(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間に渡された遮断部を上下させて開閉する昇降式のホーム柵であって、
一端側が固定され、固定プーリを介して他端側が駆動プーリに導くように配置された索状体と、
前記索状体の前記一端側と前記固定プーリとの間に吊り下げられ、前記固定プーリより低い位置で上下移動する移動プーリと、
前記移動プーリよりも高い位置で前記移動プーリとともに上下移動するように構成された第１遮断部と、
前記移動プーリ及び前記固定プーリに干渉せず、前記索状体のうち、前記移動プーリと前記固定プーリとの間の前記第１遮断部よりも下方位置となる部位であって前記固定プーリより低く前記移動プーリより高い位置で上下移動する部位に接続された第２遮断部と、
前記駆動プーリを正逆反転駆動させることで前記移動プーリを昇降させて、前記第１遮断部と前記第２遮断部とを連動させて上下させる駆動部と、
を備えるホーム柵。
【請求項２】
上下方向の第１ガイドレールに沿って移動可能な直動部を更に備え、
前記第１遮断部と前記移動プーリとは、前記直動部を介して連結されている、
請求項１に記載のホーム柵。
【請求項３】
前記直動部は、前記索状体との対向面に上下方向の第２ガイドレールを有し、
前記第２遮断部と前記索状体との固定部が、前記第２ガイドレールに沿って移動可能に構成された、
請求項２に記載のホーム柵。
【請求項４】
前記駆動プーリは、前記索状体の巻き取り部を兼ね、前記第１遮断部および前記第２遮断部を上昇させる際には正転されて前記索状体を巻き取り、前記第１遮断部および前記第２遮断部を降下させる際には逆転されて前記索状体を巻き戻す、
請求項１〜３の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項５】
前記索状体の終端側は、前記駆動プーリを経た後、錘を吊るす第２の移動プーリに掛けられてから固定されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項６】
前記索状体は、前記一端側の固定点の上方を、前記固定プーリを介して跨ぐように折り返して前記駆動プーリに導かれることで、渦巻き状に配置された、
請求項１〜５の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項７】
前記第１遮断部及び前記第２遮断部が渡された左右の支柱部のうちの一方に、前記索状体、前記移動プーリ及び前記駆動部が設けられ、他方の支柱部に、前記第１遮断部及び前記第２遮断部を個別に上下方向にスライドさせる直動機構部が設けられた、
請求項１〜６の何れか一項に記載のホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等の駅ホームに設置されるホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の駅ホームの軌道側端部に設置され、車両への乗降タイミングに合わせて開閉されるホーム柵が知られている。ホーム柵には、開閉の仕方によって幾つかのタイプが存在する。例えば、特許文献１や特許文献２には、進入を防ぐ遮断棒（阻止バー）を昇降させて開閉する昇降式のホーム柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４３０９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０２４６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図７に開示されている昇降装置の構成では、遮断棒（阻止バー）毎に、プーリとベルトと電動モータとを有する昇降機構を用意しなければならず製造コストが高くなりやすい。また、特許文献２の図５，６や図９，１０に開示されている昇降装置の構成では、昇降機構が一層複雑化しており、この場合も製造コストが高くなりやすく、また制御が複雑化する。
【０００５】
また、特許文献１の図８に開示されている昇降装置の構成では、下側遮断棒についての昇降機構は残し、上側遮断棒は下側遮断棒によりすくい上げる構成が開示されている。図７の構成に比べれば製造コストの点については改善されるが、比較的低い位置で早々に２つの遮断棒の間が接触するために、思いがけず旅客の手や荷物がこれら２つの遮断棒に挟まれる可能性があり、危険である。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みて考案されたものであり、簡易な構造の昇降式ホーム柵を提供することを第１の目的とする。また、２つの遮断部の間に人の手や荷物が挟まることのない低コストで安全性に優れた昇降式ホーム柵を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、支柱間に渡された遮断部を上下させて開閉する昇降式のホーム柵であって、
一端側が固定され、固定プーリを介して他端側が駆動プーリに導くように配置された索状体（例えば、図２のベルト２１）と、
