】
本発明の一実施形態に係るポリアミドの具体的な例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／６１２、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６／ＭＸＤ６、ポリアミド６６／ＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９Ｉ、ポリアミド６／９Ｔ、ポリアミド６／９Ｉ、ポリアミド６６／９Ｔ、ポリアミド６／１２／９Ｔ、ポリアミド６６／１２／９Ｔ、ポリアミド６／１２／９Ｉまたはポリアミド６６／１２／６Ｉから選ばれたポリアミドを単独で、または２種以上を適正の比率で混合して用いることができる。
【００５１】
上記ポリアミドは、融点が、２２０℃〜３６０℃であり、好ましくは２３０℃〜３２０℃であり、さらに好ましくは２４０℃〜３００℃である。
【００５２】
上記ポリアミドは、相対粘度が２以上、好ましくは２〜４であるものが、樹脂組成物の優れた機械的物性や耐熱性面において好ましく使用できる。ここで、相対粘度とは、ｍ−クレゾールにポリアミドを１重量％添加して２５℃で測定した値である。
【００５３】
上記ポリアミドの含量は、ポリフェニレンエーテルを含む基礎樹脂１００重量％に対して５０重量％〜９０重量％であることが好ましく、５５重量％〜８０重量％であることがより効果的である。上記範囲から外れる場合、機械的物性や耐熱性が落ちる問題が発生するおそれがある。
【００５４】
（ａ−２）ポリフェニレンエーテル
ポリフェニレンエーテル（ａ−２）は、ポリフェニレンエーテル重合体、ポリフェニレンエーテル重合体とビニル芳香族重合体との混合物、またはポリフェニレンエーテル重合体に反応性単量体が反応した変性ポリフェニレンエーテル重合体であってもよく、これらのうち２種以上を混合して使用してもよい。
【００５５】
上記ポリフェニレンエーテル重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体またはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとポリ（２，３，６−トリエチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体から選ばれた単独または２種以上のポリフェニレンエーテル重合体が用いられてもよい。
【００５６】
この中から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルまたはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体を用いることが好ましく、より好ましくは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いることができる。
【００５７】
上記ビニル芳香族重合体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、および４−ｎ−プロピルスチレンから選ばれた単独または２種以上のビニル芳香族単量体を重合したものを用いることができ、このうち、好ましくは、スチレンおよびα−メチルスチレンから選ばれた単独またはそれらを組合わせたビニル芳香族単量体を重合したものが効果的である。
【００５８】
上記反応性単量体は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物基等を含む化合物、または反応して不飽和カルボン酸またはその無水物基で変性されるものであって、本発明の一実施形態に係るポリフェニレンエーテル重合体と反応して変性されたポリフェニレンエーテル重合体を形成する役割を果たすことができる。
【００５９】
上記反応性単量体としては、クエン酸、クエン酸無水物、マレイン酸無水物、マレイン酸、無水イタコン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれるものを用いることができる。
【００６０】
上記反応性単量体と反応した変性ポリフェニレンエーテル重合体の製造方法については、特に制限されないが、作業温度が比較的高いことを勘案すると、ホスファイト系熱安定剤を用いて溶融混練状態でグラフト反応させることが効果的である。
【００６１】
本発明の一実施形態に係るポリフェニレンエーテルの固有粘度は特に制限されないが、２５℃のクロロホルム溶媒で測定した際の固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．３ｄｌ／ｇ〜０．６ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００６２】
上記範囲の固有粘度を有する場合に、耐熱性および機械的強度に優れ、加工が容易である。
【００６３】
上記ポリフェニレンエーテルの含量は、ポリアミドを含む基礎樹脂１００重量％に対して１０重量％〜５０重量％であることが好ましく、２０重量％〜４５重量％であることがより効果的である。上記範囲内の含量を超える場合には柔軟性および耐化学性が落ちるか、加工が難しいおそれがある。
【００６４】
（ｂ）衝撃補強剤
衝撃補強剤（ｂ）は、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる機能を有し、ドメイン相を形成できる。
【００６５】
衝撃補強剤としては、スチレン系エラストマー（ｂ−１）またはオレフィン系エラストマー（ｂ−２）を用いることができ、スチレン系エラストマーとオレフィン系エラストマーとを組合わせて用いることもできる。上記衝撃補強剤は、基礎樹脂１００重量部に対して３重量部〜２０重量部を含み、好ましくは５重量部〜１８重量部、より好ましくは６重量部〜１５重量部を含むことが効果的である。
