(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極と、第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との間に電解質とを有するエレクトロクロミック調光素子であって、
前記第一の電極が、下記一般式１で示されるトリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物を有し、
前記エレクトロクロミック調光素子を構成する部材が、光透過性を有することを特徴とするエレクトロクロミック調光素子。
＜一般式１＞
Ａｎ−Ｂｍ
ただし、ｎ＝２のときにはｍは０であり、ｎ＝１のときｍは０又は１である。Ａ及びＢの少なくとも１つはラジカル重合性官能基を有する。前記Ａは下記一般式２で示される構造であり、Ｒ１からＲ１５のいずれかの位置で前記Ｂと結合している。前記Ｂは下記一般式３で示される構造であり、Ｒ１６からＲ２１のいずれかの位置で前記Ａと結合している。
＜一般式２＞
【化１】
0006572523.tif 000059
＜一般式３＞
【化２】
0006572523.tif 000060
ただし、Ｒ１からＲ２１は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、アミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノカルボニル基、スルホン酸基、置換基を有していてもよいアルコキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールスルホニル基、スルホンアミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノスルホニル基、アミノ基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、又は置換基を有していてもよい複素環基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、前記Ｒ１からＲ２１のうち少なくとも１つはラジカル重合性官能基であり、
前記ラジカル重合性官能基は、下記一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）で示される官能基のいずれかである。
【化３】
0006572523.tif 000061
ただし、前記一般式（ｉ）中、Ｘ１は、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、又は−Ｓ−基を表す。
【化４】
0006572523.tif 000062
ただし、前記一般式（ｉｉ）中、Ｙは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ１０１基（Ｒ１０１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基）を表す。また、Ｘ２は、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−Ｓ−基、単結合、又はアルキレン基を表す。ただし、Ｙ及びＸ２の少なくともいずれか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、又は芳香族環である。
【請求項２】
前記第一の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、該トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物とを含むエレクトロクロミック組成物を架橋した架橋物を有する請求項１に記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項３】
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物及び前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物のいずれか一方が、ラジカル重合性官能基を２つ以上有している請求項２に記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項４】
前記他のラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである請求項２から３のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項５】
前記一般式（２）及び（３）におけるラジカル重合性官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである請求項１から４のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項６】
前記一般式１で示されるトリアリールアミンが、以下の構造式で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
＜例示化合物１＞
【化５】
0006572523.tif 000063
＜例示化合物２＞
【化６】
0006572523.tif 000064
＜例示化合物３＞
【化７】
0006572523.tif 000065
＜例示化合物４＞
【化８】
0006572523.tif 000066
＜例示化合物５＞
【化９】
0006572523.tif 000067
＜例示化合物６＞
【化１０】
0006572523.tif 000068
＜例示化合物７＞
【化１１】
0006572523.tif 000069
＜例示化合物８＞
【化１２】
0006572523.tif 000070
＜例示化合物９＞
【化１３】
0006572523.tif 000071
＜例示化合物１０＞
【化１４】
0006572523.tif 000072
＜例示化合物１１＞
【化１５】
0006572523.tif 000073
＜例示化合物１２＞
【化１６】
0006572523.tif 000074
＜例示化合物１３＞
【化１７】
0006572523.tif 000075
＜例示化合物１４＞
【化１８】
0006572523.tif 000076
＜例示化合物１５＞
【化１９】
0006572523.tif 000077
＜例示化合物１６＞
【化２０】
0006572523.tif 000078
＜例示化合物１７＞
【化２１】
0006572523.tif 000079
＜例示化合物１８＞
【化２２】
0006572523.tif 000080
＜例示化合物１９＞
【化２３】
0006572523.tif 000081
＜例示化合物２０＞
【化２４】
0006572523.tif 000082
＜例示化合物２１＞
【化２５】
0006572523.tif 000083
＜例示化合物２２＞
【化２６】
0006572523.tif 000084
＜例示化合物２３＞
【化２７】
0006572523.tif 000085
＜例示化合物２４＞
【化２８】
0006572523.tif 000086
＜例示化合物２５＞
【化２９】
0006572523.tif 000087
＜例示化合物２６＞
【化３０】
0006572523.tif 000088
＜例示化合物２７＞
【化３１】
0006572523.tif 000089
＜例示化合物２８＞
【化３２】
0006572523.tif 000090
＜例示化合物２９＞
【化３３】
0006572523.tif 000091
＜例示化合物３０＞
【化３４】
0006572523.tif 000092
＜例示化合物３１＞
【化３５】
0006572523.tif 000093
＜例示化合物３２＞
【化３６】
0006572523.tif 000094
＜例示化合物３３＞
【化３７】
0006572523.tif 000095
＜例示化合物３４＞
【化３８】
0006572523.tif 000096
＜例示化合物３５＞
【化３９】
0006572523.tif 000097
＜例示化合物３６＞
【化４０】
0006572523.tif 000098
＜例示化合物３７＞
【化４１】
0006572523.tif 000099
＜例示化合物３８＞
【化４２】
0006572523.tif 000100
＜例示化合物３９＞
【化４３】
0006572523.tif 000101
＜例示化合物４０＞
【化４４】
0006572523.tif 000102
【請求項７】
前記電解質がラジカル重合性化合物を含有し、該ラジカル重合性化合物が硬化した架橋物を有する請求項１から６のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項８】
前記第一の電極と前記第二の電極との間に、絶縁性多孔質層と電解質からなる中間層を有する請求項１から７のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項９】
支持体を有し、該支持体が曲面であり、前記支持体の曲面上にエレクトロクロミック調光素子を構成する部材が形成されている請求項１から８のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子。
【請求項１０】
前記支持体がレンズであり、エレクトロクロミック調光眼鏡である請求項９に記載のエレクトロクロミック調光素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレクトロクロミック調光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧を印加することで、可逆的に酸化還元反応が起こり、可逆的に色が変化する現象をエレクトロクロミズムという。このようなエレクトロクロミズムを示すエレクトロクロミック材料は、一般に、対向する２つの電極間に形成され、イオン伝導可能な電解質層が電極間に満たされた構成で酸化還元反応する。前記対向する２つの電極のうちの一方の近傍で還元反応が生じるときには、第２の電極の近傍では、逆反応である酸化反応が生じる。
【０００３】
前記エレクトロクロミック材料の応用として、透過光強度を任意の強さに調節可能なエレクトロクロミック調光素子がある。前記エレクトロクロミック調光素子は、建物の窓に用いることで室内に取り込む光の強度を調節する調光ウィンドウ、メガネレンズに用いることで各個人の感覚に合わせて眩しさを軽減できる調光レンズ、低角度の日光や後続車のヘッドライトの反射光を弱める防眩ミラーとして、広く用いられている。このようなエレクトロクロミック調光素子において、高いコントラスト比を得ようとする場合には、所望の波長領域においてなるべく吸光係数の小さい状態を有する材料により構成されていることが重要である。
【０００４】
前記課題を解決できる材料としては、中性状態が可視域で透明状態であり、還元状態で発色するエレクトロクロミック現象を示すビオロゲン化合物などが挙げられる。前記ビオロゲン化合物は同じく可視領域で吸光係数の小さな酸化チタン微粒子と組み合わせることによって、高い光学的濃度や高コントラスト比を維持できることが報告されている。特にエレクトロクロミック材料を用いた反射型表示素子などで好適に用いられている。
