(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の枠状に形成されるコイルと、前記コイルを保持するコイル保持部材と、前記コイルの端部が絡げられて電気的に接続される金属製の端子ピンとを備え、
略長方形状の枠状に形成される前記コイルの長辺に平行な方向と前記コイルの短辺に平行な方向とに直交する方向を前記コイルの厚さ方向とすると、
前記コイル保持部材の外周面には、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、２個の前記側面対が互いに直交するように配置され、
前記側面には、前記コイルの厚さ方向における前記コイルの一端面が当接する平面状の当接面が形成されるとともに、前記コイルが直接巻回される凸部が前記当接面から前記コイル保持部材の外周側へ突出するように形成され、
前記凸部の突出方向における前記凸部の先端側には、前記当接面に平行な平面状の凸部端面が形成され、
前記当接面と前記凸部端面との距離は、前記コイルの厚さと等しくなっており、
２個の前記側面対のうちの一方の前記側面対を構成する前記側面に直交する方向と２個の前記側面対のうちの他方の前記側面対を構成する前記側面に直交する方向とに直交する方向を第１方向とすると、
前記端子ピンは、多角柱状に形成され、前記第１方向における前記コイル保持部材の一方の端面から突出するように前記第１方向における前記コイル保持部材の一方の端面に固定され、
前記凸部に前記コイルが直接巻回されるときに前記コイルの巻始め側部分が最初に接触する前記凸部の側面部分を巻始め接触部とすると、
前記コイル保持部材の前記側面の、前記コイルの巻始め側の端部が固定される前記端子ピンと前記巻始め接触部との間には、前記当接面よりも窪むコイル導入部が形成され、
前記コイル導入部は、前記第１方向において、前記コイル保持部材の前記第１方向の一方の端面と前記巻始め接触部の前記第１方向の一方の端部との間に形成されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記コイル導入部の、前記当接面からの窪み量は、前記コイルを構成する導線の外径以上となっていることを特徴とする請求項１記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記コイル導入部の、前記当接面からの窪み量は、前記導線の外径と等しくなっていることを特徴とする請求項２記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記コイルの厚さ方向と前記第１方向とに直交する第２方向における前記コイル導入部の幅は、前記端子ピンが固定される前記コイル保持部材の前記第１方向の一方の端面に向かうにしたがって次第に広くなっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記端子ピンが半田付けされる半田ランドが形成された回路基板を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記第１方向における前記当接面の両端のそれぞれは、凸曲面状に形成される曲面部を介して前記第１方向における前記コイル保持部材の両端面のそれぞれに繋がっていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記凸部には、前記凸部端面から前記コイル保持部材の外周側へ突出する第２凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のコイルユニットと、レンズおよび撮像素子を有し前記コイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、前記コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、前記支持体に固定され前記コイルに対向配置される駆動用磁石とを備えることを特徴とする撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルと、コイルを保持するコイル保持部材とを有するコイルユニットに関する。また、本発明は、このコイルユニットを備える撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等の振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子を有する可動モジュールと、可動モジュールを揺動可能に支持する支持体と、可動モジュールと支持体とを繋ぐ板バネと、振れを補正するために支持体に対して可動モジュールを揺動させる揺動駆動機構とを備えている。揺動駆動機構は、４個の駆動用磁石と、４個の駆動用磁石のそれぞれに対向配置される４個の駆動用コイルとを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、駆動用磁石は、略四角柱状に形成される可動モジュールの外周面に固定されている。駆動用コイルは、空芯コイルである。支持体は、略四角筒状に形成されるケース体を備えており、駆動用コイルは、ケース体の内周面に固定されている。具体的には、ケース体の内周面に塗布される接着剤によって駆動用コイルがケース体の内周面に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、空芯コイルである４個の駆動用コイルのそれぞれが、略四角筒状に形成されるケース体の内周面に接着で固定されている。この接着剤を用いた駆動用コイルの固定作業は手作業で行われるため、ケース体への駆動用コイルの取付作業は煩雑である。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、コイルと、コイルを保持するコイル保持部材とを備えるコイルユニットにおいて、コイル保持部材にコイルを容易に取り付けることが可能なコイルユニットを提供することにある。