【００６６】
（ｂ−１）スチレン系エラストマー
スチレン系エラストマー（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体；芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物からなるブロック共重合体を水素添加してなる水素添加ブロック共重合体；上記ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性ブロック共重合体、および上記水素添加ブロック共重合体をα，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性した変性水素添加ブロック共重合体でもよい。場合によっては、２種以上を組合わせて用いることができる。
【００６７】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ブロモスチレンまたはクロロスチレンであってもよく、これら２つ以上を組合わせてもよい。ここで最も好ましい実施形態はスチレンである。
【００６８】
上記スチレン系エラストマーは、芳香族ビニル化合物から誘導され、その形態は、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−Ａブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）およびペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａブロック）構造を含む線形構造だけでなく、計６個以上のＡおよびＢブロックを含有する線形構造を含んでもよい。
【００６９】
スチレン系エラストマーの好ましい具体的な例としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン共重合体またはスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体が挙げられ、上記の物質はそれぞれ、α，β−不飽和ジカルボン酸とα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体のグループから選ばれた化合物で変性させた変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、変性スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、変性スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、変性スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、変性スチレン−エチレン共重合体または変性スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体でもよい。場合によっては、２種以上を混合して用いることも可能である。最も好ましい実施形態は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体である。
【００７０】
（ｂ−２）オレフィン系エラストマー
オレフィン系エラストマー（ｂ−２）は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体およびそれらの組合わせからなる群より選ぶことができる。また、上述の物質はそれぞれ、α，β−不飽和ジカルボン酸またはα，β−不飽和ジカルボン酸誘導体の少なくとも一つの化合物で変性させた変性高密度ポリエチレン、変性低密度ポリエチレン、変性線形低密度ポリエチレン、変性エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。場合によっては、２種以上を混合して用いることも可能である。
【００７１】
上記オレフィン系エラストマーは、オレフィン系単量体で重合された共重合体またはオレフィン系単量体およびアクリル系単量体の共重合体であってもよい。
【００７２】
上記オレフィン系単量体としては、Ｃ１〜Ｃ１９のアルキレンを用いてもよく、具体的な例として、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレンまたはオクテンを用いることができ、これらを単独または混合して用いることができる。
【００７３】
上記アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。このとき、上記アルキルは、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルを意味するものであって、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体的な例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートであり、好ましくはメチル（メタ）アクリレートである。
【００７４】
上記オレフィン系エラストマーは、ポリアミドと反応できる反応性基を含むことが好ましく、オレフィン系エラストマーは、オレフィン系単量体またはオレフィン系単量体およびアクリル系単量体の共重合体からなる主鎖に反応性基がグラフトされた構造を有し得る。
【００７５】
上記反応性基としては、マレイン酸無水物基またはエポキシ基が効果的である。
