(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に積層配列されており、互いに隣接して配置された第１蓄電素子および第２蓄電素子を少なくとも含む複数の蓄電素子がバスバーによって電気的に接続された蓄電モジュールであって、
前記バスバーは、前記第１蓄電素子の電極端子に溶接により接合される矩形平板状の第１電極接合部、および、前記第１電極接合部の前記第２蓄電素子側の一辺を構成する端部から前記第１の方向と垂直な第２の方向に立ち上がる第１当接部を有する第１導電板と、前記第２蓄電素子の電極端子に溶接により接合される矩形平板状の第２電極接合部、および、前記第２電極接合部の前記第１蓄電素子側の一辺を構成する端部から前記第２の方向に立ち上がる第２当接部を有する第２導電板とを有し、
前記第１導電板の第１当接部および前記第２導電板の第２当接部は互いに接合されている蓄電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記第１電極接合部と前記第２電極接合部とは、異種の材料からなり、
前記第１当接部における前記第２当接部との接合部、および、前記第２当接部における前記第１当接部との接合部は、同種の材料からなる蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記第１当接部および前記第２当接部の少なくともいずれか一方には、前記第１蓄電素子の電極端子における前記第１導電板との溶接面と、前記第２蓄電素子の電極端子における前記第２導電板との溶接面との位置ずれ方向に平行な当接面が設けられている蓄電モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記第１導電板および前記第２導電板の少なくともいずれか一方は、前記第１の方向に弾性変形する構成とされている蓄電モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記バスバーには、前記第１当接部と前記第２当接部とを接合するための目印、および、前記第１当接部と前記第２当接部の接合部分を切り離すための目印の少なくとも一方が設けられている蓄電モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記第１当接部における前記第２当接部との接合部、および、前記第２当接部における前記第１当接部との接合部が、それぞれ２箇所以上設けられている蓄電モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記バスバーは、前記第２蓄電素子の隣に配置される第３蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第３電極接合部、および、前記第３電極接合部から立ち上がる第３当接部を有する第３導電板を有し、
前記第２導電板は、前記第２電極接合部の前記第１蓄電素子側の一辺を構成する端部および前記第３蓄電素子側の一辺を構成する端部からそれぞれ立ち上がる一対の第２当接部を有し、
前記一対の第２当接部のうちの一方は、前記第１導電板の第１当接部に接合され、
前記一対の第２当接部のうちの他方は、前記第３導電板の第３当接部に接合されている蓄電モジュール。
【請求項８】
複数の蓄電素子がバスバーによって電気的に接続された蓄電モジュールであって、
前記バスバーは、第１蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第１電極接合部、および、前記第１電極接合部から立ち上がる第１当接部を有する第１導電板と、前記第１蓄電素子の隣に配置される第２蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第２電極接合部、および、前記第２電極接合部から立ち上がる一対の第２当接部を有する第２導電板と、前記第２蓄電素子の隣に配置される第３蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第３電極接合部、および、前記第３電極接合部から立ち上がる第３当接部を有する第３導電板とを有し、
前記第１導電板の第１当接部および前記第２導電板の前記一対の第２当接部のうちの一方は、互いに接合されており、
前記第３導電板の第３当接部および前記第２導電板の前記一対の第２当接部のうちの他方は、互いに接合されている蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、純粋な電気自動車やハイブリッド型の電気自動車などの電源として、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子を複数備えた蓄電モジュールが知られている。蓄電モジュールは、複数の蓄電素子の電極端子同士をバスバーで電気的に接続することで形成される。
【０００３】
特許文献１には、接続バー（バスバー）と電極端子を嵌合させた接続部分の外周付近を、レーザ溶接治具により押接し、バスバーと電極端子との溶接部分を固定した状態でレーザ溶接を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蓄電モジュールを構成する部材の外形公差に起因して、バスバーで接続される蓄電素子の電極端子同士において、高さ方向の位置ずれが生じることがある。この場合、押圧治具を用いて、蓄電素子に対する許容圧力以下の所定圧力で、バスバーを各電極端子に押圧し、バスバーと電極端子とを密着させた状態で溶接を行う。
【０００６】
しかしながら、外形公差が大きいと、上記所定圧力でバスバーを各電極端子に押圧した場合であっても、バスバーと電極端子との間に大きな隙間が生じ、大きな隙間がある状態で溶接が行われることになる。その結果、バスバーと電極端子との溶接金属に割れ等の溶接欠陥が生じ、接合強度が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様による蓄電モジュールは、第１の方向に積層配列されており、互いに隣接して配置された第１蓄電素子および第２蓄電素子を少なくとも含む複数の蓄電素子がバスバーによって電気的に接続された蓄電モジュールであって、バスバーは、第１蓄電素子の電極端子に溶接により接合される矩形平板状の第１電極接合部、および、第１電極接合部の第２蓄電素子側の一辺を構成する端部から第１の方向と垂直な第２の方向に立ち上がる第１当接部を有する第１導電板と、第２蓄電素子の電極端子に溶接により接合される矩形平板状の第２電極接合部、および、第２電極接合部の第１蓄電素子側の一辺を構成する端部から第２の方向に立ち上がる第２当接部を有する第２導電板とを有し、第１導電板の第１当接部および第２導電板の第２当接部は互いに接合されている。
