(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に乗りかごが吊るされ他端に釣合い重りが吊るされる主ロープの中間部が巻き掛けられる綱車を有する巻上機と、
前記巻上機の動作を制御することで前記乗りかごを走行させる制御手段と、
予め設定された判定実施条件が成立する前記乗りかごの走行位置を少なくとも含む走行区間である判定対象区間を特定する区間特定手段と、
前記綱車の回転量を検出する綱車回転検出手段と、
前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量に基づいて前記綱車のトラクション能力を判定する判定手段と、を備え、
前記判定実施条件は、前記乗りかご側及び前記釣合い重り側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になる前記乗りかごの積載重量及び加速度となることであるエレベーター装置。
【請求項２】
前記判定対象区間の距離毎に予め設定された基準値を予め記憶する基準値記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と前記基準値記憶手段に記憶されている当該判定対象区間の距離の基準値とを比較して前記綱車のトラクション能力を判定する請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記判定対象区間毎に予め設定された基準値を予め記憶する基準値記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と前記基準値記憶手段に記憶されている当該判定対象区間の基準値とを比較して前記綱車のトラクション能力を判定する請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記判定対象区間と前記乗りかごの走行方向との組み合わせ毎に予め設定された基準値を予め記憶する基準値記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と、前記基準値記憶手段に記憶されている当該判定対象区間と前記乗りかごの走行方向との組み合わせについて設定された基準値とを比較して前記綱車のトラクション能力を判定する請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記乗りかごの走行毎に、乗りかごの走行区間、走行方向及び前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量を記憶する過去データ記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と、前記過去データ記憶手段に記憶されている今回と同じ走行区間及び走行方向の前記綱車の回転量とを比較して前記綱車のトラクション能力を判定する請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記乗りかごの走行毎に、乗りかごの走行区間、走行方向及び前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量を記憶する過去データ記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と、前記過去データ記憶手段に記憶されている今回と同じ走行区間かつ今回とは反対の走行方向の前記綱車の回転量とを比較して前記綱車のトラクション能力を判定する請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記基準値記憶手段に記憶されている基準値を、前記主ロープの減径及び前記綱車の摩耗による前記綱車の回転量の変化に応じて補正する補正手段を備えた請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量と前記基準値との差が、予め設定された許容値以上である場合に、前記綱車のトラクション能力が低下していると判定する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記許容値は、前記綱車を通過する際の前記主ロープの伸縮による滑り量に基づいて決定される請求項８に記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記綱車を通過する際の前記主ロープの伸縮による滑り量は、前記主ロープのローピング方式、前記主ロープの剛性、前記乗りかご側の前記主ロープの張力、及び、前記釣合い重り側の前記主ロープの張力に基づいて算出される請求項９に記載のエレベーター装置。
【請求項１１】
前記綱車を通過する際の前記主ロープの伸縮による滑り量は、前記主ロープの剛性の経年変化を加味して算出される請求項１０に記載のエレベーター装置。
【請求項１２】
前記許容値は、前記乗りかごの積載重量が変化した際の前記綱車を通過する際の前記主ロープの伸縮による滑り量の最大値以上に設定される請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーター装置においては、エレベーター用主ロープの滑り量を検出するために、乗りかごを任意の階から他の任意の階の間を上昇運転した場合のエンコーダからの上昇時パルス信号に基づき上昇時走行距離値を演算するとともに、上昇運転と同一階を下降運転した場合のエンコーダからの下降時パルス信号に基づき下降時走行距離値を演算し、その後、上昇時走行距離値と下降時走行距離値との差分を主ロープの滑り量として測定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００７−１５３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に巻上機の綱車のトラクション能力が低下し始めた初期においては、主ロープの滑り量は微小である。このため、特許文献１に示された技術においては、トラクション能力低下の初期において、主ロープの微小な滑り量を検出して一早くトラクション能力低下を検知することが困難である。