(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）からなるスパンボンド不織布。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１,０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出し、成形して得られる、請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が下記条件（１）を満たす、請求項１又は２に記載のスパンボンド不織布。
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０ｍｉｎ以上
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が更に下記条件（２）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが９０Ｊ／ｇ未満
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量が、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して１〜５０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体（ｉ）がプロピレン系重合体（ｉｐ）であり、下記条件（ｃ）及び（ｄ）を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０ｍｏｌ％
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
【請求項７】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）がプロピレン系樹脂組成物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項８】
不織布を２層以上積層してなる多層不織布であって、該多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層が請求項１〜７のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布である、多層不織布。
【請求項９】
下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出する工程を含む、スパンボンド不織布の製造方法。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
【請求項１０】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が下記条件（１）を満たす、請求項９に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０ｍｉｎ以上
【請求項１１】
下記第一成分及び第二成分から構成される複合繊維からなる不織布。
第一成分：下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１,０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
第二成分：下記条件（ｅ）及び（ｆ）を満たすオレフィン系重合体（ii）を含むオレフィン系樹脂組成物（II）
（ｅ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下
（ｆ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして観察される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える
【請求項１２】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量が、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して１〜５０質量％である、請求項１１に記載の複合繊維からなる不織布。
【請求項１３】
前記複合繊維が、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、及び偏心芯鞘型繊維から選ばれる少なくとも１種である、請求項１１又は１２に記載の複合繊維からなる不織布。
【請求項１４】
不織布を２層以上積層してなる多層不織布であって、該多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層が請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の複合繊維からなる不織布である、多層不織布。
【請求項１５】
前記多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層がメルトブローン不織布である、請求項１４に記載の多層不織布。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の複合繊維からなる不織布、又は請求項８、請求項１４若しくは請求項１５に記載の多層不織布を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパンボンド不織布及び該不織布を含む多層不織布、並びにその製造方法、並びに該不織布を用いた繊維製品、並びに複合繊維からなる不織布及び該複合繊維からなる不織布を含む多層不織布、並びに該複合繊維からなる不織布を用いた繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリオレフィン系の繊維及び不織布は、使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種用途に用いられている。当該繊維及び不織布は直接身体と接触する用途で用いられることが多く、身体への良好な装着感や手触り感に関する要求性能が近年、更に高まっている。このため、不織布に関しては、良好な装着感のための風合いの向上や製品軽量化のための薄目付け化等に関連した技術開発が求められている。これらの性能向上のため、不織布を構成する繊維の構造及び組成の最適化、紡糸性改良や、不織布の柔軟性改良や高強度化が求められている。【０００３】
特許文献１には、低結晶性ポリプロピレン及び高結晶性ポリプロピレンを含有する樹脂組成物を用いたスパンボンド不織布が開示され、糸切れせずに、繊維径が極めて小さく、手触り感が良好なポリプロピレン系スパンボンド不織布、又は高い柔軟性を有するポリプロピレン系スパンボンド不織布を提供できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３０８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使い捨てオムツを始めとした衛生材料向けに用いられるスパンボンド不織布としての要求に応えるために、成型性の観点からは、安定した溶融樹脂の押出性や紡糸性が要求されている。更に、そのようなスパンボンド不織布としては、地合（風合い、ユニフォーミティー）の均一性の更なる向上が求められている。
溶融樹脂を安定的に押し出すためには、ダイス内の樹脂圧力を適正に制御する必要があり、特に、圧力が高くなり過ぎないように樹脂温度の設定を行う必要がある。また、安定した紡糸を実現するためには、紡糸線上での繊維の配向結晶化や繊維にかかる紡糸張力を抑制する必要がある。
このためには、成形時の樹脂温度を高く設定する、使用する樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を高くするなど、樹脂組成物の溶融状態における粘度を低くすることが望ましい。
一方、不織布の地合を均一化するためには、不織布を構成する繊維の配向結晶化を促進して高剛性化する必要があるため、成形時の樹脂温度を低く設定する、使用する樹脂組成物の溶融状態における粘度を高くすることなどが望ましい。
従って、安定した溶融樹脂の押出性及び紡糸性の維持と、不織布の地合を均一化することとを両立させることが困難であった。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、地合の均一性に優れたスパンボンド不織布、及びスパンボンド不織布成形において、安定した溶融押出性や紡糸性を維持しつつ、スパンボンド不織布の地合を均一に制御する製造方法、並びに該スパンボンド不織布を用いた繊維製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の条件を満たすオレフィン系重合体を含む、特定のオレフィン系樹脂組成物を溶融押出して成形することで、溶融樹脂の押出性及び紡糸性が安定することを見出し、本発明の第一の発明を完成した。
また、本発明者らは、第一の発明において、オレフィン系樹脂組成物を特定の樹脂温度で溶融押出して成形することで、スパンボンド不織布の地合の均一化が達成されることを見出し、本発明の第二の発明を見出した。
また、本発明者らは、特定の条件を満たす２種のオレフィン系樹脂組成物から構成される複合繊維からなる不織布も紡糸性が安定し、地合の均一化が達成されており、また当該複合繊維からなる不織布を含む多層不織布の地合の均一化が更に向上することを見出し、本発明の第三の発明を完成した。
本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。【０００８】
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）からなるスパンボンド不織布。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１,０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満【０００９】
［２］  下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出し、成形して得られるスパンボンド不織布。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１,０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
［３］  前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が下記条件（１）を満たす、上記［１］又は［２］に記載のスパンボンド不織布。
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０ｍｉｎ以上
［４］  前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が更に下記条件（２）を満たす、上記［１］〜[３］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが９０Ｊ／ｇ未満
［５］  前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量が、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して１〜５０質量％である、上記［１］〜[４］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［６］  前記オレフィン系重合体（ｉ）がプロピレン系重合体（ｉｐ）であり、下記条件（ｃ）及び（ｄ）を満たす、上記［１］〜[５］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０ｍｏｌ％
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［７］  前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）がプロピレン系樹脂組成物（ＩＰ）である、上記［１］〜[６］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［８］  不織布を２層以上積層してなる多層不織布であって、該多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層が上記［１］〜[７］のいずれかに記載のスパンボンド不織布である、多層不織布。
［９］  下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出する工程を含む、スパンボンド不織布の製造方法。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
［１０］    前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が下記条件（１）を満たす、上記［９］に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０ｍｉｎ以上【００１０】
［１１］  下記第一成分及び第二成分から構成される複合繊維からなる不織布。
第一成分：下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１,０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
第二成分：下記条件（ｅ）及び（ｆ）を満たすオレフィン系重合体（ii）を含有するオレフィン系樹脂組成物（II）
（ｅ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下