本発明の第２の態様による蓄電モジュールは、複数の蓄電素子がバスバーによって電気的に接続された蓄電モジュールであって、バスバーは、第１蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第１電極接合部、および、第１電極接合部から立ち上がる第１当接部を有する第１導電板と、第１蓄電素子の隣に配置される第２蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第２電極接合部、および、第２電極接合部から立ち上がる一対の第２当接部を有する第２導電板と、第２蓄電素子の隣に配置される第３蓄電素子の電極端子に溶接により接合される第３電極接合部、および、第３電極接合部から立ち上がる第３当接部を有する第３導電板とを有し、第１導電板の第１当接部および第２導電板の一対の第２当接部のうちの一方は、互いに接合されており、第３導電板の第３当接部および第２導電板の一対の第２当接部のうちの他方は、互いに接合されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バスバーと蓄電素子の電極端子との溶接部における接合強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る蓄電モジュールの外観斜視図。
【図２】蓄電モジュールの平面図。
【図３】蓄電モジュールの構成を示す分解斜視図。
【図４】単電池の斜視図。
【図５】第１の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す斜視図。
【図６】（ａ）は第１導電板の斜視図、（ｂ）は第２導電板の斜視図。
【図７】第１導電板および第２導電板の位置合わせについて説明する図。
【図８】第２の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す斜視図。
【図９】（ａ）は第１導電板の斜視図、（ｂ）は第２導電板の斜視図。
【図１０】第１導電板と第２導電板との溶接部を示す側面断面模式図。
【図１１】切断が行われた後のバスバーを示す斜視図。
【図１２】第３の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す斜視図。
【図１３】（ａ）は第１導電板の斜視図、（ｂ）は第２導電板の斜視図。
【図１４】図１２のバスバーを示す側面模式図。
【図１５】第４の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す斜視図。
【図１６】変形例１に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す模式図。
【図１７】変形例６に係る蓄電モジュールのバスバーの構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明をハイブリッド型の電気自動車や純粋な電気自動車に搭載される蓄電装置に組み込まれる蓄電モジュールであって、蓄電素子として角形リチウムイオン二次電池（以下、単電池と記す）を複数備えた蓄電モジュールに適用した実施の形態について説明する。
【００１１】
−第１の実施の形態−
図１は本発明の第１の実施の形態に係る蓄電モジュール１０の外観斜視図であり、図２は蓄電モジュール１０の平面図である。図３は蓄電モジュール１０の構成を示す分解斜視図である。なお、以下の説明において、図示するように、蓄電モジュール１０の長手方向、すなわち単電池１０１の積層方向をＸ方向と定義する。正極の電極端子（以下、正極端子１０４と記す）および負極の電極端子（以下、負極端子１０５と記す）が設けられる電池蓋側を蓄電モジュール１０の上側（＋Ｚ側）、電池底面側を蓄電モジュール１０の下側（−Ｚ側）として説明し、蓄電モジュール１０の上下高さ方向をＺ方向と定義する。Ｘ方向およびＺ方向のそれぞれに直交する方向、すなわち蓄電モジュール１０の幅方向をＹ方向として説明する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、蓄電モジュール１０は、複数の単電池１０１が積層配列された素子積層体１４と、素子積層体１４を一体化する一体化機構と、バスバーカバー１５とを備えている。素子積層体１４は、複数の単電池１０１がバスバー１１によって電気的に接続されている。
【００１３】
各単電池１０１は、扁平な直方体形状であって、一対の幅広側板１０９ｗを有している（図４参照）。図３に示すように、素子積層体１４を構成する複数の単電池１０１は、隣り合う単電池１０１の互いの幅広側板１０９ｗ同士が対向するように積層配列されている。隣接する単電池１０１同士は、電池蓋１０８に設けられた正極端子１０４および負極端子１０５の位置が逆転するように、向きが反転して配置されている。
【００１４】
隣り合う各単電池１０１の正極端子１０４と負極端子１０５とは金属製の導電部材であるバスバー１１によって電気的に接続されている。すなわち、本実施の形態に係る蓄電モジュール１０を構成する複数の単電池１０１は、電気的に直列に接続されている。
【００１５】
図示しないが、一端に配置される単電池１０１の正極端子１０４、および、他端に配置される単電池１０１の負極端子１０５には、他の蓄電モジュールに電気的に直列または並列に導電部材により接続されるか、電力取り出し用の配線に導電部材により接続される。
【００１６】
一体化機構は、一対のエンドプレート１７、一対のサイドフレーム１８、複数のセルホルダ１６Ａ，１６Ｂおよび複数のボルトを含んで構成される。図３に示すように、隣り合う単電池１０１間には、中間用のセルホルダ１６Ａが配置され、両端に配置される単電池１０１とエンドプレート１７との間のそれぞれにはエンド用のセルホルダ１６Ｂが配置される。積層配列された複数の単電池１０１は、セルホルダ１６Ａ，１６Ｂにより保持され、Ｘ方向の両端側から一対のエンドプレート１７により挟持されている。エンドプレート１７は、単電池１０１の幅広側板１０９ｗ（図４参照）に対応した矩形平板状とされている。
【００１７】
中間用のセルホルダ１６Ａおよびエンド用のセルホルダ１６Ｂの材料は、絶縁性を有する樹脂である。セルホルダ１６Ａ，１６Ｂの側面には、Ｙ方向に突出する凸部１６ｃが設けられている。
【００１８】
複数の単電池１０１およびセルホルダ１６Ａ，１６Ｂは、一対のエンドプレート１７により挟持された状態で、一対のサイドフレーム１８によって固縛されている。図３に示すように、一対のサイドフレーム１８は、素子積層体１４の＋Ｙ側および−Ｙ側のそれぞれにおいて、互いに対向して配置されている。一対のサイドフレーム１８のそれぞれは、Ｘ方向両端に設けられる一対のフランジ１８ｆと、一対のフランジ１８ｆ間に設けられる開口部１８ａとを備えている。各フランジ１８ｆには貫通孔１８ｈが設けられ、エンドプレート１７にはねじ孔１７ｈが設けられている。
【００１９】
サイドフレーム１８の開口部１８ａは、Ｙ方向外側からセルホルダ１６Ａ，１６Ｂの凸部１６ｃに嵌合される。フランジ１８ｆはエンドプレート１７に当接される。エンドプレート１７のＸ方向外側からサイドフレーム１８の貫通孔１８ｈに固定ネジ（締結部材）が挿通され、エンドプレート１７のねじ孔１７ｈに固定ネジが螺着されることで、サイドフレーム１８がエンドプレート１７に取り付けられる。これにより、図１および図２に示すように、一対のエンドプレート１７に挟まれた各単電池１０１が、各セルホルダ１６Ａ，１６Ｂを介してエンドプレート１７により保持される。
【００２０】
