(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、動的粘弾性測定によるｔａｎδの最大ピーク温度が−３０〜１０℃の範囲にあるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる樹脂成分を含有する樹脂組成物を発泡させてなり、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）に対する比（Ａ／Ｂ）が、質量比で５０／５０〜９０／１０であり、厚みが０．０５〜１．０ｍｍであり、かつ破壊強度が２〜８ＭＰａであるとともに、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が直鎖状低密度ポリエチレンである、ポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）のスチレン含有量が、５〜２５質量％である請求項１に記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、スチレン・イソプレンブロック共重合体、水添スチレン・イソプレンブロック共重合体、及び水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体から選択される１種又は２種以上である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項４】
前記直鎖状低密度ポリエチレンの密度が、０．８６５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項５】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたものである請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系発泡シートは、架橋されたものである請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項７】
電子機器用途に使用される請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載されたポリオレフィン系発泡シートと、前記ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載されたポリオレフィン系発泡シートの製造方法であって、
前記樹脂組成物を、架橋し、かつ発泡することにより発泡シートを製造する、前記ポリオレフィン系発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器用途において使用されるポリオレフィン系発泡シート、及びその発泡シートに粘着剤層を設けた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂内部に多数の気泡が形成された発泡シートは、携帯電話機、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ等の情報技術分野で使用される電子機器において、シール材や衝撃吸収材として広く使用されている。これら電子機器で使用される発泡シートは、段差への追従性を高めてシール性を保持したり、衝撃吸収性を高めたりするために高い柔軟性が必要とされている。また、強い衝撃を受けたときに発泡シート自体が破損されるのを防止するために、破壊強度を高くすることも必要とされている。
従来、発泡シートには、ポリオレフィン系樹脂が広く使用されるとともに、発泡倍率や架橋度が調整されることで、柔軟性及び機械強度が高められている。また、特許文献１のように、ポリオレフィン系樹脂として、密度の異なる２種類の樹脂を混合して、発泡シートの柔軟性及び破壊強度を向上させることも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、情報技術分野で使用される電子機器は、小型化され、かつ表示部が大面積化されてきており、それに伴い発泡シートも薄層化、かつ狭幅化されつつある。また、電子機器は、静電気による影響で不具合が生じることがある。特に、携帯型電話機やタブレット型端末では、タッチパネル式の表示装置が多く使用されるため、静電気の影響で表示装置が点灯しなくなる等の不具合が生じやすくなってきている。そのため、発泡シートには、電子機器の静電気耐性を高める機能を備えることも求められている。【０００５】
しかしながら、発泡シートは、薄層化、狭幅化されることで、柔軟性、破壊強度、耐電圧特性の不足が顕在化してきており、単純に発泡倍率や架橋度を調整したのみでは、十分な柔軟性や破壊強度を得ることが難しくなってきている。また、特許文献１に記載される方法では、柔軟性や破壊強度は改善するものの、静電気耐性を高めることは難しい。【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みて成されたものであり、本発明の課題は、薄層化、幅狭化された場合であっても、柔軟性、破壊強度、及び耐電圧特性を良好にすることが可能なポリオレフィン系発泡シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討の結果、発泡シートを構成するポリオレフィン系樹脂に、ｔａｎδの最大ピークが所定の温度範囲にあるスチレン系熱可塑性エラストマーを混合することで、上記課題が解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（７）を提供するものである。
（１）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、動的粘弾性測定によるｔａｎδの最大ピーク温度が−３０〜１０℃の範囲にあるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなり、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）に対する比（Ａ／Ｂ）が、質量比で５０／５０〜９０／１０であり、かつ厚みが０．０５〜１．０ｍｍであるポリオレフィン系発泡シート。
（２）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）のスチレン含有量が、５〜２５質量％である上記（１）に記載のポリオレフィン系発泡シート。