（ｆ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして観察される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える
［１２］  前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量が、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して１〜５０質量％である、上記［１１］に記載の複合繊維からなる不織布。
［１３］  前記複合繊維が、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、及び偏心芯鞘型繊維から選ばれる少なくとも１種である、上記［１１］又は［１２］に記載の複合繊維からなる不織布。
［１４］  不織布を２層以上積層してなる多層不織布であって、該多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層が上記［１１］〜［１３］のいずれかに記載の複合繊維からなる不織布である、多層不織布。
［１５］  前記多層不織布を構成する不織布の少なくとも１層がメルトブローン不織布である、上記［１４］に記載の多層不織布。【００１１】
［１６］  上記［１］〜［７］のいずれかに記載のスパンボンド不織布、上記［１１］〜［１３］のいずれかに記載の複合繊維からなる不織布、又は上記［８］、［１４］、若しくは［１５］のいずれかに記載の多層不織布を用いた繊維製品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スパンボンド不織布成形において、安定した溶融押出性や紡糸性を維持しつつ、スパンボンド不織布の地合を均一に制御できる製造方法、並びに地合の均一性に優れるスパンボンド不織布及び該スパンボンド不織布を含む多層不織布を提供することができる。また、該スパンボンド不織布は、地合の均一性に優れ、風合いが良好であるため、例えば、該スパンボンド不織布及び多層不織布を用いた使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品等の繊維製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜＜第一の発明及び第二の発明＞＞
［スパンボンド不織布］
本発明の第一の発明に係るスパンボンド不織布は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）からなる。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」ともいう。）が１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
【００１４】
本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を樹脂温度２２０℃以下で溶融押出し、成形して得られる。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
溶融押出時の該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の樹脂温度が２２０℃より低いと、紡糸線での結晶化が速くなるため、繊維の剛性が高くなり、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得易くなる。
このような観点から、溶融押出時の該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の樹脂温度は、好ましくは２１５℃以下、より好ましくは２１０℃以下である。また、当該樹脂温度の下限は特に制限はないが、通常、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の融点以上であり、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは１９０℃以上である。
なお、本明細書中、「樹脂温度」とは押出機の樹脂吐出口の温度をいう。
以下、本発明の第一の発明に係るスパンボンド不織布及び本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。なお、当該条件（ａ）及び（ｂ）は第一の発明に係るスパンボンド不織布及び本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布、並びに後述する本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布ともに同様であり、その好適条件についても、特に記載がない限り同様である。また、オレフィン系重合体（ｉ）、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）並びに下記に説明する各成分については、第一の発明に係るスパンボンド不織布及び本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布、並びに後述する本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布ともに同様に用いられる成分であり、その好適な態様についても、特に記載がない限り同様である。
なお、本明細書中、単に「本発明」と称する場合は、第一の発明、第二の発明、後述する第三の発明の全ての発明を表す。
【００１５】
＜オレフィン系重合体（ｉ）＞
本発明において用いられるオレフィン系重合体（ｉ）は、以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たす。以下の条件（ａ）及び（ｂ）は、オレフィン系重合体（ｉ）を製造する際の触媒の選択や反応条件により調整することができる。後述する条件（ｃ）及び（ｄ）についても同様である。以下、本明細書中で、単にオレフィン系重合体（ｉ）と称する場合は、本発明で用いる下記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすオレフィン系重合体のことを表す。
【００１６】
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
オレフィン系重合体（ｉ）の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、溶融押出時の該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の紡糸性が劣り、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を連続して得ることが困難となる。特に、溶融押出時の該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の樹脂温度を２２０℃以下とした場合においては、溶融押出し時のダイス圧力が不安定となり、安定した紡糸を行えないため、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を連続して得ることがより困難となるが、オレフィン系重合体（ｉ）が当該条件（ａ）を満たすことによって、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を連続して得ることが可能となる。
このような観点から、オレフィン系重合体（ｉ）のＭＦＲは、好ましくは１，５００ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１，８００ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは２，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、後述する実施例に記載の測定方法により測定した値である。
【００１７】
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満である。
オレフィン系重合体（ｉ）の融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ以上であると、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を溶融押出した時の繊維の糸切れを抑制できず、紡糸性が不安定となるため、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることが困難となる。このような観点から、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下である。
【００１８】
上記オレフィン系重合体（ｉ）は、プロピレン系重合体であることが好ましく、以下の条件（ｃ）及び（ｄ）を満たすプロピレン系重合体（ｉｐ）であることがより好ましい。以下、本明細書中で、単にプロピレン系重合体（ｉｐ）と称する場合は、本発明で用いる上記（ａ）及び（ｂ）、並びに下記（ｃ）及び（ｄ）の条件を満たすプロピレン系樹脂のことを表す。
当該条件を満たさないプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、後述するその他のポリプロピレン等が挙げられる。
【００１９】
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０ｍｏｌ％である。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０ｍｏｌ％以上であれば、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の溶融押出性及び該樹脂組成物（Ｉ）を用いた紡糸時の紡糸性が安定化され、地合が均一となる。また、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が６０ｍｏｌ％以下であると、不織布に加工した際の不織布の柔軟性が得られ、また、地合が均一化される。このような観点から、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以下、より好ましくは４０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは４０ｍｏｌ％以上、５５ｍｏｌ％以下である。
【００２０】
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、プロピレン系重合体の規則性分布の均一さを示す指標である。上記プロピレン系重合体において、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下であると、規則性分布が狭くなり、既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物のようになることで発生するべたつきの原因となることがない。このような観点から、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０４以下である。
【００２１】
上記（ｃ）及び（ｄ）の立体規則性はＮＭＲにより求められる。
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、及びラセミ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
なお、本明細書における１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００２２】
プロピレン系重合体（ｉｐ）としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０ｍｏｌ％以上であり、６０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記プロピレン系重合体（ｉｐ）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（Ａ）一般式（Ｉ）
【００２４】
【化１】
0006521963.tif 000002
【００２５】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物（Ａ）、並びに該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（Ｂ−１）及びアルミノキサン（Ｂ−２）から選ばれる助触媒成分（Ｂ）を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２６】
上記（Ａ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００２７】
次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
（Ｂ−１）は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
上記（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記（Ｂ−１）成分一種以上と（Ｂ−２）成分一種以上とを併用してもよい。
【００２９】
上記メタロセン系触媒としては、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体を製造してもよい。
ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。ここで、プロピレンの重合に際しては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。
