(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流路を形成し、側面に開口を有するパイプと、
前記開口を開閉するための弁体と、
前記弁体により前記開口を閉塞又は開放するように、前記弁体を回転軸線を中心に回転移動可能に支持する支持体と、
前記パイプにおける前記開口の周囲の部分である弁座面に設けられた緩衝材と、
を備え、
前記緩衝材には、低部と、前記低部よりも前記回転軸線に近い部分であって前記低部と比較して前記弁座面を基準とする高さが高い高部と、が形成され、
前記緩衝材は、シート状であり、前記弁座面に対して撓みを持たせて設けられ、
前記高部は、前記緩衝材の撓みにより形成される膨らみである、排気流路用弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気流路用弁装置であって、
前記緩衝材は、厚みが一定のシート状である、排気流路用弁装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排気流路用弁装置であって、
前記緩衝材は、前記開口を前記パイプの軸方向において両側から挟むように配置された第１の緩衝シート及び第２の緩衝シートと、前記開口を前記パイプの軸方向と直交する方向において両側から挟むように配置された第３の緩衝シート及び第４の緩衝シートと、を備え、
前記第３の緩衝シートは、前記回転軸線に近い側に設けられ、前記第４の緩衝シートは、前記回転軸線から遠い側に設けられ、
前記高部が、前記第１の緩衝シート、前記第２の緩衝シート及び前記第３の緩衝シートのそれぞれに形成されている、排気流路用弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気流路用弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気系において、排気流路を開閉することにより流路形態を切り替える排気流路用弁装置が知られている。この種の弁装置では、開口を閉塞又は開放する弁体が設けられ、上流側の排ガスの圧力が低い状態では、開口が弁体により閉塞された閉弁状態となる。一方、上流側の排ガスの圧力が高くなると、弁体が排ガスの圧力で動かされ、開口が開放された開弁状態となり、排気流路の形態が切り替わる。
【０００３】
ところで、上記の弁体が開口を開放及び閉塞する動作において、緩衝材を介して弁体が弁座に当たる際に打音が発生し、車両の乗員に不快感を与えることがある。このような打音を抑制するため、特許文献１に記載の弁装置では、弁体を支持する支持体の軸に近い位置から緩衝材と弁体とが当接するように、緩衝材の一部がその他の部分よりも厚く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、排気流路を形成するパイプ端部の開口に弁体を設けた弁装置を前提としており、パイプの側面に開口及び弁体を設けた弁装置については考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に発生する打音を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、排気流路用弁装置であって、パイプと、弁体と、支持体と、緩衝材と、を備える。パイプは、排気流路を形成し、側面に開口を有する。弁体は、開口を開閉する。支持体は、弁体により開口を閉塞又は開放するように、弁体を回転軸線を中心に回転移動可能に支持する。緩衝材は、パイプにおける開口の周囲の部分である弁座面に設けられる。具体的には、緩衝材には、低部と、低部よりも回転軸線に近い部分であって低部と比較して弁座面を基準とする高さが高い高部と、が形成される。
【０００８】
このような構成によれば、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、弁体の回転軸線に近い位置から緩衝材と弁体とが当接するため、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に発生する打音を抑制することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、緩衝材は、シート状であり、弁座面に対して撓みを持たせて設けられ、高部は、緩衝材の撓みにより形成される膨らみであってもよい。このような構成によれば、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、緩衝材が撓んで形成された部分で高部を形成することができる。こうすることにより、高部の撓みが、弁体が緩衝材に当たる際の衝撃を吸収する。したがって、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に、撓みを形成しない緩衝材を介する場合と比較し、打音の発生をより抑制することができる。