また、本発明の課題は、かかるコイルユニットを備える撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のコイルユニットは、略長方形状の枠状に形成されるコイルと、コイルを保持するコイル保持部材と、コイルの端部が絡げられて電気的に接続される金属製の端子ピンとを備え、略長方形状の枠状に形成されるコイルの長辺に平行な方向とコイルの短辺に平行な方向とに直交する方向をコイルの厚さ方向とすると、コイル保持部材の外周面には、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、２個の側面対が互いに直交するように配置され、側面には、コイルの厚さ方向におけるコイルの一端面が当接する平面状の当接面が形成されるとともに、コイルが直接巻回される凸部が当接面からコイル保持部材の外周側へ突出するように形成され、凸部の突出方向における凸部の先端側には、当接面に平行な平面状の凸部端面が形成され、当接面と凸部端面との距離は、コイルの厚さと等しくなっており、２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する側面に直交する方向と２個の側面対のうちの他方の側面対を構成する側面に直交する方向とに直交する方向を第１方向とすると、端子ピンは、多角柱状に形成され、第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面から突出するように第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面に固定され、凸部にコイルが直接巻回されるときにコイルの巻始め側部分が最初に接触する凸部の側面部分を巻始め接触部とすると、コイル保持部材の側面の、コイルの巻始め側の端部が固定される端子ピンと巻始め接触部との間には、当接面よりも窪むコイル導入部が形成され、コイル導入部は、第１方向において、コイル保持部材の第１方向の一方の端面と巻始め接触部の第１方向の一方の端部との間に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のコイルユニットでは、コイル保持部材の外周面に形成される凸部にコイルが直接巻回されている。すなわち、本発明では、巻線装置を用いて凸部にコイルを直接巻回することで、そのまま、コイルがコイル保持部材に取り付けられる。そのため、本発明では、コイル保持部材にコイルを容易に取り付けることが可能になる。また、本発明では、コイルの厚さ方向におけるコイルの一端面が当接する当接面に平行な凸部端面が凸部の先端側に形成されており、当接面と凸部端面との距離は、コイルの厚さと等しくなっている。そのため、本発明では、巻線用の治具の平面部分を凸部端面に押し当てた状態で凸部にコイルを直接巻回することで、コイルの巻崩れを防止しながら凸部に整然とコイルを巻回することが可能になる。
【０００９】
また、本発明では、コイルユニットは、コイルの端部が絡げられて電気的に接続される金属製の端子ピンを備え、コイル保持部材の外周面には、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、２個の側面対が互いに直交するように配置され、当接面および凸部は、側面に形成され、２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する側面に直交する方向と２個の側面対のうちの他方の側面対を構成する側面に直交する方向とに直交する方向を第１方向とすると、端子ピンは、多角柱状に形成され、第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面から突出するように第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面に固定されている。本発明では、端子ピンが多角柱状に形成されているため、端子ピンに絡げたコイルの端部のほつれを防止することが可能になる。また、端子ピンが、第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面から突出するように第１方向におけるコイル保持部材の一方の端面に固定されているため、凸部にコイルを直接巻回する際の、端子ピンへのコイルの引っ掛かりを防止することが可能になる。
【００１０】
また、本発明では、凸部にコイルが直接巻回されるときにコイルの巻始め側部分が最初に接触する凸部の側面部分を巻始め接触部とすると、コイル保持部材の側面の、コイルの巻始め側の端部が固定される端子ピンと巻始め接触部との間には、当接面よりも窪むコイル導入部が形成されているため、凸部に対してコイルを整列巻で巻回する際に、凸部へのコイルの巻始め側の部分に、巻始めから２周目以降のコイルが乗り上げるのを防止することが可能になる。したがって、整列巻によって凸部に対してコイルを整然と巻回することが可能になる。また、本発明において、コイル導入部の、当接面からの窪み量は、コイルを構成する導線の外径以上となっていることが好ましく、たとえば、コイル導入部の、当接面からの窪み量は、導線の外径と等しくなっている。
【００１１】
本発明において、たとえば、コイルの厚さ方向と第１方向とに直交する第２方向におけるコイル導入部の幅は、端子ピンが固定されるコイル保持部材の第１方向の一方の端面に向かうにしたがって次第に広くなっている。この場合には、たとえば、第１方向に分割される金型を用いて、比較的容易にコイル保持部材を製造することが可能になる。
【００１２】
本発明において、コイルユニットは、端子ピンが半田付けされる半田ランドが形成された回路基板を備えることが好ましい。このように構成すると、端子ピンおよび回路基板を介してコイルに電流を供給することが可能になるため、コイルの引き回し距離を短くすることが可能になる。
【００１３】
本発明において、第１方向における当接面の両端のそれぞれは、凸曲面状に形成される曲面部を介して第１方向におけるコイル保持部材の両端面のそれぞれに繋がっていることが好ましい。このように構成すると、凸部にコイルを直接巻回する際に、第１方向におけるコイル保持部材の両端面と当接面との境界部分でのコイルの引っ掛かりを抑制することが可能になる。
