(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置を介して、通信端末装置で当該通信端末装置と対応付けられた電子機器を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、
前記通信端末装置と前記電子機器との間で前記サーバ装置を介して行う通信の遣り取りの状態が、前記通信端末装置による前記電子機器の遠隔操作が一定期間以上なされない状態になると、前記通信端末装置と前記電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛ける規制手段が設けられていることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
サーバ装置を介して、通信端末装置で当該通信端末装置と対応付けられた電子機器を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、
前記通信端末装置と前記電子機器との間で前記サーバ装置を介して行う通信の遣り取りの状態が、前記通信端末装置による前記電子機器から情報を取得する情報取得が一定期間以上なされない状態になると、前記通信端末装置と前記電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛ける規制手段が設けられていることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項３】
前記規制手段にて制限される事項は、前記通信端末装置による前記電子機器の遠隔操作を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記規制手段にて制限される事項は、前記通信端末装置による前記電子機器からの情報取得を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記規制手段による制限を解除する解除手段が設けられ、
前記解除手段は、前記電子機器および前記通信端末装置において互いに関連付けられた所定の操作が、前記電子機器のユーザが前記通信端末装置を操作していると見なせる場合に、制限を解除することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置を介して、電子機器を通信端末装置で遠隔操作する遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワーク上のサーバ装置を介して、携帯電話やスマートフォンなどの通信端末装置で各種機器（電子機器）を遠隔操作する技術が知られている。これにおいては、遠隔操作を可能とする通信端末装置と機器との組み合わせ（対応付け）が、ユーザＩＤなどを用いてサーバ装置に登録されている。以下、遠隔操作を可能とする通信端末装置と機器との組み合わせをサーバ装置に登録することをペアリングすると表現する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯電話機のインターネットホームページ閲覧機能を利用し、インターネットと公衆回線に接続されホームページを提供するサービス機器を設け、携帯電話機を用いてホームページ上で家電製品の操作を指示することにより、家庭に設置された遠隔操作通信アダプタに公衆回線経由で操作指示を行い、遠隔操作通信アダプタが家電品を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８１１６９号公報（２００２年９月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、通信端末装置と機器とのペアリングは、通信端末装置のユーザあるいは機器のユーザが解除操作を行わない限り維持されるようになっている。そのため、長期に亘って遠隔操作を行っておらず、通信端末装置のユーザさえも、遠隔操作を可能に設定していることを失念しているような状況であっても、ペアリングは維持される。
【０００６】
しかしながら、このような場合、ユーザが通信端末装置を紛失すると、紛失を届け出るまでの短い期間であっても、見知らぬ人物に機器を遠隔操作されたり、機器からユーザの情報が取得されたりすることが起こり得る。
【０００７】
このような不具合を解決するために、例えば遠隔操作を一定期間を超えて利用していない場合には、ペアリングをシステム側で自動的に解除するといったことが考えられる。しかしながら、ペアリングを解除した場合、再度、遠隔操作を行うにはペアリングをし直す必要がある。そのため、ペアリングするための操作を面倒に思うユーザには、自動解除は受け入れられ難いと考えられる。
【０００８】
本願発明は、このような課題に鑑みなされたものであって、その目的は、遠隔操作を一定期間を超えて利用していない場合など、ペアリングを解除しないまでも、遠隔操作を制限すべき状況になったことをシステム側で見つけ出して、制限を掛ける仕組みを提案するものである。具体的には、システム側で、制限を掛けるべき対象の通信端末装置を特定して、該通信端末装置と電子機器との間で実施できる事項に制限を掛けることが可能な遠隔操作システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る遠隔操作システムは、サーバ装置を介して、通信端末装置で当該通信端末装置と対応付けられた電子機器を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、前記通信端末装置と前記電子機器との間で前記サーバ装置を介して行う通信の遣り取りの状態が、前記通信端末装置と前記電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛けるべき所定の状態になると、前記実施可能な事項に制限を掛ける規制手段が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る遠隔操作システムによると、遠隔操作を可能とする対応付けを解除しなくても、システム側で、制限を掛けるべき対象の通信端末装置を特定して、対象の通信端末装置と電子機器との間で実施可能な事項に制限が掛けられるので、電子機器を操作する必要のない人物による電子機器の遠隔での利用を制限することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる遠隔操作システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記遠隔操作システムにおける家電に接続された通信アダプタの一例の外観斜視図である。
【図３】上記遠隔操作システムにおけるクラウドサーバの概略構成を示す図である。