【００３０】
重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、塊状重合法、溶液重合法が特に好ましい。重合温度は通常−１００〜２５０℃、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（ｍｏｌ比）が好ましくは１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。更に、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は通常、常圧〜２０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
【００３１】
（その他のポリプロピレン）
本発明の第一の発明及び第二の発明において用いることができるその他のポリプロピレンとしては、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１，０００ｇ／１０ｍｉｎ未満であり、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、７００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、５００ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは１８ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出型プラストメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定される値である。
【００３２】
また、本発明の第一の発明及び第二の発明において用いることができるその他のポリプロピレンとしては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるであるものであれば特に限定されず、ＰＰ３１５５（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｙ２００５ＧＰ（商品名、株式会社プライムポリマー製）、Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９（商品名、株式会社プライムポリマー製）、ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３（商品名、日本ポリプロ株式会社製）などの高結晶性ポリプロピレンを用いることができる。
その他のポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは６０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９０ｍｏｌ％以上、より更に好ましくは９５ｍｏｌ％以上である。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
また、その他のポリプロピレンとしては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が好ましくは１２０℃超１７０℃以下で、より好ましくは１２５〜１６７℃である。
【００３４】
＜オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）＞
本発明において用いられるオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、前記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含む。以下、本明細書中で、単にオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）と称する場合は、本発明で用いる上記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物のことを表す。
オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量としては、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。
【００３５】
上記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、以下の条件（１）を満たすことが好ましく、更に以下の条件（２）を満たすことが好ましい。
【００３６】
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、４０ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
本発明で使用するオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の該ＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、溶融押出時の樹脂温度を２２０℃以下で押出を行ってもダイス圧力も安定であり、紡糸性も安定であるため、より地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることが可能となる。
このような観点から、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）のＭＦＲは、より好ましくは４５ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは４８ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
【００３７】
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが、９０Ｊ／ｇ未満である。
オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の該融解吸熱量ΔＨ−Ｄが９０Ｊ／ｇ未満であれば、溶融押出時のダイス圧力が安定化し、紡糸性も安定化するため、より地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることができる。このような観点から、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、好ましくは８６Ｊ／ｇ以下、より好ましくは８１Ｊ／ｇ以下である。
なお、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００３８】
上記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、プロピレン系樹脂組成物（ＩＰ）であることが好ましい。なお、本明細書において、プロピレン系樹脂組成物（ＩＰ）とは、上記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記プロピレン系重合体（ｉｐ）及びその他のポリプロピレンの割合が５０質量％以上であるオレフィン系樹脂組成物を表す。
当該上記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記プロピレン系重合体（ｉｐ）及びその他のポリプロピレンの割合は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上である。
以下、本明細書中で、単にプロピレン系樹脂組成物（ＩＰ）と称する場合は、本発明で用いる上記条件（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むプロピレン系樹脂組成物のことを表す。
【００３９】
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、本発明の第一の発明及び第二の発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性樹脂や、離型剤等の各種添加剤を含有してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、前記オレフィン系重合体（ｉ）以外のオレフィン系重合体が挙げられ、具体的にはポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、水素添加スチレン系エラストマー等が挙げられる。またポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸なども挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上述の離型剤とは、成形した不織布が成形機のロールやコンベア等に付着しないように、剥離性を向上させるための添加剤をいう。樹脂組成物に含有される離型剤を内部離型剤といい、内部離型剤とは、樹脂原料に添加して不織布の剥離性を向上させるための添加剤をいう。また、外部離型剤とは、成形機のロールやコンベアに直接塗布して不織布の剥離性を向上させるための添加剤をいう。
【００４１】
内部離型剤としては、有機カルボン酸若しくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド酸、アミド酸、キナクリドン類、キノン類又はこれらの混合物が挙げられる。
上記有機カルボン酸の金属塩における金属としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂなどが挙げられ、また、カルボン酸としては、オクチル酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、リシノール酸等の脂肪酸、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸等の芳香族酸が挙げられ、具体例としては、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェンカルボン酸ナトリウム、ピロールカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。
上記ジベンジリデンソルビトール又はその誘導体の具体例としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。これらの市販品としては、新日本理化株式会社製のゲルオールＭＤやゲルオールＭＤ−Ｒ等が挙げられる。
上記ロジン酸部分金属塩としては、荒川化学工業株式会社製のパインクリスタルＫＭ１６００、パインクリスタルＫＭ１５００、パインクリスタルＫＭ１３００等が挙げられる。
【００４２】
上記無機微粒子としては、タルク、クレイ、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、硫化モリブデン等が挙げられる。また、シリカとしては合成シリカを用いてもよく、富士シリシア化学株式会社製のサイリシアや水澤化学工業株式会社製のミズカシル等の市販品を用いることができる。
上記アミド化合物としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルエルカアミド及びオレイルパルミトアミド、アジピン酸ジアニリド、スベリン酸ジアニリド等が挙げられる。
【００４３】
上記有機リン酸化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、２−エチルヘキシルホスフェート、ブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、クレジルジー２，６−キシレニルホスフェート、レゾルシノールジフェノールホスフェート、各種芳香族縮合リン酸エステル、２−クロロエチルホスフェート、クロロプロピルホスフェート、ジクロロプロピルホスフェート、トリブロモネオペンチルホスフェート、含ハロゲン縮合リン酸、ビス−２−エチルヘキシルホスフェート、ジイソデシルホスフェート、２−メタクリロイルオキシルエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−ブチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジブチルハイドロジェンホスフェート、ジブチルハイドロジェンホスフェート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルリン酸等が挙げられ、有機リン酸化合物の金属塩としては、上記有機リン酸化合物のＬｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂ等の塩が挙げられる。これらの市販品としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＮＡ−１１及びアデカスタブＮＡ−２１等が挙げられる。
【００４４】
これらの内部離型剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、これらの内部離型剤のうち、エルカ酸アミド、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトールから選択されるものが好ましい。
前記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）において、内部離型剤の含有量は、添加剤を除いた樹脂混合物基準で１０〜１０，０００質量ｐｐｍであることが好ましく、１００〜５，０００質量ｐｐｍがより好ましい。内部離型剤の含有量が１０質量ｐｐｍ以上であると、離型剤としての機能が発現され、１０，０００質量ｐｐｍ以下であると、離型剤としての機能と経済性のバランスが良好となる。
