(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に凹部が形成された本体部と、下面に凹部が形成された蓋部と、前記本体部または前記蓋部の少なくともいずれかの前記凹部の外側に配設されたシーラー部とを備え、前記本体部の凹部に真空包装用袋の開口端を挿入した後に、前記本体部に対して前記蓋部を閉じると、前記本体部の凹部と前記蓋部の凹部とが合わさって真空室が形成される真空包装機であって、
前記本体部の凹部は長尺略直方体状であり、
前記本体部の凹部内の長手方向の一端側近傍に連通する脱気口と、
前記本体部の凹部内の長手方向の他端側近傍に連通する測定口と、
前記脱気口に接続された前記真空室内の真空吸引用の真空ポンプと、
前記測定口に接続された前記真空室内の気圧測定用の圧力センサと
を備え、
前記凹部の一端側と他端側にそれぞれ円筒状の突起が形成され、該一端側の突起の上端部に前記脱気口が開口し、前記他端側の突起の上端部に前記測定口が開口し、
該測定口と前記真空室を介して、前記圧力センサは真空包装用袋の開口端と連通している、真空包装機。
【請求項２】
前記脱気口と前記真空ポンプとを接続する第１経路と、前記測定口と前記圧力センサとを接続する第２経路とが、前記本体部の凹部の長手方向を介して分離された、
請求項１に記載の真空包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、真空チャンパに真空シール用プラスチック袋の開口端を挿入し、真空チャンパと流体連通している真空引きポンプにより、ラインを介して真空シール用プラスチック袋の内部および真空チャンパの内部から流体を吸引し、プラスチック袋の内部および真空チャンパの内部の圧力を検出するセンサシステムを備え、ラインはセンサシステムにも連結されている真空パッケージング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５４１０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、真空引きポンプ（真空ポンプ）とセンサシステム（圧力センサ）とが同一のラインに連結されていることが記載されている。
特許文献１には明確に記載されていないが、真空引きポンプに接続されているラインの途中で分岐した経路にセンサシステムが接続されている場合には、真空シール用プラスチック袋（真空包装用袋）に水分の多い収容物を収容すると、真空引きポンプによる吸引動作の解除に伴って発生する負圧により、収容物の水分が前記分岐した経路に流れ込んでセンサシステムにまで到達し、その水分によってセンサシステムが破壊される可能性があった。
【０００５】
本発明は前記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、真空包装用袋に水分の多い収容物を収容した場合でも、その水分により圧力センサが破壊されるのを防止可能な真空包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記のように本発明の各局面に想到した。
【０００７】
＜第１の局面＞
第１の局面は、
上面に凹部が形成された本体部と、下面に凹部が形成された蓋部と、本体部または蓋部の少なくともいずれかの凹部の外側に配設されたシーラー部とを備え、本体部の凹部に真空包装用袋の開口端を挿入した後に、本体部に対して蓋部を閉じると、本体部の凹部と蓋部の凹部とが合わさって真空室が形成される真空包装機であって、
本体部の凹部は長尺略直方体状であり、
本体部の凹部内の長手方向の一端側近傍に連通する脱気口と、
本体部の凹部内の長手方向の他端側近傍に連通する測定口と、
脱気口に接続された真空室内の真空吸引用の真空ポンプと、
測定口に接続された真空室内の気圧測定用の圧力センサとを備える。
【０００８】
第１の局面にて、真空包装用袋に水分の多い収容物を収容した場合には、真空ポンプによる吸引動作の解除に伴って脱気口から真空ポンプに至る経路に負圧が発生し、脱気口から吸い込まれた収容物の水分が、脱気口から本体部の凹部内へ逆流する可能性がある。
しかし、第１の局面では、脱気口と測定口とが本体部の凹部内の長手方向の両端側近傍にそれぞれ配置されているため、脱気口から逆流した収容物の水分が測定口にまで到達するおそれは無く、その水分によって圧力センサが破壊されるのを防止できる。
【０００９】
＜第２の局面＞
