(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸及び短軸を有する長孔に挿入されて取付けられるクリップであって、
前記長孔の表側に配置される頭部と、
該頭部の裏面から延出して前記長孔に挿入されるステム部と、
該ステム部の所定位置から前記頭部側へ延出して、前記長孔の裏側に係合する少なくとも一対の弾性係合片と、
前記頭部の裏面側に設けられると共に、前記長孔内に入り込んでクリップを回転規制する回転規制部とを有し、
前記一対の弾性係合片は、前記長孔の長軸を境にして、その両側に配置され、かつ、前記長孔に係合する係合部を有しており、前記回転規制部は、前記長孔の長軸方向に沿って、前記一対の弾性係合片に隣接する位置に設けられており、
各弾性係合片の、前記回転規制部側の側縁部に、前記長孔の長軸方向に突出する第１凸部が形成され、前記回転規制部の、前記弾性係合片側の側面に、前記長孔の長軸方向に突出する第２凸部が形成されており、
前記第１凸部は、前記係合部が前記長孔の裏側に係合した状態で、前記第２凸部よりも前記頭部寄りの位置であって、かつ、前記ステム部の軸方向から見たときに、前記第２凸部に重なって配置されるように構成されており、
前記第１凸部及び前記第２凸部は、前記長孔の短軸方向から見たときに、前記弾性係合片と前記回転規制部との間に配置されていることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
長軸及び短軸を有する長孔に挿入されて取付けられるクリップであって、
前記長孔の表側に配置される頭部と、
該頭部の裏面から延出して前記長孔に挿入されるステム部と、
該ステム部の所定位置から前記頭部側へ延出して、前記長孔の裏側に係合する少なくとも一対の弾性係合片と、
前記頭部の裏面側に設けられると共に、前記長孔内に入り込んでクリップを回転規制する回転規制部とを有し、
前記一対の弾性係合片は、前記長孔の長軸を境にして、その両側に配置され、かつ、前記長孔に係合する係合部を有しており、前記回転規制部は、前記長孔の長軸方向に沿って、前記一対の弾性係合片に隣接する位置に設けられており、
各弾性係合片の、前記回転規制部側の側縁部に、第１凸部が形成され、前記回転規制部の、前記弾性係合片側の側面に、第２凸部が形成されており、
前記第１凸部は、前記係合部が前記長孔の裏側に係合した状態で、前記第２凸部よりも前記頭部寄りの位置であって、かつ、前記ステム部の軸方向から見たときに、前記第２凸部に重なって配置されるように構成されており、
前記回転規制部の第２凸部は、前記弾性係合片が撓み変形する際の、前記第１凸部の移動軌跡に沿って、円弧状に伸びるように形成されていることを特徴とするクリップ。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記長孔の短軸をまたがるように設けられている請求項１又は２記載のクリップ。
【請求項４】
前記長孔の長軸方向の端部内周には、長軸方向端部に向けて次第に幅狭となるように曲線形状をなした曲線部が形成されており、
前記弾性係合片の係合部は、前記長孔の曲線部の曲線形状に沿った形状をなしている請求項１〜３のいずれか１つに記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長孔に挿入されて取付けられるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の内部や外部には、チューブやパイプ、ケーブル、電線等が配設されている。このようなチューブ等を、所定位置に対して、位置ずれしたり回転したりしないように固定するために、クリップが用いられている。
【０００３】
従来のこの種のクリップとして、下記特許文献１には、ハーネス等を支持するベースと、フランジ状のスタビライザーと、その裏側から延設されて、両端が丸みを帯びた長孔状の取付け孔に係合するアンカーとを備え、前記アンカーが、支柱と、この支柱の外側に配置され、取付け孔の裏側周辺に係合する一対の係止爪とを有するクリップが記載されている。また、前記支柱の基部には、取付け孔の丸みを帯びた端部内周に適合するように、円弧状に丸みを帯びた円弧状部を有している。そして、取付け孔にアンカーを挿入すると、一対の係止爪が取付け孔の裏側周縁に係止すると共に、基部の円弧状部が取付け孔の端部内周に配置されて、回転規制がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６４４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記クリップの場合、例えば、ベースに支持されたハーネスに外力が作用して、アンカーが取付け孔から引き抜かれる方向に力が作用すると、取付け孔裏側に係止した一対の係止爪が、その係止状態を維持しようとする。