【００４５】
離型剤以外の各種添加剤としては、従来公知の添加剤を配合することができ、例えば、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤などの添加剤が挙げられる。
【００４６】
＜地合の均一性＞
本発明の第一の発明及び第二の発明に係るスパンボンド不織布は、地合の均一性が、好ましくは、３．０以下のスパンボンド不織布である。地合の均一性とは、具体的には、後述する実施例に記載の方法により算出される値である。地合の均一性が３．０以下であると意匠性に優れ、優れた風合いのスパンボンド不織布となり、使い捨てオムツを始めとした衛生材料用途に好適に用いることができる。
【００４７】
［多層不織布］
本発明の第一の発明及び第二の発明に係る多層不織布は、不織布を２層以上に積層してなる多層不織布であって、該多層不織布の少なくとも１層が上述した本発明のスパンボンド不織布である多層不織布であってもよい。本発明のスパンボンド不織布を１層以上含む多層不織布は、エンボス工程などにおける、均一な熱加工性（効果）に優れている。
本発明の第一の発明及び第二の発明に係るスパンボンド不織布である層以外の層に用いる不織布は、特に限定されないが、スパンボンド法、メルトブロー法、スパンレース法、カード法等の公知の製法によって得られる不織布を用いることができる。
【００４８】
[スパンボンド不織布の製造方法]
本発明の第一の発明において用いることができるスパンボンド不織布の製造方法は、特に制限されないが、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を溶融押出する工程を含む、スパンボンド不織布の製造方法である。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
上記条件（ａ）、（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）は、上述した本発明のスパンボンド不織布で用いられるオレフィン系重合体（ｉ）と同じであり、その好ましい例も同じである。また、条件（ａ）及び（ｂ）の好ましい範囲も同じである。
【００４９】
また、本発明の第二の発明において用いることができるスパンボンド不織布の製造方法は、下記（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出する工程を含む、スパンボンド不織布の製造方法である。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
上記条件（ａ）、（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）は、上述した本発明のスパンボンド不織布で用いられるオレフィン系重合体（ｉ）と同じであり、その好ましい例も同じである。また、条件（ａ）及び（ｂ）の好ましい範囲も同じである。
【００５０】
本発明の第二の発明において用いるスパンボンド不織布の製造方法は、上記の条件を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を樹脂温度２２０℃以下で溶融押出する工程を含む。
上記条件を満たさないオレフィン系樹脂組成物を使用して、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出を行った場合、ダイス圧力が不安定になり、紡糸性が低下する。上記オレフィン系樹脂組成物が上記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含まないことで樹脂温度を２２０℃以下で吐出した際に糸切れが発生し、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることが困難となる。
また、上記条件（ｉ）を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を使用した場合であって、樹脂温度２２０℃より低い温度で溶融押出を行った場合、不織布を構成する繊維の配向結晶化が十分に進行し、繊維の剛性が低くなりすぎないため、より地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることができる。
このような観点から、溶融押出時の該オレフィン系樹脂組成物の樹脂温度は、好ましくは２１５℃以下、より好ましくは２１０℃以下である。また、当該樹脂温度の下限は特に制限はないが、通常、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の融点以上であり、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは１９０℃以上である。
【００５１】
本発明の第二の発明において用いるスパンボンド不織布の製造方法は、更に、下記条件（１）を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を用いるスパンボンド不織布の製造方法であることが好ましい。
（１）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎ以上
上記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含み、更に、上記（１）を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、上述した本発明のスパンボンド不織布で用いられる該要件を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）と同じであり、その好ましい例も同じである。また、条件（１）の好ましい範囲も同じである。
当該条件を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を使用することで、樹脂温度２２０℃以下で溶融押出を行っても、ダイス圧力が不安定にならず、紡糸性がより向上する。上記条件（１）を満たすオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が上記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むことで樹脂温度を２２０℃以下で吐出しても溶融押出性が安定し、また、糸切れを抑制し紡糸性が安定する。更に、樹脂温度を２２０℃以下で吐出することにより、紡糸線での結晶化が速くなるため、繊維の剛性が高くなり、地合の均一性が高いスパンボンド不織布を得ることができる。
【００５２】
通常、スパンボンド法においては溶融混練した結晶性樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによってスパンボンド不織布を製造する。当該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該スパンボンド不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。
該スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば４０程度の孔を有する小ノズル群などから、溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ここで、単孔当たりの繊維の吐出量は、０．１〜１ｇ／分であることが好ましく、０．３〜０．７ｇ／分であることがより好ましい。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第１の方法は、吸引スロットを用いてフィラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う方法である。また、第２の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフィラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール（例えば、エンボスロール及びフラットロール（Ｓ−ロールともいう）からなる１組のカレンダーロール）間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０〜４０％の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する方法である。
ボンディング形式としては、エンボス、ホットエアー、カレンダーなどの熱接着、接着剤接着、ニードルパンチ、ウォーターパンチなどの機械的交絡などが採用できる。
【００５３】
［第一の発明又は第二の発明に係る多層不織布］
本発明の第一の発明又は第二の発明に係るスパンボンド不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上記第一の発明又は第二の発明に係るスパンボンド不織布であることが好ましい。
なお、当該多層不織布の製造方法にも特に制限はなく、公知の方法により製造できる。例えば、最初に本発明の第一の発明又は第二の発明に係るスパンボンド不織布を製造し、この上にスパンボンド法やメルトブロー法等によってその他の不織布を形成し、必要に応じて、更にその上に本発明の第一の発明又は第二の発明に係るスパンボンド不織布又はその他の不織布を重ね合わせて、加熱加圧によって融着させる方法が挙げられる。その他の不織布としては、特に限定されないが、スパンボンド法、メルトブロー法、スパンレース法、カード法等の公知の製法によって得られる不織布を用いることができ、メルトブロー法によって得られるメルトブローン不織布であることが好ましい。
多層不織布にする際の積層手段としては、熱接着、接着剤接着などの各種積層手段があるが、簡便、安価な熱接着積層手段、特に熱エンボスロール法も採用できる。該熱エンボスロール法は、上述の加熱カレンダーロールを用いた方法と同様に、エンボスロールとフラットロールによる公知の積層装置を用いて積層することができる。エンボスロールとしては、各種形状のエンボスパターンを採用でき、各溶着部が連続した格子状、独立した格子状、任意分布などがある。
【００５４】
［繊維製品］
本発明の第一の発明又は第二の発明に係るスパンボンド不織布を用いた繊維製品、及び上記の多層不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツなどを挙げることができる。
【００５５】
＜＜第三の発明＞＞
［複合繊維からなる不織布］
本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布は、下記第一成分と第二成分から構成される複合繊維からなる不織布である。
第一成分は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）である。
（ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以上
（ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから計測される融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ未満
第二成分は、下記条件（ｅ）及び（ｆ）を満たすオレフィン系重合体（ii）を含むオレフィン系樹脂組成物（II）である。
（ｅ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下
（ｆ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして観察される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える
【００５６】
ここで、本明細書では、「複合繊維」は、繊維の断面が内層部の「芯」と外層部の「鞘」とからなる繊維の「芯鞘型繊維」、及び熱収縮率が異なる熱可塑性樹脂を組み合わせた「捲縮繊維」を含む意味で用いる。また「捲縮繊維」は、「サイドバイサイド型繊維」、「偏心芯鞘型繊維」を含む意味で用いる。また、「サイドバイサイド型繊維」とは、少なくとも２種類の樹脂を溶融押出し、少なくとも２種類の樹脂を貼り合わせ、紡糸することで得られる繊維をいう。また、サイドバイサイド型繊維の断面形状は、実質的に円形（「真円」を含む意）に限るものではなく、嵩高を考慮すると楕円形、ダルマ形状等であってもよいが、汎用性の観点から、好ましくは真円である。
「実質的に円形」とは、繊維断面の中心で互いに９０°に交差する２本の軸の長さの比率が約１．２：１以下であることを意味し、「真円」とは、繊維断面の中心で互いに９０°に交差する２本の軸の長さの比率が約１：１であることを意味する。また、「楕円」とは、繊維断面の中心で互いに９０°に交差する２本の軸の長さの比率が約１．２：１より大きいことを意味し、「ダルマ形状」とは、繊維断面の中心を通過する複数軸が短軸と長軸とを有し、短軸の長さに対する長軸の長さをプロットしたときに最大値を少なくとも２つ有する断面形状を意味する。
また、サイドバイサイド型繊維の断面に占める、少なくとも２種類の樹脂の比は、主に溶融押出時における樹脂の押出比率により決まる。
【００５７】
「偏心芯鞘型繊維」とは、偏心芯鞘型繊維の断面形状において、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なる繊維を言い、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なるように配置された複合型ノズル、例えば偏心芯鞘型複合ノズルを用いて作製される。
