(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材が巻き掛けられる複数の回転支持部材と、
前記複数の回転支持部材の軸線方向と交差する方向に延びていて、互いに間隔を空けて対向配置され、前記複数の回転支持部材の軸線方向に位置する一方の端部と他方の端部をそれぞれ回転可能に支持する一対の支持部材と、
前記複数の回転支持部材の内の少なくとも１つの回転支持部材の一方の端部に、前記支持部材よりも軸線方向の外側に設けられ、前記支持部材の軸線方向への移動を規制する規制部材と、
前記支持部材の間に配置され、前記軸線方向に位置する両端が前記支持部材に固定されることで前記支持部材の間の間隔を保持する複数の間隔保持部材と、を有し、
前記複数の回転支持部材は、駆動ローラと従動ローラであり、
前記規制部材を有する回転支持部材は前記従動ローラであり、
前記従動ローラは、前記ベルト部材に巻き付き、前記支持部材の長手方向において、前記駆動ローラと前記間隔保持部材との間に配置されているベルトユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトユニットにおいて、
前記規制部材は、前記従動ローラの一方の端部の外周面に食い込む環状部材であるベルトユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のベルトユニットにおいて、
前記規制部材は、前記従動ローラの一方の端部の外周面に形成されたネジ部にねじ込まれる締結部材であるベルトユニット。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のベルトユニットにおいて、
前記従動ローラの一方の端部を支持する支持部材と前記規制部材の間に配置された摺動部材を有するベルトユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のベルトユニットにおいて、
前記摺動部材は摺動性の高い樹脂製であるベルトユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記従動ローラの両端は軸受部材を介して前記支持部材に回転可能に支持されているベルトユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のベルトユニットにおいて、
前記軸受部材は玉軸受であるベルトユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のベルトユニットを用いた転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置において、
前記無端状のベルト部材は、像が転写される転写体であり、
前記一対の支持部材は、画像形成装置本体に装着される一対のフレーム側板である転写装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写装置を有する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記転写装置は、像担持体と前記転写体とが対向するように配置された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット及び転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、無端状のベルト部材としての転写体と、転写体が巻き掛けられた複数の回転支持部材としての複数のローラ部材と、これらローラ部材の軸線方向と交差する方向に延びていて、互いに間隔を空けて対向配置され、各ローラ部材の軸線方向に位置する一方の端部と他方の端部をそれぞれ回転可能に支持する一対の支持部材を備えたベルトユニットとしての転写装置を備えているものある。
例えば特許文献１には、両端に軸受部材を固定したローラ部材を一対の支持部材に組み付けるときに、組み付けに必要な他の部品数を少なくでき、組み付け作業の手間を軽減するために、ローラ部材の軸受部材を、一対の支持部材で挟み込んで組み付ける構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の構成のように、ローラ部材の両端を、軸線方向の外側から一対の支持部材で押さえるだけでは、装置の輸送時の衝撃や振動等で支持部材を開く力が発生すると、ローラ部材の端部が支持部材から外れて脱落してしまうことが想定される。
