(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対してシート処理を施すシート処理部と、
前記シート処理部を移動させるシート処理移動部と、
前記シート処理部および前記シート処理移動部の使用状況に応じて変化する前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部と、
前記シート処理移動部の駆動させる駆動制御部と、
前記シート処理部の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得された前記位置情報に基づいて前記シート処理部の周期的な位置偏差に係る推定周期を算出する周期推定部と、を備え、
前記駆動態様決定部は、前記推定周期を前記シート処理部の加速時に発生する固有振動の周期とし、当該固有振動の半周期分の時間に前記固有振動の周期の整数倍の時間に相当する分の時間をずらして、前記駆動制御部が前記シート処理部を駆動させて加速させるとき加速度である第一加速度と第二加速度とを合成した合成加速度を決定し、当該合成加速度に基づいて前記シート処理部が移動するように前記駆動態様を決定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記駆動態様決定部は、前記シート処理部の使用により変化する質量を含む使用状況と前記シート処理移動部に含まれる移動機構の劣化によって変化する使用状況との少なくともいずれかの使用状況も加味して前記周期を決定することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記駆動態様決定部は、前記固有振動の周波数及び減衰率に応じて前記周期を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記駆動態様決定部は、前記固有振動の減衰率に応じて前記第二加速度の大きさを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記合成加速度で前記シート処理部が移動するように決定された駆動態様で前記シート処理部を移動させるのか、所定の駆動態様で前記シート処理移動部を移動させるのかを設定する駆動態様設定部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記使用状況は、前記シート処理部若しくは前記シート処理移動部の重量、使用時間、移動回数、移動距離の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記位置情報取得部、前記周期推定部、前記駆動態様決定部はそれぞれ、電源ＯＮ時若しくはドア開閉後に行うイニシャライズ動作において、前記位置情報を取得し、前記周期を推定し、前記駆動態様を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記位置情報取得部は、光学式ロータリーエンコーダ及びリニアスケールの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記シート処理部は、シート束を綴じる綴じ処理部、シート束を排出するシート排出部、シート束を整合するシート整合部、シート束を積載するシート積載部の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート排出部は、放出爪であり、
前記シート整合部は、ジョガーフェンスであり、
前記シート積載部は、シフトトレイであることを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記シートに画像を形成する画像形成装置と、
請求項１乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
シートに対してシート処理を施すシート処理部、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部、前記シート処理部および前記シート処理移動部の使用状況に応じて変化する前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部、前記シート処理移動部の駆動させる駆動制御部、を備えるシート処理装置の制御プログラムであって、
前記シート処理部の位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報に基づいて前記シート処理部の周期的な位置偏差に係る推定周期を算出するステップと、
前記駆動態様決定部において、前記推定周期を前記シート処理部の加速時に発生する固有振動の周期とし、当該固有振動の半周期分の時間に前記固有振動の周期の整数倍の時間に相当する分の時間をずらして、前記駆動制御部が前記シート処理部を駆動させて加速させるとき加速度である第一加速度と第二加速度とを合成した合成加速度を決定し、当該合成加速度に基づいて前記シート処理部が移動するように前記駆動態様を決定するステップと、
前記シート処理移動部の駆動させるステップと、を実行させることを特徴とするシート処理装置の制御プログラム。
【請求項１３】
シートに対してシート処理を施すシート処理部、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部、前記シート処理部および前記シート処理移動部の使用状況に応じて変化する前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部、前記シート処理移動部の駆動させる駆動制御部、を備えるシート処理装置において実行されるシート処理装置の制御方法であって、
前記シート処理部の位置情報を取得し、
取得された前記位置情報に基づいて前記シート処理部の周期的な位置偏差に係る推定周期を算出し、
前記駆動態様決定部において、前記推定周期を前記シート処理部の加速時に発生する固有振動の周期とし、当該固有振動の半周期分の時間に前記固有振動の周期の整数倍の時間に相当する分の時間をずらして、前記駆動制御部が前記シート処理部を駆動させて加速させるとき加速度である第一加速度と第二加速度とを合成した合成加速度を決定し、当該合成加速度に基づいて前記シート処理部が移動するように前記駆動態様を決定し、
前記駆動態様に従って前記シート処理移動部を駆動させることを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム、シート処理装置の制御プログラム、シート処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、積載されたシート束を綴じるシート処理機構（以下、「綴じ処理部」とする）を備えたシート処理装置が知られている。このようなシート処理装置は、シート束を綴じる際、綴じ処理部を目的の位置まで移動させ、その位置でシート束を綴じるようになっている。ところが、このようなシート処理装置は、綴じ処理部を移動させる際に固有振動が発生する。
【０００３】
そのため、このようなシート処理装置は、綴じ処理部の移動により騒音が発生するといった問題がある。また、このようなシート処理装置は、綴じ処理部の移動による振動の発生中にシート処理を行うと、シート処理精度の悪化につながるため、振動が収まるまで次のシートへの処理の開始を待つ必要があり、生産性が低下するといった問題がある。その他、このようなシート処理装置は、綴じ処理部を移動させる際に発生する固有振動により様々な問題が起こり得る。
【０００４】
そこで、このようなシート処理装置のうち、綴じ処理部の加速度を制御することで固有振動を抑制する制振制御を行うシート処理装置が提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のシート処理装置は、綴じ処理部を移動させる際の加速度を制限することで振動を抑制するようになっているため、その分、綴じ処理部の移動時間が長くなり、生産性が低下することになる。そこで、シート処理装置は、綴じ処理部の加速度を制限しなければ生産性を向上させることが可能となるが、綴じ処理部の移動による振動が増大してしまうことになる。
【０００６】
このように、従来のシート処理装置においては、生産性の向上と振動の抑制とはトレードオフの関係にあり、どちらかを優先させるともう一方が犠牲となってしまうといった問題がある。
【０００７】
尚、このような問題は、シートに穴を開ける穴開け部を備えたシート処理装置において、その穴開け部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【０００８】
また、このような問題は、シート束の高さとシート搬送経路の高さとを合わせたり、シート束の積載位置を調整したりするために、シート積載部を移動させるシート処理装置において、そのシート積載部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【０００９】
また、このような問題は、シート積載部に積載されたシートを排出するために、シート排出部をシート束に当接させながら移動させるシート処理装置において、そのシート排出部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【００１０】
また、このような問題は、シート束を整合するために、シート束をシート幅方向から挟むようにして一対のシート整合部を互いに向き合うように移動させるシート処理装置において、そのシート整合部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シート処理部が移動する際に発生する振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部と、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部と、前記シート処理部および前記シート処理移動部の使用状況に応じて変化する前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部と、前記シート処理移動部の駆動させる駆動制御部と、前記シート処理部の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得された前記位置情報に基づいて前記シート処理部の周期的な位置偏差に係る推定周期を算出する周期推定部と、を備え、前記駆動態様決定部は、前記推定周期を前記シート処理部の加速時に発生する固有振動の周期とし、当該固有振動の半周期分の時間に前記固有振動の周期の整数倍の時間に相当する分の時間をずらして、前記駆動制御部が前記シート処理部を駆動させて加速させるとき加速度である第一加速度と第二加速度とを合成した合成加速度を決定し、当該合成加速度に基づいて前記シート処理部が移動するように前記駆動態様を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート処理部が移動する際に発生する振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る後処理装置を主走査方向から示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイを主走査方向から示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るステープラを副走査方向から示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシフトトレイの移動機構の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシフトトレイの昇降機構の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る後処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る後処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１２】従来の後処理装置が端面綴じステープラを移動させる際のステープラ移動モータの駆動プロファイル及び端面綴じステープラの速度変動を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である