第２の局面は、第１の局面において、脱気口と真空ポンプとを接続する第１経路と、測定口と圧力センサとを接続する第２経路とが、本体部の凹部の長手方向を介して分離されている。
第２の局面によれば、第１の局面の前記作用・効果を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、本発明を具体化した一実施形態の真空包装機１０において本体部１１から蓋部１５を開いた状態を示す斜視図。図１（Ｂ）は、真空包装機１０において本体部１１に蓋部１５を閉じた状態を示す斜視図。
【図２】真空包装機１０において本体部１１から蓋部１５を開いた状態を示す上面図。
【図３】真空包装機１０の本体部１１から底板１１ｃを取り外して内部構造を露出させた状態を示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜真空包装機１０の構成＞
図１〜図３に示すように、本実施形態の真空包装機１０は、本体部１１（凹部１１ａ、ヒンジ部１１ｂ、底板１１ｃ）、シーラー部１２、スポンジ１３，１７、操作スイッチ群１４、蓋部１５（凹部１５ａ、ヒンジ部１５ｂ）、圧着ゴム１６、突起部１８，１９、脱気口２０、測定口２１、液受部材２２、取手部２３、カバー部２４，２５、真空ポンプ２６、圧力センサ２７、接続口２８，２９、接続チューブ３０〜３３、分岐部材３４、制御基板３５、外部脱気口３６、真空室VRなどを備え、真空包装用袋４０（開口端４０ａ）内に収容物を真空包装するために使用される。
【００１２】
尚、以下の説明では、真空包装機１０の使用時における使用者の側から見た手前，前方，後方，右，左にそれぞれ対応する方向を「手前」「前方」「後方」「右」「左」と記載する。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本体部１１は扁平で左右方向に長い略直方体状である。
本体部１１の上面において、前方側（使用者の手前側）には長手方向に沿って凹部（脱気溝）１１ａが形成され、後端部の左右両端側近傍にはヒンジ部１１ｂが形成され、凹部１１ａの外側（使用者の手前側）にはシーラー部１２が配設され、凹部１１ａを囲繞するように長尺額縁状のスポンジ１３が配設され、略中央部には操作スイッチ群１４と外部脱気口３６とが配設されている。
本体部１１の下面には底板１１ｃが着脱可能に取付固定されている。
【００１４】
図１および図２に示すように、シーラー部１２は、短冊状の扁平な発熱体を用いた溶着用ヒーター（熱ヒーター）を備える。
シーラー部１２と凹部１１ａとの長さは略同一に形成され、各部１２，１１ａは平行かつ左右方向にずれることなく配置されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、蓋部１５は下方側が開口された略直方体箱状である。
蓋部１５の下面には凹部１５ａが形成され、蓋部１５の後端部の左右両端側近傍にはヒンジ部１５ｂが形成され、凹部１１ａの外側には圧着ゴム１６が配設され、凹部１５ａを囲繞するように長尺額縁状のスポンジ１７が配設されている。
本体部１１のヒンジ部１１ｂと、蓋部１５のヒンジ部１５ｂとは接続され、各ヒンジ部１１ｂ，１５ｂにより１個のヒンジが構成され、そのヒンジにより本体部１１に対して蓋部１５が、図１（Ａ）に示す矢印α−α’方向に開閉自在に取り付けられている。
短冊状の扁平な圧着ゴム１６は、平面視にてシーラー部１２と略同一寸法形状に形成されている。
そして、本体部１１に対して蓋部１５を閉じた状態において、シーラー部１２と圧着ゴム１６とが左右方向にずれることなく重なり合うように配置されている。
【００１６】
図１および図２に示すように、本体部１１の凹部１１ａと蓋部１５の凹部１５ａとは略同一寸法形状に形成されており、本体部１１に対して蓋部１５を閉じた状態において、対向する各凹部１１ａ，１５ａが合わさって真空室VRが形成される。
突起部１８，１９は、略円筒状であり、本体部１１の凹部１１ａ内における長手方向の両端側近傍にそれぞれ突設されている。
脱気口２０は、突起部１８の上端部に開口形成されている。
測定口２１は、突起部１９の上端部に開口形成されている。
【００１７】
図１および図２に示すように、液受部材（脱気溝カートリッジ）２２は、取手部２３およびカバー部２４，２５などを備える。
液受部材２２は、短手方向の断面が略Ｕ字状で長手方向両端側が閉塞された長樋状であり、本体部１１の上方から凹部１１ａに装着されている。
取手部２３は、縦断面Ｌ字状であり、液受部材２２の長手方向両端部にて、液受部材２２の開口部から上方に向けて突設されている。