素子積層体１４を構成する単電池１０１について説明する。複数の単電池１０１は、いずれも同様の構造である。図４は、単電池１０１の斜視図である。図４に示すように、単電池１０１は、電池缶１０９と電池蓋１０８とからなる角形の電池容器を備えている。電池缶１０９および電池蓋１０８の材料は、たとえばアルミニウムやアルミニウム合金である。電池缶１０９は、一端に開口部を有する矩形箱状とされる。電池蓋１０８は、矩形平板状であって、電池缶１０９の開口部を塞ぐようにレーザ溶接されている。つまり、電池蓋１０８は、電池缶１０９を封止している。
【００２１】
電池蓋１０８と電池缶１０９とからなる角形の電池容器は、中空の直方体形状とされている。電池容器は、電池容器を構成する側面のうちで最も面積の大きい面（幅広面）を有する一対の幅広側板１０９ｗ同士が対向し、電池容器を構成する側面のうちで最も面積の小さい面を有する一対の幅狭側板１０９ｎ同士が対向し、電池蓋１０８と電池缶１０９の底板１０９ｂとが対向している。
【００２２】
電池蓋１０８には、正極端子１０４および負極端子１０５が設けられている。正極端子１０４および負極端子１０５は、それぞれ、電池蓋１０８から電池容器の外側に露出している部分が、直方体形状とされ、頂面がバスバー１１に当接される平坦な面とされている。
【００２３】
電池容器の内部には、充放電要素（不図示）が絶縁ケース（不図示）に覆われた状態で収納されている。図示しない充放電要素の正極電極は正極端子１０４に接続され、充放電要素の負極電極は負極端子１０５に接続されている。このため、正極端子１０４および負極端子１０５を介して外部機器に電力が供給され、あるいは、正極端子１０４および負極端子１０５を介して外部発電電力が充放電要素に供給されて充電される。
【００２４】
電池蓋１０８には、電池容器内に電解液を注入するための注液孔が穿設されている。注液孔は、電解液の注入後に注液栓１０８ａによって封止される。
【００２５】
電池蓋１０８における正極端子１０４と負極端子１０５との間には、ガス排出弁１０８ｂが設けられている。ガス排出弁１０８ｂは、単電池１０１が過充電等の異常により発熱してガスが発生し、電池容器内の圧力が上昇して所定圧力に達したときに開裂して、容器内部からガスを排出することで電池容器内の圧力を低減させる。
【００２６】
図３に示すように、バスバーカバー１５は、バスバーカバー１５に設けられた係合爪１５ａ，１５ｂが、セルホルダ１６Ａに設けられた係合部１６ａ，１６ｂに係合することで、セルホルダ１６Ａに固着される。
【００２７】
蓄電モジュール１０のＹ方向両端部のそれぞれに配設される一対のバスバーカバー１５は、それぞれ同様の構成を有している。バスバーカバー１５は、絶縁性を有する樹脂によって形成されている。バスバーカバー１５には、単電池１０１の正極端子１０４および負極端子１０５が挿入される開口部１５ｈが形成されている。バスバー１１は、開口部１５ｈから上方（＋Ｚ方向）に突出した正極端子１０４および負極端子１０５にレーザ溶接等により接続される。バスバーカバー１５には、隣り合う一のバスバー１１と他のバスバー１１との間に絶縁板１５ｄが配設され、絶縁沿面距離が確保されている。
【００２８】
図２では、バスバー１１と電極端子との溶接部（溶接金属）Ｗａをハッチングで模式的に示している。バスバー１１により、Ｘ方向に隣接する単電池１０１同士の正極端子１０４と負極端子１０５とが電気的に接続される。
【００２９】
図５は、バスバー１１の構成を示す斜視図であり、図１の部分拡大斜視図である。なお、図５では、説明の便宜上、バスバーカバー１５の図示を省略している。バスバー１１は、第１導電板１１０および第２導電板１２０が溶接により互いに接合されて一体となっている。図５では、導電板同士の溶接部（溶接金属）Ｗｂをハッチングで模式的に示している。
【００３０】
図６（ａ）は第１導電板１１０の斜視図であり、図６（ｂ）は第２導電板１２０の斜視図である。図６（ａ）に示すように、第１導電板１１０は、アルミニウム系金属（アルミニウムやアルミニウム合金）からなる矩形平板状部材をプレス加工により屈曲部Ｒ１で９０度屈曲させてＬ字状としたものである。図６（ｂ）に示すように、第２導電板１２０は、銅系金属（銅や銅合金）とアルミニウム系金属の複合材（クラッド材）からなる矩形平板状部材をプレス加工により屈曲部Ｒ２で９０度屈曲させてＬ字状としたものである。複合材は、たとえば、銅系金属とアルミニウム系金属とを重ねて圧延し、その後熱処理を行うことにより拡散接合することで製作される。なお、第１導電板１１０と、第２導電板１２０とは材質は異なるが、同じ形状となるように製作されている。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、第１導電板１１０は、矩形平板状の電極接合部１１１と、電極接合部１１１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の当接部１１２とを有している。電極接合部１１１は、正極端子１０４の頂面（溶接面）に当接される平坦な面を有し、正極端子１０４にレーザ溶接される。当接部１１２は、第２導電板１２０の当接面１２２ａに当接される平坦な当接面１１２ａを有し、第２導電板１２０にレーザ溶接される。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、第２導電板１２０は、矩形平板状の電極接合部１２１と、電極接合部１２１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の当接部１２２とを有している。電極接合部１２１は、負極端子１０５の頂面（溶接面）に当接される平坦な面を有し、負極端子１０５にレーザ溶接される。当接部１２２は、第１導電板１１０の当接面１１２ａに当接される平坦な当接面１２２ａを有し、第１導電板１１０にレーザ溶接される。
【００３３】
第２導電板１２０の電極接合部１２１は銅系金属で構成されている。第２導電板１２０の当接部１２２は、先端側がアルミニウム系金属で構成され、基端側（すなわち屈曲部Ｒ２側）の基端部１２９が銅系金属で構成されている。
【００３４】
第１の実施の形態に係る蓄電モジュール１０の製造方法について説明する。蓄電モジュール１０の製造方法は、準備工程と、一体化工程と、導電板位置合わせ工程と、導電板接合工程と、単電池接続工程とを含む。
【００３５】
−準備工程−
準備工程では、蓄電モジュール１０を構成する各部品、たとえば複数の単電池１０１、第１導電板１１０、第２導電板１２０、セルホルダ１６Ａ，１６Ｂ、一対のバスバーカバー１５、ならびに一体化機構部品を準備する。
【００３６】
−一体化工程−
一体化工程では、複数の単電池１０１を積層配列し、セルホルダ１６Ａを介在させた状態で、積層方向両側からセルホルダ１６Ｂおよびエンドプレート１７で挟み込み、サイドフレーム１８をエンドプレート１７にねじ止めして、複数の単電池１０１が一体化された素子積層体１４を固縛する。
【００３７】
−導電板位置合わせ工程−
図５および図７を参照して、導電板位置合わせ工程について説明する。図７は、第１導電板１１０および第２導電板１２０の位置合わせについて説明する図である。図５および図７において、説明の便宜上、一のバスバー１１を構成する第１導電板１１０が溶接される単電池１０１を第１単電池１０１Ａと記す。第１単電池１０１Ａの隣に配置される単電池１０１であって、上記一のバスバー１１を構成する第２導電板１２０が溶接される単電池１０１を第２単電池１０１Ｂと記す。第１単電池１０１Ａと第２単電池１０１Ｂとは、上記一のバスバー１１によって電気的に接続される。図７（ｂ）において破線で示す部分は、十分な接合強度を確保しつつ、電気的な接続抵抗を十分に低減させるために必要な溶接範囲Ｌを示している。
