(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備であって、
前記壁面の内の１つの基準壁面に直交する方向に並列に配置され、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面までを覆う被覆ユニットを有し、
前記被覆ユニットは、振動を低減する免震機構を介して前記壁面に支持されており、かつ前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面まで伸びた２本の棒状部材と、２本の前記棒状部材の間に配置された連結部とを有する桁部と、前記桁部に貼られたネットとを有することを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項２】
壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備であって、
前記壁面の内の１つの基準壁面に直交する方向に並列に配置され、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面までを覆う複数の被覆ユニットと、
前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間にそれぞれ配置され、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間を覆う複数の連結ユニットと、
を有し、
前記被覆ユニットは、振動を低減する免震機構を介して前記壁面に支持されていることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項３】
前記連結ユニットは、前記被覆ユニットに固定され、隣接する前記被覆ユニットに摺動可能な状態で載置されていることを特徴とする請求項２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記被覆ユニットは、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面まで伸びた２本の棒状部材と、２本の前記棒状部材の間に配置された連結部とを有する桁部と、前記桁部に貼られたネットとを有することを特徴とする請求項２または３に記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
前記被覆ユニットは、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面まで伸びた２本の棒状部材と、２本の前記棒状部材の間に配置された連結部とを有する桁部と、前記桁部に固定された板状部材とを有することを特徴とする請求項２または３に記載の飛来物防護設備。
【請求項６】
前記基準壁面に設置された第１ブラケットと、
前記基準壁面と対面する壁面に設置された第２ブラケットと、
一方の端部が前記第１ブラケットに支持され、他方の端部が前記第２ブラケットに支持された大梁と、をさらに有し、
前記被覆ユニットは、一方の端部が前記大梁に固定され、他方の端部が前記壁面の上面に載置され、
前記免震機構は、前記第１ブラケットの上面と前記大梁の下面との間に設置された第１ゴム支承と、前記第２ブラケットの上面と前記大梁との間に設置された第２ゴム支承と、前記被覆ユニットと前記壁面との間に配置された鋼製すべり支承と、を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
前記基準壁面の一方の壁面との連結部の近傍に設置された第１ブラケットと、
前記基準壁面と対面する壁面の一方の壁面との連結部の近傍に設置された第２ブラケットと、
前記基準壁面の他方の壁面との連結部の近傍に設置された第３ブラケットと、
前記基準壁面と対面する壁面の他方の壁面との連結部の近傍に設置された第４ブラケットと、
一方の端部が前記第１ブラケットに支持され、他方の端部が前記第２ブラケットに支持された第１大梁と、
一方の端部が前記第３ブラケットに支持され、他方の端部が前記第４ブラケットに支持された第２大梁と、をさらに有し、
前記被覆ユニットは、一方の端部が前記第１大梁に固定され、他方の端部が前記第２大梁に固定され、
前記免震機構は、前記第１ブラケットの上面と前記第１大梁の下面との間に設置された第１ゴム支承と、前記第２ブラケットの上面と前記第１大梁との間に設置された第２ゴム支承と、前記第３ブラケットの上面と前記第２大梁の下面との間に設置された第３ゴム支承と、前記第４ブラケットの上面と前記第２大梁との間に設置された第４ゴム支承と、を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の飛来物防護設備。
【請求項８】
前記基準壁面に交差する一方の壁面に、前記被覆ユニットに対応して設置された複数の第１個別ブラケットと、
前記基準壁面に交差する他方の壁面に、前記被覆ユニットに対応して設置された複数の第２個別ブラケットと、をさらに有し、
前記被覆ユニットは、一方の端部が前記第１個別ブラケットに載置され、他方の端部が前記第２個別ブラケットに載置され、