【００７６】
反応性基を含むオレフィン系エラストマーの好ましい実施形態としては、マレイン酸無水物基がグラフトされた変性エチレン−α−オレフィン共重合体または変性低密度ポリエチレンが効果的である。これは、ポリフェニレンエーテルおよびポリアミドの相溶性を向上させる。
【００７７】
（ｃ）カーボンフィブリル（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｒｉｌ）
カーボンフィブリル（ｃ）は、射出成形熱可塑性樹脂組成物に伝導性を付与することができる伝導性フィラーである。
【００７８】
カーボンフィブリルは、炭素原子の質量含有率が、９０重量％以上からなる繊維形態の炭素材料である。カーボンフィブリルのうち、好ましくはカーボンナノチューブ（ｃａｒｂｏｎｎａｎｏ  ｔｕｂｅ）が用いられ得る。カーボンナノチューブは、アスペクト比と比表面積が大きく、機械的特性、電気的特性および熱的特性に優れるため、エンジニアリングプラスチック素材の効果的な材料である。
【００７９】
カーボンナノチューブは、層をなす個数によってシングルウォール、ダブルウォール、マルチウォールカーボンナノチューブに分類でき、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）の面が巻かれる角度によってジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）、アームチェア（ａｒｍｃｈａｉｒ）、キラル（ｃｈｉｒａｌ）構造に分類でき、種類および構造に制限されなく多様に用いることができるが、好ましくは、マルチウォールカーボンナノチューブが効果的である。
【００８０】
上記カーボンナノチューブの大きさは特に制限されず、直径が、０．５ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍである、長さが、０．０１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。上記直径および長さの範囲において、伝導性および加工性により優れる。
【００８１】
また、カーボンナノチューブは、上記のような大きさによってアスペクト比（ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ）（Ｌ／Ｄ）が大きい値を有するが、Ｌ／Ｄが１００〜１，０００のカーボンナノチューブを用いると伝導性向上効果に優れる。
【００８２】
カーボンフィブリルは、凝集体（ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅｓ）を含み、上記凝集体は、平均凝集体の大きさが３０μｍ２〜１０，０００μｍ２であってもよく、１００μｍ２〜８，０００μｍ２であることが好ましい。
【００８３】
平均凝集体の大きさは、塗装後に外観に大きく影響を及ぼし、カーボンフィブリルの凝集体が上記範囲から外れる場合には、カーボンフィブリルが熱可塑性樹脂組成物内に上手く分散されず、表面ピット（ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｉｔｓ）として肉眼で観察でき、上記熱可塑性樹脂組成物で製造された成形品の外観不良を招くおそれがある。
【００８４】
カーボンフィブリルは、ドメイン相よりマトリックス相に分散されたカーボンフィブリルの含量が多いことが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂組成物に含まれている全体カーボンフィブリルのうち、マトリックス相に分散されているカーボンフィブリルが５１重量％〜１００重量％である。
【００８５】
ドメイン相に分散されているカーボンフィブリルがマトリックス相に分散されているカーボンフィブリルの含量より多い場合、熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部の塗装時に塗料組成物の塗装密着性が劣り得る。
【００８６】
カーボンフィブリルは、上記基礎樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜３．５重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１．５重量部である。カーボンフィブリルが、０．１重量部未満の場合には、伝導性向上効果が僅かであり、３．５重量部を超える場合には、熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品の外観および耐衝撃性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００８７】
また、基礎樹脂を構成するポリアミド重量に対するカーボンフィブリルの重量比は、０．００６〜０．０３であってもよく、好ましくは０．０１〜０．０３である。カーボンフィブリルが上記範囲から外れる場合には、カーボンフィブリルがドメイン相に主に分布するようになり、熱可塑性樹脂組成物の伝導性が大きく劣る。
【００８８】
（ｄ）相溶化剤（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒ）
上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、相溶化剤（ｄ）をさらに含んでもよい。
【００８９】
相溶化剤（ｄ）は、２種類の官能基を含む化合物、または反応して２種類の官能基を含む化合物で変性される化合物でもよい。上記官能基のうちの一つは、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合であり、他の一つは、カルボキシル基、酸無水物、エポキシ基、イミド基、アミド基、エステル基、酸性塩化物またはその機能的等価物の官能基の中から選ぶことができる。