【０００６】
しかしながら、取付け孔に係止していない基部の円弧状部側が、取付け孔表側から徐々に浮き上がり、また、一対の係止爪に斜め方向のこじり力が作用して変形しやすくなるため、取付け孔に対してクリップがガタ付きやすいという不都合があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、長孔に対してガタ付きを少なくして取付けることができる、クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、長軸及び短軸を有する長孔に挿入されて取付けられるクリップであって、前記長孔の表側に配置される頭部と、該頭部の裏面から延出して前記長孔に挿入されるステム部と、該ステム部の所定位置から前記頭部側へ延出して、前記長孔の裏側に係合する少なくとも一対の弾性係合片と、前記頭部の裏面側に設けられると共に、前記長孔内に入り込んでクリップを回転規制する回転規制部とを有し、前記一対の弾性係合片は、前記長孔の長軸を境にして、その両側に配置され、かつ、前記長孔に係合する係合部を有しており、前記回転規制部は、前記長孔の長軸方向に沿って、前記一対の弾性係合片に隣接する位置に設けられており、各弾性係合片の、前記回転規制部側の側縁部に、第１凸部が形成され、前記回転規制部の、前記弾性係合片側の側面に、第２凸部が形成されており、前記第１凸部は、前記係合部が前記長孔の裏側に係合した状態で、前記第２凸部よりも前記頭部寄りの位置であって、かつ、前記ステム部の軸方向から見たときに、前記第２凸部に重なって配置されるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のクリップにおいては、前記回転規制部は、前記長孔の短軸をまたがるように設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明のクリップにおいては、前記回転規制部の第２凸部は、前記弾性係合片が撓み変形する際の、前記第１凸部の移動軌跡に沿って、円弧状に伸びるように形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明のクリップにおいては、前記長孔の長軸方向の端部内周には、長軸方向端部に向けて次第に幅狭となるように曲線形状をなした曲線部が形成されており、前記弾性係合片の係合部は、前記長孔の曲線部の曲線形状に沿った形状をなしていることがが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のクリップによれば、取付孔にステム部を挿入され、弾性係合片の係合部が長孔の裏側に係合して、長孔にクリップが取付けられた状態で、頭部に対して長孔から引き抜かれる方向に力（引き抜き力）が作用すると、第１凸部と第２凸部どうしが係合するので、回転規制部の、長孔表面表側からの浮きを抑制して、弾性係合片に、前記引き抜き力に起因するこじり力を作用させにくくして、長孔に対してクリップを、ガタ付きを少なくして取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るクリップの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同クリップの拡大斜視図である。
【図３】同クリップの、図２とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図４】同クリップの断面斜視図であり、（ａ）は所定方向で切断した場合の断面斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から切断した場合の断面斜視図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）とは異なる方向から切断した場合の断面斜視図である。
【図５】同クリップの正面図である。
【図６】同クリップの側面図である。
