(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する略帯状の布製テープと、
両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体とからなるテーピングユニットであって、
前記布製テープを延伸させた状態で前記布製テープ両端の接着部を前記布製支持体両端の接着部に接着させることでテーピング処置部位にテーピング効果を与えることを特徴とするテーピングユニット。
【請求項２】
前記布製支持体の一端又は両端の接着部は、その端の延伸方向に対して幅を有しており、
当該接着部の幅方向の任意の位置に前記布製テープの接着部を接着させることにより、前記布製支持体の端の延伸方向に対して前記布製テープの延伸方向が任意の角度を成すようにできることを特徴とする請求項１に記載のテーピングユニット。
【請求項３】
両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する一対の略帯状の布製テープであって、互いにたすきがけ状に配置され、一方の布製テープが他方の布製テープに対して当該たすきがけの交差角度を保った状態でスライド可能なように結合された一対の布製テープと、
両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記一対の布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体とからなるテーピングユニットであって、
前記一対の布製テープの一方又は両方を延伸させた状態で前記一対の布製テープ両端の接着部を前記布製支持体両端の接着部に接着させることでテーピング処置部位にテーピング効果を与えることを特徴とするテーピングユニット。
【請求項４】
前記布製支持体は、その両端に挟まれた中間部分において、当該両端間を結ぶ方向に補強繊維を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテーピングユニット。
【請求項５】
前記布製テープの接着部は雄の面ファスナであり、前記布製支持体の接着部は雌の面ファスナであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のテーピングユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性の素材を用いて身体の一部を固定・圧迫するテーピング用具に関し、特に、粘着性のテープを身体表面に直接貼付することを要さずとも身体の様々な部位に適切な固定・圧迫効果を与えることができるテーピングユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、テーピングは、伸縮性のある粘着テープを用いて皮膚に貼り付け、その伸縮性によって身体の一部を固定・圧迫して関節や筋肉の動きを一部制限することにより、痛めた部位の応急処置やリハビリテーションの促進の効果を得るものである。また、テーピングによる関節や筋肉を補強・強化は、怪我の予防、再発予防などの効果ももたらす。
【０００３】
典型的には、関節・筋肉・靭帯・腱といった身体部分が通常の可動範囲を超える動きをしてしまった場合、脱臼やねんざ、関節痛、筋肉痛を引き起こすこととなり、これらの応急処置としてテーピングが広く利用されている。
このような場合、テーピングは、ギプスのように対象部位を完全固定するのとは異なり、例えば関節の怪我であれば、好ましくない方向の動きはしっかり制限しつつ、支障のない動きは補強するといったことが可能であるという大きな利点を有する。あるいは、痛めた靭帯、腱などを補強・安定可したり、疲労した筋肉をサポートしたりすることが可能である。また、患部に適度な圧迫を加えることで、腫れや炎症、痛みを緩和することも可能である。
【０００４】
特許文献１には、片面に粘着性をする伸縮性の略矩形のテーピング用テープとその身体部分への適用例が開示されている。このテーピング用テープは、伸縮方向を限定したり、切り欠き部を設けたり、視認できる伸縮指標を付したりすることで、関節部に合わせた適切な固定ができ、屈曲部分の裏側に挟まって異物感を与えることがないといった効果を奏するものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２３２３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、皮膚に貼り付けるテーピング用テープは、その粘着剤によるかぶれ、痒みが生じたり、剥がすときに痛みが生じたりするといった問題点があった。この問題点を回避するために、テーピングの下地となるアンダーラップを使用することもできるが、テーピングの都度、特殊な粘着スプレーによってアンダーラップを皮膚に接着しなければならず、手間のかかる方法である。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、下着などの衣類にテーピング効果を持たせることで、粘着剤による問題がなく手軽に着用できるテーピング方法も提案されている。しかしながら、このようなテーピング用具は、身体の特定の部位を適切に処置するという目的には適していない。