本発明は、支持部材からのローラ部材の脱落を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るベルトユニットは、無端状のベルト部材が巻き掛けられた複数の回転支持部材と、複数の回転支持部材の軸線方向と交差する方向に延びていて、互いに間隔を空けて対向配置され、複数の回転支持部材の軸線方向に位置する一方の端部と他方の端部をそれぞれ回転可能に支持する一対の支持部材と、複数の回転支持部材の内の少なくとも１つの回転支持部材の一方の端部に、支持部材よりも軸線方向外側に設けられ、支持部材の軸線方向への移動を規制する規制部材と、支持部材の間に配置され、軸線方向に位置する両端が支持部材に固定されることで支持部材の間の間隔を保持する複数の間隔保持部材と、を有し、複数の回転支持部材は、駆動ローラと従動ローラであり、規制部材を有する回転支持部材は従動ローラであり、従動ローラは、ベルト部材に巻き付き、支持部材の長手方向において、駆動ローラと間隔保持部材との間に配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、一対の支持部材に回転自在に支持された回転支持部材の少なくとも一方の端部に、支持部材よりも軸線方向外側に設けられ、支持部材の軸線方向への移動を規制する規制部材を有するので、支持部材の軸線方向への移動が規制され、支持部材からのローラ部材の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】ベルトユニットである転写装置の概略構成を説明する正面図。
【図３】ベルトユニットである転写装置の概略構成を説明する平面図。
【図４】第１の実施形態の主要部の構成を説明する拡大断面図。
【図５】第２の実施形態の主要部の構成を説明する拡大断面図。
【図６】第３の実施形態の主要部の構成を説明する拡大断面図。
【図７】第２の実施形態の変形例を説明する拡大断面図。
【図８】第３の実施形態の変形例を説明する拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施の形態として例示するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーからカラー画像を形成する４連タンデム型中間転写方式のカラープリンタ１である。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色に関連する構成部材に付与する添え字である。
カラープリンタ１は、筐体である画像形成装置本体（以下「装置本体」と記す）２の正面２Ａ側の上部に、４色のニュートナーを個別に収容するニュートナー収容部１９が設けられている。装置本体２の略中央には、４色のトナーからそれぞれの単色トナー像を形成する画像形成部となる４つのプロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、ベルト無ユニットであり転写装置でもある中間転写ユニット４が配置されている。プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、中間転写ユニット４よりも下方に配置されている。プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの下方には、露光手段としての光学ユニット５が配置されている。
【０００８】
プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、光学ユニット５からそれぞれ照射される露光光によって静電潜像が形成される像担持体としてのドラム状の感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを備えている。プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの周囲に、帯電手段３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、現像手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ、クリーニング部３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋと除電部を備えている。プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、これら手段を使って電子写真プロセスを実行することで、感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ上にそれぞれ単色のトナー像を形成する周知の構成である。
【０００９】
中間転写ユニット４は、複数の回転支持部材としてのローラ４１，４２，４３，４４に、無端状のベルト部材であり転写体となる転写ベルト４５を巻き掛けたものである。矢印Ｗで示す中間転写ユニット４の長手方向であり幅方向の一方側（図中左方）に位置するローラ４１，４２と、他方側（図中右方）に位置するローラ４３は、従動ローラであって、ローラ４３の上方に配置されたローラ４４は、駆動ローラである。中間転写ユニット４は、ローラ４４を回転駆動することで、転写ベルト４５が図中反時計回り方向に回転搬送するように構成されている。
