(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの加工中に残加工時間を見積るワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法であって、
予測加工速度を設定する段階、
実績加工速度を求める段階、
前記予測加工速度を参照する割合である予測加工速度参照率と前記実績加工速度を参照する割合である実績加工速度参照率とがそれぞれ所定の値になるように見積り加工速度を定める段階であって、加工開始直後の第１の所定の期間またはワークの第１の所定の区間に加工が進行しているときは前記予測加工速度参照率が１００％とされ、前記第１の所定の期間の経過後の第２の所定の期間または前記第１の所定の区間の通過後の第２の所定の区間に加工が進行しているときは、加工の進行に応じて前記予測加工速度参照率が前記所定の値まで徐々に下げられて、前記実績加工速度参照率が前記所定の値まで徐々に高められる見積り加工速度を定める段階、及び
前記見積り加工速度から残加工時間を演算する段階、を含んでおり、
前記実績加工速度を求める段階から前記残加工時間を演算する段階までを繰返し実行することにより刻々の残加工時間を見積ることを特徴とするワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法。
【請求項２】
前記第２の所定の期間の経過後の第３の所定の期間または前記第２の所定の区間の通過後の第３の所定の区間に加工が進行しているときに実行される前記見積り加工速度を定める段階では、前記予測加工速度参照率に、予め定められた下限参照率が適用され、及び前記実績加工速度参照率に、予め定められた上限参照率が適用される、請求項１に記載のワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法。
【請求項３】
前記第２の所定の期間または前記第２の所定の区間の長さを、加工の安定度が高いときは設定された長さより短く、加工の安定度が低いときは設定された長さより長くなるように調整する段階を更に含む、請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法。
【請求項４】
複数種類の加工条件に対応した複数次の加工中に残加工時間を見積る請求項１〜３のいずれか一項に記載のワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法であって、
全ての前記段階が前記複数次の加工の各々に関して実施され、
前記残加工時間を演算する段階において算出された前記複数次の加工の各々の残加工時間を積算する段階を更に含む、ワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法。
【請求項５】
前記実績加工速度を求める段階において、前記実績加工速度が継続的に求められ、前記残加工時間を演算する段階において、最新の実績加工速度が用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法。
【請求項６】
ワークの加工中に残加工時間を見積るワイヤ放電加工機の制御装置であって、
継続的に実績加工速度を演算する実績加工速度演算部、
予め定められた予測加工速度を参照する割合である予測加工速度参照率と前記実績加工速度演算部において演算された実績加工速度を参照する割合である実績加工速度参照率とがそれぞれ所定の値になるように見積り加工速度を定め、前記見積り加工速度から残加工時間を演算する残加工時間演算部であって、加工開始直後の第１の所定の期間またはワークの第１の所定の区間に加工が進行しているときは前記予測加工速度参照率を１００％とし、前記第１の所定の期間の経過後の第２の所定の期間または前記第１の所定の区間の通過後の第２の所定の区間に加工が進行しているときは、加工の進行に応じて前記予測加工速度参照率を前記所定の値まで徐々に下げて、前記実績加工速度参照率を前記所定の値まで徐々に高める残加工時間演算部、及び
演算された残加工時間を刻々更新表示する残加工時間表示部、
