(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に構成された第１装置と第２装置とを備え、
前記第１装置は、第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部、前記第１制御情報を格納する第１記憶部、及び前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を前記第２装置へ送信する情報処理部を有し、
前記第２装置は、前記第１装置から受信した前記第２制御情報を格納する第２記憶部、及び前記第２記憶部に格納された前記第２制御情報に基づいて前記発電装置を制御する制御部を有し、
前記第２期間は、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間であり、
前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、
前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成される
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記第１装置は、無線通信を行う機能を有する第１通信部を備え、前記第２装置は、無線通信を行う機能を有する第２通信部を備えることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記第２記憶部は、所定数のスケジュールデータを格納可能であり、前記第２記憶部に格納されているスケジュールデータの数であるデータ数が前記所定数未満である場合、前記データ数が前記所定数となるように新たなスケジュールデータが前記第２記憶部に格納されることを特徴とする請求項１又は２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記データ数が前記所定数未満であるか否かを判定し、前記データ数が前記所定数未満であれば、前記データ数が前記所定数となるようにスケジュールデータを前記第２装置へ送信することを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第１装置は、現在時刻を計時する時計部をさらに有しており、
前記第１装置の起動時において、前記情報処理部は、前記第１制御情報を構成する複数のスケジュールデータのうち、前記現在時刻が有効期限外であるスケジュールデータを前記第１記憶部から削除する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部と、
前記第１制御情報を格納する第１記憶部と、
前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を送信する情報処理部とを備え、
前記第２期間は、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間であり、
前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、
前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成される
ことを特徴とする情報装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部、
及び前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を送信する情報処理部として機能させ、
前記第２期間を、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間とし、
前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、
前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成される
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、情報装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家施設内の機器の運転スケジュールを決定するシステムがある（たとえば、特許文献１参照）。このシステムでは、ＨＥＭＳ（Home Energy ManagementSystem）装置が、停電予定期間情報、蓄電情報、発電情報、消費電力情報を外部から取得し、停電期間における運転スケジュールを決定する。そして、コントローラが、ＨＥＭＳ装置から受信した制御コマンドにしたがって、太陽光発電装置の発電電力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来システムでは、ＨＥＭＳ装置が不具合によって動作を停止した場合、コントローラによる太陽光発電装置の制御も停止してしまう。そこで、ＨＥＭＳ装置が動作を停止した場合でも、太陽光発電装置の制御を継続できるシステムが求められていた。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、システム内に不具合が発生した場合でも、発電装置の制御を継続することができる電力管理システム、情報装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力管理システムは、互いに通信可能に構成された第１装置と第２装置とを備え、前記第１装置は、第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部、前記第１制御情報を格納する第１記憶部、及び前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を前記第２装置へ送信する情報処理部を有し、前記第２装置は、前記第１装置から受信した前記第２制御情報を格納する第２記憶部、及び前記第２記憶部に格納された前記第２制御情報に基づいて前記発電装置を制御する制御部を有し、前記第２期間は、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間であり、前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報装置は、第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