(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回のカウント値と今回のカウント値との差分値に所定倍率値を乗算することにより整数型の工業値の積算値を算出すると共に、乗算値に小数点以下の数字が発生する場合、小数点以下の端数を記憶し、該端数を次回の処理に持ち越しながら整数型の工業値の積算値を算出する算出手段と、
整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出する端数算出手段と、
前記積算値から前記端数算出手段によって算出された端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出する実数型工業値算出手段と、
を備えることを特徴とする工業値積算カウント装置。
【請求項２】
前回のカウント値と今回のカウント値との差分値に所定倍率値を乗算することにより整数型の工業値の積算値を算出すると共に、乗算値に小数点以下の数字が発生する場合、小数点以下の端数を記憶し、該端数を次回の処理に持ち越しながら整数型の工業値の積算値を算出する算出ステップと、
整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出し、算出された端数を前記積算値と関連付けさせて記憶手段に記憶させる端数算出ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記積算値及び該積算値と関連付けされている前記端数を読み出し、前記積算値から前記端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出し、算出された実数型の工業値の積算値を前記記憶手段に記憶させる実数型工業値算出ステップと、
を含むことを特徴とする工業値積算カウント方法。
【請求項３】
前回のカウント値と今回のカウント値との差分値に所定倍率値を乗算することにより整数型の工業値の積算値を算出すると共に、乗算値に小数点以下の数字が発生する場合、小数点以下の端数を記憶し、該端数を次回の処理に持ち越しながら整数型の工業値の積算値を算出する算出処理と、
整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出し、算出された端数を前記積算値と関連付けさせて記憶手段に記憶させる端数算出処理と、
前記記憶手段に記憶されている前記積算値及び該積算値と関連付けされている前記端数を読み出し、前記積算値から前記端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出し、算出された実数型の工業値の積算値を前記記憶手段に記憶させる実数型工業値算出処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする工業値積算カウントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業値積算カウント装置、工業値積算カウント方法、及び工業値積算カウントプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力量等の工業値を積算する工業値積算カウント装置が知られている（特許文献１参照）。従来の工業値積算カウント装置は、積算メータから出力されたパルス信号の数を積算するパルス積算カウント装置の前回の処理における積算値と今回の処理における積算値との差分値に所定パルス信号数当たりの重みを乗算する。そして、従来の工業値積算カウント装置は、乗算値に前回の処理における実数型の工業値の積算値を加算することにより、所定周期毎に実数型の工業値の積算値を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作表ソフトウェアを用いて工業値積算カウント装置によって算出された工業値の積算値の差分値を帳票に出力する場合、差分値の出力精度以下の端数が四捨五入されて出力される。例えば差分値が０．４３３３３３であり、出力精度が小数点以下１桁に設定されている場合、差分値は０．４と表示される。結果、出力精度以下の端数が積み上げられることによって、例えば図５に示すように、帳票に出力されている差分値を足し合わせた値が帳票に出力されている差分値の合計値と一致しないことがある。具体的には、図５に示す例では、帳票に出力されている各時刻の１分値を足し合わせた値は４．８（＝０．４×１２）であるが、帳票上では１分値の合計値は５．２と出力される。このような背景から、帳票に出力されている各時刻における差分値を足し合わせた値が帳票に出力されている差分値の合計値と一致しなくなることを抑制可能な技術の提供が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、帳票に出力されている各時刻における工業値の差分値を足し合わせた値が帳票に出力されている工業値の差分値の合計値と一致しなくなることを抑制可能な工業値積算カウント装置、工業値積算カウント方法、及び工業値積算カウントプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工業値積算カウント装置は、整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出する端数算出手段と、前記積算値から前記端数算出手段によって算出された端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出する実数