【図４】上記遠隔操作システムにおける通信端末装置に表示されるアクセス制限通知・解除画面の一例を示す図である。
【図５】上記遠隔操作システムにおける家電の概略構成を示す図である。
【図６】上記遠隔操作システムにおけるアクセス制限・解除の手順を示す説明図である。
【図７】上記クラウドサーバにおけるアクセス制限発動の手順を示すフローチャートである。
【図８】上記クラウドサーバにおけるアクセス制限通知の手順を示すフローチャートである。
【図９】上記家電におけるアクセス制限実行の手順を示すフローチャートである。
【図１０】上記家電におけるアクセス制限解除の手順を示すフローチャートである。
【図１１】上記クラウドサーバにおけるアクセス制限解除の判定の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる遠隔操作システムにおけるアクセス制限・解除の手順を示す説明図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態にかかる遠隔操作システムにおける家電に接続された通信アダプタの一例の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜１１に基づいて説明する。
【００１３】
＜遠隔操作システム１００の全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る遠隔操作システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、遠隔操作システム１００では、ユーザ宅５０に設置されている家電（電子機器）１０（１０−１，１０−２，１０−３，１０−４）と、クラウドサーバ（サーバ装置）２０と、通信端末装置３０（３０−１，３０−２，３０−３）とが、広域通信ネットワーク６２を介して接続されている。
【００１４】
家電１０は、広域通信ネットワーク６２に接続され、該広域通信ネットワーク６２を介して制御可能なネットワーク家電である。本実施の形態では、家電１０として、広域通信ネットワーク６２への接続機能を持たない家電本体に、遠隔操作を可能にする通信機能部分を有する通信アダプタ５（５−１，５−２，５−３，５−４）を接続することで、ネットワーク家電として構成されたものを例示する。なお、家電本体内部に、通信機能部分が予め組み込まれた構成であってもよい。
【００１５】
図２に、通信アダプタ５の一例の外観斜視図を示す。図２に示すように、通信アダプタ５は、電源ボタン５１の他、２つのボタン５２，５３と、３つのＬＥＤ５４〜５６を備えて入る。２つのボタン５２，５３を用いて、通信アダプタ５に対する指示入力が可能となる。また、３つのＬＥＤ５４〜５６の点灯にて、通信アダプタ５の起動状態や、通信アダプタ５と家電１０との接続状態、通信アダプタ５とクラウドサーバ２０との接続状態などを、ユーザに通知するようになっている。本実施の形態では、後述するアクセス制限が掛かっているかどうかの情報も、３つのＬＥＤ５４〜５６の点灯にて通知（報知）する。
【００１６】
通信端末装置３０は、スマートフォンやタブレット端末などであり、家電１０を遠隔操作するためのアプリケーションがダウンロードされている。アプリケーションを起動して操作画面を表示させて指示を入力することで、ペアリングされている家電１０を遠隔操作したり、家電１０に関する情報を取得したりすることができる。
【００１７】
クラウドサーバ２０は、ペアリングされた通信端末装置３０と家電１０（詳細には通信アダプタ５）との対応付け（組み合わせ）を登録し管理するものである。クラウドサーバ２０は、ペアリングされている通信端末装置３０から家電１０に対する操作（遠隔操作）を受け付けると、操作対象の家電１０に受け付けた操作を行わせる制御コマンドを送信する。制御コマンドを受信した家電１０は、制御コマンドで命じさられ動作を実行し、これにて遠隔操作が実現する。また、通信端末装置３０へは、家電１０から、家電１０に関する情報がクラウドサーバ２０を介して送信される。家電１０に関する情報については後述する。
【００１８】
本実施の形態に係る遠隔操作システム１００においては、１台の通信端末装置３０につき、複数台の家電１０とペアリングすることができる。また、１台の家電１０についても、複数台の通信端末装置３０とペアリングすることができる。
【００１９】
一方、ユーザ宅５０には、狭域通信ネットワークである無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）が整備されている。無線ＬＡＮの中継局４０は、インターネットを含む広域通信ネットワーク６２と接続されている。中継局４０は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどの通信機器である。本実施の形態では、広域通信ネットワーク６２としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。
【００２０】
クラウドサーバ２０とユーザ宅５０に設置された家電１０（詳細には通信アダプタ５）とは、広域通信ネットワーク６２および無線ＬＡＮの中継局４０を介して通信可能となっている。また、クラウドサーバ２０と通信端末装置３０とは、広域通信ネットワーク６２を介して通信可能になっている。通信端末装置３０と広域通信ネットワーク６２におけるインターネットとの間は、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、宅内あるいは公衆のＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。また、家電１０（詳細には通信アダプタ５）と通信端末装置３０はいずれも無線通信機器であり、広域通信ネットワーク６２を介することなく、中継局４０を介して相互に通信することもできる。
【００２１】
図１では、家電１０として、エアコン（空気調和機）１０−１，オーブンレンジ１０−２，冷蔵庫１０−３，洗濯機１０−４を例示し、３台のスマートフォン様の通信端末装置３０−１，３０−２，３０−３を例示している。しかしながら、家電１０や通信端末装置３０の種類や台数はこれらに限定されるものではない。また、図１では、遠隔操作システム１００に含まれるユーザ宅５０を１つのみ示しているが、ユーザ宅５０の数もこれに限定されるものではない。クラウドサーバ２０も同様で、１台のみ記載しているが、複数のクラウドサーバ２０が機能を分担していてもよい。
【００２２】
＜クラウドサーバ２０の構成＞
図３は、遠隔操作システム１００におけるクラウドサーバ２０の概略構成を示す図である。クラウドサーバ２０は、各家電１０を管理するサーバであり、図３に示すように、制御部２１、記憶部２２および通信部２３を備えている。