【図１８】本発明の実施形態に係る後処理装置が作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータを駆動させた際の位置偏差を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの位置偏差を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの位置偏差を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの使用状況による端面綴じステープラの固有振動周波数の変化を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの使用状況による端面綴じステープラの固有振動の減衰係数の変化を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る後処理装置が端面綴じステープラにより綴じ処理動作を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの位置偏差を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るステープラを副走査方向から示す側面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る後処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る後処理装置が固有振動数を算出するための方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、後処理装置ＰＤ、シート供給装置ＰＢを備える。尚、画像形成装置ＰＲと原稿読取装置ＰＡ、後処理装置ＰＤ、シート供給装置ＰＢとは、通信ポートを介して接続されており、その通信ポートを介して通信を行う。
【００１７】
画像形成装置ＰＲは、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像形成装置ＰＲにおける画像形成機構の具体的態様としては、電子写真方式やインクジェット方式がある。
【００１８】
後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲによる画像形成済みのシートに対して綴じ処理、折り処理、製本処理等の後処理を行う後処理機構である。後処理装置ＰＤから排出されたシート束Ｐ１は、シフトトレイ２０２に順次積載される。即ち、本実施形態においては、後処理装置ＰＤがシート処理装置として機能する。尚、後処理装置ＰＤは、上記通信ポートを介して、画像形成装置ＰＲから動作情報、用紙情報、用紙搬送情報など、制御に必要な各種パラメータが送られてくる。
【００１９】
原稿読取装置ＰＡは、読み取る対象となる原稿を自動搬送する原稿自動搬送装置を備え、その原稿自動搬送装置から自動搬送されてくる原稿を読み取る。シート供給装置ＰＢは、画像形成装置ＰＲにシートを供給する。尚、シート供給装置ＰＢは、画像形成装置ＰＲと筐体を共にするものと、画像形成装置ＰＲと別筐体とするものとがある。
【００２０】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤを主走査方向から示す断面図である。
【００２１】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられておいる。そして、画像形成装置ＰＲから排出されたシートは、後処理装置ＰＤに導かれる。
【００２２】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備える。そして、後処理装置ＰＤはまず、画像形成装置ＰＲから排出されたシートを、シートに後処理を施す後処理手段を有する搬送路Ａへ搬送される。この後処理手段は、本実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００である。
【００２３】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃである。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイＦ」とも称する）に導く搬送路Ｄである。搬送路Ａから搬送路Ｂ、Ｃ、Ｄへは、それぞれ第１の分岐爪１５及び第２の分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２４】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、パンチユニット１００、ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２、シフトトレイ２０２、折りプレート７４、折りローラ８１を備える。
【００２５】
パンチユニット１００は、シートに対して穴開けを行う。ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１は、シートの整合と端部綴じとを行う。中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２は、シートの整合と中綴じとを行う。シフトトレイ２０２は、シートの仕分けを行う。折りプレート７４、折りローラ８１は、中折りを行う。
【００２６】
そのため、後処理装置ＰＤは、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄを実行する処理に応じて選択する。搬送路Ｄはシート収容部Ｅを含む。搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ・中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００２７】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れるシートを検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、第１の分岐爪１５及び第２の分岐爪１６が順次配置されている。
【００２８】
第１の分岐爪１５及び第２の分岐爪１６は、バネにより図２に示すような初期状態に保持されており、第１及び第２のソレノイドがＯＮになることによりそれぞれ駆動される。そして、第１の分岐爪１５及び第２の分岐爪１６は、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦにより、分岐方向の組み合わせが変わることによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへシートを振り分ける。
【００２９】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｂへシートを導く場合、図２に示すような状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、シートは、搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。
【００３０】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｃへシートを導く場合、図２に示すような状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、第１の分岐爪１５を上方に、第２の分岐爪１６を下方にそれぞれ回動した状態とする。これにより、シートは、搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ、６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、シートの仕分けが行われる。
【００３１】
後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部ではシートの仕分けが行われる。シートの仕分けは、排紙ローラ対６ａ、６ｂ、戻しコロ１３、紙面検知センサ３３０、シフトトレイ２０２、シフト機構、シフトトレイ昇降機構により行われる。シフト機構は、シフトトレイ２０２をシート搬送方向に直交する方向に往復移動させる。シフトトレイ昇降機構は、シフトトレイ２０２を昇降させる。
【００３２】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｄへシートを導く場合、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮに、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦにすることにより、第１の分岐爪１５を上方に、第２の分岐爪１６を下方に回動した状態とする。これにより、シートは、搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。
【００３３】
搬送路Ｄに導かれたシートは、端面綴じ処理トレイＦへ導かれる。この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施されたシートは、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイＧ」とも称する）へ振り分けられる。
【００３４】
搬送路Ｄに導かれたシートは、シフトトレイ２０２に導かれる場合、排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、搬送路Ｄに導かれたシートは、中綴じ処理トレイＧ側に導かれる場合、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じが施され、排紙搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００３５】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、低荷重バネにより図２に示すような状態に保持されている。後処理装置ＰＤは、搬送ローラ７によって搬送されるシートの後端が分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくともいずれかが逆転させることで、シートをターンガイド８に沿って逆行させることができる。