また、偏心芯鞘型繊維の断面に占める、少なくとも２種類の樹脂の比は、主に溶融押出時における樹脂の押出比率により決まる。
なお、芯鞘型繊維の芯部分に第一成分を用いた場合は鞘部分に第二成分を用い、芯部分に第二成分を用いた場合は鞘部分に第一成分を用いることができる。
【００５８】
＜第一成分＞
第一成分は、上記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系重合体（ｉ）を含むオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）である。
なお、当該条件（ａ）及び（ｂ）は、上述した第一の発明に係るスパンボンド及び本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布の説明で記載したものと同様であり、その好適条件についても、同様である。また、オレフィン系重合体（ｉ）、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）として用いることができる各成分についても、上述した第一の発明に係るスパンボンド及び本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布の説明で記載したものと同様であり、その好適な態様についても特に記載がない限り同様である。
【００５９】
オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中における前記オレフィン系重合体（ｉ）の含有量としては、該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の全量１００質量％に対して、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜４５質量％、更に好ましくは５〜４０質量％である。オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中におけるオレフィン系重合体（ｉ）の含有量が５０質量％以下であると、紡糸線上での結晶化速度が極端に遅くならず、紡糸性が安定する。また、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中におけるオレフィン系重合体（ｉ）の含有量が１質量％以上であると、繊維の細糸化が可能となり、繊維の弾性率の低下に伴い、不織布に加工した際の不織布の柔軟性が向上する。
【００６０】
＜第二成分＞
第二成分は、下記条件（ｅ）及び（ｆ）を満たすオレフィン系重合体（ii）を含むオレフィン系樹脂組成物（II）である。
（ｅ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下
（ｆ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして観察される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える
【００６１】
本発明の第三の発明において用いることができるオレフィン系重合体（ii）としては、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１００ｇ／１０ｍｉｎ未満であり、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以上、７０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出型プラストメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定される値である。
【００６２】
また、本発明の第三の発明において用いることができるオレフィン系重合体（ii）としては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるものであれば特に限定されず、ＰＰ３１５５（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｙ２００５ＧＰ（商品名、株式会社プライムポリマー製）、Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９（商品名、株式会社プライムポリマー製）、ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３（商品名、日本ポリプロ株式会社製）などの高結晶性ポリプロピレンを用いることができる。
オレフィン系重合体（ii）としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは６０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９０ｍｏｌ％以上、より更に好ましくは９５ｍｏｌ％以上である。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
また、オレフィン系重合体（ii）としては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、好ましくは１２０℃超１７０℃以下で、より好ましくは１２５〜１６７℃である。
第二成分が上述したオレフィン系重合体（ii）を含むオレフィン系樹脂組成物（II）である場合、上述したオレフィン系重合体（ｉ）を含んでもよい。また、オレフィン系重合体（ｉ）を含む場合には、オレフィン系重合体（ｉ）の含有量は、上記オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）中のオレフィン系重合体（ｉ）の含有量未満である。
【００６４】
上記オレフィン系重合体（ii）は、プロピレン系重合体（iiｐ）であることが好ましい。以下、本明細書中で、単にプロピレン系重合体（iiｐ）と称する場合は、上記（ｅ）及び（ｆ）の条件を満たすプロピレン系樹脂のことを表す。
当該条件を満たさないプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、上述したプロピレン系重合体（ｉｐ）等が挙げられる。
また、上記オレフィン系樹脂組成物（II）は、プロピレン系樹脂組成物（IIＰ）であることが好ましい。なお、本明細書において、プロピレン系樹脂組成物（IIＰ）とは、上記オレフィン系樹脂組成物（II）中における前記プロピレン系重合体（iiｐ）の割合が５０質量％以上であるオレフィン系樹脂組成物を表す。
当該上記オレフィン系樹脂組成物（II）中における前記プロピレン系重合体（iiｐ）の割合は、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。
以下、本明細書中で、プロピレン系樹脂組成物（IIＰ）と称する場合は、本発明の第三の発明で用いる上記条件（ｅ）及び（ｆ）の条件を満たすオレフィン系重合体（ii）を含むプロピレン系樹脂組成物のことを表す。
また、上述した第一成分におけるその他のポリプロピレンと第二成分中のプロピレン系重合体（iiｐ）は、捲縮繊維の捲縮度や伸張率に応じて、互いに、同一樹脂であっても、又は、異なる樹脂から適宜選択してもよい。
【００６５】
上記オレフィン系樹脂組成物（II）は、本発明の第三の発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性樹脂や、離型剤等の各種添加剤を含有してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、前記オレフィン系重合体（ｉ）及びオレフィン系重合体（ii）以外のオレフィン系重合体が挙げられ、具体的にはポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、水素添加スチレン系エラストマー等が挙げられる。またポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸なども挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、上記離型剤、及び離型剤以外の各種添加剤とは、上述した第一の発明及び第二の発明において記載されたオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が含有してもよい離型剤、及び各種添加剤と同様のものが挙げられる。
【００６６】
（第一成分と第二成分の関係）
本発明の第三の発明において、第一成分と第二成分とは、以下の関係を備えることが好ましい。
本発明の第三の発明に用いる複合繊維の中でも捲縮繊維の場合、第一成分を構成するオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と第二成分を構成するオレフィン系樹脂組成物（II）のメルトフローレート（ＭＦＲ）とが異なることが好ましい。
ここで、第一成分を構成するオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）及び第二成分を構成するオレフィン系樹脂組成物（II）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出型プラストメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。
また、上記メルトフローレート（ＭＦＲ）の関係において、両ＭＦＲの差が大きいほど、高い捲縮性が発現されるが、繊維強度等の他の物性を考慮して、上記の関係から、適宜、第一成分のオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）及び第二成分のオレフィン系樹脂組成物（II）が選択される。
【００６７】
また、本発明の第三の発明に用いるオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）のＭＦＲは、２，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは１０〜１，５００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１５〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは１８〜９００ｇ／１０ｍｉｎである。
なお、複合繊維からなる不織布が捲縮スパンボンド不織布である場合、当該オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）のＭＦＲは、好ましくは３０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは５０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは６０〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。
一方、本発明の第三の発明に用いる複合繊維の中でも捲縮繊維の場合、オレフィン系樹脂組成物（II）のＭＦＲは、上記第一成分と第二成分のＭＦＲの関係を満たすことが好ましく、かつ、第一成分のオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）のＭＦＲの好ましい範囲を考慮すると、２，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは１０〜１，５００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１５〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは１８〜９００ｇ／１０ｍｉｎである。
なお、複合繊維からなる不織布が捲縮スパンボンド不織布である場合、当該オレフィン系樹脂組成物（II）のＭＦＲは、好ましくは１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００６８】
これにより、捲縮繊維を製造する場合、従来のような溶融押出で第一成分の樹脂と第二成分の樹脂とを合着させ吐出して紡糸した後に、延伸や加熱等の後処理を行うことなく、強い捲縮性を有する繊維が得られる。なお、従来は、捲縮繊維の製造に用いられる原料とその物性を考慮して、紡糸後の後処理工程は必須であり、延伸や加熱等の後処理条件によって、捲縮度が変化する場合もあった。したがって、本発明の第三発明に用いる複合繊維が捲縮繊維である場合では、後処理工程が必須ではないことにより、安定した捲縮度の繊維が得られ、また、工程数の削減により、製造コスト及び製造装置の小型化が図られる。
【００６９】
また、本発明の第三の発明に用いる複合繊維は、第一成分のオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）：第二成分のオレフィン系樹脂組成物（II）の質量比が、１０：９０〜９０：１０であり、２０：８０〜８０：２０が好ましく、３０：７０〜７０：３０がより好ましい。上記質量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内であることにより、芯鞘型繊維の場合は柔軟性が発現され、捲縮繊維の場合は捲縮性及び伸張性が発現される。
更に、第一成分が、前記プロピレン系重合体（ｉ）を１質量％以上、５０質量％以下の範囲で含み、かつ、第一成分のプロピレン系樹脂組成物（ＩＰ）：第二成分のプロピレン系樹脂組成物（IIＰ）の質量比が１０：９０〜９０：１０であることにより、芯鞘型繊維の場合は柔軟性が、また、捲縮繊維の場合は、捲縮性、伸張性及び柔軟性のバランスに優れる。
【００７０】