前記索状体の前記一端側と前記固定プーリとの間に吊り下げられた移動プーリ（例えば、図２の移動プーリ２６）と、
前記移動プーリとともに上下に移動し、前記移動プーリよりも高い位置で前記移動プーリとともに上下移動するように構成された第１遮断部（例えば、図２の第１遮断棒１１）と、
前記移動プーリ及び前記固定プーリに干渉せず、前記索状体のうち、前記移動プーリと前記固定プーリとの間の前記第１遮断部よりも下方位置となる部位に接続された第２遮断部（例えば、図２の第２遮断棒１２）と、
前記駆動プーリを正逆反転駆動させることで前記移動プーリを昇降させて、前記第１遮断部と前記第２遮断部とを連動させて上下させる駆動部（例えば、図２の駆動ユニット２５）と、を備えるホーム柵である。
【０００８】
第１の発明によれば、各種のプーリと索状体とを有して構成された滑車構造で第１遮断部と第２遮断部とを１つの駆動源で連動して昇降させることができる。よって、複数の遮断部を昇降させる昇降式のホーム柵を簡易な構造で実現することができる。
また、動滑車の原理から第２遮断部の移動量が第１遮断部との移動量より大きくなる。第１遮断部と第２遮断部とが降りた状態において高さ方向に所定の間隔が生じるように配置されているとして、両遮断部の上昇の過程に着目すると、例えば特許文献１の図８に開示された構成では、下方の遮断部が上方の遮断部を押し上げるため旅客の手や荷物を挟んでしまう恐れがある。しかし、第１の発明では、上昇開始時点では第１遮断部と第２遮断部とは十分に離隔していて上昇中に徐々に狭くなる。遮断部が一斉に動き始めれば旅客はその動作に気付く。その時、もし自分の手や持ち物が挟まれそうな位置にあれば回避行動を取ることができる。即座に回避行動ができずにいても、上下の遮断部の間隔は上昇しながら次第に狭くなるため、上下の遮断部の間に位置していた旅客の手や持ち物は、自然と遮断部から離れるであろう。よって、旅客の手や荷物を挟んでしまう恐れは極めて低くなる。
【０００９】
第２の発明は、上下方向の第１ガイドレールに沿って移動可能な直動部（例えば、図２の第１遮断棒連結直動部４２）を更に備え、前記第１遮断部と前記移動プーリとは、前記直動部を介して連結されている、第１の発明のホーム柵である。
【００１０】
第２の発明によれば、昇降時の第１遮断部や移動プーリの振れを抑制しスムーズな昇降を実現できる。
【００１１】
第３の発明は、前記直動部が、前記索状体との対向面に上下方向の第２ガイドレールを有し、前記第２遮断部と前記索状体との固定部（例えば、図２の第２固定具４４）が、前記第２ガイドレールに沿って移動可能に構成された、第１又は第２の発明のホーム柵である。
【００１２】
第３の発明によれば、直動部を利用して、昇降時における第２遮断部の振れを抑制しスムーズに昇降させるための構成を追加することができる。
【００１３】
第４の発明は、前記駆動プーリは、前記索状体の巻き取り部を兼ね、前記第１遮断部および前記第２遮断部を上昇させる際には正転されて前記索状体を巻き取り、前記第１遮断部および前記第２遮断部を降下させる際には逆転されて前記索状体を巻き戻す第１〜第３の何れかの発明のホーム柵である。
【００１４】
第４の発明によれば、部品点数を減らし、構造を簡素化できる。もって、ホーム柵全体の重量を軽減し、設置に伴う付帯工事（例えば、駅ホームの耐荷重を向上させる付帯工事）の軽減を図ることができる。
【００１５】
勿論、索状体の長さ調整は巻き取りに限らず、例えば、第５の発明として、前記索状体の終端側が、前記駆動プーリを経た後、錘（例えば、図６のバランスウェイト３２）を吊るす第２の移動プーリ（例えば、図６の第２移動プーリ３０）に掛けられてから固定されている、第１〜第３の何れかの発明のホーム柵を構成することができる。
【００１６】
第５の発明によれば、索状体を駆動プーリで巻き取る構成に比べて、駆動プーリの小型化や、その周辺構造の簡素化を図ることができる。また、動力負荷を軽減できる。よって、ホーム柵全体のコストダウンや重量の低減、点検時の作業簡素化などの効果が得られる。
【００１７】
また、索状体の取り回しについては、第６の発明として、前記索状体が、前記一端側の固定点（例えば、図５の始端固定部２２）の上方を、前記固定プーリを介して跨ぐように折り返して前記駆動プーリに導かれることで、渦巻き状に配置された、第１〜第５の何れかの発明のホーム柵を構成することができる。
【００１８】
そして、第７の発明は、前記第１遮断部及び前記第２遮断部が渡された左右の支柱部のうちの一方に、前記索状体、前記移動プーリ及び前記駆動部が設けられ、他方の支柱部に、前記第１遮断部及び前記第２遮断部を個別に上下方向にスライドさせる直動機構部（例えば、図７の第３直動機構部６０）が設けられた、第１〜第６の何れかの発明のホーム柵である。
【００１９】
第７の発明によれば、第１遮断部及び第２遮断部が渡された左右の支柱部のうちの一方の側の支持構造を簡素化して更にコストと重量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の昇降式ホーム柵をホーム側から見た外観例を示す正面図であって、（１）全閉状態、（２）全開状態を示す図。
