(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場端末から複数の支援端末に映像を伝送するシステムを管理する管理装置であって、
前記支援端末毎に前記現場端末との間の経路トポロジ情報を取得する取得部と、
前記支援端末毎の前記経路トポロジ情報から、前記経路トポロジ情報内で共通に利用する共通ノードの内、前記支援端末までのホップ数が最小の共通ノードを配信先候補のノードとして前記支援端末毎に選定する選定部と、
前記支援端末毎に前記配信先候補のノードを選定した場合に、前記支援端末毎に当該支援端末から前記配信先候補のノードまでの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定する判定部と、
前記伝送時間が前記所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードを、前記現場端末からの映像を保持する配信先として登録する登録部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記選定部は、
前記支援端末から前記配信先候補のノードまでの前記伝送時間が前記所定閾値以内でない場合に、当該配信先候補のノードから当該支援端末までのホップ数が少なくなるように次候補の配信先候補のノードを選定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記選定部は、
前記支援端末毎に前記配信先候補のノードを選定した場合に、当該配信先候補のノードが映像配信機能を有するか否かを判定し、当該配信先候補のノードが前記映像配信機能を有していない場合に、当該配信先候補のノードから当該支援端末までのホップ数が多くなるように次候補の配信先候補ノードを選定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記選定部は、
前記支援端末毎に前記配信先候補のノードを選定した場合に、前記現場端末の映像を記憶可能にする記憶容量を当該配信先候補のノードが有するか否かを判定し、当該配信先候補のノードが前記記憶容量を有していない場合に、当該配信先候補のノードから当該支援端末までのホップ数が多くなるように次候補の配信先ノードを選定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記支援端末毎に前記現場端末に対するアクセス頻度に応じて前記所定閾値を調整することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の管理装置。
【請求項６】
現場端末から複数の支援端末に映像を伝送するシステムを管理する管理装置の配信先登録方法であって、
前記管理装置が、
前記支援端末毎に前記現場端末との間の経路トポロジ情報を取得し、
取得された前記支援端末毎の前記経路トポロジ情報から、前記経路トポロジ情報内で共通に利用する共通ノードの内、前記支援端末までのホップ数が最小の共通ノードを配信先候補のノードとして前記支援端末毎に選定し、
前記支援端末毎に前記配信先候補のノードまでの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定し、
前記伝送時間が前記所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードを、前記現場端末からの映像を保持する配信先として登録する
処理を実行することを特徴とする配信先登録方法。
【請求項７】
現場端末から複数の支援端末に映像を伝送するシステムを管理するコンピュータに、
前記支援端末毎に前記現場端末との間の経路トポロジ情報を取得し、
取得された前記支援端末毎の前記経路トポロジ情報から、前記経路トポロジ情報内で共通に利用する共通ノードの内、前記支援端末までのホップ数が最小の共通ノードを配信先候補のノードとして前記支援端末毎に選定し、
前記支援端末毎に前記配信先候補のノードを選定した場合に、前記支援端末毎に当該支援端末から前記配信先候補のノードまでの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定し、
前記伝送時間が前記所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードを、前記現場端末からの映像を保持する配信先として登録する
処理を実行させることを特徴とする配信先登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、配信先登録方法及び配信先登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ヘッドマウントディスプレイやネットワークカメラ等のガジェットや、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）高速無線通信が普及したことで、現場映像を活用して、遠隔地の専門家等の支援者が現場作業者に対し遠隔支援を行う場面が増えている。