を具備するワイヤ放電加工機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法及びワイヤ放電加工機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ワイヤ放電加工機によってワークの加工を順次行う場合、操作者が、一つのワークの加工終了時刻を予測して、加工終了後、速やかに次のワークの加工の準備にとりかかれるようにすることが、設備の稼働率を高めるために重要である。【０００３】  従来、ワイヤ放電加工の加工終了時刻の予測は、加工機メーカーが提供する参考加工速度や、ユーザーが過去の実績データをもとに算出した加工速度（以後、両方とも予測加工速度と呼ぶ）を用いて行われていた。あるいは、見積りの精度をより高めるために、特許文献１に示されるように、予測加工速度に替えて加工中に検出された実績加工速度が加工終了時刻の予測に用いられることもあった。この場合、残加工時間は刻々更新されて表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０４−００５３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  予測加工速度を用いて加工時間を見積る場合、ワークの材質、形状、及びセッティング方法などにおける様々な差異により、予測加工速度と実際の加工速度にかなりの誤差が生じることがあり、したがって見積り加工時間の精度も不十分であった。一方、特許文献１におけるように、加工中に検出した実績加工時間を用いて残加工時間を算出する場合、実際には加工開始からしばらくの間は、加工が安定しないために実績加工時間の変動幅が大きく、従って算出される残加工時間の精度も不十分であった。【０００６】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ワイヤ放電加工の残加工時間を誤差少なく見積ることが可能な、加工時間見積り方法及びワイヤ放電加工機の制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明の第１の様態によれば、ワークの加工中に残加工時間を見積るワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法であって、予測加工速度を設定する段階、実績加工速度を求める段階、前記予測加工速度を参照する割合である予測加工速度参照率と前記実績加工速度を参照する割合である実績加工速度参照率とがそれぞれ所定の値になるように見積り加工速度を定める段階であって、加工開始直後の第１の所定の期間またはワークの第１の所定の区間に加工が進行しているときは前記予測加工速度参照率が１００％とされ、前記第１の所定の期間の経過後の第２の所定の期間または前記第１の所定の区間の通過後の第２の所定の区間に加工が進行しているときは、加工の進行に応じて前記予測加工速度参照率が前記所定の値まで徐々に下げられて、前記実績加工速度参照率が前記所定の値まで徐々に高められる見積り加工速度を定める段階、及び前記見積り加工速度から残加工時間を演算する段階、を含んでおり、前記実績加工速度を求める段階から前記残加工時間を演算する段階までを繰返し実行することにより刻々の残加工時間を見積るワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法が提供される。
【０００８】  これによると、予測加工速度と実績加工速度とを所定の割合で使用して残加工時間を演算するので、従来の予測加工速度だけを使用して残加工時間を算出したり、実績加工速度だけを使用して残加工時間を算出したりしていた時と比べ、残加工時間の算出精度が向上する。【００１０】
また、見積り加工速度は、加工の安定しない加工初期の段階では、実績加工速度の参照率を低くあるいは予測加工速度だけで決定される一方で、加工の進行にともなって予測加工速度の参照率を下げて実績加工速度の参照率を高めることにより決定されるので、加工の進行のどの段階においても精度の高い残加工時間の刻々の見積り値を得ることが可能になる。
【００１１】