【図２】第１実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）上面視内部構造図、（２）正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図。
【図３】第１実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態と全開状態との途中過程における（１）上面視内部構造図、（２）正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図。
【図４】第１実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部の構成例を示す図であって、全開状態における（１）上面視内部構造図、（２）正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図。
【図５】第２実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）上面視内部構造図、（２）正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図。
【図６】第３実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）正面視内部構造図。（２）右側面視内部構造図。
【図７】第１実施形態の昇降式ホーム柵をベースとした変形例における左支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）上面視内部構造図、（２）正面視内部構造図。
【図８】第２実施形態の昇降式ホーム柵をベースとした変形例における右支柱部の構成例を示す図であって、全閉状態における正面視内部構造図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態の昇降式ホーム柵を駅ホーム側から見た外観例を示す正面図である。図１（１）は全閉状態を示し、図１（２）は全開状態を示している。
【００２２】
本実施形態の昇降式ホーム柵１０は、遮断部（遮断材）を昇降させて開口部を全開／全閉することにより、駅ホームに入線した車両への乗り降りを許可／遮断するゲート装置である。
【００２３】
昇降式ホーム柵１０は、遮断部として第１遮断棒１１と第２遮断棒１２とを採用し、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２は、駅ホーム２の側縁部に沿って所定間隔をあけて立設された一対の右支柱部１３及び左支柱部１４との間に渡され、右支柱部１３に内蔵される昇降機構により連動して昇降される。なお、遮断部は棒（バー）に限らず、ワイヤー、ロープ、ネット、シート、チェーンなどを採用するとしてもよい。また、遮断部のホーム長手方向に沿った長さ（換言すると左右の支柱間隔）は、任意に定めることができる。例えば、車両１両分の長さとしてもよいし、車両のドア開口部１つに対応する長さとしてもよい。
【００２４】
図２は、第１実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部１３の構成例を示す図であって、全閉状態（旅客が昇降式ホーム柵１０を通ることを禁止する状態）における（１）上面視内部構造図、（２）Ａ−Ａ断面における駅ホーム側から見た正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図である。
【００２５】
右支柱部１３の左側面（左支柱部１４への対向面）には、第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２を挿通させるための挿通口１３１が開口しており、第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２の右端が右支柱部１３の内部に収容された昇降機構２０の所定部位に接続されている。
【００２６】
本実施形態の昇降機構２０は、索状体としてベルト２１（例えば歯付ベルト）を採用した昇降機構である。なお、索状体はベルトに限らず、チェーン、ケーブル、ロープなどでもよい。
【００２７】
ベルト２１は、支柱部内の軌道側内壁面（図２（１）に向かって上側）の上部に設けられた始端固定部２２に一端側が固定される。そして、同じく軌道側内壁面の上部で、且つ始端固定部２２より他方の支柱部（本実施形態では左支柱部１４）寄りに設けられた固定プーリ２３に右側から、ベルト２１が掛けられる。そして、ベルト２１の終端側は固定プーリ２３の左から降ろされて、支柱部内下部に固定された駆動プーリ２４に導かれて固定される。
【００２８】
駆動プーリ２４は、支柱部内底部に固定された駆動ユニット２５の回転軸に連結されている。駆動ユニット２５は、制御基板５０により駆動制御される電動モータや、減速装置、ブレーキ機構、非常用バッテリーなどを内蔵している（図示略）。駆動プーリ２４はベルト２１を巻き取るためのプーリを兼ねており、図２（２）に向かって反時計回りに正転させることでベルト２１を引いて巻き取り、時計回りに反転させることで巻き取っていたベルト２１を巻き戻す（繰り出す）ことができる。