【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、巻上機の綱車のトラクション能力低下の初期においても、綱車に対する主ロープの微小な滑り量を検出して一早くトラクション能力低下を検知することができるエレベーター装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター装置においては、一端に乗りかごが吊るされ他端に釣合い重りが吊るされる主ロープの中間部が巻き掛けられる綱車を有する巻上機と、前記巻上機の動作を制御することで前記乗りかごを走行させる制御手段と、予め設定された判定実施条件が成立する前記乗りかごの走行位置を少なくとも含む走行区間である判定対象区間を特定する区間特定手段と、前記綱車の回転量を検出する綱車回転検出手段と、前記乗りかごが前記判定対象区間を走行した際の前記綱車回転検出手段が検出した前記綱車の回転量に基づいて前記綱車のトラクション能力を判定する判定手段と、を備え、前記判定実施条件は、前記乗りかご側及び前記釣合い重り側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になる前記乗りかごの積載重量及び加速度となることである構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーター装置においては、巻上機の綱車のトラクション能力低下の初期においても、綱車に対する主ロープの微小な滑り量を検出して一早くトラクション能力低下を検知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置が備えるかご位置検出器を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置が備えるトラクション診断部の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベーター装置が備えるトラクション診断部の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベーター装置の綱車のトラクション診断方法の一例を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベーター装置の動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図、図２はエレベーター装置が備えるかご位置検出器を示す図、図３はエレベーター装置が備えるトラクション判定部の構成を示すブロック図、図４はエレベーター装置の動作の一例を示すフロー図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーターの昇降路内には、乗りかご１が設置されている。乗りかご１は、図示しないガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する。乗りかご１の上端には主ロープ３の一端が連結されている。主ロープ３の他端は釣合い重り２の上端に連結されている。釣合い重り２は昇降路内に昇降自在に設置されている。
【００１２】
主ロープ３の中間部は、昇降路の頂部に設置された巻上機５の綱車４に巻き掛けられている。また、主ロープ３の中間部は、昇降路の頂部に綱車４に隣接して設けられたそらせ車にも巻き掛けられている。このようにして、乗りかご１及び釣合い重り２は、主ロープ３によって昇降路内で互いに相反する方向に昇降するつるべ状に吊るされている。すなわち、この発明に係るエレベーターの診断装置が適用されるエレベーターは、いわゆるトラクション方式のエレベーターである。
【００１３】
巻上機５は、綱車４を回転駆動する。巻上機５が綱車４を回転させると、主ロープ３と綱車４との間の摩擦力により、主ロープ３が移動する。主ロープ３が移動すると、主ロープ３に吊られている乗りかご１及び釣合い重り２が昇降路内を互いに相反する方向へと昇降する。
【００１４】
巻上機５には、ブレーキ６が備えられている。ブレーキ６は、巻上機５の回転すなわち綱車４の回転を制動するためのものである。エレベーターの昇降路内には、調速機７が設置されている。調速機７は、調速機ロープ８を備えている。調速機ロープ８は、昇降路の頂部付近と底部付近にそれぞれ設けられた調速機シーブに巻き掛けられた無端状のロープである。調速機ロープ８の一側は、乗りかご１に接続されている。このため、乗りかご１の走行に連動して調速機ロープ８が循環移動する。そして、調速機ロープ８が循環移動すると調速機シーブが回転する。この際の調速機シーブが回転方向及び回転速度は、乗りかご１の走行方向及び走行速度にそれぞれ応じたものになる。
【００１５】
乗りかご１が停止可能な階のそれぞれには、乗場９が設けられている。乗場９は、エレベーターの利用者が乗りかご１に対して乗降するための場所である。巻上機５の綱車４には、綱車回転検出器１１が取り付けられている。綱車回転検出器１１は、例えばエンコーダからなる。このエンコーダは、綱車４の回転位相角度に応じて例えばパルス状の信号を出力する。このエンコーダから出力されたパルス状信号のパルス数を計数することにより、綱車４の回転量を検出することができる。
【００１６】
エレベーター装置には、かご位置検出器１２が備えられている。かご位置検出器１２は、乗りかご１の昇降路内における位置を検出するためのものである。より詳しくは、かご位置検出器１２は、各階のドアゾーン内に乗りかご１があることを検出する。ドアゾーンとは、乗りかご１が各階の乗場９に着床してエレベーターのドアを開閉することができる乗りかご１の位置の範囲のことである。
【００１７】
図２に示すように、かご位置検出器１２は、板検知装置１２ａと検知板１２ｂとを備えている。板検知装置１２ａは、乗りかご１に取り付けられている。検知板１２ｂは、乗りかご１が停止可能な階のそれぞれに対応して、昇降路内の乗場９側に取り付けられている。そして、乗りかご１の位置がドアゾーン内にあるときには、板検知装置１２ａの検知範囲内に検知板１２ｂが入り、乗りかご１の位置がドアゾーン外にあるときには、板検知装置１２ａの検知範囲内に検知板１２ｂが入らないように、各階の検知板１２ｂの設置位置が調節されている。
【００１８】
このように、検知板１２ｂは各階に設置されている。そして、かご位置検出器１２の検出結果により、乗りかご１の位置がドアゾーン内であるのか否かのみならず、乗りかご１の位置がどの階のドアゾーン内であるのか、あるいは、乗りかご１の位置がどの階とどの階との間であるのかを知ることができる。したがって、かご位置検出器１２は、乗りかご１の走行位置を検出するかご位置検出手段を構成している。
