(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波に跨る再送信のためのｅＮＢ（enhanced  Node  B）であって、
第１の周波数セットを介する通信のために構成される第１の無線通信機と、
第２の周波数セットを介する通信のために構成される第２の無線通信機と、
プロセッサであって、
ＨＡＲＱプロセスを用いて、モバイル装置へ、前記第１の周波数セットの中の第１成分搬送波を介して第１ＰＤＳＣＨ送信を通じて第１データを送信し、
前記モバイル装置から、前記第１ＰＤＳＣＨ送信を受信するエラーを示すＨＡＲＱフィードバックメッセージを受信し、
前記第１の周波数セットは他の送信により占有されていることを決定し、
前記モバイル装置へ、前記第２の周波数セットの中の第２成分搬送波を介して第２ＰＤＳＣＨ送信を通じて第２データを送信する、
よう構成されるプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、前記モバイル装置へ、前記第２データの送信をスケジューリングするためのダウンリンク制御フォーマット情報（ＤＣＩ）を送信するよう更に構成され、
前記ＤＣＩは、前記第２ＰＤＳＣＨ送信がＨＡＲＱ動作のために使用される成分搬送波を示す第１搬送波指示フィールドと、前記第２成分搬送波が前記第２データの送信される成分搬送波であることを示す第２搬送波指示フィールドと、前記第２ＰＤＳＣＨ送信が新しいデータ又は再送信データであることを示す新しいデータ指示子と、前記第２ＰＤＳＣＨ送信に関連付けられたＨＡＲＱプロセス番号を示すＨＡＲＱプロセス番号フィールドと、を含む、
ｅＮＢ。
【請求項２】
前記第１の周波数セットは、未認可周波数セットである、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項３】
前記第２の周波数セットは、認可周波数セットである、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項４】
前記第１の周波数セットは、別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有される、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項５】
前記モバイル装置への第３の周波数セットを介する送信のために構成される第３の無線インタフェース、
を更に有し、
前記プロセッサは、さらに、
前記第２ＰＤＳＣＨ送信を受信する第２のエラーを示す第２のＨＡＲＱフィードバックメッセージを受信し、
前記第１の周波数セット及び前記第２の周波数セットはビジーであることを決定し、
前記モバイル装置へ、前記第３の周波数セットの中の第３成分搬送波を介して第３ＰＤＳＣＨ送信を通じて第３データを送信する、
よう構成される、
請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項６】
前記第１の無線通信機は、ＬＴＥ（long  term  evolution）インタフェースを有し、前記第２の無線通信機はＷＬＡＮインタフェースを有する、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項７】
搬送波に跨る再送信のためのｅＮＢの方法であって、
前記ｅＮＢは、第１の周波数セットを介する通信のために構成される第１の無線通信機と、第２の周波数セットを介する通信のために構成される第２の無線通信機と、プロセッサと、を有し、前記方法は、前記プロセッサが、
ＨＡＲＱプロセスを用いて、モバイル装置へ、第１の周波数セットの中の第１成分搬送波を介して第１ＰＤＳＣＨ送信を通じて第１データを送信するステップと、
前記モバイル装置から、前記第１ＰＤＳＣＨ送信を受信するエラーを示すＨＡＲＱフィードバックメッセージを受信するステップと、
前記第１の周波数セットは他の送信により占有されていることを決定するステップと、
前記モバイル装置へ、第２の周波数セットの中の第２成分搬送波を介して第２ＰＤＳＣＨ送信を通じて第２データを送信するステップと、
を有し、
前記方法は、前記プロセッサが、前記モバイル装置へ、前記第２データの送信をスケジューリングするためのダウンリンク制御フォーマット情報（ＤＣＩ）を送信するステップを更に有し、
前記ＤＣＩは、前記第２ＰＤＳＣＨ送信がＨＡＲＱ動作のために使用される成分搬送波を示す第１搬送波指示フィールドと、前記第２成分搬送波が前記第２データの送信される成分搬送波であることを示す第２搬送波指示フィールドと、前記第２ＰＤＳＣＨ送信が新しいデータ又は再送信データであることを示す新しいデータ指示子と、前記第２ＰＤＳＣＨ送信に関連付けられたＨＡＲＱプロセス番号を示すＨＡＲＱプロセス番号フィールドと、を含む、
方法。
【請求項８】
前記第１の周波数セットは、未認可周波数セットである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の周波数セットは、認可周波数セットである、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の周波数セットは、別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｅＮＢは前記モバイル装置への第３の周波数セットを介する送信のために構成される第３の無線インタフェースを更に有し、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記第２ＰＤＳＣＨ送信を受信する第２のエラーを示す第２のＨＡＲＱフィードバックメッセージを受信するステップと、
前記第１の周波数セット及び前記第２の周波数セットはビジーであることを決定するステップと、
前記モバイル装置へ前記第３の周波数セットの中の第３成分搬送波を介して第３ＰＤＳＣＨ送信を通じて第３データを送信するステップと、
を更に有する請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の無線通信機は、ＬＴＥ（long  term  evolution）インタフェースを有し、前記第２の無線通信機はＷＬＡＮインタフェースを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサに請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶する機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は、３５U.S.C.§１１９(e)に基づき、米国仮特許出願番号第６１／９９０,６９２号、２０１４年５月８日出願、の優先権の利益を請求する。該米国仮特許出願は、参照することにより、全体が本願明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、無線送信に関し、より具体的には、元の送信と異なる搬送波でのデータの再送信に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本願明細書に開示の実施形態と整合する再送信システムを示すシステム図である。
【図２】本願明細書に開示の実施形態と整合するＬＴＥ（long  term  evolution）フレームを示す図である。
【図３】本願明細書に開示の実施形態と整合するハイブリッド自動再送要求のブロック図である。