また、中性状態が透明で酸化状態で発色するエレクトロクロミック材料としては、トリアリールアミン化合物などが報告されている（非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記非特許文献１には、トリアリールアミン化合物との共重合材料とｐｏｌｙ（ｃｈｏｌｉｎｅ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）（ＰＣＭ）を十数層に分けて積層したエレクトロクロミック素子が開示されている。更に加えて作製プロセスが煩雑であり実用的な開示であるとは言いがたく、最良の構成で５００回程度の繰返しが評価されているが、光透過性に関しては何ら開示されていない。
【０００６】
また、前記非特許文献２においては、トリアリールアミン化合物の担持粒子として酸化チタンが用いられ、良好な繰返し性能を有することが示されている。しかし、前記酸化チタンは屈折率約２．５の高屈折率材料として知られている。これはエレクトロクロミック調光素子を構成する部材の中では際立って高屈折率であり、他の部材との界面で光散乱を起こしやすく、光透過率の低下の原因となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、安定動作可能であり、光透過性に優れたトリアリールアミンを用いたエレクトロクロミック調光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明のエレクトロクロミック調光素子は、第一の電極と、第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との間に電解質とを有するエレクトロクロミック調光素子であって、
前記第一の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物を有し、
前記エレクトロクロミック調光素子を構成する部材が、光透過性を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、安定動作可能であり、光透過性に優れたトリアリールアミンを用いたエレクトロクロミック調光素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のエレクトロクロミック調光素子の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のエレクトロクロミック調光素子を用いたメガネの構造の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（エレクトロクロミック調光素子）
本発明のエレクトロクロミック調光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電解質とを有してなり、支持体を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１２】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、電子写真方式の複写機の感光体に実用的に使われている熱又は光硬化型トリアリールアミン化合物に注目した。
前記熱又は光硬化型トリアリールアミン化合物を含む感光体は、複写機の現像プロセス（帯電、露光、現像、転写、分離、定着）の定着以外に関わる重要な部材である。
前記複写機の現像プロセス中では感光体は、常に水分、酸素を含んだ大気中に曝されている。更に加えて、露光、除電のプロセスにおいて強い光に曝され、高速で静電的帯電除電を繰り返すように設計されている。
これらの光耐久性に対する耐性、及び酸化還元プロセスに類似する静電的帯電除電の繰り返し耐性に着目しエレクトロクロミック素子への検討を行った。つまり、エレクトロクロミック素子へ適応する際の要求物性（中性状態で透明である、溶解性がある、積層が可能であるなど）に適応しうる熱又は光硬化型トリアリールアミン化合物の骨格を選択し、エレクトロクロミック素子の最適な構成条件、構成位置にて適応することで、従来のエレクトロクロミック素子技術を凌ぐ効果、特に繰り返し耐性及び光耐久性に優れていることを知見した。
【００１３】
本発明においては、前記第１の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物を有する。
また、前記第１の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、該トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物とを含むエレクトロクロミック組成物を架橋した架橋物を有することが、重合物の溶解性及び耐久性の点から好ましい。
【００１４】
ここで、前記「第１の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物を有する」とは、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物からなるエレクトロクロミック層を前記第１の電極上に積層した態様、前記エレクトロクロミック層を前記第１の電極上に２層以上積層した態様、前記エレクトロクロミック層を前記第１の電極上の一部に積層した態様、などが挙げられる。
また、前記「第１の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、該トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を架橋した架橋物を有する」とは、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、該トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を架橋した架橋物からなるエレクトロクロミック層を前記第１の電極上に積層した態様、前記エレクトロクロミック層を前記第１の電極上に２層以上積層した態様、前記エレクトロクロミック層を前記第１の電極上の一部に積層した態様、などが挙げられる。
【００１５】
本発明においては、エレクトロクロミック調光素子を構成する部材が、光透過性を有する。
ここで、前記「光透過性を有する」とは、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光透過率の平均値が８０％以上であることを意味する。
前記光透過率の平均値は、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における透過率の値を１ｎｍ間隔で取得し、算術平均したものである。
前記光透過率は、例えば、分光光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３３０００型分光光度計）を用いて測定することができる。
前記エレクトロクロミック調光素子を構成する部材のヘイズ値は、２％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましい。
前記ヘイズ値は、例えば、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて測定することができる。
前記エレクトロクロミック調光素子を構成する部材としては、例えば、電極、エレクトロクロミック層、電解質層、支持体、絶縁性多孔質層、劣化防止層、保護層などが挙げられる。
【００１６】
前記エレクトロクロミック調光素子においては、高いコントラスト比の実現が望まれている。つまり、発色状態では発色濃度が濃く、消色状態では透過率が高いことが要求される。発色濃度を濃くするためには、電極表層に用いられるエレクトロクロミック材料層の厚みを厚くすることが好ましい。しかし、前記エレクトロクロミック材料自身の吸光度が大きい場合、消色状態での光透過率が低下するという問題がある。この課題を解決できる材料としては、中性状態が可視域で透明状態であり、還元状態で発色するエレクトロクロミック現象を示すビオロゲン化合物が挙げられる。前記ビオロゲン化合物は、同じく可視領域で吸光係数の小さな酸化チタン粒子と組み合わせることによって、高い光学的濃度や良好な応答速度（発色消色の速度）が得られることが報告されている。特にエレクトロクロミック材料を用いた反射型表示素子などで好適に用いられている。しかし、この手法にも問題点が残されている。酸化チタンは、屈折率が約２．５の高屈折率材料として知られており、これはエレクトロクロミック調光素子を構成する部材（例えば、電極、エレクトロクロミック層、電解質層等）と比較して際立って高い値である。このため、界面での反射や光散乱を起こし易く、光透過率の低下を引き起こしてしまう。
また、例えば、特開２０１２−９８６２８号公報では、密度を変えた酸化チタン粒子層を複数層隣接して用いることで、電極や電解質層との境界面で生じる反射光の低減を図っている。しかし、この提案の方法では、作製プロセスが煩雑になり、実用的であるとは言い難い。
本発明では、前述した酸化チタンのような高屈折率材料を用いることなく、第１の電極上に、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含有する組成物を重合してなるエレクトロクロミック層を設けることにより、コントラスト比、繰り返し耐久性、及び応答速度に優れたエレクトロクロミック調光素子を提供できることを知見した。
【００１７】
＜エレクトロクロミック組成物＞
前記エレクトロクロミック組成物は、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含有し、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物以外の他のラジカル重合性化合物及びフィラーを含有することが好ましく、重合開始剤を含有することがより好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１８】
＜＜トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物＞＞
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物は、第１の電極の表面において酸化還元反応を有するエレクトロクロミック機能を付与するために重要である。
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物としては、下記一般式１で表される化合物が挙げられる。
［一般式１］
Ａｎ−Ｂｍ
ただし、ｎ＝２のときにはｍは０であり、ｎ＝１のときｍは０又は１である。Ａ及びＢの少なくとも１つはラジカル重合性官能基を有する。前記Ａは下記一般式２で示される構造であり、Ｒ１からＲ１５のいずれかの位置で前記Ｂと結合している。前記Ｂは下記一般式３で示される構造であり、Ｒ１６からＲ２１のいずれかの位置で前記Ａと結合している。
［一般式２］
【化１】
0006572523.tif 000002
［一般式３］
【化２】
0006572523.tif 000003
ただし、Ｒ１からＲ２１は、いずれも一価の有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、前記一価の有機基のうち少なくとも１つはラジカル重合性官能基である。
【００１９】
−一価の有機基−