前記免震機構は、前記第１個別ブラケットの上面と前記被覆ユニットの下面との間に設置された第１個別ゴム支承と、前記第２個別ブラケットの上面と前記被覆ユニットとの間に設置された第２個別ゴム支承と、を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の飛来物防護設備。
【請求項９】
壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備の設置方法であって、
前記壁面の内の１つの基準壁面に第１ブラケットを設置し、前記基準壁面と対面する壁面に第２ブラケットを設置するステップと、
前記第１ブラケットの上面に第１ゴム支承を設置し、前記第２ブラケットの上面に第２ゴム支承を設置するステップと、
一方の端部を前記第１ゴム支承に連結し、他方の端部を前記第２ゴム支承に連結する大梁を設置するステップと、
一方の端部が前記大梁に固定され、他方の端部が前記基準壁面に交差する方向に延在する壁面に鋼製すべり支承を介して支持され、前記大梁から前記大梁の延在方向と対面する前記壁面までを覆う被覆ユニットを、前記大梁の延在方向に並列に配置するステップと、
前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間にそれぞれ配置され、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間を覆う複数の連結ユニットを設置するステップと、を有することを特徴とする飛来物防護設備の設置方法。
【請求項１０】
壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備の設置方法であって、
前記壁面の内の１つの基準壁面に第１ブラケットを設置し、前記基準壁面と対面する壁面に第２ブラケットを設置するステップと、
前記第１ブラケットの上面に第１ゴム支承を設置し、前記第２ブラケットの上面に第２ゴム支承を設置するステップと、
一方の端部を前記第１ゴム支承に連結し、他方の端部を前記第２ゴム支承に連結する大梁を設置するステップと、
一方の端部が前記大梁に固定され、他方の端部が前記基準壁面に交差する方向に延在する壁面に鋼製すべり支承を介して支持され、前記大梁から前記大梁の延在方向と対面する前記壁面までを覆う被覆ユニットを、前記大梁の延在方向に並列に配置するステップと、
前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間にそれぞれ配置され、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間を覆う複数の連結ユニットを前記被覆ユニットに固定して隣接する前記被覆ユニットに摺動可能な状態で設置するステップと、を有することを特徴とする飛来物防護設備の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備及び飛来物防護設備の設置方法に関し、特に原子力施設の保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備及び飛来物防護設備の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設は、施設の安全を確保する機構が設けられている。例えば、飛来物から各種機器を保護するための機構が提案されている。例えば、特許文献１には、安全系の機器および系統を収納し、外部飛来物の衝突による衝撃に耐える壁厚に構築された建屋構造物と、この建屋構造物の上方に構築された屋根構造物とを有し、建屋構造物と屋根構造物とが互いに分離構成されるとともに、互いに独立した基礎構造部を備える原子炉建屋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、飛来物としては、突風や強風によって保護対象の設備に向かって飛翔してくる物体がある。このような飛来物が保護対象機器に衝突すると破損や故障の原因となる恐れがある。また、日本では、原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施設は、想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないと規定されている。この敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして、竜巻の影響を挙げられている。このため、原子炉施設の供用期間中に極めてまれに発生する突風・強風を引き起こす自然現象としての竜巻及びその随伴事象等によって原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とすることが求められている。具体的には、「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に基づいて、設計竜巻及び設計荷重（設計竜巻荷重及びその他の組み合わせ荷重）を設定し、発電所における飛来物に係る調査し、飛来物防止対策を行い、さらに考慮すべき設計荷重に対する竜巻防護施設の構造健全性等の評価を行い、その結果に対応する対策を行い、安全機能を維持した状態とする。