（３）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、スチレン・イソプレンブロック共重合体、水添スチレン・イソプレンブロック共重合体、及び水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体から選択される１種又は２種以上である上記（１）又は（２）に記載のポリオレフィン系発泡シート。
（４）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、ポリエチレン系樹脂である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
（５）前記ポリエチレン系樹脂が、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたものである上記（４）に記載のポリオレフィン系発泡シート。
（６）ポリオレフィン系発泡シートは、架橋されたものである上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリオレフィン系発泡シート。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載されたポリオレフィン系発泡シートと、前記ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発泡シートでは、薄層化、幅狭化された場合であっても、柔軟性、破壊強度、及び耐電圧特性を良好にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】破壊強度の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
本発明のポリオレフィン系発泡シート（以下、単に「発泡シート」ということがある）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、動的粘弾性測定によるｔａｎδの最大ピーク温度が−３０〜１０℃であるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００１１】
本発明では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）に対する比（Ａ／Ｂ）が、質量比で５０／５０〜９０／１０となるものである。質量比が５０／５０未満となれば、（Ａ）成分の量が不足して、発泡シートにおいて必要とされる機械強度を得にくくなる。質量比が９０／１０を超えると、（Ｂ）成分の量が不足して良好な耐電圧特性、及び柔軟性を有する発泡シートを得にくくなる。これら観点から上記質量比は、６０／４０〜８０／２０であることが好ましい。
【００１２】
［ポリオレフィン系樹脂（Ａ）］
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの混合物が挙げられ、これらの中ではポリエチレン系樹脂が好ましい。より具体的には、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられ、これらの中では、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融点は、特に限定されないが、６０℃以上が好ましく、８０〜１１０℃がより好ましい。これにより、樹脂組成物の熱安定性を高めて、発泡シート製造中のべたつきやブロッキングを防止し、加工性を良好にしやすくなる。なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）法により測定されたものである。
【００１３】
ポリエチレン系樹脂は、発泡シートの柔軟性を高めるために、低密度であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂の密度は、具体的には、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．８６５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。なお、密度はＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定したものである。
【００１４】
ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられるが、これらの中ではエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと必要に応じて少量（例えば、全モノマーの３０質量％以下、好ましくは１０質量％以下）のα−オレフィンとを共重合することにより得られるポリエチレン系樹脂であり、中でも、メタロセン化合物の重合触媒により得られた直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
ポリエチレン系樹脂を構成するα−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、これらのなかでは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、通常、エチレン単位を５０質量％以上含有する共重合体が挙げられる。
【００１５】
本発明では、メタロセン化合物の重合触媒により得られた、ポリエチレン系樹脂、特に直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、柔軟性や破壊強度が高い発泡シートを得やすくなる。また、後述するように、発泡シートを薄肉化しても高い性能を維持しやすくなる。
メタロセン化合物の重合触媒により得られたポリエチレン系樹脂は、発泡シートにおいてポリオレフィン系樹脂（Ａ）全体の５０質量％以上含有されることが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％、最も好ましくは１００質量％含有される。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン単位を５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００１７】