部と、前記第１制御情報を格納する第１記憶部と、前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を送信する情報処理部とを備え、前記第２期間は、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間であり、前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、第１期間における発電装置の制御内容を含む第１制御情報を取得する取得部、及び前記第１制御情報に基づいて第２期間における前記発電装置の制御内容を含む第２制御情報を作成し、前記第２制御情報を送信する情報処理部として機能させ、前記第２期間を、前記第１期間に含まれ、かつ前記第１期間よりも短い期間とし、前記第１制御情報は、単位期間における前記発電装置の制御内容であるスケジュールデータを含み、前記第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されており、前記第２制御情報は、前記第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明の電力管理システムでは、システム内に不具合が発生した場合でも、発電装置の制御を継続することができるという効果がある。
【００１０】
また、本発明の情報装置では、システム内に不具合が発生した場合でも、発電装置の制御を継続することができるという効果がある。
【００１１】
また、本発明のプログラムでは、システム内に不具合が発生した場合でも、発電装置の制御を継続することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のモニタ装置の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の第２制御情報の送信処理を示す通信シーケンスである。
【図４】実施形態の過去スケジュールがある第２制御情報を示す説明図である。
【図５】実施形態の過去スケジュールがある場合の処理を示す説明図である。
【図６】実施形態の空きスケジュールがある第２制御情報を示す説明図である。
【図７】実施形態の空きスケジュールがある場合の処理を示す説明図である。
【図８】実施形態の日またぎ時の処理を示す説明図である。
【図９】実施形態の定期通信時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態は、発電装置の制御内容を含む制御情報を用いる電力管理システム、情報装置、およびプログラムに関する。
【００１４】
（実施形態）
図１は、配電システムに組み合わされた本実施形態の電力管理システム１００の構成を示す。配電システムは、分電盤３、太陽光発電装置４０を主構成として備えて、負荷９へ電力を供給している。そして、電力管理システム１００は、モニタ装置１（第１装置）と、計測ユニット２（第２装置）とを主構成として備えて、太陽光発電装置４０を制御する。太陽光発電装置４０は、電力変換装置４、太陽電池５を備える。なお、図１において、構成要素間の実線は電力経路を示し、構成要素間の一点鎖線は通信経路を示す。また、本実施形態では戸建ての住戸に配電システムを適用した形態について説明するが、集合住宅、事業所、オフィス、店舗などの需要家施設に配電システムを適用してもよいことは言うまでもない。
【００１５】
分電盤３は、商用電源８から電力系統Ｌ１を介して交流電力（商用電力）が供給され、電力変換装置４から交流電力が供給される。そして、分電盤３は、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカ、開閉器等からなる分岐部３１を盤内に備えている。分電盤３は、複数の分岐ブレーカのそれぞれの負荷側にて分岐した複数系統の分岐回路Ｌ２を介して負荷９に交流電力を供給する。なお、図１の負荷９は、分岐回路Ｌ２にそれぞれ接続された照明装置、空調装置、情報機器などの電気機器である。
【００１６】
また、分電盤３は、電流計測部３２を備えている。電流計測部３２は、分電盤３内の各部の電流（たとえば、総電流、分岐回路Ｌ２毎の分岐電流、後述の太陽光発電装置４０の発電電流など）を計測することで、各部の電流の計測データを生成することができる。電流計測部３２は、定期的に計測データを生成しており、例えば１分間隔で計測データを生成する。そして、電流計測部３２は、計測データを計測ユニット２へ定期的に送信する。電流計測部３２と計測ユニット２との間のデータ伝送経路は、有線、無線のいずれであってもよい。また、電流計測部３２は、分電盤３の外部に設けられる構成であってもよい。
【００１７】
電力変換装置４は、太陽電池５から出力される直流電力を交流電力（発電電力）に変換して、分電盤３を通して電力系統Ｌ１に供給する。電力変換装置４は、電力系統Ｌ１との系統連系が可能となるように、出力する発電電力の周波数および出力電圧を調節する機能を有している。電力系統Ｌ１に供給された発電電力は、分電盤３から分岐回路Ｌ２を通って負荷９へ供給される。負荷９で消費されない余剰電力は、電力系統Ｌ１を通って逆潮流して売電される。
【００１８】
なお、本実施形態において、電力変換装置４と太陽電池５とで、太陽光発電装置４０を構成しており、太陽光発電装置４０が発電装置に相当する。また、発電装置は、風力発電装置、蓄電池装置などの他の発電装置であってもよく、さらには複数の発電装置を用いてもよい。
【００１９】
そして、電力管理システム１００は、需要家施設内の電力の使用状況、発電状況をユーザに通知するいわゆる「見える化」の機能と、電力変換装置４を制御することで太陽光発電装置４０の発電動作を制御する電力管理機能とを備える。
【００２０】
電力管理システム１００は、モニタ装置１と、計測ユニット２とを備える。そして、モニタ装置１は、情報装置に相当し、第１通信部１１、表示部１２、取得部１３、第１記憶部１４、情報処理部１５、時計部１６を備える。計測ユニット２は、第２通信部２１、電力演算部２２、情報管理部２３、第２記憶部２４、制御部２５を備える。
【００２１】
まず、電力管理システム１００の「見える化」の機能について説明する。
【００２２】
計測ユニット２において、電力演算部２２は、電流計測部３２から計測データを取得する。そして、電力演算部２２は、上記各部の電流の計測データに基づいて、総電力データ、分岐回路Ｌ２毎の分岐電力などの電力データを生成する。さらに、電力演算部２２は、売電電力量、買電電力量などの電力データも作成することもできる。