【０００５】
ここで、取水ポンプ等の冷却設備の各種ポンプは、周囲は壁に囲まれているが上面が開放されている位置に設置されている。また、ポンプ以外の機器でも同様に上面が開放されている空間に設置されているものがある。このような機器は、周囲に他の機器が設置されているため、特許文献１に記載されているような全てを覆う建屋を設けることができないものがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、上面が開放されている位置に設置されている保護対象を好適に保護することができる飛来物防護設備及び飛来物防護設備の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明は、壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備であって、前記壁面の内の１つの基準壁面に直交する方向に並列に配置され、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面までを覆う被覆ユニットを有し、前記被覆ユニットは、振動を低減する免震機構を介して前記壁面に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記被覆ユニットを複数有することが好ましい。
【０００９】
また、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間にそれぞれ配置され、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間を覆う複数の連結ユニットを有することが好ましい。
【００１０】
また、前記連結ユニットは、前記被覆ユニットに固定され、隣接する前記被覆ユニットに摺動可能な状態で載置されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記被覆ユニットは、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面まで伸びた２本の棒状部材と、２本の前記棒状部材の間に配置された連結部とを有する桁部と、前記桁部に貼られたネットとを有することが好ましい。
【００１２】
また、前記被覆ユニットは、前記基準壁面に交差する一方の壁面から前記基準壁面に交差する他方の壁面まで伸びた２本の棒状部材と、２本の前記棒状部材の間に配置された連結部とを有する桁部と、前記桁部に固定された板状部材とを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記基準壁面に設置された第１ブラケットと、前記基準壁面と対面する壁面に設置された第２ブラケットと、一方の端部が前記第１ブラケットに支持され、他方の端部が前記第２ブラケットに支持された大梁と、をさらに有し、前記被覆ユニットは、一方の端部が前記大梁に固定され、他方の端部が前記壁面の上面に載置され、前記免震機構は、前記第１ブラケットの上面と前記大梁の下面との間に設置された第１ゴム支承と、前記第２ブラケットの上面と前記大梁との間に設置された第２ゴム支承と、前記被覆ユニットと前記壁面との間に配置された鋼製すべり支承と、を含むことが好ましい。
【００１４】
また、前記基準壁面の一方の壁面との連結部の近傍に設置された第１ブラケットと、前記基準壁面と対面する壁面の一方の壁面との連結部の近傍に設置された第２ブラケットと、前記基準壁面の他方の壁面との連結部の近傍に設置された第３ブラケットと、前記基準壁面と対面する壁面の他方の壁面との連結部の近傍に設置された第４ブラケットと、一方の端部が前記第１ブラケットに支持され、他方の端部が前記第２ブラケットに支持された第１大梁と、一方の端部が前記第３ブラケットに支持され、他方の端部が前記第４ブラケットに支持された第２大梁と、をさらに有し、前記被覆ユニットは、一方の端部が前記第１大梁に固定され、他方の端部が前記第２大梁に固定され、前記免震機構は、前記第１ブラケットの上面と前記第１大梁の下面との間に設置された第１ゴム支承と、前記第２ブラケットの上面と前記第１大梁との間に設置された第２ゴム支承と、前記第３ブラケットの上面と前記第２大梁の下面との間に設置された第３ゴム支承と、前記第４ブラケットの上面と前記第２大梁との間に設置された第４ゴム支承と、を含むことが好ましい。
【００１５】