型工業値算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工業値積算カウント方法は、整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出し、算出された端数を前記積算値と関連付けさせて記憶手段に記憶させる端数算出ステップと、前記記憶手段に記憶されている前記積算値及び該積算値と関連付けされている前記端数を読み出し、前記積算値から前記端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出し、算出された実数型の工業値の積算値を前記記憶手段に記憶させる実数型工業値算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工業値積算カウントプログラムは、整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出し、算出された端数を前記積算値と関連付けさせて記憶手段に記憶させる端数算出処理と、前記記憶手段に記憶されている前記積算値及び該積算値と関連付けされている前記端数を読み出し、前記積算値から前記端数を減算し、減算値を、前記積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出し、算出された実数型の工業値の積算値を前記記憶手段に記憶させる実数型工業値算出処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る工業値積算カウント装置、工業値積算カウント方法、及び工業値積算カウントプログラムによれば、帳票に出力されている各時刻における工業値の差分値を足し合わせた値が帳票に出力されている工業値の差分値の合計値と一致しなくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である工業値積算カウント装置が適用される監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、整数型工業値積算カウンタによって積算された整数型の工業値の一例を示す図である。
【図３】図３は、整数型工業値積算カウンタによって積算された整数型の工業値の一例を示す図である。
【図４】図４は、整数型の工業値の積算値を実数型の工業値の積算値に変換した一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す差分値の帳票への出力例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である変換処理によって得られた差分値の帳票への出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である工業値積算カウント装置の構成について説明する。
【００１２】
〔監視システムの構成〕
初めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である工業値積算カウント装置が適用される監視システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である工業値積算カウント装置が適用される監視システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である工業値積算カウント装置が適用される監視システム１は、電力量等の工業値を監視するシステムであり、積算メータ２、パルス積算カウンタ３、監視装置４、端末装置５、及び出力装置６を主な構成要素として備えている。
【００１４】
積算メータ２は、工業値を積算し、積算値が所定値変化する度毎にパルス積算カウンタ３にパルス信号を出力する装置である。
【００１５】
パルス積算カウンタ３は、０〜９９９９９９９等の整数範囲内でサイクリックに積算メータ２から出力されたパルス信号の数（以下、パルス数と表記）を積算する装置である。
【００１６】
監視装置４は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置によって構成され、整数型工業値積算カウンタ４１、実数型工業値積算カウンタ４２、帳票データ収集部４３、及び帳票データデータベース（帳票データＤＢ）４４を備えている。実数型工業値積算カウンタ４２は、本発明に係る端数算出手段及び実数型工業値算出手段として機能する。
【００１７】
整数型工業値積算カウンタ４１は、１分等の所定周期毎にパルス積算カウンタ３のカウント値を取得し、取得したカウント値を用いて整数型の工業値の積算値を算出するカウント装置である。整数型工業値積算カウンタ４１の詳細な構成については後述する。整数型工業値積算カウンタ４１は、回路要素によって構成してもよいし、監視装置４を構成する情報処理装置がコンピュータプログラムを実行することによって実現される機能として構成してもよい。
【００１８】
実数型工業値積算カウンタ４２は、１分等の所定周期毎に整数型工業値積算カウンタ４１から整数型の工業値の積算値を取得し、取得した積算値を用いて実数型の工業値の積算値を算出するカウント装置である。実数型工業値積算カウンタ４２の構成の詳細については後述する。実数型工業値積算カウンタ４２は、回路要素によって構成してもよいし、監視装置４を構成する情報処理装置がコンピュータプログラムを実行することによって実現される機能として構成してもよい。
【００１９】