【００２３】
モニタ装置１の第１通信部１１、計測ユニット２の第２通信部２１は、モニタ装置１と計測ユニット２との間で互いに通信を行う通信インタフェースとして機能する。本実施形態では、第１通信部１１，第２通信部２１が無線通信を行っており、無線通信には、たとえば特定小電力無線が用いられる。なお、第１通信部１１，第２通信部２１が用いる無線通信の仕様としては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）などから適宜に選択されてもよい。また、第１通信部１１，第２通信部２１は有線通信を行ってもよく、有線通信の仕様は、有線ＬＡＮ、電力線搬送通信などから適宜に選択される。
【００２４】
そして、計測ユニット２の電力演算部２２は、第２通信部２１を介して電力データをモニタ装置１へ送信する。
【００２５】
モニタ装置１において、表示部１２は、たとえば液晶画面などで構成されており、第１通信部１１を介して電力データを受け取り、各データを表示する。ユーザは、表示部１２を見ることで、需要家施設内の電力の使用状況、発電状況、買電状況、売電状況などを知ることができる。
【００２６】
次に、電力管理システム１００の電力管理機能について説明する。
【００２７】
モニタ装置１の取得部１３は、ルータ６を経由して外部のインターネットなどを含む広域ネットワーク２００に接続している。そして、取得部１３は、広域ネットワーク２００上のサーバ３００との間で通信することができる。サーバ３００は、電力会社またはアグリゲータ（Aggregator）などによって管理されている。電力会社またはアグリゲータは、電力系統Ｌ１の商用電力の需給バランスに基づいて、サーバ３００から需要家施設に対して各種の要請、情報などを送信させる。
【００２８】
ここで、電力会社またはアグリゲータなど（以降、電力管理者と称す）によって、需要家施設に対して太陽光発電装置４０の出力抑制を要請することが提案されている。たとえば、電力系統Ｌ１の商用電力の需給バランスとして、電力供給が電力需要に比べて多くなると予測される場合、電力管理者は、需要家施設に対して太陽光発電装置４０の出力抑制を要請する。
【００２９】
具体的に、電力管理者は、サーバ３００から需要家施設に対して、太陽光発電装置４０の発電抑制に関するスケジュールデータ（制御内容）を送信することで、出力抑制の内容を通知している。スケジュールデータは日毎のデータであり、各日の出力抑制指示値、抑制期間の各情報が対象日に対応付けられている。すなわち、スケジュールデータは、単位期間である１日毎の太陽光発電装置４０の制御内容を示す。
【００３０】
取得部１３は、予め決められた所定日数分の発電抑制に関するスケジュールデータをサーバ３００から定期的に取得して、第１記憶部１４に所定日数分のスケジュールデータを格納する。このとき、取得部１３が取得した所定日数分のスケジュールデータには、サーバ３００によって有効期限が設定されている。この有効期限は、たとえば、取得部１３がスケジュールデータをサーバ３００から取得する次回の予定日までに設定される。
【００３１】
本実施形態では、第１記憶部１４に４００日分のスケジュールデータが格納されており、４００日分のスケジュールデータを第１制御情報と呼ぶ。なお、本実施形態において、第１記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）または、不揮発性のＲＡＭ（RandomAccess Memory）であり、モニタ装置１の電源断によって、第１記憶部１４に格納されているデータは消去されない。
【００３２】
時計部１６は、現在時刻（時刻に加えて、年月日も含む）を計時する時計機能を備えている。時計部１６は、広域ネットワーク２００上のＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバにアクセスして、現在時刻の問い合わせを行うことで、現在時刻などの時計情報を設定することができる。情報処理部１５は、時計部１６の時計情報を参照して、第１記憶部１４に格納されているスケジュールデータの有効期限を判別することができる。
【００３３】
そして、情報処理部１５は、第１記憶部１４に格納されている第１制御情報から、１日〜複数日分のスケジュールデータから構成される第２制御情報を抽出することができる。情報処理部１５は、この第２制御情報を第１通信部１１を介して計測ユニット２へ送信する。計測ユニット２では、情報管理部２３が、受け取った第２制御情報を第２記憶部２４に格納する。なお、本実施形態において、第２記憶部２４は揮発性のＲＡＭであり、計測ユニット２の電源断によって、第２記憶部２４に格納されているデータは消去される。
【００３４】
計測ユニット２の制御部２５は、電力変換装置４との間で通信可能に構成されている。計測ユニット２と電力変換装置４との間の通信に用いられる通信プロトコルは、たとえば、Ｍｏｄｂｕｓ（登録商標）の規格などが用いられる。なお、計測ユニット２と電力変換装置４との間の通信に用いられる通信プロトコルは、その具体的な通信プロトコルは限定されない。そして、制御部２５は、第２記憶部２４に格納されている第２制御情報を参照し、今日のスケジュールデータに基づいて電力変換装置４の動作を調整し、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を行う。
【００３５】
また、複数の太陽光発電装置４０を備えている場合、制御部２５は、複数の太陽光発電装置４０のそれぞれの発電容量（発電可能な最大容量）のデータを予め保持している。そして、制御部２５は、今日のスケジュールデータに基づいて、出力抑制指示値をそれぞれの発電容量に応じて分割し、複数の太陽光発電装置４０のそれぞれに、出力抑制指示値を割り当てる。すなわち、サーバ３００から送信されるスケジュールデータは、需要家施設に対して要請される全体の出力抑制指示値である。そして、制御部２５は、今日のスケジュールデータに基づいて、複数の太陽光発電装置４０のそれぞれの発電容量に応じて全体の出力抑制指示値を分割し、分割した出力抑制指示値を複数の太陽光発電装置４０のそれぞれに個別に割り当てる。そして、制御部２５は、複数の太陽光発電装置４０のそれぞれの電力変換装置４の動作を個別に調整し、出力抑制制御を行う。
【００３６】
図２は、モニタ装置１の起動時の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
