(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に凹部が形成された本体部と、下面に凹部が形成された蓋部と、前記本体部または前記蓋部の少なくともいずれかの前記凹部の外側に配設されたシーラー部とを備え、前記本体部の凹部に真空包装用袋の開口端を挿入した後に、前記本体部に対して前記蓋部を閉じると、前記本体部の凹部と前記蓋部の凹部とが合わさって真空室が形成される真空包装機であって、
前記本体部の凹部には、長樋状の液受部材が装着され、
前記液受部材内には、前記真空包装用袋の開口端を係止するための係止用突起部が突設され、
前記係止用突起部は前記液受部材内を離隔せず、
前記液受部材の底面は面一である真空包装機において、
前記係止用突起部は、前記液受部材の長手方向の対向する内壁面にそれぞれ突設された薄肉材である第１リブおよび第２リブを備え、
前記各リブはそれぞれ、前記液受部材の一方の内壁面と底面とに接続され、
前記各リブは、前記液受部材の長手方向に間隔を設けて配置され、
前記液受部材の底面における前記各リブ間の部分は繋がっている真空包装機。
【請求項２】
前記第１リブは１個設けられ、
前記第２リブは、前記第１リブを挟設するように２個設けられている、
請求項１に記載の真空包装機。
【請求項３】
前記各リブの上端は、前記液受部材の前記内壁面から離れるに連れて前記底面側に傾斜するアール形状に形成されている、
請求項１または請求項２に記載の真空包装機。
【請求項４】
前記係止用突起部は、前記液受部材の長手方向に複数個設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、袋の開口部から袋の内部に達する筒状の脱気チューブを備え、開口部の近傍に複数個の位置決め用の孔を有するプラスチックフィルム製の真空包装用袋に物品を収納し、固定部と蓋部からなり、蓋部が固定部に開閉自在に取り付けられ、固定部と蓋部が着接して真空室を形成する凹部を有し、固定部と蓋部の凹部の周囲に弾性体からなるパッキングが設けられ、固定部と蓋部の凹部の手前にシーラーを有し、固定部の凹部の中に吸気孔と真空包装用袋位置決め用の複数本のピンを有する真空包装機の位置決め用のピンに真空包装用袋の位置決め用の孔を挿通し、真空包装機の蓋部を閉じ、真空室の吸気により真空包装袋の内部を脱気したのち、シーラーにより真空包装袋の開口部を融着シールすることを特徴とする真空包装方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、上面に凹部が形成された本体部と、下面に凹部が形成された蓋部と、本体部または蓋部の少なくともいずれかの凹部の外側に配設されたシーラーとを備え、本体部の凹部に真空包装用袋の開口端を挿入した後に、本体部に対して蓋部を閉じると、本体部の凹部と蓋部の凹部とが合わさって真空室が形成される真空包装機が知られている。
【０００５】
この真空包装機では、本体部に対して蓋部を閉じる際に、真空包装用袋の開口端が本体部の凹部から外れてしまうことにより、真空包装用袋内の空気を十分に排出できないという脱気不良や、シーラーによる真空包装用袋の溶着を確実にできないというシール不良が発生し易いという問題があった。
【０００６】
また、真空包装用袋に水分の多い収容物を収容した場合には、真空包装用袋内の空気を排出する際に、真空包装用袋内から空気と一緒に収容物の水分が排出されるため、その収容物の水分が本体部の凹部の内側に溜まるおそれがあり、本体部の凹部の内側に汚れが付着するという問題があった。
【０００７】
特許文献１の技術では、真空包装機の位置決め用のピンに、真空包装用袋の位置決め用の孔を挿通することにより、真空包装機の固定部に対して真空包装用袋を位置決めするため、固定部の凹部と真空包装用袋とが位置ズレを起こすことがなく、脱気不良およびシール不良を防止できる。
しかし、特許文献１の技術では、袋の開口部の近傍に位置決め用の孔を有する専用の真空包装用袋を用いる必要があり、そのような真空包装用袋は高コストであるため、真空包装機の運用コストも高くなるという問題があった。
また、特許文献１の技術では、収容物の水分により固定部の凹部の内側に汚れが付着するという問題は解消できない。
【０００８】