帳票データ収集部４３は、実数型工業値積算カウンタ４２によって算出された実数型の工業値の積算値に関するデータを帳票データとして１分等の所定周期毎に収集し、収集した帳票データを帳票データＤＢ４４内に格納する装置である。帳票データ収集部４３は、監視装置４を構成する情報処理装置がコンピュータプログラムを実行することによって実現される。
【００２０】
帳票データＤＢ４４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線を介して読み取り可能な形態で帳票データを格納する記憶装置である。
【００２１】
端末装置５は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成され、電気通信回線を介して監視装置４に接続されている。端末装置５には、作表ソフトウェアがインストールされている。端末装置５内の情報処理装置は、作表ソフトウェアを実行することによって、電気通信回線を介して帳票データＤＢ４４内に格納されている帳票データを読み取り、読み取られた帳票データを用いて帳票を作成する。
【００２２】
出力装置６は、表示装置や印刷装置等の公知の出力装置によって構成されている。出力装置６は、端末装置５からの制御信号に従って端末装置５が作成した帳票Ｐを出力する。
【００２３】
〔整数型工業値積算カウンタの構成〕
次に、図２，図３を参照して、整数型工業値積算カウンタ４１の構成について説明する。図２，図３は、整数型工業値積算カウンタ４１によって積算された整数型の工業値の一例を示す図である。
【００２４】
整数型工業値積算カウンタ４１は、初めに、１分等の所定周期毎にパルス積算カウンタ３のカウント値を取得し、前回のカウント値と今回のカウント値との差分値を算出する。次に、整数型工業値積算カウンタ４１は、内部で積算誤差を発生させないように差分値に所定倍率値を乗算する。例えば、整数型工業値積算カウンタ４１は、１００００００倍値を所定倍率値として差分値に乗算する。これにより、差分値が０．０００００１である場合、乗算値は整数値の１となり、積算誤差が作られることを抑制できる。次に、整数型工業値積算カウンタ４１は、乗算値を工業値に変換するためのパルスの重みを乗算値に乗算することによって工業値の差分値を算出する。そして、整数型工業値積算カウンタ４１は、算出された差分値を前回の処理までの積分値に加算することによって、工業値の積算値を算出し、算出された積算値をメモリ等の記憶手段に記憶させる。例えばカウント値が１分当たり１３カウントずつ増加し、所定倍率値が１００００００に設定され、パルスの重みが３０パルス数で規定されている場合、１分毎の工業値の積算値は図２に示すように算出される。すなわち、工業値の積算値は１分当たり１３×１００００００／３０ずつ加算されていく。なお、パルスの重みを規定するパルス信号数は、１パルス信号当たりではなく、３０パルスで１立米等、工業値変換後の単位に基づいて決められる。
【００２５】
ここで、所定倍率値を乗算しても乗算値に小数点以下の端数が発生した場合、その端数が切り捨てられるために積算誤差が発生する。具体的には、図２に示す例では、小数点以下の端数が切り捨てられているために、本来は積算値が１３０００００と算出されるべき所、積算値が１２９９９９９と算出されている。そこで、所定倍率値を乗算しても乗算値に小数点以下の数字が発生する場合、整数型工業値積算カウンタ４１は、小数点以下の端数を記憶し、端数を次回の処理に持ち越しながら工業値の積算値を算出する。具体的には、整数型工業値積算カウンタ４１は、以下に示す式（１）を用いて今回の処理におけるパルス数の端数（今回パルス端数）を算出すると共に、以下に示す式（２）を用いて今回の処理において積算値に加算する工業値（今回加算整数値）を算出する。そして、整数型工業値積算カウンタ４１は、以下に示す式（３）を用いて工業値の積算値を算出し、以下に示す式（４）を用いて前回の処理におけるパルス端数（前回パルス端数）の値を今回パルス端数の値に置き換える。ここで、式（１）におけるＭｏｄ（Ｘ，Ｙ）は、パラメータＸをパラメータＹで除算した時の剰余を演算する演算子を示している。これにより、図３に示すように工業値に積算誤差が発生することを抑制できる。
【００２６】
【数１】
0006572781.tif 000002
【数２】
0006572781.tif 000003
【数３】
0006572781.tif 000004
【数４】
0006572781.tif 000005
【００２７】
なお、整数型工業値積算カウンタ４１によって算出される工業値の積算値には上限値（積算最大値）が設けられ、工業値の積算値が積算最大値に到達した場合、整数型工業値積算カウンタ４１は、以下の式（５）に示すように工業値の積算値を０にリセットした後に再び工業値の積算を開始する。
【００２８】
【数５】
0006572781.tif 000006
【００２９】
〔実数型工業値積算カウンタの構成〕