モニタ装置１が起動されると（Ｓ１）、情報処理部１５は、時計部１６の時計情報の有無を判定する（Ｓ２）。時計情報がない場合、時計部１６は、ＮＴＰサーバにアクセスして、現在時刻などの時計情報を設定する（Ｓ３）。ステップＳ２において時計情報がある場合、またはステップＳ３において時計情報が設定された場合、情報処理部１５は、第１記憶部１４に格納されている第１制御情報が有効期限内であるか否かを判定する（Ｓ４）。具体的に、情報処理部１５は、第１制御情報に設定されている有効期限と時計情報とを比較して、第１制御情報が有効期限内であるか否かを判定する。
【００３８】
そして、情報処理部１５は、第１制御情報が有効期限外であると判定した場合、取得部１３に対して、フルスケジュール（今日から４００日分のスケジュールデータ）の取得を指示する。取得部１３は、サーバ３００にアクセスして、フルスケジュールを取得し、有効期限外である第１制御情報（４００日分のスケジュールデータ）を削除し、新たな第１制御情報としてフルスケジュールを第１記憶部１４に格納する（Ｓ５）。すなわち、第１記憶部１４の第１制御情報は、最新の内容に更新される。
【００３９】
あるいは、第２制御情報を構成する複数のスケジュールデータのそれぞれに対して個別に有効期限が設定されてもよい。この場合、情報処理部１５は、１つ以上のスケジュールデータが有効期限外であると判定した場合、取得部１３に対して、有効期限外であるスケジュールデータと同数の新たなスケジュールデータの取得を指示する。取得部１３は、サーバ３００にアクセスして、新たなスケジュールデータを取得し、有効期限外である古いスケジュールデータを削除し、新たなスケジュールデータを第１記憶部１４に格納する。
【００４０】
情報処理部１５は、４００日分のスケジュールデータで構成される第１制御情報のうち、今日から１５日分（最大日数分）のスケジュールデータを抽出し、この１５日分のスケジュールデータを第２制御情報として、第１通信部１１を介して計測ユニット２へ送信する（Ｓ６）。
【００４１】
図３の通信シーケンスは、ステップＳ６で実行される第２制御情報の送信処理を示す。ステップＳ６では、計測ユニット２で保持可能な最大日数である１５日分のスケジュールデータが、第２制御情報として送信される。
【００４２】
まず、モニタ装置１の情報処理部１５は、電力データ要求Ｐ１を計測ユニット２へ送信する。計測ユニット２では、電力演算部２２が電力データ応答Ｐ２をモニタ装置１に返信することで、電力データをモニタ装置１へ送信する。なお、この電力データ要求Ｐ１、電力データ応答Ｐ２の送信処理は、省略されてもよい。
【００４３】
そして、情報処理部１５は、今日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１１を計測ユニット２へ送信する。設定要求Ｘ１１を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、今日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納し、設定応答Ｘ２１をモニタ装置１へ返信する。
【００４４】
次に、情報処理部１５は、ＰＣＳ（Power Control System）情報要求Ｙ１１を計測ユニット２へ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１１を受信した計測ユニット２では、第２記憶部２４における第２制御情報の格納状況を含むＰＣＳ情報を情報管理部２３が生成し、情報管理部２３が、ＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２１をモニタ装置１へ返信する。なお、ＰＣＳ情報には、第２制御情報の格納状況以外に、太陽光発電装置４０の発電容量、発電量（瞬時値、積算値）、現在実行中のスケジュールによる出力抑制状況などの情報が含まれる。
【００４５】
モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、今日のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認した後、翌日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１２を計測ユニット２へ送信する。設定要求Ｘ１２を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、翌日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納し、設定応答Ｘ２２をモニタ装置１へ返信する。
【００４６】
次に、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求Ｙ１２を計測ユニット２へ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１２を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３がＰＣＳ情報を生成し、ＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２２をモニタ装置１へ返信する。
【００４７】
モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、翌日のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認した後、明後日以降のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１３、Ｘ１４、．．．Ｘ１１５のそれぞれを計測ユニット２へ順次送信する。
【００４８】
設定要求Ｘ１３、Ｘ１４、．．．Ｘ１１５のそれぞれを受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、明後日以降のスケジュールデータを第２記憶部２４にそれぞれ格納し、設定応答Ｘ２３、Ｘ２４、．．．Ｘ２１５をモニタ装置１へそれぞれ返信する。
【００４９】