【００１４】
本発明において、凸部には、凸部端面からコイル保持部材の外周側へ突出する第２凸部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、コイルユニットを取り扱う際に、コイルが外部の部材に接触しにくくなる。したがって、コイルユニットを取り扱う際のコイルの損傷を防止することが可能になる。また、このように構成すると、たとえば、コイルユニットが搭載される所定の装置においてコイルと磁石とが対向配置されたときに、コイルと磁石との接触を第２凸部によって防止することが可能になる。
【００１５】
本発明のコイルユニットは、レンズおよび撮像素子を有しコイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、支持体に固定されコイルに対向配置される駆動用磁石とを備える撮影用光学装置に用いることができる。この撮影用光学装置では、コイル保持部材にコイルを容易に取り付けることが可能になる。また、この撮影用光学装置では、巻線用の治具の平面部分を凸部端面に押し当てた状態で凸部にコイルを直接巻回することで、コイルの巻崩れを防止しながら凸部に整然とコイルを巻回することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明では、コイル保持部材にコイルを容易に取り付けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかるコイルユニットが搭載される撮影用光学装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるコイルユニットの斜視図である。
【図５】図４に示すコイルユニットを別の方向から示す斜視図である。
【図６】図５に示すホルダおよび端子ピンの斜視図である。
【図７】図４に示すホルダに振れ補正用コイルを巻回する巻線装置の概略図である。
【図８】図７のＦ部の構成を説明するための拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるコイルユニット３５が搭載される撮影用光学装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。なお、以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、図１等のＺ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２０】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、手振れ等の振れを補正する振れ補正機能を備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略直方体状に形成されている。本形態では、撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向と上下方向とから構成されるＺＸ平面または前後方向と上下方向とから構成されるＹＺ平面と略平行になっている。
【００２１】
撮影用光学装置１は、撮影用のレンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュール３と、可動モジュール３を揺動可能に保持する支持体４と、可動モジュール３と支持体４とを繋ぐバネ部材５と、可動枠６とを備えている。また、撮影用光学装置１は、支持体４に対して可動モジュール３を揺動させて手振れ等の振れを補正するための振れ補正機構７を備えている（図２参照）。本形態では、上下方向は、可動モジュール３が揺動していないときの可動モジュール３の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、可動モジュール３の下端側に撮像素子が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。
【００２２】
可動モジュール３は、全体として、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる略四角柱状に形成されている。この可動モジュール３は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュール８と、カメラモジュール８が固定されるホルダ９とを備えている。カメラモジュール８は、たとえば、レンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体と、この可動体を光軸方向へ移動可能に保持する保持体と、可動体と保持体とを繋ぐ板バネと、可動体を光軸方向へ駆動するレンズ駆動機構とを備えている。すなわち、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えている。カメラモジュール８の下端側からは、フレキシブルプリント基板１０が引き出されている。なお、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えていなくても良い。
【００２３】
ホルダ９は、耐熱性および絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。このホルダ９は、光軸方向から見たときの外形が略正方形状となる略筒状に形成されている。カメラモジュール８は、ホルダ９によってカメラモジュール８の外周側が覆われるように、ホルダ９の内周側に固定されている。略筒状に形成されるホルダ９の軸方向は、光軸方向と一致している。ホルダ９の上端側には、可動モジュール３のバランスを調整するための錘１６、１７が固定されている。本形態のホルダ９は、振れ補正機構７を構成する後述の振れ補正用コイル２６を保持するコイル保持部材である。
【００２４】
支持体４は、支持体４の上端側部分の前後左右の４つの側面を構成するケース体１２と、支持体４の下端側部分を構成する下ケース体１３およびカバー部材１４と、支持体４の上端面を構成するカバー部材１５とを備えている。本形態では、ケース体１２は、撮影用光学装置１の上端側部分の前後左右の４つの側面を構成し、下ケース体１３およびカバー部材１４は、撮影用光学装置１の下端側部分を構成し、カバー部材１５は、撮影用光学装置１の上端面を構成している。