前記一般式２及び前記一般式３における前記一価の有機基としては、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、アミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノカルボニル基、スルホン酸基、置換基を有していてもよいアルコキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールスルホニル基、スルホンアミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノスルホニル基、アミノ基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよい複素環基などが挙げられる。
これらの中でも、安定動作及び光耐久性の点から、アルキル基、アルコキシ基、水素原子、アリール基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルケニル基、アルキニル基が特に好ましい。
【００２０】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基などが挙げられる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基などが挙げられる。
前記複素環基としては、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾールなどが挙げられる。
【００２１】
前記置換基に更に置換される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００２２】
−ラジカル重合性官能基−
前記ラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であればいずれでもよい。
前記ラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００２３】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記一般式（ｉ）で表される官能基が挙げられる。
【化３】
0006572523.tif 000004
ただし、前記一般式（ｉ）中、Ｘ１は、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１００）−基〔Ｒ１００は、水素、アルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。〕、又は−Ｓ−基を表す。
【００２４】
前記一般式（ｉ）のアリーレン基としては、例えば、置換基を有してもよいフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
前記アルケニレン基としては、例えば、エテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００２５】
前記一般式（ｉ）で表されるラジカル重合性官能基の具体例としては、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基などが挙げられる。
【００２６】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記一般式（ｉｉ）で表される官能基が挙げられる。
【化４】
0006572523.tif 000005
ただし、前記一般式（ｉｉ）中、Ｙは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１０１基〔Ｒ１０１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又はＣＯＮＲ１０２Ｒ１０３（Ｒ１０２及びＲ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）〕を表す。また、Ｘ２は、前記一般式（ｉ）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ及びＸ２の少なくともいずれか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、芳香族環である。
【００２７】
前記一般式（ｉｉ）のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基などが挙げられる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などが挙げられる。
【００２８】
前記一般式（ｉｉ）で表されるラジカル重合性官能基の具体例としては、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基などが挙げられる。
【００２９】
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基に更に置換される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００３０】
前記ラジカル重合性官能基の中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００３１】
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物としては、以下の一般式（１−１）から（１−３）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００３２】
［一般式１−１］
【化５】
0006572523.tif 000006
【００３３】
［一般式１−２］
【化６】
0006572523.tif 000007
【００３４】
［一般式１−３］
【化７】
0006572523.tif 000008
【００３５】
前記一般式（１−１）から（１−３）中、Ｒ２７からＲ８８は、いずれも一価の有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、前記一価の有機基のうち少なくとも１つはラジカル重合性官能基である。
前記一価の有機基及び前記ラジカル重合性官能基としては、前記一般式（１）と同じものが挙げられる。
【００３６】
前記一般式（１）、及び前記一般式（１−１）から（１−３）で表される例示化合物としては、以下に示すものが挙げられる。前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
＜例示化合物１＞
【化８】
0006572523.tif 000009
【００３８】
＜例示化合物２＞
【化９】
0006572523.tif 000010
【００３９】
＜例示化合物３＞
【化１０】
0006572523.tif 000011
【００４０】
＜例示化合物４＞
【化１１】
0006572523.tif 000012
【００４１】
＜例示化合物５＞
【化１２】
0006572523.tif 000013
【００４２】
＜例示化合物６＞
【化１３】
0006572523.tif 000014
【００４３】
＜例示化合物７＞
【化１４】
0006572523.tif 000015
【００４４】
＜例示化合物８＞
【化１５】
0006572523.tif 000016
【００４５】
＜例示化合物９＞
【化１６】
0006572523.tif 000017
【００４６】
＜例示化合物１０＞
【化１７】
0006572523.tif 000018
【００４７】
＜例示化合物１１＞
【化１８】
0006572523.tif 000019
【００４８】
＜例示化合物１２＞
【化１９】
0006572523.tif 000020
【００４９】
＜例示化合物１３＞
【化２０】
0006572523.tif 000021
【００５０】
＜例示化合物１４＞
【化２１】
0006572523.tif 000022
【００５１】
＜例示化合物１５＞
【化２２】
0006572523.tif 000023
【００５２】
＜例示化合物１６＞
【化２３】
0006572523.tif 000024
【００５３】
＜例示化合物１７＞
【化２４】
0006572523.tif 000025
【００５４】
＜例示化合物１８＞
【化２５】
0006572523.tif 000026
【００５５】
＜例示化合物１９＞
【化２６】
0006572523.tif 000027
【００５６】
＜例示化合物２０＞
【化２７】
0006572523.tif 000028
【００５７】
＜例示化合物２１＞
【化２８】
0006572523.tif 000029
【００５８】
＜例示化合物２２＞
【化２９】
0006572523.tif 000030
【００５９】
＜例示化合物２３＞
【化３０】
0006572523.tif 000031
【００６０】
＜例示化合物２４＞
【化３１】
0006572523.tif 000032
【００６１】
＜例示化合物２５＞
【化３２】
0006572523.tif 000033
【００６２】
＜例示化合物２６＞
【化３３】
0006572523.tif 000034
【００６３】
＜例示化合物２７＞
【化３４】
0006572523.tif 000035
【００６４】
＜例示化合物２８＞
【化３５】
0006572523.tif 000036
【００６５】
＜例示化合物２９＞
【化３６】
0006572523.tif 000037
【００６６】
＜例示化合物３０＞
【化３７】
0006572523.tif 000038
【００６７】
＜例示化合物３１＞
【化３８】
0006572523.tif 000039
【００６８】
＜例示化合物３２＞
【化３９】
0006572523.tif 000040
【００６９】
＜例示化合物３３＞
【化４０】
0006572523.tif 000041
【００７０】
＜例示化合物３４＞
【化４１】
0006572523.tif 000042
【００７１】
＜例示化合物３５＞
【化４２】
0006572523.tif 000043
【００７２】
＜例示化合物３６＞
【化４３】
0006572523.tif 000044
【００７３】
＜例示化合物３７＞
【化４４】
0006572523.tif 000045
【００７４】
＜例示化合物３８＞
【化４５】
0006572523.tif 000046
【００７５】
＜例示化合物３９＞
【化４６】
0006572523.tif 000047
【００７６】
＜例示化合物４０＞
【化４７】
0006572523.tif 000048
【００７７】
＜＜他のラジカル重合性化合物＞＞
前記他のラジカル重合性化合物は、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なり、少なくとも１つのラジカル重合性官能基を有する化合物である。
前記他のラジカル重合性化合物としては、例えば、１官能のラジカル重合性化合物、２官能のラジカル重合性化合物、３官能以上のラジカル重合性化合物、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーなどが挙げられる。これらの中でも、２官能以上のラジカル重合性化合物が特に好ましい。
前記他のラジカル重合性化合物におけるラジカル重合性官能基としては、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物におけるラジカル重合性官能基と同様であり、これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００７８】