＜メタロセン化合物＞
好適なメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物が挙げられる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物が挙げられる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高くなるため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に延伸しやすくなるため、発泡シートの厚みを均一にしやすくなり、薄肉化しても高い性能を維持しやすくなる。
【００１８】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等が挙げられる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００１９】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００２０】
＜チーグラー・ナッタ化合物＞
チーグラー・ナッタ化合物は、トリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物であって、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等で製造されたものが好ましい。
【００２１】
［スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）］
本発明において使用されるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、スチレン由来の構成単位を有するものであって、具体的には、スチレンと、イソプレン及びブタジエン等から選択される共役ジエンとの共重合体が挙げられる。
【００２２】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、動的粘弾性測定によるｔａｎδの最大ピーク温度が−３０〜１０℃となるものである。このようにｔａｎδの最大ピーク温度が比較的低温となると、衝撃破壊のような高速変形領域の熱損失が大きくなり、発泡シートの破壊強度が向上しやすくなる。一方、ｔａｎδの最大ピーク温度が上記範囲外であると、発泡シートの破壊強度及び柔軟性を良好にすることが難しくなるおそれがある。以上の観点から、スチレン系熱可塑性エラストマーのｔａｎδの最大ピーク温度は、−２５〜５℃であることが好ましく、−２０〜０℃であることがより好ましい。
なお、本明細書において、「ｔａｎδの最大ピーク温度」とは、動的粘弾性測定装置により、引張りモード、昇温速度１０℃／分、周波数１０Ｈｚで測定した値のことを指す。測定に使用することができる動的粘弾性測定装置としては、（株）オリエンテック製「レオバイブロンＤＤＶ-III」等が挙げられる。
【００２３】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、スチレン由来の構成単位を有することで、発泡シートの耐電圧特性を良好にすることが可能になる。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）におけるスチレン含有量は、５〜２５質量％であることが好ましい。スチレン含有量を上記上限値以下とすることで、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）との相溶性が良好になり、架橋性及び発泡性が良好になりやすくなる。また、上記下限値以上とすることで、耐電圧特性をより向上させることが可能になる。これら観点から、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）中のスチレン含有量は、７〜２０質量％がより好ましく、７〜１５質量％がさらに好ましい。
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）の数平均分子量は特に限定されないが、破壊強度、及び加工性の観点から３０，０００〜８００，０００が好ましく、１２０，０００〜１８０，０００がより好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定されたポチスチレン換算値である。
【００２４】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、水素添加していてもよいし、していなくてもよい。
水素添加は、公知の方法で行うことができる。具体的には、水添反応及び水添触媒に不活性な溶媒に水素未添加のスチレン系熱可塑性エラストマーを溶解させて、公知の水添触媒を用いて水素を反応させることにより得ることができる。触媒としては、ラネーニッケル、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉ等の金属を、カーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒、又は遷移金属とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒等を挙げることができる。水素圧は、常圧〜２００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、反応温度は、常温〜２５０℃、反応時間は０．１〜１００時間が好ましい。反応後の重合体は、反応液をメタノール等により凝固させた後、加熱又は減圧乾燥させるか、反応液を沸騰水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去した後、加熱又は減圧乾燥することにより得ることができる。
【００２５】
また、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、通常ブロック共重合体であり、ブロック共重合体としては、両端のブロック部がポリスチレンからなり、中間ブロックがイソプレン又はイソプレン及びブタジエン等の共役ジエンのブロックであるものが挙げられる。なお、ブロック共重合体においては、中間ブロックがビニル−ポリイソプレンを含むことが好ましい。