【００２５】
ケース体１２は、略四角筒状に形成されている。このケース体１２は、可動モジュール３および振れ補正機構７を外周側から覆うように配置されている。カバー部材１５は、ケース体１２の上端面に固定されている。このカバー部材１５は、略正方形の平板状に形成される上面部１５ａと、上面部１５ａの下面から下側へ突出する突出部１５ｂとから構成されている。上面部１５ａの中心には、円形の貫通孔１５ｃが形成されている。突出部１５ｂは、略正方形の枠状に形成されており、貫通孔１５ｃの縁から下側へ突出している。下ケース体１３は、略四角筒状に形成されている。カバー部材１４は、下ケース体１３の下端を覆う底面部１４ａと、下ケース体１３の外周側を覆う４つの側面部１４ｂとから構成されている。ケース体１２の下端と下ケース体１３の上端との間には、可動モジュール３の揺動範囲を規制するストッパ１８が固定されている。
【００２６】
バネ部材５は、板バネであり、平板状に形成されている。このバネ部材５は、可動モジュール３の上端側（具体的には、ホルダ９の上端側）に固定される可動側固定部と、支持体４の上端側（具体的には、カバー部材１５の突出部１５ｂ）に固定される支持側固定部と、可動側固定部と支持側固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。バネ部材５は、振れ補正機構７を構成する後述の振れ補正用コイル２６に電流が供給されていないときに、可動モジュール３の姿勢を維持する機能を果たしている。
【００２７】
可動枠６は、弾性部材であり、全体として板状に形成されるとともに、略正方形の枠状に形成されている。この可動枠６は、その４辺が前後方向または左右方向と略平行になるように配置されている。略正方形の枠状に形成される可動枠６の各辺の中心部には、前後方向または左右方向に対して蛇行する蛇行部が形成されている。可動枠６の四隅のそれぞれの内側には、球状に形成される球体２０が固定されている。球体２０は、金属材料で形成されており、レーザ溶接によって可動枠６に接合されている。
【００２８】
４個の球体２０のうち、可動枠６の一方の対角線上に配置される２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２２に支持され、残りの２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２３に支持されている。支持部材２２、２３は、薄い金属板を所定形状に折り曲げることで形成された板バネである。支持部材２２は、カバー部材１５の突出部１５ｂの下端側に固定されている。支持部材２３は、ホルダ９の上端側に固定されている。支持部材２２、２３には、球体２０の一部が配置される半球状の凹部が形成されている。支持部材２２、２３は、可動枠６の内周側から球体２０を保持している。本形態では、可動モジュール３と支持体４との間にジンバル機構が構成されており、可動モジュール３は、ジンバル機構に用いた可動枠６を介して、支持体４に対して支持部材２２で支持された第１軸線周りに揺動可能に支持されるとともに、支持部材２３で支持された第２軸線周りに揺動可能に支持されている。
【００２９】
振れ補正機構７は、ホルダ９の４つの側面のそれぞれに取り付けられるコイルとしての振れ補正用コイル２６と、ケース体１２の４つの内側面のそれぞれに取り付けられる駆動用磁石としての振れ補正用磁石２７とを備えている。すなわち、振れ補正機構７は、４個の振れ補正用コイル２６と、４個の振れ補正用磁石２７とを備えている。振れ補正用コイル２６は、略長方形状の枠状に導線が巻回されることで形成されている。すなわち、振れ補正用コイル２６は、略長方形の枠状に形成されている。振れ補正用磁石２７は、長方形の平板状に形成されており、振れ補正用コイル２６に対向するようにケース体１２の内側面に固定されている。本形態では、ホルダ９と、４個の振れ補正用コイル２６と、後述の８本の端子ピン３６およびフレキシブルプリント基板３７とによってコイルユニット３５（図４参照）が構成されている。このコイルユニット３５は、支持体４に揺動可能に保持されている。コイルユニット３５の詳細な構成については後述する。
【００３０】
以上のように構成された撮影用光学装置１では、可動モジュール３の下端面に取り付けられるジャイロスコープ２８（図２参照）によって可動モジュール３の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープ２８での検出結果に基づいて、振れ補正用コイル２６に電流が供給される。また、振れ補正用コイル２６に電流が供給されると、可動モジュール３は、ジンバル機構に用いた可動枠６を介して、支持体４に対して支持部材２２で支持された第１軸線周りに揺動したり、支持部材２３で支持された第２軸線周りに揺動して、振れが補正される。
【００３１】
（コイルユニットの構成）
図４は、本発明の実施の形態にかかるコイルユニット３５の斜視図である。図５は、図４に示すコイルユニット３５を別の方向から示す斜視図である。図６は、図５に示すホルダ９および端子ピン３６の斜視図である。
【００３２】
コイルユニット３５は、ホルダ９と４個の振れ補正用コイル２６とを備えている。また、コイルユニット３５は、振れ補正用コイル２６の端部が絡げられて電気的に接続される金属製の８本の端子ピン３６と、８本の端子ピン３６が半田付けされて電気的に接続される回路基板としてのフレキシブルプリント基板３７とを備えている。上述のように、振れ補正用コイル２６は、略長方形の枠状に形成されており、２個の長辺部２６ａと、長辺部２６ａよりも短い２個の短辺部２６ｂとから構成されている。
【００３３】