【００２９】
そして、昇降機構２０は、ベルト２１のうち、始端固定部２２と固定プーリ２３との間の部位（図２（２）における上下に蛇行するように折り返されたベルト２１の右から１番目の直線部分及び２番目の直線部分）に移動プーリ２６を吊り下げている。
【００３０】
この移動プーリ２６は、支柱部内ホーム側に設けられた第１直動機構４０の第１遮断棒連結直動部４２に設けられている。第１直動機構４０は、右支柱部１３の左右内壁面の上下に沿って設けられた一対の第１ガイドレール４１と、当該ガイドレールに沿ってスライド自在な第１遮断棒連結直動部４２とを備えて構成される。第１遮断棒連結直動部４２は全体的に板状体であり、軌道側の面（以下「軌道側面」という）の所定位置に移動プーリ２６が設けられている。したがって、移動プーリ２６の上昇／下降に応じて、第１遮断棒連結直動部４２も上昇／下降する。
【００３１】
また、第１遮断棒連結直動部４２の軌道側面には、移動プーリ２６の設置位置よりも高い位置に第１固定具４３が設けられており、挿通口１３１を通った第１遮断棒１１の右端が第１固定具４３に固定される。第１固定具４３は移動プーリ２６よりも高い位置に設けられているため、第１遮断棒１１が移動プーリ２６よりも高い位置で、移動プーリ２６の上昇／下降に応じて上昇／下降する。
【００３２】
一方、第２遮断棒１２の右端は、ベルト２１のうち、移動プーリ２６と固定プーリ２３との間に掛け渡された部位（図２（２）における折り返されたベルト２１の右から２番目の直線部分）の移動プーリ寄りの位置で、第１遮断棒１１（第１固定具４３）よりも下方位置に設けられた第２固定具４４に連結されている。第２固定具４４は、ベルト２１を挟持・固定しており、第２固定具４４の昇降移動に伴って第２遮断棒１２も昇降移動する。また、第１遮断棒連結直動部４２の軌道側面には第２ガイドレール４５が設けられている。第２固定具４４は、第２ガイドレール４５と係合して上下に直動する。第２固定具４４と第２ガイドレール４５とで第２直動機構４６を構成する。
【００３３】
なお、左支柱部１４は、右支柱部１３と左右対称の構成を有しているため説明は省略する。但し、右支柱部１３の制御基板５０で左支柱部１４の駆動ユニット２５も同時制御するため、左支柱部１４では制御基板５０を省略した構成となる。勿論、左支柱部１４も制御基板５０を有する構成としてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の昇降式ホーム柵１０の動作について説明する。
駅ホーム２に車両が入線していない場合には、昇降式ホーム柵１０は図２に示す全閉状態にある。第１遮断棒１１と第２遮断棒１２はそれぞれ低位置にあって、駅ホーム２上の旅客が軌道側に侵入することを防止する。駆動ユニット２５に内蔵されたブレーキにより駆動プーリ２４は動かないようになっている。従って、仮に旅客が第１遮断棒１１や第２遮断棒１２を上に持ち上げようとしても動かない。
【００３５】
駅ホーム２に車両が入線すると、昇降式ホーム柵１０の制御基板５０には、当該車両のドアが開けられるのに合わせてホーム柵を開けるよう指示する信号が外部から送信（入力）される。当該信号を受信すると、制御基板５０は駆動ユニット２５のブレーキを解除して、駆動プーリ２４を正転（図２（２）における反時計回り）させるように駆動ユニット２５を動作制御する。
【００３６】
図３は、全閉状態から全開状態の途中過程における右支柱部１３の（１）上面視内部構造図、（２）Ｂ−Ｂ断面における駅ホーム側から見た正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図である。
【００３７】
駆動プーリ２４が正転されると、ベルト２１は駆動プーリ２４に巻き取られ、ベルト２１のうち始端固定部２２と固定プーリ２３の間の部位が短くなる。結果的に、移動プーリ２６及び第１遮断棒連結直動部４２を介して連結された第１遮断棒１１は上方へ移動する。そして、移動プーリ２６と固定プーリ２３との間の部位に固定された第２遮断棒１２も上方へ移動することとなる。
【００３８】
ここで、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２とのそれぞれの移動量Ｌ１，Ｌ２（速度と読み替えてもよい）に着目すると、第２遮断棒１２の移動量Ｌ２はベルト２１の巻き取り量と同じになる。一方、第１遮断棒１１の移動量Ｌ１は動滑車の原理に従って、ベルト２１の巻き取り量の半分となる。つまり、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２とは、連動して上昇を開始し、且つ第２遮断棒１２は第１遮断棒１１の２倍速で上昇する。
【００３９】