本発明は前記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、真空包装用袋が位置ズレを起こすことがなく、脱気不良およびシール不良を防止可能で、且つ、収容物の水分による汚れが付着するのを防止可能な真空包装機を低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記のように本発明の各局面に想到した。
【００１０】
＜第１の局面＞
第１の局面は、上面に凹部が形成された本体部と、下面に凹部が形成された蓋部と、本体部または蓋部の少なくともいずれかの凹部の外側に配設されたシーラー部とを備え、本体部の凹部に真空包装用袋の開口端を挿入した後に、本体部に対して蓋部を閉じると、本体部の凹部と蓋部の凹部とが合わさって真空室が形成される真空包装機であって、
本体部の凹部には、長樋状の液受部材が装着され、
液受部材内には、真空包装用袋の開口端を係止するための係止用突起部が突設され、
係止用突起部は液受部材内を離隔せず、
液受部材の底面は面一である。
【００１１】
第１の局面では、液受部材内に突設された係止用突起部により、本体部の凹部に挿入された真空包装用袋の開口端が係止されるため、本体部の凹部と真空包装用袋とが位置ズレを起こすことがない。
従って、第１の局面によれば、真空包装用袋内の空気を十分に排出できないという脱気不良を防止すると共に、シーラー部による真空包装用袋の溶着を確実にできないというシール不良を防止することができる。
そして、第１の局面では、特許文献１のように位置決め用の孔を有する専用の高コストな真空包装用袋を用いる必要が無く、一般市販されている汎用品の低コストな真空包装用袋を用いればよいため、真空包装機の運用コストを低く抑えることができる。
【００１２】
また、第１の局面では、本体部の凹部に液受部材が装着されているため、本体部の凹部の内側に汚れが付着するのを防止できる。
そして、第１の局面では、係止用突起部が液受部材内を離隔せず、液受部材の底面が面一であるため、真空包装用袋に水分の多い収容物を収容した場合、真空包装用袋内の空気を排出する際に、真空包装用袋内から空気と一緒に収容物の水分が排出されたとしても、その収容物の水分が液受部材内に溜まるおそれが無く、液受部材内に汚れが付着するのを防止できる。
【００１３】
＜第２の局面＞
第２の局面は、第１の局面において、
係止用突起部は、液受部材の長手方向の対向する内壁面にそれぞれ突設された薄肉材である第１リブおよび第２リブを備え、
各リブはそれぞれ、液受部材の一方の内壁面と底面とに接続され、
各リブは、液受部材の長手方向に間隔を設けて配置され、
液受部材の底面における各リブ間の部分は繋がっている。
【００１４】
第２の局面では、係止用突起部が第１リブおよび第２リブを備えるため、真空包装用袋の開口端が第１リブと第２リブとの間に折り込まれて挿入されることから、真空包装用袋の開口端を係止用突起部によって確実に係止することができる。
また、第２の局面では、液受部材の底面における各リブ間の部分が繋がっているため、収容物の水分が液受部材の底面に溜まるおそれが無く、液受部材の底面に汚れが付着するのを防止できる。
従って、第２の局面によれば、第１の局面の前記作用・効果を更に確実に得ることができる。
【００１５】
＜第３の局面＞
第３の局面は、第２の局面において、第１リブは１個設けられ、第２リブは第１リブを挟設するように２個設けられている。
第３の局面では、真空包装用袋の開口端が各リブ間にジグザグ状に折り込まれて挿入されることから、真空包装用袋の開口端を係止用突起部によって更に確実に係止することができる。
【００１６】
＜第４の局面＞
第４の局面は、第２の局面または第３の局面において、各リブの上端は、液受部材の内壁面から離れるに連れて底面側に傾斜するアール形状に形成されている。
第４の局面では、真空包装用袋の開口端を各リブ間に挿入する際に、真空包装用袋の開口端が各リブの上端のアール形状に沿って滑りながら挿入されるため、真空包装用袋の開口端を各リブ間にスムーズに挿入することができる。
【００１７】
＜第５の局面＞
第５の局面は、第１〜第４の局面において、係止用突起部は、液受部材の長手方向に複数個設けられている。