【００３６】
これにより、後処理装置ＰＤは、シート後端からシートをシート収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次シートと重ね合せて搬送することが可能なようになっている。後処理装置ＰＤは、この動作を繰り返すことによって２枚以上のシートを重ね合せて搬送することも可能である。尚、プレスタックセンサ３０４は、シートをプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのセンサである。
【００３７】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｄへシートを導き、シートの整合と端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへシートを導き、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載する。
【００３８】
この場合、後処理装置ＰＤは、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）及びシート厚方向の整合を行い、ジョガーフェンス５３によって横方向（以下、「シート搬送方向と直交する方向」若しくは「シート幅方向）とも称す）の整合を行う。
【００３９】
後処理装置ＰＤは、ジョブの切れ目、すなわち、シート束の最終紙から次のシート束先頭紙までの間で、制御装置からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１を駆動して綴じ処理を行う。綴じ処理が行われたシート束は直ちに、放出爪５２ａが突設した放出ベルト５２により排紙ローラ対６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００４０】
尚、端面綴じステープラＳ１は、図２に示すように、綴じ針を打ち出すステッチャＳ１ａと、綴じ針の先端を折り曲げるクリンチャＳ１ｂとを備える。このステッチャ（ドライバ）Ｓ１ａとクリンチャＳ１ｂとの間は、後端基準フェンス５１が通り抜けることができる空間部Ｓ１ｃとなっている。そのため、端面綴じステープラＳ１は、端面綴じステープラＳ１と後端基準フェンス５１とが干渉することなく移動することができる。
【００４１】
また、端面綴じステープラＳ１は、中綴じステープラＳ２とは異なり、ステッチャＳ１ａとクリンチャＳ１ｂとが一体となって構成されている。ステッチャＳ１ａは、シート面に対して垂直方向には移動しない固定側であり、クリンチャＳ１ｂは、シート面に対して垂直な方向に移動する移動側である。
【００４２】
このように構成された端面綴じステープラＳ１は、シート束に対して綴じ動作を行う場合、後端基準フェンス５１にスタックされたシート束の所定の綴じ部分において、クリンチャＳ１ｂがステッチャＳ１ａ側に移動することでシート束を綴じる。即ち、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１がシート処理部として機能する。
【００４３】
放出ベルト５２は、図３及び図４を参照して後述するように、シート幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、図３及び図４を参照して後述するように、端面綴じ処理トレイＦのシート排出側には、複数の放出ローラ５６が放出ベルト５２に関して対称に配置されており、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能する。
【００４４】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっている。この放出ベルトＨＰセンサ３１１は、放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフされる。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置されている。
【００４５】
この２つの放出爪５２ａは、端面綴じ処理トレイＦに収容されたシート束を交互に移動搬送する。また、後処理装置ＰＤは、必要に応じてこの放出ベルト５２を逆回転させることにより放出爪５２ａの背面で、端面綴じ処理トレイＦに収容されているシート束の搬送方向先端を揃えることができる。
【００４６】
尚、後端押さえレバー１１０は、後端基準フェンス５１に収容されたシート束の後端をシート面から押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復移動する。端面綴じ処理トレイＦに排出されたシートは、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）の整合が行われる。
【００４７】
ところで、端面綴じ処理トレイＦに積載されたシート後端がカールしていたり、そのシートのコシが弱かったりするとシート自身の重量によって後端が座屈して膨らむ傾向にある。更に、シートの積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次のシートが入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、シート後端の膨らみを少なくしてシートが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、シートを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００４８】
シート検知センサ３０２、３０３、３０４、３０５、３１０はそれぞれ、設けられた位置におけるシートの通過の有無、若しくはシートの積載の有無を検知するセンサである。
【００４９】
次に、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦの構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦをシート積載面から示す正面図である。図４及び図５は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦをシート積載面から示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦを主走査方向から示す断面図である。
【００５０】
上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れたシートの幅方向の整合は、ジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、シート搬送方向の整合は、第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ、５１ｂに突き当てられることによって実施される。
【００５１】
第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ、５１ｂはそれぞれ内側に、シート後端に当接してシート束を保持するスタック面５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２を備え、シート後端を支持するようになっている。この支持は、図３から分かるように、４点で可能である。
【００５２】
このように、シート束は、後端基準フェンス５１のスタック面５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２のいずれか２個所に接触してスタックされる。これは、後端基準フェンス５１ａ、５１ｂの取り付け精度を含む機械的誤差を考慮しているためであり、シート束を２点で支持することにより安定した状態で支持することが可能となるためである。
【００５３】
そして、端面綴じステープラＳ１は、１個所斜め綴じの場合、スタックされたシート束の端部に移動し、シート束に対して斜めに傾いた状態で綴じ処理を行う。
【００５４】
後処理装置ＰＤは、整合動作完了後、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理を施し、図４から分かるように、放出ベルト５２を放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動させる。
【００５５】
そして、後処理装置ＰＤは、綴じ処理後のシート束を放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくうことで端面綴じ処理トレイＦから放出する。側板６４ａ及び側板６４ｂはそれぞれ、端面綴じ処理トレイＦを指示するための側板である。
【００５６】
尚、後処理装置ＰＤは、整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても、上記と同様の動作を行うことが可能である。
【００５７】
図５及び図６に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれたシートは、順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出されるシートの枚数が１枚の場合、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ、５３ｂによって幅方向（シート搬送方向と直交するシート幅方向）の整合が行われる。
【００５８】
叩きコロ１２は、支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれたシートに間欠的に作用してシート後端を後端基準フェンス５１に突き当てる。尚、叩きコロ１２自身は反時計回りに回転する。
【００５９】
ジョガーフェンス５３は、図３及び図５に示すように、シート幅方向に１対（５３ａ、５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、シート幅方向に往復移動する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る端面綴じステープラＳ１の移動機構について、図７を参照して説明する。図７は本実施形態に係るステープラＳ１を副走査方向から示す側面図である。
【００６１】
図７に示すように、端面綴じステープラＳ１は、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりタイミングベルト１５９ａを介して駆動され、シート後端部の所定位置を綴じるためにシート幅方向に移動する。即ち、本実施形態においては、ステープラ移動モータ１５９がシート処理移動部として機能する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジションを検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられている。
【００６２】