前記１官能のラジカル重合性化合物としては、例えば、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記２官能のラジカル重合性化合物としては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記３官能以上のラジカル重合性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、上記において、ＥＯ変性はエチレンオキシ変性を指し、ＰＯ変性はプロピレンオキシ変性を指す。
【００８１】
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報に記載のシロキサン繰り返し単位が２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【００８３】
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物及び前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物の少なくともいずれか一方がラジカル重合性官能基を２つ以上有していることが、架橋物を形成する点から好ましい。
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物の含有量は、エレクトロクロミック組成物全量に対して、１０質量％以上１００質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
前記含有量が、１０質量％以上であると、エレクトロクロミック層のエレクトロクロミック機能が充分に発現でき、加電圧による繰り返しの使用で耐久性が良好であり、発色感度が良好である。
前記含有量が、１００質量％でもエレクトロクロミック機能が可能であり、この場合、最も厚みに対する発色感度が高い。それに相反して電荷の授受に必要であるイオン液体との相溶性が低くなる場合があるため、加電圧による繰り返しの使用で耐久性の低下などによる電気特性の劣化が現れる。使用されるプロセスによって要求される電気特性が異なるため一概には言えないが、発色感度と繰り返し耐久性の両特性のバランスを考慮すると３０質量％以上９０質量％以下が特に好ましい。
【００８４】
＜＜重合開始剤＞＞
前記エレクトロクロミック組成物は、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物との架橋反応を効率よく進行させるため、必要に応じて重合開始剤を含有することが好ましい。
前記重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられるが、重合効率の観点から光重合開始剤が好ましい。
【００８５】
前記熱重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系開始剤；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤；などが挙げられる。
【００８７】
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、光重合促進効果を有するものを単独又は前記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００８８】
前記重合開始剤の含有量は、前記ラジカル重合性化合物の全量１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下が好ましく、１質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【００８９】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、可塑剤、レベリング剤、増感剤、分散剤、界面活性剤、酸化防止剤、フィラーなどが挙げられる。
【００９０】
前記エレクトロクロミック層は、後述するエレクトロクロミック調光素子の製造方法により形成することができる。
前記第１のエレクトロクロミック層の平均厚みは、０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
＜支持体＞
支持体としては、各層を支持できる透明材料であれば、周知の有機材料や無機材料をそのまま用いることができる。
前記支持体としては、例えば、無アルカリガラス、硼珪酸ガラス、フロートガラス、ソーダ石灰ガラス等のガラス基板を用いることができる。又、支持体として、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂基板を用いてもよい。
また、前記支持体の表面に、水蒸気バリア性、ガスバリア性、紫外線耐性、及び視認性を高めるために透明絶縁層、ＵＶカット層、反射防止層等がコーティングされていてもよい。
前記支持体の形状は、長方形であっても丸型であってもよく、特に限定されない。
前記支持体は複数の重ねあわせでもよく、例えば、２枚のガラス基板でエレクトロクロミック調光素子を挟持する構造にすることで、水蒸気バリア性及びガスバリア性を高めることが可能である。
【００９２】
前記支持体としては、レンズが好適である。
前記レンズの材料としては、眼鏡用レンズとして機能するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、透明性が高く、厚みが薄くて軽量なものが好ましい。また、熱履歴による膨張がなるべく小さい方が好ましく、ガラス転移点Ｔｇが高い材料、線膨張係数が小さい材料が好ましい。
具体的には、ガラスの他に、特許庁の高屈折率メガネレンズに関する技術概要資料に記載されているようなものはいずれも使用でき、例えば、エピスルフィド系樹脂、チオウレタン系樹脂、メタクリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、又はそれらの混合物などが挙げられる。更に必要に応じて、ハードコートや密着性を改善するためのプライマーを形成していてもよい。
なお、本発明において、レンズとは、度数（屈折率）の調整がされていないもの（単なるガラス板等）も含むものとする。
【００９３】
本発明においては、前記エレクトロクロミック調光素子は、前記支持体に形成されていることが好ましく、前記支持体としては曲面を有するものがより好ましい。これにより、エレクトロクロミック調光素子越しに見た像の乱れが少なく、高視野角、及びデザイン性の向上が期待できる。例えば、メガネ用途の調光レンズや、自動車のウィンドウなどに用いる場合は、球面構造上にエレクトロクロミック調光素子を形成することが好ましく、特に、メガネ用途においては軽量性、及び加工性の観点から、球面表面にエレクトロクロミック調光素子のすべての要素を形成する形態が好ましい。
【００９４】
＜第１の電極及び第２の電極＞
前記第１の電極及び第２の電極の材料としては、導電性を有する透明材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スズをドープした酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と称する）、フッ素をドープした酸化スズ（以下、「ＦＴＯ」と称する）、アンチモンをドープした酸化スズ（以下、「ＡＴＯ」と称する）、酸化亜鉛等の無機材料などが挙げられる。これらの中でも、ＩｎＳｎＯ、ＧａＺｎＯ、ＳｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯが好ましい。
更に、透明性を有するカーボンナノチューブや、他のＡｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｕなど高導電性の非透過性材料等を微細なネットワーク状に形成して、透明度を保持したまま、導電性を改善した電極を用いてもよい。
前記第１の電極及び第２の電極の各々の厚みは、エレクトロクロミック層の酸化還元反応に必要な電気抵抗値が得られるように調整される。
前記第１の電極及び前記第２の電極の材料としてＩＴＯを用いた場合、第１の電極及び第２の電極の各々の厚みは、例えば、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９５】
前記第１の電極及び第２の電極の各々の作製方法としては、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等を用いることができる。
前記第１の電極及び第２の電極の各々の材料が塗布形成できるものであれば特に制限はなく、例えば、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スリットコート法、キャピラリーコート法、スプレーコート法、ノズルコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、反転印刷法、インクジェットプリント法等の各種印刷法を用いることができる。
【００９６】
＜電解質＞
前記電解質は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に充填されている。
前記電解質としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩、４級アンモニウム塩や酸類、アルカリ類の支持塩を用いることができ、具体的には、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯＯ、ＫＣｌ、ＮａＣｌＯ３、ＮａＣｌ、ＮａＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＢＦ４、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２などが挙げられる。
【００９７】
前記電解質の材料としては、イオン性液体を用いることもできる。これらの中でも、有機のイオン性液体は、室温を含む幅広い温度領域で液体を示す分子構造を有しているため、用いることが好ましい。
前記分子構造として、カチオン成分としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾール塩、Ｎ，Ｎ−メチルエチルイミダゾール塩、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルイミダゾール塩等のイミダゾール誘導体；Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジニウム塩、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルピリジニウム塩等のピリジニウム誘導体；トリメチルプロピルアンモニウム塩、トリメチルヘキシルアンモニウム塩、トリエチルヘキシルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム系などが挙げられる。
また、アニオン成分としては、大気中での安定性を考慮して、フッ素を含んだ化合物を用いることが好ましく、例えば、ＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＰＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−などが挙げられる。
前記電解質の材料としては、前記カチオン成分と前記アニオン成分とを任意に組み合わせたイオン性液体を用いることが好ましい。
前記イオン性液体は、光重合性モノマー、オリゴマー、及び液晶材料のいずれかに直接溶解させてもよい。なお、溶解性が悪い場合は、少量の溶媒に溶解させて、該溶液を光重合性モノマー、オリゴマー、及び液晶材料のいずれかと混合して用いればよい。