【図４】本願明細書に開示の実施形態と整合するブロックされた再送信を示すブロック図である。
【図５】本願明細書に開示の実施形態と整合するフレキシブルＨＡＲＱ方法を示すフローチャートである。
【図６】本願明細書に開示の実施形態と整合するフレキシブルＨＡＲＱの図である。
【図７】本願明細書に開示の実施形態と整合するＤＣＩ（downlink  control  format  information）フォーマットの図である。
【図８】本願明細書に開示の実施形態と整合するフレキシブルＨＡＲＱ方法を示すデータフロー図である。
【図９】本願明細書に開示の実施形態と整合するモバイル装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本開示の実施形態に整合するシステム及び方法の詳細な説明は以下に提供される。幾つかの実施形態が記載されるが、本開示は、一実施形態に限定されず、むしろ多数の代替、変更、及び等価なものを包含することが理解されるべきである。さらに、本願明細書に開示の実施形態の完全な理解を提供するために、多数の特定の詳細事項が以下の記載で提供されるが、幾つかの実施形態は、これらの詳細事項の一部又は全部を有しないで実施できる。さらに、明確さのために、関連技術において知られている特定の技術的素材は、本開示を不要に不明瞭にすることを回避するために詳細に記載されない。
【０００５】
前の送信（初期送信及び／又は再送信）が送信された搬送波と異なる搬送波（又は媒体、周波数セット、帯域、等）で再送信が送信できるハイブリッド自動再送要求（hybrid  automatic  repeat  request：ＨＡＲＱ）プロセスを可能にする技術、装置、及び方法が開示される。拡張ＨＡＲＱプロセスは、未認可帯域が利用可能でないときでも（例えば、他のＲＡＴ又は別のオペレータにより展開されている同じＲＡＴにより占有されるとき）再送信を可能にすることにより、ユーザスループット、システムスループット、及び遅延性能を支援することにより、システム性能を向上できる。
【０００６】
例えば、ＬＴＥ−Ｕ送信機は、初期送信又は再送信であり得るサブパケットを未認可帯域の中で送信する。ＬＴＥ−Ｕ受信機は、パケット復号化結果に依存して、送信機にＡＣＫ又はＮＡＣＫをフィードバックする。ＮＡＣＫの場合、送信機は、媒体がアイドルであるか否かを決定する。アイドルである場合、再送信は、同じ帯域で可能である。アイドルではない場合、送信機は、認可帯域／チャネル又は別の未認可帯域／チャネルであり得る別の帯域又は別のチャネルで再送信を送信する。一実施形態では、再送信は、複数の認可及び／又は未認可帯域／チャネルで、同時に、送信できる。
【０００７】
幾つかの実施形態では、再送信の構成は、静的又は半静的であり得る。例えば、再送信を運ぶ帯域は、仕様で定めることができ（静的方法）、又はより上位レイヤのシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を通じて半静的に構成できる。
【０００８】
一実施形態では、ダウンリンク制御フォーマット情報（downlink  control  format  information：ＤＣＩ）フォーマットが追加され、再送信されるデータを記述するのを支援する。例えば、ＤＣＩフォーマットは、ＨＡＲＱ動作のために割り当てられる送信の成分搬送波（component  carrier：ＣＣ）、割り当てられる物理ダウンリンク共有チャネル（physical  downlink  shared  channel：ＰＤＳＣＨ）送信が意図されるＣＣ、データが新しいか又は再送信かの指示、及び／又はＨＡＲＱプロセス番号、を示すフィールドを有し得る。
【０００９】
従来のＬＴＥシステムは、認可スペクトルにおけるＬＴＥ（ＬＴＥ）として参照される、対応するＬＴＥサービスプロバイダ（又はオペレータ）に独占的に割り当てられるスペクトルを利用する。しかしながら、無線ブロードバンドデータの要求は、ＬＴＥシステムを飽和させ得る。ＬＴＥシステムの増大するデータスループットは、未認可スペクトル及び認可スペクトルを通じてデータを送信することにより達成され得る。未認可スペクトルで動作するＬＴＥシステムは、免許不要帯域でのＬＴＥ（LTE  in  Unlicensed  Spectrum：ＬＴＥ−Ｕ）又はＬＴＥを用いたライセンス補助アクセス（licensed  assisted  access：ＬＡＡ）として参照される場合が多い。従来のＬＴＥと異なり、ＬＴＥ−Ｕは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（Ｗｉ−Ｆｉとしても知られる無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ））のような他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又は他のオペレータにより展開される同じＲＡＴ（つまり、ＬＴＥ−Ｕ）と媒体（又はスペクトル）を共有できる。例えば、媒体がＷＬＡＮにより使用されているとき、ＬＴＥ−Ｕは、媒体がアイドルになるまで待機できる。
【００１０】
無線モバイル通信技術は、基地局と無線モバイル装置との間でデータを送信するために種々の標準及びプロトコルを用いる。無線通信システム規格及びプロトコルは、３ＧＰＰ（３rd  Generation  Partnership  Project）ＬＴＥ（long  term  evolution）、一般的にＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）として業界団体に知られているＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１６標準、及び一般的にＷｉ−Ｆｉ（又はＷＬＡＮ）として業界団体に知られているＩＥＥＥ８０２.１１．１１標準を含み得る。モバイルブロードバンドネットワークは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのような種々の高速データ技術を含み得る。ＬＴＥシステムにおける３ＧＰＰ  ＲＡＮ（radio  access  network）では、基地局は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）ＮｏｄｅＢ（evolved  Node  B、enhanced  Node  B、eNodeB、又はeNBとしても一般的に表記される）、及び／又は、ユーザ機器（ＵＥ）として知られる無線通信装置と通信するＥ−ＵＴＲＡＮにおける無線ネットワーク制御部（Radio  Network  Controllers：ＲＮＣ）、を含み得る。
【００１１】