【００１９】
再び図１に戻って参照しながら、説明を続ける。乗りかご１には、秤装置１３が取り付けられている。秤装置１３は、乗りかご１に積載されている重量を検出する。すなわち、秤装置１３は、乗りかご１の積載重量を検出するかご重量検出手段を構成している。
【００２０】
以上のように構成されたエレベーター装置の運転動作全般は、エレベーター制御部２１により制御される。例えば、エレベーター制御部２１は、綱車回転検出器１１、かご位置検出器１２及び秤装置１３の検出結果等に基づいて、乗りかご１の走行を制御する。乗りかご１の走行制御は、エレベーター制御部２１が巻上機５及びブレーキ６の動作を制御することに行われる。すなわち、巻上機５の動作は、エレベーター制御部２１により制御される。したがって、エレベーター制御部２１は、巻上機５の動作を制御することで乗りかご１を走行させる制御手段を構成している。
【００２１】
また、エレベーター装置の状況については、情報センター２３において、当該エレベーター装置が設置された建物の遠隔から監視が行われている。当該エレベーター装置が設置された建物と情報センター２３とは、各種の情報の送受信ができるように、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２２】
この発明の実施の形態１に係るエレベーター装置は、トラクション診断部３０を備えている。トラクション診断部３０は、綱車４のトラクション能力を診断する。トラクション方式のエレベーターは、綱車４と主ロープ３との間に働く摩擦力により、綱車４の回転を主ロープ３の移動へと変換して乗りかご１を昇降させる。綱車４と主ロープ３との間に働く摩擦力が十分でなくなると、綱車４と主ロープ３との間に「滑り」が生じる。綱車４と主ロープ３との間に「滑り」が生じている状態が、トラクション能力が不十分な状態である。そこで、トラクション診断部３０は、綱車４と主ロープ３との間に「滑り」が生じているか否かを判定することで、綱車４のトラクション能力を診断する。
【００２３】
トラクション診断部３０の構成について、図３を参照しながら説明する。この図３に示すように、トラクション診断部３０は、区間特定部３１、過去データ記憶部３２、判定部３３、基準値記憶部３４及び基準値補正部３５を備えている。
【００２４】
区間特定部３１は、乗りかご１が走行する度に、判定部３３が綱車４のトラクション能力の判定を行う対象となる判定対象区間を特定する。判定対象区間とは、予め設定された判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を少なくとも含む走行区間である。
【００２５】
判定実施条件は、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になる乗りかご１の積載重量及び加速度となることである。この判定実施条件について具体的に場合分けしながら、詳しく説明する。まず、判定実施条件における「乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方」について説明する。ここでは、釣合い重り２の重量は、乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％である場合の乗りかご１側の重量と等しくなるように設定されている。したがって、「乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方」は以下の（１）及び（２）のようになる。
【００２６】
（１）乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より多ければ、釣合い重り２側より乗りかご１側の方が重い。
（２）乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より少なければ、乗りかご１側より釣合い重り２側の方が重い。
【００２７】
次に、判定実施条件における「加速度ベクトルの方向が上昇方向になる」について説明する。まず、加速度ベクトルの方向が上昇方向になるためには、加速度が０でないことが必要である。乗りかご１及び釣合い重り２の加速度が０でない場合というのは、乗りかご１が加速又は減速する場合である。乗りかご１の加速及び減速は、乗りかご１が上昇する場合と下降する場合のそれぞれにおいて行われる。したがって、乗りかご１の走行方向（上昇、下降）と加速、減速との組み合わせのそれぞれについて、乗りかご１及び釣合い重り２の加速度ベクトルの方向を考えると以下の（Ａ）〜（Ｄ）のようになる。
【００２８】
（Ａ）乗りかご１が上昇する場合の加速時には、乗りかご１の加速度ベクトルの方向が上昇方向となり、釣合い重り２の加速度ベクトルの方向が下降方向となる。
（Ｂ）乗りかご１が上昇する場合の減速時には、乗りかご１の加速度ベクトルの方向が下降方向となり、釣合い重り２の加速度ベクトルの方向が上昇方向となる。
（Ｃ）乗りかご１が下降する場合の加速時には、乗りかご１の加速度ベクトルの方向が下降方向となり、釣合い重り２の加速度ベクトルの方向が上昇方向となる。
（Ｄ）乗りかご１が下降する場合の減速時には、乗りかご１の加速度ベクトルの方向が上昇方向となり、釣合い重り２の加速度ベクトルの方向が下降方向となる。
【００２９】
以上のことから、（１）の乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より多い場合、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方すなわち乗りかご１の加速度ベクトルの方向が上昇方向となるのは、（Ａ）及び（Ｄ）の場合である。つまり、まず、「乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より多く、かつ、乗りかご１が上昇する際に加速する又は乗りかご１が下降する際に減速する」という乗りかご１の積載重量及び加速度となる場合に、判定実施条件が成立する。
【００３０】