具体的なブロック共重合体としては、例えば、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体等が例示されるが、これらの中では、スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体が好ましい。
【００２６】
スチレン・イソプレンブロック共重合体は、水素添加された水添スチレン・イソプレンブロック共重合体であってもよいし、水素添加されていなくてもよい。水素添加されていないスチレン・イソプレンブロック共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製、商品名「ハイブラー（登録商標）５１２５」（スチレン含有量２０質量％、ｔａｎδの最大ピーク温度＝−３℃）が挙げられる。また、水添スチレン・イソプレンブロック共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製、商品名「ハイブラー（登録商標）７１２５」（スチレン含有量２０質量％、ｔａｎδの最大ピーク温度＝−５℃）が挙げられる。
一方、スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体は、水素添加されていることが好ましい。その水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製、商品名「ハイブラー（登録商標）７３１１」（スチレン含有量１２質量％、最大ピーク温度＝−１７℃）が挙げられる。
【００２７】
ブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、例えば、スチレンと、イソプレン及び／又はブタジエン等の共役ジエンを、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン共重合により製造することができる。
アルキルリチウム化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ブチルリチウム等の炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキルリチウム、ナフタレンジリチウム、ジチオヘキシルベンゼン等のジリチウム化合物を挙げることができる。
重合方法としては、（１）アルキルリチウム化合物を開始剤としてスチレンに続いてイソプレン、必要に応じて更にブタジエン又はイソプレン−ブタジエンを逐次重合し、次いで、スチレンを逐次重合する方法、（２）スチレンに続いてイソプレン、必要に応じて更にブタジエン又はイソプレン−ブタジエンを重合し、これをカップリング剤によりカップリングする方法等が挙げられる。カップリング剤としてはジクロロメタン、ジブロモメタン、ジブロモベンゼン等が挙げられる。
【００２８】
重合の際には反応を適切に制御するために溶媒を使用することが好ましい。この溶媒としては重合開始剤に対して不活性な有機溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及びベンゼン等の炭素数が６〜１２の脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素を用いることが好ましい。
前記重合は０〜８０℃の温度範囲で０．５〜５０時間行うことが好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体のｔａｎδの最大ピーク温度は、イソプレン、ブタジエンの３，４結合、又は１，２結合の数を調整する方法等により調整することが可能であり、共触媒としてルイス塩基を用いることにより比較的容易に調整することができる。ルイス塩基としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリン等のアミン化合物等が挙げられる。これらのルイス塩基は、重合開始剤のリチウムのモル数に対して０．１〜１０００倍用いることが好ましい。また、水素添加の有無や水素添加率を調整することによっても、最大ピーク温度は調整可能である。
【００３０】
樹脂組成物の樹脂成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなってもよいが、本発明の目的を損なわない限り、（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の樹脂成分を含有していてもよい。そのような場合、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量は、樹脂成分全量に対して、通常７０質量％以上、好ましくは９０質量％以上含有される。また、樹脂組成物には、後述するように樹脂成分以外にも各種添加剤が配合されてもよい。
【００３１】
［発泡シート］
＜厚み＞
本発明において、発泡シートの厚みは、０．０５〜１．０ｍｍである。厚みが０．０５ｍｍ未満となると、破壊強度等の機械強度が悪化したり、シール性及び衝撃吸収性が低下したりするおそれがある。また、１．０ｍｍより厚くなると、発泡シートを小型化された電子機器に使用しにくくなる。発泡シートの厚みは、より好ましくは０．０６〜０．５ｍｍである。この範囲内であると、本発明の発泡シートに求められる各種性能を向上させしつつ、小型化された各種電子機器に好適に使用可能である。
また、本発明の発泡シートは、幅が狭くなってもシール性や衝撃吸収性が良好になるものであるが、発泡シートの幅は、具体的には、０．５〜２．５ｍｍであることが好ましく、０．５〜２．０ｍｍであることがより好ましい。
【００３２】
＜見掛け倍率＞
本発明において、発泡シートの見掛け倍率は１．１〜１０ｃｃ／ｇであることが好ましく、１．３〜６ｃｃ／ｇであることがより好ましい。見掛け倍率は、以上の範囲となることで、適度な破壊強度を有しつつ、良好な柔軟性を有することが可能になり、シール性、衝撃吸収性等が向上する。
【００３３】
＜ゲル％（架橋度）＞
本発明の発泡シートは、架橋されたものであることが好ましい。発泡シートの架橋度を示すゲル％は、１０〜７０質量％であることが好ましく、１５〜６５質量％であることがより好ましい。ゲル％が上記下限値以上となると、発泡シートにおいて十分な架橋が形成されて、破壊強度等をより良好にすることが可能になる。また、上記上限値以下とすることで、発泡シートの柔軟性をより良好にすることが可能になり、シール性、衝撃吸収性等が向上しやすくなる。