【図７】同クリップの底面図である。
【図８】同クリップを、所定厚さの被取付部材に取付けた状態を示しており、（ａ）はその断面説明図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図９】同クリップを、図８よりも肉厚の被取付部材に取付けた状態を示しており、（ａ）はその断面説明図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１０】同クリップを、図９よりも肉厚の被取付部材に取付けた状態を示しており、（ａ）はその断面説明図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】同クリップを長孔に係合した状態で、ステム部軸方向から見た場合の、説明図である。
【図１２】図１１に示す状態で、クリップに引き抜き力が作用した場合の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係るクリップの一実施形態について説明する。
【００１５】
図１に示すように、このクリップ１０は、例えば、被取付部材１に形成された長孔５に挿入されて、該被取付部材１に対して、コルゲートチューブ等の取付部材３を取付けるために用いることができる。
【００１６】
前記被取付部材１としては、例えば、車体パネルや車体フレーム等が挙げられるが、特に限定はない。一方、前記取付部材３としては、前記コルゲートチューブの他、パイプ、ケーブル、ハーネス、電線、或いは、トリムボードや、ガーニッシュなどが挙げられるが、特に限定はされない。また、クリップとしては、上記のような、取付部材３を被取付部材１に取付ける用途のみならず、長孔５を閉塞するためのもの（いわゆるホールプラグ）として用いてもよい。
【００１７】
図１及び図１１に示すように、この実施形態の長孔５は、長軸Ｓ１及び短軸Ｓ２を有し、長軸方向両端部が丸みを帯びた略小判形状をなしている。また、長孔５の長軸方向の端部内周には、長軸方向の端部に向けて次第に幅狭となるように曲線状をなした曲線部６，６が形成されている（図１１参照）。
【００１８】
そして、図２〜４に示すように、この実施形態におけるクリップ１０は、長孔５の表側に配置される頭部２０と、その裏面から延出して長孔５に挿入されるステム部３０と、該ステム部３０の所定位置から頭部２０側へ延出して、長孔５の裏側に係合する少なくとも一対の撓み変形可能な弾性係合片４０，４０と、頭部２０の裏面側に設けられると共に、長孔５内に入り込んでクリップ１０を回転規制する回転規制部５０とを有している。
【００１９】
図２、図３及び図５に示すように、この実施形態における頭部２０は、取付部材３を受け入れて支持する枠状の受け部２１と、該受け部２１の一端に薄肉のヒンジ部２２を介して、開閉可能に一体形成された開閉部２３とを有しており、取付部材３を挟持可能となっている。また、開閉部２３の先端側からは係止片２３ａが延設されており、この係止片２３ａが、受け部２１の他端側に設けられた被係止部２１ａ（図５参照）に係止することで、開閉部２３が閉じた状態に保持されるようになっている。
【００２０】
また、前記受け部２１の裏側からは、斜め下方にスカート状に広がり、長孔５の表側周縁に弾性的に当接するフランジ部２５が延設されている。この実施形態では、図７及び図１１に示すように、略小判形状をなした長孔５に対応して、クリップ軸方向から見たときに、略小判形状をなしている。
【００２１】
なお、例えば、ハーネスを保持する場合には、本出願人による特開２００８−３２２０５号公報に記載された、バンド挿通路を設けた枠状のロック部と、該ロック部から延出したハーネスバンドとからなる構造や、或いは、ハーネスをテープ巻きするための長板状の部材等を、本発明における頭部として採用することができ、特に限定はされない。また、チューブやハーネス等を保持する必要がない場合には、ハーネス等を保持する構造はなくてもよい。すなわち、本発明における「頭部」は、長孔５の表側に配置可能な形状であればよい。
【００２２】
上記頭部２０の裏面側から延出して長孔５に挿入されるステム部３０は、図４（ｂ）及び図７に示すように、前記フランジ部２５の裏面２７から垂直方向に向けて突出している。
【００２３】