【０００３】
例えば、支援者が作業者に対して現場支援を行う際に、トラブル発生後の現場映像も重要ではあるが、どのような経緯で現在のトラブルが発生したのかを確認するために、トラブル発生前の現場映像も必要になる。そこで、例えば、現場作業者の現場端末で作業開始から現場映像を録画しておき、必要に応じて支援者の支援端末でトラブル発生前の現場映像を確認できる方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６０５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現場の現場端末で現場映像を録画し、現場端末から支援端末に現場映像を伝送する際に、現場端末と支援端末との間の伝送遅延が大きい場合、遠隔支援が困難になる。
【０００６】
更に、複数の支援端末から現場端末へのアクセスが集中した場合に現場端末側の通信帯域が不足して支援端末側で映像受信の待ち時間が増えるため、遠隔支援が困難になる。
【０００７】
一つの側面では、現場端末の映像を支援端末に配信する際の伝送遅延及び通信帯域不足を抑制できる管理装置、配信先登録方法及び配信先登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、管理装置は、現場端末から複数の支援端末に映像を伝送するシステムを管理する。管理装置は、取得部と、選定部と、判定部と、登録部とを有する。取得部は、前記支援端末毎に前記現場端末との間の経路情報を取得する。選定部は、前記支援端末毎の前記経路情報に基づき、前記支援端末毎に、当該支援端末と前記現場端末との間の経路で共通に利用する配信先候補のノードを選定する。判定部は、前記支援端末毎に前記配信先候補のノードを選定した場合に、前記支援端末毎に当該支援端末から前記配信先候補のノードまでの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定する。登録部は、前記伝送時間が前記所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードを、前記現場端末からの映像を保持する配信先として登録する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、現場端末の映像を支援端末に配信する際の伝送遅延や通信帯域不足を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例の遠隔支援システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、サーバの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、支援テーブルのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、配信先テーブルのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ＮＷトポロジ情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、配信先ノードの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、配信先登録処理に関わる管理サーバ内のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、配信先登録プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本願の開示する管理装置、配信先登録方法及び配信先登録プログラムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例の遠隔支援システム１の一例を示す説明図である。遠隔支援システム１は、現場端末２と、支援端末３と、複数のノードＮを有するネットワーク（ＮＷ）４と、サーバ５とを有する。現場端末２は、例えば、遠隔地に居る作業者の動画画像を撮像する機能を内蔵したヘッドマウントディスプレイやネットワークカメラ等の端末である。支援端末３は、作業者の作業を支援する専門家等の支援者の無線端末や有線端末である。ノードＮは、現場端末２と支援端末３との間の通信を中継する通信装置である。尚、説明の便宜上、現場端末２はＡ１、支援端末３はＢ１及びＢ２、ノードＮはＮ１〜Ｎ６とする。
【００１３】