シート幅方向の綴じ位置は、上記ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。端面綴じステープラＳ１は、シート後端部で１個所若しくは複数個所（一般には２個所）綴じることができるように構成され、少なくとも後端基準フェンス５１ａ、５１ｂによって支持されるシート後端の全幅にわたって移動可能なように構成されている。
【００６３】
また、綴じ針の交換のために、装置端側に最大限移動できるようになっており、ユーザの綴じ針交換操作の便を図られている。
【００６４】
次に、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の主走査方向への移動機構について、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の移動機構の斜視図である。
【００６５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の主走査方向への移動機構において、シフトトレイ２０２は、主走査方向への移動が可能なように、トレイ支持板２０４により重力方向から支持されている。また、シフトトレイ２０２は、エンドフェンス３２が固定されている。
【００６６】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２を主走査方向へ移動させるためにはまず、正逆回転可能なトレイシフトモータ１６９を駆動させることにより、動力カム３１を図８（ａ）、（ｂ）に示す矢印方向に回転させる。これにより、トレイシフトモータ１６９の駆動力が動力カム３１を介してエンドフェンス３２に伝達される。
【００６７】
エンドフェンス３２は、トレイシフトモータ１６９の駆動力が伝達されると、８図（ａ）、（ｂ）に示す矢印方向へ、即ち、主走査方向に移動する。そして、シフトトレイ２０２は、このエンドフェンス３２の移動に伴ってトレイ支持板２０４に沿って移動することで、主走査方向へと移動する。
【００６８】
尚、動力カム３１には切り欠き部が２か所に備えられており、後処理装置ＰＤは、センサ３３６によりこの切り欠き部を検知することにより、シフトトレイ２０２の主走査方向への位置を検知することができるようになっている。
【００６９】
次に、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構の斜視図である。
【００７０】
図９に示すように、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構において、駆動軸１０６と従動軸１０２との間にはタイミングプーリを介してタイミングベルト１０３がテンションをもってかけられている。このタイミングベルト１０３には、トレイ支持板２０４が固定されており、シフトトレイ２０２は、このタイミングベルト１０３により昇降可能なように吊り下げられている。
【００７１】
図９に示すように、後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２を昇降させるためにはまず、正逆回転可能なトレイ昇降モータ１０５を駆動させることにより、ウォームギヤ１０７を介して回転ギヤ１０９を図９に示す矢印方向に回転させことで、駆動軸１０６を同方向に回転させる。これにより、トレイ昇降モータ１０５に駆動力がタイミングベルト１０３に伝達される。
【００７２】
タイミングベルト１０３は、トレイ昇降モータ１０５の駆動力が伝達されると、図９に示す矢印方向へ、即ち、上下方向へ移動する、そして、シフトトレイ２０２は、このタイミングベルト１０３の移動に伴ってトレイ支持板２０４が移動することで昇降する。
【００７３】
このように、後処理装置ＰＤは、ウォームギヤ１０７を介してトレイ昇降モータ１０５によりシフトトレイ２０２を昇降させるため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することが可能であり、シフトトレイ２０２の落下を防止することが可能となっている。
【００７４】
尚、トレイ支持板２０４には、遮蔽版１０８が一体に形成されており、また、トレイ支持板２０４の位置を検知するためのセンサ１１０、１１１、１１２、１１３がタイミングベルトに沿って配置されている。そして、後処理装置ＰＤは、センサ１１０、１１１、１１２、１１３により遮蔽版１０８を検知することによりシフトトレイの昇降方向への位置を検知することができるようになっている。
【００７５】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤのハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、図１０においては、後処理装置ＰＤのハードウェア構成を例として説明するが、画像形成装置ＰＲについても同様である。
【００７６】
図１０に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７０４、専用デバイス７０５、操作部７０６、表示部７０７、通信Ｉ／Ｆ７０８がバス７０９を介して接続されて構成されている。
【００７７】
ＣＰＵ７０１は演算手段であり、後処理装置ＰＤ全体の動作を制御する。ＲＡＭ７０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ７０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ７０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００７８】
ＨＤＤ７０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００７９】
専用デバイス７０５は、後処理装置ＰＤにおいて専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、折り処理、製本処理、綴じ処理等において専用の機能を実現するためのハードウェアである。尚、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、シート供給装置ＰＢにおいては、専用デバイス７０５は、各装置において専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機において専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００８０】
操作部７０６は、後処理装置ＰＤに情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置によって実現される。
【００８１】
表示部７０７は、ユーザが後処理装置ＰＤの状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。
【００８２】
Ｉ／Ｆ７０８は、後処理装置ＰＤが他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）インタフェースなどのインタフェースが用いられる。
【００８３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ７０３やＨＤＤ７０４若しくは光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ７０２に読み出され、ＣＰＵ７０１がＲＡＭ７０２にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００８４】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００８５】
図１１に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９、エンコーダ１６０、針残量検知センサ１６１、ステッチャ駆動モータ１６２、ディスプレイパネル１６３、通信Ｉ／Ｆ１６４、コントローラ７１０を備える。また、コントローラ７１０は、駆動制御部７１１、操作表示制御部７１２、通信制御部７１３、記憶部７１４、使用時間計測部７１５、検知信号変換部７１６を備える。
【００８６】
ステープラ移動モータ１５９は、駆動制御部７１１の制御により、端面綴じステープラＳ１を移動させる。エンコーダ１６０は、ステープラ移動モータ１５９の変位量を検知し、その検知信号を検知信号変換部７１６に入力する。
【００８７】
針残量検知センサ１６１は、端面綴じステープラＳ１における綴じ針の残量（以下、「針残量」とする）を検知し、その検知信号を検知信号変換部７１６に入力する。ステッチャ駆動モータ１６２は、駆動制御部７１１の制御により、端面綴じステープラＳ１のステッチャＳ１ａを駆動させる。
【００８８】
ディスプレイパネル１６３は、後処理装置ＰＤの状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが後処理装置ＰＤを直接操作し若しくは後処理装置ＰＤに対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１６３は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１６３は、図１０に示す操作部７０６及び表示部７０７によって実現される。
【００８９】
そして、ユーザは、このディスプレイパネル１６３を操作することにより、端面綴じステープラＳ１の移動距離、使用時間、移動回数、綴じ回数、針残量などの端面綴じステープラＳ１の使用状況を入力することができるようになっている。従って、ユーザは、綴じ針の補充時や、端面綴じステープラＳ１若しくはステープラ移動モータ１５９の部品交換の際、端面綴じステープラＳ１の使用状況を変更し若しくはリセットすることができる。
【００９０】
通信Ｉ／Ｆ１６４は、後処理装置ＰＤが画像形成装置ＰＲと通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢ、ＰＣＩｅインタフェースなどのインタフェースが用いられる。通信Ｉ／Ｆ１６４は、図１０に示すＩ／Ｆ７０８によって実現される。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、この通信Ｉ／１６４を介して、画像形成装置ＰＲから動作情報、シート束の積載状況、シート情報、シート搬送タイミングなど、制御に必要な各種パラメータが送られてくる。
【００９１】
コントローラ７１０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ７０３やＨＤＤ７０４等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ７０２にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ７０１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ７１０が構成される。
【００９２】
駆動制御部７１１は、コントローラ７１０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ７１０の各部に命令を与える。
【００９３】
尚、駆動制御部７１１は、針残量については、針残量検知センサから入力された検知信号に基づいてカウントし、若しくは、端面綴じステープラＳ１による綴じ回数をカウントすることで推定する。