この実施形態におけるステム部３０は、図１１に示すように、前記長孔５の長軸Ｓ１の長さにほぼ適合する長さで、フランジ部２５の裏面２７から垂設した長板状をなしている。また、図６に示すように、ステム部３０の長手方向両側面には、ステム部３０の突出方向の先端部３２に向けて、次第に幅狭となるテーパ面３１，３１が形成され、長孔５に挿入しやすくなっている。なお、ステム部は、長板状でなくとも、例えば、角柱状をなしていてもよく、少なくとも一対の弾性係合片及び回転規制部を設けることが可能な形状であればよい。
【００２４】
そして、図４（ｂ）及び図１１に示すように、一対の弾性係合片４０，４０は、長孔５の長軸Ｓ１を境にして、その両側に配置されている。この実施形態では、一対の弾性係合片４０，４０は、長孔５の長軸Ｓ１に対して線対称となる位置に、配置されている（図１１参照）。
【００２５】
図３及び図５に示すように、ステム部３０の突出方向の先端部３２であって、ステム部３０の厚さ方向（長手方向に直交した方向を意味する、以下の説明において同様）の両側面からは、一対の弾性係合片４０，４０が、頭部２０側へ向けて、斜め外方に碇足状をなすように延出されている。この一対の弾性係合片４０，４０は、ステム部３０の先端部３２に連結された基端部を支点として、ステム部３０の厚さ方向両側面に対して、近接離反する方向に撓み変形するようになっている。
【００２６】
また、この実施形態の場合、図６に示すように、ステム部３０を側方から見たときに、長板状をなしたステム部３０の、長手方向一端部寄りの位置から、一対の弾性係合片４０，４０が延出している。
【００２７】
なお、一対の弾性係合片４０，４０は、例えば、長孔５の中心Ｃに対して回転対称となる位置（長孔５の中心Ｃに対して互い違いとなる位置）に配置してもよく、長孔５の長軸Ｓ１を境にしてその両側に配置されていればよい。
【００２８】
更に図４（ｂ）及び図１１に示すように、一対の弾性係合片４０，４０の、自由端側の外側面であって、長孔５の長軸Ｓ１に対して線対称となる位置には、複数の係合部４１，４２，４３が段状をなすように設けられており、これらの係合部４１，４２，４３が、被取付部材１の板厚に応じて、長孔５の裏側に係合するようになっている（図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ）参照）。
【００２９】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、各弾性係合片４０の自由端側の端面から、弾性係合片４０よりも幅狭の突部４１ａが突設され、該突部４１ａの外周が係合部４１をなしており、この係合部４１が、肉薄の被取付部材１の長孔５の裏側に係合するようになっている（図８（ａ）参照）。また、各弾性係合片４０の、前記係合部４１よりもステム部先端側に、係合部４１よりも拡径した係合部４２が形成され、更に、この係合部４２よりもステム部先端側に、係合部４２よりも拡径した係合部４３が形成されている。そして、前記係合部４２が被取付部材１よりも肉厚の被取付部材１ａの長孔５の裏側に係合し（図９（ａ）参照）、前記係合部４３が被取付部材１ａよりも肉厚の被取付部材１ｂの長孔５の裏側に係合するようになっている（図１０（ａ）参照）。
【００３０】
また、図４（ｂ）及び図１１に示すように、各弾性係合片４０の先端部外周面や、係合部４１，４２，４３の周縁部は、前記長孔５の曲線部６の曲線形状に沿った曲面形状をなしている。
【００３１】
なお、弾性係合片は、少なくとも一対あればよく、複数対あってもよい。また、一対の弾性係合片は碇足状でなくともよく、長孔５の裏側に係合可能な形状であればよい。更にこの実施形態では、板厚が変化した３種類の被取付部材に対応すべく、弾性係合片４０に３つの係合部４１，４２，４３が設けられているが、１つや２つの係合部を設けたり、４つ以上の係合部を設けたりしてもよい。
【００３２】
次に、クリップ１０の回転規制を図る回転規制部５０について説明する。
【００３３】
図４（ｂ）及び図１２に示すように、この実施形態における回転規制部５０は、長孔５の長軸方向に沿って、前記一対の弾性係合片４０，４０に隣接する位置に配置されており、ステム部３０の厚さ方向両側から延出された、略Ｌ字断面状をなした一対の板状リブから構成されている。
【００３４】
具体的には、この回転規制部５０は、前記ステム部３０の厚さ方向両側面であって、その長手方向のほぼ中央からステム部３０に対して直角に突設した板状の基部５１，５１と、該基部５１，５１の突出方向端部から、前記ステム部３０の長手方向他端部側（弾性係合片４０とは反対側）に向けて、ステム部３０に対して所定空隙５４，５４を介して、互いに平行となるように延出した、板状の側壁部５３，５３とから主として構成されている。