【００２３】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなる。制御部２１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含む記憶部２２より各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、クラウドサーバ２０の各部の動作を制御する。
【００２４】
また、制御部２１は、家電１０に対してアクセス制限を命じるアクセス制限発動部２４としての機能と、家電１０に対してアクセス制限の解除を命じるアクセス制限解除部２５としての機能とを有する。
【００２５】
アクセス制限発動部２４は、ペアリングされている通信端末装置３０と家電１０との間でクラウドサーバ２０を介して行う。通信による遣り取りの状態が、アクセス制限を発動すべき所定の状態になると、家電１０に対して制限対象の通信端末装置３０に対するアクセス制限を命じるものである（アクセス制限の発動）。
【００２６】
アクセス制限とは、通信端末装置３０と家電１０との間で実施可能な事項に制限を掛けることである。本実施の形態では、アクセス制限が命じられると、家電１０は、制限対象の通信端末装置３０による遠隔操作を一切無視する。
【００２７】
アクセス制限発動部２４は、記憶部２２に格納されている履歴情報２２ｂ、および判断基準２２ｃを参照して、アクセス制限を発動すべき所定の状態となったことを検出する。アクセス制限発動部２４と、家電１０側に設けられた後述するアクセス制限実行部１８（図５参照）とにより、本発明における規制手段が構成される。
【００２８】
アクセス制限解除部２５は、家電１０と制限対象の通信端末装置３０とにおいて互いに関連付けられた所定の操作が、家電１０のユーザが通信端末装置３０を操作していると想定し得る状態で成された場合に、アクセス制限の解除を家電１０に命じるものである。
【００２９】
本実施の形態では、アクセス制限解除部２５は、アクセス制限を掛けている制限対象の通信端末装置３０から制御コマンドを受信すると、制限対象の通信端末装置３０にアクセス制限実行中であることを通知する。アクセス制限実行中であることの通知を受け取ると、通信端末装置３０はアクセス制限通知・解除画面を表示する。
【００３０】
図４に、通信端末装置３０に表示されるアクセス制限通知・解除画面の一例を示す。当該画面では、アクセス制限実行中であることを通知する「アクセス制限が掛かっています。」のメッセージによってアクセス制限実行中であることを通信端末装置３０のユーザに通知する。また、「通信アダプタの制限解除操作を行った後２分以内に下の解除ボタンを押してください。」のメッセージによってアクセス制限を解除するための手順を通知する。
【００３１】
アクセス制限解除部２５と、通信端末装置３０に表示されるアクセス制限通知・解除画面と、家電１０側に設けられた後述する解除操作受付部１９により、本発明における解除手段が構成される。解除手段は、家電１０および通信端末装置３０において互いに関連付けられた所定の操作が、家電１０のユーザが通信端末装置３０を操作していると見なせる場合に、制限を解除する。
【００３２】
記憶部２２は、クラウドサーバ２０で用いられる各種情報（データ）を記憶するものであり、通信端末装置３０と家電１０とのペアリング情報２２ａなども格納されている。
【００３３】
また、記憶部２２には、アクセス制限発動部２４が参照する、履歴情報２２ｂ、判断基準２２ｃなども格納されている。履歴情報２２ｂは、ペアリングされている通信端末装置３０と家電１０間の通信による遣り取りの履歴である。この履歴には、クラウドサーバ２０と家電１０との通信による遣り取りの履歴も含まれる。判断基準２２ｃは、アクセス制限を発動すべき所定の状態になっているかどうかを判断する際の基準である。
【００３４】
（判断基準２２ｃ）
ここで、判断基準２２ｃについて例を挙げて説明する。通信端末装置３０と家電１０との間の通信による遣り取りの状態が、アクセス制限を発動すべき所定の状態になるとは、すなわち、前記遣り取りの状態が、通信端末装置３０と家電１０との間で実施可能な事項を制限すべき状況になったと想定し得る状態になることである。
【００３５】
そして、制限すべき状況とは、例えば、通信端末装置３０のユーザが家電１０を長期間使用していない場合や、遠隔操作を可能に設定していることを当該家電１０のユーザが失念しているような家電１０の使用を再開しようとする状況などである。
【００３６】
具体的には、判断基準２２ｃには、下記(1)〜(3)の少なくとも１つが含まれ、好ましくは(1)〜(3)の全てが含まれることである。
(1)通信端末装置３０による家電１０の遠隔操作が一定期間Ａ以上なされていない状態、に相当するか？
(2)通信端末装置３０による家電１０の情報取得が一定期間Ｂ以上なされていない状態、に相当するか？
(3)家電１０とクラウドサーバ２０との通信が一定期間Ｃ以上途絶していた後に復帰した状態、に相当するか？
(1)(2)における上記一定期間Ａ，一定期間Ｂは、例えば家電１０がエアコンや冷蔵庫の場合、１か月程度が適当である。遠隔操作のためのアプリケーションの起動時には必ず家電１０の情報取得がなされることを前提とすると、情報取得がなされない場合とは、該アプリケーションが起動されない場合である。
【００３７】
家電１０として例示する後述の機器全般において、一定期間Ａ，一定期間Ｂを共通としてもよいし、機器毎に別々の値を設定してもよい。また、同一の機器で、一定期間Ａ，一定期間Ｂを別々に設定してもよい。また、通信端末装置３０を用いた家電１０に対する遠隔操作や情報取得の過去の利用状況から、家電１０毎、あるいは通信端末装置３０毎に、一定期間Ａ，一定期間Ｂを設定する構成としてもよい。
【００３８】
また、(3)は、家電１０の電力供給がＯＦＦされることを想定したものである。エアコンや加湿器などは、使用しないシーズン、プラグがコンセントから抜かれることがある。このように、長期間使用していなかった家電１０については、通信端末装置３０による遠隔操作を可能としていたかどうかも失念していることが想定される。このような場合も、通信端末装置３０と家電１０との間で実施可能な事項を制限することで、家電１０のユーザが知らない間に、遠隔操作が行われるといった事態を回避できる。一定期間Ｃは、冷蔵庫であれば例えば１２時間、エアコンの場合は１か月程度とできる。
【００３９】
通信部２３は、広域通信ネットワーク６２を介して家電１０（詳細には通信アダプタ５）と相互通信を行うものである。通信部２３は、また、広域通信ネットワーク６２を介して通信端末装置３０とも相互通信を行う。
【００４０】
＜家電１０の構成＞
家電１０は、例えば、冷蔵庫、エアコン（空気調和機）、洗濯機、オーブンレンジや炊飯器等の調理器具、空気清浄機、照明装置、給湯機器、撮影機器、各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、各種家庭用ロボット（例えば、掃除ロボット、家事支援ロボット、動物型ロボット等）などである。