また、（２）の乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より少ない場合、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方すなわち釣合い重り２の加速度ベクトルの方向が上昇方向となるのは、（Ｂ）及び（Ｃ）の場合である。つまり、「乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より少なく、かつ、乗りかご１が上昇する際に減速する又は乗りかご１が下降する際に加速する」という乗りかご１の積載重量及び加速度となる場合にも、判定実施条件が成立する。
【００３１】
区間特定部３１は、まず、秤装置１３により検出された乗りかご１の積載重量と、エレベーター制御部２１から取得した乗りかご１の走行情報（特に、出発階及び目的階）とに基づいて、今回の乗りかご１の走行において、前述した判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を特定する。そして、区間特定部３１は、判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を含む乗りかご１の走行区間を特定し、当該走行区間を判定対象区間とする。
【００３２】
なお、区間特定部３１は、判定対象区間の始点及び終点のそれぞれが、ドアゾーン内となるように判定対象区間を特定する。このようにすることで、判定対象区間の始点と終点とを乗りかご１が通過したことを、かご位置検出器１２により検出することができる。
【００３３】
また、判定対象区間は、判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を含んでいればよく、判定対象区間の全てにおいて判定実施条件が成立する必要はない。すなわち、判定対象区間内の少なくとも一部において判定実施条件が成立すればよい。この際、判定対象区間を１階分とする、すなわち、ある階のドアゾーン内と始点とし、当該階の次の階のドアゾーン内を終点とすることで、判定対象区間をより短くすることができる。
【００３４】
さらに、判定実施条件として、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量との差が、より大きくなるような乗りかご１の積載重量の条件を設定するようにしてもよい。具体的に例えば乗りかご１の積載重量が最大積載重量の１０％より少ない、又は、乗りかご１の積載重量が最大積載重量の９０％より多い等の条件を、判定実施条件に付加的に設定するようにしてもよい。
【００３５】
過去データ記憶部３２は、これまでに区間特定部３１が特定した判定対象区間を乗りかご１が走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を記憶する。具体的に例えば、過去データ記憶部３２は、乗りかご１の走行日時、判定対象区間の始点となる階及び判定対象区間の終点となる階（すなわち、乗りかご１の走行区間及び走行方向）、並びに、綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を記憶する。
【００３６】
判定部３３は、区間特定部３１が特定した判定対象区間を乗りかご１が走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量に基づいて、綱車４のトラクション能力を判定する。判定部３３は、例えば、予め設定された基準値を用いて、この判定を行う。基準値記憶部３４は、判定部３３が綱車４のトラクション能力の判定に用いる基準値を予め記憶している。この際における、基準値の設定方法及び基準値を用いた綱車４のトラクション能力の判定方法については、複数の方法が考えられる。以下に、基準値の設定方法及び基準値を用いた綱車４のトラクション能力の判定方法の複数の例について順に説明する。
【００３７】
最初に説明する第１の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間の距離毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間の距離の基準値とを比較して綱車４のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。
【００３８】
なお、前述したように、判定対象区間の始点及び終点をドアゾーン内にした場合、判定対象区間の距離は、２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離になる。そこで、予め２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内まで乗りかご１を通常よりも遅い速度で走行させた際の移動距離を学習しておくことで、判定対象区間の距離を自動的に設定してもよい。このようにして、２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離を定期的に学習して更新することで、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化を補正することができる。
【００３９】
次に、第２の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間の基準値とを比較して綱車４のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。
【００４０】
また、第３の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間と乗りかご１の走行方向との組み合わせ毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間と乗りかごの走行方向との組み合わせについて設定された基準値とを比較して綱車のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。
【００４１】
なお、これらの第１の例から第３の例において、判定部３３は、綱車４の回転量について、過去データ記憶部３２に記憶されているものを取得して用いるようにしてもよいし、綱車回転検出器１１から取得したものを用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、これらの第１の例から第３の例においては、判定部３３は、綱車４の回転量と基準値との差が、予め設定された許容値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定するようにしてもよい。