【００３８】
導電板位置合わせ工程では、第１導電板１１０を第１単電池１０１Ａの正極端子１０４上に載置して、電極接合部１１１を正極端子１０４の頂面に当接させる。第２導電板１２０を第２単電池１０１Ｂの負極端子１０５上に載置して、電極接合部１２１を負極端子１０５の頂面に当接させる。第１導電板１１０の当接部１１２の当接面１１２ａと第２導電板１２０の当接部１２２の当接面１２２ａとを当接させ、当接面１１２ａ，１２２ａを第１単電池１０１Ａと第２単電池１０１Ｂとの間に位置させる。
【００３９】
ここで、図７（ａ）に示すように、正極端子１０４の頂面と、負極端子１０５の頂面とが同一面内に存在する場合、すなわち、正極端子１０４と負極端子１０５とで高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれが生じていない場合、第１導電板１１０と第２導電板１２０とは、当接面１１２ａ，１２２ａに対して面対称となるように配置される。しかしながら、図７（ｂ）に示すように、単電池１０１や一体化機構部品、セルホルダ１６Ａ，１６Ｂ等、蓄電モジュール１０を構成する部材の外形公差に起因して、第１単電池１０１Ａの正極端子１０４の頂面（溶接面）と第２単電池１０１Ｂの負極端子１０５の頂面（溶接面）との間で、高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれが生じることがある。
【００４０】
本実施の形態では、第１導電板１１０の当接面１１２ａおよび第２導電板１２０の当接面１２２ａのそれぞれが、第１単電池１０１Ａの正極端子１０４における第１導電板１１０との溶接面である頂面と、第２単電池１０１Ｂの負極端子１０５における第２導電板１２０との溶接面である頂面との位置ずれ方向、すなわち高さ方向（Ｚ方向）に平行な面とされている。
【００４１】
このため、図７（ｂ）に示すように、第１単電池１０１Ａの正極端子１０４の頂面に対して、第２単電池１０１Ｂの負極端子１０５の頂面が高さ方向に寸法Ｇの位置ずれが生じた場合であっても、第１導電板１１０と第２導電板１２０とを接合させるのに必要な溶接範囲Ｌを確保することができる。
【００４２】
なお、溶接範囲Ｌでは、第１導電板１１０における第２導電板１２０との接合部、および、第２導電板１２０における第１導電板１１０との接合部は、同種の材料（本実施の形態では、銅系金属）からなる。
【００４３】
−導電板接合工程−
導電板接合工程では、第１導電板１１０の当接部１１２の当接面１１２ａと、第２導電板１２０の当接部１２２の当接面１２２ａとが当接した状態を治具（不図示）により保持し、その状態で、レーザ光を溶接範囲Ｌに照射する。なお、治具（不図示）は、たとえば、第１導電板１１０および第２導電板１２０のそれぞれのＹ方向両側面を挟むようにして、その位置を保持する。本実施の形態では、照射対象となるバスバー１１の斜め上方から第１導電板１１０にレーザ光を照射し、Ｚ方向に走査し、図５においてハッチングで模式的に示すように、溶接金属Ｗｂを形成した。溶接金属Ｗｂは、そのＺ方向長さが上述した溶接範囲Ｌの長さよりも長くなるように形成される。
【００４４】
−単電池接続工程−
単電池接続工程では、バスバー１１の位置を固定した状態で、レーザ光をバスバー１１の電極接合部１１１，１２１に照射する。本実施の形態では、照射対象となるバスバー１１の直上からＺ方向にレーザ光を照射し、Ｘ方向に走査し、図２においてハッチングで模式的に示すように、溶接金属Ｗａを形成した。
【００４５】
各バスバー１１を隣り合う単電池１０１に溶接することで、蓄電モジュール１０が完成する。
【００４６】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）バスバー１１は、第１単電池１０１Ａの正極端子１０４に溶接により接合される電極接合部１１１、および、電極接合部１１１から立ち上がる当接部１１２を有する第１導電板１１０と、第１単電池１０１Ａの隣に配置される第２単電池１０１Ｂの負極端子１０５に溶接により接合される電極接合部１２１、および、電極接合部１２１から立ち上がる当接部１２２を有する第２導電板１２０とを有し、第１導電板１１０の当接部１１２および第２導電板１２０の当接部１２２は互いに接合されている。
これにより、外形公差が大きく、バスバー１１で接続する電極端子同士において、高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれが生じた場合であっても、バスバー１１と単電池１０１の電極端子との溶接部（溶接金属Ｗａ）において、高い接合強度を確保することができる。さらに、電極接合部１１１，１２１から立ち上がる当接部１１２，１２２を接合する構成としたので、作業性がよい。
【００４７】
従来、一のバスバーにより接続する電極端子同士の位置ずれに起因してバスバーと電極端子との間に形成される隙間を無くすために、単電池１０１に対する許容圧力以下の所定圧力で、バスバーを電極端子に押圧させていた。このため、外形公差が大きいと、バスバーを各電極端子に所定圧力で押圧した場合であっても、バスバーと電極端子との間に隙間が生じ、バスバーと電極端子との溶接部（溶接金属）に割れ等の溶接欠陥が生じ、接合強度が低下するおそれがあった。
【００４８】
これに対して、本実施の形態では、電極端子間で高さ方向に位置ずれが生じた場合であっても、各電極端子に個別で第１導電板１１０および第２導電板１２０を溶接することができる。このため、バスバー１１を電極端子に対して押圧する必要が無い。外形公差が大きい場合であっても、バスバー１１を単電池１０１に向けて押圧することなく、バスバー１１と電極端子（正極端子１０４および負極端子１０５）とを密着させた状態で溶接を行うことができるので、バスバー１１と電極端子との溶接金属Ｗｂに割れ等の溶接欠陥が生じることが防止され、十分な接合強度を確保することができる。
【００４９】
（２）バスバー１１を第１導電板１１０と第２導電板１２０とで構成し、第１導電板１１０および第２導電板１２０をそれぞれ個別に単電池１０１に接合する構成としたので、第１導電板１１０および第２導電板１２０の電極端子に対する溶接自由度を向上することができる。
【００５０】
従来、バスバーを電極端子に向けて押圧した状態で溶接する必要があったので、押圧治具により押圧されるバスバーの押圧面は溶接範囲として設定することができない。溶接範囲と押圧範囲とを個別に設ける必要があり、バスバーや電極端子の大型化を招くおそれがある。
【００５１】
これに対して、本実施の形態では、押圧させることなく電極端子（正極端子１０４、負極端子１０５）にバスバー１１を密着させることができるので、電極端子に対してバスバー１１の側面などを保持して、位置を固定した状態で溶接すればよく、従来に比べて溶接の自由度が高い。バスバー１１の電極接合部１１１，１２１の全体を溶接範囲として設定することができ、押圧範囲を設ける必要がないので、バスバー１１や電極端子の小型化を図ることができる。