転写ベルト４５の内側ループ内には、感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと対向する位置に１次転写部材としての１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配置されている。１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに向かって転写ベルト４５を加圧していて、感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと転写ベルト４５の間に、各感光体上のトナー像を転写ベルト４５に転写するための１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが形成されている。１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋには、１次転写用の転写バイアスが供給される。
１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋよりもベルト搬送方向下流側には、２次転写部８が形成されている。２次転写部８は、ローラ４４と対向配置されて転写ベルト４５に接触する２次転写部材としての２次転写ローラ９と転写ベルト４５の間に形成されている。２次転写部８には、２次転写用の転写バイアスが供給される。
【００１０】
光学ユニット５の下方には、記録材Ｐが収納された複数のトレイ１０・・が設けられている。トレイ１０に収納された記録材Ｐは、送り出しと分離を行うローラ群１１によってトレイ１０から１枚に分離されて２次転写部８に向けて搬送される。
２次転写部８では、１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋで転写ベルト４５に転写されたトナー像が、記録材Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、２次転写部８よりも記録材搬送方向下流側に配置された定着装置１２へと搬送される。
定着装置１２では熱と圧力を記録材Ｐに対して与えてトナー像を記録材Ｐ上に定着して、排出口１３に向かって搬送する。排出口１３に搬送された記録材Ｐは、装置本体２の上部に形成された排出トレイ１４にローラ対１５によって排出されてスタックされる。
トナー像の転写を終えた転写ベルト４５は、ベルトクリーニング手段１６によって、転写残トナーや紙粉等が取り除かれる。
【００１１】
図２を用いて、中間転写ユニット４の構成について説明する。
中間転写ユニット４は、ローラ４１〜４４を、それぞれ回転可能に支持する一対の支持部材としてのフレーム側板４６，４７を備えている。フレーム側板４６，４７は樹脂製で、ローラ４１〜４４の軸線方向Ｙと交差する方向である幅方向Ｗに延びている。フレーム側板４６，４７は、軸線方向Ｙに互いに間隔を空けて対向配置されている。
ローラ４１，４２，４３，４４は、図３に示すように、軸線方向Ｙに位置する一方の端部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａと他方の端部４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂから軸線方向Ｙに軸４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０２Ｂ，４０３Ａ、４０３Ｂ，４０４Ａ、４０４Ｂが突出して設けられている。これら軸には、軸受部材４８Ａ、４８Ｂ，４９Ａ、４９Ｂ，５０Ａ、５０Ｂ，５１Ａ、５１Ｂがそれぞれ圧入固定されている。軸受部材４８Ａ、４８Ｂ，４９Ａ、４９Ｂ，５０Ａ、５０Ｂ，５１Ａ、５１Ｂには、それぞれ玉軸受を用いることで、ローラ４１〜４４の摺動負荷を小さくしている。なお、フレーム側板４６，４７には、１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも支持されているが、図３では省略している。
【００１２】
フレーム側板４６，４７には、軸受部材４８Ａ、４８Ｂ，４９Ａ、４９Ｂ，５０Ａ、５０Ｂ，５１Ａ、５１Ｂをそれぞれ挿入するための凹部５２Ａ，５２Ｂ、５３Ａ、５３Ｂ，５４Ａ、５４Ｂ，５５Ａ、５５Ｂが内側面４６ａ、４７ａに形成されている。
これらローラ４１，４２，４３，４４は、フレーム側板４６，４７の間に配置され、軸受部材４８Ａ、４８Ｂ，４９Ａ、４９Ｂ，５０Ａ、５０Ｂ，５１Ａ、５１Ｂを凹部５２Ａ，５２Ｂ、５３Ａ、５３Ｂ，５４Ａ、５４Ｂ，５５Ａ、５５Ｂに装着し、フレーム側板４６，４７に挟まれて回転自在に保持される。これらローラ４１〜４４のうち、駆動ローラとなるローラ４４の一方の軸部４０４Ｂには、図３に示すようにフレーム側板４７よりも軸線方向Ｙ外側において駆動源からの駆動力が伝達される駆動歯車５６が固定されている。
【００１３】
フレーム側板４６とフレーム側板４７の間には、ローラ４１〜４４よりも幅方向（長手方向）Ｘにおいて内側に、複数の間隔保持部材としてのステー部材４９０・・が配置されている。各ステー部材４９０は、軸線方向Ｙに位置する両端４９０ａ、４９０ｂがフレーム側板４６，４７の内側面４６ａ、４７ａにそれぞれ当接している。各ステー部材４９０は、両端４９０ａ、４９０ｂをねじやボルトなどの締結部材５７によってフレーム側板４６，４７に固定されることでフレーム側板４６，４７の間の間隔Ｘを一定に保持している。すなわち、ローラ４１〜４４は、フレーム側板４６，４７の幅方向（長手方向）Ｘにおいて、各ステー部材４９０よりも外側に配置されている。