【００１０】
上記構成において、緩衝材は、厚みが一定のシート状であり、高部は、緩衝材の一部が折り返されることにより形成される膨らみであってもよい。このような構成によれば、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、シート状の緩衝材が折り返された部分で高部を形成することができる。したがって、部分的に厚みが異なるなどの特殊な形状の緩衝材を用意する必要がなく、簡素な構成により、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に発生する打音を抑制することが可能となる。
【００１１】
上記構成において、排気流路用弁装置は、弁座面と緩衝材との間に設けられたスペーサを更に備え、緩衝材は、厚みが一定のシート状であり、高部は、緩衝材がスペーサを覆うことにより形成される膨らみであってもよい。このような構成によれば、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、緩衝材にスペーサが覆われた部分で高部を形成することができる。したがって、部分的に厚みが異なるなどの特殊な形状の緩衝材を用意する必要がなく、簡素な構成により、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に発生する打音を抑制することが可能となる。
【００１２】
上記構成において、緩衝材は、低部から高部まで厚みが単調増加する部分を有するシート状であり、低部は、回転軸線から最も遠い位置に形成され、高部は、緩衝材の最も厚い箇所であってもよい。このような構成によれば、排気流路の側面に開口及び弁体を設けた弁装置において、緩衝材を介して弁体が弁座面に当たる際に発生する打音を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の排気流路用弁装置の外観図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】第１実施形態の排気流路用弁装置の緩衝材の配置を示す模式図である。
【図４】第１実施形態の排気流路用弁装置の拡大断面図である。
【図５】第２実施形態の排気流路用弁装置の拡大断面図である。
【図６】第３実施形態の排気流路用弁装置の拡大断面図である。
【図７】第４実施形態の排気流路用弁装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す第１実施形態の排気流路用弁装置（以下「弁装置」という。）１００は、車両に搭載された内燃機関から排出される排ガスの排気流路に設けられる。なお、第１実施形態の弁装置１００は、排気流路の一部を構成する図示しないマフラの内部において、マフラ内に形成された複数室を連通するパイプ１の側面に取り付けられ、当該側面の開口１００Ａ（排ガスのバイパス流路）をパイプ１の外側から開閉する。
【００１５】
弁装置１００は、パイプ１と、弁体２と、支持体３と、緩衝材４１と、スプリング５と、シャフト６と、を備える。
パイプ１は、マフラ内の排気流路を形成し、当該側面に、パイプ１に流入した排ガスを下流側へ排出する開口１００Ａと、開口１００Ａの周囲に、弁体２がパイプ１を閉塞した際に弁体２に覆われる弁座面１００Ｂと、を有する。開口１００Ａは、平面視で長方形状に形成されている。
【００１６】
弁体２は、パイプ１の外面形状に対応する曲面形状を有する部材であり、支持体３によりシャフト６を介して回転移動可能に支持され、開口１００Ａをパイプ１の外側から閉塞又は開放し、下流側へ流れる排ガスの流量を調整する。弁体２には、シャフト６を挿入するための孔（図示せず）が形成されている。
【００１７】
支持体３は、開口１００Ａに近接した位置に設けられ、シャフト６をパイプ１の軸方向に沿うように支持し、前述したようにシャフト６を介して弁体２を回転移動可能に支持する。支持体３には、シャフト６を挿入するためのシャフト孔３Ａが形成されている。
【００１８】