【００５２】
（３）第１導電板１１０の当接部１１２における第２導電板１２０の当接部１２２との接合部、および、第２導電板１２０の当接部１２２における第１導電板１１０の当接部１１２との接合部は、同種の金属材料からなる。異種金属材料同士を接合しないようにしたので、異種金属材料の接触面における電食による腐食を防止することができる。なお、第２導電板１２０は、アルミニウム系金属材料と、銅系金属材料とが固相接合された複合材（クラッド材）であり、異種金属材料の界面に水や空気の侵入が防止され、界面での電食の発生が防止されている。
【００５３】
（４）第１導電板１１０の当接部１１２および第２導電板１２０の当接部１２２の双方に、第１単電池１０１Ａの電極端子における第１導電板１１０との溶接面と、第２単電池１０１Ｂの電極端子における第２導電板１２０との溶接面との位置ずれ方向に平行な当接面１１２ａ，１２２ａが設けられている。電極端子同士における高さ方向の位置ずれが発生した場合に、第１導電板１１０と第２導電板１２０とを当接させるために、第１導電板１１０や第２導電板１２０をＸＹ平面内で移動させる必要がない。すなわち、第１導電板１１０に対して第２導電板１２０を高さ方向（Ｚ方向）に平行移動させればよい。このため、第１導電板１１０と電極端子との溶接範囲および第２導電板１２０と電極端子との溶接範囲を十分に確保しつつ、バスバー１１をコンパクトにすることができる。
【００５４】
これに対して、第１導電板１１０および第２導電板１２０のいずれにも、高さ方向に平行な当接面が設けられていない場合、たとえば、第１導電板１１０および第２導電板１２０のそれぞれの当接面を他方の導電板に向けて膨らむ円弧状とした場合、高さ方向に位置ずれが生じた場合に第１導電板や第２導電板をＸＹ平面内で移動させる必要性が生じる。その結果、第１導電板と電極端子との溶接範囲や、第２導電板と電極端子との溶接範囲が不足するおそれがある。溶接範囲を確保するためには、第１導電板および第２導電板を予め大きめに形成しておく必要がある。
【００５５】
−第２の実施の形態−
図８〜図１１を参照して第２の実施の形態に係る蓄電モジュールについて説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図８は第２の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバー２１の構成を示す斜視図であり、図９（ａ）は第１導電板２１０の斜視図、（ｂ）は第２導電板２２０の斜視図である。図１０は、第１導電板２１０と第２導電板２２０との溶接部（溶接金属Ｗｃ）を示す側面断面模式図である。
【００５６】
第２の実施の形態に係るバスバー２１は、第１の実施の形態に係るバスバー１１と同様に、第１導電板２１０と第２導電板２２０とを有している。第２の実施の形態に係るバスバー２１が第１の実施の形態に係るバスバー１１と異なる点は、第１導電板２１０の当接部２１２および第２導電板２２０の当接部２２２のそれぞれに、Ｙ方向両端部のそれぞれにおいて、Ｙ方向外方に突出する一対の突出片が設けられている点である。
【００５７】
図９（ａ）に示すように、第１導電板２１０の当接部２１２には、先端部に第１突出片２１３が設けられ、第１突出片２１３から屈曲部Ｒ１側に所定距離離れた位置に第２突出片２１４が設けられている。第１突出片２１３および第２突出片２１４は、それぞれ突出長さが同一となるように形成され、第１突出片２１３と第２突出片２１４との間にＵ字型の切欠き２１５が形成されている。
【００５８】
図９（ｂ）に示すように、第２導電板２２０の当接部２２２には、先端部に第１突出片２２３が設けられ、第１突出片２２３から屈曲部Ｒ２側に所定距離離れた位置に第２突出片２２４が設けられている。第１突出片２２３および第２突出片２２４は、それぞれ突出長さが同一となるように形成され、第１突出片２２３と第２突出片２２４との間にＵ字型の切欠き２２５が形成されている。
【００５９】
切欠き２１５および切欠き２２５は、導電板接合工程において、第１導電板２１０と第２導電板２２０とを接合するために用いる治具（不図示）の突き当て基準部として利用することができる。また、レーザ溶接を自動で行う場合、レーザ溶接装置（不図示）のコントローラ（不図示）が、カメラで撮影された切欠き２１５および切欠き２２５のいずれか一方を画像認識することで、バスバー２１におけるレーザ照射位置を判定し、その判定結果に基づいてレーザ溶接を行うようにしてもよい。つまり、切欠き２１５および切欠き２２５は、第１導電板２１０と第２導電板２２０とを接合するための目印として機能する。
【００６０】
第２の実施の形態に係る導電板接合工程について説明する。第１導電板２１０の当接部２１２と第２導電板２２０の当接部２２２とが当接した状態を治具（不図示）により保持し、その状態で、レーザ光を当接部２１２および当接部２２２の先端部に照射する。本実施の形態では、照射対象となる当接部２１２および当接部２２２の先端部の頂面の直上からＺ方向にレーザ光を照射し、Ｙ方向に走査し、図８および図１０においてハッチングで模式的に示すように、溶接金属Ｗｃを形成した。
【００６１】
上述した切欠き２１５および切欠き２２５は、第１導電板２１０と第２導電板２２０の接合部分を切り離すための目印として利用することができる。たとえば、図８に示す溶接金属Ｗｃに欠陥があった場合に、切欠き２１５および切欠き２２５は、第１導電板２１０と第２導電板２２０との接合部分である溶接金属Ｗｃを切り離すために用いる治具（不図示）の突き当て基準部として利用することができる。
【００６２】
また、切断を自動で行う場合、切断装置（不図示）のコントローラ（不図示）が、カメラで撮影された切欠き２１５および切欠き２２５のいずれか一方を画像認識することで、バスバー２１における切断位置を判定し、その判定結果に基づいて切断を行うようにしてもよい。切断は、Ｙ方向両側の切欠き同士を結ぶ仮想直線上で行われる。図１１は、切断が行われた後のバスバー２１を示す斜視図である。切断が行われた後、切断面の直上からレーザを照射し、Ｙ方向に走査することで再び溶接金属Ｗｃを形成し、第１導電板２１０と第２導電板２２０とを接合することができる。なお、蓄電モジュールにおいて、切断されたバスバー２１は、切断されていないバスバー２１に比べて、Ｚ方向寸法（高さ寸法）が短くなる。
【００６３】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果が得られる。
（５）バスバー２１には、第１導電板２１０の当接部２１２と第２導電板２２０の当接部２２２とを接合するための目印、および、第１導電板２１０の当接部２１２と第２導電板２２０の当接部２２２の接合部分を切り離すための目印の双方の機能を有する切欠き２１５，２２５が設けられている。
これにより、蓄電モジュールの製造工数の削減および製造コストの低減を図ることができる。
また、溶接金属Ｗｃに欠陥が生じた場合など、第１導電板２１０と第２導電板２２０の接合部分（溶接金属Ｗｃ）を切り離した後、再度溶接を行って第１導電板２１０と第２導電板２２０とを接合することができるので、蓄電モジュールの歩留りを向上することができる。
【００６４】
−第３の実施の形態−