また、本発明の第三の発明に用いる複合繊維は、第一成分及び第二成分の少なくとも一方に、従来公知の添加剤を配合することができる。また、第一成分及び第二成分の少なくとも一方は、更に、内部離型剤を含有してもよい。
なお、当該内部離型剤、及び内部離型剤以外の添加剤とは、上述した第一の発明及び第二の発明において記載されたオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が含有してもよい離型剤、及び各種添加剤と同様のものが挙げられる。
【００７１】
内部離型剤の含有量は、内部離型剤を含有する第一成分又は第二成分の組成物基準で１０〜１０，０００質量ｐｐｍであることが好ましく、１００〜５，０００質量ｐｐｍがより好ましい。内部離型剤の含有量が１０質量ｐｐｍ以上であると、離型剤としての機能が発現され、１０，０００質量ｐｐｍ以下であると、離型剤としての機能と経済性のバランスが良好となる。
【００７２】
ところで、サイドバイサイド繊維で構成される複合繊維からなる不織布は、特に繊維を構成する２成分間の粘度差が大きく、第一成分、第二成分の結晶化速度が共に早い場合において、後述する繊維の製造方法において、繊維の延伸工程（エジェクター、又はキャビン）直下で繊維が急激に捲縮する。この時、繊維同士が絡み合ってしまうローピング現象が発現し、不織布のユニフォーミティー（外観の均一性）が損なわれてしまう恐れがある。
そこで、本発明の第三の発明の一態様では、サイドバイサイド繊維の第一成分中に、プロピレン系重合体（ｉ）を添加することにより、繊維の延伸工程直下での急激な捲縮に伴うローピング現象の発生が抑制可能となり、捲縮性と地合の均一性とのバランスに優れる捲縮繊維からなる不織布が得られることも見出した。
【００７３】
［複合繊維及び複合繊維からなる不織布の製造方法］
本発明の第三の発明に用いる複合繊維の製造方法、及び複合繊維からなる不織布の製造方法の例を、以下に示す。
本発明の第三の発明に用いる複合繊維の製造方法の例として、まず、複合繊維を構成する各樹脂成分を、それぞれ別々の押出機等を用いて溶融することができる。そして、各樹脂成分の樹脂吐出量を適宜調整し、各溶融物を所望の構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金（例；芯鞘型（偏心していないタイプ）、偏心芯鞘型、サイドバイサイド型等）から吐出させて、複合繊維を紡出させる。紡出された複合繊維を、場合により冷却流体により冷却し、更に、延伸エア又は巻取り機によって芯鞘型繊維に張力を加えて所定の繊度とする。延伸エアは、溶融樹脂温度より低い場合もあれば、高温のエアで延伸を行う場合もある。
なお、当該芯鞘型繊維からなる不織布を製造する場合、当該芯鞘型繊維を、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させた後、交絡処理する方法によって、製造することができる。
【００７４】
＜芯鞘型繊維及び芯鞘型繊維からなる不織布の製造方法＞
本発明の第三の発明に用いる複合繊維として用いることができる芯鞘型繊維の製造方法、及び当該芯鞘型繊維からなる不織布の製造方法の例を、以下に示す。
本発明の第三の発明に用いる芯鞘型繊維の製造方法の例としては、まず、芯を構成する成分と鞘を構成する成分とを、それぞれ別々の押出機等を用いて溶融する。そして、各成分の樹脂吐出量を適宜調整し、各溶融物を所望の芯鞘構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、芯鞘型繊維を紡出させる。紡出された芯鞘型繊維を、場合により冷却流体により冷却し、更に、延伸エア又は巻取り機によって芯鞘型繊維に張力を加えて所定の繊度とする。延伸エアは、溶融樹脂温度より低い場合もあれば、高温のエアで延伸を行う場合もある。
なお、当該芯鞘型繊維からなる不織布を製造する場合、当該芯鞘型繊維を、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させた後、交絡処理する方法によって、製造することができる。
【００７５】
＜サイドバイサイド型繊維及びサイドバイサイド型繊維からなる不織布の製造方法＞
本発明の第三の発明に用いる複合繊維として用いることができるサイドバイサイド型繊維の製造方法、及び当該サイドバイサイド型繊維からなる不織布の例を、以下に示す。
本発明の第三の発明に用いるサイドバイサイド型繊維の製造方法の例としては、まず、少なくとも２成分の樹脂をそれぞれ別々の押出機等を用いて溶融し、各成分の樹脂吐出量を適宜調整して、溶融樹脂を押し出す。例えば、米国特許第３，６７１，３７９号に開示されているような特殊な紡糸口金から押し出す。そして、別々の押出機から溶融押出しされる溶融樹脂を合着させて吐出し、繊維状にした後、冷やして固める、溶融紡糸法によって、製造される。なお、繊維の冷却及び延伸過程に用いることができる製造方法の例は、上述した芯鞘型繊維の製造方法の例と同様である。
ここで、吐出速度及び紡糸中の延伸エア又は引取り巻き上げ速度（繊維に加える張力）は、樹脂の物性や各樹脂成分の質量比等（樹脂成分が２成分の場合は、その２成分の物性や質量比等）に応じて、適宜設定される。
また、当該サイドバイサイド型繊維からなる不織布を製造する場合、当該サイドバイサイド型繊維を、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させた後、交絡処理する方法によって、製造することができる。
なお、本発明の第三の発明に用いるサイドバイサイド型繊維の製造方法では、紡糸後の加熱や延伸等の後処理工程がなくても、所望の繊維を製造することができるが、必要に応じて、前記後処理工程を採用してもよく、例えば、１００〜１５０℃の加熱や１．２〜５倍の延伸若しくはそれらの組合せ条件によって、繊維の捲縮度を高めてもよい。
【００７６】
本発明の実施の一形態では、本発明の第三発明に用いるサイドバイサイド型繊維において、第一成分のみに前記プロピレン系重合体（ｉ）を配合しているが、これに限るものではなく、添加される前記プロピレン系重合体（ｉ）の融点や物性に応じて、第二成分にも、前記プロピレン系重合体（ｉ）を添加してもよいことは上述のとおりである。
【００７７】
本発明の第三の発明に係る捲縮不織布を構成するサイドバイサイド型繊維は、不織布の風合いや柔軟性、強度とのバランスの観点から以下に示す測定方法により計算される繊度が０．５デニール以上２．５デニール以下であることが好ましく、０．８〜２．０デニールであることがより好ましい。本発明の第三の発明に係る捲縮不織布は、上述のように繊度が小さく、糸切れしやすい成形条件においても紡糸安定性に優れるものである。
なお、当該繊度の値は、後述する実施例に記載の方法により得られる値である。
【００７８】
＜偏心芯鞘型繊維及び偏心芯鞘型繊維からなる不織布の製造方法＞
本発明の第三の発明に用いる捲縮繊維として用いることができる偏心芯鞘型繊維の製造方法、及び当該偏心芯鞘型繊維からなる不織布の製造方法の例としては、芯鞘複合ノズルとして、偏心芯鞘型のノズルを用いること以外は、上述した芯鞘型繊維及び芯鞘型繊維からなる不織布の製造方法の例と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７９】
また、本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布は、本発明の第三の発明に用いることができる複合繊維を裁断により短繊維とし、カード法やスパンレース法、更にはケミカルボンディングやサーマルボンディングにより不織布にしてもよい。更に、複合繊維が捲縮繊維である場合、上述した延伸エアにより延伸して得られる連続繊維からなる不織布又は短繊維からなる不織布を製造した後、更に、延伸や加熱によって、不織布内の繊維の捲縮度を高めてもよい。
不織布を得る場合は、ネット面に積層された繊維束を加熱圧着して不織布を成形するが、加熱温度が高すぎると十分な嵩高さが得られず、加熱温度が低ければ繊維同士の融着が十分でなく毛羽立ちが発生することが予想される。本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布は、加熱温度が２０℃〜１００℃と比較的低温で成形することが可能で、十分な嵩高さを得られ、かつ、毛羽立ちがない不織布を得ることができる。
また、エンボス温度が比較的低温でなくても、エンボス面積率が小さい場合は、嵩高く、かつ、毛羽立ちがない不織布を得ることもできる。
ここで、「エンボス面積率」とは、単位面積あたりにおけるエンボスパターン面積の占有率を指す。
【００８０】
［第三の発明に係る多層不織布］
本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布は、上述した芯鞘型繊維、捲縮繊維（サイドバイサイド型繊維、偏心芯鞘型繊維のいずれか）を用いてなるスパンボンド不織布であって、用途により種々の層と積層し、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上記スパンボンド不織布であることが好ましい。
種々の層とは具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。繊維不織布と他の層を積層する（貼り合せる）方法としては、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネートによる方法等、種々、公知の方法を用いることができる。簡便、安価な熱接着積層手段、特に熱エンボスロール法を用いることもできる。該熱エンボスロール法は、上述の加熱カレンダーロールを用いた方法と同様に、エンボスロールとフラットロールによる公知の積層装置を用いて積層することができる。エンボスロールとしては、各種形状のエンボスパターンを採用でき、各溶着部が連続した格子状、独立した格子状、任意分布などがある。
【００８１】
例えば、最初に本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布を製造し、この上にスパンボンド法やメルトブロー法等によってその他の不織布を形成し、必要に応じて、更にその上に本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布又はその他の不織布を重ね合わせて、加熱加圧によって融着させる方法が挙げられる。その他の不織布としては、特に限定されないが、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等の本発明の第三の発明に係る不織布以外の不織布を用いることができ、地合の均一性の観点からメルトブロー法によって得られるメルトブローン不織布であることが好ましい。
【００８２】
本発明の第三の発明に係る不織布以外の不織布を構成する材料としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、熱可塑性ポリウレタンあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が好ましい。
【００８３】
本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布と積層されるフィルムとしては、本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布の特徴である通気性を生かす、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。当該通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。
通気性フィルムとの積層体は、本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布の嵩高性、柔軟性を生かすとともに、極めて高い耐水性を有する、クロスライクな複合素材となり得る。
【００８４】
［繊維製品］
本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布を用いた繊維製品、及び上記の第三の発明に係る多層不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば、上述した第一の発明及び第二の発明において記載された繊維製品と同様のものを挙げることができる。また、上記複合繊維として捲縮繊維を用いる場合、捲縮度と伸張率が高く、嵩高い繊維から構成される捲縮不織布であって、空気保持性や断熱効果の観点から、断熱用材料として使用することもできる。
【実施例】
【００８５】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例の記載内容になんら制限されるものではない。【００８６】
［製造例１〜３］
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを７．７ｍｍｏｌ／ｈ、更に、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分を連続供給した。反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。得られた重合溶液に、酸化防止剤を１，０００質量ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、それぞれプロピレン系重合体（１）、（２）及び（３）を得た。【００８７】
上記プロピレン系重合体の物性について、以下の表１に示す。
なお、上記のプロピレン系重合体並びに下記の各実施例及び比較例で用いたプロピレン系樹脂組成物の物性は以下の測定により求めた。
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００８８】
＜融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＞