図１を参照すると、無線アクセスネットワーク（radio  access  network：ＲＡＮ）システム１００の一部の一例は、基地局１０４とＵＥ１０２との間に（つまり、アクセスリンクＡに）設けられる（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄアクセスリンクのような）単一のセルラ無線インタフェースと、アクセスポイント（ＡＰ）１０６とＵＥ１０２との間に（つまり、アクセスリンクＢに）設けられる無線インタフェース（無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）に基づくインタフェースのような補助ネットワークインタフェース）と、を有する。ＵＥ１０２は、マクロセルカバレッジ１０８の範囲内に位置する。ＵＥ１０２は、ＷＬＡＮ  ＡＰ１０６との接続がＵＥ１０２のユーザに有益であることを決定する。幾つかの実施形態では、ＵＥ１０２は、基地局１０４へのアクセスリンクＡを保持する。ＵＥ１０２は、無線サービスの幾つか又は一部をアクセスリンクＡにオフロードできる。他の実施形態では、ＵＥ１０２は、アクセスリンクＡを切断し、全ての無線サービスをアクセスリンクＢへ移す。幾つかの実施形態では、アクセスリンクＡ及びアクセスリンクＢは、同じ周波数及び技術を使用する。他の実施形態では、アクセスリンクＡ及びアクセスリンクＢは、異なる周波数（例えば、ＬＴＥ認可周波数と未認可周波数）及び異なるリンク技術（例えば、ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ）を使用する。他の実施形態では、アクセスリンクＡ及びアクセスリンクＢは、異なる周波数及び同様のリンク技術（例えば、ＬＴＥと、ミリ波上のＬＴＥ）を使用する。
【００１２】
図２は、１０ｍｓ期間２０２のＬＴＥ（long  term  evolution）通信フレーム２０４を示す概略図２００である。一実施形態では、各々の周波数割り当て（搬送波）は１０８ｋＨｚずつ増大し得る。図示のように、最小の６個の搬送波が示される。これは、１．０８ＭＨｚの帯域幅を可能にする（６個の搬送波ｘ１８０ｋＨｚ＝１．０８ＭＨｚ帯域幅）。幾つかの実施形態では、搬送波は、１１０個のブロックまで拡張できる（１１０個の搬送波ｘ１８０ｋＨｚ＝１９．８ＭＨｚ）。フレーム２０４は１０ｍｓであり、各々のスロット２０８は０．５ｍｓである（各々のサブフレーム２０６は１ｍｓである）。
【００１３】
搬送波におけるスロット２０８はリソースブロック２１０であり、リソースブロック２１０は、１２個の直交周波数分割多重（orthogonal  frequency−division  multiplexing：ＯＦＤＭ）副搬送波に７個のシンボルを含む。リソース要素２１２は、１つのＯＦＤＭシンボルの期間の間の１つのＯＦＤＭ副搬送波である。リソースブロック２１０は、通常の巡回プレフィックス（ＣＰ）を用いるとき、８４個のリソース要素２１２を含み得る。ＬＴＥの個々の副搬送波の間のＯＦＤＭ間隔は、１５ｋＨｚであり得る。ＣＰの保護期間は、副搬送波間のマルチパスシンボル間干渉（inter−symbol  interference：ＩＳＩ）を防ぐのを助けるために、時間ドメインで使用され得る。ＣＰは、（マルチパスに起因するような）ＩＳＩを防ぐための、各々の副搬送波の中の各々のＯＦＤＭシンボルの前の保護期間であり得る。
【００１４】
＜ＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求、Hybrid  Automatic  Repeat  reOuest）＞
ＨＡＲＱは、順方向誤り訂正符号化及びＡＲＱ（自動再送要求、automatic  repeat  request）誤り制御の組合せである。ＨＡＲＱは、送信機におけるチャネル状態情報（channel  status  information：ＣＳＩ）が正確ではないとき、助けになり得る。例えば、送信機におけるＣＳＩは、実際のパケット送信により経験されるチャネル／干渉状態と異なる。
【００１５】
図３は、ＨＡＲＱプロセスを示す。図示の例では、４個のサブパケット３１０、３１２、３１４、３１６（つまり、ＬＴＥにおける４個の冗長バージョン）が、チャネルエンコーダ３０８（例えば、ターボエンコーダ）により符号化される（ＬＴＥにおいてコードブロック又は情報ブロック３０６と呼ばれる）各々の符号化パケットについて定められ、４個のサブパケットのうちの１つは、１つのサブフレームで送信される。サブパケットは、受信されると３２６、チャネルデコーダ３２８と、ＣＲＣチェック３３０と、を通される。ＣＲＣがチェックされる３３２。ＣＲＣに合格すると、ＡＣＫが送信される３３４。ＣＲＣが不合格の場合（例えば、不完全である）、ＮＡＣＫが送信される３３４。図示の例では、サブパケット１（３１０）はサブフレーム１で送信され、ＮＡＣＫはサブフレーム３で送信される。サブパケット２（３１２）はサブフレーム５で送信され、ＮＡＣＫはサブフレーム７で送信される。サブパケット３（３１４）はサブフレーム９で送信され、ＮＡＣＫはサブフレーム１１で送信される。
【００１６】
本例では、連続するサブパケット送信の間の時間差は、ＨＡＲＱのこの例において、４サブフレームである（他のシステムでは変化し得る）。幾つかのＬＴＥシステムでは、時間差は、アップリンク（ＵＬ）で８サブフレームであり、ダウンリンク（ＤＬ）では８以上である。ＬＴＥ  ＵＬにおけるように時間差が固定されるＨＡＲＱ方式は、同期ＨＡＲＱと呼ばれる。一方、ＬＴＥ  ＤＬにおけるように時間差がフレキシブルなＨＡＲＱ方式は、非同期ＨＡＲＱと呼ばれる。
【００１７】
図４で、ＬＴＥ−Ｕ送信機（ＤＬではｅＮＢ、又はＵＬではＵＥ）は、初期送信４０４を送信し、受信機からＮＡＣＫ４０４を受信する。送信機は、再送信を送信するよう強制され得る。アップリンクでは、再送信は、初期送信の後の８ｍｓで実行され得る。ＤＬでは、再送信は、初期送信の後の８ｍｓより遅くに生じ得るが、待ち時間の削減は早期応答を示す。図４に示すように、再送信が必要なときに媒体が他のＲＡＴにより使用されている場合（例えば、ビジー４０８）、送信機は、再送信を送信できない場合がある。幾つかの実施形態では、同期ＨＡＲＱは、ＬＴＥ−Ｕと共に動作できない。非同期ＨＡＲＱでも、媒体がアイドルになるまで、再送信を長時間待つことは望ましくない場合がある。より柔軟なＨＡＲＱプロセスは、共有媒体における待ち時間の削減を支援できる。
【００１８】
ＨＡＲＱプロセスは、共有搬送波で使用できる。ここで、再送信は、前の送信（初期送信、及び／又は再送信）が送信された搬送波（又は帯域）と異なる搬送波（又は帯域）で送信できる。種々の詳細な実施形態及び可能なシグナリングが、以下に記載される。提案されるＨＡＲＱプロセスは、未認可帯域が利用可能でないときでも（例えば、他のＲＡＴ又は別のオペレータにより展開されている同じＲＡＴにより占有されるとき）再送信を可能にすることにより、ユーザスループット、システムスループット、及び遅延性能のようなシステム性能を向上できる。
【００１９】
＜ＬＴＥ−Ｕ  ＵＥのためのＨＡＲＱ動作＞
図５〜６は、ＨＡＲＱ再送信の方法、及びＨＡＲＱ再送信の方法の適用を示す。
【００２０】
図５を参照すると、適応型ＬＢＴ（listen  before  talk）が示される。ブロック５１０で、ＬＴＥ−Ｕ送信機は、初期送信又は再送信であり得るサブパケットを未認可帯域の中で送信する。ブロック５２０で、ＬＴＥ−Ｕ受信機は、パケット復号化結果に依存して、送信機にＡＣＫ又はＮＡＣＫをフィードバックする（ＡＣＫ及びＮＡＣＫに関する説明は例えば図３を参照）。送信機がＡＣＫを受信する場合、処理はブロック５１０に戻り、新しいエンコーダパケットの初期送信を送信する。この新しいエンコーダパケットの中で、時間インスタンスが、スケジューリングアルゴリズムに従いスケジューラにより決定される。しかしながら、送信機がＮＡＣＫを受信する場合、処理はブロック５３０へ進む。ブロック５３０で、送信機は、特定の方法で（例えば、エネルギ検出及び／又はプリアンブル検出を通じて媒体を検知する）、（未認可帯域のような）媒体がアイドルか否かを決定する。未認可帯域がアイドルであると考えられる場合、送信機は、ブロック５１０へ進み、同じ未認可帯域で再送信を送信する。しかしながら、媒体（未認可帯域）がビジーであると考えられる場合、送信機は、ブロック５４０へ進む。ブロック５４０で、送信機は、認可帯域／チャネル又は別の未認可帯域／チャネルであり得る別の帯域又は別のチャネルで再送信を送信する。一実施形態では、再送信は、複数の認可及び／又は未認可帯域／チャネルで、同時に、送信できる。再送信は、別の未認可帯域／チャネルで送信される場合、媒体検知が先行し得る。