図１２〜図１４を参照して第３の実施の形態に係る蓄電モジュールについて説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１２は第３の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバー３１の構成を示す斜視図であり、図１３（ａ）は第１導電板３１０の斜視図、（ｂ）は第２導電板３２０の斜視図である。
【００６５】
図１２に示すように、第３の実施の形態では、第１導電板３１０の当接部３１２および第２導電板３２０の当接部３２２が、それぞれ二股形状とされ、第１の実施の形態に比べて冗長性が高い構成とされている。
【００６６】
図１３（ａ）に示すように、第１導電板３１０の当接部３１２は、屈曲部Ｒ１の近傍から二股に分かれ、先端に向けて延在する一対の当接片３１７を有している。一対の当接片３１７の間には、溝３１８が設けられている。図１３（ｂ）に示すように、第２導電板３２０の当接部３２２は、屈曲部Ｒ２の近傍から二股に分かれ、先端に向けて延在する一対の当接片３２７を有している。一対の当接片３２７の間には、溝３２８が設けられている。
【００６７】
図１４は、バスバー３１を示す側面模式図である。図１４に示すように、第１導電板３１０の当接部３１２は、屈曲部Ｒ１から＋Ｚ方向に延在する基端部３１２ｄと、基端部３１２ｄの先端から略４５度屈曲されて＋Ｘ方向に延在する傾斜部３１２ｅと、傾斜部３１２ｅの先端から略４５度屈曲されて＋Ｚ方向に延在する押し当て部３１２ｃとを有する。このため、第１導電板３１０の当接部３１２の基端部３１２ｄと、第２導電板３２０の当接部３２２との間には、Ｘ方向に隙間が設けられる。
【００６８】
このように、本実施の形態では、第１導電板３１０の当接部３１２が屈曲部Ｒ１を固定端とした片持ち梁構造とされている。つまり、第１導電板３１０の当接部３１２は、押し当て部３１２ｃに押圧力が作用すると、屈曲部Ｒ１を支点として弾性変形する構成とされている。
【００６９】
第３の実施の形態では、第１導電板３１０の押し当て部３１２ｃと第２導電板３２０の当接部３２２とが当接された状態で溶接される。このとき、第１導電板３１０は、複数の単電池１０１の積層配列方向（Ｘ方向）に弾性変形し、第２導電板３２０に対して、弾性変形量に応じた弾性力を作用させている。
【００７０】
第３の実施の形態に係る蓄電モジュールの製造方法について説明する。蓄電モジュール１０の製造方法は、準備工程と、端子溶接工程と、一体化工程と、導電板接合工程とを含む。準備工程は、上述した第１実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
−端子溶接工程−
端子溶接工程では、第１導電板３１０を単電池１０１の正極端子１０４上に載置して、電極接合部１１１を正極端子１０４の頂面に当接させる。第１導電板３１０の位置を固定した状態で、レーザ光を第１導電板３１０の電極接合部１１１に照射し、第１導電板３１０を正極端子１０４に溶接する。
【００７２】
第２導電板３２０を単電池１０１の負極端子１０５上に載置して、電極接合部１２１を負極端子１０５の頂面に当接させる。第２導電板３２０の位置を固定した状態で、レーザ光を第２導電板３２０の電極接合部１２１に照射し、第２導電板３２０を負極端子１０５に溶接する。
【００７３】
−一体化工程−
一体化工程では、複数の単電池１０１を積層配列し、セルホルダ１６Ａを介在させた状態で、積層方向両側からセルホルダ１６Ｂおよびエンドプレート１７で挟み込み、サイドフレーム１８をエンドプレート１７にねじ止めして、複数の単電池１０１が一体化された素子積層体１４を固縛する。
【００７４】
各単電池１０１には、予め第１導電板３１０および第２導電板３２０が溶接されているので、一体化機構により複数の単電池１０１を固縛する際に、第１導電板３１０と第２導電板３２０とが当接する。
【００７５】
本実施の形態では、隣接する単電池同士の隙間が公差に起因して最大となった場合であっても、第１導電板３１０と第２導電板３２０とが当接するように、第１導電板３１０および第２導電板３２０のそれぞれの位置が設定されている。このため、図１４に示すように、第１導電板３１０と第２導電板３２０とを当接させると、第１導電板３１０が−Ｘ方向に弾性変形し、第１導電板３１０と第２導電板３２０とが弾性力によって圧接される。
【００７６】
−導電板接合工程−
導電板接合工程では、第１導電板３１０の当接部３１２と、第２導電板３２０の当接部３２２とが当接した状態が一体化機構により保持されている。レーザ光を当接部３１２および当接部３２２の先端部に照射する。本実施の形態では、照射対象となる当接部３１２および当接部３２２の先端部の頂面の直上からＺ方向にレーザ光を照射し、Ｙ方向に走査し、溶接金属Ｗｄ（図１２参照）を形成した。なお、本実施の形態では、当接部３１２および当接部３２２のそれぞれに、一対の当接片３１７，３２７が設けられているので、一のバスバー３１における接合箇所は、２箇所となっている。
【００７７】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果が得られる。
（６）第１導電板３１０が、複数の単電池１０１の積層配列方向に弾性変形する構成とされている。
このため、弾性力によって第１導電板３１０と第２導電板３２０とを圧接し、密着させた状態で溶接することができるので、溶接強度をさらに向上させることができる。
【００７８】
（７）バスバー３１が弾性変形する構成とされているので、隣り合う単電池１０１間に発生する力を吸収することができる。たとえば、蓄電モジュールが搭載される車両に振動や衝撃が作用した場合や、熱膨張、熱収縮した場合に発生する力を弾性変形により吸収することができる。その結果、バスバー３１と電極端子との接合部である溶接金属Ｗａの経年劣化を抑制することができる。
【００７９】
（８）第１導電板３１０の当接部３１２における第２導電板３２０の当接部３２２との接合部である当接片３１７、および、第２導電板３２０の当接部３２２における第１導電板３１０の当接部３１２との接合部である当接片３２７が、それぞれ２箇所設けられている。このため、２箇所のうちの一方に溶接欠陥が発生したとしても、他方において接合させることができるため、蓄電モジュールの歩留りを向上することができる。つまり、第１の実施の形態に比べて、冗長性が向上している。なお、本実施の形態では、２箇所の接合部のうち、一方において溶接がなされることで、第１導電板３１０と第２導電板３２０との溶接部において、十分な接合強度を確保しつつ、電気的な接続抵抗を十分に低減させることができるように、必要な溶接範囲が確保されている。
【００８０】
−第４の実施の形態−
図１５を参照して第４の実施の形態に係る蓄電モジュールについて説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１５は第４の実施の形態に係る蓄電モジュールのバスバー４１の構成を示す斜視図である。
【００８１】
第１の実施の形態では、複数の単電池１０１が直列に接続されている例について説明した。これに対して、第４の実施の形態では、隣り合う２個の単電池１０１が並列に接続され、並列接続された２個の単電池１０１が１単位として、直列に接続されている。本実施の形態では、隣接する４個の単電池１０１が一のバスバー４１で接続される。バスバー４１は、第１導電板４１０、第２導電板４２０、第３導電板４３０および第４導電板４４０を有している。