【００３４】
＜独立気泡＞
本発明の発泡シートは、多数の気泡を有するものであるが、その気泡は独立気泡であることが好ましい。なお、本明細書において、気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が７０％以上であることを意味する。独立気泡率は、８０％以上であることがより好ましい。
独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８（２００６）に準拠して求める。市販の測定器では、Ｂｅｃｋｍａｎ社製空気比較比重計ＭＯＤＥＬ９３０、乾式自動密度計アキュピック１３３０などが挙げられる。
なお、独立気泡率は、下記の要領で測定される。発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ１を算出するとともに試験片の重量Ｗ1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。水中で圧力を解放後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００３５】
＜２５％圧縮強度＞
発泡シートの２５％圧縮強度は、特に限定されないが、１０〜１０００ｋＰａであることが好ましく、２０〜８００ｋＰａであることがより好ましい。２５％圧縮強度を上記範囲とすると、発泡シートの柔軟性が高められやすくなり、衝撃吸収性及びシール性が向上しやすくなる。なお、２５％圧縮強度は、発泡シートをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定したものをいう。
【００３６】
＜破壊強度＞
本発明において、発泡シートの破壊強度は、２ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２．５ＭＰａ以上である。本明細書において破壊強度とは、厚み方向（Ｚ方向）の引張強度を示す値であって、後述する測定方法により測定されるものである。本発明のように薄厚の発泡シートに衝撃が与えられると、その衝撃力により厚み方向に大きな応力が作用する。そのため、破壊強度を上記下限値以上とすることで、応力に対する強度を高め、発泡シートの耐衝撃性を良好にしやすくなる。
また、破壊強度は、８ＭＰａ以下であることが好ましく、７．５ＭＰａ以下であることがより好ましい。破壊強度をこれら上限値以下とすることで、発泡シートの柔軟性を維持し、衝撃吸収性やシール性の高い発泡シートを得やすくなる。
【００３７】
［発泡シートの製造方法］
本発明の発泡シートは、特に制限はないが、樹脂組成物を、好ましくは架橋し、かつ発泡することにより製造するものであり、例えば、以下の工程（１）〜（３）を含む製造方法により製造するのが工業的に有利である。
工程（１）：（Ａ）成分、（Ｂ）成分、熱分解型発泡剤、及びその他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってシート状にされた樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされた樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状の樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、好ましくはＭＤ方向又はＴＤ方向の何れか一方又は双方に延伸する工程
なお、発泡シートの製造方法としては、この方法のほかに、ＷＯ２００５／００７７３１に記載された方法により製造することも可能である。
【００３８】
熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して０．４〜１２質量部が好ましく、０．６〜８質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、樹脂組成物の発泡性が向上し、所望の発泡倍率を有する発泡シートを得やすくなる。
樹脂組成物を発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、樹脂組成物を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
なお、樹脂組成物の発泡は、熱分解型発泡剤を用いる例に限定されず、ブタンガス等による物理発泡を用いてもよい。
【００３９】
樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。これらの中では、電離性放射線を照射する方法が好ましい。
電離性放射線の照射量は、ゲル％が１０〜７０質量％となるように、０．５〜１０Ｍｒａｄが好ましく、１〜８Ｍｒａｄがより好ましい。
【００４０】
架橋に使用する有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機過酸化物の添加量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲内であると、樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、得られる発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制する。
【００４１】
本発明の発泡シートは、上記したように、延伸されていることが好ましい。延伸は樹脂組成物を発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、樹脂組成物を発泡させつつ行ってもよい。なお、樹脂組成物を発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸したほうがよいが、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
【００４２】