前記溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート、スルホラン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，２−ジメトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、ポリエチレングリコール、アルコール類、又はこれらの混合溶媒などが挙げられる。
【００９８】
前記電解質は低粘性の液体である必要はなく、ゲル状や高分子架橋型、液晶分散型などの様々な形態をとることが可能である。電解質はゲル状、固体状に形成することで、素子強度向上、信頼性向上などの利点が得られる。
固体化手法としては、電解質と溶媒をポリマー樹脂中に保持することが好ましい。これにより高いイオン伝導度と固体強度が得られるためである。
更に、前記ポリマー樹脂としては光硬化可能な樹脂が好ましい。熱重合や溶剤を蒸発させることにより薄膜化する方法に比べて、低温かつ短時間でエレクトロクロミック調光素子を製造できるためである。
【００９９】
前記電解質からなる電解質層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
【０１００】
本発明においては、前記電解質がラジカル重合性化合物を含有し、該ラジカル重合性化合物が硬化した架橋物を有することが好ましい。これにより、エレクトロクロミック調光素子の作製方法として、２つの支持体を貼り合わせる必要はなく、例えば、支持体上に、第１の電極、該第１の電極上にエレクトロクロミック層を形成した後、電解質を層状に形成し、硬化させ電解質層を形成した後、第２の電極を形成することで、エレクトロクロミック調光素子を作製することができる。
【０１０１】
本発明においては、前記電解質がラジカル重合性化合物を含み、前記ラジカル重合性化合物が前記エレクトロクロミック組成物における他のラジカル重合性化合物と同一であることが、エレクトロクロミック調光素子内での材料間の屈折率差が低減し、材料界面での光反射や光散乱を抑制することができる点から好ましい。
【０１０２】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、絶縁性多孔質層、劣化防止層、保護層、などが挙げられる。
【０１０３】
−絶縁性多孔質層−
前記絶縁性多孔質層、第１の電極と第２の電極とが電気的に絶縁されるように隔離すると共に、電解質を保持する機能を有する。
前記絶縁性多孔質層の材料としては、透明で多孔質であればよく特に限定されるものではないが、絶縁性及び耐久性が高く成膜性に優れた有機材料や無機材料、及びそれらの複合体を用いることが好ましい。
【０１０４】
前記絶縁性多孔質層の形成方法としては、焼結法（高分子微粒子や無機粒子をバインダ等を添加して部分的に融着させ粒子間に生じた孔を利用する）や、抽出法（溶剤に可溶な有機物又は無機物類と溶剤に溶解しないバインダ等で構成層を形成した後に、溶剤で有機物又は無機物類を溶解させ細孔を得る）等を用いることができる。
前記絶縁性多孔質層の形成方法として、高分子重合体等を加熱や脱気する等して発泡させる発泡法、良溶媒と貧溶媒を操作して高分子類の混合物を相分離させる相転換法、各種放射線を輻射して細孔を形成させる放射線照射法等の形成方法を用いてもよい。具体例としては、金属酸化物微粒子（ＳｉＯ２粒子やＡｌ２Ｏ３粒子等）とポリマー結着剤を含むポリマー混合粒子膜、多孔性有機膜（ポリウレタン樹脂やポリエチレン樹脂等）、多孔質膜状に形成した無機絶縁材料膜等が挙げられる。中でもＳｉＯ２粒子は絶縁性に優れている点、比較的低屈折率な点、安価な点から好適に用いることができる。
前記絶縁性多孔質層の具体的な形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等を用いることができる。又、絶縁性多孔質層の材料が塗布形成できるものであれば、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スリットコート法、キャピラリーコート法、スプレーコート法、ノズルコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、反転印刷法、インクジェットプリント法等の各種印刷法を用いることができる。
前記絶縁性多孔質層の平均厚みは、０．５μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【０１０５】
本発明においては、前記第一の電極と前記第二の電極との間に、前記絶縁性多孔質層と電解質からなる中間層を有することが、エレクトロクロミック調光素子の機械的強度の向上及び素子内でのリーク電流の低減の点から好ましい。
【０１０６】
−劣化防止層−
前記劣化防止層の役割は、エレクトロクロミック層と逆の化学反応をし、電荷のバランスをとって第１の電極や第２の電極が不可逆的な酸化還元反応により腐食や劣化することを抑制することである。なお、逆反応とは、劣化防止層が酸化還元する場合に加え、キャパシタとして作用することも含む。
前記劣化防止層の材料としては、第１の電極及び第２の電極の不可逆的な酸化還元反応による腐食を防止する役割を担う材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化アンチモン錫や酸化ニッケル、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、又はそれらを複数含む導電性又は半導体性金属酸化物を用いることができる。
前記劣化防止層は、電解質の注入を阻害しない程度の多孔質薄膜から構成することができる。例えば、酸化アンチモン錫や酸化ニッケル、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の導電性又は半導体性金属酸化物微粒子を、例えば、アクリル系、アルキド系、イソシアネート系、ウレタン系、エポキシ系、フェノール系等のバインダにより第２の電極に固定化することで、電解質の浸透性と、劣化防止層としての機能を満たす、好適な多孔質薄膜を得ることができる。
【０１０７】
−保護層−
前記保護層の役割は、外的応力や洗浄工程の薬品から素子を守ることや、電解質の漏洩を防ぐこと、大気中の水分や酸素などエレクトロクロミック素子が安定的に動作するために不要なものの侵入を防ぐこと等である。
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
前記保護層の材料としては、例えば、紫外線硬化型や熱硬化型の樹脂を用いることができ、具体的には、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【０１０８】
＜エレクトロクロミック調光素子の製造方法＞
本発明に用いられるエレクトロクロミック調光素子の製造方法は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電解質とを有するエレクトロクロミック調光素子の製造方法であって、
塗布工程を含み、架橋工程を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１０９】
＜塗布工程＞
前記塗布工程は、前記第１の電極上に、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物とを含むエレクトロクロミック組成物を塗布する工程である。
【０１１０】
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物としては、前記エレクトロクロミック調光素子で説明したものと同様のものを用いることができる。
【０１１１】
前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物と、前記フィラーとを含有する塗布液を塗布する。塗布液は、必要に応じて溶媒により希釈して塗布する。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチ
ルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記溶媒による希釈率は、組成物の溶解性、塗工法、目的とするエレクトロクロミック層の厚みなどにより変わり、適宜選択することができる。
前記塗布は、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などにより行うことができる。
【０１１２】
＜架橋工程＞
前記架橋工程は、塗布したエレクトロクロミック組成物に対し加熱又は光エネルギーを付与して架橋する工程である。
【０１１３】
前記第１の電極上にエレクトロクロミック組成物を塗布後、外部からエネルギーを与え、硬化させて、エレクトロクロミック層を形成する。
前記外部エネルギーとしては、例えば、熱、光、放射線などが挙げられる。
前記熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、又は各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。
前記加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上１７０℃以下が好ましい。
前記光のエネルギーとしては、主に紫外光（ＵＶ）に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。
ＵＶの照射光量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍＷ／ｃｍ２以上１５，０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。
【０１１４】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、例えば、第１の電極形成工程、第２の電極形成工程、絶縁性多孔質層形成工程、劣化防止層形成工程、保護層形成工程、貼り合わせ工程、などが挙げられる。
【０１１５】
ここで、図１は、本発明のエレクトロクロミック調光素子の一例を示す断面図である。この図１を参照すると、前記エレクトロクロミック調光素子１１０は、支持体としてのレンズ１２０と、レンズ１２０上に積層された薄膜調光機能部１３０とを有する。前記エレクトロクロミック調光素子１１０の平面形状は、例えば、丸型とすることができる。
【０１１６】
前記薄膜調光機能部１３０は、第１の電極１３１、エレクトロクロミック層１３２、絶縁性多孔質層１３３、第２の電極１３４、劣化防止層１３５、及び保護層１３６が順次積層された構造を有し、エレクトロクロミック層１３２の発消色（調光）を行う部分である。なお、前記保護層１３６は、劣化防止層１３５の上面（レンズ１２０とは反対側の面）に形成されていればよく、必ずしも、第１の電極１３１、エレクトロクロミック層１３２、絶縁性多孔質層１３３、第２の電極１３４、及び劣化防止層１３５のそれぞれの側面に形成しなくてもよい。
【０１１７】
前記エレクトロクロミック調光素子１１０において、レンズ１２０上には第１の電極１３１が設けられ、第１の電極１３１に接してエレクトロクロミック層１３２が設けられている。
前記エレクトロクロミック層１３２上には、絶縁性多孔質層１３３を介して、第１の電極１３１に対向するように第２の電極１３４が設けられている。