カバー部２４，２５は、上端側が閉塞された半円筒状であり、液受部材２２の長手方向両端側近傍にて、液受部材２２の開口部から上方に向けて突設されている。
【００１８】
図３に示すように、真空包装機１０の内部には、真空ポンプ２６、圧力センサ２７、接続口２８，２９、接続チューブ３０〜３３、分岐部材３４、制御基板３５などが収容されている。
本体部１１の凹部１１ａは長尺略直方体状であり、凹部１１ａの裏面の長手方向両端側近傍には、図２に示す脱気口２０に連通された接続口２８と、図２に示す測定口２１に連通された接続口２９とが形成されている。
接続チューブ３０の一端部は接続口２８に接続され、接続チューブ３０の他端部は分岐部材３４を介して各接続チューブ３１，３２の一端部に接続され、接続チューブ３１の他端部は真空ポンプ２６に接続され、接続チューブ３２の他端部は外部脱気口３６に接続されている。
すなわち、本体部１１の上面側に形成された脱気口２０は、本体部１１の裏面側に形成された接続口２８から、接続チューブ３０と分岐部材３４と接続チューブ３１とを介して真空ポンプ２６に接続されている。
また、本体部１１の上面側に形成された測定口２１は、本体部１１の裏面側に形成された接続口２９から接続チューブ３３を介して圧力センサ２７に接続されている。
制御基板３５には、圧力センサ２７と制御回路（図示略）とが実装・搭載されている。
【００１９】
＜真空包装機１０の使用方法＞
図１（Ａ）および図２に示すように、使用者は、本体部１１に対して蓋部１５を開いた状態にし、本体部１１の凹部１１ａに装着された液受部材２２内に真空包装用袋４０の開口端４０ａを挿入する。
真空包装用袋４０は熱可塑性の合成樹脂フィルム材により形成されており、  平たく畳んだ状態では略矩形状である。
【００２０】
その後、図１（Ｂ）に示すように、使用者が本体部１１に対して蓋部１５を閉じると、本体部１１の凹部１１ａと蓋部１５の凹部１５ａとが合わされ、各凹部１１ａ，１５ａに囲繞された空間に真空室VRが形成される。
このとき、真空包装用袋４０の開口端４０ａ近傍は、各凹部１１ａ，１５ａを囲繞する各スポンジ１３，１７に挟み込まれて移動不能に固定されると共に、シーラー部１２と圧着ゴム１６との間に挟持され、圧着ゴム１６によりシーラー部１２に押圧されることで、皺や弛みが無くピンと張った状態でシーラー部１２に密着される。
【００２１】
液受部材２２を本体部１１の凹部１１ａに挿着した状態では、液受部材２２のカバー部２４，２５が本体部１１の突起部１８，１９に覆い被さっており、カバー部２４，２５の上端部と突起部１８，１９の上端部との間には空隙が形成される。
真空ポンプ２６が真空吸引動作を行うと、真空室VR内の空気は、液受部材２２のカバー部２４と本体部１１の突起部１８との間の前記空隙を通り、突起部１８の脱気口２０から接続口２８と接続チューブ３０，３１と分岐部材３４とを介して真空ポンプ２６へ送られて真空包装機１０の外部へ排出され、真空室VR内は略真空状態になるため、真空包装用袋４０内の空気も排出（脱気）される。
【００２２】
このとき、接続チューブ３３内の空気は、接続口２９から突起部１９の測定口２１を介して、液受部材２２のカバー部２５と本体部１１の突起部１９との間の前記空隙を通り、真空室VR内へ送られる。
そのため、接続チューブ３３内の気圧は真空室VR内の気圧と同一になり、圧力センサ２７は真空室VR内の気圧を測定することができる。
制御基板３５の制御回路は、真空包装用袋４０内の空気が確実に排出されるように、圧力センサ２７が測定した真空室VR内の気圧に基づいて、真空ポンプ２６の吸引動作を最適な状態に制御する。
【００２３】
そして、シーラー部１２に密着されている真空包装用袋４０の開口端４０ａ近傍を、シーラー部１２により加熱溶融させると、開口端４０ａ近傍が溶着（融着）されることにより密封される。
その結果、真空包装用袋４０内の収容物（図示略）は真空包装される。
制御基板３５の制御回路は、真空包装用袋４０の開口端４０ａが確実に溶着されるように、シーラー部１２の温度を最適な状態に制御する。
【００２４】
このとき、液受部材２２のカバー部２４，２５が本体部１１の突起部１８，１９に覆い被さっており、液受部材２２内には突起部１８，１９の脱気口２０および測定口２１が直接露出されておらず、真空包装用袋４０が脱気口２０および測定口２１に当接しない。
そのため、真空包装用袋４０が脱気口２０に吸い付けられることがなく、真空包装用袋４０が測定口２１から排出される空気に煽られることもないことから、真空包装用袋４０内の空気を確実に排出することができる。