また、発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率は、１．１〜３．０倍が好ましく、１．３〜２．８倍がより好ましい。発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率を上記下限値以上とすると、発泡シートの柔軟性及び引張強度が良好になりやすくなる。一方、上限値以下とすると、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が低下したりすることが防止され、発泡シートの柔軟性や引張強度が良好になり、品質も均一なものとしやすくなる。また、発泡シートは、ＴＤ方向にも上記範囲の延伸倍率で延伸されてもよい。
【００４３】
樹脂組成物には、必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、分解温度調整剤、気泡核調整剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の各種添加剤が、発泡シートの物性を損なわない範囲で配合されていてもよい。これら添加剤は、通常工程（１）において、（Ａ）及び（Ｂ）成分とともに混練されるものである。
【００４４】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、上記発泡シートを基材として用いるものであり、発泡シートと、その発泡シートの少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。粘着テープの厚みは、通常０．０６〜２ｍｍで、好ましくは０．０６〜１ｍｍである。
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層の厚みは、５〜２００μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みは、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。粘着テープを構成する粘着剤層の厚みが５〜２００μｍの範囲であると、高く安定した粘着性を確保しつつ粘着テープの厚みを薄くできる。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００４５】
発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層させる方法としては、例えば、発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
発泡シートを用いた粘着テープは、携帯電話機、タブレット型端末等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止する衝撃吸収材や、電子機器本体内に埃や水分等が進入するのを防止するシール材として用いることができる。
本発明の発泡シートは柔軟性に優れ、そのため、粘着テープは、例えば電子機器において各種部品を固定するための固定用テープとして使用された際に、段差追従性に優れ、気密性を確保しやすくなり、さらには、衝撃吸収性も高めることが可能になる。また、破壊強度及び耐電圧特性に優れるため、電子機器に使用した際の静電気による不具合、及び粘着テープの破損が生じにくくなる。
【実施例】
【００４６】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００４７】
［測定方法］
本明細書における各物性の測定方法は、次の通りである。
＜見掛け倍率＞
発泡シートの密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して見掛け密度を測定し、その逆数を見掛け倍率とした。
＜架橋度（ゲル％）＞
発泡シートから約５０ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１０５℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式によりゲル％（質量％）を算出する。
ゲル％（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
＜独立気泡率＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８（２００６）に準拠し、Ｂｅｃｋｍａｎ社製空気比較比重計ＭＯＤＥＬ９３０にて、明細書中に記載の方法で測定した。
＜２５％圧縮強度＞
２５％圧縮強度は、発泡シートをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定したものをいう。なお、本実施例においては、発泡シートを合計厚みが１０ｍｍになるように複数枚重ねて測定を行った。【００４８】
＜破壊強度＞
まず、図１に示す破壊強度測定用サンプル１０を作成した。すなわち、発泡シート１１の２５ｍｍ角の範囲にプライマー（セメダイン株式会社製、商品名．ＰＰＸプライマー）を塗布した後、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の接着剤（セメダイン株式会社製、商品名．ＰＰＸ）を滴下した。その後直ちに、接着剤滴下部分に２５ｍｍ角のアルミ製治具Ａを置き、発泡シート１１と治具Ａを、接着剤１２を介して圧着した。その後、治具Ａの大きさに沿って発泡シート１１をカットした。カットした発泡シート１１の、治具Ａを接着していない面にプライマーを塗布し、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の接着剤を滴下した。その後直ちに、接着剤滴下部分に１０ｍｍ角のアルミ製治具Ｂを置き、発泡シート１１と治具Ｂを、接着剤１３を介して圧着した。治具Ｂの周辺にはみ出した接着剤をふき取った後、治具Ｂの大きさに沿って発泡シート１１に切り込み１４を入れた。これを室温で３０分間放置することで接着剤を養生し、図１に示す破壊強度測定用サンプル１０とした。
続いて、１ｋＮのロードセルを設置した試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、商品名．テンシロン万能材料試験機）に、発泡シート１１のシート面が引張方向に対して垂直になるように破壊強度測定用サンプル１０を取り付けた。その後、一方の治具Ａを速度１００ｍｍ／分で垂直上向きに引っ張り、発泡シート１１の１ｃｍ角の範囲のみを層間剥離させた。このときの最大荷重を測定し、１回目の測定結果とした。同様の操作を３回繰り返し、その平均値を破壊強度とした。【００４９】
＜耐電圧試験＞