そして、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求Ｙ１３、Ｙ１４、．．．Ｙ１１５を計測ユニット２へそれぞれ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１３、Ｙ１４、．．．Ｙ１１５のそれぞれを受信した計測ユニット２では、情報管理部２３がＰＣＳ情報を生成し、情報管理部２３がＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２３、Ｙ２４、．．．Ｙ２１５をモニタ装置１へそれぞれ返信する。モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、明後日以降のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認することができる。
【００５０】
この結果、計測ユニット２の第２記憶部２４には、今日から１５日分のスケジュールデータが第２制御情報として格納される。また、モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、スケジュールデータの第２記憶部２４への格納が失敗したと判断した場合は、このスケジュールデータ（設定要求）を再送して、上記手順を再実行する。
【００５１】
計測ユニット２では、モニタ装置１との間で交わされる通信において、モニタ装置１の時計部１６の時計情報を適宜取得しており、内部クロックなどによって時計情報を維持している。そして、計測ユニット２の制御部２５は、今日のスケジュールデータに基づいて電力変換装置４の動作を調整し、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を行う。そして、翌日以降の各日においても、制御部２５は、翌日以降のそれぞれのスケジュールデータに基づいて各日の電力変換装置４の動作を調整し、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を行う。
【００５２】
ステップＳ４において、第１制御情報は有効期限内であると情報処理部１５が判定した場合、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求を送信して、計測ユニット２からＰＣＳ情報を取得する（Ｓ７）。ＰＣＳ情報には、第２記憶部２４における第２制御情報の格納状況が含まれており、情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、第２記憶部２４に格納されているスケジュールデータ（第２制御情報）の状態を知ることができる。
【００５３】
そして、情報処理部１５は、第２記憶部２４における第２制御情報の格納状況として、今日から１５日間の中でスケジュールデータが格納されていない日付があるか否か（空きスケジュールがあるか否か）を判定する（Ｓ８）。この空きスケジュールは、モニタ装置１−計測ユニット２間の通信不良や、停電などによるモニタ装置１の電源断などの不具合が生じた場合に発生する。具体的に、初期状態（第２記憶部２４にスケジュールデータが１つも格納されていない状態）の計測ユニット２へモニタ装置１からスケジュールデータを送信しているときに、上述の不具合が生じた場合などに発生する。
【００５４】
空きスケジュールがない場合、情報処理部１５は、第２記憶部２４における第２制御情報の格納状況として、過去（昨日以前）のスケジュールデータが格納されているか否か（過去スケジュールがあるか否か）を判定する（Ｓ９）。この過去スケジュールは、モニタ装置１−計測ユニット２間の通信不良や、停電などによるモニタ装置１の電源断などの不具合が生じた場合に発生する。
【００５５】
過去スケジュールがある場合、情報処理部１５は、過去スケジュールの数と同数の新たなスケジュールデータを第２制御情報として送信する（Ｓ１０）。情報管理部２３は、新たなスケジュールデータを受け取ると、第２記憶部２４に格納し、第２記憶部２４から過去スケジュールを削除する。また、過去スケジュールがない場合、情報処理部１５は、本処理を終了する。
【００５６】
たとえば、図４に示すように、５月１１日〜５月２５日の１５日分のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されており、５月１１日〜５月１３日の３日分のスケジュールデータが過去スケジュールであるとする。この場合、情報処理部１５は、３日分の新たなスケジュールデータとして、５月２６日〜５月２８日のそれぞれのスケジュールデータを送信する。これらの新たなスケジュールデータは、第２記憶部２４に格納されているスケジュールデータの最後の日付（この場合、５月２５日）に続く３日間のスケジュールデータである。
【００５７】
具体的に図５に示すように、情報処理部１５は、５月２６日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１２０を計測ユニット２へ送信する。設定要求Ｘ１２０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、５月２６日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納し、現時点で最も古い過去スケジュールである５月１１日のスケジュールデータを第２記憶部２４から削除する。その後、情報管理部２３は、設定応答Ｘ２２０をモニタ装置１へ返信する。
【００５８】
次に、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求Ｙ１２０を計測ユニット２へ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１２０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３がＰＣＳ情報を生成し、情報管理部２３がＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２２０をモニタ装置１へ返信する。モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、５月２６日のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認することができる。
【００５９】