【００４１】
家電１０は、クラウドサーバ２０から制御コマンドを含む各種データを受信する一方、家電１０に関する情報をクラウドサーバ２０に送信する。クラウドサーバ２０から受信するデータには、クラウドサーバ２０自体からのものに加え、通信端末装置３０からのものも含まれる。クラウドサーバ２０へ送信する家電１０に関する情報については後述する。
【００４２】
図５は、遠隔操作システム１００における家電１０の概略構成を示す図である。家電１０は、図５に示すように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、通知ランプ部１４、操作入力部１５、状態検知部１６、および家電１０本体の機器本体部１７を備えている。
【００４３】
制御部１１は、クラウドサーバ２０の制御部２１と同様にコンピュータ装置からなり、記憶部１２より各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、家電１０の各部の動作を制御する。
【００４４】
また、制御部１１は、クラウドサーバ２０より命じられたアクセス制限を実行するアクセス制限実行部１８としての機能と、アクセス制限を解除するための操作入力部１５を用いた解除操作を受け付ける解除操作受付部１９としての機能とを有する。
【００４５】
アクセス制限実行部１８は、クラウドサーバ２０よりアクセス制限が命じられると、通信端末装置３０と家電１０との間で実施可能な事項に制限を掛ける。本実施形態では、制限対象の通信端末装置３０による遠隔操作を一切無効とする。また、アクセス制限実行部１８は、通知ランプ部１４を用いて、アクセス制限が掛かっていることをユーザに報知する。
【００４６】
解除操作受付部１９は、操作入力部１５を用いた解除操作を受け付けると、解除操作がなされたことを知らせる解除操作通知をクラウドサーバ２０に送信する。また、解除操作受付部１９は、解除操作がなされると、通知ランプ部１４を用いて、アクセス制限解除準備状態であることをユーザに知らせる。
【００４７】
記憶部１２は、家電１０で用いられる各種情報を記憶するブロックであり、クラウドサーバ２０や通信端末装置３０に家電１０に関する情報として送信する当該家電１０に付された名称や設置場所の情報なども格納されている。
【００４８】
通信部１３は、広域通信ネットワーク６２を介してクラウドサーバ２０と相互通信を行うものである。なお、本実施の形態のように、家電本体に通信アダプタ５を接続することでネットワーク化されている家電１０の場合、制御部１１および記憶部１２には、通信アダプタ５が備える制御部および記憶部が含まれる。また、通信部１３は、通信アダプタ５に備えられており、家電本体と通信アダプタ５との間は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタによる接続などで、相互通信可能に構成されている。
【００４９】
操作入力部１５は、家電１０に関する各種情報を表示すると共に、家電１０に対する指示入力を可能にするユーザインターフェースである。なお、本実施の形態のように、家電本体に通信アダプタ５を接続することでネットワーク化されている家電１０の場合、操作入力部１５には、通信アダプタ５（図２参照）が備える２つのボタン５２，５３なども含まれる。
【００５０】
通知ランプ部１４は、点灯や点滅状態で、家電１０にアクセス制限が掛かっていることや、アクセス制限解除準備状態であることを家電１０のユーザに報知するものである。本実施の形態では、通信アダプタ５３つのＬＥＤ５４〜５６にて、通知ランプ部１４は構成されている。通知ランプ部１４の点灯駆動は、制御部１１にて制御され、制御部１１にて、本発明の報知手段が構成されている。
【００５１】
状態検知部１６は、家電１０の状態を検知するものである。家電１０の状態としては、例えば、設定状況、動作状況などが挙げられる。また、家電１０の状態に、家電１０の置かれた状態、すなわち周囲環境に関する環境情報なども含まれている。状態検知部１６で検知された情報も、記憶部１２に格納されている名称や設置場所の情報など共に、家電１０に関する情報としてクラウドサーバ２０に送信される。
【００５２】
（家電に関する情報）
ここで、家電１０に関する情報について例を挙げて説明する。該情報は、家電１０の種類によっても異なるものであり、家電１０が、室内を撮影するカメラ付きのエアコンである場合は、以下のようなものとなる。
00. 運転ＯＮ/ＯＦＦ（運転中・運転停止中）
01. 運転モード（冷房、暖房、乾燥、送風、自動など）
02. 設定温度
03. 風量（弱・中・強・自動など）
04. 風向（天井沿い・床沿い・左向き・右向き）
05. 消費電力（瞬間の消費電力・積算消費電力量）
06. 電気代
07. 室温（エアコン設置環境の室温）
08. 湿度（エアコン設置環境の湿度）
09. 機器の名称（ユーザがエアコンに付けた名前）
10. 設置場所（リビング・寝室・キッチンなど）
11. 郵便番号（エアコンを設置している場所の郵便番号）
12. 人感センサー情報（エアコン設置環境に人がいるかどうか）
13. カメラ情報（エアコン設置環境にいるユーザが誰か、など）
遠隔操作が一切無効にされると、制限対象の通信端末装置３０が、専用のアプリケーションを起動して操作画面を表示した場合、上記No.00〜13については、通信端末装置３０より情報を取得して、操作画面にて状態確認が可能であるが、設定温度を変更したり、運電のＯＮ、ＯＦＦを切り換えたりすることは一切できない。
【００５３】
＜遠隔操作システムにおけるアクセス制限・解除のシーケンス＞
図６は、遠隔操作システムにおけるアクセス制限・解除の手順を示す説明図である。クラウドサーバ２０は、アクセス制限を発動すべき状態となった通信端末装置３０と家電１０との組み合わせがないかを監視しており、該当する組み合わせを検出すると、アクセス制限を発動し、該当する家電１０に該当する通信端末装置３０に対するアクセス制限を指示する（Ｓ１）。
【００５４】
図７に、クラウドサーバ２０におけるアクセス制限発動の手順を示す。図７に示すように、アクセス制限発動部２４（図３参照）は、ペアリングが登録されている通信端末装置３０と家電１０に関する履歴情報２２ｂを、記憶部２２より取得して（Ｓ１−１）、判断基準２２ｃを参照して、アクセス制限を発動すべき所定の状態となっているかでどうかを判断する（Ｓ１−２）。ここで、所定の状態となっていると判断すると、該当する家電１０に該当する通信端末装置３０へのアクセス制限を命じる制御コマンドを送信する（Ｓ１−３）。一方、Ｓ１−２において、所定の状態となっていないと判断すると、Ｓ１−１に戻り、別の通信端末装置３０と家電１０に関する履歴情報２２ｂを取得して同様の判断を行う。このようなＳ１−１〜Ｓ１−３を、登録されている組み合わせ毎に行う。また、アクセス制限発動部２４は、家電１０のプラグがコンセントから抜かれるなどして、クラウドサーバ２０と通信が途絶していた家電１０との通信が再開した場合にも、Ｓ１−２を実施する。