ホルダ９は、上述のように、略筒状に形成されている。具体的には、ホルダ９は、略円筒状に形成される内筒部９ａと、略四角筒状に形成され内筒部９ａの外周側に配置される外筒部９ｂと、内筒部９ａの下端と外筒部９ｂの下端とを繋ぐ底部９ｃとから構成される二重筒状に形成されている。内筒部９ａの内周側にはカメラモジュール８が固定されている。また、上下方向から見たときのホルダ９の外形は略正方形状となっている。すなわち、上下方向から見たときのホルダ９の外周面（具体的には、外筒部９ｂの外周面）は、略正方形状に形成されており、ホルダ９の外周面には、左右方向に略直交するとともに互いに平行な２つの側面９ｄと、前後方向に略直交するとともに互いに平行な２つの側面９ｅとが形成されている。
【００３４】
すなわち、ホルダ９の外周面には、互いに平行な一対の側面９ｄからなる側面対と、互いに平行な一対の側面９ｅからなる側面対とが形成されており、この２個の側面対は、互いに直交するように配置されている。本形態の上下方向は、２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する側面９ｄに直交する方向である左右方向と、２個の側面対のうちの他方の側面対を構成する側面９ｅに直交する方向である前後方向とに直交する第１方向である。
【００３５】
略長方形の枠状に形成される振れ補正用コイル２６の長辺に平行な方向（すなわち、長辺部２６ａに平行な方向）と振れ補正用コイル２６の短辺に平行な方向（すなわち、短辺部２６ｂに平行な方向）とに直交する方向を振れ補正用コイル２６の厚さ方向とすると、側面９ｄ、９ｅのそれぞれには、振れ補正用コイル２６の厚さ方向の一端面が当接する平面状の当接面９ｆが形成されている。また、側面９ｄ、９ｅのそれぞれには、振れ補正用コイル２６が直接巻回される凸部９ｇが当接面９ｆからホルダ９の外周側へ突出するように形成されている。すなわち、側面９ｄには、左右方向の外側へ突出する凸部９ｇが形成され、側面９ｅには、前後方向の外側へ突出する凸部９ｇが形成されている。
【００３６】
側面９ｄに形成される当接面９ｆは、左右方向に直交する平面状に形成され、側面９ｅに形成される当接面９ｆは、前後方向に直交する平面状に形成されている。側面９ｄに形成される凸部９ｇは、左右方向から見たときの形状が前後方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状（具体的には、四隅の丸みを有する略長方形状）となるように形成されている。側面９ｅに形成される凸部９ｇは、前後方向から見たときの形状が左右方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状（具体的には、四隅の丸みを有する略長方形状）となるように形成されている。凸部９ｇは、側面９ｄ、９ｅの略中心に形成されており、当接面９ｆは、凸部９ｇを囲むように形成されている。本形態では、凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回できるように、側面９ｄ、９ｅにおいて、凸部９ｇのみが当接面９ｆよりもホルダ９の外周側へ突出している。
【００３７】
当接面９ｆの上端は、凸曲面状に形成される曲面部９ｈを介して外筒部９ｂの上端面に繋がっている。すなわち、当接面９ｆの上端は、曲面部９ｈを介してホルダ９の上端面に繋がっている。また、当接面９ｆの下端は、凸曲面状に形成される曲面部９ｊを介して外筒部９ｂの下端面に繋がっている。すなわち、当接面９ｆの下端は、曲面部９ｊを介してホルダ９の下端面に繋がっている。
【００３８】
凸部９ｇの突出方向における凸部９ｇの先端側には、当接面９ｆに平行な平面状の凸部端面９ｋが形成されている。すなわち、側面９ｄに形成される凸部９ｇの先端側（左右方向の外側端）には、左右方向に直交する平面状の凸部端面９ｋが形成され、側面９ｅに形成される凸部９ｇの先端側（前後方向の外側端）には、前後方向に直交する平面状の凸部端面９ｋが形成されている。
【００３９】
また、凸部９ｇの先端側には、凸部端面９ｋからホルダ９の外周側へさらに突出する第２凸部としての凸部９ｍが形成されている。すなわち、側面９ｄの凸部９ｇには、左右方向の外側へ突出する凸部９ｍが形成され、側面９ｅの凸部９ｇには、前後方向の外側へ突出する凸部９ｍが形成されている。側面９ｄの凸部９ｇに形成される凸部９ｍは、左右方向から見たときの形状が前後方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状となるように形成されている。側面９ｅの凸部９ｇに形成される凸部９ｍは、前後方向から見たときの形状が左右方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状となるように形成されている。凸部９ｍは、凸部９ｇの略中心に形成されており、凸部端面９ｋは、凸部９ｍを囲むように形成されている。
【００４０】
振れ補正用コイル２６は、凸部９ｇの側面に巻回されている。本形態では、整列巻によって凸部９ｇの側面に振れ補正用コイル２６が巻回されている。上述のように、振れ補正用コイル２６が直接巻回される凸部９ｇの、前後方向または左右方向から見たときの形状が上下方向を短手方向とする略長方形状となっているため、振れ補正用コイル２６は、振れ補正用コイル２６の短手方向と上下方向とが一致するように凸部９ｇに巻回されている。振れ補正用コイル２６の内周面は全周に亘って、凸部９ｇの側面に接触している。
【００４１】
上述のように、当接面９ｆには、振れ補正用コイル２６の厚さ方向の一端面が当接している。本形態では、当接面９ｆと凸部端面９ｋとの距離Ｄ（図６参照）は、振れ補正用コイル２６の厚さと等しくなっている。すなわち、側面９ｄにおいて、当接面９ｆと凸部端面９ｋとの左右方向の距離Ｄが振れ補正用コイル２６の厚さと等しくなっており、側面９ｅにおいて、当接面９ｆと凸部端面９ｋとの前後方向の距離Ｄが振れ補正用コイル２６の厚さと等しくなっている。そのため、振れ補正用コイル２６の厚さ方向の他端面と凸部端面９ｋとは同一平面上に配置されている。
【００４２】
端子ピン３６は、銅合金等の導電性の高い金属材料で形成されている。また、端子ピン３６は、多角柱状に形成されている。具体的には、端子ピン３６は、四角柱状（四角棒状）に形成されている。この端子ピン３６は、ホルダ９の下端面に固定されている。具体的には、端子ピン３６は、外筒部９ｂの下端面から下側へ突出するように、外筒部９ｂの下端面に圧入等によって固定されている。また、側面９ｄ、９ｅのそれぞれの下方に２本の端子ピン３６が配置されている。