前記絶縁性多孔質層１３３は、第１の電極１３１と第２の電極１３４とを絶縁するために設けられており、絶縁性多孔質層１３３は、絶縁性金属酸化物粒子を含んでいる。第１の電極１３１と第２の電極１３４に挟まれた絶縁性多孔質層１３３には、電解質（図示せず）が充填されている。
前記第２の電極１３４は、厚み方向に貫通する多数の貫通孔が形成された多孔質の電極である。第２の電極１３４の外側には劣化防止層１３５が設けられている。劣化防止層１３５も厚み方向に貫通する多数の貫通孔が形成された多孔質であり、電解質（図示せず）が充填されている。
前記エレクトロクロミック調光素子１１０において、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間に電圧を印加することにより、エレクトロクロミック層１３２が電荷の授受により酸化還元反応して発消色する。
【０１１８】
前記エレクトロクロミック調光素子１１０の製造工程は、レンズ１２０上に第１の電極１３１及びエレクトロクロミック層１３２を順次積層する工程と、エレクトロクロミック層１３２上に絶縁性多孔質層１３３を介して第１の電極１３１に対向するように貫通孔が形成された多孔質の電極である第２の電極１３４を積層する工程と、第２の電極１３４上に貫通孔が形成された多孔質の劣化防止層１３５を積層する工程と、第１の電極１３１と第２の電極１３４に挟まれた絶縁性多孔質層１３３に、劣化防止層１３５及び第２の電極１３４を介して、劣化防止層１３５及び第２の電極１３４に形成された貫通孔から電解質を充填する工程と、劣化防止層１３５上に保護層１３６を形成する工程とを有する。
つまり、前記劣化防止層１３５及び第２の電極１３４に形成された夫々の貫通孔は、エレクトロクロミック調光素子１１０の製造工程において、絶縁性多孔質層１３３等に電解質を充填する際の注入孔である。
【０１１９】
このように、本発明のエレクトロクロミック調光素子１１０では、第１の電極１３１と第２の電極１３４に挟まれた絶縁性多孔質層１３３等に、劣化防止層１３５及び第２の電極１３４に形成された貫通孔から電解質を充填することが可能である。そのため、電解質を充填する前に、低抵抗な第２の電極１３４を形成することが可能となり、エレクトロクロミック調光素子１１０の性能を向上できる。
また、前記第２の電極１３４上に劣化防止層１３５を設けているため、繰り返し安定して動作するエレクトロクロミック調光素子を実現できる。
なお、本実施の形態では、第２の電極に貫通孔が形成されているため、第２の電極の外側（対向する２つの電極の外側）に第２の電極に接して劣化防止層を形成できる。これは、第２の電極に形成された貫通孔を通してイオンが第２の電極の表裏を移動できるためである。その結果、第２の電極の下層に劣化防止層を形成する必要がないため、第２の電極を形成する際のスパッタ等によって、劣化防止層がダメージを受けるおそれを回避できる。
また、前記劣化防止層を形成する場合、浸透性の絶縁性多孔質層上と、第２の電極上に形成する場合とで、何れか均質な劣化防止層を形成できるプロセスを適宜選ぶことができる。或いは、必要に応じて、劣化防止層を第２の電極の上と下の両方に形成してもよい。
【０１２０】
本発明のエレクトロクロミック調光素子は、安定動作が可能であり、かつ光透過性に優れているので、例えば、防眩ミラー、調光ガラス、メガネレンズなどに好適に使用することができる。
【０１２１】
図１では、第１の電極１３１に接してエレクトロクロミック層１３２を、第２の電極１３４に接して劣化防止層１３５を形成しているが、これらは一方が酸化反応をする際に他方が還元反応をし、一方が還元反応をする際には他方が酸化反応をするという関係にある。そのため、形成される位置としては、逆であってもよい。つまり、第１の電極１３１に接して劣化防止層１３５、第２の電極１３４に接してエレクトロクロミック層１３２を形成してもよい。
第１の電極１３１に接してエレクトロクロミック層１３２を形成し、第２の電極１３４に接して第２の電極１３４の上側と下側の双方に劣化防止層を形成してもよい。又、第１の電極１３１に接して劣化防止層１３５を形成し、第２の電極１３４に接して第２の電極１３４の上側と下側の双方にエレクトロクロミック層１３２を形成してもよい。
【０１２２】
なお、本発明では、劣化防止層及びエレクトロクロミック層を電気活性層と称する場合がある。即ち、前記エレクトロクロミック調光素子１１０において、薄膜調光機能部１３０は、レンズ１２０上に積層された第１の電極１３１と、第１の電極１３１上に積層された第１の電気活性層と、第１の電気活性層上に積層された絶縁性多孔質層１３３と、絶縁性多孔質層１３３上に積層された多孔質である第２の電極１３４と、第２の電極１３４と接して第２の電極１３４の上側及び下側の少なくともいずれかに形成された多孔質である第２の電気活性層と、を含み、第１の電気活性層と第２の電気活性層の一方がエレクトロクロミック層１３２であり、他方が劣化防止層１３５である。
前記エレクトロクロミック調光素子１１０では、電解質注入後に塗布工程で保護層１３６を形成するため、２枚のレンズを貼り合わせる構成に対して厚みを薄くすることができ、又、重量も軽量化することが可能となり、コストも安くできる。
【０１２３】
前記薄膜調光機能部１３０の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。前記厚みが、２μｍ未満であると、充分な調光機能が得られないことがあり、２００μｍを超えると、丸型レンズの加工時に亀裂、剥離が生じたり、レンズの光学特性等に影響が出ることがある。
【０１２４】
＜エレクトロクロミック調光眼鏡＞
図２は、本実施の形態に係るエレクトロクロミック調光眼鏡を例示する斜視図である。図２を参照するに、エレクトロクロミック調光眼鏡５０は、エレクトロクロミック調光レンズ５１と、眼鏡フレーム５２と、スイッチ５３と、電源５４とを有する。エレクトロクロミック調光レンズ５１は、本発明の前記エレクトロクロミック調光素子１１０を所望の形状に加工したものである。
【０１２５】
２つのエレクトロクロミック調光レンズ５１は、眼鏡フレーム５２に組み込まれている。眼鏡フレーム５２には、スイッチ５３及び電源５４が設けられている。電源５４は、スイッチ５３を介して、図示しない配線により、第１の電極１３１及び第２の電極１３４と電気的に接続されている。
前記スイッチ５３を切り替えることにより、例えば、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間にプラス電圧を印加する状態、マイナス電圧を印加する状態、電圧を印加しない状態の中から１つの状態を選択可能である。
前記スイッチ５３としては、例えば、スライドスイッチやプッシュスイッチ等の任意のスイッチを用いることができる。ただし、少なくとも前述の３つの状態を切り替え可能なスイッチに限る。
前記電源５４としては、例えば、ボタン電池、太陽電池等の任意の直流電源を用いることができる。前記電源５４は、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間にプラスマイナス数Ｖ程度の電圧を印加可能である。
例えば、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間にプラス電圧を印加することにより、２つのエレクトロクロミック調光レンズ５１が所定の色に発色する。また、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間にマイナス電圧を印加することにより、２つのエレクトロクロミック調光レンズ５１が消色し透明となる。
ただし、エレクトロクロミック層１３２に使用する材料の特性により、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間にマイナス電圧を印加することにより発色し、プラス電圧を印加することにより消色し透明となる場合もある。なお、一度発色した後は、第１の電極１３１と第２の電極１３４との間に電圧を印加しなくても発色は継続する。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２７】
（実施例１）
＜第１の電極上へのエレクトロクロミック層の形成＞
第１の電極上にエレクトロクロミック層を形成するために、以下に示す組成のエレクトロクロミック組成物を調製した。
［組成］
・１官能アクリレートを有するトリアリールアミン化合物１（前記例示化合物１）：５０質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・２官能アクリレートを有するＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬株式会社製）：５０質量部
・メチルエチルケトン：９００質量部
【０１２８】
得られたエレクトロクロミック組成物を、第１の電極としてのＩＴＯガラス基板（４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、ＩＴＯ膜厚：約１００ｎｍ）上にスピンコート法により塗布し、得られた塗布膜をＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ）により１０ｍＷで６０秒間照射し、６０℃で１０分間アニール処理を行うことにより、平均厚み０．４μｍの架橋したエレクトロクロミック層を形成した。
【０１２９】
−電解質の充填−
以下に示す組成の電解質液を調製した。
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・ＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬株式会社製）：１００質量部
・１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラシアノボレート（メルク社製）：５０質量部
【０１３０】
得られた電解質液をマイクロピペットで３０ｍｇ測り取り、第２の電極としてのＩＴＯガラス基板（４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、ＩＴＯ膜厚：約１００ｎｍ）に対して滴下した。その上に、電極の引き出し部分があるように、架橋したエレクトロクロミック層を有するＩＴＯガラス基板を貼り合せ、貼り合せ素子を作製した。
得られた貼り合せ素子をＵＶ（波長２５０ｎｍ）照射装置（ウシオ電機株式会社製,ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ）により１０ｍＷで６０秒間照射した。以上により、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１３１】
＜発消色駆動＞
作製したエレクトロクロミック調光素子の発消色を確認した。具体的には、第１の電極の引き出し部分と第２の電極の引き出し部分との間に、−３Ｖの電圧を５秒間印加させたところ、前記第１の電極と前記第２の電極の重なった部分に、エレクトロクロミック架橋層のトリアリールアミン（前記例示化合物１）のエレクトロクロミックに由来する青緑色の発色が確認できた。
次いで、前記第１の電極の引き出し部分と前記第２の電極の引き出し部分との間に、＋３Ｖの電圧を５秒間印加させたところ、前記第１の電極と前記第２の電極の重なった部分が消色し、透明になることが確認できた。
【０１３２】
＜試験１：繰返し試験＞