本発明では、前記第２の所定の期間の経過後の第３の所定の期間または前記第２の所定の区間の通過後の第３の所定の区間に加工が進行しているときに実行される前記見積り加工速度を定める段階では、前記予測加工速度参照率に、予め定められた下限参照率が適用され、及び前記実績加工速度参照率に、予め定められた上限参照率が適用されてよい。
【００１２】
本発明の第１の様態によるワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法は、前記第２の所定の期間または前記第２の所定の区間の長さを、加工の安定度が高いときは設定された長さより短く、加工の安定度が低いときは設定された長さより長くなるように調整する段階を更に含むことができる。
【００１３】
本発明によるワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法は、複数種類の加工条件に対応した複数次の加工中に残加工時間を見積ることができ、前記第１の様態における全ての前記段階が前記複数次の加工の各々に関して実施され、前記残加工時間を演算する段階において算出された前記複数次の加工の各々の残加工時間を積算する段階を更に含むことができる。
【００１４】  これによると、一つのワークの残加工時間は、複数次の加工の各々について算出された残加工時間を積算することにより算出されるので、一つのワークの加工が互いに異なる加工条件の複数次の加工を含む場合であっても高い精度で残加工時間を算出することが可能になる。【００１５】
本発明では、前記実績加工速度を求める段階において、前記実績加工速度が継続的に求められ、前記残加工時間を演算する段階において、最新の実績加工速度が用いられてよい。
【００１６】
本発明の第２の様態によれば、ワークの加工中に残加工時間を見積るワイヤ放電加工機の制御装置であって、継続的に実績加工速度を演算する実績加工速度演算部、予め定められた予測加工速度を参照する割合である予測加工速度参照率と前記実績加工速度演算部において演算された実績加工速度を参照する割合である実績加工速度参照率とがそれぞれ所定の値になるように見積り加工速度を定め、前記見積り加工速度から残加工時間を演算する残加工時間演算部であって、加工開始直後の第１の所定の期間またはワークの第１の所定の区間に加工が進行しているときは前記予測加工速度参照率を１００％とし、前記第１の所定の期間の経過後の第２の所定の期間または前記第１の所定の区間の通過後の第２の所定の区間に加工が進行しているときは、加工の進行に応じて前記予測加工速度参照率を前記所定の値まで徐々に下げて、前記実績加工速度参照率を前記所定の値まで徐々に高める残加工時間演算部、及び演算された残加工時間を刻々更新表示する残加工時間表示部、を具備するワイヤ放電加工機の制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態によるワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法が適用されて加工されるワークの平面図である。
【図２】前記見積り方法で利用される参照率のグラフの一例である。
【図３】前記見積り方法で実行される制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】経過時間Ｔｎとその直前の加工時間Δω等を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態によるワイヤ放電加工機の制御装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明の第１の実施形態によるワイヤ放電加工機の加工時間見積り方法について図１、２、３を参照して説明する。  図１は、前記見積り方法が適用されて加工されるワーク２００の平面図である。ワーク２００は横長の矩形の板状のものである。ワーク２００の内部には、一辺が約１０ｍｍの正方形の外形輪郭を有する部材を３個生み出すための３箇所の加工部２０１、２０２、２０３をほぼ取り囲むワイヤ電極の移動経路が設定されている。ワイヤ電極の移動経路は、生み出される部品の形状に対応してほぼ正方形であるが、一部に切り残し部が生じるように延びている。なお、切り残し部は３箇所の加工部２０１、２０２、２０３の加工が全て終わった後に、操作者の操作によって切り落とされる。また、３個のスタート穴Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３がそれぞれの加工部の下方に予めあけられている。斜めに延びる部分は、無加工部分Ｂ１、Ｂ２であり、隣接する加工部へ移動する際の加工機のヘッドの中心の経路を示している。