【００１４】
このような構成において、輸送時に大きな衝撃や振動が中間転写ユニット４に加わった場合、フレーム側板４６，４７が捻じれて間隔Ｘが軸線方向Ｙに開いてしまい、軸受部材４８Ａ、４８Ｂ，４９Ａ、４９Ｂ，５０Ａ、５０Ｂ，５１Ａ、５１Ｂが支持部材から外れてローラ４１〜４４が脱落してしまうことが想定される。特に軸がフレーム側板４６，４７を軸線方向Ｙに貫通させる必要のない従動ローラにおいては、この傾向が顕著であるが、従動ローラの配置場所によっても脱落する場合と脱落をしない場合がある。
【００１５】
そこで本実施形態では、以下に示す３つの実施形態のそれぞれにおいて、軸受部材が支持部材から外れてローラが脱落することを防止する脱落防止構成について説明する。
本発明者らが、上述の中間転写ユニット４に対してねじれや振動を与えたところ、従動ローラのうち、ローラ４３がフレーム側板４６，４７から離脱することが確認された。これは、従動ローラであるローラ４３は、従動ローラであるローラ４１，４２よりも駆動ローラであるローラ４４に近い位置に配置されている。また、フレーム側板４６，４７に想定外の捻じれが発生すると、駆動ローラであるローラ４４の部分は、フレーム側板４６，４７よりも軸線方向Ｙに外側に駆動歯車５６が配置されていたり、軸４０４Ａね４０４Ｂがフレーム側板４６，４７を貫通しているため、間隔Ｘは開き難い。その分、フレーム側板４６，４７の捩れがローラ４３付近で大きくなるためであると推定される。
そこで、第１の実施形態から第３の実施形態においては、ローラ４３に対して脱落防止構成を適用したものとして説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
本実施形態では、図４に示すように、従動ローラであるローラ４３の軸４０３Ａ、４０３Ｂの全長を、フレーム側板４６，４７を貫通する長さとするとともに、フレーム側板４６、４７よりも軸線方向Ｙ外側に位置する軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａに、規制部材であり環状部材としてのＥ形止め輪（以下「Ｅリング」と記す）６０Ａ，６０Ｂを装着した。軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａには、その外周面に環状の溝６１Ａ，６１Ａが形成されている。Ｅリング６０，６０は、これら溝６１Ａ，６１Ａにそれぞれ外周側から挿入して装着される。溝６１Ａ，６１Ｂとフレーム側板４６、４７の外側面４６ｂ、４７ｂとの間隔Ｘ１は、凹部５４Ａ、５４Ｂの内側面４６ａ、４７ａからの深さ（窪み量）Ｘ２よりも小さい値とされている。
【００１７】
すなわち、本実施形態では、軸受部材５０Ａ、５０Ｂよりも軸線方向Ｙの外側に位置し、ローラ４３の端部となる軸の端部４０３Ａａ、４０３Ｂａの外周面に、同外周面に食い込む環状部材である金属製のＥリング６０Ａ，６０Ｂを装着し、軸受部材５０Ａ、５０ＢとＥリング６０Ａ，６０Ｂとでフレーム側板４６、４７を挟むように構成している。これは、ローラ４３は、１対のフレーム側板４６，４７に支持されながらも、軸受部材５０Ａ，５０Ａと規制部材としてのＥリング６０Ａ，６０Ｂでフレーム側板４６，４７の軸線方向Ｙの動きを固定することになる。
また、本実施形態では、軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａを、フレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂから軸線方向Ｙ外側に突出させるために、凹部５４Ａ、５４Ｂ内に、軸線方向Ｙにフレーム側板４６，４７を貫通する貫通孔５８Ａ、５８Ｂを形成している。
【００１８】
このような構成とすると、フレーム側板４６，４７に想定外の捻じれが発生した場合でも、フレーム側板４６，４７が軸線方向Ｙへの移動がＥリング６０Ａ，６０Ｂによって妨げられる。このため、フレーム側板４６，４７の間隔Ｘが凹部５４Ａ、５４Ｂの深さ（窪み量）Ｘ２以上に開くことがなく、軸受部材５０Ａ，５０Ｂが凹部５４Ａ、５４Ｂから外れることがなくなる。このため、ローラ４３がフレーム側板４６，４７から離脱することを防止することができる。
また、本実施形態では、規制部材としてＥリング６０Ａ，６０Ｂを用いているので、汎用性が高く、安価で中間転写ユニット４の組み立てを行うことができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
本実施形態は、図５に示すように、第１の実施形態の構成に摺動部材７０Ａ、７０Ｂを追加したものである。