緩衝材４１は、図３に示すように、弁座面１００Ｂ上に設けられている。緩衝材４１は、金属製（例えばステンレス製）のメッシュ部材（ワイヤメッシュ）であって、厚みが一定のシート状に形成されている。緩衝材４１には、図４に示すように、シャフト６に近接する位置に、弁体２側に突出させるよう山状の撓みを持たせ、当該撓みによって突出部４１１が形成されている。つまり、緩衝材４１には、突出部４１１よりもシャフト６から遠い部分であって弁座面１００Ｂを基準とする高さが一定の平坦部４１０（低部の一例に相当する。）と、平坦部４１０よりもシャフト６に近い部分であって平坦部４１０と比較して高さが高い突出部４１１（高部の一例に相当する。）と、が形成される。緩衝材４１の突出部４１１を除く部分は、弁座面１００Ｂにスポット溶接等で接合されている。つまり、緩衝材４１の下面は、突出部４１１を除く部分が弁座面１００Ｂに当接し、突出部４１１が弁座面１００Ｂから離間しており、突出部４１１と弁座面１００Ｂとの間には隙間（空間）が形成されている。
【００１９】
なお、緩衝材４１は、開口１００Ａをパイプ１の軸方向において両側から挟むように配置された第１の緩衝シート４１ａ及び第２の緩衝シート４１ｂと、開口１００Ａをパイプ１の軸方向と直交する方向において両側から挟むように配置された第３の緩衝シート４１ｃ及び第４の緩衝シート４１ｄと、を備える。第３の緩衝シート４１ｃは、シャフト６に近い側に設けられ、第４の緩衝シート４１ｄは、シャフト６から遠い側に設けられる。本実施形態では、突出部４１１が、第１の緩衝シート４１ａ、第２の緩衝シート４１ｂ及び第３の緩衝シート４１ｃのそれぞれに形成されている。
【００２０】
スプリング５は、シャフト６の周囲に（シャフト６が挿入された状態で）設けられ、一端がパイプ１及び支持体３のうち少なくとも一方に当接し、他端が弁体２に当接しており、開口１００Ａを閉塞する方向へ弁体２を付勢する。
【００２１】
［１−２．作用］
次に、弁装置１００の作用について説明する。内燃機関からマフラに流入した排ガスは、マフラ内の図示しない上流室を通過しパイプ１に導入され、弁装置１００を介して下流側へ流れ、図示しないテールパイプを介して外部に排出される。
【００２２】
内燃機関の回転数が低い状態においては、排ガスの圧力が低い。この状態でパイプ１内の排ガスの圧力が弁体２に及ぼす力は、スプリング５による荷重が閉弁時の弁体２に及ぼす力よりも小さい。したがって、パイプ１の開口１００Ａが弁体２により閉塞される。具体的には、弁体２及びパイプ１の弁座面１００Ｂが、緩衝材４１を介して当接し、開口１００Ａが閉塞される。
【００２３】
一方、内燃機関の回転数が上昇して排ガスの圧力が高くなると、パイプ１内の排ガスの圧力が弁体２に及ぼす力は、スプリング５による荷重が閉弁時の弁体２に及ぼす力よりも大きくなる。この結果、弁体２がシャフト６を中心に回転移動して開口１００Ａが開放され、パイプ１の内側と外側とが開口１００Ａを介して連通される。
【００２４】
図２に示すように、弁体２がシャフト６を中心に回転移動して開口１００Ａを閉塞する際、緩衝材４１の突出部４１１が弁体２と最初に当接する。さらに、突出部４１１は、前述したように緩衝材４１の撓みによって形成されているため、弁体２が突出部４１１に当接した際に突出部４１１にかかる荷重が、突出部４１１の頂点（弁体２に一番最初に当たる点）から外側方向（矢印Ｂの方向）に分散される。
【００２５】
また、弁体２が緩衝材４１に当たる際、突出部４１１に当接した後に弁体２が閉塞する方向へ移動する速度が急激に低下するため、平坦部４１０に弁体２が当接するときの速度は、突出部４１１に弁体２が当接するときと比較して低くなる。
【００２６】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）第１実施形態の弁装置１００では、緩衝材４１の一部には、平坦部４１０と、平坦部４１０よりもシャフト６に近い部分であって平坦部４１０と比較して弁座面１００Ｂを基準とする高さが高い突出部４１１と、が形成される。このような構成によれば、パイプ１の側面に開口１００Ａ及び弁体２を設けた弁装置１００において、シャフト６に近い位置から緩衝材４１が弁体２に当接するため、緩衝材４１を介して弁体２が弁座面１００Ｂに当たる際に発生する打音を抑制することが可能となる。
【００２７】