【００５５】
図６に戻り、クラウドサーバ２０は、アクセス制限を発動すると、アクセス制限の対象である通信端末装置３０に対して、アクセス制限を発動した旨を通知する（Ｓ２）。
【００５６】
図８に、クラウドサーバ２０におけるアクセス制限通知の手順を示す。図８に示すように、アクセス制限解除部２５（図３参照）は、アクセス制限を掛けている制限対象の通信端末装置３０からの制御コマンドの受信の有無を監視している（Ｓ２−１）。Ｓ２−１において制限対象の通信端末装置３０から制御コマンドを受信すると、制限対象の通信端末装置３０に、アクセス制限中であることを通知する（Ｓ２−２）。
【００５７】
図６に戻り、クラウドサーバ２０よりアクセス制限が発動されると、家電１０はアクセス制限を実行する（Ｓ３）。
【００５８】
図９に、家電１０におけるアクセス制限実行の手順を示す。図９に示すように、アクセス制限実行部１８（図５参照）は、クラウドサーバ２０よりアクセス制限を命じる制御コマンドの受信の有無を監視している（Ｓ３−１）。Ｓ３−１においてアクセス制限を命じる制御コマンドを受信すると、制限対象の通信端末装置３０に対するアクセス制限を実行する（Ｓ３−２）。制限対象の通信端末装置３０を特定するための情報は、クラウドサーバ２０から受信するアクセス制限を命じる制御コマンドに含まれている。また、アクセス制限実行部１８は、アクセス制限を実行すると、通知ランプ部１４を構成する、通信アダプタ５３つのＬＥＤ５４〜５６の点灯を制御して、アクセス制限が掛かっていることを家電１０のユーザに報知する（Ｓ３−３）。
【００５９】
図６に戻り、家電１０は、アクセス制限を解除する操作がなされると、クラウドサーバ２０に解除操作を通知する（Ｓ４）。一方、通信端末装置３０も、アクセス制限通知・解除画面（図４参照）において、ユーザが解除ボタンを押圧すると、クラウドサーバ２０に解除操作を通知する（Ｓ５）。クラウドサーバ２０は、アクセス制限解除を行うかどうかを判定しており（Ｓ６）、家電１０から解除操作の通知を受け取ってから、制限時間（例えば２分以内）に、通信端末装置３０からも解除操作の通知を受け取った場合に、家電１０にアクセス解除を指示する（Ｓ７）。これを受けて家電１０は、該当する通信端末装置３０に対するアクセス制限を解除する（Ｓ８）。
【００６０】
図１０に、家電１０におけるアクセス制限解除までの手順を示す。図１０に示すように、解除操作受付部１９（図５参照）は、操作入力部１５を用いて解除操作の有無を監視している（Ｓ４−１）。本実施の形態では、通信アダプタ５（図２参照）におけるボタン５３を１０秒以上押すことが解除操作である。解除操作がなされると、解除操作受付部１９は、クラウドサーバ２０に対し、解除操作通知を送信する（Ｓ４−２）。また、解除操作受付部１９は、解除操作がなされると、ＬＥＤ５４〜５６が同じタイミングで点滅するなどして、アクセス制限解除準備状態であることをユーザに報知する。
【００６１】
その後、解除操作受付部１９は、クラウドサーバ２０からアクセス制限解除を命じる制御コマンドの受信の有無を監視する（Ｓ８−１）。Ｓ８−１においてアクセス制限解除を命じる制御コマンドを受信すると、アクセス制限実行部１８にこれを通知し、解除対象の通信端末装置３０に対するアクセス制限を解除させる（Ｓ８−２）。解除対象の通信端末装置３０を特定するための情報は、クラウドサーバ２０から受信するアクセス制限解除を命じる制御コマンドに含まれている。なお、Ｓ８−１においてアクセス制限解除が命じる制御コマンドを受信しない場合は、所定時間経過後に、アクセス制限解除準備状態を解除して、Ｓ８−１に処理を戻す。
【００６２】
図１１に、クラウドサーバ２０におけるアクセス制限解除の判定の手順を示す。図１１に示すように、アクセス制限解除部２５（図３参照）は、アクセス制限を掛けている家電１０および掛けられている制限対象の通信端末装置３０双方からの解除操作通知の有無を監視している（Ｓ６−１）。アクセス制限を掛けている家電１０より解除操作通知を受信し、制限時間（例えば２分）内に、該家電１０における制限対象の通信端末装置３０より、解除操作通知を受信したと判断すると、家電１０に該当する制限対象の通信端末装置３０に対するアクセス制限の解除を命じる制御コマンドを送信する（Ｓ６−２）。
【００６３】
家電１０に対する解除操作を行ってから、例えば２分といった短い時間内に通信端末装置３０から解除操作を行えることはつまり、家電１０のすぐ近くに通信端末装置３０が存在する状態である。したがって、家電１０のユーザの管理下での制限解除となり、家電１０のユーザと、アクセス制限が掛けられていた通信端末装置３０のユーザの双方が認識した状態で実施される安全な解除となる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態の遠隔操作システム１００においては、クラウドサーバ２０によるアクセス制限発動部２４と、家電１０のアクセス制限実行部１８とにより、ペアリングを解除しなくても、システム１００側で、制限を掛けるべき対象の通信端末装置３０を特定して、遠隔操作を制限することが可能となる。
【００６５】
そして、掛けられた制限の解除は、クラウドサーバ２０によるアクセス制限解除部２５と、家電１０の解除操作受付部１９とによって、家電１０のユーザの管理下における、家電１０のユーザとアクセス制限が掛けられていた通信端末装置３０のユーザとの双方が認識した状態での安全な解除となる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、アクセス制限の内容を家電１０側で予め保持していたが、アクセス制限発動部２４が家電１０に対して、アクセス制限を命じる制御コマンドと共に、アクセス制限の内容を指示する構成としてもよい。また、遠隔操作の一部を制限してもよい。
【００６７】
また、クラウドサーバ２０からアクセス制限を家電１０に命じる代わりに、アクセス制限発動部２４が、家電１０に対して、遠隔操作を家電１０に実行させる制御コマンドを送信しない構成としてもよい。この場合、家電１０は、アクセス制限が掛けられていることを認識することなくアクセス制限を実行することとなり、家電１０におけるアクセス制限実行部１８は不要となる。但し、アクセス制限が掛けられていることを通知ランプ部１４を用いてユーザに報知するために、アクセス制限発動部２４からのアクセス制限中であることの通知は必要である。