以降、情報処理部１５は上記同様に、５月２７日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１２１、５月２８日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１２２をそれぞれ送信する。情報管理部２３は、５月２７日、２８日のスケジュールデータを第２記憶部２４にそれぞれ格納し、過去スケジュールである５月１２日、１３日の各スケジュールデータを第２記憶部２４から削除する。その後、情報管理部２３は、設定応答Ｘ２２１，Ｘ２２２をモニタ装置１へそれぞれ返信する。さらに、情報処理部１５は上記同様に、ＰＣＳ情報要求Ｙ１２１，Ｙ１２２をそれぞれ送信し、計測ユニット２から返信されたＰＣＳ情報応答Ｙ２２１，Ｙ２２２を受信する。
【００６０】
この結果、計測ユニット２は、スケジュールデータを更新して過去スケジュールを削除できるので、第２記憶部２４のリソースを有効に利用して、最大１５日間の最新のスケジュールデータを保持することができる。
【００６１】
また、ステップＳ８において、空きスケジュールがある場合、情報処理部１５は、過去スケジュールに応じた送信処理（Ｓ１１）、空きスケジュールに応じた送信処理（Ｓ１２）の順に実行する。
【００６２】
ステップＳ１１における過去スケジュールに応じた送信処理は、ステップＳ９における過去スケジュールに応じた送信処理と同様であるので、説明は省略する。
【００６３】
次に、ステップＳ１２における空きスケジュールに応じた送信処理について説明する。
【００６４】
たとえば、図６に示すように、５月１４日〜５月２６日の１３日分のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されており、５月２６日に続く５月２７日、５月２８日に２日分の空きスケジュールが発生しているとする。なお、図６において、空きスケジュールは「ＦＦＦＦ」で表される。そして、情報処理部１５は、２日分の新たなスケジュールデータとして、空きスケジュールに対応する日付のスケジュールデータを送信する。この場合、５月２７日、５月２８日のそれぞれのスケジュールデータが送信される。
【００６５】
具体的に図７に示すように、情報処理部１５は、５月２７日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１３０を計測ユニット２へ送信する。設定要求Ｘ１３０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、５月２７日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納する。その後、情報管理部２３は、設定応答Ｘ２３０をモニタ装置１へ返信する。
【００６６】
次に、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求Ｙ１３０を計測ユニット２へ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１３０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３がＰＣＳ情報を生成し、情報管理部２３がＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２３０をモニタ装置１へ返信する。モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、５月２７日のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認することができる。
【００６７】
次に、情報処理部１５は上記同様に、５月２８日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１３１を送信する。情報管理部２３は、５月２８日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納する。その後、情報管理部２３は、設定応答Ｘ２３１をモニタ装置１へ返信する。さらに、情報処理部１５は上記同様に、ＰＣＳ情報要求Ｙ１３１を送信し、計測ユニット２から返信されたＰＣＳ情報応答Ｙ２３１を受信する。
【００６８】
この結果、計測ユニット２は、第２記憶部２４に格納されている日毎のスケジュールデータ（制御内容）の数であるデータ数が１５未満である場合、モニタ装置１から取得された第２制御情報（スケジュールデータ）が第２記憶部２４に格納される。したがって、計測ユニット２は、空きスケジュールをなくすことができるので、第２記憶部２４のリソースを有効に利用して、最大１５日間の最新のスケジュールデータを保持することができる。
【００６９】
上述のように、モニタ装置１は、起動時において、第１記憶部１４に格納している第１制御情報の有効期限が過ぎていれば、４００日分のスケジュールデータをサーバ３００から取得して、最新の第１制御情報を保持する。そして、モニタ装置１は、この最新の第１制御情報から第２制御情報を抽出して、計測ユニット２へ送信する。さらに、モニタ装置１は、計測ユニット２の第２記憶部２４の第２制御情報の過去スケジュール、空きスケジュールを検出して、新たなスケジュールデータを計測ユニット２へ送信する。したがって、モニタ装置１は、起動時において、計測ユニット２が保持する第２制御情報を最新の情報に更新することができる。
【００７０】
モニタ装置１が起動して図２のフローチャートに沿った処理を実行した後、毎日の決まった時刻（たとえば午前１時）になると、モニタ装置１の情報処理部１５は、新しい１日分のスケジュールデータを第２制御情報として送信する。
【００７１】
具体的には、５月１４日〜５月２８日のそれぞれのスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されていると仮定する。この場合、５月１５日の午前１時になると（日またぎ時）、モニタ装置１の情報処理部１５は図８に示すように、５月２９日のスケジュールデータを含む設定要求Ｘ１４０を計測ユニット２へ送信する。設定要求Ｘ１４０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３が、５月２９日のスケジュールデータを第２記憶部２４に格納し、日付が最も古い５月１４日のスケジュールデータを第２記憶部２４から削除する。そして、情報管理部２３は、設定応答Ｘ２４０をモニタ装置１へ返信する。
【００７２】
次に、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求Ｙ１４０を計測ユニット２へ送信する。ＰＣＳ情報要求Ｙ１４０を受信した計測ユニット２では、情報管理部２３がＰＣＳ情報を生成し、情報管理部２３がＰＣＳ情報を含むＰＣＳ情報応答Ｙ２４０をモニタ装置１へ返信する。モニタ装置１の情報処理部１５は、受信したＰＣＳ情報に基づいて、５月２９日のスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されたことを確認できる。