【００２０】  図１のワーク２００では、３箇所の加工部（以下、図の左側から、左加工部２０１、中央加工部２０２、及び右加工部２０３と呼ぶ）の各々に対して３回の加工、即ち第１次〜第３次加工が施される。第１次加工、第２次加工、及び第３次加工は、本実施形態ではそれぞれ、荒加工、中仕上げ加工、及び仕上げ加工に相当するものである。加工は、左加工部２０１から始まり、左加工部２０１に対する第１次〜第３次加工が終了すると、ワイヤ電極の切断と結線が自動で行われて隣の中央加工部２０２の加工が始り、以下同様に進行し、右加工部２０３の第３次加工が終了すると一つのワークの加工が完了する。左加工部２０１の第１次加工は、荒加工条件でスタート穴Ｓ１から矢印Ｃの方向に折り返し点Ｔ１まで行い、第２次加工は、中仕上げ加工条件で折返し点Ｔ１から矢印Ｄの方向にスタート穴Ｓ１まで行い、第３次加工は、仕上げ加工条件でスタート穴Ｓ１から矢印Ｃの方向に折返し点Ｔ１まで行い、左加工部２０１の加工を終了する。中央加工部２０２及び右加工部２０３も同様にスタート穴Ｓ２と折返し点Ｔ２及びスタート穴Ｓ３と折返し点Ｔ３の間をそれぞれ１往復半して加工を終了する。
【００２１】  表１は、図１に示されるワーク２００の３箇所の加工部の各々に対して、第１次〜第３次加工を施す場合の、加工条件、予測加工速度Ｖｐ、見積り加工周長Ｌｅ、実績加工周長Ｌａ、実績加工時間Ｔａ、実績加工速度Ｖａ、残加工周長Ｌｒ、見積り加工速度Ｖｅ、残加工時間Ｔｒを示している。【表１】
0006469218.tif 000002
【００２２】  表１に示される符号Ｅ１０５１が荒加工、Ｅ１３０１が中仕上げ加工、及びＥ１３０２が仕上げ加工用の加工条件をそれぞれ表している。これら加工条件とそれに対応する様々な加工パラメータ及び予測加工速度Ｖｐがデータベース化されて、ワイヤ放電加工機の制御装置内に登録されている。ところで、前述の予測加工速度Ｖｐとは、加工前に予測された加工速度を意味し、例えば、過去の同種の加工での実績値及び放電加工機メーカーから提供された値等に基づいて決定されたものである。予測加工速度Ｖｐは、表１にも示されるように、加工条件によって異なっており、荒加工では比較的遅く、中仕上げ加工ではそれより速く、また仕上げ加工では最も速くなる。また、表１には３種の加工条件が示されるが、通常、制御装置にはその他の加工条件も多数登録されている。
【００２３】  本発明の実施形態による方法を実行する場合、操作者は加工条件を指定する。加工条件が指定されると、それに応じた予測加工速度Ｖｐ及び様々な加工パラメータが制御装置内で設定される。また、制御装置は、指定された加工条件と、既に供給されていた加工部の形状データ等から、見積り加工周長Ｌｅを算出する。見積り加工周長Ｌｅも加工条件によって異なる。これは、加工品とワイヤとの間隙が加工条件によって異なるからである。
【００２４】  第１の実施形態による見積り方法では、加工条件を指定することによって予測加工速度Ｖｐが設定されるが、予測加工速度Ｖｐを、加工条件とは独立に、制御装置に入力して設定する実施形態も可能である。
【００２５】  制御装置は、加工開始からの実績加工周長Ｌａと実績加工時間Ｔａとに基づいて実績加工速度Ｖａと残加工周長Ｌｒを加工中に計算する。したがって、本実施形態における実績加工速度Ｖａは、加工開始から計算時点までの平均的な実績加工速度Ｖａを表すものである。この計算は、継続的に実施され、本実施形態では４秒に１回の頻度で実施されて更新されるようにプログラムされている。