【００６８】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図１、図５に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１と同一の機能を有する部材には同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００６９】
実施の形態１の遠隔操作システム１００では、家電１０は、アクセス制限の内容として、遠隔操作を一切無効にしていた。これに対し、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ａでは、家電１０Ａは、家電１０Ａからの情報取得を制限し、制限対象の情報をクラウドサーバ２０に送信しないように構成されている。
【００７０】
制限対象の情報としては、例えば、上記した家電１０に関する情報のNo.01〜13のうち、No.00,05,06,12,13などがある。これらの情報からは、ユーザ宅５０が留守であるかどうかを推測できるため、防犯性の低下を阻止するためにも、このような情報の取得を制限する。取得が制限された情報は、制限対象の通信端末装置３０の操作画面には表示されず、状態確認が不可能となる。
【００７１】
また、制限対象の情報としては、上記した家電１０に関する情報のNo.01〜13のうち、遠隔操作に必要なNo.01〜04以外の全情報としてもよい。これにより、遠隔操作は可能であるものの、その他のユーザに関する情報は一切確認できなくなり、ユーザの情報が漏れるような危険性を回避することができる。
【００７２】
このように、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ａでは、システム１００Ａ側で、制限を掛けるべき対象の通信端末装置３０を特定して、遠隔での情報取得を制限することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施の形態のような、家電１０からの情報取得を制限するようなアクセス制限の場合も、アクセス制限を家電１０に命じる代わりに、アクセス制限発動部２４が、家電１０に対して、制限された情報の送信を行わない構成としてもよい。この場合も、家電１０は、アクセス制限が掛けられていることを認識することなくアクセス制限を実行するため、アクセス制限実行部１８は不要となるが、アクセス制限発動部２４からのアクセス制限中であることの通知は必要である。
【００７４】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について、図１、図５に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１、２と同一の機能を有する部材には同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００７５】
実施の形態１の遠隔操作システム１００では、家電１０が、遠隔操作を一切無効にし、本実施の形態２の遠隔操作システム１００Ａでは、家電１０Ａが、家電１０Ａからの情報取得を制限していた。これに対し、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ｂでは、家電１０Ｂが、遠隔操作を一切無効とすると共に、家電１０からの情報取得についても制限する。
【００７６】
具体的には、例えば、上記した家電に関する情報のNo.00〜13のうち、No.00〜08の情報については、取得可能とするが、No.09〜13の情報については、取得を制限する。これにより、遠隔操作が行えず、また、家電１０の運転動作に関わる情報は遠隔で確認できても、家電１０のユーザの情報は遠隔で確認できなくなる。
【００７７】
このように、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ｂでは、システム１００Ｂ側で、制限を掛けるべき対象の通信端末装置３０を特定して、遠隔操作を制限できると共に、遠隔での情報取得を制限することも可能となる。
【００７８】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施の形態について、図１、図３、図５に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１〜３と同一の機能を有する部材には同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００７９】
実施の形態１〜３の遠隔操作システム１００，１００Ａ，１００Ｂでは、家電１０，１０Ａ，１０Ｂに、アクセス制限の内容が保持されていた。これに対し、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ｃでは、クラウドサーバ２０Ｃのアクセス制限発動部２４が、家電１０Ｃに対して、アクセス制限を命じると共に、アクセス制限の内容についても指示するように構成されている。
【００８０】
命じられるアクセス制限の内容は、遠隔操作を一切無効とすると共に、家電１０Ｃからの情報取得を、制限レベルの「大」「中」「小」に応じて、段階的に制限するというものである。
【００８１】
具体的には、例えば、制限レベル「小」では、上記した家電に関する情報のNo.00〜13のうち、No.00〜08の情報については取得可能とするが、No.09〜13の情報については、取得を制限する。制限レベル「中」では、上記した家電に関する情報のNo.00〜13のうち、No.00,01の情報についてのみ取得可能とする。制限レベル「大」では、上記した家電に関する情報No.00〜13の全ての取得を制限する。
【００８２】
クラウドサーバ２０は、通信端末装置３０からの遠隔操作や情報取得が行われない期間に関連付けて、遣り取りが行われない期間が長くなるにしたがって制限レベルを上げ、これを家電１０に通知する。
【００８３】
なお、本実施の形態では、クラウドサーバ２０Ｃが制限レベルを段階的に切り替える構成であったが、制限レベルに応じた制限内容は予め家電１０Ｃに保持されていて、制限レベルの情報のみが、クラウドサーバ２０Ｃから家電１０Ｃに送られてくる構成とすることもできる。
【００８４】
さらに、このようなアクセス制限として実行する複数の内容を予め家電１０Ｃに保持させておき、家電１０Ｃ毎にユーザが選択する構成であってもよい。
【００８５】
〔実施の形態５〕
本発明の他の実施の形態について、図１、図３、図５、図１２に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１〜４と同一の機能を有する部材には同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００８６】