【００４３】
そして、この際の許容値を、綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り量（クリープ量）に基づいて決定するようにしてもよい。綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り量（クリープ量）Ｃは、主ロープ３のローピング方式により定まる係数Ｎ、主ロープ３の剛性（弾性係数Ｋ）、乗りかご１側の主ロープ３の張力Ｔ１、及び、釣合い重り２側の主ロープ３の張力Ｔ２に基づいて、以下の式により算出することができる。
【００４４】
Ｃ＝（Ｔ１−Ｔ２）／（Ｎ・Ｋ）  ただし、Ｔ１＞Ｔ２のとき
【００４５】
そして、判定部３３での判定に用いる許容値を、綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り量（クリープ量）Ｃ以上とすることで、クリープによる綱車４の回転量の変化を考慮に入れて綱車４のトラクション能力の判定を行うことができる。すなわち、綱車４のトラクション能力が低下しておらず、クリープによる綱車４の回転量の変化のみが生じている場合に、誤って綱車４のトラクション能力が低下していると判定してしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、この際、主ロープ３の剛性（弾性係数Ｋ）の経年変化を加味し、弾性係数Ｋについて想定される値のうちの最小値を採用することで、クリープ量Ｃの最大値を考慮した綱車４のトラクション能力の判定を行うことができ、綱車４のトラクション能力の誤判定をさらに抑制することが可能である。
【００４７】
さらに、前述のクリープ量Ｃの式からも分かるように、乗りかご１側の主ロープ３の張力Ｔ１が大きいほど、すなわち、乗りかご１の積載重量が多いほど、クリープ量Ｃは大きくなる。そこで、判定部３３での判定に用いる許容値を、乗りかご１の積載重量が変化した際の綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り量の最大値以上に設定してもよい。
【００４８】
ここで、乗りかご１の積載重量が変化した際の綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り量の最大値とは、乗りかご１の積載重量が最大積載重量である時のクリープ量である。したがって、換言すれば、判定部３３での判定に用いる許容値を、乗りかご１の積載重量が最大積載重量である時のクリープ量以上に設定するようにしてもよい。このようにすることで、クリープ量Ｃの最大値を考慮した綱車４のトラクション能力の判定を行うことができ、綱車４のトラクション能力の誤判定をさらに抑制することが可能である。具体的に例えば、通常、クリープ量は主ロープ３の送り量に対して０．０５〜０．１５％程度であるため、許容値を主ロープ３の送り量の０．２％程度とすることが考えられる。
【００４９】
なお、綱車４を通過する際の主ロープ３の伸縮による滑り（クリープ）は、主ロープ３が綱車４から送り出される側でのみ発生する。すなわち、綱車４の回転量に対する乗りかご１の移動量にクリープが影響するのは、乗りかご１が下降方向に走行する場合であって、乗りかご１が上昇方向に走行する際にはクリープの影響を考慮する必要はない。
【００５０】
基準値補正部３５は、基準値記憶部３４に記憶されている基準値を、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化に応じて補正する。そして、判定部３３は、基準値補正部３５により補正された基準値を用いて、綱車４のトラクション能力の判定を行う。
【００５１】
なお、前述した基準値設定方法の第１の例の場合、基準値補正部３５は、基準値を直接的に補正するのではなく、２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離を補正するようにしてもよい。主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗により綱車４の回転量が経年変化した場合、綱車４の回転量を基準にすれば、同じ綱車４の回転量であっても、乗りかご１の移動距離が変化するということである。そこで、綱車４の回転量を基準にした２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の見かけ上の移動距離の方を補正することで、基準値を直接的に補正した場合と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、前述したように２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離を定期的に学習して更新する場合には、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化を自動的に考慮に入れていることになる。このため、この場合には、基準値補正部３５を設ける必要はない。
【００５３】
報知部３６は、判定部３３により綱車４のトラクション能力が低下していると判定された場合に、その旨を、当該エレベーター装置が設置された建物内の管理室、又は、外部の情報センター２３等に報知する。このようにすることで、綱車４のトラクション能力が低下した場合に、保守が必要な旨を通知して適切な対応を促すことが可能である。
【００５４】
また、エレベーター制御部２１は、トラクション診断部３０の判定部３３により、綱車４のトラクション能力が低下していると判定された場合に、当該乗りかご１の運転を停止するようにしてもよい。
【００５５】
次に、以上のように構成されたエレベーター装置の動作の一例について、図４を参照しながら説明する。乗りかご１の走行が開始されると、まず、ステップＳ１において、トラクション診断部３０の区間特定部３１は、乗りかご１の当該走行の走行区間について、加速又は減速を含む区間であるか否かを確認する。そして、加速又は減速を含む区間でない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ１において、乗りかご１の走行区間が加速又は減速を含む区間である場合には、ステップＳ２へと進む。