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下にて−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量ΔＨ−Ｄを求めた。【００８９】
＜１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定＞
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行った。【００９０】
装置：日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＸ４００型」１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回【００９１】
（計算式）
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００９２】
【表１】
0006521963.tif 000003
【００９３】
［スパンボンド不織布の製造］
次に、上記原料及びその他のポリプロピレンを用いたスパンボンド不織布の実施例及び比較例について説明する。【００９４】
実施例１
製造例１で得られたプロピレン系重合体（１）１０質量％、日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」（商品名、ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１６０℃）８６質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｙ６００５ＧＭ」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９５質量％及びエルカ酸アミド５質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製した。
ギヤポンプを有する単軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で前記プロピレン系樹脂組成物を溶融押出し、ノズル径０．５ｍｍのノズル（孔数２，６７５ホール）より、単孔吐出量０．４ｇ／ｍｉｎ／ｈｏｌｅの速度で溶融樹脂を吐出させて紡糸した。紡糸により得られた繊維を１２．５℃、０．３ｍ／ｓｅｃの冷却風速度で冷却しながら、ノズル下でエジェクターにより１．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で吸引して、１１９ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に繊維を積層した。
ネット面に積層された繊維束を１３５℃に加熱したカレンダーロールで、ニップ圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
得られたスパンボンド不織布について、後述する下記の測定方法により、目付け、及び地合の均一性を評価した。測定結果を表２に示す。【００９５】
比較例１
製造例２で得られたプロピレン系重合体（２）１０質量％、日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」８６質量％、及び実施例１と同様の方法で調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に示す。【００９６】
比較例２
製造例３で得られたプロピレン系重合体（３）１０質量％、日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」８６質量％、及び実施例１と同様の方法で調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に示す。【００９７】
比較例３
日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」９６質量％に対し、及び実施例１と同様の方法で調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に示す。【００９８】
参考例１
樹脂温度２４０℃で溶融して押出すこと以外は、実施例１と同様にして不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に示す。【００９９】
比較例４
製造例３で得られたプロピレン系重合体（３）５質量％、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のプロピレン−エチレン共重合体（１）「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６２０２」（商品名、ＭＦＲ：１９ｇ／１０ｍｉｎ、ΔＨ−Ｄ：１９Ｊ/ｇ）５質量％、日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」８６質量％、及び実施例１と同様の方法で調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製し、紡糸の際の冷却風を２０．０℃、１．０ｍ／ｓｅｃにして、エジェクターの吸引圧力を３．０ｋｇ／ｃｍ２にしたこと以外は、参考例１と同様にして不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に記す。【０１００】
比較例５
製造例３で得られたプロピレン系重合体（３）２質量％、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のプロピレン−エチレン共重合体（１）「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６２０２」（商品名、ＭＦＲ：１９ｇ／１０ｍｉｎ、ΔＨ−Ｄ：１９Ｊ/ｇ）８質量％、日本ポリプロ株式会社製の「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」８６質量％、及び実施例１と同様の方法で調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（プロピレン系樹脂組成物基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、プロピレン系樹脂組成物を調製し、紡糸の際のエジェクターの吸引圧力を３．５ｋｇ／ｃｍ２にしたこと以外は、比較例４と同様にして不織布を製造し、得られた不織布について測定を行った。測定結果を表２に記す。【０１０１】
【表２】
0006521963.tif 000004
【０１０２】
表２の結果から、オレフィン系重合体として、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが３８Ｊ／ｇで、かつＭＦＲが２，０００ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系重合体含むプロピレン系樹脂組成物を用いて、該樹脂組成物を２００℃で溶融して押出し、成形した実施例１のスパンボンド不織布は、均一性に優れていることが分かる。
融解吸熱量ΔＨ−Ｄが３５Ｊ／ｇ又は３７Ｊ／ｇであって、かつＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ未満であるプロピレン系重合体を含むプロピレン系樹脂組成物を用いた比較例１及び２のスパンボンド不織布は、均一性が低いことが分かる。
また、ＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ未満であるプロピレン系重合体のみを用いた比較例３では、紡糸性が不安定であり、糸切れが多発して、スパンボンド不織布が得られなかった。
また、オレフィン系重合体として、ＭＦＲが２，０００ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系重合体含むプロピレン系樹脂組成物を用い、該樹脂組成物を２００℃で溶融して押出し、成形した実施例１のスパンボンド不織布と、樹脂組成物を２４０℃に変更した参考例１のスパンボンド不織布とを比べると、溶融樹脂温度を低くすることで不織布の地合の均一性がより向上することが分かる。
更に、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１９Ｊ／ｇで、かつＭＦＲが１，０００ｇ／１０ｍｉｎ未満であるプロピレン−エチレン共重合体を含むプロピレン系樹脂組成物を用い、かつ、該樹脂組成物を２４０℃で溶融して、押出成形した比較例４及び５のスパンボンド不織布も、不織布の地合の均一性が低いことが分かる。【０１０３】
［スパンボンド不織布の評価方法］
＜目付け＞
得られた不織布の５ｃｍ×５ｃｍの重量を測定し、目付け（ｇ／ｍ２〔ｇｓｍとも表記する。〕）を測定した。【０１０４】
＜不織布の地合の均一性＞
得られた不織布から、７４ｍｍ×５３ｍｍの試験片を１６枚作成した。次に、それぞれの試験片毎に黒画用紙を重ねた状態で、スキャナーを使用してデジタルデータ化した画像を得た。得られた画像データをそれぞれグレースケール化（白黒の度合いを２５５段階に分割。値が大きい程、色が白いことを意味する。）し、ヒストグラムから１６枚の試験片のグレースケールの平均値と、グレースケール値の標準偏差を求めた。
不織布の地合の均一性を表す指標を、グレースケールの平均値と標準偏差から式［１］を用いて算出した。この値が小さい程、不織布の地合の均一性に優れることを意味する。
［不織布の地合の均一性］＝［グレースケールの平均値］／［グレースケールの標準偏差］・・・［１］
【０１０５】
［捲縮不織布の製造］
次に、上記原料及びその他の原料を用いた捲縮不織布並びに多層不織布の実施例及び比較例について説明する。なお、以下に示す実施例３−１〜３−５及び比較例３−１における第一成分及び第二成分の調製に際し使用した、表３及び表４に記載の各成分は以下のとおりである。
・プロピレン系重合体（４）：「ＮＯＶＡＴＥＣ−ＳＡ０３」（商品名、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６０℃）
・プロピレン系重合体（５）：「ＰＰ３１５５」（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＭＦＲ：３５ｇ／１０ｍｉｎ）
・プロピレン系重合体（６）：「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６６℃）
・プロピレン系重合体（７）：「Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ４６１Ｙ」（商品名、ＰｏｌｙＭｉｒａｅ社製、ＭＦＲ：１，３００ｇ／１０ｍｉｎ、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６５℃）
・プロピレン系重合体（８）：「ＨＧ４７５」（商品名、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ社製、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ）
・プロピレン系重合体（９）：「ＨＧ４５５ＦＢ」（商品名、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ社製、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６１℃（ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠））【０１０６】
上記プロピレン系重合体（４）〜（９）のＭＦＲ、並びに、以下の表３及び表４における第一成分のオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）及び第二成分のオレフィン系樹脂組成物（II）のＭＦＲは、上述した測定方法で測定した。
表３及び表４における第一成分のオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の融解吸熱量ΔＨ−Ｄは上述した測定方法で測定した。
また、上記融点（Ｔｍ−Ｄ）は、特に記載がない限り、以下の方法にて測定した。
＜融点（Ｔｍ−Ｄ）＞
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点Ｔｍ−Ｄを求めた。【０１０７】
実施例３−１
（第一成分の調製）
製造例１で得られたプロピレン系重合体（１）２０質量％、上記プロピレン系重合体（４）７８質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(I)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１０８】
（第二成分の調製）
プロピレン系重合体（ii）として、上記プロピレン系重合体（４）９８質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(II)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（II）を調製した。【０１０９】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
第一成分及び第二成分を、それぞれ別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で溶融押出し、ノズル径０．６ｍｍのサイドバイサイド型複合ノズル（孔数１，７９５ホール）より、単孔当たり０．３５ｇ／ｍｉｎの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の比率が７０：３０となるように吐出させて紡糸した。