【００８２】
図１５では、説明の便宜上、一のバスバー４１を構成する第１導電板４１０が溶接される単電池１０１を第１単電池１０１Ａと記す。第１単電池１０１Ａの隣に配置される単電池１０１であって、上記一のバスバー４１を構成する第２導電板４２０が溶接される単電池１０１を第２単電池１０１Ｂと記す。第２単電池１０１Ｂの隣に配置される単電池１０１であって、上記一のバスバー４１を構成する第３導電板４３０が溶接される単電池１０１を第３単電池１０１Ｃと記す。第３単電池１０１Ｃの隣に配置される単電池１０１であって、上記一のバスバー４１を構成する第４導電板４４０が溶接される単電池１０１を第４単電池１０１Ｄと記す。第１単電池１０１Ａ、第２単電池１０１Ｂ、第３単電池１０１Ｃおよび第４単電池１０１Ｄは、上記一のバスバー４１によって電気的に接続される。
【００８３】
第１導電板４１０は、第１の実施の形態で説明した第１導電板１１０と同じ構成であるので、説明を省略する。
【００８４】
第２導電板４２０は、アルミニウム系金属からなる矩形平板状部材における２箇所をプレス加工により９０度屈曲させてコ字状としたものである。第３導電板４３０は、銅系金属とアルミニウム系金属の複合材からなる矩形平板状部材における２箇所をプレス加工により９０度屈曲させてコ字状としたものである。第４導電板４４０は、銅系金属からなる矩形平板状部材をプレス加工により９０度屈曲させてＬ字状としたものである。
【００８５】
第２導電板４２０は、矩形平板状の電極接合部４２１と、電極接合部４２１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の正極側当接部４２２Ｐと、電極接合部４２１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の負極側当接部４２２Ｎとを有している。正極側当接部４２２Ｐと負極側当接部４２２Ｎとは対向して配置される。電極接合部４２１は、正極端子１０４の頂面に当接される平坦な面を有し、正極端子１０４にレーザ溶接される。正極側当接部４２２Ｐは、第１導電板４１０の当接部１１２に当接される平坦な当接面を有し、第１導電板４１０にレーザ溶接される。負極側当接部４２２Ｎは、第３導電板４３０の正極側当接部４３２Ｐに当接される平坦な当接面を有し、第３導電板４３０にレーザ溶接される。
【００８６】
第３導電板４３０は、矩形平板状の電極接合部４３１と、電極接合部４３１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の正極側当接部４３２Ｐと、電極接合部４３１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の負極側当接部４３２Ｎとを有している。正極側当接部４３２Ｐと負極側当接部４３２Ｎとは対向して配置される。電極接合部４３１は、負極端子１０５の頂面に当接される平坦な面を有し、負極端子１０５にレーザ溶接される。正極側当接部４３２Ｐは、第２導電板４２０の負極側当接部４２２Ｎに当接される平坦な当接面を有し、第２導電板４２０にレーザ溶接される。負極側当接部４３２Ｎは、第４導電板４４０の当接部４４２に当接される平坦な当接面を有し、第４導電板４４０にレーザ溶接される。
【００８７】
第３導電板４３０は、電極接合部４３１および負極側当接部４３２Ｎが銅系金属で構成されている。第３導電板４３０の正極側当接部４３２Ｐは、先端側がアルミニウム系金属で構成され、基端側（すなわち屈曲部側）の基端部４３９が銅系金属で構成されている。
【００８８】
第４導電板４４０は、矩形平板状の電極接合部４４１と、電極接合部４４１の一辺を構成する端部からほぼ垂直に立ち上がる矩形平板状の当接部４４２とを有している。電極接合部４４１は、負極端子１０５の頂面に当接される平坦な面を有し、負極端子１０５にレーザ溶接される。当接部４４２は、第３導電板４３０の負極側当接部４３２Ｎに当接される平坦な当接面を有し、第３導電板４３０にレーザ溶接される。
【００８９】
このように、第４の実施の形態では、直並列接続される複数の単電池１０１ごとに設けられる導電板同士を接合し、一のバスバー４１を構成した。第２導電板４２０は、電極端子に溶接により接合される電極接合部４２１と、電極接合部４２１から立ち上がる一対の当接部（正極側当接部４２２Ｐ、負極側当接部４２２Ｎ）とを有している。一対の当接部のうちの一方の当接部（正極側当接部４２２Ｐ）は、第１導電板４１０の当接部１１２に接合され、他方の当接部（負極側当接部４２２Ｎ）は、第３導電板４３０の正極側当接部４３２Ｐに接合される。第３導電板４３０は、電極端子に溶接により接合される電極接合部４３１と、電極接合部４３１から立ち上がる一対の当接部（正極側当接部４３２Ｐ、負極側当接部４３２Ｎ）とを有している。一対の当接部のうちの一方の当接部（正極側当接部４３２Ｐ）は、第２導電板４２０の負極側当接部４２２Ｎに接合され、他方の当接部（負極側当接部４３２Ｎ）は、第４導電板４４０の当接部４４２に接合される。
このような第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（１）の作用効果と同様に、外形公差に起因した電極端子の位置ずれが生じた場合であっても、バスバー４１と電極端子との溶接金属に割れ等の溶接欠陥が生じることが防止され、十分な接合強度を確保することができる。
【００９０】
また、第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（２）〜（４）と同様の作用効果を奏する。
【００９１】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、第１導電板１１０，２１０，３１０，４１０と第２導電板１２０，２２０，３２０，４２０との接触面がＺ方向に平行な面として形成されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。隣接する単電池１０１の電極端子同士において、高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれが生じた場合に、第１導電板１１０，２１０，３１０，４１０と第２導電板１２０，２２０，３２０，４２０とを当接させることのできる種々の形状を採用することができる。
【００９２】
たとえば、図１６に示すように、両者の当接面を円弧状などの湾曲面として構成することができる。この場合、バスバー５１を構成する第１導電板５１０および第２導電板５２０の少なくともいずれか一方を弾性変形する構成にすることが好ましい。図１６では、第１導電板５１０および第２導電板５２０の双方について、屈曲部Ｒ１，Ｒ２を支点として弾性変形する片持ち梁状に形成している。
【００９３】
（変形例２）
第２の実施の形態では、第１導電板２１０と第２導電板２２０の接合部分を切り離すための目印、すなわち切断目印、および、第１導電板２１０と第２導電板２２０とを接合するための目印、すなわち接合目印の双方の機能を有する切欠き２１５，２２５が設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、切断目印および接合目印のうちの一方の機能のみを有していてもよい。