【００９４】
操作表示制御部７１２は、ディスプレイパネル１６３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１６３を介して入力された情報を駆動制御部７１１に通知する。そして、駆動制御部７１１は、操作表示制御部７１２から通知された情報を記憶部７１４に記憶させ、若しくは、操作表示制御部７１２から通知された情報に従って、コントローラ７１０の各部に命令を与える。
【００９５】
通信制御部７１３は、通信Ｉ／Ｆ１６４を介して入力される信号や命令を駆動制御部７１１に入力する。そして、駆動制御部７１１は、通信制御部７１３から入力された信号や命令を記憶部７１４に記憶させ、若しくは、通信制御部７１３から入力された信号や命令に従って、コントローラ７１０の各部に命令を与える。
【００９６】
記憶部７１４は、ディスプレイパネル１６３へのユーザ操作により入力されたパラメータや、画像形成装置ＰＲから送られてきた各種パラメータ、端面綴じステープラＳ１の使用状況を記憶する。使用時間計測部７１５は、端面綴じステープラＳ１の使用時間を計測し、駆動制御部７１１に入力する。そして、駆動制御部７１１は、入力された使用時間を使用状況として記憶部７１４に記憶させる。
【００９７】
検知信号変換部７１６は、エンコーダ１６０から入力された検知信号を移動量、移動速度、移動加速度などの駆動情報に変換して駆動制御部７１１に入力する。これにより、駆動制御部７１１は、ステープラ移動モータ１５９の現在の駆動状態や、ステープラ移動モータ１５９のこれまでの総移動回数、総移動距離を取得することができる。そして、駆動制御部７１１は取得した移動回数、移動距離を記憶部７１４に記憶させる。
【００９８】
また、検知信号変換部７１６は、針残量検知センサ１６１から入力された検知信号を針残量に変換して駆動制御部７１１に入力する。そして、駆動制御部７１１は、入力された針残量を使用状況として記憶部７１４に記憶させる。
【００９９】
尚、駆動制御部７１１は、針残量検知センサ１６１から入力された検知信号に基づいて針残量を検知する他、ステッチャ駆動モータ１６２を駆動させた回数をカウントし、即ち、端面綴じステープラＳ１による綴じ回数をカウントし、そのカウント値に基づいて針残量を推定するように構成されていても良い。そして、駆動制御部７１１は、このようにして推定した針残量を記憶部７１４に記憶させる。
【０１００】
次に、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルと端面綴じステープラＳ１の速度変動とについて、図１２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【０１０１】
図１２（ａ）は、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを示す図である。図１２（ｂ）は、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のシフトトレイ２０２の速度変動を示す図である。
【０１０２】
従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際には、図１２（ａ）に示すような駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように制御する。以下では、図１２（ａ）に示すような駆動プロファイルを「通常の駆動プロファイル（非制振）」とする。
【０１０３】
ところが、このとき、図１２（ｂ）に示すように、端面綴じステープラＳ１は、ステープラ移動モータ１５９の立ち上がり終了時と停止時、即ち、加速度の終了時に速度変動が生じて周期的な固有振動が発生する。これは、端面綴じステープラＳ１の質量をＭとすると、加速時には端面綴じステープラＳ１にＦ＝Ｍａという力が移動方向に働くためである。
【０１０４】
端面綴じステープラＳ１は、この力により、ステープラ移動モータ１５９立ち上がり終了時と停止時、即ち、加速度の終了時に周期的な固有振動が発生する。そして、この周期的な固有振動の発生により、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１の主走査方向への移動時に騒音が発生する。
【０１０５】
また、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１の移動による振動の発生中にシート処理を行うと、シート処理精度の悪化につながるため、振動が収まるまで次のシートへの処理の開始を待つ必要があり、生産性が低下する。その他、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１を移動させる際に発生する周期的な固有振動により様々な問題が起こり得る。
【０１０６】
そのため、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１を移動させる際には、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するための駆動プロファイルを作成して、作成したその駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように制御する。
【０１０７】
ここで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１を移動させる際に、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためのステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順について、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）及び図１４を参照して説明する。
【０１０８】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。図１４は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）及び図１４に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２の固有振動を抑制するために、端面綴じステープラＳ１に２段階で入力を２段階で与えることで、１段階目の入力時に発生する固有振動を、２段階目の入力時に発生する固有振動で打ち消し合うような駆動プロファイルを作成する。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このようにして作成した駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。
【０１１０】
即ち、図１３（ａ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、移動速度の目標値がＡとなるように入力を行ってステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合、上述したように端面綴じステープラＳ１に固有振動が発生する。
【０１１１】
このような前提において、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためにはまず、図１３（ｂ）に示すように、移動速度のオーバーシュートが上記目標値Ａとなるように入力（以下、「第一入力」又は「第一加速度」とする）を設定する（Ｓ１４０１）。このように、第一入力によりステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合にも同様に端面綴じステープラＳ１に固有振動が発生する。このとき、移動速度は、Ａ１に収束するものとする。
【０１１２】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１３（ｃ）に示すように、移動速度がＡ−Ａ１＝Ａ２に収束するように入力（以下、「第二入力」又は「第二加速度」とする）を設定する（Ｓ１４０２）。このように、第二入力によりステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合にも同様に端面綴じステープラＳ１に固有振動が発生する。
【０１１３】
このとき、第一入力により発生する固有振動の周波数と、第二入力により発生する固有振動の周波数とは同じである。そして、このときの固有振動の周波数の半周期をΔＴとする。
【０１１４】
そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１３（ｄ）に示すように、第一入力による加速開始時刻からΔＴだけ時間をずらして、第一入力に第二入力を合成した入力を設定する。即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるように入力を設定する（Ｓ１４０３）。
【０１１５】
また、この他の方法として、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１を移動させる際に、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためのステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順について、図１５（ａ）〜図１５（ｄ）及び図１６を参照して説明する。
【０１１６】
図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。図１６は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１７】
図１５（ａ）〜図１５（ｄ）及び図１６に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するために、端面綴じステープラＳ１に加速度を２段階で与えることで、１段階目の加速時に発生する固有振動を、２段階目の加速時に発生する固有振動で打ち消し合うような駆動プロファイルを作成する。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このようにして作成した駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。
【０１１８】
即ち、図１５（ａ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際にはまず、端面綴じステープラＳ１の加速開始時に１段階目の加速度を第一入力（第一加速度）として時間Ｔだけ端面綴じステープラＳ１に与えるように設定する（Ｓ１６０１）。このときの加速度の大きさを１とする。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１７（ａ）に示す。
【０１１９】
そして、図１５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から、第一入力により発生する固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして２段階目の加速度を第二入力（第二加速度）として時間Ｔだけ端面綴じステープラＳ１に与えるように設定する（Ｓ１６０２）。このときの加速度の大きさをＫとする。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１７（ｂ）に示す。