（１ｂ）緩衝材４１は、厚みが一定のシート状であり、弁座面１００Ｂに対して撓みを持たせて設けられ、突出部４１１は、緩衝材４１の撓みにより形成される膨らみを有する。このような構成によれば、パイプ１の側面に開口１００Ａ及び弁体２を設けた弁装置１００において、シート状の緩衝材４１が撓んで形成された部分で突出部４１１を形成することができる。こうすることにより、突出部４１１の撓みが、弁体２が緩衝材４１に当たる際の衝撃を吸収する。つまり、弁体２が突出部４１１に当接した際に突出部４１１にかかる荷重が、突出部４１１の頂点から外側方向に分散され、突出部４１１が衝撃を吸収し、打音が発生しにくくなる。したがって、第１実施形態によれば、緩衝材４１を介して弁体２が弁座面１００Ｂに当たる際に、撓みを形成しない緩衝材を介する場合と比較し、打音の発生をより抑制することができる。また、部分的に厚みが異なるなどの特殊な形状の緩衝材を用意する必要がなく、さらに、弁座面１００Ｂや弁体２の一部を突出させる必要もなく、簡素な構成により実現することができる。
【００２８】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図５に示す第２実施形態の弁装置２００は、第１実施形態の弁装置１００と比較すると、緩衝材４１に代えて、緩衝材４２を備える点で相違する。その他、基本的な構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と共通する構成については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００２９】
緩衝材４２は、第１実施形態と同様、弁座面１００Ｂ上に設けられている。緩衝材４２は、金属製（例えばステンレス製）のメッシュ部材（ワイヤメッシュ）であって、厚みが一定のシート状に形成されている。緩衝材４２は、シャフト６に近接する端部が折り返され、当該折り返された部分によって突出部４２１が形成されている。つまり、緩衝材４２には、弁座面１００Ｂを基準とする高さが一定の平坦部４２０（低部の一例に相当する。）と、平坦部４２０よりもシャフト６に近い部分であって平坦部４２０と比較して高さが高い突出部４２１（高部の一例に相当する。）と、が形成される。突出部４２１は、平坦部４２０と比較して、２倍の厚みを有する。また、緩衝材４２は、弁座面１００Ｂにスポット溶接等で接合され、緩衝材４２の下面全体が弁座面１００Ｂに当接している。
【００３０】
なお図示しないが、第２実施形態の緩衝材４２も、第１実施形態の緩衝材４１（図３）と同様に配置された第１〜第４の緩衝シートを備える。本実施形態では、第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートのそれぞれにおけるシャフト６に近接する端部が折り返され、当該折り返された部分によって突出部４２１が形成されている。
【００３１】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の（１ａ）の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００３２】
（２ａ）緩衝材４２は、厚みが一定のシート状であり、突出部４２１は、緩衝材４２の一部が折り返されることにより形成される膨らみを有する。このような構成によれば、パイプ１の側面に開口１００Ａ及び弁体２を設けた弁装置２００において、シート状の緩衝材４２が折り返された部分で突出部４２１を形成することができる。こうすることにより、突出部４２１が、弁体２が緩衝材４２に当たる際の衝撃を吸収する。つまり、突出部４２１が緩衝材４２の厚さよりも厚く形成されるため、折り返された部分を形成しない緩衝材を介する場合と比較して、弁体２が突出部４２１に当接した際に突出部４２１が衝撃を吸収し、打音が発生しにくくなる。したがって、第２実施形態によれば、緩衝材４２を介して弁体２が弁座面１００Ｂに当たる際に、折り返された部分を形成しない緩衝材を介する場合と比較し、打音の発生をより抑制することができる。また、第１実施形態と同様、部分的に厚みが異なるなどの特殊な形状の緩衝材を用意する必要がなく、さらに、弁座面１００Ｂや弁体２の一部を突出させる必要もなく、簡素な構成により実現することができる。
【００３３】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
図６に示す第３実施形態の弁装置３００は、第１実施形態の弁装置１００と比較すると、緩衝材４１に代えて、緩衝材４３を備える点及びスペーサ７を更に備える点で相違する。その他、基本的な構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と共通する構成については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００３４】