【００７３】
この結果、計測ユニット２の第２記憶部２４には、新しいスケジュールデータが毎日追加されて、過去スケジュールが削除されるので、第２制御情報を常に最新の状態に維持することができる。
【００７４】
次に、図９は、モニタ装置１の運転中の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
運転中のモニタ装置１は、計測ユニット２からＰＣＳ情報を定期的に取得する定期通信を行っている（Ｓ２１）。たとえば、モニタ装置１の情報処理部１５は、ＰＣＳ情報要求を定期的に送信して、計測ユニット２からＰＣＳ情報応答を受信することで、ＰＣＳ情報を取得する。この定期通信において、情報処理部１５は、ＰＣＳ情報に基づいて、第２記憶部２４における第２制御情報の格納状況として、空きスケジュールの数を定期通信毎に上書き更新しながら記憶しておく。
【００７６】
次に、情報処理部１５は、計測ユニット２の再起動の有無を判定する（Ｓ２２）。具体的に、停電などによって計測ユニット２の電源断が発生した場合、この電源断期間にモニタ装置１から送信されたスケジュールデータ（第２制御情報）は、計測ユニット２の第２記憶部２４に格納されない。また、第２記憶部２４は揮発性のＲＡＭであるため、計測ユニット２の電源断によって第２記憶部２４に格納されているスケジュールデータは全て消去されてしまう。そこで、情報処理部１５は、今回の定期通信で取得したＰＣＳ情報に基づく空きスケジュールの数が、前回の定期通信で取得したＰＣＳ情報に基づく空きスケジュールの数未満であるか否かを判定する。
【００７７】
そして、情報処理部１５は、今回の空きスケジュールの数が、前回の空きスケジュールの数以上であれば、計測ユニット２の再起動無しと判定して、今回の空きスケジュールの数を記憶しておく（Ｓ２３）。
【００７８】
また、情報処理部１５は、今回の空きスケジュールの数が、前回の空きスケジュールの数未満であれば、計測ユニット２の再起動有りと判定して、さらに今回の空きスケジュールの数を記憶しておく。そして、以降、情報処理部１５は、図２のステップＳ４〜Ｓ１２と同様の処理を実行することで、空きスケジュール、過去スケジュールに応じた送信処理を行う。
【００７９】
したがって、モニタ装置１の運転中において、計測ユニット２の再起動が発生した場合でも、計測ユニット２が保持している第２制御情報を更新して、第２制御情報を最新の状態に維持することができる。
【００８０】
上述のように、モニタ装置１は、サーバ３００から４００日分のスケジュールデータを取得して、第１制御情報として保持している。そして、モニタ装置１は、第１制御情報から、１日〜複数日分のスケジュールデータで構成される第２制御情報を作成することができる。モニタ装置１は、この第２制御情報を計測ユニット２へ送信する。計測ユニット２では、受け取った第２制御情報を第２記憶部２４に格納して、１５日分のスケジュールデータである第２制御情報に基づいて、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を実行する。
【００８１】
したがって、モニタ装置１と計測ユニット２との間の通信が遮断された場合であっても、計測ユニット２は、保持している１５日分のスケジュールデータに基づいて、最大１５日間に亘る太陽光発電装置４０の出力抑制制御を継続することができる。モニタ装置１と計測ユニット２との間の通信が遮断される要因としては、モニタ装置１への電源供給の停止（コンセントプラグの抜けなど）や、モニタ装置１の故障などがある。
【００８２】
なお、モニタ装置１は、４００日分のスケジュールデータを格納できるが、スケジュールデータの格納日数は、４００日以外であってもよい。また、計測ユニット２は、１５日分のスケジュールデータを格納できるが、スケジュールデータの格納日数は、１５日以外であってもよい。
【００８３】
上述の電力管理システム１００は、互いに通信可能に構成されたモニタ装置１（第１装置）と計測ユニット２（第２装置）とを備える。
【００８４】
モニタ装置１は、取得部１３、第１記憶部１４、及び情報処理部１５を備える。取得部１３は、第１期間（たとえば４００日間）における太陽光発電装置４０（発電装置）の制御内容を含む第１制御情報を取得する。第１記憶部１４は、第１制御情報を格納する。情報処理部１５は、第１制御情報に基づいて第２期間における太陽光発電装置４０の制御内容を含む第２制御情報を作成し、第２制御情報を計測ユニット２へ送信する。
【００８５】
計測ユニット２は、第２記憶部２４、及び制御部２５を備える。第２記憶部２４は、モニタ装置１から受信した第２制御情報を格納する。制御部２５は、第２記憶部２４に格納された第２制御情報に基づいて太陽光発電装置４０を制御する。
【００８６】
そして、第２期間は、第１期間に含まれ、かつ第１期間よりも短い期間である。
【００８７】
したがって、電力管理システム１００は、モニタ装置１と計測ユニット２との間の通信が遮断された場合であっても、計測ユニット２は、保持している第２制御情報に基づいて、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を継続することができる。すなわち、電力管理システム１００は、システム内に不具合が発生した場合でも、太陽光発電装置４０などの発電装置の制御を継続することができる。
【００８８】
また、モニタ装置１は、無線通信を行う機能を有する第１通信部１１を備え、計測ユニット２は、無線通信を行う機能を有する第２通信部２１を備えることが好ましい。
【００８９】
この場合、モニタ装置１と計測ユニット２との間の無線通信に不具合が発生した場合でも、太陽光発電装置４０などの発電装置の制御が継続される。
【００９０】
また、第１制御情報は、単位期間における太陽光発電装置４０の制御内容であるスケジュールデータを含み、第１期間に亘って時系列的に連続する複数のスケジュールデータで構成されることが好ましい。第２制御情報は、第１制御情報に含まれる１以上のスケジュールデータで構成されることが好ましい。
【００９１】
この場合、電力管理システム１００は、各日における出力抑制などの制御を太陽光発電装置４０に対して実行することができる。
【００９２】