第５の局面では、複数個の係止用突起部により真空包装用袋の開口端が係止されるため、真空包装用袋の開口端を確実に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は、本発明を具体化した一実施形態の真空包装機１０において本体部１１から蓋部１５を開いた状態を示す斜視図。図１（Ｂ）は、真空包装機１０において本体部１１に蓋部１５を閉じた状態を示す斜視図。
【図２】真空包装機１０において本体部１１から蓋部１５を開いた状態を示す上面図。
【図３】真空包装機１０から取り外した液受部材２０の斜視図。
【図４】液受部材２０の上面図。
【図５】液受部材２０の断面図であり、図５（Ａ）は図４に示すＡ−Ａ矢示断面図、図５（Ｂ）は図４に示すＢ−Ｂ矢示断面図
【図６】従来の液受部材５０の上面図。
【図７】従来の液受部材５０の断面図であり、図６に示すＸ−Ｘ矢示断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜真空包装機１０の構成＞
図１〜図５に示すように、本実施形態の真空包装機１０は、本体部１１（凹部１１ａ、ヒンジ部１１ｂ）、シーラー部１２、スポンジ１３，１７、操作スイッチ群１４、蓋部１５（凹部１５ａ、ヒンジ部１５ｂ）、圧着ゴム１６、突起部１８、脱気口１９、液受部材２０（内壁面２０ａ，２０ｂ、底面２０ｃ）、取手部２１、カバー部２２、係止用突起部２３，２４、第１リブ２５、第２リブ２６，２７、真空室VRなどを備え、真空包装用袋３０（開口端３０ａ）内に収容物を真空包装するために使用される。
【００２０】
尚、以下の説明では、真空包装機１０の使用時における使用者の側から見た手前，前方，後方，右，左にそれぞれ対応する方向を「手前」「前方」「後方」「右」「左」と記載する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本体部１１は扁平で左右方向に長い略直方体状である。
本体部１１の上面において、前方側（使用者の手前側）には長手方向に沿って凹部（脱気溝）１１ａが形成され、後端部の左右両端側近傍にはヒンジ部１１ｂが形成され、凹部１１ａの外側（使用者の手前側）にはシーラー部１２が配設され、凹部１１ａを囲繞するように長尺額縁状のスポンジ１３が配設され、略中央部には操作スイッチ群１４が配設されている。
【００２２】
図１および図２に示すように、シーラー部１２は、短冊状の扁平な発熱体を用いた溶着用ヒーター（熱ヒーター）を備える。
シーラー部１２と凹部１１ａとの長さは略同一に形成され、各部１２，１１ａは平行かつ左右方向にずれることなく配置されている。
【００２３】
図１および図２に示すように、蓋部１５は下方側が開口された略直方体箱状である。
蓋部１５の下面には凹部１５ａが形成され、蓋部１５の後端部の左右両端側近傍にはヒンジ部１５ｂが形成され、凹部１１ａの外側には圧着ゴム１６が配設され、凹部１５ａを囲繞するように長尺額縁状のスポンジ１７が配設されている。
本体部１１のヒンジ部１１ｂと、蓋部１５のヒンジ部１５ｂとは接続され、各ヒンジ部１１ｂ，１５ｂにより１個のヒンジが構成され、そのヒンジにより本体部１１に対して蓋部１５が、図１（Ａ）に示す矢印α−α’方向に開閉自在に取り付けられている。
短冊状の扁平な圧着ゴム１６は、平面視にてシーラー部１２と略同一寸法形状に形成されている。
そして、本体部１１に対して蓋部１５を閉じた状態において、シーラー部１２と圧着ゴム１６とが左右方向にずれることなく重なり合うように配置されている。
【００２４】
図１および図２に示すように、本体部１１の凹部１１ａと蓋部１５の凹部１５ａとは略同一寸法形状に形成されており、本体部１１に対して蓋部１５を閉じた状態において、対向する各凹部１１ａ，１５ａが合わさって真空室VRが形成される。
突起部１８は、略円筒状であり、本体部１１の凹部１１ａ内における長手方向の両端側近傍にそれぞれ突設されている。
脱気口１９は、各突起部１８の上端部にそれぞれ開口形成されている。
【００２５】
図１〜図５に示すように、液受部材（脱気溝カートリッジ）２０は、内壁面２０ａ，２０ｂ、底面２０ｃ、取手部２１、カバー部２２、係止用突起部２３，２４、第１リブ２５、第２リブ２６，２７などを備える。
液受部材２０は、短手方向の断面が略Ｕ字状で長手方向両端側が閉塞された長樋状であり、本体部１１の上方から凹部１１ａに装着されている。
