(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部と該底壁部の周縁部から起立する側壁部とを有していて、該側壁部の外側面には蓋部材を係合固定するための係合部が設けられた有底箱状をなす光走査装置の筐体であって、
当該筐体は、上記蓋部材を取り外した状態で複数段に積み重ね可能であり、
上記側壁部の外側面の所定箇所から当該筐体の下面よりも下側まで延びる連結脚部を備え、
上記連結脚部には、当該筐体を他の筐体の上側に積み重ねた場合に、該他の筐体の側壁部に形成された上記係合部と係合する連結用被係合部が設けられている、光走査装置の筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置の筐体において、
上記連結脚部における当該筐体の下面に対応する部分には、該下面よりも下側に位置する部分を上側に位置する部分から破断可能なように脆弱部が設けられている、光走査装置の筐体。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置の筐体において、
上記連結脚部には、画像形成装置本体に形成された筐体固定用係合部に係合する筐体固定用被係合部が設けられている、光走査装置の筐体。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置の筐体において、
上記筐体固定用被係合部は、上記連結用被係合部と兼用されている、光走査装置の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式を採用した画像形成装置は、感光体に静電潜像を形成するための光を出射する光走査装置を備えている（例えば、特許文献１参照）。この光走査装置は、上側に開放する有底箱状の筐体と、該筐体の上側を閉塞する上蓋とを有している。筐体内には、光源から出射された光ビームを偏向走査させる光偏向器と、光偏向器にて偏向走査された光ビームを被走査面へと導く光学素子（結像レンズや折返しミラー等）が収容されている。上蓋には、光学素子を通過した光ビームをハウジング本体の外側に導くための開口部が形成されている。【０００３】
上記筐体は、底壁部と底壁部の周縁部から垂直に起立する側壁部とを有している。側壁部の外側面には筐体外側に突出する係合突部が形成されている。上蓋は、矩形板状の本体板部と、本体板部の各辺部における係合突部に対応する部分から下側に突出する凸形状部とを有している。凸形状部には矩形状の係合孔が形成されている。上蓋は、この係合孔をハウジング本体の係合突部に係合させることで筐体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示す従来の光走査装置では、光学性能を十分に確保するために筐体内部の光学素子設置面を高精度に成形する必要がある。このため、光走査装置の組立てを行う工場とは別の場所にある成形能力に優れた工場で筐体を生産する場合がある。この場合、筐体を生産する工場から光走査装置の組立てを行う工場まで筐体を輸送する必要が生じる。筐体を輸送する際には、筐体内部の光学素子設置面に物が当たって傷などが付かないように筐体を一つ一つ包装するとともに、輸送中に各筐体同士がぶつからないように互いの間にスペースを確保する必要がある。このため、一つの梱包箱に入る筐体の数が制限される結果、輸送コストが増大するという問題がある。【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、筐体の内部を保護しつつ筐体をスペース的に効率良く輸送できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光走査装置の筐体は、底壁部と該底壁部の周縁部から起立する側壁部とを有していて、該側壁部の外側面には蓋部材を係合固定するための係合部が設けられた有底箱状の筐体である。【０００８】
そして、当該筐体は、上記蓋部材を取り外した状態で複数段に積み重ね可能であり、上記側壁部の外側面の所定箇所から当該筐体の下面よりも下側まで延びる連結脚部を備え、上記連結脚部には、当該筐体を他の筐体の上側に積み重ねた場合に、該他の筐体の側壁部に形成された上記係合部と係合する連結用被係合部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体の内部を保護しつつこれら筐体をスペース的に効率良く輸送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る光走査装置の筐体を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、光走査装置の蓋部材を取外した状態を示す平面図である。
【図３】図３は、光走査装置の筐体を示す側面図である。
【図４】図４は、複数の筐体を上下方向に積み重ねて連結した状態を示す側面図である。
【図５】図５は、組立てが完了した光走査装置の外観斜視図である。