【００９０】
相溶化剤の具体的な例としては、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸ヒドラジド（ｍａｌｅｉｃ  ｈｙｄｒａｚｉｄｅ）、ジクロロマレイン酸無水物、フマル酸、不飽和ジカルボン酸、クエン酸、クエン酸無水物、リンゴ酸（ｍａｌｉｃａｃｉｄ）またはアガリシン酸（ａｇａｒｉｃｉｃａｃｉｄ）を用いることができる。場合によっては、これを混合して用いることができる。
【００９１】
相溶化剤の好ましい実施例は、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、クエン酸、クエン酸無水物であり、特に、マレイン酸無水物とクエン酸無水物が効果的である。
【００９２】
上記相溶化剤または上記相溶化剤の変性物が、ポリフェニレンエーテルおよびポリアミドと反応すると、ポリフェニレンエーテルとポリアミドブロック共重合体を生成する。
【００９３】
上記ポリフェニレンエーテルとポリアミドブロック共重合体は、射出成形熱可塑性樹脂組成物中において、二つの成分の界面に分布して樹脂組成物の形態（ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ）を安定化させる。特に、射出成形熱可塑性樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテルがドメイン相（分散相）、ポリアミドがマトリックス相（連続相）になる形態を形成する場合、ドメイン相の粒子直径を耐衝撃性が有効な１μｍ程度に制御するのに上記ポリフェニレンエーテルとポリアミドブロック共重合体が重要な作用をするものと思われる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９０，ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．１７，ｐ．１０５６−１０６２）。
【００９４】
上記相溶化剤は、射出成形熱可塑性樹脂組成物において、０．２重量部〜１０重量部を含み得る。相溶化剤が、０．２重量部未満の場合には、衝撃強度向上効果が僅かであり、１０重量部を超える場合には、衝撃強度の向上が増加されなく、残りの物性を低下させるおそれがある。
【００９５】
それ以外にも、射出成形熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤、滑剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色剤または無機物フィラーをさらに含むことができ、最終成形品の特性によっては、２種以上を混合して用いることもできる。
【００９６】
上記難燃剤は、燃焼性を減少させる物質であり、ホスフェイト（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）化合物、ホスファイト（ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）化合物、ホスホネート（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）化合物、ポリシロキサン、ホスファゼン（ｐｈｏｓｐｈａｚｅｎｅ）化合物、ホスフィナート（ｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ）化合物およびメラミン化合物のうち少なくとも一つを含み得るが、これらに制限されるものではない。
【００９７】
上記滑剤は、加工・成形・押出中に、射出成形熱可塑性樹脂組成物と接触する金属表面を潤滑させ、樹脂組成物の流れまたは移動を助ける物質として通常的に用いられる物質を使用することができる。
【００９８】
上記可塑剤は、射出成形熱可塑性樹脂組成物の柔軟性、加工作業性能または膨張性を増加させる物質として通常的に用いられる物質を使用することができる。
【００９９】
上記熱安定剤は、高温で混練または成形する場合、射出成形熱可塑性樹脂組成物の熱的分解を抑制する物質として通常的に用いられる物質を使用することができる。
【０１００】
上記酸化防止剤は、射出成形熱可塑性樹脂組成物と酸素との化学的反応を抑制または遮断させることによって樹脂組成物が分解されて固有物性が喪失されることを防止する物質で、フェノール型、ホスファイト型、チオエーテル型またはアミン型酸化防止剤のうち少なくとも一つを含み得るが、これらに制限されない。
【０１０１】
上記光安定剤は、紫外線から射出成形熱可塑性樹脂組成物が分解されて色が変わったり、機械的性質が喪失されることを抑制または遮断させる物質として、好ましくは酸化チタンを用いることができる。
【０１０２】
上記着色剤としては、顔料または染料を用いることができる。
【０１０３】
上記添加剤は、基礎樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部で含み得、上記範囲から外れる場合、射出成形熱可塑性樹脂組成物の機械的物性が落ちる、また樹脂組成物を用いた成形品の外観不良が発生するおそれがある。
【０１０４】
本発明の一実施形態による射出成形熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造できるが、それぞれの構成物質として上述した物質を特定の含量で用いることによって、優れた物性を有する熱可塑性樹脂組成物を達することができ、上述した本発明の構成成分と添加剤とを混合した後に、押出機内で溶融押出してペレット形態で製造することができる。