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、従来のテーピング用テープの粘着剤による問題点を回避しつつ、身体の任意の部位をテーピング処置することができるテーピング用具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、伸縮性を有する布製のテープを用いるとともに、この布製テープと着脱自在に接着できるテーピング処置部位に固定可能な布製の支持体を採用し、布製テープを支持体に接着させることでテーピングを行うことで、上記の課題を解決できることに想到し、本発明を成すに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する略帯状の布製テープと、両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体とからなるテーピングユニットであって、前記布製テープを延伸させた状態で前記布製テープ両端の接着部を前記布製支持体両端の接着部に接着させることでテーピング処置部位にテーピング効果を与えることを特徴とするテーピングユニットを提供するものである。
【００１１】
本発明のテーピングユニットにおいて、前記布製支持体の一端又は両端の接着部は、その端の延伸方向に対して幅を有しており、当該接着部の幅方向の任意の位置に前記布製テープの接着部を接着させることにより、前記布製支持体の端の延伸方向に対して前記布製テープの延伸方向が任意の角度を成すようにできることを特徴とする。
これにより、テーピング処置部位に対して任意の方向にテーピングを行うことが可能となる。
【００１２】
本発明は、また、両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する一対の略帯状の布製テープであって、互いにたすきがけ状に配置され、一方の布製テープが他方の布製テープに対して当該たすきがけの交差角度を保った状態でスライド可能なように結合された一対の布製テープと、両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記一対の布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体とからなるテーピングユニットであって、前記一対の布製テープの一方又は両方を延伸させた状態で前記一対の布製テープ両端の接着部を前記布製支持体両端の接着部に接着させることでテーピング処置部位にテーピング効果を与えることを特徴とするテーピングユニットを提供するものである。
【００１３】
本発明のテーピングユニットにおいて、前記布製支持体は、その両端に挟まれた中間部分において、当該両端間を結ぶ方向に補強繊維を有することを特徴とする。
これにより、
【００１４】
本発明のテーピングユニットにおいて、前記布製テープの接着部は雄の面ファスナであり、前記布製支持体の接着部は雌の面ファスナであることを特徴とする。
布製支持体側の接着部を雌の面ファスナとしておけば、布製テープと接着していない部分が他の繊維品と接着してしまうといった煩わしさを回避することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明のテーピングユニットによれば、テーピング処置部位に固定可能な布製の支持体に伸縮性を有する布製テープを着脱自在に接着させることで、身体の任意の部位に適切な方向・強さでテーピングを行うことが可能となる。従来のテーピング用テープの粘着剤による問題に煩わされることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のテーピングユニットの第１実施形態において用いる布製テープの構造及び形状を示す模式図である。
【図２】本発明のテーピングユニットの第１実施形態において用いる布製支持体の展開状態での構造及び形状を示す模式図である。
【図３】図２に示す布製支持体を膝や肘などの身体部位に周回させて巻きつける方法を示す図である。
【図４】本発明のテーピングユニットの第１実施形態のテーピングユニットの装着方法として、テーピング処置対象の身体部位に固定された布製支持体に対して、布製テープを適用する方法を模式的に示す図である。
【図５】本発明のテーピングユニットの第２実施形態において用いるたすきがけ形状の布製テープの構造及び形状を示す模式図である。
【図６】本発明のテーピングユニットの第２実施形態のテーピングユニットの装着方法として、テーピング処置対象の身体部位に固定された布製支持体に対して、たすきがけテープを適用する方法を模式的に示す図である。
【図７】本発明のテーピングユニットを足首に適用する場合の実施例を示す概略図である。
【図８】本発明のテーピングユニットを足首に適用する場合の実施例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のテーピングユニットを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図８は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１８】