【００２１】
一実施形態では、ブロック５３０は図５から省略され得る。代わりに、再送信を運ぶ帯域は、構成で定めることができ（静的方法）、又はより上位レイヤのシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を通じて半静的に構成できる。一実施形態では、再送信は、常に、認可帯域を通じて送信される。例えば、作動される認可帯域の数が１であるとき、再送信は、常に、認可帯域を通じて送信される。
【００２２】
図６を参照すると、上述の処理に従う、更に詳細なＨＡＲＱ動作が示される。図中、初期送信は、参照符号６１０により示されるように、サブフレーム１の未認可帯域１で送信される。サブフレーム５で、参照符号６２０により示すように、受信機は、送信機へ「ＮＡＣＫ」を送信する。サブフレーム９で、参照符号６３０により示すように、送信機は、認可帯域又は別の未認可帯域で、再送信を送信する。
【００２３】
図７〜８は、拡張ＤＣＩフォーマット、及び該フォーマットのＨＡＲＱ再送信への適用を示す。
【００２４】
図７は、共有媒体と共にＨＡＲＱ再送信により使用され得るＤＣＩフォーマットを示す。一実施形態では、ＬＴＥ−Ｕにおけるｃｃに跨る（cross−cc）データ再送信が使用可能である。これは、再送信待ち時間を低減できる。新しいＤＣＩフォーマット（本願明細書でＤＣＩフォーマットＸとして参照される）は、１つのＬＴＥ−Ｕセルの中の１つのＰＤＳＣＨコードワードのスケジューリングのために使用される。幾つかの実施形態では、新しいフィールドが、ＬＴＥシステムによりサポートされる既存のＤＣＩフォーマットに追加される。
【００２５】
一実施形態では、次の情報：搬送波指示子フィールド１（７０２）、搬送波指示子フィールド２（７０４）、新しいデータ指示子（７０８）、及びＨＡＲＱプロセス番号（７０６）は、ＤＣＩフォーマットＸにより送信され得る。追加データ７１０及びＣＲＣビット７１２も、含まれ得る。
【００２６】
搬送波指示子フィールド１（７０２）は、０又はＭビットを有し得る。ここで、Ｍは、未認可帯域のＣＣの数に依存する固定値である。このフィールドは、指定ＰＤＳＣＨ送信がＨＡＲＱ動作のために使用される成分搬送波（ＣＣ）を示すために使用され得る。代替の実施形態では、ＣＩＦ１で、ＣＩＦは、初期送信のためにスケジューリングされる搬送波を示し得る。したがって、ＣＩＦは、構成ＣＣの中の任意の搬送波を示し得る。
【００２７】
搬送波指示フィールド２（７０４）は、０又はＮビットを有し得る。このフィールドは、指定ＰＤＳＣＨ送信が対象とするＣＣを示すために使用され得る。したがって、このフィールドは、ＬＴＥリリース仕様１０ＣＡ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０  ＣＡ）のＣＩＦと同じであっても良い。さらに、認可帯域であるか否かに拘わらず、構成ＣＣでのデータ再送信をサポートするために、Ｎ＞＝Ｍである。
【００２８】
新しいデータ指示子（ＮＤＩ）７０８は、１ビットを有し得る。新しいデータ指示子は、指定ＰＤＳＣＨが新しいデータ又は再送信であることを示し得る。このフィールドは、新しいＤＣＩフォーマットにおいて任意であり得る。
【００２９】
ＨＡＲＱプロセス番号（７０６）は、２つの異なる場合を含み得る。ケース１では、ＣＩＦ２の中で指示されるＣＣで送信される指定ＰＤＳＣＨが、ＣＩＦ１の中で指示される他のＣＣのＰＤＳＣＨ再送信のために使用される。ＣＩＦ１及びＣＩＦ２により示される２つの値が異なるとき、又は代替で検出されたＣＩＦ１値が所定の値（例えば「０００」）と等しくないとき、このフィールドは、ＣＩＦ１により示されるＣＣと関連するＨＡＲＱプロセス番号を示す。ＵＥは、検出されたＮＤＩがデータ再送信を示すように設定されると推測できる（仮想ＣＲＣビットとして機能する）。
【００３０】
ケース２では、ＣＣでの新しいデータ送信は、ＣＩＦ２により示される。ＣＩＦ１及びＣＩＦ２により示される２つの値が同一であるとき、又は検出されたＣＩＦ１値が所定の値（例えば「０００」）と等しいとき、ＨＡＲＱプロセスフィールドは、ＣＩＦ２により示されるＣＣと関連するＨＡＲＱプロセス番号を示す。ＵＥは、検出されたＮＤＩが新しいデータ送信を示すように設定されると推測できる。
【００３１】
実施形態に依存して、このフィールドの存在は、サービングセル毎にＲＲＣシグナリングによりＵＥ固有に構成され、或いは、未認可周波数帯域にある（ＳＣｅｌｌを提供するｅＮＢのような）任意のセカンダリ搬送波のための新しいＤＣＩフォーマットの中に常に存在し得る。
【００３２】
一実施形態では、新しいＤＣＩフォーマットは、ＵＥ固有検索空間（UE−specific  search  space：ＵＳＳ）でのみ送信されることが可能である。アグリゲーションレベルＬ∈｛１，２，４，８｝における検索空間Ｓ（Ｌ）ｋは、ＰＤＣＣＨ候補セットにより定められる。ＰＤＣＣＨが監視される各々のサービングセルについて、検索空間Ｓ（Ｌ）ｋのＰＤＣＣＨ候補ｍに対応するＣＣＥは、次式により与えられる。
【００３３】
Ｌ｛（Ｙｋ＋ｍ’）ｍｏｄ［ＮＣＣＥ，ｋ／Ｌ］｝＋ｉ
ここで、Ｙｋは以下のように定められる。ｉ＝０，．．．，Ｌ−１であり、ＮＣＣＥ，ｋはサブフレームＫの制御範囲の中のＣＣＥの総数である。ＵＥ固有検索空間では、ＰＤＣＣＨが監視されるサービングセルについて、ＬＴＥ−Ｕ可能ＵＥで、ｍ’＝ｍ＋Ｍ（Ｌ）・ｎＣＩである。ここで、ｎＣＩは、ＣＩＦ１フィールド、又はＣＩＦ２フィールド、又はそれらの両方により示される搬送波指示子フィールド値である。
【００３４】
アグリゲーションレベルＬのＵＥ固有検索空間Ｓ（Ｌ）ｋでは、変数Ｙｋは次式により定められる。
【００３５】
Ｙｋ＝（Ａ・Ｙｋ−１）ｍｏｄＤ
ここで、Ｙ−１＝ｎＲＮＴＩ≠０、Ａ＝３９８２７、Ｄ＝６５５３７、ｋ＝［ｎｓ／２］であり、ｎは無線フレームの中のスロット番号である。使用されるＲＮＴＩ値は、ダウンリンクにおいて及びアップリンクにおいてそれぞれ定められる。
【００３６】
代替で、既存の検索空間動作は、ＣＩＦ２と等価であり得るＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘを用いることにより再利用され得る。ＵＥ固有検索空間について。
【００３７】
一実施形態では、以下の構成が提示される。（１）３個のＣＣが、１つのＬＴＥ−Ｕ可能ＵＥのために構成され、ＣＣ０からＣＣ１までインデックスを付ける。ＣＣ０は認可帯域にあり、一方で、ＣＣ１及びＣＣ２は未認可帯域に位置する。（２）ＣＣ１（未認可帯域）にあるサブフレームｎのＰＤＳＣＨは、復号化に失敗し、ＨＡＲＱプロセス番号＃５に関連付けられる。（３）ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングに従い、サブフレームｎ＋ｋ（ｋ＞＝８）から開始するよう、再送信が可能である。（４）Ｎ＝Ｍ＝２。（５）ＣＩＦとＣＣとの間の関連は、以下のようなＲＲＣシグナリングにより予め構成される。