【００５６】
ステップＳ２においては、区間特定部３１は、秤装置１３の検出結果に基づいて、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量であるか否かを確認する。そして、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量でない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ２において、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量である場合には、ステップＳ３へと進む。
【００５７】
ステップＳ３においては、区間特定部３１は、乗りかご１の加減速の方向が、乗りかご１側の主ロープ３にかかる張力と、釣合い重り２側の主ロープ３にかかる張力との比が高くなる方向であるか否かを確認する。すなわち、これは、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になるか否かを確認するということである。
【００５８】
そして、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向にならない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ３において、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になる場合には、区間特定部３１は、乗りかご１の当該走行の走行区間を判定対象区間に特定して、ステップＳ４へと進む。
【００５９】
ステップＳ４においては、乗りかご１が、階間、すなわち、ステップＳ３で区間特定部３１が特定した判定対象区間の走行を終了したか否かをトラクション診断部３０は確認する。そして、乗りかご１が判定対象区間の走行を終了するまで待機し、乗りかご１が判定対象区間の走行を終了すれば、ステップＳ５へと進む。
【００６０】
ステップＳ５においては、トラクション診断部３０の過去データ記憶部３２に、乗りかご１が、階間すなわち判定対象区間を走行した際に、綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量の情報を保存する。
【００６１】
続くステップＳ６において、トラクション診断部３０の判定部３３は、ステップＳ５で保存した綱車４の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている基準値とを比較して、綱車４のトラクション能力が低下しているか否かを判定する。この際、前述したように主にクリープに基づいて予め設定された許容値を考慮してもよい。また、必要に応じて基準値補正部３５により補正された基準値又は許容値を用いるようにしてもよい。
【００６２】
そして、綱車４のトラクション能力が低下していないと判定した場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ６において、綱車４のトラクション能力が低下していると判定した場合には、ステップＳ７へと進む。
【００６３】
ステップＳ７においては、報知部３６は、トラクション診断部３０により綱車４のトラクション能力低下が検知された旨を、情報センター２３等に報知する。続くステップＳ８において、エレベーター制御部２１は、トラクション診断部３０により綱車４のトラクション能力低下が検知された乗りかご１の運転を停止する。そして、ステップＳ８が完了すると、一連の動作フローは終了となる。
【００６４】
なお、図１では、ローピング方式を１：１ローピングとした場合について図示している。しかしながら、ローピング方式は１：１ローピングに限られない。すなわち、この発明に係るエレベーター装置は、トラクション方式であれば、２：１ローピング等、他のローピング方式であってもよい。
【００６５】
また、以上においてはトラクション診断部３０を、当該エレベーター装置が設置された建物、特に当該エレベーター装置の制御盤等、に設ける場合を想定して説明した。しかしながら、トラクション診断部３０の設置場所はこれに限られず、例えば、トラクション診断部３０を、情報センター２３に設けるようにしてもよい。
【００６６】
以上のように構成されたエレベーター装置においては、綱車４に対する主ロープ３の滑り量が大きくなる判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を含む判定対象区間を特定し、この判定対象区間における綱車４の回転量に基づいて綱車４のトラクション能力を診断する。すなわち、意図的に綱車４に対する主ロープ３の滑り量が大きくなりやすい走行条件下での綱車４の回転量に基づいて綱車４のトラクション能力を診断する。このため、綱車４のトラクション能力が低下し始めた初期における綱車４に対する主ロープ３の滑り量を、より大きなものとすることができ、トラクション能力低下の初期においても、一早くトラクション能力低下を検知することができる。
【００６７】
また、乗りかご１を往復させることなく１回の片道走行だけでもトラクション能力診断を実施することができる。さらに、診断対象となるエレベーターの乗りかご１によりサービスを提供している際の走行によってもトラクション能力診断を実施することができる。したがって、トラクション能力診断のためにサービス提供を停止する必要がない。
【００６８】
実施の形態２．
図５から図７は、この発明の実施の形態２に係るもので、図５はエレベーター装置が備えるトラクション診断部の構成を示すブロック図、図６はエレベーター装置の綱車のトラクション診断方法の一例を説明する図、図７はエレベーター装置の動作の一例を示すフロー図である。
【００６９】
前述した実施の形態１は、検出された綱車の回転量と予め設定された基準値との比較により綱車のトラクション能力の診断を行うものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、今回検出された綱車の回転量と過去に検出された綱車の回転量との比較により綱車のトラクション能力の診断を行うようにしたものである。
【００７０】