【００２６】  図１及び表１に示される例には、ワーク２００の左加工部２０１の第２次加工、即ち中仕上げ加工が実施されていて、ワイヤ電極が矢印Ｄで示す方向で位置Ａまで進行した状態が示されている。中央加工部２０２及び右加工部２０３の加工はまだ全く実施されていない。
【００２７】  残加工時間Ｔｒは見積り加工速度Ｖｅと残加工周長Ｌｒとから計算される。本見積り方法では、見積り加工速度Ｖｅは、予測加工速度Ｖｐと実績加工速度Ｖａを特定の割合で含むものとして定義される。本明細書では、前記割合は参照率と呼ばれ、またそれは百分率で表される。実績加工速度Ｖａに対する参照率をＰ（％）とすると、予測加工速度Ｖｐに対する参照率は（１００−Ｐ）（％）となる。見積り加工速度Ｖｅを数式で表すと以下のようになる。  Ｖｅ＝Ｖｐ×（１−Ｐ／１００）＋Ｖａ×Ｐ／１００・・・（式１）
【００２８】  第１の実施形態による見積り方法では、参照率が時間の関数として規定されている。加工の進行に応じて、予測加工速度Ｖｐの参照率が低下し、したがって実績加工速度Ｖａの参照率が増大する。図２は、そのような参照率を示すグラフ（以下、参照率関数とも呼ばれる）であり、実績加工速度Ｖａの参照率がＰで表され、予測加工速度Ｖｐの参照率がＰｐで表されている。図２に示されるように、参照率は、加工開始と同時に始まる第１期間において予測加工速度Ｖｐの参照率が１００％で一定であり、実績加工速度Ｖａの参照率が０％で一定である。加工開始から時間Ｔ１が経過すると第２期間が始まる。前記第２期間は移行期間とも呼ばれ、前記時間Ｔ１は、本明細書では移行期間開始時間Ｔ１とも呼ばれる。移行期間では予測加工速度Ｖｐの参照率が１００％から下限参照率である２０％まで直線的に低下し、実績加工速度Ｖａの参照率は０％から上限参照率である８０％まで増加する。時間Ｔ２が経過すると第３期間が始まり、第３期間では参照率は下限参照率または上限参照率で一定に維持される。前記時間Ｔ２は、本明細書では移行期間終了時間Ｔ２とも呼ばれる。
【００２９】  図２では、上限参照率が８０％および下限参照率が２０％として示されるが、それらは、加工条件に応じて、様々な値、例えば１００％と０％に設定されてもよい。また、第１期間〜第３期間の各期間の長さも、加工条件等に応じて様々に設定されてよい。特に、第１期間の長さをゼロにすることも可能であり、その場合は、加工開始から直ぐに移行期間が始まる。
【００３０】  図２の参照率のグラフにおける移行期間開始時間Ｔ１及び移行期間終了時間Ｔ２、並びに上限及び下限参照率は、通常、ワイヤ放電加工機の操作者等によって制御装置に入力されて設定される。但し、それらが、加工条件とセットにされて制御装置に登録されてもよい。
【００３１】  第１の実施形態では、参照率は時間の関数として定められているが、参照率が加工周長の関数として定められる、本実施形態の変形例も可能である。これは、加工時間よりも加工周長に基づいて参照率を定める方が、得られる残加工時間Ｔｒの精度が高まる場合があるからである。また、この場合、前記第１〜第３期間は、第１〜第３区間と読み替えられる。
【００３２】  本実施形態による見積り方法では、加工条件の異なる第１次〜第３次加工の各々について加工時間が個別にカウントされる。したがって、図２の説明における加工の開始とは、第１次〜第３次加工のそれぞれの加工の開始のことをいう。また、第１次〜第３次加工に対して適用される参照率関数は、互いに異なるものであっても、同じものであってもよい。
【００３３】  本実施形態による見積り方法では、残加工時間Ｔｒの計算は、第１次〜第３次加工のそれぞれに対して行われて、その計算結果が積算されることによって一つのワーク２００の残加工時間Ｔｒが算出される。
【００３４】  図１及び表１に示される例では、加工は、左加工部２０１の第１次加工が終わって第２次加工の途中まで進行している。したがって、第１次加工は、中断されて実績加工時間Ｔａのカウントも中断しているが第３期間に進行している。表１の例では第１次加工の第３期間の実績加工速度Ｖａの上限参照率が１００％に設定されているので、第１次加工の残加工時間Ｔｒは、実績加工速度Ｖａに等しい見積り加工速度Ｖｅと残加工周長Ｌｒとから計算される。また、第２次加工は移行期間に進行しており、実績加工速度Ｖａの参照率は約４０％へ変化している。第２次加工の残加工時間Ｔｒは、実績加工速度Ｖａの参照率約４０％及び予測加工速度Ｖｐの参照率約６０％から計算された見積り加工速度Ｖｅと、残加工周長Ｌｒとから計算される。第３次加工は開始されていないので、その残加工時間Ｔｒは、予測加工速度Ｖｐに等しい見積り加工速度Ｖｅと残加工周長Ｌｒとから計算される。