【図６】図６は、固定部材に対する光走査装置の固定構造を示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る光走査装置の筐体に形成された連結脚部を示す側面図である。
【図８】図８は、筐体における連結脚部の下側部分を上側部分から破断した状態を示す側面図である。
【図９】図９は、他の実施形態を示す図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態１》
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのレーザープリンター１の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
レーザープリンター１は、図１に示すように、箱状のプリンタ本体（画像形成装置本体）２と、手差し給紙部６と、カセット給紙部７と、画像形成部８と、定着部９と、排紙部１０とを備えている。そうして、レーザープリンター１は、プリンタ本体２内の搬送路Ｌに沿って用紙を搬送しながら、不図示の端末等から送信される画像データに基づいて用紙に画像を形成するように構成されている。
【００１４】
手差し給紙部６は、プリンタ本体２の１つの側部に開閉可能に設けられた手差しトレイ４と、プリンタ本体２の内部に回転可能に設けられた手差し用の給紙ローラ５とを有している。
【００１５】
カセット給紙部７は、プリンタ本体２の底部に設けられている。カセット給紙部７は、互いに重ねられた複数の用紙を収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１内の用紙を１枚ずつ取り出すピックローラ１２と、取り出された用紙を１枚ずつ分離して搬送路Ｌへと送り出すフィードローラ１３及びリタードローラ１４とを備えている。
【００１６】
画像形成部８は、プリンタ本体２内におけるカセット給紙部７の上方に設けられている。画像形成部８は、プリンタ本体２内に回転可能に設けられた像担持体である感光体ドラム１６と、感光体ドラム１６の周囲に配置された帯電器１７と、現像部１８と、転写ローラ１９及びクリーニング部２０と、感光体ドラム１６の上方に配置された光走査装置３０と、トナーホッパー２１とを備えている。そうして、画像形成部８は、手差し給紙部６又はカセット給紙部７から供給された用紙に画像を形成するようになっている。
【００１７】
尚、搬送路Ｌには、送り出された用紙を、一時的に待機させた後に所定のタイミングで画像形成部８に供給する一対のレジストローラ１５が設けられている。
【００１８】
定着部９は、画像形成部８の側方に配置されている。定着部９は、互いに圧接されて回転する定着ローラ２２及び加圧ローラ２３を備えている。そうして、定着部９は、画像形成部８で用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるように構成されている。
【００１９】
排紙部１０は、定着部９の上方に設けられている。排紙部１０は、排紙トレイ３と、排紙トレイ３へ用紙を搬送するための排紙ローラ対２４と、排紙ローラ対２４へ用紙を案内する複数の搬送ガイドリブ２５とを備えている。排紙トレイ３は、プリンタ本体２の上部に凹状に形成されている。
【００２０】
レーザープリンター１が画像データを受信すると、画像形成部８において、感光体ドラム１６が回転駆動されると共に、帯電器１７が感光体ドラム１６の表面を帯電させる。
【００２１】
そして、画像データに基づいて、レーザ光が光走査装置３０から感光体ドラム１６へ出射される。感光体ドラム１６の表面には、レーザ光が照射されることによって静電潜像が形成される。感光体ドラム１６上に形成された静電潜像は、現像部１８で現像されることにより、トナー像として可視像となる。
【００２２】
その後、用紙が転写ローラ１９と感光体ドラム１６との間を通過する際にトナー像に対して転写バイアスが印加される。そのことにより、用紙に感光体ドラム１６のトナー像が移動して転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部９において定着ローラ２２と加圧ローラ２３とにより加熱及び加圧される。その結果、トナー像が用紙に定着する。
【００２３】
＜光走査装置＞
図２は、本実施形態における光走査装置３０の概略構成を示す平面図である。以下の説明において、図２の上下方向を光走査装置３０の前後方向と定義し、図２の左右方向を光走査装置３０の左右方向と定義する。
【００２４】
光走査装置３０は、上側に開放する有底箱状の筐体３１と、筐体３１の上側を閉塞する蓋部材３２（図５にのみ示す）と、筐体３１の内部に収容されて光源３３からの光を反射するポリゴンミラー３４と、ポリゴンミラー３４により反射された光の光路に設けられた結像レンズ３５及び折返しミラー３６とを備えている。
【００２５】
ポリゴンミラー３４は、ポリゴンモーター３７のシャフトに固定されている。ポリゴンミラー３４は、回転多面鏡であってポリゴンモーター３７により回転駆動される。ポリゴンモーター３７は、制御ＩＣが実装された基板３８を介して筐体３１の底壁部３１ａに固定されている。
【００２６】