紡糸により得られた繊維を温度１２．５℃、風速０．６ｍ／ｓｅｃの空気で冷却しながら、ノズル下１，４００ｍｍに設置したエジェクターでエジェクター圧力２．０ｋｇ／ｃｍ２で吸引して、ノズル下２５５ｍｍで５３ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に積層した。
ネット面に積層された繊維束を５０℃に加熱したエンボスロールで線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ２の捲縮不織布を引取りロールに巻き取った。
得られた捲縮不織布について、下記の測定及び評価を行った。結果を表３に示す。【０１１０】
＜目付け＞
上記評価方法にて、測定した。
＜繊度＞
〔繊度計測〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ５本の繊維直径の平均値〔ｄ（ｍ）〕を測定し、樹脂の密度〔ρ＝９００，０００（ｇ／ｍ３）〕を用いて、不織布サンプルの繊度を下記［２］式から計算する。
繊度（デニール）＝ρ（ｇ／ｍ３）×π×〔ｄ（ｍ）／２〕２×９，０００（ｍ）・・・［２］
＜捲縮数の評価＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０００に規定された捲縮数の測定方法に則り、自動捲縮弾性率測定装置を用いて測定した。エンボス加工する前の綿上サンプルから、繊維に張力がかからないようにして繊維1本を抜出し、２５ｍｍの試料に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重を架けた時の長さを測定し、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間あたりの捲縮数を求めた。捲縮数が多い程、捲縮性の高い繊維・不織布であることを示す。
＜嵩高さの評価＞
５ｃｍ×５ｃｍサイズの不織布サンプルを１０枚重ね、重ねた不織布サンプルの上に１．９ｇの金属板を乗せ、重ねた不織布サンプルの厚みを測定した。厚みの数値が高い程、嵩高い不織布であることを示す。
＜不織布の地合の均一性＞
上記評価方法にて算出、評価した。【０１１１】
実施例３−２
（第一成分の調製）
実施例３−１の第一成分の調製におけるプロピレン系重合体（４）に代えて、上記プロピレン系重合体（５）を混合した以外は、実施例３−１の第一成分の調製と同様にしてオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１１２】
（第二成分の調製）
実施例３−１の第二成分の調製におけるプロピレン系重合体（４）に代えて、上記プロピレン系重合体（８）を混合した以外は、実施例３−１の第二成分の調製と同様にしてオレフィン系樹脂組成物（II）を調製した。【０１１３】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
不織布の成形はスパンボンド装置（Ｒｅｉｃｏｆｉｌ社製「Ｒｅｉｃｏｆｉｌ４」）を用いて行った。第一成分及び第二成分を、それぞれ別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、サイドバイサイド型複合ノズル（孔数１，７９５ホール）より、単孔当たり０．５０ｇ／ｍｉｎの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の比率が７０：３０となるように吐出させて紡糸した。
紡糸により得られた繊維を温度３０℃、キャビン圧５，０００Ｐａで１５６ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に繊維を積層した。ネット面に積層された繊維束を１２１℃に加熱したエンボスロール（エンボス面積率：１２％、刻印形状：円形）及び１２７℃に加熱したＳ−ロールで線圧５０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ２の捲縮不織布を引取りロールに巻き取った。
得られた捲縮不織布について、実施例３−１と同様の測定及び評価を行った。結果を表３に示す。【０１１４】
実施例３−３
（第一成分の調製）
製造例１で得られたプロピレン系重合体（１）１０質量％、上記プロピレン系重合体（６）８８質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(I)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１１５】
（第二成分の調製）
プロピレン系重合体（ii）として、上記プロピレン系重合体（８）９８質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(II)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（II）を調製した。【０１１６】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
実施例３−２の捲縮不織布の製造方法において、キャビン圧を２，８００Ｐａ、ネット面のライン速度を１４０ｍ／ｍｉｎに代えた以外は、実施例３−２の捲縮不織布の製造方法と同様にして捲縮不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表３に示す。【０１１７】
比較例３−１
（第一成分の調製）
上記プロピレン系重合体（４）７８質量％、上記プロピレン系重合体（７）２０質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(I)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１１８】
（第二成分の調製）
実施例３−１の第二成分の調製方法と同様にして、オレフィン系樹脂組成物（II）を調製した。【０１１９】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
実施例３−１の捲縮不織布の製造方法と同様にして捲縮不織布を成形し、同様の評価を行った。結果を表３に示す。【０１２０】
【表３】
0006521963.tif 000005
【０１２１】
実施例３−４
（第一成分の調製）
製造例１で得られたプロピレン系重合体（１）２０質量％、上記プロピレン系重合体（４）７８質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｐｒｉｍｅ  ＰｏｌｙｐｒｏＴＭ  Ｓ１１９」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量％及びエルカ酸アミド１０質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ２質量％（オレフィン系樹脂組成物(I)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１２２】
（第二成分）
上記プロピレン系重合体（４）１００質量％を、オレフィン系樹脂組成物（II）とした。【０１２３】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
第一成分及び第二成分を、それぞれ別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で溶融押出し、ノズル径０．６ｍｍのサイドバイサイド型複合ノズル（孔数１，７９５ホール）より、単孔当たり０．５０ｇ／ｍｉｎの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の比率が７０：３０となるように吐出させて紡糸した。
紡糸により得られた繊維を温度１２．５℃、風速０．６ｍ／ｓｅｃの空気で冷却しながら、ノズル下１，４００ｍｍに設置したエジェクターでエジェクター圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２で吸引して、ノズル下２５５ｍｍで７５ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に積層した。
ネット面に積層された繊維束を７０℃に加熱したエンボスロールで線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、目付けが１５ｇ／ｍ２の捲縮不織布を引取りロールに巻き取った。【０１２４】
（メルトブローン不織布の製造）
単軸押出機、ダイ（ノズル、孔径：φ０．１５ｍｍ、孔数：７２０ホール）、高温圧縮空気発生装置、ネットコンベアー及び巻取り装置からなるメルトブローン不織布装置を用いた。樹脂温度２６０℃で上記ポリプロピレン重合体（７）を溶融し、ダイから単孔当たり０．１ｇ／ｍｉｎの速度で溶融樹脂を吐出させ、その樹脂を、２７０℃の圧縮空気を用いて、３６０Ｎｍ３／ｈｒの流量で、２４ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネットコンベアー面上に積層して、目付けが５ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布を巻き取り装置にて巻き取った。【０１２５】
（多層不織布の製造）
上記捲縮不織布とメルトブローン不織布とを重ねて、積層された不織布を７０℃に加熱したエンボスロール（エンボス面積率：１６％、刻印形状：菱形）で線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ２の多層不織布を引取りロールに巻き取った。【０１２６】
得られた捲縮不織布、メルトブローン不織布、及び多層不織布のそれぞれについて、上述した測定方法にて目付けを測定した。また、得られた多層不織布について、上述した評価方法にて不織布の地合の均一性を算出、評価した。結果を表４に示す。【０１２７】
実施例３−５
（第一成分の調製）
製造例１で得られたプロピレン系重合体（１）４０質量％、上記プロピレン系重合体（５）５６質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｙ６００５ＧＭ」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９５質量％及びエルカ酸アミド５質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（オレフィン系樹脂組成物(I)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を調製した。【０１２８】
（第二成分の調製）
プロピレン系重合体（ii）として、上記プロピレン系重合体（９）９６質量％、並びに株式会社プライムポリマー製の「Ｙ６００５ＧＭ」（商品名、ＭＦＲ：６０ｇ／１０ｍｉｎ）９５質量％及びエルカ酸アミド５質量％を混合して調製したエルカ酸アミドマスターバッチ４質量％（オレフィン系樹脂組成物(II)基準で２，０００質量ｐｐｍのエルカ酸アミドを添加）を混合して、オレフィン系樹脂組成物（II）を調製した。【０１２９】
（サイドバイサイド型捲縮不織布の製造）
不織布の成形はスパンボンド装置（Ｒｅｉｃｏｆｉｌ社製「Ｒｅｉｃｏｆｉｌ４」）を用いて行った。第一成分及び第二成分を、それぞれ別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２５０℃で原料を溶融押出し、サイドバイサイド型複合ノズル（孔数１，７９５ホール）より、単孔当たり０．５０ｇ／ｍｉｎの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の比率が７０：３０となるように吐出させて紡糸した。
紡糸により得られた繊維を温度２０℃、キャビン圧３，０００Ｐａで１６７ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に繊維を積層した。ネット面に積層された繊維束を１１５℃に加熱したエンボスロール（エンボス面積率：１２％、刻印形状：円形）及び１１３℃に加熱したＳ−ロールで線圧５０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、目付けが１５ｇ／ｍ２の捲縮不織布を引取りロールに巻き取った。【０１３０】
（メルトブローン不織布の製造）
実施例３−４と同様の方法で製造した。【０１３１】
（多層不織布の製造）
実施例３−４と同様の方法で製造した。【０１３２】
得られた捲縮不織布、メルトブローン不織布、及び多層不織布のそれぞれについて、上述した測定方法にて目付け測定した。また、得られた多層不織布について、上述した評価方法にて不織布の地合の均一性を算出、評価した。結果を表４に示す。【０１３３】
【表４】
0006521963.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の第一の発明に係るスパンボンド不織布、第二の発明に係るスパンボンド不織布、及び第三の発明に係る複合繊維からなる不織布は、それぞれ独立に、地合の均一性に優れているため、例えば、使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種繊維製品に好適に用いられる。
また、本発明の第二の発明に係るスパンボンド不織布の製造方法により、安定した押出成形及び紡糸性を維持し、地合が均一な風合いに優れたスパンボンド不織布を得ることできる。
更に、本発明の第三の発明に係る複合繊維からなる不織布が捲縮繊維からなる不織布である場合、延伸や加熱等の後処理なしで、ポリオレフィン系材料を用いた強い捲縮性を有する繊維から構成されており、嵩高で風合いの良好な不織布や、それを用いたフィルターやワイパーを製造するのに有用である。