[第１実施形態]
本発明のテーピングユニットの第１実施形態として、
（１）両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する略帯状の布製テープと、
（２）両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体と
からなるテーピングユニットについて説明する。
【００１９】
布製テープ
図１は、本実施形態において用いる布製テープの構造及び形状を示す模式図である。
図１において、布製テープ１００は、略帯状の形状を有しており、装着時に身体表面に対向しない面を表面（ａ）、身体表面に対向する面を裏面（ｂ）としている。布製テープ１００の裏面（ｂ）は長手方向の各端において接着部１０２を有している。接着部１０２は、典型的には雄の面ファスナによって構成されている。
布製テープ１００は、長手方向に伸縮性を有する素材から作られており、用途（テーピングの処置箇所、処置目的等）に応じて所望の引っ張り強度を有するよう適宜設計されている。同様に、布製テープ１００の寸法形状や、面ファスナの接着強度についても用途に応じた所望の効果を発揮するように設計されている。
【００２０】
布製支持体
図２は、本実施形態において用いる布製支持体の展開状態での構造及び形状を示す模式図である。
図２において、布製支持体３００は、第１の端部３１０、第２の端部３２０、及びこれら両端部の間に位置する中間部３３０から構成されている。図中、装着時に身体表面に対向しない面を表面に表している。第１の端部３１０、第２の端部３２０は、それぞれ中間部３３０に比べて図面横方向に広い幅を有しており、その幅方向の右端裏面に接着部３１２，３２２を有し、左端表面に接着部３１４，３２４を有している（これらは互いに表裏逆でもよい）。接着部３１２，３２２と接着部３１４，３２４とは互いに接着可能な面ファスナ等であり、図３に示すように、第１の端部３１０、第２の端部３２０のそれぞれを膝や肘などの身体部位を周回して巻きつけて上記の接着部同士を接着することで、布製支持体３００を当該部位に固定することができる。
【００２１】
布製支持体３００の第１の端部３１０、第２の端部３２０は、図面縦方向に長さを有する複数の剛性部材３１６，３２６を有しており、これにより、第１の端部３１０、第２の端部３２０は、その素材自体が多少の伸縮性を有していながらも、全体的に図面縦方向に対して非伸縮性を有することとなる。テーピングの処置箇所、処置目的等によっては、さらに第１の端部３１０、第２の端部３２０が、図面横方向にも１又は複数の剛性部材を有していて、図面横方向にも非伸縮性を有する構成としてもよい。
【００２２】
布製支持体３００の中間部３３０は、テーピングの処置箇所を覆う部分となるが、テーピングの処置箇所にかさなる部分は開口部３３２を設け、患部に余計な圧や力を加えないようにするのが好ましい。また、中間部３３０の図面横方向両端において図面縦方向に延伸する補強部材を設けて患部の保護を確実ならしめるとともに、布製支持体３００全体の図面縦方向の伸縮を抑制するようにしてもよい。
【００２３】
布製支持体３００の第１の端部３１０、第２の端部３２０の表面の少なくとも一部は、図１に示す布製テープ１００の接着部１０２と接着可能な素材となっている。好ましくは、布製テープ１００の接着部１０２を雄の面ファスナとし、布製支持体３００の第１の端部３１０、第２の端部３２０の表面がこれに対応する雌の面ファスナとする。最も簡素で経済的な構成は、布製テープ１００の接着部１０２と接着部３１２，３２２とを同じ性質のものとし、第１の端部３１０、第２の端部３２０の全表面（接着部３１４，３２４を含む）をこれらと接着可能な素材とすることである。
【００２４】
その他、布製支持体３００の各部位は、その寸法形状、接着方式、伸縮性などに関して目的・用途（テーピングの処置箇所、処置目的等）に応じて所望の性能を有するよう適宜設計されている。
【００２５】
装着方法
本実施形態のテーピングユニットの身体への装着方法を説明する。
図４は、本実施形態のテーピングユニットの装着方法として、テーピング処置対象の身体部位に固定された布製支持体３００に対して、布製テープ１００を適用する方法を模式的に示す図である。
図４の（ａ）に示すように、身体のテーピング処置箇所（図の例では膝、肘などの関節部位）において、布製支持体３００の第１の端部３１０、第２の端部３２０が当該処置箇所を挟むようにして固定されており、第１の端部３１０、第２の端部３２０を架橋するように布製テープ１００が接着固定されている。ここで、布製テープ１００は、テーピング処置箇所の症状に応じて所望のテーピング効果を与えるよう最適な引っ張り強度、貼り付け位置、貼り付け方向によって第１の端部３１０、第２の端部３２０に接着固定されている。
例えば、図４の（ｂ）に示すように、布製テープ１００が斜め方向に延伸するように接着固定してもよいし、複数の布製テープ１００を各々任意の態様で接着固定することもできる。
【００２６】
[第２実施形態]
本発明のテーピングユニットの第２実施形態として、