緩衝材４３は、第１実施形態と同様、弁座面１００Ｂ上に設けられている。緩衝材４３は、金属製（例えばステンレス製）のメッシュ部材（ワイヤメッシュ）であって、厚みが一定のシート状に形成されている。
【００３５】
スペーサ７は、弁座面１００Ｂと緩衝材４３との間に設けられた金属製（例えばステンレス製）の棒状の部材である。スペーサ７は、開口１００Ａに近接した位置においてシャフト６に沿うように配置され、緩衝材４３の一部がスペーサ７を覆うことによって、突出部４３１が形成されている。つまり、緩衝材４３には、突出部４３１よりもシャフト６から遠い部分であって弁座面１００Ｂを基準とする高さが一定の平坦部４３０（低部の一例に相当する。）と、平坦部４３０よりもシャフト６に近い部分であって平坦部４３０と比較して高さが高い突出部４３１（高部の一例に相当する。）と、が形成される。突出部４３１は、平坦部４３０と比較して、スペーサ７の厚み分突出している。また、緩衝材４３は、弁座面１００Ｂにスポット溶接等で接合され、突出部４３１を除く緩衝材４３の下面が弁座面１００Ｂに当接している。
【００３６】
なお図示しないが、第３実施形態の緩衝材４３も、第１実施形態の緩衝材４１（図３）と同様に配置された第１〜第４の緩衝シートを備える。本実施形態では、第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートのそれぞれがスペーサ７を覆うことによって、突出部４３１が形成されている。
【００３７】
［３−２．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、前述した第１実施形態の（１ａ）の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００３８】
（３ａ）弁装置３００は、弁座面１００Ｂと緩衝材４３との間に設けられたスペーサ７を備える。緩衝材４３は、厚みが一定のシート状であり、突出部４３１は、緩衝材４３の一部がスペーサ７を覆うことによって形成される膨らみを有する。このような構成によれば、パイプ１の側面に開口１００Ａ及び弁体２を設けた弁装置３００において、緩衝材４３にスペーサ７が覆われた部分で突出部４３１を形成することができる。したがって、第３実施形態によれば、緩衝材４３を介して弁体２が弁座面１００Ｂに当たる際に、スペーサ７を覆わない緩衝材を介する場合と比較し、打音の発生を抑制することができる。また、第１及び第２実施形態と同様、部分的に厚みが異なるなどの特殊な形状の緩衝材を用意する必要がなく、さらに、弁座面１００Ｂや弁体２の一部を突出させる必要もなく、簡素な構成により実現することができる。
【００３９】
［４．第４実施形態］
［４−１．構成］
図７に示す第４実施形態の弁装置４００は、第１実施形態の弁装置１００と比較すると、緩衝材４１に代えて、緩衝材４４を備える点で相違する。その他、基本的な構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と共通する構成については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４０】
緩衝材４４は、第１実施形態と同様、弁座面１００Ｂ上に設けられている。緩衝材４４は、金属製（例えばステンレス製）のメッシュ部材（ワイヤメッシュ）である。緩衝材４４は、シャフト６から最も遠く厚みが最も薄い低部４４０から、シャフト６に最も近く最も厚みが厚い高部４４１まで、厚みが単調増加する部分を有するシート状である。緩衝材４４は、弁座面１００Ｂにスポット溶接等で接合され、下面全体が弁座面１００Ｂに当接している。
【００４１】
なお図示しないが、第４実施形態の緩衝材４４も、第１実施形態の緩衝材４１（図３）と同様に配置された第１〜第４の緩衝シートを備える。本実施形態では、第４の緩衝シートのみが、厚みが一定のシート状に形成され、第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートのそれぞれは、シャフト６に近いほど厚みが増加（単調増加）するシート状に形成されている。第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートの厚みは、シャフト６に近づくにつれ、シャフト６からの距離に比例して（直線状に）厚くなるよう設定されている。
【００４２】
［４−２．効果］
以上詳述した第４実施形態によれば、前述した第１実施形態の（１ａ）の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００４３】