【００３８】
［表１］ＣＩＦとＣＣとの間の関連
【００３９】
【表１】
0006456975.tif 000002
ｅＮＢは、図８に示すように新しいＤＣＩフォーマットフィールドを設定することにより、ＰＤＳＣＨのＣＣに跨る再送信を実行できる。第１の送信８０４で、認可帯域ＣＣ０は、ＰＤＣＣＨを送信して、初期送信８１６が未認可帯域８１４のＣＣ１の中にあることを示す（上記の表から、ＣＣ１を参照して、ＣＩＦ１とＣＩＦ２が０１に等しいことにより示される）。しかしながら、初期送信８１６は復号化に失敗する。
【００４０】
第２の送信８０８で、ＣＣＩはビジーである８１２。ＣＣ０に主搬送波及びＰＣｅｌｌを提供するｅＮＢは、ＣＣ２に第１の再送信８１８をスケジューリングする。送信が試みられた第１のＣＣを示すために、ＣＩＦ１は同じままである（ＣＩＦ１＝０１）。（上記の表から、ＣＩＦ２＝１０はＣＣ２を示すので）ＣＩＦ２は、ＣＣ２での再送信を示す。５であるＨＡＲＱプロセスｉｄ（ＨＰＩ）は、同じＨＰＩを共有する初期送信８１６の再送信であることを示す。しかしながら、再送信８１８は復号化に失敗する。
【００４１】
次の再送信ウインドウの間、ＣＣ１及びＣＣ２の両方は、ビジーである８１２。ＣＣ１及びＣＣ２の両方がビジーなので、第３の送信８１０は、ＣＣ０８０２で生じる。送信が試みられた第１のＣＣを示すために、ＣＩＦ１は同じままである（ＣＩＦ１＝０１）。（上記の表から、ＣＩＦ２＝００−はＣＣ０を示すので）ＣＩＦ２は、ＣＣ０での再送信を示す。５であるＨＡＲＱプロセスｉｄ（ＨＰＩ）は、同じＨＰＩを共有する初期送信８１６の再送信であることを示す。再送信８２０は復号化する。
【００４２】
別の実施形態では、拡張ＨＡＲＱプロセスＩＤ（ＨＰＩ）が使用される。例えば、構成される搬送波の数が５である場合、ＨＡＲＱプロセスの番号は、搬送波当たりのＨＡＲＱプロセスの数に５を乗じたものである（つまり、ＨＡＲＱプロセスの総数）。拡張ＨＡＲＱプロセスＩＤは、搬送波に跨る再送信はＬＴＥ認可帯域で送信されるので、主搬送波又はＬＴＥ認可帯域に特徴付けられるセルに関連付けられるＤＣＩに含まれる。
【００４３】
図９は、ＵＥ、移動局（ＭＳ）、モバイル無線装置、モバイル通信装置、タブレット、ハンドセット、又は別の種類のモバイル無線通信装置のようなモバイル装置の例示である。モバイル装置は、基地局（base  station：ＢＳ）、ｅＮＢ、基地局ユニット（base  band  unit：ＢＢＵ）、ＲＲＨ（remote  radio  head）、リモート無線機器（remote  radio  equipment：ＲＲＥ）、中継局（relay  station：ＲＳ）、無線機器（radio  equipment：ＲＥ）、又は別の種類のＷＷＡＮ（wireless  wide  area  network）アクセスポイントのような送信局と通信するよう構成される１又は複数のアンテナを有し得る。モバイル装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＷｉ−Ｆｉを含む少なくとも１つの無線通信規格を用いて通信するよう構成され得る。モバイル装置は、無線通信規格毎に別個のアンテナを又は複数の無線通信規格のための共有アンテナを用いて通信できる。モバイル装置は、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ（wireless  personal  area  network）、及び／又はＷＷＡＮ内で通信できる。
【００４４】
図９は、モバイル装置からの音声入力及び出力のために用いられ得るマイクロフォン及び１又は複数のスピーカの説明も提供する。ディスプレイスクリーンは、ＬＣＤ（liquid  crystal  display）スクリーン、又はＯＬＥＤ（organic  light  emitting  diode）ディスプレイのような他の種類のディスプレイスクリーンであっても良い。ディスプレイスクリーンは、タッチスクリーンのように構成され得る。タッチスクリーンは、容量性、抵抗性、又は別の種類のタッチスクリーン技術を用いても良い。アプリケーションプロセッサ及びグラフィックプロセッサは、処理及び表示能力を提供するために内部メモリに結合され得る。不揮発性メモリポートも、ユーザに入力／出力オプションを提供するために用いられ得る。不揮発性メモリポートは、モバイル装置のメモリ容量を拡張するために用いられても良い。キーボードは、追加ユーザ入力を提供するために、モバイル装置に統合され又はモバイル装置に無線接続されても良い。仮想キーボードは、タッチスクリーンを用いて提供されても良い。
【００４５】
＜例＞
以下の例は、更なる実施形態に関連する。
【００４６】
例１は、第１の無線通信機と、第２の無線通信機と、プロセッサと、を有する、搬送波に跨る再送信のためのｅＮＢ（enhanced  node  B）である。第１の無線通信機は、第１の周波数セットを介する通信のために構成される。第２の無線通信機は、第２の周波数セットを介する通信のために構成される。プロセッサは、モバイル装置へ、第１の周波数セットの範囲内の副成分搬送波により、データの送信を送信するよう構成される。プロセッサは、モバイル装置による送信を受信するエラーを示すメッセージを受信するよう更に構成される。プロセッサは、第１の周波数セットが他の送信により占有されることを決定するよう更に構成される。プロセッサは、第２の周波数セットの範囲内の主成分搬送波により、データの再送信を送信するよう更に構成される。
【００４７】
例２では、例１のｅＮＢは、任意で、未認可周波数セットを第１の周波数セットとして使用できる。
【００４８】
例３では、例１〜２のｅＮＢは、任意で、認可周波数セットを第２の周波数セットとして使用できる。
【００４９】
例４では、例１〜３のｅＮＢは、任意で、第１の周波数セットを別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有できる。
【００５０】
例５では、例１〜４のｅＮＢは、任意で、モバイル装置への第３の周波数セットによる送信のために構成される第３の無線インタフェースを含むことができる。プロセッサは、任意で、再送信を受信する第２のエラーを示す第２のメッセージを受信するよう更に構成される。プロセッサは、任意で、第１の周波数セット及び第２の周波数セットがビジーであることを決定するよう更に構成される。プロセッサは、任意で、第３の周波数セットにより第２の再送信を送信するよう更に構成される。
【００５１】
例６では、例１〜５のｅＮＢにおいて、プロセッサは、任意で、送信の再送信が第２の周波数セットを介することを示すスケジュールを送信するよう更に構成され得る。
【００５２】
例７で、例１〜６の第１の無線インタフェースは、任意で、ＬＴＥ（long  term  evolution）インタフェースであり得、第２の無線インタフェースはＷＬＡＮインタフェースである。
【００５３】
例８は、第２の周波数帯域を用いる副搬送波を介してユーザ機器（ＵＥ）へサブパケットの送信のためのスケジューリング情報を通信するよう構成される、搬送波に跨る再送信のための第１の基地局である。第１の基地局は、サブパケットの送信のためのスケジューリング情報を第２の基地局へ通信するよう更に構成され、第２の基地局は、第２の周波数帯域を用い副搬送波を介してＵＥと通信するよう構成される。第１の基地局は、第２の基地局からのサブパケットを受信するエラーを示すメッセージを、ＵＥから受信するよう更に構成される。第１の基地局は、第２の周波数帯域がビジーであると決定されることに少なくとも部分的に基づき、第２の基地局が、第２の周波数帯域を用いて副搬送波を介してＵＥと通信できないことを決定するよう更に構成される。第１の基地局は、第１の周波数帯域を用いて、主搬送波を介して、ＵＥへサブパケットの再送信を送信するよう更に構成される。