【０１２０】
その後、図１５（ｃ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、上述したようにして設定した第一入力による加速度と第二入力による加速度とを合成する（Ｓ１６０３）。このとき、第一入力による加速度と第二入力による加速度とは単純に合成されただけの状態にあるため、図１５（ｃ）に示すように、加速終了時の速度は、本来の速度が（１＋Ｋ）倍された状態になっている。
【０１２１】
そのため、図１５（ｄ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、加速終了時の速度を本来の速度に合わせるために、第一入力による加速度と第二入力による加速度とを合成した合成加速度を１／（１＋Ｋ）倍する（Ｓ１６０４）。これにより、加速終了時の速度は、本来の速度と同じ速度となる。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１７（ｃ）に示す。以下では、図１３（ｄ）、図１５（ｄ）に示すような駆動プロファイルを「通常の駆動プロファイル（制振）」とする。
【０１２２】
尚、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動が時間経過に伴って減衰しない場合、Ｋ＝１とすれば端面綴じステープラＳ１の固有振動を完全に抑制することができる。ところが、実際には端面綴じステープラＳ１の固有振動は、時間経過に伴って減衰する。
【０１２３】
そこで、端面綴じステープラＳ１の時間経過に伴う減衰を考慮するために、ΔＴとＫをそれぞれ下記式により定義する。但し、下記式において、ωは、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数であり、ζは、端面綴じステープラＳ１の固有振動の減衰率を表す減衰係数である。
【数１】
0006572636.tif 000002
【数２】
0006572636.tif 000003
【０１２４】
ここで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが、図１３〜図１７を参照して説明した手順により作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータ１５９を駆動させた際の位置偏差を図１８に示す。図１８は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータ１５９を駆動させた際の位置偏差を示す図である。
【０１２５】
図１８に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるようになっている。
【０１２６】
即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力と第二入力とにより発生する固有振動が互いに打ち消し合うようになっている。これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１２７】
尚、図１３〜図１８においては、ステープラ移動モータ１５９の立ち上がり時について説明したが、立下がり時も同様である。以下では、図１３及び図１４を参照して説明した手順により端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制する手法を「ポジカスト方式」とし、図１５〜図１７を参照して説明した手順により端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制する手法を「プリシェイプ方式」とする。
【０１２８】
ところで、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数は、端面綴じステープラＳ１が使用される度に、綴じ針が消費されて端面綴じステープラＳ１の重量が変化したり、端面綴じステープラＳ１を移動させるための移動機構が劣化したりするなど、端面綴じステープラＳ１の使用状況により、図１９に示すように変化する。尚、図１９においては、変化前の固有振動の周波数の半周期をΔＴ、変化後の固有振動の周波数の半周期をΔＴ＋Ｔ’としている。
【０１２９】
このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴだけ時間をずらして第二入力を与えていては、第二入力による固有振動が第一入力による固有振動の逆位相とならない。そのため、このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１９に示すように、第一入力による固有振動を第二入力による固有振動で打ち消し合うことができなくなってしまい、固有振動を抑制し切れないことになる。
【０１３０】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１を使用する度に端面綴じステープラＳ１に対する固有振動の抑制効果が低下していくことになる。
【０１３１】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成しておき、それら複数の駆動プロファイルから端面綴じステープラＳ１を使用する際の端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されていることを特徴とする。
【０１３２】
具体的には、図２０に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴ＋Ｔ’だけ時間をずらしてステープラ移動モータ１５９に第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成するように構成されている。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数の周期が変化しても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１３３】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況が変化することにより固有振動の周波数の周期が変化しても、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１３４】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが使用状況に応じてステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成するための方法について、図２１、図２２を参照して説明する。
【０１３５】
図２１は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤにおける端面綴じステープラＳ１の使用状況による端面綴じステープラＳ１の固有振動周波数ωの変化を示すグラフである。図２２は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤにおける端面綴じステープラＳ１の使用状況による端面綴じステープラＳ１の固有振動の減衰係数ζの変化を示すグラフである。
【０１３６】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際、数１、数２に示したように、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周期を表すパラメータであるΔＴと、第二入力による加速度を表すパラメータであるＫとが必要となる。さらに、そのΔＴ及びＫを算出するためには、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数ωと、端面綴じステープラＳ１の固有振動の減衰係数ζとが必要となる。
【０１３７】
そして、図２１、図２２に示すように、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数ωと、端面綴じステープラＳ１の固有振動の減衰係数ζとは、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じて変化する。尚、図２１、図２２にそれぞれ示す、使用状況と周波数ωとの関係が記述された情報、使用状況と減衰係数ζとの関係が記述された情報（以下、「固有振動情報」とする）は、記憶部７１４に記憶されている。
【０１３８】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じたωとζとに基づいて端面綴じステープラＳ１の固有振動の周期を算出し、算出した周期に基づいてステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成するように構成されている。
【０１３９】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況が変化することにより固有振動の周波数の周期が変化しても、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１４０】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際の処理について、図２３を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４１】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際にはまず、駆動制御部７１１は、記憶部７１４から現在の端面綴じステープラＳ１の使用状況を取得し（Ｓ２３０１）、その使用状況に応じた固有振動情報を記憶部７１４から取得する（Ｓ２３０２）。
【０１４２】
そして、駆動制御部７１１は、Ｓ２３０２において取得した固有振動情報に基づいて面綴じステープラＳ１の固有振動の周期を算出し（Ｓ２３０３）、算出した周期に基づいてステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する（Ｓ２３０４）。即ち、本実施形態においては、駆動制御部７１１が駆動態様決定部として機能する。
【０１４３】
このように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた固有振動情報に基づいて端面綴じステープラＳ１の固有振動の周期を算出し、算出した周期に基づいてステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成するように構成されている。