【０１０５】
本発明の一実施形態による特定の構成物質および含量を有する射出成形熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、伝導性および塗料密着性に優れる。
【０１０６】
塗料組成物
塗料組成物は、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部の一部に付着することができ、好ましくは、射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に塗料組成物を塗装した形態である。
【０１０７】
塗料組成物は、塗料組成物を霧形態の微細粒子にして、塗装物である射出成形熱可塑性樹脂組成物で形成された成形部に電圧を加えて塗料組成物を塗装面に吸着させる静電塗装（ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｐａｉｎｔｉｎｇ）を用いて塗装でき、上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は伝導性に優れ、静電塗装の効率に優れる。
【０１０８】
好ましくは、静電塗装のうち、粉体塗装（ｐｏｗｄｅｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）を用いて塗装する。
【０１０９】
塗料組成物は、塗料粒子を含み得る。上記塗料粒子は、液体塗料粒子または固体塗料粒子でもよい。
【０１１０】
上記射出成形熱可塑性樹脂組成物は、伝導性および耐衝撃性の物性に優れ、図１に示される通り、自動車テールゲート（ｔａｉｌ  ｇａｔｅ）（５０）、自動車フューエルドア（ｆｕｅｌ  ｄｏｏｒ）（４１）、自動車フェンダー（ｆｅｎｄｅｒ）（１０，４０）ドアパネル（ｄｏｏｒ  ｐａｎｅｌ）（２０，３０）等の自動車用部品に使用することができるが、適用範囲としてこれらに制限されるものではない。
【０１１１】
上述した自動車用成形品は、図２に示される通り、射出成形熱可塑性樹脂組成物を用いた成形部（１００）に塗料組成物（２００）を塗装して自動車用成形品に適用できる。
【実施例】
【０１１２】
以下では、本発明の塗装成形品の優れた効果を立証するための実験を実施した結果を表す。
【０１１３】
下記実施例および比較例の射出成形熱可塑性樹脂組成物に用いられた構成成分は下記の通りである。射出成形熱可塑性樹脂組成物は、塗装成形品の成形部を構成する。
【０１１４】
（ａ）基礎樹脂
（ａ−１）アセンド・パフォーマンス・マテリアルズ（Ａｓｃｅｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）社のポリアミド６６製品であるＶＹＤＹＮＥ  ２２ＨＳＰを使用した。
【０１１５】
（ａ−２）旭化成ケミカルズ（Ａｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓＣｏｒｐ．）社のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル製品であるＸＹＲＯＮ  Ｓ２０１Ａを使用した。
【０１１６】
（ｂ）衝撃補強剤
（ｂ−１）スチレン系エラストマー
クレイトンポリマー（ＫＲＡＴＯＮ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ）社のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）製品であるＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５１を使用した。
【０１１７】
（ｂ−２）オレフィン系エラストマー
マレイン酸無水物変性低密度ポリエチレン（ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｌｏｗｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）を使用した。
【０１１８】
（ｃ）カーボンフィブリル
ナノシル（Ｎａｎｏｃｙｌ）社の炭素ナノチューブ製品であるＮＣ７０００を使用した。
【０１１９】
（ｃ’）カーボンブラック
アクゾノーベル（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）社のカーボンブラック（ケッチェンブラック）製品であるＥＣ−６００ＪＤを使用した。
【０１２０】
（ｄ）相溶化剤
シグマアルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）社のクエン酸無水物を使用した。
【０１２１】
実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物を製造するために、マスターバッチ（ｍａｓｔｅｒ  ｂａｔｃｈ）を用いており、マスターバッチは、下記表１に記載されている成分含量比によって製造された。ポリアミド（ａ−１）１００重量部を基準としてカーボンフィブリル（ｃ）とカーボンブラック（ｃ’）の含量を記載した。
【０１２２】
表１のメイン供給に記載されている成分を乾式混合して二軸押出機ＴＥＸ−４０（ＪＳＷ社製造）のメイン供給ポート（ｍａｉｎ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｐｏｒｔ）に投入し溶融混練してペレット形態のマスターバッチを製造し、生産速度は１時間当たり約６０ｋｇであった。
【０１２３】
【表１】