（１）、両端に接着部を有し長手方向に伸縮性を有する一対の略帯状の布製テープであって、互いにたすきがけ状に配置され、一方の布製テープが他方の布製テープに対して当該たすきがけの交差角度を保った状態でスライド可能なように結合された一対の布製テープと、
（２）両端において身体のテーピング処置部位の周囲に固定可能であり、当該両端の表面に前記布製テープの接着部と着脱自在に接着可能な接着部を有し、当該接着部がその端の延伸方向において非伸縮性である布製支持体と
からなるテーピングユニットについて説明する。
【００２７】
布製テープ
図５は、本実施形態において用いる布製テープの構造及び形状を示す模式図である。
図５において、たすきがけテープ２００は、略帯状の形状を有する２本の布製テープ２１０，２２０から構成されている。図中の布製テープ２１０，２２０の表面は装着時に身体表面に対向しない面（以下、「表面」とする）である。
【００２８】
布製テープ２１０は、両端の裏面に接着部２１２を有し、中央付近に交差スライド部２１６を有している。交差スライド部２１６は、布製テープ２１０の裏面において平行四辺形状の布部材を長手両端で結合（縫合等）させたものである。図示するように、平行四辺形状の交差スライド部２１６の一辺（図中長辺）は、布製テープ２２０の横幅よりやや大きい程度の寸法を有しており、この辺が布製テープ２１０の長手方向とほぼ平行となるようして布製テープ２１０に結合されている。
【００２９】
布製テープ２２０は、両端の裏面に接着部２２２を有し、さらに接着部２２２各々の内側裏面に別の接着部２２４を有している。
布製テープ２２０は、布製テープ２１０とこれに結合された交差スライド部２１６との間を貫通することにより、布製テープ２１０に固定され、たすきがけテープ２００が構成される。このときのたすきがけの傾き角度は、上記の交差スライド部２１６の平行四辺形状の角度構成によって決まるので、目的・用途に応じて任意の傾き角度のたすきがけテープ２００を作成することができる。
【００３０】
その他、たすきがけテープ２００やこれを構成する布製テープ２１０，２２０の各々の素材や性質、寸法形状、接着強度などについては、第１実施形態の布製テープ１００と同様に、目的・用途（テーピングの処置箇所、処置目的等）に応じて適宜設計される。接着部は、典型的には雄の面ファスナによって構成されている。
【００３１】
布製支持体
本実施形態用いる布製支持体は、第１実施形態で使用した布製支持体３００と同一のものとする。但し、たすきがけテープ２００の寸法形状、性質などに合わせて適宜必要な設計変更を行ってもよい。
【００３２】
装着方法
本実施形態のテーピングユニットの身体への装着方法を説明する。
図６は、本実施形態のテーピングユニットの装着方法として、テーピング処置対象の身体部位に固定された布製支持体３００に対して、たすきがけテープ２００を適用する方法を模式的に示す図である。
図６に示すように、身体のテーピング処置箇所（図の例では膝、肘などの関節部位）において、布製支持体３００の第１の端部３１０、第２の端部３２０が当該処置箇所を挟むようにして固定されており、第１の端部３１０、第２の端部３２０を架橋するようにたすきがけテープ２００が接着固定されている。
【００３３】
ここで、たすきがけテープ２００は、これを構成する布製テープ２１０，２２０それぞれの端部の布製支持体３００に対する接着位置、引っ張り強度、貼り付け方向、交差スライド部２１６による布製テープ２１０，２２０同士の相対位置を調整することによって、テーピング処置箇所の症状に応じて所望のテーピング効果を与えるよう最適な貼り付け位置で布製支持体３００に接着固定することができるようになっている。第１実施形態のテーピングユニット比べて、２本の布製テープ２１０，２２０を用いて、それらテープの接着基点を可動的に設定しつつ異なる２方向にテーピング処置を施すことができるという点で、さらに優れたテーピング効果が得られるものとなっている。
【実施例１】
【００３４】
上記した本発明のテーピングユニットについて、具体的な実施例を以下に説明する。
図７は、本発明のテーピングユニットを足首に適用する場合の実施例を示す概略図である。
図７に示すように、本実施例のテーピングユニットでは、足首に装着できるようＬ字型に湾曲した形状の布製支持体を用いる。この布製支持体の両端の接着部を帯状の布製テープを必要数用いてテーピング処置を行う。例えば、図８に示すようなテーピング処置を施すことができる。布製支持体の中間部のうちかかとに当たる部分については開口を設けるようにして装着しやすい構成としている。
【００３５】
以上、本発明のテーピングユニットについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態における布製テープや布製支持体の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のテーピングユニットは、人体の怪我の治療・応急処置、痛みの緩和、リハビリテーション、怪我の予防などの用途に資する身体装着具として、医療・健康関連の産業において利用することができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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