上昇の過程に着目すると、上昇開始時点では第１遮断棒１１と第２遮断棒１２とは十分に離隔していて、その間隔は第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２が上昇しながら徐々に狭くなっていく。第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２が一斉に上昇し始めることから、旅客はその動作を即座に認知することができる。また、一斉に上昇することから、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２の間隔が最小となるのは、全閉状態における第１遮断棒１１の位置よりもずっと高い位置である。したがって、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２の間に位置し得た旅客の手や持ち物は、自然と遮断棒から離れるであろう。よって、旅客の手や持ち物を挟んでしまう恐れは極めて低くなる。
【００４０】
図４は、全開状態における右支柱部１３の（１）上面視内部構造図、（２）Ｃ−Ｃ断面における駅ホーム側から見た正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図である。
【００４１】
全開状態になると、第１遮断棒１１と第２遮断棒１２は最も高い位置に至り、左右の支柱間には開口部が大きく開き、旅客は頭を下げることなく第１遮断棒１１と第２遮断棒１２との下をくぐることができるようになる。すると、制御基板５０は駆動ユニット２５を停止させてブレーキを作動させる。なお、全開状態の検知は、第１遮断棒１１や第２遮断棒１２の位置（例えば全開／全閉状態の位置に達したこと）を検知したり、移動プーリ２６の位置を検知したり、駆動プーリ２４の回転角を検知するといったことで実現可能であり、検知方法に応じたセンサーを適宜配置するとよい。
【００４２】
全開状態から全閉状態に戻す場合には、制御基板５０は駆動プーリ２４を逆転（図４（２）における時計回り）に回転させるように駆動ユニット２５を作動させればよい。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、２本の遮断棒を１つの駆動ユニット２５を用いた簡単な構成で昇降させることができる。そして、遮断棒を上げる際に、旅客の手や手荷物等が挟まれる危険性を大幅に低減させることができる。また、昇降機構２０はベルト２１を用いた構成であり、モータは駆動プーリ２４を回転させるモータ１台で済むため、重量を軽量化し、シンプルな制御構成とすることができる。また、昇降式ホーム柵１０全体の重量が軽減することで、設置に伴う付帯工事（例えば、駅ホームの補強工事）を低減させることが可能になる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付与する。そして、以降では重複する説明を省略し、第１実施形態との差異について主に述べることとする。
【００４５】
図５は、第２実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部１３の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）上面視内部構造図、（２）Ｄ−Ｄ断面における駅ホーム側から見た正面視内部構造図、（３）右側面視内部構造図である。なお、左支柱部１４は、右支柱部１３と左右対称の構成を有しているため説明は省略する。但し、右支柱部１３の制御基板５０で左支柱部１４の駆動ユニット２５も同時制御するため、左支柱部１４では制御基板５０を省略した構成となる。勿論、左支柱部１４も制御基板５０を有する構成としてもよい。
【００４６】
本実施形態の昇降式ホーム柵１０Ｂは、第１実施形態と比べるとベルト２１の取り回し方が異なる。
具体的には、本実施形態の昇降機構２０Ｂでは、移動プーリ２６から固定プーリ２３へ至るベルト２１は、当該固定プーリ２３の左方から架かり、始端固定部２２よりも右方に設けられた第２固定プーリ２７へ渡される。つまり、始端固定部２２の上方を左から右に跨ぐように導かれる。そして、第２固定プーリ２７に架けられたベルト２１は、第２固定プーリ２７の右方か垂らされて駆動プーリ２４に繋げられる。正面からみれば、ベルト２１は渦巻き状に配置されているように見えるであろう。
【００４７】
当該構成によれば、ベルト２１の取り回しが第２遮断棒１２に干渉しなくなるため、支柱のホーム・軌道方向の厚さ（図５（１）参照）を第１実施形態（図２（１）参照）よりも薄くすることができる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明を適用した第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付与する。そして、以降では重複する説明を省略し、第１実施形態との差異について主に述べることとする。
【００４９】
図６は、第３実施形態の昇降式ホーム柵の右支柱部１３の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）駅ホーム側から見た正面視内部構造図、（２）右側面視内部構造図である。なお、左支柱部１４は、右支柱部１３と左右対称の構成を有しているため説明は省略する。但し、右支柱部１３の制御基板５０で左支柱部１４の駆動ユニット２５も同時制御するため、左支柱部１４では制御基板５０を省略した構成となる。勿論、左支柱部１４も制御基板５０を有する構成としてもよい。