【００４３】
側面９ｄの下方に配置される２本の端子ピン３６は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で配置されており、一方の端子ピン３６に振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部が絡げられ、他方の端子ピン３６に振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部が絡げられている。側面９ｅの下方に配置される２本の端子ピン３６は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されており、一方の端子ピン３６に振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部が絡げられ、他方の端子ピン３６に振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部が絡げられている。また、側面９ｄの下方に配置される２本の端子ピン３６は、凸部９ｇの前後方向の側面よりも前後方向の内側に配置され、側面９ｅの下方に配置される２本の端子ピン３６は、凸部９ｇの左右方向の側面よりも左右方向の内側に配置されている。
【００４４】
凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が直接巻回されるときに振れ補正用コイル２６の巻始め側部分が最初に接触する凸部９ｇの側面部分を巻始め接触部９ｐとすると（図６参照）、側面９ｄ、９ｅの、振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部が固定される端子ピン３６と巻始め接触部９ｐとの間には、当接面９ｆよりも窪むコイル導入部９ｒが形成されている。側面９ｄでは、前後方向における凸部９ｇの一方の側面が巻始め接触部９ｐとなっており、側面９ｅでは、左右方向における凸部９ｇの一方の側面が巻始め接触部９ｐとなっている。
【００４５】
コイル導入部９ｒは、上下方向において、外筒部９ｂの下端面と巻始め接触部９ｐの下端との間に形成されている。コイル導入部９ｒの幅は、下側に向かうにしたがって次第に広くなっている。すなわち、側面９ｄに形成されるコイル導入部９ｒの前後方向の幅は、下側に向かうにしたがって次第に広くなっており、このコイル導入部９ｒの左右方向から見たときの形状は略直角三角形状となっている。また、側面９ｅに形成されるコイル導入部９ｒの左右方向の幅は、下側に向かうにしたがって次第に広くなっており、このコイル導入部９ｒの前後方向から見たときの形状は略直角三角形状となっている。
【００４６】
コイル導入部９ｒの当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２６を構成する導線の外径以上となっている。たとえば、コイル導入部９ｒの当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２６を構成する導線の外径と等しくなっている。当接面９ｆの下端と同様に、コイル導入部９ｒの下端は、凸曲面状に形成される曲面部９ｖを介して外筒部９ｂの下端面に繋がっている。
【００４７】
本形態では、巻始め側の端部が端子ピン３６に固定された振れ補正用コイル２６は、その後、この端子ピン３６と巻始め接触部９ｐとを結ぶ線上に形成されるコイル導入部９ｒの傾斜面９ｓ（図６参照）に沿って巻始め接触部９ｐまで引き回される。なお、前後方向または左右方向における凸部９ｇの側面であって、巻始め接触部９ｐとなる側面と反対側の側面を非巻始め接触部９ｔ（図６参照）とすると、本形態では、振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部が固定される端子ピン３６と非巻始め接触部９ｔとの間にも、コイル導入部９ｒと同様に形成される窪み部９ｕが形成されている。コイル導入部９ｒの下端と同様に、窪み部９ｕの下端は、凸曲面状に形成される曲面部９ｗを介して外筒部９ｂの下端面に繋がっている。
【００４８】
フレキシブルプリント基板３７は、外筒部９ｂの下端面に沿って配置される端子接続部３７ａと、端子接続部３７ａから引き出される引き出し部３７ｂとを備えている。図５に示すように、端子接続部３７ａの下面には、端子ピン３６が半田付けされる半田ランド３７ｃが形成されている。半田ランド３７ｃは、端子ピン３６の一部が配置される略Ｄ形状の切欠き部の縁に沿って形成されている。なお、半田ランド３７ｃは、端子ピン３６が挿通される貫通孔の縁に沿って形成されても良い。
【００４９】
（振れ補正用コイルの巻回方法）
図７は、図４に示すホルダ９に振れ補正用コイル２６を巻回する巻線装置４１の概略図である。図８は、図７のＦ部の構成を説明するための拡大断面図である。
【００５０】
ホルダ９の凸部９ｇへの振れ補正用コイル２６の巻線は、巻線装置４１を用いて行われる。図７に示すように、巻線装置４１は、ホルダ９が固定される本体部４２と、本体部４２を回転させる回転機構（図示省略）と、振れ補正用コイル２６を構成する導線を供給する供給ノズル４３と、本体部４２と一緒に回転する従属ヘッド４４とを備えている。本体部４２は、ホルダ９が搭載されるホルダ搭載部４５と、ホルダ搭載部４５との間にホルダ９を挟んでホルダ９を固定するためのクランプ部４６と、図７の上下方向を回動の軸方向としてホルダ搭載部４５を回動可能に保持するとともに図７の上下方向へクランプ部４６を移動可能に保持するベース部４７とを備えている。本体部４２は、図７の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。
【００５１】