【００２５】
液受部材２２内を清掃する際には、液受部材２２の長手方向両端部の取手部２３に指を掛け、液受部材２２を持ち上げることにより、本体部１１の凹部１１ａから液受部材２２を取り外し、液受部材２２内の汚れを清拭する。
そして、液受部材２２内の清掃が済んだ後は、液受部材２２を元の通り本体部１１の凹部１１ａに取り付ける。
【００２６】
また、使用者は、逆止弁が設けられた専用容器（図示略）を用意し、外部脱気口３６に接続チューブ（図示略）を介して専用容器を接続すると、専用容器内の空気は外部脱気口３６から、接続チューブ３２→分岐部材３４→接続チューブ３１の経路を介して真空ポンプ２６へ送られて真空包装機１０の外部へ排出され、専用容器内を略真空状態にすることができる。
【００２７】
＜真空包装機１０の作用・効果＞
本実施形態の真空包装機１０によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【００２８】
［１］真空包装機１０において、本体部１１の凹部１１ａは長尺略直方体状である。そして、真空包装機１０は、本体部１１の凹部１１ａ内の長手方向の一端側近傍に連通する脱気口２０と、本体部１１の凹部１１ａ内の長手方向の他端側近傍に連通する測定口２１と、脱気口２０に接続された真空室VR内の真空吸引用の真空ポンプ２６と、測定口２１に接続された真空室VR内の気圧測定用の圧力センサ２７とを備える。
【００２９】
ここで、真空包装用袋４０に水分の多い収容物を収容した場合には、真空ポンプ２６による吸引動作の解除に伴って脱気口２０から真空ポンプ２６に至る経路（第１経路：脱気口２０→接続口２８→接続チューブ３０→分岐部材３４→接続チューブ３１→真空ポンプ２６）に負圧が発生し、脱気口２０から吸い込まれた収容物の水分が、脱気口２０から本体部１１の凹部１１ａに装着されている液受部材２２内へ逆流する可能性がある。
しかし、真空包装機１０では、脱気口２０と測定口２１とが本体部１１の凹部１１ａ内の長手方向の両端側近傍にそれぞれ配置されているため、脱気口２０から逆流した収容物の水分が測定口２１にまで到達するおそれは無く、その水分によって圧力センサ２７が破壊されるのを防止できる。
【００３０】
［２］真空包装機１０では、脱気口２０と真空ポンプ２６とを接続する第１経路（接続口２８→接続チューブ３０→分岐部材３４→接続チューブ３１）と、測定口２１と圧力センサ２７とを接続する第２経路（接続口２９→接続チューブ３３）とが、本体部１１の凹部１１ａの長手方向を介して分離されているため、前記［１］の作用・効果を確実に得ることができる。
【００３１】
＜別の実施形態＞
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、前記実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
【００３２】
［Ａ］前記実施形態ではシーラー部１２が本体部１１側に配設されているが、シーラー部１２を蓋部１５側に配設してもよく、シーラー部１２を本体部１１と蓋部１５の両方に配設してもよい。
【００３３】
［Ｂ］前記実施形態のシーラー部１２は発熱体を用いた熱シーラーを備えるが、熱ヒーターに限らず、どのような方式のシーラー（例えば、発熱をパルス的に行うインパルスシーラー、高周波シーラー、超音波シーラーなど）に置き換えてもよい。
尚、熱シーラーは、構造が簡単であり、寸法的な制約が少ないため、本発明には特に好適である。
【００３４】
本発明は、前記各局面および前記実施形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。本明細書の中で明示した公報などの内容は、その全ての内容を援用によって引用することとする。
【符号の説明】
【００３５】
１０…真空包装機
１１…本体部
１１ａ…凹部
１２…シーラー部
１５…蓋部
１５ａ…凹部
２０…脱気口
２１…測定口
２２…液受部材
２６…真空ポンプ
２７…圧力センサ
２８…接続口（第１経路）
２９…接続口（第２経路）
３０，３１…接続チューブ（第１経路）
３３…接続チューブ（第２経路）
３４…分岐部材（第１経路）
３５…制御基板
VR…真空室
４０…真空包装用袋
４０ａ…開口端
【図１】
0006537270.tif 000002
【図２】
0006537270.tif 000003
【図３】
0006537270.tif 000004