【００５４】
例９で、例８の第１の基地局は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを示すメッセージを、第２の基地局から受信するよう構成され得る。
【００５５】
例１０で、例８〜９の第１の基地局は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを示すメッセージを、ＵＥから受信するよう構成され得る。
【００５６】
例１１で、例８〜１０の第１の基地局は、任意で、第１の周波数帯域を介してスケジューリング情報を送信するよう構成され得る。
【００５７】
例１２で、例８〜１１の第１の基地局は、任意で、第２の基地局に、副搬送波を介してスケジューリング情報を送信させるよう構成され得る。
【００５８】
例１３で、例８〜１２の第１の基地局は、任意で、第３の基地局に、第３の周波数帯域を介してスケジューリング情報を送信させるよう構成され得る。
【００５９】
例１４で、例８〜１３の第１の基地局は、任意で、第３の基地局に、第３の周波数帯域を介して第２の再送信を送信させるよう構成され得る。
【００６０】
例１５で、例８〜１４の第１の基地局は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを決定するために、ＬＢＴ（listen  before  talk）プロトコルを実行するよう構成され得る。
【００６１】
例１６は、第１の周波数帯域を介して第１の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を通じて、ユーザ機器（ＵＥ）へデータを送信するステップを有する再送信方法である。方法は、ＰＤＳＣＨ送信を受信するエラーを示すハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）メッセージを受信するステップを更に有し得る。方法は、第２の周波数帯域を介して第２のＰＤＳＣＨ送信を通じて、データを送信するステップを更に有し得る。
【００６２】
例１７で、例１６の方法は、任意で、半静的構成に従い、第２の無線媒体を介して、データを再送信するステップを有し得る。
【００６３】
例１８で、例１６〜１７の方法は、任意で、第２の無線媒体を介する再送信を指示する半静的構成に従い、第２の無線媒体を介して、データを再送信するステップを有し得る。
【００６４】
例１９で、例１６〜１８の方法は、任意で、無線媒体セットのうちのどの無線媒体がビジーであるかに少なくとも部分的に基づき、無線媒体セットからの１つの無線媒体を介して、データの再送信の配置を動的に決定するステップを有し得る。
【００６５】
例２０で、例１６〜１９の方法は、任意で、第２の無線媒体を介してデータを送信するステップは、第２の無線媒体及び第３の無線媒体を介して並列にデータを送信するステップを更に有する。
【００６６】
例２１で、例１６〜２０の方法は、任意で、第１の無線媒体がビジーであることを決定するステップを有し得る。
【００６７】
例２２で、例１９〜２１の方法は、任意で、ＨＡＲＱ動作の指定送信のための第１の成分搬送波（component  carrier：ＣＣ）、指定ＰＤＳＣＨ送信が意図される第２のＣＣ指示子、データが新しいか又は再送信かの指示、又はＨＡＲＱプロセス番号、を有するＤＣＩフォーマットを送信するステップを有し得る。
【００６８】
例２３は、モバイル装置へ、第１の周波数セットの範囲内の副成分搬送波を介して、データ送信を送信するステップを有する、搬送波に跨る再送信の方法である。方法は、モバイル装置による送信を受信するエラーを示すメッセージを受信するステップを更に有する。方法は、第１の周波数セットが通信のために利用可能ではないことを決定するステップを更に有する。方法は、第２の周波数セットの範囲内の主搬送波を介して、データの再送信を送信するステップを更に有する。
【００６９】
例２４では、例２３の第１の周波数セットは、任意で、未認可周波数セットを含み得る。
【００７０】
例２５では、例２３〜２４の第２の周波数セットは、任意で、認可周波数セットを含み得る。
【００７１】
例２６では、例２３〜２５の第１の周波数セットは、任意で、別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有され得る。
【００７２】
例２７で、例２３〜２６の方法は、任意で、再送信を受信する第２のエラーを示す第２のメッセージを受信するステップを有し得る。方法は、任意で、第１の周波数セット及び第２の周波数セットがビジーであることを決定し、第３の周波数セットを介して第２の再送信を送信するステップを更に有し得る。
【００７３】
例２８では、例２３〜２７の方法は、任意で、送信の再送信が第２の周波数セットを介することを示すスケジュールを送信するステップを有し得る。
【００７４】
例２９で、例２５〜２８の方法は、任意で、ＬＴＥ（long  term  evolution）インタフェースを介して再送信を送信するステップと、ＬＴＥ−Ｕ（long  term  evolution  in  unlicensed  spectrum）インタフェースを介して送信を送信するステップと、を有し得る。
【００７５】
例３０は、第２の周波数帯域を用いる副搬送波を介してユーザ機器（ＵＥ）へサブパケットの送信のためのスケジューリング情報を通信するステップを有する、搬送波に跨る再送信のための方法である。方法は、サブパケットの送信のためのスケジューリング情報を第２の基地局へ通信するステップであって、第２の基地局は、第２の周波数帯域を用い副搬送波を介してＵＥと通信するよう構成される、ステップを更に有する。方法は、第２の基地局からサブパケットを受信するエラーを示すメッセージを、ＵＥから受信するステップを更に有する。方法は、第２の周波数帯域がビジーであると決定されることに少なくとも部分的に基づき、第２の基地局が第２の周波数帯域を用いて副搬送波を介してＵＥと通信できないことを決定するステップを更に有する。方法は、第１の周波数帯域を用いて、主搬送波を介して、ＵＥへサブパケットの再送信を送信するステップを更に有する。
【００７６】
例３１で、例３０の方法は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを示すメッセージを、第２の基地局から受信するステップを有し得る。
【００７７】
例３２で、例３０〜３１の方法は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを示すメッセージを、ＵＥから受信するステップを有し得る。
【００７８】
例３３で、例３０〜３２の方法は、任意で、第１の周波数帯域を介してスケジューリング情報を送信するステップを有し得る。
【００７９】
例３４で、例３０〜３３の方法は、任意で、第２の基地局に、副搬送波を介してスケジューリング情報を送信させるステップを有し得る。
【００８０】
例３５で、例３０〜３４の方法は、任意で、第３の基地局に、第３の周波数帯域でスケジューリング情報を送信させるステップを有し得る。