光源３３は、筐体３１の側壁部付近に配置されている。光源３３は、例えばレーザダイオードを有するレーザ光源である。そして、光源３３は、ポリゴンミラーへ向けてレーザ光を出射するようになっている。光源３３とポリゴンミラー３４との間には、コリメータレンズ３９及びシリンドリカルレンズ４０が配置されている。
【００２７】
結像レンズ３５は、ポリゴンミラー３４の側方（前側）において筐体３１の底壁部３１ａに設置されている。折返しミラー３６は、結像レンズ３５に対してポリゴンミラー３４側とは反対側（前側）に配置されている。折返しミラー３６は、結像レンズ３５に沿って長尺状に延びている。
【００２８】
上記光源３３から出射されたレーザ光は、コリメータレンズ３９によって平行光束とされた後にシリンドリカルレンズ４０によってポリゴンミラー３４に集光される。ポリゴンミラー３４に集光された光は、ポリゴンミラー３４の反射面により反射され、走査光として結像レンズ３５に入射する。結像レンズ３５を通過した走査光は、折返しミラー３６により反射されて蓋部材３２に形成された開口部（図示省略）を介して筐体３１の外部の感光体ドラム１６へ向けて出射される。こうして、走査光は、感光体ドラム１６の表面に結像する。
【００２９】
感光体ドラム１６の表面に結像された走査光は、ポリゴンミラー３４の回転によって感光体ドラム１６の表面を主走査方向に走査し、感光体ドラム１６の回転によって副走査方向に走査して感光体ドラム１６の表面に静電潜像を形成する。
【００３０】
−光走査装置の筐体の構成−
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態に係る光走査装置３０の筐体３１の構成を詳細に説明する。筐体３１は、底壁部３１ａと、底壁部３１ａの周縁部から起立する側壁部３１ｂと、３つ固定用座部３１ｃとを有している。筐体３１は、固定用座部３１ｃを貫通するボルトによりプリンタ本体２内の固定部材２ａ（図１参照）に固定される。筐体３１及び蓋部材３２は共に樹脂部材により構成されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、筐体３１の側壁部３１ｂの上端部には外側に突出する係合突部３１ｄが形成されている。この係合突部３１ｄは、蓋部材３２（図５参照）を筐体３１に固定する際、及び、筐体３１の輸送時に筐体３１同士を連結する際に利用される。
【００３２】
係合突部３１ｄは本実施形態では６つ設けられており、そのうちの３つは、筐体３１の側壁部３１ｂの前側部分に左右方向に略等間隔に形成されている。残りの３つの係合突部３１ｄは、側壁部３１ｂの後側部分に左右方向に略等間隔に形成されている。各係合突部３１ｄは、厚さ方向から見て上縁が外側に向かって下側に傾斜する台形状をなしている。
【００３３】
筐体３１の側壁部３１ｂの下端部には連結脚部３１ｅが形成されている。連結脚部３１ｅは、後述するように上下方向に積み重ねた複数の筐体３１を互いに連結する機能を有している。連結脚部３１ｅは、本実施形態では４つ設けられており、そのうちの２つは、側壁部３１ｂの前側部分における中央の係合突部３１ｄ及び左側の係合突部３１ｄに対応する位置に形成され、残り２つの連結脚部３１ｅは、側壁部３１ｂの後側部分における中央の係合突部３１ｄ及び右側の係合突部３１ｄに対応する位置に形成されている。
【００３４】
各連結脚部３１ｅは、リブ部３１ｆ、板状部３１ｈ、被係合孔３１ｇ、及び爪部３１ｉを備えている。リブ部３１ｆは、上下方向に延びる矩形柱状をなしている。板状部３１ｈは、側壁部３１ｂの下端部から筐体３１の下面よりも下側まで延びている。被係合孔３１ｇは、板状部３１ｈの下端部に上下方向に延びるスリット状に形成されている。爪部３１ｉは、板状部３１ｈの下端部から外側に突出している。爪部３１ｉは、板状部３１ｈの幅方向の全体に亘って形成されている。爪部３１ｉは、該幅方向から見て下縁が外側に向かって上側に傾斜する台形状をなしている。  
【００３５】
筐体３１は、図４に示すように、蓋部材３２を取外した上体で、上下方向に複数段（図４の例では五段）に積み重ねた状態で搬送される。これら複数の筐体３１は、連結脚部３１ｅを介して互いに連結されている。筐体３１の連結に際しては、一の筐体３１を他の筐体の上側に積み重ねて、該一の筐体３１の連結脚部３１ｅに形成された被係合孔３１ｇを他の筐体３１の側壁部３１ｂに形成された係合突部３１ｄに係合させる。
【００３６】
そうして、筐体３１を所定段数、積み重ねて連結した後は、連結された筐体３１全体を所定の包装材で包装して目的地（例えば工場）まで輸送する。筐体３１が目的地に到着した後は、連結した筐体３１をばらして単体化するとともに、各筐体３１にポリゴンミラー３４、結像レンズ３５及び折返しミラー３６等の光学素子を組み付ける。そして、各筐体３１の上側に蓋部材３２を装着固定することで光走査装置３０（図５参照）が完成する。  
【００３７】
図５に示すように、蓋部材３２は、天板部３２ａと天板部３２ａの周縁部から下側に垂下する側壁部３２ｂと、側壁部３２ｂの外側面から下側に延びる固定用脚部３２ｃとを有している。固定用脚部３２ｃには上下方向に延びるスリット状の固定用孔３２ｄが形成されている。蓋部材３２を筐体３１に装着固定する際には、固定用脚部３２ｃの固定用孔３２ｄを筐体３１の側壁部３１ｂに形成された係合突部３１ｄに係合させる。