摺動部材７０Ａ、７０Ｂは、フレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂとＥリング６０Ａ，６０Ｂとの間にそれぞれ配置された環状部材である。また、摺動部材７０Ａ、７０Ｂは、摺動性の高い樹脂製である。これは軸４０３Ａ、４０３Ｂまたはフレーム側板４６，４７が軸線方向Ｙに移動した際に、金属製のＥリング６０Ａ，６０Ｂと樹脂製のフレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂとが直接接触して、軸線方向Ｙの力を受けた際にフレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂがＥリング６０Ａ，６０Ｂによって削れてしまう。このような削れは、軸線方向Ｙへのローラ４３やフレーム側板４６，４７のガタつきが大きくなる要因となる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、フレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂとＥリング６０Ａ，６０Ａの間に、樹脂製の摺動部材７０Ａ，７０Ｂを配置している。すなわち、本実施形態は、ローラ４３が１対のフレーム側板４６，４７に支持しながらも、軸受部材５０Ａ，５０Ａと規制部材としてのＥリング６０Ａ，６０Ｂでフレーム側板４６，４７の軸線方向Ｙの動きを固定するとともに、フレーム側板４６，４７とＥリング６０Ａ，６０Ｂの間に摺動部材７０Ａ，７０Ｂを挟むように構成されている。
【００２１】
このような構成とすると、Ｅリング６０Ａ，６０Ｂと外側面４６ｂ、４７ｂとの直接接触を防止でき、削れにくくなる。このため、ローラ４３の回転によるフレーム側板４６，４７と締結部材Ｅリング６０Ａ，６０Ｂとの摺擦による摩耗を防止することができる。これは、経時における軸線方向Ｙへのフレーム側板４６，４７の移動を防止することとなり、より軸受部材５０Ａ，５０Ａやローラ４３の脱落を防止することにつながる。
【００２２】
（第３の実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、フレーム側板４６，４７の軸線方向Ｙへの移動を規制する規制部材として、Ｅリング６０Ａ，６０Ｂに換えて締結部材８０Ａ，８０Ｂを用いるものである。
本実施形態では、フレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂよりも軸線方向Ｙに位置するローラ４３の軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａの外周面に環状溝ではなくネジ部としてネジ山８１Ａ、８１Ｂをそれぞれ形成し、このネジ山８１Ａ，８１Ｂにそれぞれナットなどの締結部材８０Ａ，８０Ｂを締め込むことで、フレーム側板４６，４７の軸線方向Ｙへの移動を規制している。無論、本実施形態においても、締結部材８０Ａ，８０Ａと外側面４６ｂ、４７ｂとが直接接触しないように第２の実施形態で説明した摺動部材７０Ａ，７０Ｂを締結部材８０Ａ，８０Ｂと外側面４６ｂ、４７ｂの間に配置している。すなわち、本実施形態は、ローラ４３を１対のフレーム側板４６，４７に支持しながらも、軸受部材５０Ａ，５０Ｂと規制部材としての締結部材８０Ａ，８０Ｂでフレーム側板４６，４７の軸線方向Ｙの動きを固定するとともに、フレーム側板４６，４７と締結部材８０Ａ，８０Ｂの間に摺動部材７０Ａ，７０Ｂを挟むように構成されている。
【００２３】
このような構成とすると、締結部材８０Ａ，８０Ｂと外側面４６ｂ、４７ｂとの直接接触を防止でき、削れにくくなる。このため、ローラ４３の回転によるフレーム側板４６，４７と締結部材８０Ａ，８０Ｂとの摺擦による摩耗を防止することができる。これは、経時における軸線方向Ｙへのフレーム側板４６，４７の移動を防止することとなり、より軸受部材５０Ａ，５０Ｂやローラ４３の脱落を防止することができる。さらに、Ｅリング６０Ａ，６０Ｂの場合に比べてガタつきが少なく、衝撃や振動に対して外れにくいため、より軸受部材５０Ａ，５０Ｂやローラ４３の脱落を防止することができるので好ましい。
【００２４】
第２、第３の実施形態で説明した摺動部材７０Ａ、７０Ｂは、摺動性の高い樹脂部材で構成されているものである。摺動部材７０としては、例えば、株式会社旭ポリスライダー製のポリスライダーワッシャー、ポリプラスチックス株式会社のジュラコン樹脂であるＳＷ０１やＮＷ０２を用いることができる。摺動部材７０Ａ、７０Ｂとしては、これら特定の部材に限定されるものではなく、例えば、ステンレス鋼に対する動摩擦係数が０．３以下である材料を規制部材であるＥリング６０Ａ、６０Ｂや締結部材８０Ａ、８０Ｂとフレーム側板４６，４７の外側面４６ｂ、４７ｂとの間に配置しても良い。
【００２５】
摺動部材７０Ａ、７０Ｂは、環状に形成し、軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａに挿入して用いているので、容易に配置することができるので好ましい。あるいは、図７、図８に示す変形例のように、軸４０３Ａ、４０３Ｂの端部４０３Ａａ、４０３Ｂａを、フレーム側板４６，４７を貫通させるためにフレーム側板４６，４７に形成した貫通孔５８Ａ、５８Ｂに筒状のカラー部材７１Ａ、７１Ｂとして予め埋め込んでおき、外側面４６ｂ、４７ｂ、Ｅリング６０Ａ、６０Ｂや締結部材８０Ａ、８０Ｂとが接触しないようにしても良い。