次に、図４〜図７を参照して、実数型工業値積算カウンタ４２の構成について説明する。図４は、整数型の工業値の積算値を実数型の工業値の積算値に変換した一例を示す図である。図５は、図４に示す差分値の帳票出力の一例を示す図である。図６は、本発明の一実施形態である変換処理の流れを示すフローチャートである。図７は、本発明の一実施形態である変換処理によって得られた差分値の帳票出力の一例を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、所定倍率値を１００００００倍として整数型工業値積算カウンタ４１によって算出された工業値の積算値を１００００００で割ることによって、単純に整数型の工業値の積算値（以下、整数型積算値と表記）を実数型の工業値の積算値（以下、実数型積算値と表記）に変換し、所定周期毎（本例では１分毎）の実数型積算値の差分値を算出する。そして、作表ソフトウェアを用いて所定周期毎の実数型積算値の差分値の帳票を作成し、差分値の表示精度を小数点以下１桁とすると、図５に示すように、各時刻における差分値を足し合わせた値が帳票に表示されている差分値の合計値と合わなくなる。具体的には、図５に示す例では、各時刻における１分値を足し合わせた値は４．８（＝０．４×１２）であるが、帳票上では１分値の合計値は５．２と出力される。これは、整数型積算値をそのまま実数型積算値に変換しても、帳票上では表示精度以下の端数が隠れてしまうためである。
【００３１】
そこで、実数型工業値積算カウンタ４２は、以下に示す変換処理を実行することによって、各時刻における実数型積算値の差分値を足し合わせた値が帳票Ｐに出力されている差分値の合計値と一致しなくなることを抑制する。以下、図６に示すフローチャートを参照して、変換処理を実行する際の実数型工業値積算カウンタ４２の動作について説明する。
【００３２】
図６に示すフローチャートは、監視装置４の電源がオンになったタイミングで開始となり、変換処理はステップＳ１の処理に進む。変換処理は、監視装置４の電源がオンになっている間、所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００３３】
ステップＳ１の処理では、実数型工業値積算カウンタ４２が、メモリ等の記憶手段に記憶されている整数型積算値を取得する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、変換処理はステップＳ２の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ２の処理では、実数型工業値積算カウンタ４２が、ステップＳ１の処理において取得した整数型積算値における表示精度以下の端数を算出する。具体的には、整数型積算値を求める際に用いられた所定倍率値が１００００００である場合、表示精度をＤＩＧＩＴとすると、表示精度以下の端数（表示精度端数）は以下に示す式（６）によって算出される。そして、実数型工業値積算カウンタ４２は、算出された表示精度の端数を整数型積算値と関連付けさせてメモリ等の記憶手段に記憶させる。なお、式（６）において、Ｐｏｗｅｒ（Ｘ，Ｙ）はパラメータＸのＹ乗を演算する演算子を示している。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、変換処理はステップＳ３の処理に進む。
【００３５】
【数６】
0006572781.tif 000007
【００３６】
ステップＳ３の処理では、実数型工業値積算カウンタ４２が、メモリ等の記憶手段から整数型積算値と整数型積算値に関連付けされている表示精度以下の端数を読み出し、整数型工業値から表示精度以下の端数を減算する。すなわち、実数型工業値積算カウンタ４２は、整数型積算値の表示精度以下の端数を切り下げる。そして、実数型工業値積算カウンタ４２は、減算値を、整数型積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型工業値として算出し、算出された整数型工業値をメモリ等の記憶手段に記憶させる。具体的には、実数型工業値積算カウンタ４２は、以下に示す式（７）を用いて実数型積算値を算出する。この処理によれば、図５に示す帳票は図７に示す帳票のように変更される。すなわち、図７に示す帳票における差分値では、表示精度以下の端数が繰り上がり、所々で値０．１が加算されて差分値が０．５になっている。結果、各時刻における差分値を足し合わせた値は５．２（＝０．４×８＋０．５×４）となり、帳票上の差分値の合計値と一致する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、一連の変換処理は終了する。
【００３７】
【数７】
0006572781.tif 000008
【００３８】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である変換処理では、実数型工業値積算カウンタ４２が、整数型の工業値の積算値における表示精度以下の端数を算出し、整数型の工業値の積算値から表示精度以下の端数を減算し、減算値を、整数型の工業値の積算値を求める際に用いられた所定倍率値で除算した値を実数型の工業値の積算値として算出するので、帳票に出力されている各時刻における工業値の差分値を足し合わせた値が帳票に出力されている工業値の差分値の合計値と一致しなくなることを抑制できる。
【００３９】
以上、本発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１  監視システム
２  積算メータ
３  パルス積算カウンタ
４  監視装置
５  端末装置
６  出力装置
４１  整数型工業値積算カウンタ
４２  実数型工業値積算カウンタ
４３  帳票データ収集部
４４  帳票データデータベース（帳票データＤＢ）
【図１】
0006572781.tif 000009
【図２】
0006572781.tif 000010
【図３】
0006572781.tif 000011
【図４】
0006572781.tif 000012
【図５】
0006572781.tif 000013
【図６】
0006572781.tif 000014
【図７】
0006572781.tif 000015