実施の形態１の遠隔操作システム１００においては、クラウドサーバ２０のアクセス制限解除部２５（図３参照）が、アクセス制限を掛けている家電１０より解除操作通知を受信し、制限時間（例えば２分）内に、制限対象の通信端末装置３０より解除操作通知を受信すると、家電１０に該当する制限対象の通信端末装置３０に対するアクセス制限の解除を命じていた。
【００８７】
これによれば、家電１０に対する解除操作を行ってから通信端末装置３０にて解除操作を行うまでの制限時間を、例えば２分といった短い時間に設定することで、家電１０のすぐ近くに通信端末装置３０が存在する、家電１０のユーザの管理下でしか行えない制限解除の手法としていた。
【００８８】
そして、実施の形態１の遠隔操作システム１００では、通信端末装置３０は、クラウドサーバ２０よりアクセス制限実行中であることが通知されると、アクセス制限を解除するための解除画面を表示する。解除画面は、解除がなされるまで、操作画面が表示されるタイミングで繰り返し表示される。
【００８９】
これに対し、本実施の形態の遠隔操作システム１００Ｄにおいては、クラウドサーバ２０Ｄによるアクセス制限の発動時、アクセス制限通知を受けて通信端末装置３０が表示するのは、アクセス制限実行中であることを示す画面のみであり、解除操作の手順を示す解除画面は表示しない。解除表示画面は、通信端末装置３０と家電１０Ｄとが近距離通信可能な状態となり、家電１０から近距離通信にて通信端末装置３０に解除操作の情報が送られることで初めて表示される。
【００９０】
図１２は、遠隔操作システム１００Ｄにおけるアクセス制限・解除の手順を示す説明図である。図１２に示すように、家電１０Ｄは、解除操作がなされると、近距離通信にて通信端末装置３０に、解除操作の情報を送信する（Ｓ１０）。解除操作の情報を受け取った通信端末装置３０は、解除画面を表示する。通信端末装置３０は、該画面を用いて、制限時間（例えば２秒）内にユーザが解除ボタンを押圧すると、通信端末装置３０はクラウドサーバ２０に解除操作を通知する（Ｓ１１）。通信端末装置３０から解除操作の通知を受け取ると、家電１０にアクセス解除を指示する（Ｓ７）。これを受けて家電１０は、該当する通信端末装置３０に対するアクセス制限を解除する（Ｓ８）。
【００９１】
家電１０Ｄがアクセス制限を掛けている通信端末装置３０に、近距離通信にて解除操作の情報を送信できるということで、家電１０Ｄのすぐ近くに通信端末装置３０が存在する、家電１０のユーザの管理下でしか行えない制限解除の手法としている。
【００９２】
近距離通信としては、無線LANのローカルネットワークのほか、例えば赤外線通信、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などを用いることができる。中でも、家電１０Ｄに近接した状態でしか通信できないＮＦＣや、指向性の強い赤外線通信などが好ましい。
【００９３】
〔実施の形態６〕
本発明の他の実施の形態について、図１、図１３に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１〜５と同一の機能を有する部材には同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００９４】
実施の形態６では、前述した家電１０（，１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）において、当該家電１０に対するユーザの操作指示で、アクセス制限を実行させるアクセス制限強制モードが設けられている構成である。アクセス制限強制モードに移行することで、家電１０からクラウドサーバ２０に対して、アクセス制限を行うことが通知される。なお、アクセス制限の内容が、クラウドサーバ２０から指示される構成であれば、クラウドサーバ２０（２０Ｃ，２０Ｄ）は、該通知を受け取ると、家電１０に対してアクセス制限の内容を指示する。
【００９５】
具体的には、図２に示した通信アダプタ５に代えて、図１３に示す通信アダプタ５Ａが、家電本体に接続されており、該通信アダプタ５Ａに、アクセス制限強制モードに移行するための制限スイッチ９０が設けられている。
【００９６】
このようなアクセス制限強制モードを設けることで、ペアリングが登録されている通信端末装置３０を紛失した場合に、発見されるまでの間、一時的にアクセス制限をかけることができる。なお、ここでは専用の制限スイッチ９０を設けた構成を例示したが、ボタン５２，５３などの操作の組み合わせで、アクセス制限強制モードに移行する構成としてもよい。
【００９７】
〔実施の形態７〕
さらに、実施の形態１〜６にて説明した家電１０，１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの各制御部１１、クラウドサーバ２０，２０Ｃ，２０Ｄの各制御部２１は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９８】
後者の場合、家電１０，１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの各制御部１１、クラウドサーバ２０，２０Ｃ，２０Ｄの各制御部２１はそれぞれ、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９９】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０１００】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る遠隔操作システム（１００）は、サーバ装置（クラウドサーバ２０）を介して、通信端末装置（３０）で当該通信端末装置と対応付けられた電子機器（家電１０）を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、前記通信端末装置と前記電子機器との間で前記サーバ装置を介して行う通信の遣り取りの状態が、前記通信端末装置と前記電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛けるべき所定の状態になると、前記実施可能な事項に制限を掛ける規制手段（アクセス制限発動部２４、アクセス制限実行部１８）が設けられていることを特徴としている。
【０１０１】
これによれば、遠隔操作を可能とする対応付け（ペアリング）を解除しなくても、システム側の規制手段にて、制限を掛けるべき対象の通信端末装置を特定して、該対象の通信端末装置と電子機器との間で実施可能な事項に制限が掛けられるので、電子機器を遠隔操作する必要のない人物による電子機器の利用を制限することができる。
【０１０２】
また、本発明の態様２に係る遠隔操作システム（１００）では、さらに、前記所定の状態が、前記通信端末装置（３０）による前記電子機器（家電１０）の遠隔操作が一定期間以上、なされない状態を含む構成とすることもできる。