（４ａ）緩衝材４４は、低部４４０から高部４４１まで厚みが単調増加する部分を有するシート状であるため、打音の発生を長期間抑制することができる。すなわち、緩衝材４４は、弁体２の開閉の繰り返しによって永久変形し、弾力性が衰える（いわゆるへたりが発生する）。この点、第４実施形態の緩衝材４４は、へたりの発生しやすい側であるシャフト６側ほど厚みが厚く形成されているため、へたりの発生による影響を抑えることができる。また、第１、第２及び第３実施形態と同様、弁座面１００Ｂや弁体２の一部を突出させる必要もなく、簡素な構成により実現することができる。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、シャフト６の中心軸が特許請求の範囲でいう回転軸線の一例に相当する。
［５．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００４５】
（５ａ）上記各実施形態では、緩衝材４１、緩衝材４２、緩衝材４３及び緩衝材４４が、金属製のメッシュ部材である構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、耐熱性及び緩衝性を有する他の材料によって構成されていてもよい。
【００４６】
（５ｂ）上記第１実施形態では、緩衝材４１が、厚みが一定のシート状に形成された部材である構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、部分によって厚みが異なっていてもよい。
【００４７】
（５ｃ）上記第１実施形態では、突出部４１１が、第１の緩衝シート４１ａ、第２の緩衝シート４１ｂ及び第３の緩衝シート４１ｃのそれぞれに形成されている構成を例示したが、突出部４１１の位置はこれに限定されるものではない。例えば、第３の緩衝シート４１ｃのみに形成されていてもよいし、第１の緩衝シート４１ａ及び第２の緩衝シート４１ｂのみに形成されていてもよい。
【００４８】
（５ｄ）上記第２実施形態では、緩衝材４２（第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートのそれぞれ）におけるシャフト６に近接する一部が折り返されて突出部４２１が形成された構成を例示したが、突出部４２１の形状は特に限定されない。シャフト６に近接する端部の少なくとも一部がその他の部分に対し突出するように折り返されていればよく、例えば、第３の緩衝シートのみが折り返されていてもよいし、第１の緩衝シート及び第２の緩衝シートのみが折り返されていてもよい。
【００４９】
（５ｅ）上記第３実施形態では、スペーサ７が、金属製の棒状の部材である構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ７は、耐熱性を有する他の材料によって構成されていてもよい。また、棒状以外の形状であってもよいし、緩衝材４３のシャフト６に近接する位置において複数箇所に分けて配置されてもよい。
【００５０】
（５ｆ）上記第４実施形態では、緩衝材４４（第１の緩衝シート、第２の緩衝シート及び第３の緩衝シートのそれぞれ）が、低部４４０から高部４４１まで厚みが直線状に単調増加する部分を有するシート状である構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、緩衝材４４が、低部４４０から高部４４１まで厚みが直線状ではなく曲線状に単調増加する部分を有するシート状であってもよい。また、例えば、厚みが単調増加する緩衝シートは第３の緩衝シートのみであってもよいし、第１の緩衝シート及び第２の緩衝シートのみであってもよい。
【００５１】
（５ｇ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００５２】
１…パイプ、２…弁体、３…支持体、３Ａ…シャフト孔、５…スプリング、６…シャフト、７…スペーサ、４１，４２，４３，４４…緩衝材、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ…緩衝シート、１００，２００，３００，４００…弁装置、１００Ａ…開口、１００Ｂ…弁座面、４１０，４２０，４３０…平坦部、４１１，４２１，４３１…突出部、４４０…低部、４４１…高部。
【図１】
0006522978.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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