0006581119.tif 000002
【０１２４】
実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物は、下記表２に記載されている成分含量比によって製造された。下記表２において、ＭＢは、上記表１で製造されたマスターバッチを言い、表２の各成分別の数値は重量比である。
【０１２５】
表２のメイン供給に記載されている各成分を乾式混合し、二軸押出機ＴＥＸ−４０（ＪＳＷ社製造）のメイン供給ポート（ｍａｉｎ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｐｏｒｔ）に定量的に連続投入した。表２のサイド供給に記載されている成分は、二軸押出機のサイド供給ポート（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｐｏｒｔ）に定量的に連続投入して溶融混練した。次いで、押出機によってペレット化された樹脂組成物を収得した。
【０１２６】
ここで、サイド供給ポートは、押出機のダイ（ｄｉｅ）側に近いところに位置したポートを意味する。
【０１２７】
【表２】
0006581119.tif 000003
【０１２８】
上記表２による実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の各成分の含量比と、ポリアミド（ａ−１）に対するカーボンフィブリル（ｃ）とカーボンブラック（ｃ’）の重量比は、下記の表３の通りである。基礎樹脂であるポリアミド（ａ−１）およびポリフェニレンエーテル（ａ−２）は合わせて１００重量部であり、これを基準として重量部を表した。
【０１２９】
【表３】
0006581119.tif 000004
【０１３０】
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の射出成形熱可塑性樹脂組成物に対して、表面抵抗、ダート落下衝撃強度、塗料接着強度（ｐａｉｎｔ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）および表面ピット（ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｉｔｓ）を評価した。評価項目の評価方法は下記の通りであり、評価結果は下記の表４に記載した。
【０１３１】
＜表面抵抗評価＞
表面抵抗測定のための試片は、熱圧縮成形によって製造した。実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の熱可塑性樹脂組成物ペレット約６ｇを１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍのキャビティー（ｃａｖｉｔｙ）を有するモールド（ｍｏｌｄ）に入れ、モールドを一対の金属プレート（ｐｌａｔｅ）の間に入れた後、約３００℃に設定されている熱圧縮成形基に挿入した。モールドと金属プレートに約５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力を３分間加えた後、熱圧縮成形機械から取り出し約２５℃に設定されている冷却圧縮成形機に挿入した。モールドと金属プレートに約５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力を２分間加えた後、冷却圧縮成形機から取り出し表面抵抗を測定するために、約１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍの試片をモールドおよび一対の金属プレートから分離した。圧縮成形された試片は、約６時間、温度約２３℃、相対湿度約５０％の環境で状態調整した。
【０１３２】
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の熱可塑性樹脂組成物の表面抵抗は、三菱化学アナリテック（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｔｅｃｈ）社で製造したプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１４を備えた抵抗測定システムであるＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定しており、測定時、３０秒間２５０Ｖの電圧が加えられた。
【０１３３】
＜ダート落下衝撃強度評価＞
射出成形によって製造された熱可塑性樹脂組成物の試片がダート落下衝撃強度評価に用いられた。約１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの試片キャビティー（ｃａｖｉｔｙ）を有する金型を備えた射出成形機ＳＥＬＥＸ−ＴＸ１５０（ウジンセレックス社）を射出成形に用いており、シリンダーの温度は約２８０℃、金型の温度は、約８０℃に設定した。
【０１３４】
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の熱可塑性樹脂組成物を約１００ＭＰａの射出圧力、約５秒の圧力維持時間（ｈｏｌｄｉｎｇ  ｔｉｍｅ）、約２０秒の冷却時間（ｃｏｏｌｉｎｇ  ｔｉｍｅ）で射出成形しており、各樹脂組成物に対して２０個の試片を製造した。射出成形された試片は、約６時間、温度約２３℃、相対湿度約５０％の環境で状態調整した。
【０１３５】
ダート落下衝撃強度は、状態調整した試片に対してＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に準じてダート落下衝撃試験であるＦｒａｃｔｏｖｉｓ  Ｐｌｕｓ（ＣＥＡＳＴ社）を用いて温度約２３℃、相対湿度５０％の環境でダート落下衝撃強度の総エネルギー（Ｊ）を測定した。