【００２６】
図１〜図５に示すように、取手部２１は、縦断面Ｌ字状であり、液受部材２０の長手方向両端部にて、液受部材２０の開口部から上方に向けて突設されている。
カバー部２２は、上端側が閉塞された半円筒状であり、液受部材２０の長手方向両端側近傍にて、液受部材２０の開口部から上方に向けて突設されている。
同一寸法形状の２個の係止用突起部２３，２４は、第１リブ２５および第２リブ２６，２７を備えて液受部材２０内に突設され、図４に示す中心線Ｓに対して線対称に配置されると共に、液受部材２０の長手方向にて各カバー部２２の内側に配置されている。
【００２７】
図３〜図５に示すように、各リブ２５〜２７は、液受部材２０の長手方向の対向する内壁面２０ａ，２０ｂにそれぞれ突設された薄肉材である。
液受部材２０内において、内壁面２０ａは真空包装機１０の前方側に配置された略平坦面であり、内壁面２０ｂは真空包装機１０の後方側に配置された略平坦面であり、底面２０ｃは各内壁面２０ａ，２０ｂに接続された略平坦面であり、底面２０ｃと各内壁面２０ａ，２０ｂとの接続部分はアール形状である。
第１リブ２５は、液受部材２０の内壁面２０ａと底面２０ｃとに接続されている。
第２リブ２６，２７は、液受部材２０の内壁面２０ｂと底面２０ｃとに接続されている。
各リブ２５〜２７の上端は、各内壁面２０ａ，２０ｂから離れるに連れて底面２０ｃ側に傾斜するアール形状に形成されている。
【００２８】
図２〜図５に示すように、各リブ２５〜２７は液受部材２０の長手方向に間隙を設けて配置され、第２リブ２６，２７は第１リブ２５を挟設するように配置されている。
液受部材２０の底面２０ｃにおける各リブ２５〜２７間の部分は繋がっており、各係止用突起部２３，２４は液受部材２０内を離隔せず、液受部材２０の底面２０ｃは面一になっている。
【００２９】
＜真空包装機１０の使用方法＞
図１（Ａ）および図２に示すように、使用者は、本体部１１に対して蓋部１５を開いた状態にし、本体部１１の凹部１１ａに装着された液受部材２０内に真空包装用袋３０の開口端３０ａを挿入する。
真空包装用袋３０は熱可塑性の合成樹脂フィルム材により形成されており、  平たく畳んだ状態では略矩形状である。
【００３０】
その後、図１（Ｂ）に示すように、使用者が本体部１１に対して蓋部１５を閉じると、本体部１１の凹部１１ａと蓋部１５の凹部１５ａとが合わされ、各凹部１１ａ，１５ａに囲繞された空間に真空室VRが形成される。
このとき、真空包装用袋３０の開口端３０ａ近傍は、各凹部１１ａ，１５ａを囲繞する各スポンジ１３，１７に挟み込まれて移動不能に固定されると共に、シーラー部１２と圧着ゴム１６との間に挟持され、圧着ゴム１６によりシーラー部１２に押圧されることで、皺や弛みが無くピンと張った状態でシーラー部１２に密着される。
【００３１】
液受部材２０を本体部１１の凹部１１ａに挿着した状態では、液受部材２０のカバー部２２が本体部１１の突起部１８に覆い被さっており、カバー部２２の上端部と突起部１８の上端部との間には空隙が形成される。
本体部１１には真空吸引用の真空ポンプ（図示略）が内蔵されており、その真空ポンプは突起部１８の脱気口１９に接続されている。
そのため、真空ポンプが真空吸引動作を行うと、真空室VR内の空気は、液受部材２０のカバー部２２と本体部１１の突起部１８との間の前記空隙を通り、突起部１８の脱気口１９から真空包装機１０の外部へ排出され、真空室VR内は略真空状態になるため、真空包装用袋３０内の空気も排出（脱気）される。
【００３２】
そして、シーラー部１２に密着されている真空包装用袋３０の開口端３０ａ近傍を、シーラー部１２により加熱溶融させると、開口端３０ａ近傍が溶着（融着）されることにより密封される。
その結果、真空包装用袋３０内の収容物（図示略）は真空包装される。
【００３３】
このとき、液受部材２０のカバー部２２が本体部１１の突起部１８に覆い被さっており、液受部材２０内には突起部１８の脱気口１９が直接露出されておらず、真空包装用袋３０が脱気口１９に当接しないため、真空包装用袋３０が脱気口１９に吸い付けられることがなく、真空包装用袋３０内の空気を確実に排出することができる。
【００３４】