【００５０】
本実施形態の昇降式ホーム柵１０Ｃは、ベルト２１の長さ調整を巻き取りでは行わず、終端部のバランスウェイト３２の昇降により調整する。
【００５１】
具体的には、本実施形態の昇降機構２０Ｃでは、ベルト２１の終端側は、駆動プーリ２４から第３固定プーリ２８を経て支柱部内上方に向かい、始端固定部２２よりも右側の支柱部内上部に設けられた第４固定プーリ２９に左から掛けられる。そして、第４固定プーリ２９の右から降りて第２移動プーリ３０を吊り下げて、再び上方に向かい、支柱部内上部最右に設けられた終端固定部３１にて固定される。そして、第２移動プーリ３０にはバランスウェイト３２が吊り下げられている。
【００５２】
第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２を上げるためには、第１、第２実施形態と同様、駆動プーリ２４を正回転（図６における反時計回り）に駆動させればよい。その場合、ベルト２１を駆動プーリ２４で引き込んだ分は、バランスウェイト３２が降下して、第４固定プーリ２９から終端固定部３１までのベルト２１の部位の長さが増すことで吸収される。
【００５３】
第１実施形態や第２実施形態のようにベルト２１を駆動プーリ２４で巻き取りする構成に比べれば、駆動プーリ２４の径も小さくできるし、周辺構造も簡素化できる。巻き取り抵抗分の動力負荷も低減できるので、駆動ユニット２５を小型化したり省電力化できる。よって、ホーム柵全体のコストダウンや重量の低減、点検時の作業簡素化などの効果が得られる。
【００５４】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上記例に限らず適宜構成要素の追加・変更・省略が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では昇降機構２０，２０Ｂ，２０Ｃを左右の支柱部それぞれに設ける構成としたが、何れか他方を省略する構成も可能である。
より具体的には、図７は、第１実施形態の昇降式ホーム柵をベースとした変形例における左支柱部１４の構成例を示す図であって、全閉状態における（１）上面視内部構造図、（２）駅ホーム側から見た正面視内部構造図である。
【００５６】
左支柱部１４の右側面には、昇降機構２０は内蔵されていない。代わりに、第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２を挿通させるための挿通口１４１が開口しており、第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２の左端が左支柱部１４の内部に収容された第３直動機構６０に接続・固定されている。第３直動機構６０は、左支柱部１４のホーム側と軌道側の各内壁面の上下に沿って設けられた一対の第３ガイドレール６１と、当該ガイドレールに沿ってスライド自在な上方直動部６２及び下方直動部６３とを有して構成される。そして、第１遮断棒１１の左端は上方直動部６２に固定され、第２遮断棒１２の左端は下方直動部６３に固定されており、第１遮断棒１１及び第２遮断棒１２の各右端が昇降機構２０（図２参照）により昇降されると、従動するように各遮断棒の左端がスムーズにスライドする。
【００５７】
また、昇降機構２０，２０Ｂ，２０Ｃにも適宜テンションローラーやベルトガイドなども追加することができる。
【００５８】
また、第３実施形態で示したバランスウェイト３２を用いたベルト２１の長さ調整の構成は、図８の昇降式ホーム柵１０Ｄにて示すように、昇降機構２０Ｄに第２実施形態の構成をそのまま適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２・・・駅ホーム
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ・・・昇降式ホーム柵
１１・・・第１遮断棒
１２・・・第２遮断棒
１３・・・右支柱部
１４・・・左支柱部
２０，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ・・・昇降機構
２１・・・ベルト
２２・・・始端固定部
２３・・・固定プーリ
２４・・・駆動プーリ
２５・・・駆動ユニット
２６・・・移動プーリ
２７・・・第２固定プーリ
２８・・・第３固定プーリ
２９・・・第４固定プーリ
３０・・・第２移動プーリ
３１・・・終端固定部
３２・・・バランスウェイト
４０・・・第１直動機構
４１・・・第１ガイドレール
４２・・・第１遮断棒連結直動部
４３・・・第１固定具
４４・・・第２固定具
４５・・・第２ガイドレール
４６・・・第２直動機構
５０・・・制御基板
６０・・・第３直動機構
６１・・・第３ガイドレール
６２・・・上方直動部
６３・・・下方直動部
１３１・・・挿通口
１４１・・・挿通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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