従属ヘッド４４は、図７の左右方向へ直線的に移動可能となっている。また、従属ヘッド４４は、図７の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。従属ヘッド４４には、従属ヘッド４４を回転させる回転機構が連結されており、本体部４２と従属ヘッド４４とが同期して回転する。また、従属ヘッド４４には、ホルダ９の凸部端面９ｋに接触する平面状の接触面４４ａが形成されている。また、従属ヘッド４４には、図８に示すように、凸部９ｍが入り込む凹部４４ｂが形成されている。
【００５２】
巻線装置４１を用いて振れ補正用コイル２６を凸部９ｇに巻回するときには、まず、本体部４２にホルダ９を固定するとともに、振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部を端子ピン３６に絡げて固定する。その後、従属ヘッド４４の凹部４４ｂの中に凸部９ｍが配置されるとともに接触面４４ａが凸部端面９ｋに押し当てられるように従属ヘッド４４を移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させることで、凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を巻回する。また、凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されると、振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部を端子ピン３６に絡げて固定する。
【００５３】
振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部を端子ピン３６に絡げて固定すると、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を９０°回動させてから、同様にして、次の凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を巻回する。このようにして、側面９ｄ、９ｅのそれぞれに振れ補正用コイル２６を順次巻回する。なお、各凸部９ｇへの振れ補正用コイル２６の巻回が終了するごとに、ホルダ９が搭載されたホルダ搭載部４５の回動が可能となるように、従属ヘッド４４およびクランプ部４６を移動させる。また、本形態では、振れ補正用コイル２６を構成する導線は融着被膜を有する融着線であり、各凸部９ｇへの振れ補正用コイル２６の巻回が終了するごとに、ホルダ９と一緒に振れ補正用コイル２６を加熱して、導線同士を融着させる。
【００５４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、ホルダ９の側面９ｄ、９ｅに形成される凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が直接巻回されている。すなわち、本形態では、巻線装置４１を用いて凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回することで、そのまま、振れ補正用コイル２６がホルダ９に取り付けられている。そのため、本形態では、ホルダ９に振れ補正用コイル２６を容易に取り付けることが可能になる。
【００５５】
本形態では、振れ補正用コイル２６の厚さ方向の一端面が当接する当接面９ｆと凸部９ｇの凸部端面９ｋとが平行になっており、当接面９ｆと凸部端面９ｋとの距離Ｄは、振れ補正用コイル２６の厚さと等しくなっている。そのため、本形態では、従属ヘッド４４の接触面４４ａを凸部端面９ｋに押し当てた状態で凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回することで、振れ補正用コイル２６の巻崩れを防止しながら凸部９ｇに整然と振れ補正用コイル２６を巻回することが可能になる。
【００５６】
また、本形態では、側面９ｄ、９ｅにおいて、振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部が固定される端子ピン３６と巻始め接触部９ｐとの間に、当接面９ｆよりも窪むコイル導入部９ｒが形成されており、コイル導入部９ｒの当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２６を構成する導線の外径以上となっている。そのため、本形態では、凸部９ｇに対して振れ補正用コイル２６を整列巻で巻回する際に、巻始め側の端部が固定される端子ピン３６と巻始め接触部９ｐとの間に配置される振れ補正用コイル２６の導線に、巻始めから２周目以降の振れ補正用コイル２６の導線が乗り上げるのを防止することが可能になる。したがって、本形態では、整列巻によって凸部９ｇに対して振れ補正用コイル２６を整然と巻回することが可能になる。
【００５７】
本形態では、端子ピン３６は、外筒部９ｂの下端面から下側へ突出するように、ホルダ９の下端面に固定されている。そのため、本形態では、ホルダ９の外周側へ突出する凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回する際の、端子ピン３６への振れ補正用コイル２６の引っ掛かりを防止することが可能になる。また、本形態では、当接面９ｆの上端が曲面部９ｈを介して外筒部９ｂの上端面に繋がり、当接面９ｆの下端が曲面部９ｊを介して外筒部９ｂの下端面に繋がっているため、当接面９ｆから突出する凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回する際に、外筒部９ｂの上下の両端面と当接面９ｆとの境界部分での振れ補正用コイル２６の引っ掛かりを抑制することが可能になる。また、本形態では、コイル導入部９ｒの下端が曲面部９ｖを介して外筒部９ｂの下端面に繋がり、窪み部９ｕの下端が曲面部９ｗを介して外筒部９ｂの下端面に繋がっているため、凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回する際に、外筒部９ｂの上下の両端面とコイル導入部９ｒ、窪み部９ｕとの境界部分での振れ補正用コイル２６の引っ掛かりを抑制することが可能になる。
【００５８】