ノードＮは、データを中継する機能を有し、受信部１１と、送信部１２と、記憶部１３とを有する。受信部１１は、ＮＷ４内のデータを受信する。送信部１２は、ＮＷ４内のデータを送信する。記憶部１３は、受信データとして、例えば、現場端末Ａ１が撮像した映像データを記憶する領域である。尚、後述する配信先のノードＮのみが現場端末Ａ１の映像データを記憶部１３に記憶しているものとする。
【００１４】
図２は、サーバ５の一例を示す説明図である。サーバ５は、通信部２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)２３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive)２４と、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)２５とを有する。通信部２１は、ＮＷ４内の各ノードＮとの間の通信を司るインタフェースである。ＲＯＭ２２は、各種プログラムを格納する領域である。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２５が各種プログラムをＲＯＭ２２から読み出し、読み出したプログラムを処理機能としてプロセスを実行する作業領域である。ＨＤＤ２４は、支援テーブル４１と、配信先テーブル４２とを格納する領域である。
【００１５】
図３は、支援テーブル４１のレコード構成の一例を示す説明図である。図３に示す支援テーブル４１は、作業者ＩＤ４１Ａと、支援者ＩＤ４１Ｂと、支援内容４１Ｃとを対応付けて格納する領域である。作業者ＩＤ４１Ａは、作業者を識別するＩＤである。支援者ＩＤ４１Ｂは、支援者を識別するＩＤである。支援内容４１Ｃは、支援者の支援内容である。ＣＰＵ２５は、現場作業開始時に、支援テーブル４１を参照し、作業者ＩＤ４１Ａに対応した支援者ＩＤ４１Ｂ及び、その支援者の支援内容４１Ｃを認識は勿論のこと、支援内容４１Ｃから作業者ＩＤ４１Ａ及び支援者ＩＤ４１Ｂを認識できる。例えば、ＣＰＵ２５は、支援テーブル４１を参照し、作業者ＩＤ４１Ａの“Ａ１”及び支援者ＩＤ４１Ｂの“Ｂ１”の支援内容４１Ｃが“配線”と認識できる。
【００１６】
図４は、配信先テーブル４２のレコード構成の一例を示す説明図である。図４に示す配信先テーブル４２は、作業者ＩＤ４２Ａと、支援者ＩＤ４２Ｂと、配信先ＩＤ４２Ｃとを対応付けて格納する領域である。作業者ＩＤ４２Ａは、作業者を識別するＩＤである。支援者ＩＤ４２Ｂは、支援者を識別するＩＤである。配信先ＩＤ４２Ｃは、作業者の現場端末２で撮像した映像を格納する配信先ノードＮを識別するＩＤである。ＣＰＵ２５は、配信先テーブル４２を参照し、作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応した配信先ＩＤ４２Ｃを識別できる。ＣＰＵ２５は、作業者ＩＤ４２Ａの“Ａ１”及び支援者ＩＤ４２Ｂの“Ｂ２”に対応した配信先ＩＤ４２Ｃとして“Ｎ５”と認識できる。
【００１７】
ＣＰＵ２５は、取得部３１と、選定部３２と、判定部３３と、登録部３４と、受付部３５とを有する。取得部３１は、支援端末３毎に現場端末２との間のＮＷトポロジ情報をＮＷ４から取得する。取得部３１は、例えば、Ping／Tracerouteツール等を使用してＮＷトポロジ情報を取得する。図５は、ＮＷトポロジ情報の一例を示す説明図である。図５に示すＮＷトポロジ情報は、現場端末Ａ１と支援端末Ｂ１との間のＮＷトポロジ情報と、現場端末Ａ１と支援端末Ｂ２との間のＮＷトポロジ情報とを例示している。
【００１８】
現場端末Ａ１と支援端末Ｂ１との間のＮＷトポロジ情報は、例えば、現場端末Ａ１→ノードＮ１→ノードＮ２→ノードＮ３→ノードＮ４→支援端末Ｂ１の経路を示す情報である。現場端末Ａ１と支援端末Ｂ２との間のＮＷトポロジ情報は、例えば、現場端末Ａ１→ノードＮ１→ノードＮ２→ノードＮ５→ノードＮ６→支援端末Ｂ２の経路を示す情報である。
【００１９】
選定部３２は、現場端末２に対応する支援端末３毎のＮＷトポロジ情報に基づき、支援端末３間で共通に利用する配信先候補を選定する。選定部３２は、例えば、現場端末Ａ１に対応する支援端末Ｂ１及びＢ２のＮＷトポロジ情報を参照し、ＮＷトポロジ情報内で共通に使用する共通ノードＮ１及びＮ２の内、最終の共通ノードＮ２を配信先候補として特定する。尚、最終の共通ノードＮとは、図５に示すように複数の共通ノードＮ１及びＮ２の内、支援端末Ｂ１及びＢ２へのホップ数が最小のノードＮである。
【００２０】