【００３５】
また、回転規制部５０を構成する基部５１，５１及び側壁部５３，５３は、その一端部（頭部２０側の端部）が前記頭部２０を構成するフランジ部２５の裏面２７に連結されている（図４（ｂ），（ｃ）参照）。更に、図３及び図４（ｃ）に示すように、前記側壁部５３，５３の一端部側は、頭部２０の裏面２７から垂設されているが、その途中部分から、ステム部３０の先端部３２に向けて次第に縮径した形状をなしており、頭部２０とは反対側の他端部が、ステム部３０の厚さ方向両側面に連結されている。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、側壁部５３の、ステム部長手方向に沿った延出方向先端部であって、頭部２０寄りの外周面には、前記長孔５の曲線部６の曲線形状に沿った曲面状部５３ａが設けられている。
【００３７】
更に図５に示すように、前記一対の弾性係合片４０，４０を、撓み方向に直交する方向から見たときに、一対の弾性係合片４０，４０が撓み変形していない状態で、一対の弾性係合片４０，４０と、回転規制部５０を構成する基部５１，５１とは、重ならない位置となるように構成されている。
【００３８】
また、図１１に示すように、この実施形態においては、長孔５の短軸Ｓ２（長孔５の中心Ｃを通り且つ長軸Ｓ１に対して直角な線分、以下の説明においても同様）に対して、長孔５の長軸方向一端部側に弾性係合片４０が配置され、長孔５の長軸方向他端部側に回転規制部５０が配置されている。そして、前記回転規制部５０は、長孔５の短軸Ｓ２をまたがるように、すなわち、長孔５の長軸方向他端側から前記短軸Ｓ２を越えて長孔５の長軸方向の一端部側に至る長さで配置されている（図１１参照）。これによって、長孔５に対するクリップ１０の回転規制効果を高めることができる。
【００３９】
なお、上記回転規制部の形状は例示であり、本実施形態以外の形状であっても、勿論よい。
【００４０】
ところで、この実施形態においては、図４（ｂ）及び図１１に示すように、長孔５の長軸Ｓ１を境にして、その両側に配置された一対の弾性係合片４０，４０に対して、回転規制部４０を構成する、一対のＬ字断面状の板リブ（基部５１及び側壁部５３）が、隣接して配置されている。ただし、一対の弾性係合片４０，４０が、長孔５の長軸Ｓ１に対して回転対称となる位置配置された場合には、それに対応して、回転規制部４０を構成する一対のＬ字断面状の板リブ（基部５１及び側壁部５３）を、長孔５の長軸Ｓ１に対して回転対称となるように配置してもよい。すなわち、回転規制部は、長孔５の長軸方向に沿って、一対の弾性係合片に隣接する位置に設けられていればよい。
【００４１】
そして、このクリップ１０においては、図３、図４（ｃ）及び図６に示すように、各弾性係合片４０の、前記回転規制部５０側の側縁部４５に、第１凸部４７がそれぞれ突設されていると共に、回転規制部５０の、弾性係合片４０側の側面、すなわち、回転規制部５０を構成する基部５１，５１の、弾性係合片４０側の側面５１ａ，５１ａに、第２凸部５５，５５が突設された構造をなしている。
【００４２】
更に図１１に示すように、第１凸部４７は、係合部（ここでは係合部４１）が長孔５の裏側に係合した状態で、第２凸部５５よりも頭部２０寄りの位置であって、かつ、ステム部３０の軸方向から見たときに、第２凸部５５に重なって配置されるように構成されている。
【００４３】
また、図３及び図８（ｂ）に示すように、この実施形態における前記第１凸部４７は、弾性係合片４０の側縁部４５であって、係合部４１と係合部４２との境界部分近傍から突設している。更に、第１凸部４７の、頭部２０側の面には、ステム部３０の先端部３２に向けて、次第に高さが高くなるテーパ面４７ａが形成されており、その反対側の面には、側縁部４５に対して直角な係合面４７ｂが形成されている（図４（ｃ）参照）。そして、図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ）に示すように、弾性係合片４０が、その基端部を支点として、ステム部３０の側面に対して近接離反する方向に撓み変形すると、前記第１凸部４７は、円弧状の移動軌跡を描くようになっている。
【００４４】