【００３５】  図１及び表１の状態から加工が進行して、左加工部２０１の第３次加工が終わって、中央加工部２０２の第一次加工が始まると、第１次加工の実績加工時間Ｔａのカウントが再開される。第１次加工は、左加工部２０１の加工を実施したとき既に第３期間に進行していたので、中央加工部２０２（及び右加工部２０３）を加工する際の参照率は第３期間における参照率が適用される。
【００３６】  第１の実施形態による見積り方法によると、見積り加工速度Ｖｅは、加工の安定しない加工初期の段階では、予測加工速度Ｖｐだけから決定される一方で、加工の進行にともなって予測加工速度Ｖｐの参照率を下げて実績加工速度Ｖａの参照率を高めて決定されるので、加工の進行のどの段階においても精度の高い残加工時間Ｔｒの見積り値を得ることが可能になる。
【００３７】  また、本実施形態による見積り方法によると、一つのワーク２００の残加工時間Ｔｒは、複数次の加工の各々について算出された残加工時間Ｔｒを積算することにより算出されるので、一つのワーク２００の加工が互いに異なる加工条件の複数次の加工を含む場合であっても、実績加工速度だけを用いる従来の方法と比べ、高い精度で残加工時間Ｔｒを算出することが可能になる。
【００３８】  次に、本実施形態による加工時間の見積り方法で実行される制御の一例を示すフローチャートである図３を参照して、本実施形態の見積り方法をさらに説明する。この図は、加工が開始された後の制御の一例を示すものである。また、このフローチャートで適用される参照率関数は図２における第１期間がなく、加工開始からすぐに移行期間が始まるものである。
【００３９】  最初に、ステップＳ２で参照率の初期化を行う。次に、ステップＳ３で、残加工時間Ｔｒを、加工開始からの時間で定まる参照率に基づいて算出された見積り加工速度Ｖｅと、残加工周長Ｌｒとから算出する。残加工時間Ｔｒは、加工条件毎に、つまり第１次〜第３次加工のそれぞれに対して算出されて積算される。
【００４０】  ステップＳ４で、最新の残加工時間Ｔｒに表示を更新する。次のステップＳ５で、加工が終了したか否かを判定する。加工終了と判定したならステップＳ６へ進み終了する。終了していないと判定したなら、ステップＳ７へ進み再計算時間の経過待ちをする。また、ステップＳ８でも加工条件毎に、つまり第１次〜第３次加工のそれぞれに対して判定がなされて、それらの進路が個別に定まる。
【００４１】  ステップＳ８で、参照率が上限参照率以上であるか否かを判定し、上限参照率以上であるならステップＳ３に戻り、上限参照率未満であるならステップＳ９に進む。なお、図３のステップＳ８に示される参照率は、実績加工速度Ｖａの参照率である。また、ステップＳ８でも加工条件毎に、つまり第１次〜第３次加工のそれぞれに対して判定がなされて、それらの進路が個別に定まる。
【００４２】  次に、本発明の第２の実施形態によるワイヤ放電加工機の見積り方法について以下に説明する。  第１の実施形態では、図２のグラフの移行期間における傾き（以下、区間変化率という）は、一定であったが、第２の実施形態では、加工の安定度に応じて自動調整される。前記傾きが、加工が安定していないと見做されたときには緩く、加工が安定していると見做されたときには急になるようにプログラムされている。
【００４３】  加工の安定度を判定するために、第２の実施形態では、加工速度変動率Ｖｆが用いられる。加工速度変動率Ｖｆは、例えば下式で表される。【数１】
0006469218.tif 000003
ここで、上記式中のＶｎは、加工開始Ｔ０からの経過時間Ｔｎにおける、直前の加工時間Δωの平均加工速度Ｖｎである。  また、Ｖｎ−１は、加工開始Ｔ０からの経過時間Ｔｎ−１＝Ｔｎ−Δｔにおける、直前の加工時間Δωの平均加工速度である（図４参照）。  そして、例えば、加工速度変動率Ｖｆが０．１以下のときは、区間変化率がデフォルト値の２倍に、０．１〜０．５のときは１倍に、０．５以上のときは０．５倍になるように移行期間の長さが調整される。