判定部３３は、支援端末３毎に当該支援端末３から配信先候補までの伝送時間が所定閾値を超えたか否かを判定する。尚、所定閾値は、例えば、通常の負荷状況で映像を安定して伝送できる伝送時間である。図５に示すＮＷトポロジ情報で配信先候補としてノードＮ２と特定した場合、判定部３３は、ノードＮ２から支援端末Ｂ１までの伝送時間Ｔ１を算出する。判定部３３は、伝送時間Ｔ１が所定閾値以内であるか否かを判定する。選定部３２は、伝送時間Ｔ１が所定閾値以内の場合、支援端末３の“Ｂ１”に対する配信先候補のノードＮ２を配信先として決定する。登録部３４は、選定部３２にて支援端末３の配信先のノードＮ２を決定した場合、その配信先のノードＮ２を配信先ＩＤ４２Ｃとして現場端末２の作業者ＩＤ４２Ａ“Ａ１”及び支援端末３の支援者ＩＤ４２Ｂ“Ｂ１”に対応付けて配信先テーブル４２に登録する。また、判定部３３は、配信先候補のノードＮ２から支援端末Ｂ２までの伝送時間Ｔ２を算出する。判定部３３は、伝送時間Ｔ２が所定閾値以内であるか否かを判定する。
【００２１】
選定部３２は、伝送時間Ｔ２が所定閾値以内でない場合、配信先候補のノードＮ２から“Ｂ２”の支援端末３までのホップ数を１個少なくしたノードＮ５を配信先候補として選定する。そして、判定部３３は、ホップ数変更後の配信先候補のノードＮ５から“Ｂ２”の支援端末３までの伝送時間Ｔ３を測定し、測定した伝送時間Ｔ３が所定閾値を超えたか否かを再度判定する。つまり、選定部３２は、伝送時間が所定閾値以内になるまで、配信先候補から支援端末３までのホップ数を１個単位で少なくしたノードＮを配信先候補として繰り返し選定する。図６は、配信先ノードＮの一例を示す説明図である。図６の“Ｂ１”の支援端末３の配信先ノードＮは、ノードＮ２となる。更に、“Ｂ２”の支援端末３の配信先ノードＮは、ノードＮ５となる。
【００２２】
登録部３４は、現場端末２の支援端末３毎の配信先ノードＮを配信先テーブル４２内に登録した場合に、配信先ノードＮに現場端末３の映像を記憶するように現場端末２及び配信先ノードＮに指示する。登録部３４は、図６に示すように“Ａ１”の現場端末２に対して“Ｂ１”の支援端末３の配信先ノードＮ２への映像の伝送を指示すると共に、配信先ノードＮ２に対して“Ａ１”の現場端末２の映像の記憶を指示する。更に、登録部３４は、ノードＮ２に対して“Ｂ２”の支援端末３の配信先ノードＮ５への“Ａ１”の現場端末２の映像の伝送を指示すると共に、配信先ノードＮ５に対して“Ａ１”の現場端末２の映像の記憶を指示する。
【００２３】
受付部３５は、支援端末３から指定の作業者の映像配信依頼を受信した場合に、映像配信依頼に応じて配信先を特定し、配信先ノードＮから支援端末３に対して映像を配信するように配信先ノードＮに指示する。映像配信依頼は、依頼元の支援端末３の支援者ＩＤ及び、依頼する映像の配信元の作業者ＩＤを含むものとする。受付部３５は、受信した映像配信依頼内の作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応する配信先ＩＤ４２Ｃを配信先テーブル４２から特定する。そして、受付部３５は、特定された配信先ノードＮに対して当該支援端末３への映像配信を指示することになる。
【００２４】
次に本実施例の遠隔支援システム１の動作について説明する。図７は、配信先設定処理に関わるサーバ５内のＣＰＵ２５の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
図７においてＣＰＵ２５内の取得部３１は、支援テーブル４１から作業者ＩＤ毎の支援者ＩＤを指定する（ステップＳ１１）。取得部３１は、指定の支援端末３までのＮＷトポロジ情報をＮＷ４から取得する（ステップＳ１２）。取得部３１は、作業者ＩＤに対応する未指定の支援者ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。取得部３１は、作業者ＩＤに対応する未指定の支援者ＩＤがある場合（ステップＳ１３肯定）、未指定の支援者ＩＤを指定すべく、ステップＳ１１に移行する。
【００２６】
ＣＰＵ２５内の選定部３２は、作業者ＩＤに対応する未指定の支援者ＩＤがない場合（ステップＳ１３否定）、作業者ＩＤ毎の各支援端末３までのＮＷトポロジ情報を参照する。そして、選定部３２は、これら支援端末３毎のＮＷトポロジ情報から最終の共通ノードを配信先候補として特定する（ステップＳ１４）。尚、選定部３２は、図５に示すＮＷトポロジ情報の場合、ノードＮ１及びＮ２の内、最終の共通ノード、すなわちノードＮ２を配信先候補として特定する。
【００２７】
ＣＰＵ２５内の登録部３４は、最終の共通ノードを配信先候補として作業者ＩＤの支援者ＩＤに対応する配信先に登録する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ２５内の判定部３３は、配信先テーブル４２から作業者ＩＤ４２Ａに対応する支援者ＩＤ４２Ｂを指定する（ステップＳ１６）。判定部３３は、指定した作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応する配信先ＩＤ４２Ｃの配信先候補を選定し（ステップＳ１７）、配信先候補から支援端末３までの伝送時間を測定する（ステップＳ１８）。