以下、この実施の形態２に係るエレベーター装置について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図５に示すように、この実施の形態２においては、トラクション診断部３０は、区間特定部３１、過去データ記憶部３２、判定部３３及び報知部３６を備えている。これらのうち、区間特定部３１及び報知部３６については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
過去データ記憶部３２には、乗りかご１の走行毎に、乗りかご１の走行区間、走行方向及び綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量が記憶されている。そして、判定部３３は、乗りかご１が判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、過去データ記憶部３２に記憶されている綱車４の回転量とを比較して綱車４のトラクション能力を判定する。この際、比較に用いる過去データ記憶部３２に記憶されている綱車４の回転量について、例えば次の２種類の方法が考えられる。
【００７２】
まず、１つめの方法は、今回と同じ走行区間で、かつ、今回と同じ走行方向である過去の乗りかご１の走行時に綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を、比較に用いる方法である。この方法では、判定部３３は、まず、今回と同じ走行区間で、かつ、今回と同じ走行方向である過去の乗りかご１の走行時に綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を、過去データ記憶部３２から取得する。そして、今回走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、過去データ記憶部３２から取得した綱車４の回転量とを比較する。
【００７３】
この比較において、判定部３３は、例えば、今回の綱車４の回転量と、過去データ記憶部３２から取得した綱車４の回転量との差が、予め設定された許容値以上であった場合に、綱車４のトラクション能力が低下したと判定する。なお、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である過去データが複数ある場合、これら複数の過去データの綱車４の回転量の平均値を比較対象として用いてもよいし、これら複数の過去データのうち最も新しい過去データの綱車４の回転量を比較対象として用いてもよい。
【００７４】
次に、２つめの方法は、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である過去の乗りかご１の走行時に綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を、比較に用いる方法である。この方法では、判定部３３は、まず、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である過去の乗りかご１の走行時に綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を、過去データ記憶部３２から取得する。
【００７５】
そして、今回走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、過去データ記憶部３２から取得した綱車４の回転量とを比較する。この比較において、判定部３３は、例えば、今回の綱車４の回転量と、過去データ記憶部３２から取得した綱車４の回転量との差が、予め設定された許容値以上であった場合に、綱車４のトラクション能力が低下したと判定する。
【００７６】
なお、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である過去データが複数ある場合、これら複数の過去データの綱車４の回転量の平均値を比較対象として用いてもよいし、これら複数の過去データのうち最も新しい過去データの綱車４の回転量を比較対象として用いてもよい。
【００７７】
また、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である複数の過去データの綱車４の回転量の平均値を比較対象として用いる場合、今回の綱車４の回転量をそのまま用いて比較を行うのではなく、今回と同じ走行区間で、かつ、今回と同じ走行方向のときの綱車４の回転量についても平均値を用いて比較を行うようにしてもよい。すなわち、今回と同じ走行区間で、かつ、今回と同じ走行方向である過去データの綱車４の回転量と今回の綱車４の回転量との平均値と、今回と同じ走行区間で、かつ、今回とは反対の走行方向である複数の過去データの綱車４の回転量の平均値とを比較するようにしてもよい。
【００７８】
この場合の綱車４のトラクション診断方法について、図６を参照しながら、さらに説明する。図６中の「動作」欄に記載された「起動ＤＮ方向」は、その階を出発階として１階まで下降方向に走行した場合、「停止ＵＰ方向」は、その階を停止階として１階から上昇方向に走行した場合をそれぞれ意味している。また、「種」欄の「パルス」は、綱車回転検出器１１から出力されたパルス数を意味しており、すなわち、綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量に相当する。「種」欄の「日付」は、その綱車４の回転量が検出された日付である。
【００７９】
まず、トラクション診断部３０は、乗りかご１が走行した際に、乗りかご１の積載重量について予め設定された条件を満たす場合、例えば積載重量が０である（乗りかご１が空である）場合に、綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を過去データ記憶部３２に記憶させる。この際、綱車４の回転量は、例えば図６に示すように、乗りかご１の起動階（出発階）、停止階（目的階）及び走行方向毎に分類されて、検出時の日付とともに、過去データ記憶部３２に記憶される。
【００８０】
なお、特に乗りかご１が空である場合のデータをトラクション能力の診断に用いるようにすることで、乗りかご１内に利用者がいないことから、乗り心地等に配慮することなく、例えば、大きな加速度で走行させて、綱車４に対する主ロープ３の滑り量をより大きくなりやすくすることができる。
【００８１】