また、第２記憶部２４は、所定数（たとえば１５日分）のスケジュールデータを格納可能である。そして、第２記憶部２４に格納されているスケジュールデータの数であるデータ数が所定数未満である場合、データ数が所定数となるように新たなスケジュールデータが第２記憶部２４に格納されることが好ましい。
【００９３】
したがって、計測ユニット２は、空きスケジュールをなくすことができるので、第２記憶部２４のリソースを有効に利用して、所定数の最新の制御内容（スケジュールデータ）を保持することができる。
【００９４】
また、情報処理部１５は、データ数が所定数未満であるか否かを判定し、データ数が所定数未満であれば、データ数が所定数となるようにスケジュールデータを計測ユニット２へ送信することが好ましい。
【００９５】
したがって、モニタ装置１は、空きスケジュールをなくすことができるので、第２記憶部２４のリソースを有効に利用して、所定数の最新の制御内容（スケジュールデータ）を保持することができる。
【００９６】
また、モニタ装置１は、現在時刻を計時する時計部１６をさらに有することが好ましい。そして、モニタ装置１の起動時において、情報処理部１５は、第１制御情報を構成する複数のスケジュールデータのうち、現在時刻が有効期限外であるスケジュールデータを第１記憶部１４から削除する。
【００９７】
したがって、モニタ装置１は、起動時において、第１制御情報を最新の制御内容（スケジュールデータ）に更新することができる。
【００９８】
上述のモニタ装置１（情報装置）は、取得部１３と、第１記憶部１４と、情報処理部１５とを備える。取得部１３は、第１期間（たとえば４００日間）における太陽光発電装置４０（発電装置）の制御内容を含む第１制御情報を取得する。第１記憶部１４は、第１制御情報を格納する。情報処理部１５は、第１制御情報に基づいて第２期間における太陽光発電装置４０の制御内容を含む第２制御情報を作成し、第２制御情報を送信する。そして、第２期間は、第１期間に含まれ、かつ第１期間よりも短い期間である
したがって、モニタ装置１は、計測ユニット２との間の通信が遮断された場合であっても、計測ユニット２は、保持している第２制御情報に基づいて、太陽光発電装置４０の出力抑制制御を継続することができる。すなわち、モニタ装置１は、システム内に不具合が発生した場合でも、太陽光発電装置４０などの発電装置の制御を継続させることができる。
【００９９】
また、モニタ装置１は、コンピュータを搭載しており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、上述のモニタ装置１の機能が実現されている。コンピュータは、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でデータを授受するためのインタフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）のほか、半導体メモリを一体に備えるマイコンのいずれであってもよい。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。
【０１００】
プログラムの提供形態としては、コンピュータに読み取り可能なＲＯＭ（Read Only Memory）、光ディスク等の記録媒体に予め格納されている形態、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給される形態等がある。
【０１０１】
上述のプログラムは、コンピュータを、取得部１３、及び情報処理部１５として機能させることを特徴とする。取得部１３は、第１期間における太陽光発電装置４０（発電装置）の制御内容を含む第１制御情報を取得する。情報処理部１５は、第１制御情報に基づいて第２期間における太陽光発電装置４０の制御内容を含む第２制御情報を作成し、第２制御情報を送信する。そして、第２期間を、第１期間に含まれ、かつ第１期間よりも短い期間とする。
【０１０２】
したがって、このプログラムが実行されることで、システム内に不具合が発生した場合でも、太陽光発電装置４０などの発電装置の制御を継続させることができる。
【０１０３】
また、計測ユニット２も、コンピュータを搭載しており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、上述の計測ユニット２の機能が実現されている。
【０１０４】
また、第２記憶部２４は揮発性のＲＡＭ以外に、不揮発性のＲＡＭ、ＲＯＭを用いてもよい。
【０１０５】
また、上述のプログラムについても、上述の実施形態の構成、動作を適用することが可能であり、上記同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
また、第１通信部１１、取得部１３、第１記憶部１４、情報処理部１５、時計部１６の各部は、上述のように需要家施設内の１台のモニタ装置１に備えられていてもよいが、複数の装置に分散されていてもよい。例えば、ネットワーク上のサーバに各部を設けてもよく、あるいはクラウドコンピュータシステムが各部を構成してもよい。さらには、需要家施設内の複数の装置が、各部を分散して備えていてもよい。
【０１０７】
さらに、第２通信部２１、情報管理部２３、第２記憶部２４、制御部２５の各部も同様に、複数の装置に分散されていてもよい。
【０１０８】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  モニタ装置（第１装置）（情報装置）
１１  第１通信部
１２  表示部
１３  取得部
１４  第１記憶部
１５  情報処理部
１６  時計部
２  計測ユニット２（第２装置）
２１  第２通信部
２２  電力演算部
２３  情報管理部
２４  第２記憶部
２５  制御部
３  分電盤
４  電力変換装置
５  太陽電池
９  負荷
４０太陽光発電装置（発電装置）
１００  電力管理システム
２００  広域ネットワーク
３００  サーバ
【図１】
0006555524.tif 000002
【図２】
0006555524.tif 000003
【図３】
0006555524.tif 000004
【図４】
0006555524.tif 000005
【図５】
0006555524.tif 000006
【図６】
0006555524.tif 000007
【図７】
0006555524.tif 000008
【図８】
0006555524.tif 000009
【図９】
0006555524.tif 000010