【００２８】
判定部３３は、測定された伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。選定部３２は、遅延時間が所定閾値以内でない場合（ステップＳ１９否定）、現在の配信先候補から支援端末３までのホップ数が１ホップ少なくなるノードを配信先候補として選定する（ステップＳ２０）。そして、選定部３２は、選定した配信先候補から支援端末３までの伝送時間を測定すべく、ステップＳ１８に移行する。
【００２９】
ＣＰＵ２５内の登録部３４は、伝送時間が所定閾値以内の場合（ステップＳ１９肯定）、配信先候補が共通ノードであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。登録部３４は、配信先候補が共通ノードの場合（ステップＳ２１肯定）、作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応する配信先ＩＤ４２Ｃに配信先候補を登録する（ステップＳ２２）。そして、登録部３４は、配信先候補を登録後、作業者ＩＤ４２Ａに対応する未指定の支援者ＩＤ４２Ｂがあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３０】
登録部３４は、作業者ＩＤ４２Ａに対応する未指定の支援者ＩＤ４２Ｂがある場合（ステップＳ２３肯定）、未指定の支援者ＩＤ４２Ｂを指定すべく、ステップＳ１６に移行する。登録部３４は、作業者ＩＤ４２Ａに対応する未指定の支援者ＩＤ４２Ｂがない場合（ステップＳ２３否定）、図７に示す処理動作を終了する。
【００３１】
登録部３４は、配信先候補が共通ノードでない場合（ステップＳ２１否定）、最終の共通ノードから配信先候補へ映像を転送すべく、共通ノードに対して転送を設定する（ステップＳ２４）。尚、転送設定は、図６の例では、最終の共通ノードＮ２から現場端末２の映像を配信先ノードＮ５に転送するための情報である。登録部３４は、ステップＳ２４にて転送設定した後、作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応する配信先ＩＤ４２Ｃに配信先候補を登録すべく、ステップＳ２２に移行する。つまり、登録部３４は、作業者ＩＤ４２Ａに作業者Ａ１、支援者ＩＤ４２Ｂに支援者Ｂ２、配信先ＩＤ４２ＣにノードＮ５を登録することになる。
【００３２】
配信先設定処理を実行するＣＰＵ２５は、支援端末３毎に現場端末２との間のＮＷトポロジ情報を取得する。ＣＰＵ２５は、支援端末３毎のＮＷトポロジ情報に基づき、支援端末３間で共通に利用する配信先候補の共通ノードＮを選定する。更に、ＣＰＵ２５は、支援端末３毎に当該支援端末３から配信先候補のノードＮまでの伝送時間が所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードＮを、現場端末２からの映像を保持する配信先として登録する。その結果、サーバ５は、作業者ＩＤ及び支援者ＩＤ毎の映像を配信する配信先を識別する。更に、現場端末２の映像を支援端末３に配信する際の伝送遅延や通信帯域不足を抑制できる。
【００３３】
ＣＰＵ２５は、支援端末３から配信先候補のノードＮまでの伝送時間が所定閾値以内でない場合に、配信先候補のノードＮから支援端末３までのホップ数が１個少なくなる次候補の配信先候補を選定する。そして、ＣＰＵ２５は、支援端末３から配信先候補のノードＮまでの伝送時間が所定閾値以内になるまでホップ数が１個少なくなる配信先候補を繰り返し選定する。そして、ＣＰＵ２５は、選定した配信先候補の伝送時間が所定閾値以内となった場合に、その配信先候補を配信先として登録する。その結果、同一作業者に関する映像の支援端末３間の伝送遅延を抑制できる。
【００３４】
本実施例のサーバ５は、支援端末３毎に現場端末２との間のＮＷトポロジ情報を取得する。サーバ５は、支援端末３毎のＮＷトポロジ情報に基づき、支援端末３間で共通に利用する配信先候補のノードＮを選定する。更に、サーバ５は、支援端末３毎に当該支援端末３から配信先候補のノードＮまでの伝送時間が所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードＮを、現場端末２からの映像を保持する配信先として登録する。つまり、現場端末２と支援端末３との間に存在する複数のノードＮ上から支援端末３毎に適切な配信先のノードＮを選定し、選定された配信先のノードＮに現場端末２の映像を事前に記憶する。その結果、現場端末２の映像を支援端末３に配信する際の伝送遅延や通信帯域不足を抑制できる。そして、支援者による作業者への円滑な遠隔支援を実現できる。