液受部材２０内を清掃する際には、液受部材２０の長手方向両端部の取手部２１に指を掛け、液受部材２０を持ち上げることにより、本体部１１の凹部１１ａから液受部材２０を取り外し、液受部材２０内の汚れを清拭する。
そして、液受部材２０内の清掃が済んだ後は、液受部材２０を元の通り本体部１１の凹部１１ａに取り付ける。
【００３５】
＜真空包装機１０の作用・効果＞
本実施形態の真空包装機１０によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【００３６】
［１］真空包装機１０において、本体部１１の凹部１１ａには、長樋状の液受部材２０が装着され、液受部材２０内には真空包装用袋３０の開口端３０ａを係止するための係止用突起部２３，２４が突設され、係止用突起部２３，２４は液受部材２０内を離隔せず、液受部材２０の底面２０ｃは面一である。
【００３７】
真空包装機１０では、液受部材２０内に突設された係止用突起部２３，２４により、本体部１１の凹部１１ａに挿入された真空包装用袋３０の開口端３０ａが係止されるため、本体部１１の凹部１１ａと真空包装用袋３０とが位置ズレを起こすことがない。
従って、真空包装機１０によれば、真空包装用袋３０内の空気を十分に排出できないという脱気不良を防止すると共に、シーラー部１２による真空包装用袋３０の溶着を確実にできないというシール不良を防止することができる。
そして、本実施形態では、特許文献１のように位置決め用の孔を有する専用の高コストな真空包装用袋を用いる必要が無く、一般市販されている汎用品の低コストな真空包装用袋３０を用いればよいため、真空包装機１０の運用コストを低く抑えることができる。
【００３８】
また、真空包装機１０では、本体部１１の凹部１１ａに液受部材２０が装着されているため、本体部１１の凹部１１ａの内側に汚れが付着するのを防止できる。
そして、真空包装機１０では、係止用突起部２３，２４が液受部材２０内を離隔せず、液受部材２０の底面２０ｃが面一であるため、真空包装用袋３０に水分の多い収容物を収容した場合、真空包装用袋３０内の空気を排出する際に、真空包装用袋３０内から空気と一緒に収容物の水分が排出されたとしても、その収容物の水分が液受部材２０内に溜まるおそれが無く、液受部材２０内に汚れが付着するのを防止できる。
【００３９】
［２］図６および図７に示すように、係止用突起部５１，５２が形成された液受部材５０が従来より使用されている。
液受部材５０は、内壁面５０ａ，５０ｂ、底面５０ｃ、取手部２１、カバー部２２、係止用突起部５１，５２（スリット５３）などを備える。
従来の液受部材５０において、本実施形態の液受部材２０と異なるのは、係止用突起部２３，２４が係止用突起部５１，５２に置き換えられている点だけである。
【００４０】
同一寸法形状の２個の係止用突起部５１，５２は、液受部材５０内に突設され、図６に示す中心線Ｓに対して線対称に配置されると共に、液受部材５０の長手方向にて各カバー部２２の内側に配置されている。
各係止用突起部５１，５２は、液受部材５０の各内壁面５０ａ，５０ｂと底面５０ｃとに接続され、液受部材５０の短手方向の略中央部に形成されたスリット５３を備える。
スリット５３の先端部５３ａは、液受部材５０の底面５０ｃに接続されていない。
そのため、各係止用突起部５１，５２は液受部材５０内を離隔し、液受部材５０の底面５０ｃは面一にはなっていない。
真空包装用袋３０の開口端３０ａは、各係止用突起部５１，５２のスリット５３に挿入されて係止される。
【００４１】
従来の液受部材５０では、真空包装用袋３０に水分の多い収容物を収容した場合に、真空包装用袋３０内から空気と一緒に収容物の水分が排出されると、その収容物の水分がスリット５３の先端部５３ａと液受部材５０の底面５０ｃとの間に溜まるため、液受部材５０内に汚れが付着するという問題がある。
それに対して、本実施形態の液受部材２０では、前記のように、液受部材２０内に収容物の水分が溜まるおそれが無く、液受部材２０内に汚れが付着するのを防止できる。
【００４２】
［３］真空包装機１０では、係止用突起部２３，２４が第１リブ２５および第２リブ２６，２７を備える。
そのため、真空包装用袋３０の開口端３０ａが、第１リブ２５と第２リブ２６，２７との間に折り込まれて挿入されることから、真空包装用袋３０の開口端３０ａを係止用突起部２３，２４によって確実に係止することができる。