作製したエレクトロクロミック素子について、−３Ｖ５ｓ、＋３Ｖ５ｓの発消色駆動を５００回繰り返した。そのときの可視領域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）の吸収極大をλｍａｘとした。その時の吸光度変化をＯｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製、ＵＳＢ４０００で測定し、下記基準で評価した。結果を表１に示した。なお、λｍａｘは材料によって異なり、実施例１の場合には６８０ｎｍである。
［評価基準］
◎：λｍａｘの吸光度が初期状態に比べて９０％以上である場合
○：λｍａｘの吸光度が初期状態に比べて８０％以上９０％未満である場合
△：λｍａｘの吸光度が初期状態に比べて５０％以上８０％未満である場合
×：λｍａｘの吸光度が初期状態に比べて５０％未満である場合
【０１３３】
＜試験２：光透過性試験＞
作製したエレクトロクロミック調光素子の消色状態に対して、分光光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３３０００型分光光度計）を用いて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光透過率の測定を行った。リファレンスとしては素子と同等の厚みのガラス基板（ＯＡ１０、日本板硝子株式会社製、厚み０．７ｍｍ２枚）とした。
また、同じ状態のエレクトロクロミック調光素子について、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ−５０００）によるヘイズ値（％）の測定を行った。
これらの測定結果に基づき、下記の基準により、光透過性を評価した。結果を表１に示した。
［評価基準］
○：可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光透過率の平均値が８０％以上であり、かつヘイズ値が２％以下である場合
△：可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光透過率の平均値が６０％以上８０％未満であり、かつヘイズ値が２％超５％以下である場合
×：可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における光透過率の平均値が６０％未満又はヘイズ値が５％超である場合
【０１３４】
（実施例２〜４０）
実施例１において、トリアリールアミン化合物１（前記例示化合物１）を、下記表１に示したトリアリールアミン化合物２〜４０（前記例示化合物２〜４０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
作製した各エレクトロクロミック調光素子について、実施例１と同様にして、前記試験１及び前記試験２を行った。結果を表１に示した。
【０１３５】
（比較例１）
比較例１として、酸化チタンに担持したトリアリールアミン化合物を用いた。
−第１の電極上への酸化チタン粒子膜の形成−
第１の電極であるＩＴＯガラス基板（４０ｍｍ×４０ｍｍ、平均厚み０．７ｍｍ、ＩＴＯ膜厚：約１００ｎｍ）に、劣化防止層として酸化チタンナノ粒子分散液（商品名：ＳＰ２１０、昭和タイタニウム株式会社製、平均粒子径：約２０ｎｍ）をスピンコート法により塗布し、１２０℃で１５分間アニール処理を行うことによって、厚み約１．０μｍの酸化チタン粒子膜を形成した。
【０１３６】
次に、酸化チタンに担持させるため、以下に示す組成のエレクトロクロミック組成物を調製した。
・下記構造式で示されるトリアリールアミン化合物１０１：５０質量部
＜トリアリールアミン化合物１０１＞
【化４８】
0006572523.tif 000049
・メタノール：９５０質量部
【０１３７】
得られたエレクトロクロミック組成物を、前記酸化チタン粒子膜に対してスピンコート法により塗布し、１２０℃で１０分間アニール処理を行うことにより、酸化チタン粒子膜を形成した。
次に、実施例１と同様にして、第２の電極上への劣化防止層の形成、及び電解質の充填を行い、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
作製したエレクトロクロミック調光素子について、実施例１と同様にして、前記試験１及び前記試験２を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
（比較例２）
比較例１において、トリアリールアミン化合物１０１を、下記構造式で表されるトリアリールアミン化合物１０２に変更した以外は、比較例１と同様にして、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
作製したエレクトロクロミック調光素子について、実施例１と同様にして、前記試験１及び前記試験２を行った。結果を表１に示す。
＜アリールアミン化合物１０２＞
【化４９】
0006572523.tif 000050
【０１３９】
（比較例３）
トリアリールアミンが主鎖で連結した重合体を用い、以下に示す組成のエレクトロクロミック組成物を調製した。
−エレクトロクロミック組成物の組成−
・下記一般式で示されるトリアリールアミン重合体１０３：５０質量部
＜トリアリールアミン重合体１０３＞
【化５０】
0006572523.tif 000051
ただし、ｎは１８０〜１５０（ポリスチレン換算から推測）を表す。
・トルエン：９５０質量部
【０１４０】
次に、得られたエレクトロクロミック組成物を、ＩＴＯガラス基板（４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、ＩＴＯ膜厚：約１００ｎｍ）に対してスピンコート法により塗布し、１２０℃で１０分間乾燥処理を行うことにより、エレクトロクロミック層を形成した。
次に、実施例１と同様にして、第２の電極上への劣化防止層の形成、電解質の充填を行い、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
作製したエレクトロクロミック調光素子について、実施例１と同様にして、前記試験１及び前記試験２を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
0006572523.tif 000052
＊比較例３の試験２の「−」は測定不能であることを示す。
【０１４２】
表１の結果から、前記例示化合物１から４０のトリアリールアミン化合物を用いたエレクトロクロミック調光素子は、いずれも良好なエレクトロクロミックを示し、５００回の繰返し駆動に対して着色などの劣化はほとんど見られなかった。また、光透過性も良好であった。特に、繰返し試験に関してはトリアリールアミンのフェニル基の４位の炭素が置換されている（水素原子ではない）ものがより好ましい結果を有していた。
これに対して、比較例１及び２の酸化チタンに担持したトリアリールアミン化合物を用いたエレクトロクロミック調光素子は、繰返し５００回は可能であるが、光透過性が低下した。
また、比較例３のトリアリールアミン重合体を用いたエレクトロクロミック調光素子は、繰返しに対する劣化が顕著であった。
【０１４３】
（実施例４１）
第１の電極上へのエレクトロクロミック層の形成において、下記の組成のエレクトロクロミック組成物を用いて検討を行った。即ち、表２に示すように、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物１（前記例示化合物１）の質量割合をＸ＝１００〜０の範囲で調整することで、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物との質量割合の検討を行った。
なお、上記以外の操作は、実施例１と同様にして、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１４４】
−エレクトロクロミック組成物の組成−
・１官能アクリレートを有するトリアリールアミン化合物１（前記例示化合物１）：Ｘ質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・２官能アクリレートを有するＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬株式会社製）：（１００−Ｘ）質量部
・メチルエチルケトン：９００質量部
【０１４５】
得られたエレクトロクロミック素子について、組成の違いを確認するために、発色性、消色性、画素評価、及び総合評価を行った。結果を表２に示した。
【０１４６】
＜発色性及び消色性＞
発色性に関しては、各素子に対して−３Ｖ５ｓで発色し、そのときの透過率変化をＯｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製ＵＳＢ４０００にて測定した。λｍａｘの透過率が５０％以上の場合○を、５０％未満であるが発色した場合を△、発色しなかった場合を×と判定した。
消色性に関しては、発色した各素子に対して、＋３Ｖ５ｓを印加し、λｍａｘが初期状態に戻った場合に○を、透過率が減衰したが完全に初期に戻らなかった場合△を、透過率変化がまったくなかった場合×と判定した。
【０１４７】
＜画素評価＞
−３Ｖ５ｓ発色、＋３Ｖ５ｓ消色を５００回繰り返した後の画素をデジタルマイクロスコープ（ハイロックス社製、ＫＨ−７７００）で確認した。繰返し後の発色の程度、消色の程度を官能的に評価することで画素評価を行った。
【０１４８】
＜総合判定＞
総合判定として、発色性、消色性、及び画素評価の結果から、総合的に判断し、下記基準で評価した。
○：発色性、消色性、及び画素評価を満足している
△：発色性、消色性、及び画像評価のいずれかを満足していない
×：発色性、及び消色性が機能していない
【０１４９】
【表２】
0006572523.tif 000053
【０１５０】
（実施例４２）
実施例４１において、以下の組成のエレクトロクロミック組成物を用い、表３に示す質量割合とした以外は、実施例４１と同様にして、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
得られたエレクトロクロミック調光素子を用い、実施例４１と同様にして、発消色性、画素評価、及び総合評価を行った。結果を表３に示した。
【０１５１】
−エレクトロクロミック組成物の組成−
・２官能アクリレートを有するトリアリールアミン化合物２（前記例示化合物２）：Ｘ質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・２−（２−Ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ  Ａｃｒｙｌａｔｅ（東京化成工業株式会社製）：（１００−Ｘ）質量部
・メチルエチルケトン：９００質量部
【０１５２】
【表３】
0006572523.tif 000054
【０１５３】
（実施例４３）
実施例４１において、以下の組成のエレクトロクロミック組成物を用い、表４に示す質量割合とした以外は、実施例４１と同様にして、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
得られたエレクトロクロミック調光素子を用い、実施例４１と同様にして、発消色性、画素評価、及び総合評価を行った。結果を表４に示した。
【０１５４】
−エレクトロクロミック組成物の組成−
・１官能アクリレートを有するトリアリールアミン化合物３（前記例示化合物３）：Ｘ質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・アクリレートモノマー（ＤＰＣＡ−６０、日本化薬株式会社製）：（１００−Ｘ）質量部
・メチルエチルケトン：９００質量部
【０１５５】
【表４】
0006572523.tif 000055