また、前記基準壁面に交差する一方の壁面に、前記被覆ユニットに対応して設置された複数の第１個別ブラケットと、前記基準壁面に交差する他方の壁面に、前記被覆ユニットに対応して設置された複数の第２個別ブラケットと、をさらに有し、前記被覆ユニットは、一方の端部が前記第１個別ブラケットに載置され、他方の端部が前記第２個別ブラケットに載置され、前記免震機構は、前記第１個別ブラケットの上面と前記被覆ユニットの下面との間に設置された第１個別ゴム支承と、前記第２個別ブラケットの上面と前記被覆ユニットとの間に設置された第２個別ゴム支承と、を含むことが好ましい。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明は、壁面で周囲が囲われた保護対象物に対して設置し、前記保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備の設置方法であって、前記壁面の内の１つの基準壁面に第１ブラケットを設置し、前記基準壁面と対面する壁面に第２ブラケットを設置するステップと、前記第１ブラケットの上面に第１ゴム支承を設置し、前記第２ブラケットの上面に第２ゴム支承を設置するステップと、一方の端部を前記第１ゴム支承に連結し、他方の端部を前記第２ゴム支承に連結する大梁を設置するステップと、一方の端部が前記大梁に固定され、他方の端部が前記基準壁面に交差する方向に延在する壁面に鋼製すべり支承を介して支持され、前記大梁から前記大梁の延在方向と対面する前記壁面までを覆う被覆ユニットを、前記大梁の延在方向に並列に配置するステップと、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間にそれぞれ配置され、前記被覆ユニットと隣接する前記被覆ユニットとの間を覆う複数の連結ユニットを設置するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上面が開放されている位置に設置されている保護対象を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、被覆ユニットの構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、連結ユニットの構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、連結ユニットの構造を示す断面図である。
【図７】図７は、飛来物防護設備の設置方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、他の実施形態の飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。
【図９】図９は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２０】
図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。図１に示す施設は、例えば原子力施設であり、保護対象機器１０は、ポンプである。原子力施設は、種々の安全対策のために、保護対象機器１０を上面が開放された部屋１１の内部に配置している。部屋１１は、側面が壁面１２、１４、１６、１８で囲われた空間である。なお、底面は床（土台）となっている。部屋１１は、壁面１２と壁面１８とが対面し、壁面１４と壁面１６とが対面し、壁面１２の両端部が壁面１４、１６と接続し、壁面１８の両端部が壁面１４、１６と接続し、上面から見た場合、矩形となる。本実施形態の部屋１１は、壁面１２、１４、１６、１８が矩形の枠を形成するように配置したが、これに限定されない。保護対象機器１０を囲う壁面は、変形した四角形でもよいし、五角形以上の多角形でもよい。なお、保護対象機器１０を囲う壁面１２、１４、１６、１８は、保護対象機器１０よりも鉛直方向上側まで伸びている。つまり、壁面１２、１４、１６、１８は、鉛直方向上側の端部が保護対象機器１０の鉛直方向上側の端部よりも鉛直方向上側にある。
【００２１】
次に、図２から図６を用いて、本実施形態の飛来物防護設備２０について説明する。図２は、飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。図５は、連結ユニットの構造を示す斜視図である。図６は、連結ユニットの構造を示す断面図である。
【００２２】
図１に示すように、保護対象機器１０が配置されている部屋１１は、上面が開放されている。飛来物防護設備２０は、図２及び図３に示すように、部屋１１の上面に配置され、上面の全面を覆っている。飛来物防護設備２０は、保護対象機器１０と鉛直方向において、距離Ｌ離れた位置に配置されている。部屋１１の上面から部屋１１に向かって飛来する飛来物が保護対象機器１０に衝突することを防ぐ。飛来物としては、鋼製パイプ又は鋼製材等が想定される。
【００２３】
飛来物防護設備２０は、４つのブラケット２４と、大梁２８と、複数の被覆ユニット３０と、複数の連結ユニット３２と、４つのゴム支承３４と、を有する。なお、飛来物防護設備２０は、壁面１４、壁面１６のいずれかが基準壁面となる。
【００２４】
４つのブラケット２４は、２つのブラケット（第１ブラケット）２４ａと２つのブラケット（第２ブラケット）２４ｂである。ブラケット２４ａは、壁面１４の壁面１８側の端部近傍に固定されている。ブラケット２４ｂは、壁面１６の壁面１８側の端部近傍に水平方向に固定されている。２つのブラケット２４（２４ａ、２４ｂ）は、図５に示すように水平方向に並んで配置されている。ブラケット２４は、多数の固定部（ボルト、釘）で壁面１４、１６に固定されている。
【００２５】