一方、図４、図５及び図８（ａ）に示すように、前記第２凸部５５は、回転規制部５０の基部５１の側面５１ａに、弾性係合片４０の第１凸部４７の移動軌跡に沿って、円弧状に伸びるように、前記側面５１ａの幅方向に沿って形成されている。また、この第２凸部５５の幅方向基端部は、前記ステム部３０の厚さ方向一側面に連結されている（図４（ｂ）参照）。更に、第２凸部５５の、頭部２０側の面には、基部５１の側面５１ａに対して直角な係合面５５ａが形成されており、その反対側の面には、ステム部３０の先端部３２に向けて、次第に高さが低くなるテーパ面５５ｂが形成されている（図４（ｃ）参照）。なお、第２凸部５５の係合面５５ａが、前記第１凸部４７の係合面４７ｂに係合するようになっている。
【００４５】
そして、上記の第１凸部４７，４７は、ステム部３０及び一対の弾性係合片４０，４０を長孔５に挿入していない状態では、図４に示すように、第２凸部５５，５５よりも頭部２０寄りの上方位置であって、かつ、第２凸部５５，５５の幅方向基端部の外側に配置されており（図７参照）、板厚の異なる被取付部材１，１ａ，１ｂの長孔５にステム部３０及び一対の弾性係合片４０，４０を挿入すると、弾性係合片４０が撓み変形して、第１凸部４７，４７が、第２凸部５５，５５の円弧形状に沿って、第１凸部４７と第２凸部５５との間に一定のクリアランスを保持しつつ移動し（図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ）参照）、この状態で、一対の弾性係合片４０，４０に、長孔５から引き抜かれる方向の力（「引き抜き力」という、以下の説明でも同様とする）が作用すると、図１２に示すように、第１凸部４７と第２凸部５５どうしが係合するようになっている。
【００４６】
なお、上記の第１凸部４７及び第２凸部５５の形状や位置は、あくまでも例示であり、係合部が長孔裏側に係合した状態で、第１凸部が、第２凸部よりも頭部寄りで、かつ、ステム部の軸方向から見たときに、第２凸部に重なるように構成されていれば、特に限定はされない。
【００４７】
次に、上記構成からなるクリップ１０の使用方法について説明する。
【００４８】
すなわち、図１に示すように、コルゲートチューブである取付部材３を、頭部２０の受け部２１内に配置して、ヒンジ部２２を介して開閉部２３を閉じて、その係止片２３ａを被係止部２１ａに係止させることで、頭部２０によって取付部材３が保持される。
【００４９】
この状態で、被取付部材１に形成された長孔５の長軸方向に、ステム部３０の長手方向を整合させて、この状態で、長孔５の表側からステム部３０及び一対の弾性係合片４０，４０を挿入していく。
【００５０】
すると、長孔５の内周に弾性係合片４０の外周面が押圧されて、一対の弾性係合片４０，４０がステム部３０両側面に近接する方向にそれぞれ撓み変形していくと共に、回転規制部５０が長孔５内に入り込んでいく。そして、この実施形態では、長孔５の裏側から係合部４３，４２，４１が順次抜け出ていき、一対の弾性係合片４０，４０が弾性復帰して、最も上方の係合部４１が長孔５の裏側周縁に係合すると共に、頭部２０のフランジ部２５が長孔５の表側周縁に弾性的に当接する（図８参照）。その結果、長孔５にクリップ１０が取付けられて、該クリップ１０を介して、被取付部材１に取付部材３を取付けることができる。
【００５１】
また、前述したように、弾性係合片４０が撓み変形すると、弾性係合片４０の第１凸部４７は、円弧状をなした第２凸部５５の円弧形状に沿って移動し、第２凸部５５よりも頭部２０寄りで且つ第２凸部５５に重なって配置されるようになっている（図８及び図１１参照）。
【００５２】
なお、上記説明では、肉薄の被取付部材１の長孔５にクリップ１０を取付けた場合について説明したが、図９（ａ）に示すように、被取付部材１よりも肉厚の被取付部材１の長孔５にクリップ１０を取付ける場合には、係合部４２が長孔５の裏側周縁に係合し、また、図１０（ａ）に示すように、被取付部材１，１ａよりも肉厚の被取付部材１ｂの長孔５にクリップ１０を取付ける場合には、係合部４３が長孔５の裏側周縁に係合するようになっている。
【００５３】
そして、このクリップ１０は、次のような作用効果を奏する。
【００５４】