【０１０３】
通信端末装置からの遠隔操作が一定期間（例えば、１か月）以上なされない通信端末装置は、通信端末装置と電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛けるべき状況であると想定できる。そのため、制限対象の通信端末装置と特定することで、電子機器を遠隔操作する必要のない人物による電子機器の利用を効果的に制限することができる。
【０１０４】
また、本発明の態様３に係る遠隔操作システム（１００）では、前記所定の状態が、前記通信端末装置（３０）による、前記電子機器（家電１０）から情報を取得する情報取得が一定期間以上なされない状態を含む構成とすることもできる。
【０１０５】
通信端末装置からの情報取得が一定期間（例えば、１か月）以上なされない通信端末装置も同様に、通信端末装置と電子機器との間で実施可能な事項に制限を掛けるべき状況であると想定できる。そのため、制限対象の通信端末装置と特定することで、電子機器を遠隔操作する必要のない人物による電子機器の利用を効果的に制限することができる。
【０１０６】
また、本発明の態様４に係る遠隔操作システム（１００）では、前記所定の状態が、前記電子機器（家電１０）と前記サーバ装置（クラウドサーバ２０）との通信が一定期間以上途絶していた後に復帰した状態を含む構成とすることもできる。
【０１０７】
長期間使用していなかった電子機器の場合、そのユーザは、通信端末装置による遠隔操作を可能としていたかどうかも失念していることが想定される。したがって、このように、一定期間サーバ装置と電子機器との間の通信が途絶していた電子機器についても、制限対象の通信端末装置と特定することで、電子機器を遠隔操作する必要のない人物による電子機器の利用を効果的に制限することができる。
【０１０８】
また、本発明の態様５に係る遠隔操作システム（１００）では、前記規制手段（アクセス制限発動部２４、アクセス制限実行部１８）にて制限される事項が、前記通信端末装置（３０）による前記電子機器（家電１０）の遠隔操作を含む構成とすることもできる。
【０１０９】
これによれば、電子機器を遠隔操作する必要のない人物による電子機器の遠隔操作を制限することができる。
【０１１０】
また、本発明の態様６に係る遠隔操作システム（１００）では、前記規制手段（アクセス制限発動部２４、アクセス制限実行部１８）にて制限される事項が、前記通信端末装置（３０）による前記電子機器（家電１０）からの情報取得を含む構成とすることもできる。
【０１１１】
これによれば、電子機器を遠隔操作する必要のない人物により電子機器から情報が遠隔で取得されることを制限することができる。
【０１１２】
また、本発明の態様７に係る遠隔操作システム（１００）では、前記電子機器（家電１０）に、前記規制手段（アクセス制限発動部２４、アクセス制限実行部１８）により制限がかけられていることを報知する報知手段（アクセス制限実行部１８）が設けられている構成とすることもできる。
【０１１３】
これによれば、システム側で、自動に掛けられた制限を、電子機器のユーザに知らせることができるので、電子機器のユーザは、遠隔操作する必要のない人物による遠隔操作や情報取得が行えない状態であることや、制限状態であることによるデメリットも事前に察知することができる。
【０１１４】
また、本発明の態様８に係る遠隔操作システム（１００）では、前記規制手段（アクセス制限発動部２４、アクセス制限実行部１８）による制限を解除する解除手段（アクセス制限解除部２５、解除操作受付部１９）が設けられ、前記解除手段は、前記前記電子機器（家電１０）および前記通信端末装置（３０）において互いに関連付けられた所定の操作が、前記電子機器のユーザが前記通信端末装置を操作していると見なせる場合に、制限を解除する構成とすることもできる。
【０１１５】
これによれば、掛けられた制限の解除は、電子機器のユーザの管理下における、電子機器のユーザと制限が掛けられている通信端末装置のユーザとの双方が認識した状態での安全な解除が可能となる。
【０１１６】
また、本発明の各態様に係る遠隔操作システム（１００）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを、遠隔操作システム（１００）に含まれる、電子機器（１０）、サーバ装置（クラウドサーバ２０）、通信端末装置（３０）として動作させることにより、電子機器（１０）、サーバ装置（クラウドサーバ２０）、通信端末装置（３０）をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【０１１７】
また、本発明の各態様に係る遠隔操作システム（１００）に含まれる、電子機器（１０）、サーバ装置（クラウドサーバ２０）、通信端末装置（３０）のそれぞれも本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、冷蔵庫、エアコン（空気調和機）、洗濯機、オーブンレンジや炊飯器等の調理器具、空気清浄機、照明装置、給湯機器、撮影機器、各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、各種家庭用ロボット（例えば、掃除ロボット、家事支援ロボット、動物型ロボット等）などの電子機器を、サーバ装置を介して、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等なで、遠隔操作するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
５，５Ａ  通信アダプタ（電子機器）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  家電（電子機器）
１１  制御部（規制手段，報知手段，解除手段）
１２  記憶部
１３  通信部
１４  通知ランプ部
１５  操作入力部
１６  状態検知部
１７  機器本体部
１８  アクセス制限実行部（規制手段）
１９  解除操作受付部（解除手段）
２０，２０Ｃ，２０Ｄ  クラウドサーバ（サーバ装置）
２１  制御部（規制手段，報知手段，解除手段）
２２  記憶部
２３  通信部
２４  アクセス制限発動部（規制手段）
２５  アクセス制限解除部（解除手段）
３０  通信端末装置
３０  通信端末装置
６２  広域通信ネットワーク
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  遠隔操作システム
【図１】
0006472622.tif 000002
【図２】
0006472622.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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