４つのゴム支承３４は、４つのブラケット２４の上にそれぞれ配置されている。ゴム支承３４は、ゴムが鉛直方向に積層されており、振動を低減する機能を備えている。４つのゴム支承３４は、２つのゴム支承（第１ゴム支承）３４ａと、２つのゴム支承（第２ゴム支承）３４ｂとである。ゴム支承３４ａは、ブラケット２４ａの上面に固定されている。ゴム支承３４ｂは、ブラケット２４ｂの上面に固定されている。４つのゴム支承３４は、上面に大梁２８が乗せられている。つまり、ゴム支承３４は、大梁２８とブラケット２４の間に配置されている。ゴム支承３４は、ブラケット２４から大梁２８に伝達される振動を低減し、大梁２８からブラケット２４に伝達される振動を低減する。
【００２６】
大梁２８は、壁面１４から壁面１６に延びた梁であり、壁面１４、１６の壁面１８側の端部の近傍に配置されている。大梁２８は、４つのゴム支承３４の上面に載置されている。大梁２８は、壁面１４側の端部が２つのゴム支承３４ａの上面に載置され、壁面１６側の端部が２つのゴム支承３４ｂの上面に載置されている。大梁２８は、複数の被覆ユニット３０と複数の連結ユニット３２を支持する部材であり、複数の被覆ユニット３０と複数の連結ユニット３２の荷重が付与されても実質的にたわまない部材である。
【００２７】
複数の被覆ユニット３０は、壁面１４、１６に直交する方向（交差する方向）に並んで配置されている。つまり、複数の被覆ユニット３０は、大梁２８の延在方向に沿って列状に配置されている。被覆ユニット３０は、一方の端部が大梁２８と接し、他方の端部が壁面１２と接している。これにより、被覆ユニット３０は、大梁２８から壁面１２までを覆っている。
【００２８】
被覆ユニット３０は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４と、２つの固定部材（固定支承）４６と、２つの鋼製すべり支承４８と、を有する。２本の棒状部材４０は、大梁２８の延在方向に直交する方向、壁面１４、１６と平行に延びた棒状の部材であり、一方の端部が大梁２８と対面し、他方の端部が壁面１２と対面している。２本の棒状部材４０は、大梁２８の延在方向に離れて配置されている。複数の連結部４２は、棒状部材４０の延在方向に所定間隔離れて配置されている。複数の連結部４２は、一方の端部が一方の棒状部材４０と連結し、他方の端部が他方の棒状部材４０と連結している。また、複数の連結部４２は、１つが棒状部材４０の大梁２８側の端部近傍に配置され、１つが壁面１２側の端部近傍に配置されている。これにより、被覆ユニット３０は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２とで、枠が形成される。補強部４３は、２本の棒状部材４０と複数の連結部４２とで形成される枠の内部に配置され、枠の強度を補強する。補強部４３は、両端が枠のそれぞれの部材に固定された複数の棒状部材で構成され、棒状部材が三角形となるトラス構造で配置されている。被覆ユニット３０は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、がネット４４を支持する骨組みとなる。ネット４４は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３で形成された枠に貼られている。つまり、ネット４４は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２とで形成された枠の内部の空間を塞ぐように配置されている。ネット４４は、網目が形成された部材であり、空気を通過させる。また、ネット４４は、ネット４４が貼られている場所に飛来物が落下すると飛来物の重みでたわむ。被覆ユニット３０は、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４との組み合わせが、飛来物が保護対象機器１０に向けて落下することを防止するように、保護対象機器１０の上面を塞ぐ被覆部となる。
【００２９】
次に、２つの固定部材４６は、２本の棒状部材４０のそれぞれの大梁２８側に配置され、大梁２８に対して棒状部材４０を固定する。２つの鋼製すべり支承４８は、２本の棒状部材４０のそれぞれの壁面１２側の端部に配置されている。鋼製すべり支承４８は、壁面１２に固定されている。鋼製すべり支承４８は、壁面１２に対して棒状部材４０を所定の方向に移動可能な状態、つまり相対移動可能な状態で支持している。
【００３０】
被覆ユニット３０は、図２、図３及び図４に示すように、２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４とで、大梁２８の延在方向の一部で、かつ、大梁２８と壁面１２との間の領域を覆う被覆構造を形成する。また、被覆ユニット３０は、固定部材４６で大梁２８に固定され、鋼製すべり支承４８で、壁面１２に対して摺動可能な状態で支持される。
【００３１】
連結ユニット３２は、大梁２８の長手方向において、つまり被覆ユニット３０が並んでいる方向において、被覆ユニット３０と隣接する被覆ユニット３０との間に配置されている。連結ユニット３２は、被覆ユニット３０と隣接する被覆ユニット３０との間の空間を覆っている。また、連結ユニット３２は、被覆ユニット３０と壁面１４との間にも配置され、被覆ユニット３０と壁面１４との間も覆っている。連結ユニット３２は、被覆ユニット３０と壁面１６との間にも配置され、被覆ユニット３０と壁面１６との間も覆っている。