【００９４】
（変形例３）
第２の実施の形態では、第１導電板２１０および第２導電板２２０のそれぞれに、一対の切欠き２１５，２２５を設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。二対以上の切欠きを設けることもできる。また、一対の切欠き２１５のうちの一方を省略してもよい。同様に一対の切欠き２２５のうちの一方を省略してもよい。切欠き２１５および切欠き２２５のうちの一方を省略することもできる。
【００９５】
（変形例４）
第２の実施の形態に示す切欠き２１５，２２５に代えて、貫通孔や窪みを設けて、切断目印、接合目印として用いることもできる。画像認識できる形状であれば、切断や接合の自動化に利用できる。このため、切欠き２１５，２２５に代えて、ペン等でマークを記したり、折り曲げ部を形成して、画像認識させることもできる。
【００９６】
（変形例５）
第３の実施の形態では、第１導電板３１０における第２導電板３２０との接合部、および、第２導電板３２０における第１導電板３１０との接合部が、それぞれ２箇所設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。３箇所以上の接合部を設けて冗長性を向上させてもよい。
【００９７】
（変形例６）
上述した実施の形態では、バスバーを構成する複数の導電板同士をレーザ溶接で接続する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。レーザ溶接に代えて、電子ビーム溶接など、その他の溶接法により、導電板同士を接合してもよい。図１７（ａ）に示すように、レーザ溶接に代えて、加締めにより加締め接合部６５０を形成し、導電板同士を接合してもよい。図１７（ｂ）に示すように、レーザ溶接に代えて、当接部の先端を折り曲げて、折り曲げ部７５１を形成し、導電板同士を接合してもよい。図１７（ｃ）に示すように、レーザ溶接に代えて、クリップ８５２や、図１７（ｄ）に示すように、ボルト、ナットなどの締結部材９５３を用いて導電板同士を挟持することで両者を接合してもよい。レーザ溶接に代えて、拡散接合や摩擦攪拌接合等の固相接合法により導電板同士を接合してもよい。
【００９８】
（変形例７）
第１〜第３の実施の形態では、負極端子１０５に溶接される第２導電板１２０，２２０，３２０を複合材（クラッド材）で構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第２導電板１２０，２２０，３２０を銅系金属のみで構成し、第１導電板１１０，２１０，３１０をアルミニウム系金属と銅系金属の複合材で構成してもよい。この場合、第１導電板１１０，２１０，３１０における第２導電板１２０，２２０，３２０との接合部、および、第２導電板１２０，２２０，３２０における第１導電板１１０，２１０，３１０との接合部が、同種の材料、すなわち銅系金属となるように第１導電板１１０，２１０，３１０を構成する。第１導電板１１０，２１０，３１０および第２導電板１２０，２２０，３２０のいずれにも複合材を用いない構成とすることもできる。
【００９９】
第１導電板１１０，２１０，３１０をアルミニウム系金属で構成し、第２導電板１２０，２２０，３２０を銅系金属で構成してもよい。
【０１００】
第４の実施の形態では、負極端子１０５に溶接される第３導電板４３０を複合材（クラッド材）で構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第３導電板４３０を銅系金属のみで構成し、第２導電板４２０をアルミニウム系金属と銅系金属の複合材で構成してもよい。この場合、第３導電板４３０における第２導電板４２０との接合部、および、第２導電板４２０における第３導電板４３０との接合部が、同種の材料、すなわち銅系金属となるように第２導電板４２０を構成する。第１導電板４１０〜第４導電板４４０のいずれにも複合材を用いない構成とすることもできる。
【０１０１】
第１導電板４１０および第２導電板４２０をアルミニウム系金属で構成し、第３導電板４３０および第４導電板４４０を銅系金属で構成してもよい。
【０１０２】
（変形例８）
上述した実施の形態では、電気自動車に本発明を適用した例について説明したが、本発明は、これに限定されない。他の電動車両、たとえばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両の車両用電源装置を構成する蓄電装置に組み込まれる蓄電モジュールにも本発明を適用できる。
【０１０３】
（変形例９）
リチウムイオン二次電池を蓄電素子の一例として説明したが、ニッケル水素電池などその他の二次電池にも本発明を適用できる。さらに、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを蓄電素子とした蓄電モジュールなどにも本発明を適用できる。
【０１０４】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  蓄電モジュール、１１  バスバー、１４  素子積層体、１５  バスバーカバー、１５ａ  係合爪、１５ｄ  絶縁板、１５ｈ  開口部、１６Ａ  セルホルダ、１６Ｂ  セルホルダ、１６ａ  係合部、１６ｃ  凸部、１７  エンドプレート、１７ｈ  ねじ孔、１８  サイドフレーム、１８ａ  開口部、１８ｆ  フランジ、１８ｈ  貫通孔、２１  バスバー、３１  バスバー、４１  バスバー、５１  バスバー、１０１  単電池、１０４  正極端子、１０５  負極端子、１０８  電池蓋、１０８ａ  注液栓、１０８ｂ  ガス排出弁、１０９  電池缶、１０９ｂ  底板、１０９ｎ  幅狭側板、１０９ｗ  幅広側板、１１０  第１導電板、１１１  電極接合部、１１２  当接部、１１２ａ  当接面、１２０  第２導電板、１２１  電極接合部、１２２  当接部、１２２ａ  当接面、１２９  基端部、２１０  第１導電板、２１２  当接部、２１３  第１突出片、２１４  第２突出片、２２０  第２導電板、２２２  当接部、２２３  第１突出片、２２４  第２突出片、３１０  第１導電板、３１２  当接部、３１２ｃ  押し当て部、３１２ｄ  基端部、３１２ｅ  傾斜部、３１７  当接片、３１８  溝、３２０  第２導電板、３２２  当接部、３２７  当接片、３２８  溝、４１０  第１導電板、４２０  第２導電板、４２１  電極接合部、４２２Ｎ  負極側当接部、４２２Ｐ  正極側当接部、４３０  第３導電板、４３１  電極接合部、４３２Ｎ  負極側当接部、４３２Ｐ  正極側当接部、４３９  基端部、４４０  第４導電板、４４１  電極接合部、４４２  当接部、５１０  第１導電板、５２０  第２導電板、６５０  加締め接合部、７５１  折り曲げ部、８５２  クリップ、  締結部材９５３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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