過去データ記憶部３２に記憶されている綱車４の回転量のデータが更新されると、判定部３３は、それぞれの走行区間毎に、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値とを算出する。次に、判定部３３は、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分を算出する。そして、判定部３３は、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分が、予め設定された許容値以上であるか否かを判定する。上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分が許容値以上の場合には、判定部３３は、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。
【００８２】
なお、「３Ｆ」の「起動ＤＮ方向」の「過去２」のデータのように、何らかの原因により空白となるデータがあった場合、当該空白データは、平均値の算出対象から除外される。また、一定期間以上古いデータについては、平均値の算出対象から除外される。「４Ｆ」の「停止ＵＰ方向」の「過去１」及び「過去２」のデータのように、一定期間以上古いデータについても、平均値の算出対象から除外される。
【００８３】
次に、このようにして同一区間の上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分に基づいて綱車４のトラクション能力診断を行う場合の、トラクション診断部３０の動作の一例について、図７のフロー図を参照しながら説明する。乗りかご１の走行が開始されると、まず、ステップＳ１１において、トラクション診断部３０は、秤装置１３の検出結果に基づいて、乗りかご１の積載重量が０であるか否かを確認する。乗りかご１の積載重量が０でない場合には、一連の動作フローは終了となる。
【００８４】
一方、ステップＳ１１で乗りかご１の積載重量が０である場合には、ステップＳ１２へと進む。ステップＳ１２においては、過去データ記憶部３２は、乗りかご１の走行方向、起動階及び停止階、２点間すなわち起動階から停止階まで走行時に綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量、並びに、当該情報を保存した日時を記憶する。
【００８５】
続くステップＳ１３において、判定部３３は、過去データ記憶部３２に記憶されている情報に基づいて、綱車４のトラクション能力判定に用いるデータ（判定データ）を更新する。この判定データのフォーマットは、例えば、図６に示すようなものである。そして、ステップＳ１４へと進み、判定部３３は、ステップＳ１３で更新した判定データについて、それぞれの走行区間毎に、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値とを算出する。
【００８６】
ステップＳ１４の後はステップＳ１５へと進む。ステップＳ１５においては、判定部３３は、ステップＳ１４で算出した平均値を用いて、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分を算出する。続くステップＳ１６で、判定部３３は、ステップＳ１５で算出した平均値の差分が、予め設定された許容値以上であるか否かを判定する。平均値の差分が予め設定された許容値以上でない場合は、一連の動作フローは終了となる。一方、ステップＳ１６で、平均値の差分が予め設定された許容値以上である場合は、ステップＳ１７へと進む。
【００８７】
ステップＳ１７においては、報知部３６は、トラクション診断部３０により綱車４のトラクション能力低下が検知された旨を、情報センター２３等に報知する。続くステップＳ１８において、エレベーター制御部２１は、トラクション診断部３０により綱車４のトラクション能力低下が検知された乗りかご１の運転を停止する。そして、ステップＳ１８が完了すると、一連の動作フローは終了となる。
なお、他の構成及び動作については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００８８】
以上のように構成されたエレベーター装置においては、実施の形態１と同様に、意図的に綱車４に対する主ロープ３の滑り量が大きくなりやすい走行条件下での綱車４の回転量に基づいて綱車４のトラクション能力を診断することで、トラクション能力低下の初期においても、一早くトラクション能力低下を検知することができる。
【００８９】
加えて、トラクション能力の判定において、綱車４の回転量を基準値と比較するのではなく、過去に保存した綱車４の回転量のデータを用いるため、基準値を設定する必要がない。また、基準値を設定する必要がないため、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化を考慮して基準値を補正する必要もなく、綱車４の回転量の経年変化の影響を受けにくくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
この発明は、乗りかご及び釣合い重りが吊るされる主ロープの中間部が巻上機の綱車に巻き掛けられるトラクション方式のエレベーター装置に利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１    乗りかご
２    釣合い重り
３    主ロープ
４    綱車
５    巻上機
６    ブレーキ
７    調速機
８    調速機ロープ
９    乗場
１１    綱車回転検出器
１２    かご位置検出器
１２ａ  板検知装置
１２ｂ  検知板
１３    秤装置
２１    エレベーター制御部
２３    情報センター
３０    トラクション診断部
３１    区間特定部
３２    過去データ記憶部
３３    判定部
３４    基準値記憶部
３５    基準値補正部
３６    報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006569807.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006569807.tif 000007
【図７】
0006569807.tif 000008