【００３２】
連結ユニット３２は、複数の連結体６０を有する。連結体６０は、被覆ユニット３０の長手方向（棒状部材４０の延在方向）に配置されている。連結体６０は、隣接する連結体６０と近接して配置されている。連結体６０は、板部６１と、固定部材６２と、摺動部材６４と、を有する。板部６１は、金属板、プラスチック板等の板状の部材である。なお、板部６１は、被覆ユニット３０の２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４とで構成される被覆部と同じ構成としてもよい。固定部材６２は、板部６１と一方の被覆ユニット３０との間に配置されている。固定部材６２は、板部６１を一方の被覆ユニット３０に固定する。摺動部材６４は、板部６１と他方の被覆ユニット３０との間に配置されている。摺動部材６４は、板部６１を他方の被覆ユニット３０に対して摺動可能な状態とする。なお、連結ユニット３２は、壁面１４、１６と被覆ユニット３０との間に配置されている場合、壁面１４、１６と接する側に摺動部材６４を設ける。
【００３３】
連結ユニット３２は、以上のように連結体６０が一方の被覆ユニット３０に固定され、他方の被覆ユニット３２に摺動可能に支持されている。これにより、連結ユニット３２は、一方の被覆ユニット３０と他方の被覆ユニット３０との間に力が伝達することを抑制しつつ、被覆ユニット３０の間を覆っている。
【００３４】
飛来物防護設備２０は、以上のような構造である。飛来物防護設備２０は、複数の被覆ユニット３０を列状に配置し、その間をそれぞれ連結ユニット３２で覆うことで、保護対象機器１０の上面を覆うことができる。
【００３５】
また、飛来物防護設備２０は、被覆ユニット３０及び大梁２８と部屋１１との間に鋼製すべり支承４８とゴム支承３４を含む免震機構を設けることで、飛来物防護設備２０から部屋１１の壁面１２、１４、１６、１８に力が伝達することを抑制することができる。これにより、地震等により、施設が揺れて、部屋１１が振動しても、その振動により飛来物防護設備２０と部屋１１との間に働く力を低減することができる。これにより、既存の構造物である部屋１１の強度に与える影響を小さくすることができる。これにより、既存の構造物に与える影響を小さくしつつ、飛来物の落下を防護する設備を設けることができる。また、既存の構造物に与える影響を小さくできることで、飛来物防護設備２０を設けることで、構造物に必要となる補強を少なくすることができる。また、飛来物防護設備２０と部屋１１との間に働く力を低減することができることで、飛来物防護設備２０に必要な強度も低減することができ、大梁２８等を小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の飛来物防護設備２０は、被覆ユニット３０にネット４４を用いて所定の領域を塞ぐことで、空気を循環可能に維持しつつ、飛来物の落下を防護することができる。これにより、部屋１１の内部からの放熱を好適に行うことができ、温度上昇を抑制することができる。また、ネット４４は、飛来物として想定される鋼製パイプ又は鋼製材等が飛来した場合に、ネット４４がたわんでも保護対象機器１０と接しない距離だけ離れた位置に配置することが好ましい。また、ネット４４は、上記飛来物が飛来した場合も飛来物が部屋１１の内部に落下することを防げる強度とする。
【００３７】
また、飛来物防護設備２０は、上記効果を得ることができ、また重量も軽くなるため、ネット４４を用いることが好ましいが、ネット４４に代えて板状部材、例えば金属板、プラスチック板等を用いてもよい。
【００３８】
ここで、本実施形態の飛来物防護設備２０は、免震機構として、ゴム支承３４と、鋼製すべり支承４８を設けたが、免震機構はこれに限定されない。被覆部の位置ずれが抑制できていれば、鋼製すべり支承４８に代えて、板部と回転体と組み合わせた摺動可能な構造としてもよい。また大梁２８を支持する構造は、本実施形態のようにゴム支承３４とすることが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態の飛来物防護設備２０は、大梁２８を支持するブラケット、ゴム支承３４を１つの壁面に対して２つ設けたがその数は限定されない。１つでもよいし、２つ以上でもよい。また、１つのブラケットに２つのゴム支承を設置してもよいし、２つのブラケットに１つのゴム支承を設置してもよい。
【００４０】
また、飛来物防護設備２０は、固定する各部をねじ止め等の着脱可能な機構で固定することが好ましい。これにより、簡単に着脱可能とすることができ、メンテナンス時等、部屋１１の上面を開放することができる。これにより、建屋等を立てる場合よりも既存の機能が低減することを抑制することができる。
【００４１】
次に、図７を用いて、飛来物防護設備２０の設置方法について説明する。図７は、飛来物防護設備の設置方法の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、作業者が各種重機を用い、作業を行うことで実行することができる。まず、作業者は、壁面にブラケットを設置する（ステップＳ１２）。次に、作業者は、ブラケットの上面にゴム支承を設置する（ステップＳ１４）。次に、作業者は、ゴム支承の上に大梁を設置する（ステップＳ１６）。作業者は、大梁を設置したら、被覆ユニットを設置し（ステップＳ１８）、その後、連結ユニットを設置する（ステップＳ２０）。