【００３５】
更に、サーバ５は、複数の支援者が必要な現場作業であっても、現場の現場端末２からは現場映像を一箇所のノードＮに送信するだけで済むため、通信帯域を輻輳させることがなくなる。また、支援端末３側は、支援端末３毎に快適なレスポンス性が担保されるところに映像が配信されるため、スムーズに過去の現場作業映像を確認できる。
【００３６】
サーバ５は、配信先候補のノードＮまでの伝送時間が所定閾値以内でない場合、配信先候補のノードＮから支援端末３までのホップ数が１個少なくなる次候補の配信先候補を選定する。その結果、同一作業者に関する映像の支援端末３間の伝送遅延を抑制できる。
【００３７】
選定部３２は、配信先候補から支援端末３までの伝送時間が所定閾値以内の場合に、当該配信先候補を配信先として決定した。しかしながら、配信先のノードＮが映像配信機能を有しない場合、そのノードＮは配信先として相応しくないことになる。そこで、選定部３２は、配信先候補が映像配信機能を有するか否かを判定し、配信先候補が映像配信機能を有し、かつ、当該配信先候補の伝送時間が所定閾値以内の場合に、配信先候補を配信先として登録するようにしても良い。また、選定部３２は、配信先候補が映像配信機能を有しない場合に、配信先候補のノードＮから支援端末３までのホップ数が１個多くすべく、次候補の配信先候補を選定するようにしても良い。尚、次候補の配信先候補は、例えば、図６に示す先の配信先候補がノードＮ３とした場合、配信先候補のノードＮ３から“Ｂ１”の支援端末３までのホップ数が１個多くなるノードＮ、すなわちノードＮ２となる。その結果、映像配信機能の有無に応じて、配信先として相応しくないノードＮの選定を防止できる。
【００３８】
現場端末２の映像を記憶可能にする記憶容量を配信先候補のノードＮの記憶部１３が有するか否かを判定し、その記憶容量を配信先候補のノードＮが有し、かつ、配信先候補の伝送時間が所定閾値以内の場合に、配信先候補を配信先として登録しても良い。また、選定部３２は、その記憶容量を配信先候補のノードＮが有しない場合に、配信先候補のノードＮから支援端末３までのホップ数が１個多くすべく、次候補の配信先候補を選定するようにしても良い。尚、次候補の配信先候補は、例えば、図６に示す先の配信先候補がノードＮ３とした場合、配信先候補のノードＮ３から“Ｂ１”の支援端末３までのホップ数が１個多くなるノードＮ、すなわちノードＮ２となる。その結果、現場端末２の映像の容量に応じて、配信先として相応しくないノード選定を防止できる。
【００３９】
また、判定部３３は、配信先候補から支援端末３までの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定し、伝送時間が所定閾値以内の場合に配信先候補のノードＮを配信先として決定した。しかしながら、支援端末３の現場端末２に対するアクセス頻度が所定基準値よりも多い場合は、そのアクセス頻度が高いため、伝送時間を判定するための所定閾値を小さく設定するようにしても良い。例えば、映像を少しずつ確認するような支援端末３が頻繁にアクセスする場合、所定閾値を短く設定する。また、あまり頻繁にアクセスしないような場合には、所定閾値が長く設定する。
【００４０】
判定部３３は、支援端末３毎に配信先候補のノードＮから支援端末３までの伝送時間を算出し、伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定した。しかしながら、判定部３３は、現場端末２毎の各支援端末３のＮＷトポロジ情報に基づき、配信先候補のノードＮから支援端末３までの伝送時間の差分で遅延時間を算出し、その遅延時間が基準閾値以内であるか否かを判定するようにしても良い。例えば、判定部３３は、ノードＮ２から支援端末Ｂ１までの伝送時間Ｔ１及び、ノードＮ２から支援端末Ｂ２までの伝送時間Ｔ２を算出する。判定部３３は、伝送時間Ｔ１及びＴ２の差分である遅延時間が基準閾値以内であるか否かを判定する。
【００４１】
受付部３５は、支援端末３からの映像配信依頼に応じて作業者ＩＤ４２Ａ及び支援者ＩＤ４２Ｂに対応した配信先ノードＮを特定し、特定された配信先ノードＮに対して支援端末３への映像配信を指示した。しかしながら、受付部３５は、特定された配信先ノードＮのアドレスを、映像配信依頼を要求した支援端末３に通知し、支援端末３が通知されたアドレスに基づき配信先ノードＮに対して映像の配信を要求するようにしても良い。
【００４２】
遠隔支援システム１は、クライアントサーバ形式で、例えば、取得部３１、選定部３２、判定部３３及び登録部３４等の各種機能をサーバ５に内蔵したが、これら各種機能を現場端末２に組み込んでも良く、この場合、サーバ５が不要となる。
【００４３】