【００８１】
例３６で、例３０〜３５の方法は、任意で、第３の基地局に、第３の周波数帯域で第２の再送信を送信させるステップを有し得る。
【００８２】
例３７で、例３０〜３６の方法は、任意で、第２の周波数帯域がビジーであることを決定するために、ＬＢＴ（listen  before  talk）プロトコルを実行するステップを有し得る。
【００８３】
例３８で、装置は、例１６−３７のいずれかに記載の方法を実行できる。
【００８４】
例３７で、機械可読記装置は、実行されると、例１６−３７のいずれかに記載の方法を実装し又は装置を実現する機械可読命令を有する。
【００８５】
コンピューティングシステムは、種々のコンポーネントを接続する情報通過バスであると見なすことができる。示される実施形態では、コンピューティングシステムは、命令を処理するロジックを有するプロセッサを含む。命令は、コンピュータ可読記憶媒体を含むメモリ及び記憶装置に格納され及び／又はそれから読み出され得る。
【００８６】
命令及び／又はデータは、有線又は無線能力を有し得るネットワークインタフェースから到着できる。命令及び／又はデータは、拡張カード、セカンダリバス（例えば、ＵＳＢ等）、装置等のようなものを含み得るＩ／Ｏインタフェースからも来ることができる。ユーザは、コンピュータがフィードバックを受信し及びユーザに提供することを可能にするユーザインタフェース装置及びレンダリングシステムを通じてコンピューティングシステムと相互作用できる。
【００８７】
本願明細書に記載のシステム及び方法の実施形態及び実装方法は、コンピューティングシステムにより実行されるべき機械実行可能命令に具現化され得る種々の動作を含み得る。コンピュータシステムは、１又は複数の汎用又は専用コンピュータ（又は他の電子装置）を含み得る。コンピュータシステムは、動作を実行するための専用ロジックを有するハードウェアコンポーネントを有しても良く、又はハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの組合せを有しても良い。
【００８８】
コンピュータシステム及びコンピュータシステムの中のコンピュータは、ネットワークを介して接続されても良い。本願明細書に記載のような構成及び／又は使用に適するネットワークは、１又は複数のローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、都市域ネットワーク、及び／又はワールドワイドウェブのようなインターネット若しくはＩＰネットワーク、私設インターネット、セキュアインターネット、付加価値ネットワーク、仮想私設ネットワーク、エクストラネット、イントラネット、又は物理トランスポート媒体により他の機械と通信するスタンドアロン機械を含む。特に、適切なネットワークは、異種ハードウェア及びネットワーク通信技術を用いるネットワークを含む、１又は複数の他のネットワークの部分若しくは全体により形成されても良い。
【００８９】
１つの適切なネットワークは、サーバと、１又は複数のクライアントと、を有する。他の適切なネットワークは、サーバ、クライアント、及び／又はピアツーピアノードの他の組合せを含んでも良い。また、所与のコンピュータシステムは、クライアントとして及びサーバとしての両方で機能しても良い。各々のネットワークは、サーバ及び／又はクライアントのような少なくとも２つのコンピュータ又はコンピュータシステムを有する。コンピュータシステムは、ワークステーション、ラップトップコンピュータ、切断可能なモバイルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、クラスタ、所謂「ネットワークコンピュータ」若しくは「シンクライアント」、タブレット、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント若しくは他のハンドヘルドコンピューティング装置、「スマート」消費者電子装置若しくは家電、医療装置、又はそれらの組合せを有しても良い。
【００９０】
適切なネットワークは、Ｎｏｖｅｌｌ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）、及び他のベンダから入手可能なソフトウェアのような通信又はネットワーキングソフトウェアを有しても良く、当業者に知られるツイストペア、同軸若しくは光ファイバケーブル、電話線、無線波、衛星、マイクロ波リレー、変調ＡＣ電力線、物理媒体転送、及び／又は他のデータ送信「ワイヤ」を介するＴＣＰ／ＩＰ、ＳＰＸ、ＩＰＸ、及び他のプロトコルを用いて動作しても良い。ネットワークは、より小さなネットワークを包含しても良く、及び／又はゲートウェイ若しくは類似のメカニズムを通じて他のネットワークに接続可能であっても良い。
【００９１】
種々の技術又はその特定の態様若しくは部分は、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、磁気若しくは光カード、固体メモリ装置、非一時的コンピュータ可読記憶媒体、又は任意の他の機械可読記憶媒体のような有形媒体に具現化されるプログラムコード（つまり、命令）の形式をとっても良く、プログラムコードがコンピュータのような機械に読み込まれ実行されると、該機械は、種々の技術を実施するための装置になる。プログラム可能なコンピュータでプログラムコードが実行される場合、コンピューティング装置は、プロセッサ、該プロセッサにより読み取り可能な記憶媒体（揮発性及び不揮発性メモリ、及び／又は記憶素子を含む）、少なくとも１つの入力装置、及び少なくとも１つの出力装置を含んでも良い。揮発性及び不揮発性メモリ及び／又は記憶素子は、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュドライブ、光ドライブ、磁気ハードドライブ、又は電子データを格納する別の媒体であっても良い。ｅＮＢ（又は他の基地局）及びＵＥ（又は他の移動局）は、通信機コンポーネント、カウンタコンポーネント、処理コンポーネント、及び／又はクロックコンポーネント若しくはタイマコンポーネントを有しても良い。ここに記載した種々の技術を実施し又は利用し得る１又は複数のプログラムは、ＡＰＩ（application  programming  interface）、再利用可能制御、等を用いても良い。このようなプログラムは、コンピュータシステムと通信するために、高度な手続き又はオブジェクト指向プログラミング言語で実装されても良い。しかしながら、プログラムは、望ましい場合には、アセンブラ又は機械語で実装されても良い。いずれの場合にも、言語は、コンパイルされた又はインタープリットされた言語であっても良く、ハードウェア実装と結合されても良い。
【００９２】
各々のコンピュータシステムは、１又は複数のプロセッサ及び／又はメモリを有し、コンピュータシステムは種々の入力装置及び／又は出力装置を更に有しても良い。プロセッサは、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）、ＡＭＤ（登録商標）、又は他の「市販」マイクロプロセッサのような汎用装置を有しても良い。プロセッサは、ＡＳＩＣ、ＳｏＣ、ＳｉＰ、ＦＰＧＡ、ＰＡＬ、ＰＬＡ、ＦＰＬＡ、ＰＬＤ、又は他のカスタマイズ若しくはプログラマブル装置のような専用処理装置を有しても良い。メモリは、静的ＲＡＭ、動的ＲＡＭ、フラッシュメモリ、１又は複数のフリップフロップ、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ディスク、テープ、又は磁気、光若しくは他のコンピュータ記憶媒体を有しても良い。入力装置は、キーボード、マウス、タッチスクリーン、ライトペン、タブレット、マイクロフォン、センサ、又はファームウェア及び／又はソフトウェアを伴う他のハードウェアを有しても良い。出力装置は、モニタ又は他のディスプレイ、プリンタ、会話若しくはテキスト合成器、スイッチ、信号線、又はファームウェア及び／又はソフトウェアを伴う他のハードウェアを有しても良い。