【００３８】
組立てが完了した光走査装置３０は、プリンタ本体２内の固定部材２ａに組み付けられる。図６は、固定部材２ａに対する光走査装置３０の組付け構造を示す概略図である。固定部材２ａにおける筐体３１の各連結脚部３１ｅに対応する箇所には貫通孔（筐体固定用係合部）２ｃが形成されている。光走査装置３０を固定部材２ａに組付ける際には、筐体３１の各連結脚部３１ｅをそれぞれ各貫通孔２ｃに挿通してその先端部の爪部３１ｉを固定部材２ａの裏面に係合させる。これにより筐体３１が固定部材２ａに固定される。尚、本実施形態では、筐体３１は、連結脚部３１ｅの爪部３１ｉに加えて、固定用座部３１ｃを貫通するボルトによって固定部材２ａに固定されている。これにより、筐体３１を固定部材２ａに対して強固に固定している。
【００３９】
以上説明したように上記実施形態１では、筐体３１は、側壁部３１ｂの外側面の所定箇所から筐体３１の下面よりも下側まで延びる連結脚部３１ｅを備えており、連結脚部３１ｅには、筐体３１を他の筐体３１の上側に積み重ねた場合に、当該他の筐体３１の側壁部３１ｂに形成された上記係合突部（係合部）３１ｄと係合する被係合孔３１ｇが設けられている。
【００４０】
これにより、筐体３１同士を積み重ねて連結した状態（図４の状態）で包装して輸送することができる。よって、筐体３１を一つずつ包装して輸送する場合に比べて輸送時のスペース効率を向上させて輸送コストを低減することができる。また、各筐体３１の内部は、その上側に積み重ねられた筐体３１により覆われて閉塞されるので、筐体３１内の光学素子設置面が外部に露出して破損するのを防止することができる。
【００４１】
また、上記係合突部３１ｄは、筐体３１の側壁部３１ｂの外側面に蓋部材３２を係合固定するための係合突部と兼用されているので、側壁部３１ｂの外側面の限られた領域内に、蓋部材固定機能と筐体連結機能との２つの機能を併せ持つ係合突部３１ｄを効率良く配置することができる。よって、側壁部３１ｂの高さが必要以上に高くなって光走査装置３０が大型化するのを防止することができる。
【００４２】
また、連結脚部３１ｅには、プリンタ本体２の固定部材２ａの裏面に係合する爪部（筐体固定用被係合部）３１iが設けられている。これにより、連結脚部３１ｅをプリンタ本体２に対する筐体３１の固定用にも利用することができる。
【００４３】
《実施形態２》
図７は、実施形態２の光走査装置３０における連結脚部３１ｅの側面図である。本実施形態は、連結脚部３１ｅの構成が上記実施形態１とは異なっている。尚、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
すなわち、本実施形態２では、連結脚部３１ｅは、板状部３１ｈの外側面に脆弱部としての溝部３１ｍが形成されている点で上記実施形態１とは異なる。この溝部３１ｍは、板状部３１ｈの幅方向から見て外側に開放する断面Ｖ字状をなしている。溝部３１ｍは、板状部３１ｈの幅方向の全体に亘って形成されている。溝部３１ｍは、板状部３１ｈにおける筐体３１の下面に対応する位置に形成されている。本実施形態では、溝部３１ｍのＶ字の頂点は、筐体３１の下面の延長面上に位置している。
【００４５】
本実施形態２によれば、連結脚部３１ｅにおける筐体３１の下面に対応する位置には、脆弱部としての溝部３１ｍが形成されているので、連結脚部３１ｅの下端部を作業者が指で押すことで、連結脚部３１ｅにおける筐体３１の下面よりも下側の部分３１Ｂを溝部３１ｍにて破断（分離）することができる。したがって、筐体３１の輸送を終えた後は、連結脚部３１ｅの下側部分３１Ａを破断させて除去することで、連結脚部３１ｅが組立の邪魔になるのを防止することができる。尚、本実施形態では、連結脚部３１ｅの下側部分３１Ａを除去しているので、図６に示す固定構造を採用せず、筐体３１の固定用座部３１ｃを貫通するボルトのみで筐体３１を固定するようにすればよい。
【００４６】
《他の実施形態》
上記実施形態では、筐体３１の側壁部３１ｂの係合部を係合突部３１ｄで構成し、連結脚部３１ｅに設けられる連結用被係合部を被係合孔３１ｇで構成するようにしているが、これに限ったものではない。すなわち、図９に示すように、筐体３１の側壁部３１ｂの係合部を係合孔３１ｎで構成し、連結用脚部３１ｅに設けられる連結用被係合部を爪部３１ｒで構成するようにしてもよい。この場合、この爪部３１ｒを、実施形態１における爪部３１ｉのように機能させて、固定部材２ａに対する筐体３１の固定用に利用してもよい。すなわち、爪部３１ｒを筐体固定用被係合部として兼用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明は  光走査装置の筐体について有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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