【００４２】
飛来物防護設備２０は、以上のように設置することができる。なお、飛来物防護設備２０は、連結ユニット３２を固定する対象の被覆ユニット３０に予め固定しておいてもよい。この場合、被覆ユニット３０と連結ユニット３２とは一度に設置することができる。
【００４３】
飛来物防護設備２０は、被覆ユニット３０の一方が大梁２８に固定され、他方が壁面に支持されている構造としたが、これに限定されない。飛来物防護設備２０は、設置される部屋１１の条件に応じて、大梁２８の本数を変化させたり、ブラケットの位置を調整したり、免震機構の構造を変更することができる。飛来物防護設備２０は、ブラケット以外の部材が免震機構を介して部屋１１と繋がっている構造であればよい。
【００４４】
図８は、他の実施形態の飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。図９は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。なお、飛来物防護設備２０ａのうち、飛来物防護設備２０と同様の構成には、同様の符号を付して説明を省略する。図８及び図９に示す飛来物防護設備２０ａは、８つのブラケット２４と、第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂと、複数の被覆ユニット３０ａと、複数の連結ユニット３２と、８つのゴム支承３４と、を有する。
【００４５】
８つのブラケットは、２つのブラケット（第１ブラケット）２４ａ、２つのブラケット（第２ブラケット）２４ｂ、２つのブラケット（第３ブラケット）２４ｃ及び２つのブラケット（第４ブラケット）２４ｄである。ブラケット２４ａは、壁面１４の壁面１８側の端部近傍に固定されている。ブラケット２４ｂは、壁面１６の壁面１８側の端部近傍に水平方向に固定されている。ブラケット２４ｃは、壁面１４の壁面１２側の端部近傍に固定されている。ブラケット２４ｄは、壁面１６の壁面１２側の端部近傍に水平方向に固定されている。
【００４６】
８つのゴム支承３４は、８つのブラケット２４の上にそれぞれ配置されている。８つのゴム支承３４は、２つのゴム支承（第１ゴム支承）３４ａと、２つのゴム支承（第２ゴム支承）３４ｂと、２つのゴム支承（第３ゴム支承）３４ｃと、２つのゴム支承（第４ゴム支承）３４ｄと、である。ゴム支承３４ａは、ブラケット２４ａの上面に固定されている。ゴム支承３４ｂは、ブラケット２４ｂの上面に固定されている。ゴム支承３４ｃは、ブラケット２４ｃの上面に固定されている。ゴム支承３４ｄは、ブラケット２４ｄの上面に固定されている。ゴム支承３４ａ、３４ｂは、上面に第１大梁２８ａが乗せられている。つまり、ゴム支承３４ａ、３４ｂは、第１大梁２８ａとブラケット２４の間に配置されている。ゴム支承３４ｃ、３４ｄは、上面に第２大梁２８ｂが乗せられている。つまり、ゴム支承３４ｃ、３４ｄは、第２大梁２８ｂとブラケット２４の間に配置されている。ゴム支承３４は、ブラケット２４から第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂに伝達される振動を低減し、第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂからブラケット２４に伝達される振動を低減する。
【００４７】
第１大梁２８ａは、壁面１４から壁面１６に延びた梁であり、壁面１４、１６の壁面１８側の端部の近傍に配置されている。第１大梁２８ａは、壁面１４側の端部が２つのゴム支承３４ａの上面に載置され、壁面１６側の端部が２つのゴム支承３４ｂの上面に載置されている。
【００４８】
第２大梁２８ｂは、壁面１４から壁面１６に延びた梁であり、壁面１４、１６の壁面１２側の端部の近傍に配置されている。第２大梁２８ｂは、壁面１４側の端部が２つのゴム支承３４ｃの上面に載置され、壁面１６側の端部が２つのゴム支承３４ｄの上面に載置されている。
【００４９】
被覆ユニット３０ａは、壁面１４、１６に直交する方向（交差する方向）に並んで配置されている。つまり、複数の被覆ユニット３０ａは、第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂの延在方向に沿って列状に配置されている。被覆ユニット３０ａは、一方の端部が第１大梁２８ａと接し、他方の端部が第２大梁２８ｂと接している。これにより、被覆ユニット３０ａは、第１大梁２８ａから第２大梁２８ｂまでを覆っている。
【００５０】
被覆ユニット３０ａは、被覆部１４１と、４つの固定部材１４２とを有する。被覆部１４１は、被覆ユニット３０ａの２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４とで構成される。固定部材１４２は、被覆部１４１の四隅に配置されており、第１大梁２８ａまたは第２大梁２８ｂと対面している。固定部材１４２は、例えば鋼製固定支承であり、対面する第１大梁２８ａまたは第２大梁２８ｂに対して被覆部１４１を固定している。なお、固定部材１４２は、一部を鋼製すべり支承としてもよいし、ゴム支承としてもよい。