【００２６】
以上本発明の好ましい幾つかの実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、カラープリンタに限定するものではなく、複写機、ファクシミリ、プロッタープリンタ、あるいは、スキャナとプリンタ、ファクシミリ、プロッタープリンタ又は複写機の少なくとも１つのものとを組み合わせた複合機であってもよい。
【００２７】
上記実施形態では、Ｅリング６０Ａ、６０Ｂや締結部材８０Ａ、８０Ｂをローラ４３の両端側に適用したものとして説明したが、フレーム側板４６，４７の開き度合によっては、ローラ４３の何れか一方の端部にのみ適用したものであっても良い。
上記実施形態では、規制部材となるＥリング６０Ａ、６０Ｂや締結部材８０Ａ、８０Ｂを用いた脱落防止構成を、複数のローラの内の１つのローラ４３に対して適用したものとして説明したが、他の従動ローラであるローラ４１，４２に適用しても無論構わない。
本実施形態では、中間転写ユニット４の下方に各プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを配置して、１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが中間転写ユニット４の下方に位置するユニットレイアウトを前提に説明した。本発明の適用形態としては、中間転写ユニット４の上方にプロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを配置して１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが中間転写ユニット４の上方に位置するユニットレイアウトであってもよい。
【００２８】
本実施形態では、転写ベルト４５から記録材Ｐへ画像を転写する装置（いわゆる中間転写方式の画像形成装置）を説明したが、これに換えて、ドラム状やベルト状の感光体等の像担持体から記録材Ｐへ画像を直接転写する装置（いわゆる直接転写方式の画像形成装置）にも本発明の構成を適用することができる。
本実施形態では、転写部（１次転写部）を記録材Ｐが水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部（１次転写部）を記録材Ｐが上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明を適用しても良い。つまり、中間転写方式の場合、中間転写ユニット４を上下方向に転写ベルト４５が移動するように配置し、１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが中間転写ユニット４の右方又は左方に形成されるように、プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを中間転写ユニット４の右方又は左方に配置したユニットレイアウトにも適用することができる。あるいは、転写ベルト４５が傾斜して移動するように中間転写ユニット４を配置し、１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが中間転写ユニット４の右方、左方または斜め上方向あるいは斜め下方向に形成されるように、プロセスカートリッジユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを中間転写ユニット４に対して配置したユニットレイアウトに適用してもよい。
【００２９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１    画像形成装置
２  画像形成装置本体
４      ベルトユニット、転写装置
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ    像担持体
４１〜４３      複数の回転支持部材、従動ローラ
４１ａ〜４４ａ  一方の端部
４１ｂ〜４４ｂ  他方の端部
４４            駆動ローラ
４５          ベルト部材、転写体
４６，４７    一対の支持部材、フレーム側板
４８〜５１（Ａ、Ｂ）軸受部材
６０Ａ、６０Ｂ      規制部材、環状部材
７０Ａ、７０Ｂ      摺動部材
８０Ａ、８０Ｂ      締結部材
８１Ａ、８１Ｂ      ネジ部
４９０    間隔保持部材
Ｘ      間隔
Ｙ            軸線方向
Ｗ          交差する方向（長手方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２００７‐２９８８２９号公報
【図１】
0006467914.tif 000002
【図２】
0006467914.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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