【０１４４】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況が変化することにより固有振動の周波数の周期が変化しても、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１４５】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１により綴じ処理動作を行う際の処理について、図２４を参照して説明する。図２４は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１により綴じ処理動作を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４６】
図２４に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１により綴じ処理動作を行う際にはまず、駆動制御部７１１は、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが制振モードと非制振モードとのどちらに設定されているかを判定する（Ｓ２４０１）。
【０１４７】
駆動制御部７１１は、Ｓ２４０１における判定処理において、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが非制振モードに設定されていると判定した場合（Ｓ２４０１／ＮＯ）、通常の駆動プロファイル（非制振）選択する（Ｓ２４０３）。
【０１４８】
一方、駆動制御部７１１は、Ｓ２４０１における判定処理において、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが制振モードに設定されていると判定した場合（Ｓ２４０１／ＹＥＳ）、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが使用状況に応じた制振モードと通常の制振モードとのどちらに設定されているか否かを判定する（Ｓ２４０２）。
【０１４９】
駆動制御部７１１は、Ｓ２４０２における判定処理において、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが通常の制振モードに設定されていると判定した場合（Ｓ２４０２／ＮＯ）、通常の駆動プロファイル（制振）選択する（Ｓ２４０４）。
【０１５０】
一方、駆動制御部７１１は、Ｓ２４０２における判定処理において、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが使用状況に応じた制振モードに設定されていると判定した場合（Ｓ２４０２／ＹＥＳ）、プロファイル設定テーブルを参照して、記憶部７１４に記憶されている端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択する（Ｓ２４０５）。
【０１５１】
そして、駆動制御部７１１は、Ｓ２４０３〜Ｓ２４０５のいずれかにおいて選択した駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させることにより、端面綴じ処理トレイＦに積載されているシート束に対して綴じ処理を実行する（Ｓ２４０６）。
【０１５２】
このように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが制振モードに設定されている場合、通常の駆動プロファイル（制振）により綴じ処理動作を実行するように構成されている。若しくは、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが制振モードに設定されている場合、端面綴じステープラＳ１の使用状況に基づく駆動プロファイルにより綴じ処理動作を実行するように構成されている。
【０１５３】
一方、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードが非制振モードに設定されている場合、通常の駆動プロファイル（非制振）により綴じ処理動作を実行するように構成されている。
【０１５４】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードを非制振モードに設定することで、生産性を向上させることができ、一方、制振モードに設定することで、端面綴じステープラＳ１に発生する振動を抑制することが可能となる。
【０１５５】
尚、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数が大きく変化した場合、例えば、１／４周期分以上変化した場合、制振制御を行うと、第一入力と第二入力とにより発生する固有振動が互いに打ち消し合うことができずに重畳してしまうことがある。そのため、このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、制振制御を行わない場合と比べて固有振動の振幅が大きくなってしまう。
【０１５６】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、制振制御を行うと制振制御を行わない場合に比べて固有振動の振幅が大きくなってしまう場合、ステープラ移動モータ１５９の動作モードとして非制振モードを設定するように構成されている。
【０１５７】
尚、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードを、ユーザがディスプレイパネル１６３を操作することにより操作表示制御部７１２を介して設定することができるように構成されていても良い。また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の動作モードを、固有振動の発生態様に応じて駆動制御部７１１が自動で設定するように構成されていても良い。即ち、本実施形態においては、操作表示制御部７１２若しくは駆動制御部７１１が駆動態様設定部として機能する。
【０１５８】
以上、説明したように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるようになっている。
【０１５９】
即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力と第二入力とにより発生する固有振動が互いに打ち消し合うようになっている。これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１６０】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成しておき、それら複数の駆動プロファイルから端面綴じステープラＳ１を使用する際の端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されていることを特徴とする。
【０１６１】
具体的には、図２０に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴ＋Ｔ’だけ時間をずらしてステープラ移動モータ１５９に第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成するように構成されている。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数の周期が変化しても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１６２】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の使用状況が変化することにより固有振動の周波数の周期が変化しても、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１６３】
尚、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成しておき、それら複数の駆動プロファイルから端面綴じステープラＳ１を使用する際の端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１を使用する度に、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じた駆動プロファイルを作成するように構成されても良い。
【０１６４】
また、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動を抑制するための制振制御について説明した。この他、本実施形態に係る制振制御は、パンチユニット１００、ジョガーフェンス５３、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２、シフトトレイ２０２、放出爪５２ａなどのシート処理部が移動する際に発生する固有振動を抑制する際にも適用可能である。
【０１６５】
なぜならば、これらのシート処理部も端面綴じステープラＳ１と同様に、パンチかすや積載されているシート束の重量、移動距離、移動回数、使用時間などの使用状況により固有振動の周波数が変化し、使用される度に固有振動の抑制効果が低下していくためである。
【０１６６】
従って、このような場合、端面綴じステープラＳ１、中綴じステープラＳ２が綴じ処理部、パンチユニット１００がシート穴開け部、ジョガーフェンス５３、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂがシート整合部、シフトトレイ２０２がシート積載部、放出爪５２ａがシート排出部として機能する。
【０１６７】
また、本実施形態においては、綴じ針によりシート束を綴じる端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動を抑制するための制振制御について説明した。この他、本実施形態に係る制振制御は、接着剤によりシート束を綴じる端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動を抑制する際にも適用可能である。
【０１６８】
また、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１の使用状況と固有振動情報に基づいて端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数を算出し、算出した周波数に基づいてステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成するように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。
【０１６９】
この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ユーザがディスプレイパネル１６３を操作することにより、端面綴じステープラＳ１の使用状況応じた端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数を入力することができるように構成されていても良い。
【０１７０】
また、本実施形態においては、記憶部７１４に予め固有振動情報を記憶している後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ユーザがディスプレイパネル１６３を操作することにより、端面綴じステープラＳ１の使用状況応じた固有振動情報を入力することができるように構成されていても良い。
【０１７１】