【００５１】
飛来物防護設備２０ａのように、対面する２つの壁面の近傍にそれぞれ第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂを設け、被覆ユニット３０ａの両端を第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂで支持することで、壁面の上面を使用できない場合でも飛来物防護設備２０ａを設置することができる。また、２つの第１大梁２８ａ、第２大梁２８ｂとブラケットの間にゴム支承を設けることで、振動発生時に、飛来物防護設備２０ａのブラケット以外の部分と、壁面との間に作用する力を低減することができる。
【００５２】
図１０は、他の実施形態の飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ線断面図である。なお、飛来物防護設備２０ｂのうち、飛来物防護設備２０ａと同様の構成には、同様の符号を付して説明を省略する。図１０及び図１１に示す飛来物防護設備２０ｂは、複数の被覆ユニット３０ｂと、複数の連結ユニット３２と、多数の個別ブラケット２０２と、多数のゴム支承２０４と、を有する。
【００５３】
被覆ユニット３０ｂは、壁面１４、１６に平行な方向に並んで配置されている。つまり、複数の被覆ユニット３０ｂは、壁面１２、１８に直交する（交差する）方向に沿って列状に配置されている。被覆ユニット３０ｂは、一方の端部が壁面１４の近傍に配置され、他方の端部が壁面１６の近傍に配置される。これにより、被覆ユニット３０ｂは、壁面１４から壁面１６までを覆っている。
【００５４】
被覆ユニット３０ｂは、被覆部２０６を有する。被覆部２０６は、被覆ユニット３０ｂの２本の棒状部材４０と、複数の連結部４２と、補強部４３と、ネット４４とで構成される。
【００５５】
個別ブラケット２０２は、１つの被覆ユニット３０ｂに対して、それぞれ４つ設けられている。１つの被覆ユニット３０ｂに対する４つの個別ブラケット２０２は、２つの個別ブラケット（第１個別ブラケット）２０２ａ、２つの個別ブラケット（第２個別ブラケット）２０２ｂである。ブラケット２０２ａは、壁面１４に固定されている。ブラケット２０２ｂは、壁面１６に固定されている。
【００５６】
個別ゴム支承２０４は、１つの被覆ユニット３０ｂに対して、それぞれ４つ設けられている。１つの被覆ユニット３０ｂに対する４つの個別ゴム支承２０４は、４つの個別ブラケット２０２の上にそれぞれ配置されている。４つの個別ゴム支承２０４は、２つの個別ゴム支承（第１個別ゴム支承）２０４ａと、２つの個別ゴム支承（第２個別ゴム支承）２０４ｂとである。個別ゴム支承２０４ａは、個別ブラケット２０２ａの上面に固定されている。個別ゴム支承２０４ｂは、個別ブラケット２０２ｂの上面に固定されている。個別ゴム支承２０４ａ、２０４ｂは、上面に被覆ユニット３０ｂが乗せられている。つまり、個別ゴム支承２０４ａ、２０４ｂは、被覆ユニット３０ｂと個別ブラケット２０２の間に配置されている。個別ゴム支承２０４は、個別ブラケット２０２から被覆ユニット３０ｂに伝達される振動を低減し、被覆ユニット３０ｂから個別ブラケット２０２に伝達される振動を低減する。
【００５７】
飛来物防護設備２０ｂのように、大梁を設けずに、壁面の個別ブラケットをそれぞれの被覆ユニット３０ｂに対して設けることで、壁面に大梁を設置できない場合でも飛来物防護設備２０ｂを設置することができる。また、個別ブラケット２０２と被覆ユニット３０ｂとの間に個別ゴム支承を設けることで、振動発生時に、飛来物防護設備２０ｂの個別ブラケット以外の部分と、壁面との間に作用する力を低減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態において、飛来物防護設部２０は、被覆ユニット３０が複数設けられているが、被覆ユニット３０が単数であってもよい。この場合、飛来物防護設部２０は、連結ユニット３２が被覆ユニット３０と壁面１４との間にも配置されるが、連結ユニット３２が設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  保護対象機器（保護対象物）
１２、１６、１８  壁面
１４  壁面（基準壁面）
２０、２０ａ、２０ｂ  飛来物防護設備
２４  ブラケット
２４ａ  第１ブラケット
２４ｂ  第２ブラケット
２８  大梁
３０  被覆ユニット
３２  連結ユニット
３４  ゴム支承
３４ａ  第１ゴム支承
３４ｂ  第２ゴム支承
４０  棒状部材
４２  連結部
４３  補強部材
４４  ネット
４６  固定部材
４８  鋼製すべり支承
６０  連結体
６１  板部
６２  固定部材
６４  摺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006456079.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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