【０１３６】
各樹脂組成物の衝撃強度によって重さを１ｋｇないし１０ｋｇに調整した直径１２．７ｍｍのｈｅａｄ  ｄａｒｔを各樹脂組成物試片に１ｍの高さで落下させ、ダート落下衝撃試験機に連結された測定装置を用いて各樹脂組成物試片の破壊エネルギーを求めた。この測定を各樹脂組成物に対して２０回測定して得られた破壊エネルギーの平均値を各樹脂組成物のダート落下衝撃強度のエネルギーとした。
【０１３７】
＜塗料接着強度評価＞
塗料接着強度を評価するために同一の側面に３０ｍｍ間隔で２個の射出ゲート（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｇａｔｅ）が備えられた１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの大きさのフラットプレート（ｆｌａｔ  ｐｌａｔｅ）が使用された（図３参照）。射出成形されたフラットプレートは、静電塗装システムを用いてポリエステルエポキシハイブリッド（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ−ｅｐｏｘｙｈｙｂｒｉｄ）粉末（Ｋａｎｓａｉ  ｐａｉｎｔ社製造）で粉体塗装され、粉体塗装されたフラットプレートを約４０分間約２００℃の温度で硬化させて塗装成形品を得た。
【０１３８】
塗装成形品の塗料接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５のクロスカット方法（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｍｅｔｈｏｄ）によって測定した。塗装成形品の表面にカッターの刃のような適切な部材を用いてウェルドライン部分と非ウェルドライン部分に格子状の切開線（ｃｕｔｔｉｎｇ  ｌｉｎｅ）を形成させた後、切開線領域を消しゴムで切開線の斜線方向に５回こすった。その後、試片の切開線領域にｐｅｒｍａｃｅｌ  ｔａｐｅを付着してから剥がした後、切開線領域を拡大鏡で観察し、剥がれた格子の数をＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５で規定した等級で数値化して塗料の接着強度を記載した。数値が高いほど塗料接着強度は優れると判断した。
【０１３９】
＜表面ピット評価＞
表面ピットは、射出成形熱可塑性樹脂組成物の表面に形成された微細な溝（ｄｉｍｐｌｅ）で、白く濁った表面欠陥の原因になる。同一側面に３０ｍｍ間隔で２個の射出ゲートが備えられた１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの大きさのフラットプレートを用いて射出成形された熱可塑性樹脂組成物の表面ピットを肉眼で観察した。観察の結果、表面ピットが観察されない場合はＧ（Ｇｏｏｄ）、表面ピットが観察された場合はＮＧ（Ｎｏｔ  Ｇｏｏｄ）と記載した。
【０１４０】
【表４】
0006581119.tif 000005
【０１４１】
上記表１〜表４から、実施例１〜実施例３による熱可塑性樹脂組成物で製造された成形品の場合、伝導性、耐衝撃性および塗料密着性は全てに優れることが分かった。
【０１４２】
上記ポリアミド重量に対する上記カーボンフィブリル重量の比が、０．０３を超えた比較例１の場合、熱可塑性樹脂組成物の表面抵抗が著しく減少し、伝導性が大きく劣り、表面ピットが発見された。
【０１４３】
上記ポリアミド重量に対する上記カーボンフィブリル重量の比が０．００６未満である比較例２の場合には、塗料の接着強度が劣ることが分かった。
【０１４４】
伝導性フィラーでカーボンブラックを用いた比較例３および比較例４の場合、実施例に比べて耐衝撃性が劣るだけでなく、ウェルドラインが形成された部分に表面ピットが多数発見され表面欠陥があることが分かり（比較例４）、塗料の接着強度が大きく劣り、塗料密着性に優れないことが分かった（比較例３）。
【０１４５】
上記の実験を通じて塗装成形品を具現することにおいて、射出成形熱可塑性樹脂組成物を構成する成分および成分の含量が、伝導性、耐衝撃性、塗料との密着性および外観に大きく影響を与えることが分かった。
【０１４６】
本発明の権利範囲は、上述の実施例に限定されるものではなく、添付された特許請求の範囲内で多様な形態の実施例で具現できる。特許請求の範囲で請求する本発明の要旨から外れることなく当該発明の属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、誰でも変形可能な多様な範囲まで本発明の請求の範囲の記載の範囲内にあるものとみなす。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明による射出成形熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性および伝導性に優れ、静電塗装に有用に適用でき、射出成形熱可塑性樹脂組成物に塗料組成物が均一の厚さでコーティングされ、塗料密着性が向上され塗装成形品の外観に優れる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  自動車、
１０、４０  フェンダー、
２０、３０  ドアパネル、
４１  フューエルドア、
５０  テールゲート、
１００  成形部、
２００  塗料組成物。
【図１】
0006581119.tif 000006
【図２】
0006581119.tif 000007
【図３】
0006581119.tif 000008