【０１５６】
実施例４１から４３の結果から、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物の質量割合Ｘが１００質量部〜１０質量部の範囲では、５００回の繰返しでは、黄変などの材料が劣化する挙動は見られなかった。特に質量割合Ｘが９０質量部〜３０質量部の範囲で良好な発色消色挙動を示すことがわかった。
【０１５７】
（実施例４４）
＜中間層を有するエレクトロクロミック調光素子の作製＞
実施例１と同様にして、以下に示す組成のエレクトロクロミック組成物を調製した。
−エレクトロクロミック組成物の調製−
・１官能アクリレートを有するトリアリールアミン化合物１（前記例示化合物１）：５０質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・２官能アクリレートを有するＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬株式会社製）：５０質量部
・メチルエチルケトン：９００質量部
【０１５８】
得られたエレクトロクロミック組成物を、ＩＴＯガラス基板（４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、ＩＴＯ膜厚：約１００ｎｍ）に対してスピンコート法により塗布した。
得られた塗布膜をＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ）により１０ｍＷで６０秒間照射し、６０℃で１０分間アニール処理を行うことにより、平均厚み０．４μｍの架橋したエレクトロクロミック層を形成した。
【０１５９】
−絶縁性多孔質層の形成−
以下に示す組成の絶縁性多孔質層塗布液を調製した。
・ＭＡ−ＳＴ−ＵＰ（日産化学工業株式会社製、固形分濃度２０質量％）：５０質量部
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の３質量％水溶液（東京化成株式会社製、重合度３，５００）：１０質量部
・純水：２０質量部
【０１６０】
得られた絶縁性多孔質層塗布液を、作製した前記エレクトロクロミック層に対してスピンコート法により塗布し、得られた膜をオーブンにより１２０℃で６０秒間加熱することで、乾燥及び硬化させ、絶縁性多孔質層を形成した。
【０１６１】
−電解質の充填−
電解質として、以下に示す配合の電解質液を調製した。
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：５質量部
・ＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬株式会社製）：１００質量部
・１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラシアノボレート（メルク社製）：５０質量部
【０１６２】
次に、得られた電解質液をマイクロピペットで３０ｍｇ測り取り、ＩＴＯガラス基板に対して滴下した。その上に、電極の引き出し部分があるように、前記エレクトロクロミック層及び前記絶縁性多孔質層を有するＩＴＯガラス基板を貼り合せた。
得られた貼り合せ素子をＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ）により１０ｍＷで６０秒間照射し、硬化することで、中間層を有するエレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１６３】
（実施例４５）
＜中間層を有するエレクトロクロミック調光素子の作製＞
実施例４４と同様にして、第１の電極上にエレクトクロミック層及び絶縁性多孔質層を形成し、電解質液の調製を行った。
【０１６４】
−中間層の形成−
得られた前記電解質液をマイクロピペットで３０ｍｇ測り取り、前記絶縁性多孔質層に対して滴下した。前記電解質液上に、ガスバリア性を有するフィルム（帝人株式会社製、テトロンフィルムＧ２）を電極の引き出し部分があるように、貼り合せた。
得られた貼り合せ体をＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ）により１０ｍＷで６０秒間照射し、硬化した後、フィルムを剥離することで、中間層を形成した。
【０１６５】
−第２の電極の形成−
得られた前記中間層上に、ＩＴＯターゲットを用いたスパッタリング法により、膜厚６０ｎｍの第２の電極を形成した。以上により、中間層を有するエレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１６６】
（実施例４６）
＜レンズ曲面上に形成したエレクトロクロミック調光素子の作製＞
支持体としてチオウレタン樹脂製レンズを用い、以下のようにしてエレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１６７】
−第１の電極の形成−
まず、前記チオウレタン樹脂製レンズの凸面に対して、ＩＴＯターゲットを用いたスパッタリング法により、膜厚６０ｎｍの第１の電極を形成した。
【０１６８】
−エレクトロクロミック層、中間層、第２の電極の形成−
次に、実施例４５と同様にして、前記第一の電極上にエレクトロクロミック層及び中間層を順次形成した。
次に、前記中間層上にＩＴＯターゲットを用いたスパッタリング法により、膜厚６０ｎｍの第２の電極を形成した。以上により、支持体としての樹脂製レンズ曲面上に形成されたエレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１６９】
（比較例４）
支持体として片面にＩＴＯ膜の付いたＰＥＴフィルムを用い、実施例１と同様にして作製したエレクトロクロミック調光素子を、更に実施例４６と同様の樹脂製レンズの凸面に張り付け、エレクトロクロミック調光素子を作製した。
【０１７０】
＜試験５：視野角及びゆがみ評価＞
平板上に作製された実施例１と実施例４６と比較例４とをメガネレンズと同等の距離に眼前に固定し、エレクトロクロミック調光素子を透過して見た際の視野角及び像のゆがみについて、下記の基準で評価を行った。結果を表５に示した。
何もない状態に対して著しく視野角が制限される、又は見える像にゆがみが現れた場合は×とし、それ以外を○と評価した。
【０１７１】
【表５】
0006572523.tif 000056
表５の結果から、実施例１では、視野角が狭くなり、比較例４では周辺部分にフィルムのしわ由来の像のゆがみが見られた。実施例４６については視野角及びゆがみに対していずれも良好な結果が得られた。
【０１７２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  第一の電極と、第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との間に電解質とを有するエレクトロクロミック調光素子であって、
前記第一の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物を含むエレクトロクロミック組成物を重合した重合物を有し、
前記エレクトロクロミック調光素子を構成する部材が、光透過性を有することを特徴とするエレクトロクロミック調光素子である。
＜２＞  前記第一の電極が、トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物と、該トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物とを含むエレクトロクロミック組成物を架橋した架橋物を有する前記＜１＞に記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜３＞  前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物及び前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物とは異なる他のラジカル重合性化合物のいずれか一方が、ラジカル重合性官能基を２つ以上有している前記＜２＞に記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜４＞  前記他のラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜５＞  前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜６＞  前記トリアリールアミンを有するラジカル重合性化合物が、下記一般式１で示される前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜一般式１＞
Ａｎ−Ｂｍ
ただし、ｎ＝２のときにはｍは０であり、ｎ＝１のときｍは０又は１である。Ａ及びＢの少なくとも１つはラジカル重合性官能基を有する。前記Ａは下記一般式２で示される構造であり、Ｒ１からＲ１５のいずれかの位置で前記Ｂと結合している。前記Ｂは下記一般式３で示される構造であり、Ｒ１６からＲ２１のいずれかの位置で前記Ａと結合している。
＜一般式２＞
【化５１】
0006572523.tif 000057
＜一般式３＞
【化５２】
0006572523.tif 000058
ただし、Ｒ１からＲ２１は、いずれも一価の有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、前記一価の有機基のうち少なくとも１つはラジカル重合性官能基である。
＜７＞  前記電解質がラジカル重合性化合物を含有し、該ラジカル重合性化合物が硬化した架橋物を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜８＞  前記第一の電極と前記第二の電極との間に、絶縁性多孔質層と電解質からなる中間層を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜９＞  前記電解質に含まれるラジカル重合性化合物が、エレクトロクロミック組成物における他のラジカル重合性化合物と同一である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜１０＞  支持体を有し、該支持体が曲面であり、前記支持体の曲面上にエレクトロクロミック調光素子を構成する部材が形成されている前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のエレクトロクロミック調光素子である。
＜１１＞  前記支持体がレンズである前記＜１０＞に記載のエレクトロクロミック調光素子である。
【符号の説明】
【０１７３】
１１０      エレクトロクロミック調光素子
１２０      支持体（レンズ）
１３１      第１の電極
１３２      エレクトロクロミック層
１３４      第２の電極
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０１７４】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．  Ｍａｔｅｒ．  ２００６，  １８，  ５８２３−５８２５９．
【非特許文献２】Ｏｒｇ．  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ．  ２０１４，  １５，  ４２８−４３４．
【図１】
0006572523.tif 000103
【図２】
0006572523.tif 000104