【００４４】  第２の実施形態による見積り方法は、基本的には図３のフロー図に示される制御の流れを有しているが、ステップＳ９において、区間変化率を調整するための演算を行ってから参照率を更新することにおいて第１の実施形態の場合と異なっている。
【００４５】  第２の実施形態では、加工の安定度は、加工速度の変動率に基づいて判定されるが、これは様々な方法で判定することが可能であり、例えば、放電数の変化割合、あるいは極間の平均電圧の変化割合に基づいて判定される実施形態も可能である。
【００４６】  次に、前述の見積り方法を実行することのできるワイヤ放電加工機の制御装置１０１の実施形態について、図５を参照して説明する。図５は、制御装置１０１の概要を示すブロック図である。この制御装置１０１は、主要なユニットとして、加工プログラム処理部１０２、メイン実行制御部１０３、補間処理部１０４、バックグラウンド実行制御部１１０、実績加工周長・速度演算部１１２、残加工時間演算部１１５、及び残加工時間表示部１１６を具備している。以下に、それらユニットの働きを説明する。
【００４７】  加工プログラム処理部１０２は、プログラムの起動により、加工プログラムを解析し、ワイヤの移動経路の演算処理を行う。バックグラウンドでグラフィック描画などのプログラムを実行する場合は、演算で求めた移動経路データをバックグラウンド実行制御部１１０へ送出する。  実際の加工では、移動経路データはメイン実行制御部１０３へ送出される。
【００４８】  メイン実行制御部１０３は、加工プログラム処理部１０２で処理されたワイヤの移動経路を補間処理部１０４へ順次送出する。このとき、操作者によって指定された加工条件のデータを加工条件データ記憶部１１１から読み出し、その指令加工速度を併せて補間処理部１０４へ送出する。
【００４９】  補間処理部１０４は、放電制御部１０８からのフィードバックデータを見ながら、指令加工速度に近い速度になるように、サーボアンプ部１０６へ軸移動の指令を送出する。
【００５０】  バックグラウンド実行制御部１１０は、グラフィック描画などが、バックグラウンドで実行されたとき、加工プログラム処理部１０２より、ワイヤの移動経路データを受け取り、移動軌跡の描画などを行うとともに、加工プログラム処理部１０２に含まれる加工条件指令に従って、加工条件データ記憶部１１１より予測加工速度Ｖｐを読み出し、加工条件指令ごとの加工周長や予測加工速度Ｖｐを加工条件別全加工周長・予測加工速度記憶部１１４に記憶する。つまり、送り軸の移動を伴わずに、内部処理でこれらを実行する制御部のことである。
【００５１】  実績加工周長・速度演算部１１２は、一定期間ごとに、補間処理部１０４よりデータを読み出し、実績加工周長Ｌａと実績加工速度Ｖａを算出し、それを加工条件別実績加工周長・速度記憶部１１３に記憶する。
【００５２】  残加工時間演算部１１５は、加工条件別実績加工周長・速度記憶部１１３と加工条件別全加工周長・予測加工速度記憶部１１４とから定期的にデータを読み出し、前述したやり方で見積り加工速度Ｖｅを決定し、残加工時間Ｔｒを算出して、残加工時間表示部１１６に送出する。  残加工時間表示部１１６は受け取った残加工時間Ｔｒを表示する。
【００５３】  本実施形態では、予測加工速度の参照率と実績加工速度の参照率とがそれぞれ所定の値になるように見積り加工速度を定め、この見積り加工速度に基づいて残加工時間を演算した。本発明は、見積り加工速度を定めることに限定されず、例えば、予測加工速度だけを使用して求めた残加工時間と実績加工速度だけを使用して求めた残加工時間を所定の割合で平均化して残加工時間を演算する等、他の変形例も含む。
【図１】
0006469218.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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