すなわち、このクリップ１０においては、図１１に示すように、弾性係合片４０の係合部４１が長孔５の裏側周縁に係合した状態で、その第１凸部４７は、第２凸部５５よりも頭部２０寄りで且つ第２凸部５５に重なって配置されている。そのため、この状態で、長孔表側の頭部２０により保持された取付部材３が引っ張られる等して、一対の弾性係合片４０，４０に長孔５からの引き抜き力が作用して、長孔５内に配置された回転規制部５０が長孔５の表側から浮き上がろうとすると、図１２に示すように、第１凸部４７と第２凸部５５どうしが互いに係合する。その結果、回転規制部５０の、長孔５の表側からの浮きを抑制して、一対の弾性係合片４０，４０に、引き抜き力に起因するこじり力を作用させにくくして、長孔５に対してクリップ１０を、ガタ付きを少なくして取付けることができる。
【００５５】
なお、図９，１０に示す、厚さの異なる被取付部材１ａ，１ｂの長孔５に、クリップ１０を取付けた場合にも、同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
また、この実施形態においては、図４（ｂ）や図１１に示すように、回転規制部５０を構成する基部５１，５１が、長孔５の短軸Ｓ２に沿った方向にそれぞれ突設し、回転規制部５０が、長孔５の短軸Ｓ２をまたがるように設けられた構造をなしているので、回転規制部５０によるクリップ１０の回転規制効果を、より向上させることができる。
【００５７】
また、このように回転規制部５０を大きく形成した場合には、相対的に弾性係合片４０が小さくなる傾向となり、弾性係合片４０に設けた係合部４１，４２，４３の、長孔５の裏側に対する係合量（ラップ代）が減り、長孔５に対するクリップ１０の係合力が低下する懸念がある。しかしながら、このような場合であっても、このクリップ１０では引き抜き力が作用した際に、弾性係合片４０の第１凸部４７と回転規制部５０の第２凸部５５とが互いに係合するので、弾性係合片４０の変形を抑制することができ、長孔５にクリップ１０をしっかりと係合させることができる。
【００５８】
ところで、上述したように、図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ）に示すように、長孔５を設けた被取付部材１の厚さが、薄かったり厚かったりして変化した場合には、それに合わせて弾性係合片４０が撓み変形して、その係合部４１，４２，４３が長孔５の裏側に係合することになる。
【００５９】
これに対して、この実施形態においては、図４、図５及び図８（ａ）に示すように、回転規制部５０に設けた第２凸部５５は、基部５１の側面５１ａに、弾性係合片４０の第１凸部４７の移動軌跡に沿って、円弧状に伸びるように形成されているので、長孔５を設けた被取付部材１，１ａ，１ｂの厚さが変化して、弾性係合片４０の撓み変形量が変動した場合でも、常に、弾性係合片４０側の第１凸部４７が、回転規制部５０側の第２凸部５５よりも頭部２０寄りで、かつ、重なって配置されることとなるため、クリップ１０の引き抜き時に第１凸部４７と第２凸部５５どうしとを確実に係合させることができる。
【００６０】
更にこの実施形態においては、被取付部材１に形成した長孔５の長軸方向の端部内周に、長軸方向端部に向けて次第に幅狭となるように、曲線状をなした曲線部６，６が形成され、これに対応して、一対の弾性係合片４０，４０の係合部４１，４２，４３は、長孔５の曲線部６の曲線形状に沿った形状をなしている（図４（ｂ）及び図１１参照）。そのため、長孔５にステム部３０及び一対の弾性係合片４０，４０を挿入したときに、弾性係合片４０の係合部４１，４２，４３が、長孔５の曲線部６の裏側に沿って係合することとなり、係合部４２，４３のラップ代を大きく確保することができる。また、この係合状態では、長孔５の曲線部６に係合部４１，４２，４３の周縁部が押圧されて、一対の弾性係合片４０，４０が回転規制部５０側に近接する方向に寄せられるため、弾性係合片４０側の第１凸部４７と回転規制部５０側の第２凸部５５との係合状態が強固に保持されて、両凸部４７，５５どうしの係合が解除されることを防止することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  被取付部材
３  取付部材
５  長孔
６  曲線部
１０  クリップ
２０  頭部
２５  フランジ部
３０  ステム部
４０  弾性係合片
４１，４２，４３  係合部
４７  第１凸部
５０  回転規制部
５５  第２凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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