遠隔支援システム１では、ＮＷ４経由で現場端末２、支援端末３及びサーバ５等の装置同士を通信接続可能にした。しかしながら、ＮＷ４の代わりに、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等を使用しても良く、適宜変更可能である。
【００４４】
上記実施例では、サーバ５をコンピュータとしたが、サーバ５の各種機能や情報をクラウドコンピューティングで実現しても良い。
【００４５】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部３１、選定部３２、判定部３３、登録部３４及び受付部３５をサーバ４の外部装置としてＮＷ４経由で接続しても良い。また、取得部３１、選定部３２、判定部３３、登録部３４及び受付部３５を別の装置がそれぞれ有し、ＮＷ４で接続されて協働することで、サーバ５の機能を実現しても良い。
【００４６】
更に、サーバ５で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００４７】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、配信先登録プログラムを実行するコンピュータ１００の一例を示す説明図である。
【００４８】
図８において配信先登録プログラムを実行するコンピュータ１００では、通信部１１０と、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１３０、ＣＰＵ１４０、バス１５０とを有する。コンピュータ１００は、現場端末から複数の支援端末に映像を伝送する伝送システムを管理する。
【００４９】
そして、ＲＯＭ１２０には、上記実施例と同様の機能を発揮する配信先登録プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１２０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に処理プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。処理プログラムとしては、取得プログラム１２０Ａ、選定プログラム１２０Ｂ、判定プログラム１２０Ｃ及び登録プログラム１２０Ｄである。尚、取得プログラム１２０Ａ、選定プログラム１２０Ｂ、判定プログラム１２０Ｃ及び登録プログラム１２０Ｄについては、適宜統合又は分散しても良い。コンピュータ１００が、これらの可搬用の物理媒体から配信先登録プログラムを取得して実行するようにしても良い。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータ等に配信先登録プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから配信先登録プログラムを取得して実行するようにしても良い。
【００５０】
そして、ＣＰＵ１４０は、これらの取得プログラム１２０Ａ、選定プログラム１２０Ｂ、判定プログラム１２０Ｃ及び登録プログラム１２０ＤをＲＯＭ１２０から読み出し、これら読み出された各プログラムをＲＡＭ１３０上に展開する。ＣＰＵ１４０は、取得プログラム１２０Ａ、選定プログラム１２０Ｂ、判定プログラム１２０Ｃ及び登録プログラム１２０ＤをＲＡＭ１３０上で取得プロセス１３０Ａ、選定プロセス１３０Ｂ、判定プロセス１３０Ｃ及び登録プロセス１３０Ｄとして機能させる。尚、ＣＰＵ１４０では、必ずしも本実施例で示した全ての処理部が動作しなくてもよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されれば良い。
【００５１】
ＣＰＵ１４０は、支援端末毎に現場端末との間の経路情報を取得する。ＣＰＵ１４０は、支援端末毎の経路情報に基づき、支援端末毎に、当該支援端末と現場端末との間の経路上で共通に利用する配信先候補のノードを選定する。ＣＰＵ１４０は、支援端末毎に配信先候補のノードを選定した場合に、支援端末毎に当該支援端末から配信先候補のノードまでの伝送時間が所定閾値以内であるか否かを判定する。ＣＰＵ１４０は、伝送時間が所定閾値以内の場合に、当該配信先候補のノードを、現場端末からの映像を保持する配信先として登録する。その結果、現場端末の映像を支援端末に配信する際の伝送遅延や通信帯域不足を抑制できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  遠隔支援システム
２  現場端末
３  支援端末
５  サーバ
３１  取得部
３２  選定部
３３  判定部
３４  登録部
Ｎ  ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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