また、真空包装機１０では、液受部材２０の底面２０ｃにおける各リブ２５〜２７間の部分が繋がっているため、収容物の水分が液受部材２０の底面２０ｃに溜まるおそれが無く、液受部材２０の底面２０ｃに汚れが付着するのを防止できる。
【００４３】
［４］真空包装機１０では、２個の第２リブ２６，２７が第１リブ２５を挟設するように配置形成されている。
そのため、真空包装用袋３０の開口端３０ａが、各リブ２５〜２７間にジグザグ状に折り込まれて挿入されることから、真空包装用袋３０の開口端３０ａを係止用突起部２３，２４によって更に確実に係止することができる。
【００４４】
［５］真空包装機１０では、各リブ２５〜２７の上端が、液受部材２０の内壁面２０ａ，２０ｂから離れるに連れて底面２０ｃ側に傾斜するアール形状に形成されている。
そのため、真空包装用袋３０の開口端３０ａを各リブ２５〜２７間に挿入する際に、真空包装用袋３０の開口端３０ａが各リブ２５〜２７の上端のアール形状に沿って滑りながら挿入されるため、真空包装用袋３０の開口端３０ａを各リブ２５〜２７間にスムーズに挿入することができる。
【００４５】
［６］真空包装機１０では、２個の係止用突起部２３，２４が液受部材２０の長手方向に設けられているため、各係止用突起部２３，２４のいずれか一方だけを設けた場合に比べて、真空包装用袋３０の開口端３０ａを確実に係止することができる。
【００４６】
＜別の実施形態＞
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、前記実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
【００４７】
［Ａ］前記実施形態ではシーラー部１２が本体部１１側に配設されているが、シーラー部１２を蓋部１５側に配設してもよく、シーラー部１２を本体部１１と蓋部１５の両方に配設してもよい。
【００４８】
［Ｂ］前記実施形態では２個の係止用突起部２３，２４を設けているが、係止用突起部２３，２４と同一構成の係止用突起部を３個以上設けてもよい。
【００４９】
［Ｃ］前記実施形態では１個の第１リブ２５を設けているが、第１リブ２５と同一構成のリブを２個以上設けてもよい。
また、前記実施形態では２個の第２リブ２６，２７を設けているが、第１リブ２５の個数に対応して、第２リブ２６，２７と同一構成のリブを３個以上設けてもよい。
【００５０】
［Ｄ］前記実施形態では、液受部材２０の内壁面２０ａと底面２０ｃとに第１リブ２５が接続され、液受部材２０の内壁面２０ｂと底面２０ｃとに第２リブ２６，２７が接続されている。
しかし、各リブ２５〜２７の取付箇所を逆にし、液受部材２０の内壁面２０ａと底面２０ｃとに第２リブ２６，２７を接続し、液受部材２０の内壁面２０ｂと底面２０ｃとに第１リブ２５を接続してもよい。
【００５１】
［Ｅ］前記実施形態のシーラー部１２は発熱体を用いた熱シーラーを備えるが、熱ヒーターに限らず、どのような方式のシーラー（例えば、発熱をパルス的に行うインパルスシーラー、高周波シーラー、超音波シーラーなど）に置き換えてもよい。
尚、熱シーラーは、構造が簡単であり、寸法的な制約が少ないため、本発明には特に好適である。
【００５２】
本発明は、前記各局面および前記実施形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。本明細書の中で明示した公報などの内容は、その全ての内容を援用によって引用することとする。
【符号の説明】
【００５３】
１０…真空包装機
１１…本体部
１１ａ…凹部
１２…シーラー部
１５…蓋部
１５ａ…凹部
２０…液受部材
２０ａ，２０ｂ…内壁面
２０ｃ…底面
２３，２４…係止用突起部
２５…第１リブ
２５，２６…第２リブ
VR…真空室
３０…真空包装用袋
３０ａ…開口端
【図１】
0006537269.tif 000002
【図２】
0006537269.tif 000003
【図３】
0006537269.tif 000004
【図４】
0006537269.tif 000005
【図５】
0006537269.tif 000006
【図６】
0006537269.tif 000007
【図７】
0006537269.tif 000008