【００９３】
理解されるべきことに、本願明細書に記載の機能ユニットの多くは、１又は複数のコンポーネントとして実装されても良い。１又は複数のコンポーネントは、それらの実装の独立性を特に強調するために用いられる用語である。例えば、コンポーネントは、カスタムＶＬＳＩ（very−large−scale  integration）回路又はゲートアレイ、ロジックチップ、トランジスタ若しくは他の個別部品のような市販の半導体を有するハードウェア回路として実装されても良い。コンポーネントは、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラマブルアレイロジック、プログラマブルロジックデバイス、等のようなプログラマブルハードウェア素子内に実装されても良い。
【００９４】
コンポーネントは、種々の種類のプロセッサにより実行されるソフトウェアで実装されても良い。例えば、実行可能コードの識別されるコンポーネントは、例えばオブジェクト、プロシジャ又は関数として編成され得るコンピュータ命令の１又は複数の物理又は論理ブロックを有しても良い。しかしながら、識別されるコンポーネントの実行ファイルは、物理的に一緒に配置される必要はなく、論理的に一緒にされるとコンポーネントを有しコンポーネントの提示される目的を達成する異なる場所に格納される別個の命令を有しても良い。
【００９５】
実際に、実行可能コードのコンポーネントは、単一命令又は多くの命令であっても良く、幾つかの異なるコードセグメントに渡り、異なるプログラムの間で、及び幾つかのメモリ装置に渡り分散されても良い。同様に、運用データは、ここにコンポーネント内で識別され示され、任意の適切な形式で実装され、任意の適切な種類のデータ構造で編成されても良い。運用データは、単一データセットとして集められても良く、異なる記憶装置に渡ることを含む異なる場所に渡り分散されても良く、少なくとも部分的にシステム又はネットワーク上の電子信号として単に存在しても良い。コンポーネントは、所望の機能を実行するよう動作するエージェントを含み、受動的又は能動的であっても良い。
【００９６】
記載の実施形態の幾つかの態様は、ソフトウェアモジュール又はコンポーネントとして示される。本願明細書で使用されるとき、ソフトウェアモジュール又はコンポーネントは、メモリ装置内に置かれる任意の種類のコンピュータ命令又はコンピュータ実行可能コードを有しても良い。ソフトウェアモジュールは、例えば、１又は複数のタスクを実行し或いは特定のデータ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等として体系化され得るコンピュータ命令の１又は複数の物理若しくは論理ブロックを有しても良い。ソフトウェアモジュールは、ソフトウェアの代わりに又はそれに追加して、ハードウェア及び／又はファームウェアで実装されても良いことが理解される。本願明細書に記載の機能モジュールのうちの１又は複数は、サブモジュールに分けられ及び／又は単一の若しくはより少数のモジュールに結合されても良い。
【００９７】
特定の実施形態では、特定のソフトウェアモジュールは、異なる場所にあるメモリ装置、異なるメモリ装置、又は異なるコンピュータに格納された、モジュールの記載の機能を一緒に実装する異種の命令を有しても良い。実際に、モジュールは、単一命令又は多くの命令を有しても良く、幾つかの異なるコードセグメントに渡り、異なるプログラムの間で、及び幾つかのメモリ装置に渡り分散されても良い。幾つかの実施形態は、タスクが通信ネットワークを通じてリンクされるリモート処理装置により実行される分散型コンピューティング環境で実施されても良い。分散型コンピューティング環境では、ソフトウェアモジュールは、ローカル及び／又はリモートメモリ記憶装置に置かれても良い。さらに、データベースレコードの中で結びつけられ又は一緒にレンダリングされるデータは、同じメモリ装置の中に、又は幾つかのメモリ装置に渡り存在しても良く、ネットワークに渡るデータベースの中のレコードのフィールドに一緒にリンク付けされても良い。
【００９８】
本願明細書を通じて「一例」という言及は、その例と関連して記載された特定の特徴、構造、機能又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本願明細書を通じて種々の場所にある「一例では」という表現は、必ずしも全て同じ実施形態を参照していない。
【００９９】
ここで用いられるように、複数の用語、構造的要素、組成要素、及び／又は材料は、便宜のために共通のリストに現れ得る。しかしながら、これらのリストは、該リストの各構成要素が別個の及びユニークな構成要素として個々に識別されるものと考えられるべきである。したがって、このようなリストのいかなる個々の構成要素も、断りのない限り、事実上、共通グループ内での出現に基づき同じリストの任意の他の構成要素の等価物として考えられるべきである。さらに、本発明の種々の実施形態及び例は、その種々の成分の代替物とともにここで言及されても良い。理解されるべきことに、このような実施形態、例、及び代替は、事実上互いの等価物として考えられるべきではないが、本発明の別個の及び自主的表現として考えられるべきである。
【０１００】
更に、記載の特徴、構造又は特性は、１又は複数の実施形態において、任意の適切な方法で結合されても良い。以下の記載では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するために、マテリアル、周波数、サイズ、長さ、幅、形状、等の例のような多くの特定の詳細事項が提供される。
【０１０１】
しかしながら、当業者は、本発明が特定の詳細事項のうちの１又は複数がなくても又は他の方法、コンポーネント、マテリアル、等で実施できることを理解するだろう。他の例では、良く知られた構造、材料又は動作は、本発明の態様を不明瞭にしないために詳細に示されず又は記載されない。
【０１０２】
以上は、明確さのために、少し詳しく記載したが、特定の変化及び修正がそれらの原理から逸脱することなく行われても良いことが明らかである。留意すべきことに、本願明細書に記載の処理及び装置の両方を実装する多くの代替の方法が存在する。したがって、本発明の実施形態は、説明のためであり限定のためではない。また、本発明は、本願明細書で与えた詳細事項を限定するものではなく、添付の請求項の範囲及び等価物の範囲内で変更されても良い。
【０１０３】
当業者は、本発明の基礎的な原理から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細事項に対して多くの変更が行われ得ることを理解するだろう。したがって、本発明の範囲は、以下の請求項によってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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