１ｍｍ×１００ｍｍのテープ形状の発泡シートを、２枚のアクリル板の間に厚さ方向に挟みこみ、かつ、アクリル板間に配置された２枚のアルミ板で幅方向に挟んで、耐電圧試験 菊水電子社製  ＴＯＳ５０１（最大電圧１２ｋＶ）を用いて、直流で幅方向に電圧を印加して、その電圧で３０秒間通電がなければ０．５ｋＶ刻みで印加電圧を上昇させていく。通電した時の電圧を耐電圧の結果とする。なお、本測定は、ＭＤ，ＴＤそれぞれをテープの幅方向として測定した。
（評価基準）
ＭＤ，ＴＤの測定値のいずれも１０ｋＶ以上であれば、耐電圧性能が良好であるとしてＡと評価した。
ＭＤ，ＴＤの測定値のいずれか一方が１０ｋＶ未満で、両方が８ｋＶ以上であれば、耐電圧性能が実使用可能であるとしてＢと評価した。
ＭＤ，ＴＤの測定値のいずれか一方が８ｋＶ未満であれば、耐電圧性能が良好ではないとしてＣと評価した。【００５０】
［実施例１］
ポリオレフィン系樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名．カーネルＫＦ３７０）７０質量部、及びスチレン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名．ハイブラー（登録商標）７３１１）３０質量部からなる樹脂成分１００質量部、熱分解型発泡剤１質量部、分解温度調整剤１質量部、及び酸化防止剤０．５質量部を、押出機に供給して１４０℃で溶融混練して得た樹脂組成物を押出成形し、厚み０．３ｍｍの長尺シート状にした。
次に、上記長尺シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して樹脂組成物を架橋した。
その後、この樹脂組成物を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると同時に、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸し、実施例１の発泡シートを得た。
得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。【００５１】
［実施例２］
熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更し、さらにゲル％が高くなるよう、樹脂組成物に照射する電子線を５Ｍｒａｄと変更して、また、厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて実施例１と同様に実施した。【００５２】
［実施例３］
熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更して発泡倍率を３ｃｃ／ｇ、厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて実施例１と同様に実施した。【００５３】
［比較例１］
押出機に供給する樹脂成分をポリエチレン系樹脂１００質量部のみに変更し、さらに発泡倍率を２．５ｃｃ／ｇ、厚みを０．１２ｍｍとした点を除いて実施例１と同様に実施した。【００５４】
［比較例２］
熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更し、さらに発泡倍率を３ｃｃ／ｇ、厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて比較例１と同様に実施した。【００５５】
［比較例３］
押出機に供給する樹脂成分のうち、スチレン系熱可塑性エラストマー３０質量部を、ポリエチレン系樹脂（ダウケミカル社製、商品名．アフィニティーＫＣ８８５２）３０質量部に変更し、さらに発泡倍率を２ｃｃ／ｇ、厚みを０．１ｍｍとした点を除いて比較例１と同様に実施した。【００５６】
［比較例４］
厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて比較例３と同様に実施した。【００５７】
［比較例５］
熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更し、さらに発泡倍率を２．７ｃｃ／ｇ、厚みを０．１ｍｍとした点を除いて比較例３と同様に実施した。【００５８】
なお、各実施例、比較例で使用した樹脂成分の詳細は、以下のとおりである。
（１）カーネルＫＦ３７０：メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−ヘキセン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃
（２）アフィニティーＫＣ８８５２：メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−オクテン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６６℃
（３）ハイブラー（登録商標）７３１１：水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン含有量：１２質量％、ｔａｎδの最大ピーク温度：−１７℃
また、各実施例、比較例で使用した添加剤は、以下の通りである。
熱分解型発泡剤：永和化成株式会社製、アゾジカルボンアミド  ＡＣ＃Ｋ３
分解温度調節剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名．アデカスタブ（登録商標）ＣＤＡ−１
酸化防止剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名．アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−２０００のリン系酸化防止剤【００５９】
【表１】
0006469085.tif 000002
【００６０】
以上のように、実施例１〜３の発泡シートは、オレフィン系樹脂に加えて、ｔａｎδの最大ピーク温度が比較的低いスチレン系熱可塑性エラストマーを含有するので、破壊強度を高めつつ、耐電圧特性が良好となった。また、実施例１〜３の発泡シートは、２５％圧縮強度が適切な値を有しており、適度な柔軟性も有していた。それに対して、比較例１〜５では、スチレン系熱可塑性エラストマーを含有しないので、少なくとも耐電圧特性が実施例１〜３よりも劣っているものとなった。
【図１】
0006469085.tif 000003