また、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１の使用状況に応じて駆動プロファイルを作成し若しくは決定するように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の使用状況応じて駆動プロファイルを作成し若しくは決定するように構成されていても良い。
【０１７２】
また、本実施形態においては、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成するように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数のｎ．５周期分（ΔＴ×ｎ．５）時間をずらして第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成するように構成されていても良い。ここで、ｎは、０以上の整数である。
【０１７３】
即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分の時間にその固有振動の周期の整数倍の時間を加えた時間だけずらして第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成するように構成されていても良い。
【０１７４】
また、この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図２５に示すように、固有振動をある程度抑制することができる場合には、必ずしも、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与える必要はない。尚、図２５においては、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の１／４周期分（ΔＴ／４）だけ時間をずらして第二入力を与えた場合について示している。
【０１７５】
実施の形態２．
実施の形態１においては、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。
【０１７６】
即ち、実施の形態１においては、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力と第二入力とにより発生する固有振動が互いに打ち消し合うように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。実施の形態１に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１７７】
ところで、従来の後処理装置は、予め設定された固有振動数の情報を元に制振制御を行うように構成されている。ところが、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動数は、部品のバラつきや組み付け方、機械の個体差、使用状況により変化する。そのため、従来の後処理装置は、実際の固有振動数と予め設定された固有振動数とが一致しなくなることで、端面綴じステープラＳ１の制振効果が低下することになる。
【０１７８】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動数を計測し、計測した固有振動数に基づいて、端面綴じステープラＳ１の制振制御を行うように構成されている。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１の固有振動数が変化しても、その固有振動を抑制することが可能となる。
【０１７９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１８０】
まず、本実施形態に係る本実施形態に係る端面綴じステープラＳ１の移動機構について、図２６を参照して説明する。図２６は、本実施形態に係るステープラＳ１を副走査方向から示す側面図である。図２６に示すように、端面綴じステープラＳ１は、位置検知センサ１６５ａ、１６５ｂを備える。
【０１８１】
位置検知センサ１６５ａは、光学式ロータリーエンコーダなどにより実現され、端面綴じステープラＳ１の駆動軸１６６の回転数から端面綴じステープラＳ１の位置を計測して位置情報を取得するためのセンサである。位置検知センサ１６５ｂは、リニアスケールなどにより実現され、直線運動する端面綴じステープラＳ１の位置を計測して位置情報を取得するためのセンサである。即ち、本実施形態においては、位置検知センサ１６５ａ、１６５ｂが位置情報取得部として機能する。
【０１８２】
尚、本実施形態においては、位置検知センサ１６５ａと位置検知センサ１６５ｂとの両方を備えるように構成されている後処理装置ＰＤについて説明するが、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、それらの少なくともいずれかを備えるように構成されていても良い。
【０１８３】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成について、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１８４】
図２７に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、実施の形態１の構成に加えて、位置検知センサ１６５を備え、その位置検知センサ１６５により端面綴じステープラＳ１の位置を計測することができる。
【０１８５】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが固有振動数を算出するための方法について、図２８を参照して説明する。図２８は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが固有振動数を算出するための方法を説明するための図である。
【０１８６】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤにおいて、端面綴じステープラＳ１が移動する際、図２８に示すように、端面綴じステープラＳ１に周期的な位置偏差が生じる。
【０１８７】
そして、駆動制御部７１１は、位置検知センサ１６５により端面綴じステープラＳ１の位置情報を取得して、その位置情報から上記周期的な位置偏差の周期Ｔを推定し、その周期Ｔを用いて固有振動数ωを「ω＝２π／Ｔ」により算出する。即ち、本実施形態においては、駆動制御部７１１が周期推定部として機能する。
【０１８８】
そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このようにして算出された固有振動数ωを用いて、図１３及び図１４を参照してポジカスト方式や、図１５〜図１７を参照して説明したプリシェイプ方式により、端面綴じステープラＳ１の制振制御を行う。
【０１８９】
このように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動数を計測し、計測した固有振動数に基づいて端面綴じステープラＳ１の制振制御を行うように構成されている。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１の固有振動数が変化しても、その固有振動を抑制することが可能となる。
【０１９０】
尚、本実施形態においては、周期Ｔから固有振動数ωを算出し、その固有振動数ωに基づいて端面綴じステープラＳ１の制振制御を行うように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、固有振動数ωを算出するまでもなく、周期Ｔに基づいて端面綴じステープラＳ１の制振制御を行うように構成されていても良い。
【０１９１】
また、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動を抑制するための制振制御について説明した。この他、本実施形態に係る制振制御は、パンチユニット１００、ジョガーフェンス５３、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２、シフトトレイ２０２、放出爪５２ａなどのシート処理部が移動する際に発生する固有振動を抑制する際にも適用可能である。
【０１９２】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、電源ＯＮ時やドア開閉後に行うイニシャライズ動作において、上述したような制振制御を行うように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１９３】
ＰＲ  画像形成装置
ＰＡ  原稿読取装置
ＰＤ  後処理装置
ＰＢ  シート供給装置
１５９  ステープラ移動モータ
１６０  エンコーダ
１６１  針残量検知センサ
１６２  ステッチャ駆動モータ
１６３  ディスプレイパネル
１６４  通信Ｉ／Ｆ
１６５  位置検知センサ
１６５ａ  位置検知センサ
１６５ｂ  位置検知センサ
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＡＭ
７０３  ＲＯＭ
７０４  ＨＤＤ
７０５  専用デバイス
７０６  操作部
７０７  表示部
７０８  Ｉ／Ｆ
７０９  バス
７１０  コントローラ
７１１  駆動制御部
７１２  操作表示制御部
７１３  通信制御部
７１４  記憶部
７１５  使用時間計測部
７１６  検知信号変換部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９４】
【特許文献１】特開２０１３−０６３８３１号公報
【図１】
0006572636.tif 000004
【図２】
0006572636.tif 000005
【図３】
0006572636.tif 000006
【図４】
0006572636.tif 000007
【図５】
0006572636.tif 000008
【図６】
0006572636.tif 000009
【図７】
0006572636.tif 000010
【図８】
0006572636.tif 000011
【図９】
0006572636.tif 000012
【図１０】
0006572636.tif 000013
【図１１】
0006572636.tif 000014
【図１２】
0006572636.tif 000015
【図１３】
0006572636.tif 000016
【図１４】
0006572636.tif 000017
【図１５】
0006572636.tif 000018
【図１６】
0006572636.tif 000019
【図１７】
0006572636.tif 000020
【図１８】
0006572636.tif 000021
【図１９】
0006572636.tif 000022
【図２０】
0006572636.tif 000023
【図２１】
0006572636.tif 000024
【図２２】
0006572636.tif 000025
【図２３】
0006572636.tif 000026
【図２４】
0006572636.tif 000027
【図２５】
0006572636.tif 000028
【図２６】
0006572636.tif 000029
【図２７】
0006572636.tif 000030
【図２８】
0006572636.tif 000031