本形態では、端子ピン３６が四角柱状に形成されている。そのため、本形態では、端子ピン３６に絡げた振れ補正用コイル２６の端部のほつれを防止することが可能になる。また、本形態では、コイル導入部９ｒの幅が、下側に向かうにしたがって次第に広くなっているため、上下方向に分割される金型を用いて、比較的容易にホルダ９を製造することが可能になる。
【００５９】
本形態では、凸部端面９ｋからホルダ９の外周側へ突出する凸部９ｍが凸部９ｇに形成されている。そのため、本形態では、コイルユニット３５を取り扱う際に、振れ補正用コイル２６が外部の部材に接触しにくくなる。したがって、本形態では、コイルユニット３５を取り扱う際の振れ補正用コイル２６の損傷を防止することが可能になる。また、本形態では、撮影用光学装置１において、振れ補正用コイル２６に対向配置される振れ補正用磁石２７と振れ補正用コイル２６との接触を凸部９ｍによって防止することが可能になる。
【００６０】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００６１】
上述した形態では、側面９ｄ、９ｅに、１個の凸部９ｇが形成され、１個の凸部９ｇに１個の振れ補正用コイル２６が巻回されている。この他にもたとえば、側面９ｄ、９ｅに、１個の振れ補正用コイル２６が巻回される２個以上の凸部が形成されても良い。この場合、側面９ｄには、前後方向で互いに間隔をあけた状態で２個以上の凸部が形成され、側面９ｅには、左右方向で互いに間隔をあけた状態で２個以上の凸部が形成される。
【００６２】
上述した形態では、２個の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されるとともに、２個の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されている。この他にもたとえば、２個の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回され、２個の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されなくても良い。また、２個の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回され、２個の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されなくても良い。また、２個の側面９ｄのうちの一方の側面９ｄの凸部９ｇと、２個の側面９ｅのうちの一方の側面９ｅの凸部９ｇとに振れ補正用コイル２６が巻回され、他方の側面９ｄの凸部９ｇと他方の側面９ｅの凸部９ｇとに振れ補正用コイル２６が巻回されなくても良い。
【００６３】
上述した形態では、端子ピン３６は、外筒部９ｂの下端面から下側へ突出するように外筒部９ｂの下端面に固定されているが、端子ピン３６は、外筒部９ｂの外周面に固定されても良い。この場合には、凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を直接巻回する際、端子ピン３６に振れ補正用コイル２６が引っ掛からないように、たとえば、外筒部９ｂの外周面に形成される窪みの中に端子ピン３６が配置される。また、上述した形態では、端子ピン３６は、多角柱状に形成されているが、端子ピン３６は、円柱状に形成されても良いし、楕円柱状に形成されても良い。
【００６４】
上述した形態では、左右方向または前後方向から見たときのコイル導入部９ｒの形状は略直角三角形状となっているが、左右方向または前後方向から見たときのコイル導入部９ｒの形状は、振れ補正用コイル２６の巻始め側の端部が固定される端子ピン３６と巻始め接触部９ｐとを結ぶ直線状となっていても良い。また、上述した形態では、振れ補正用コイル２６の巻終わり側の端部が固定される端子ピン３６と非巻始め接触部９ｔとの間に窪み部９ｕが形成されているが、窪み部９ｕは形成されていなくても良い。
【００６５】
上述した形態では、端子ピン３６は、フレキシブルプリント基板３７に半田付けされているが、端子ピン３６は、リジッド基板に半田付けされて固定されても良い。また、上述した形態では、凸部９ｇの先端側に凸部９ｍが形成されているが、凸部９ｍは形成されていなくても良い。この場合には、従属ヘッド４４に凹部４４ｂを形成する必要がなくなるため、従属ヘッド４４の構成を簡素化することが可能になる。
【００６６】
上述した形態では、光軸方向から見たときのホルダ９の外形は、略正方形状となっているが、光軸方向から見たときのホルダ９の外形は、略長方形状となっていても良いし、略正六角形状や略正八角形状等となっていても良い。また、上述した形態では、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１に搭載されているが、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１以外の装置に搭載されても良い。すなわち、本発明におけるコイルは、振れ補正用コイル２６以外のコイルであっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  撮影用光学装置
４  支持体
８  カメラモジュール
９  ホルダ（コイル保持部材）
９ｄ、９ｅ  側面
９ｆ  当接面
９ｇ  凸部
９ｈ、９ｊ  曲面部
９ｋ  凸部端面
９ｍ  凸部（第２凸部）
９ｐ  巻始め接触部
９ｒ  コイル導入部
２６  振れ補正用コイル（コイル）
２７  振れ補正用磁石（駆動用磁石）
３５  コイルユニット
３６  端子ピン
３７  フレキシブルプリント基板（回路基板）
３７ｃ  半田ランド
Ｄ  当接面と凸部端面との距離
Ｚ  第１方向
【図１】
0006572028.tif 000002
【図２】
0006572028.tif 000003
【図３】
0006572028.tif 000004
【図４】
0006572028.tif 000005
【図５】
0006572028.tif 000006
【図６】
0006572028.tif 000007
【図７】
0006572028.tif 000008
【図８】
0006572028.tif 000009