(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、下記一般式（３）で表される化合物（Ｃ）とを含有する液体洗浄剤組成物であって、
化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）と化合物（Ｂ）との質量比（化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ））が１：５〜５：１であり、
かつ化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））が９９：１〜７５：２５であり、
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）との含有量の合計が、液体洗浄剤組成物１００質量％中、３０〜９０質量％である、液体洗浄剤組成物。
【化１】
0006485619.tif 000018
（式（１）中、Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｎは（Ｒ２Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、Ｚは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又は（Ｒ３Ｏ)ｍＨを表し、Ｒ３は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｍは（Ｒ３Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ｎ＋ｍは６〜５０である。）
【化２】
0006485619.tif 000019
（式（２）中、Ｒ４は炭素数８〜３０のアルキル基、炭素数８〜３０のアルケニル基、炭素数６〜５０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ５は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｋは（Ｒ５Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、１〜５０である。）
【化３】
0006485619.tif 000020
（式（３）中、Ｒ６は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表し、Ｒ７は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、Ｑは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又はＲ８ＯＨを表し、Ｒ８は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））が９９：１〜８０：２０である、請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの衣料の洗濯には粉末洗浄剤が多く使用されてきたが、近年は溶け残りの心配がなく使いやすい液体洗浄剤が主流となってきている。しかし、液体洗浄剤は粉末洗浄剤に比べて洗浄性に劣るため、洗浄性が良好であり、特に泥汚れや、襟・袖などに付着した皮脂等の油脂汚れに効果のある液体洗浄剤が求められている。
【０００３】
泥汚れを除去する洗浄剤としては、カルボキシメチルセルロース等のカルボン酸系ポリマーを配合した洗浄剤組成物や、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸等の非石けん系アニオン界面活性剤を配合した洗浄剤組成物が知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、衣料の油脂汚れ、泥汚れの洗浄性に優れた洗浄剤として、特定の第４級アンモニウム有機酸塩を１種以上含有する洗浄剤が開示されている。
特許文献２には、汚れの多い主に木綿繊維からなる繊維製品と汚れの少ない主に化学繊維からなる繊維製品とを同時に少ない水量で洗濯しても、洗浄力が良好で再汚染も抑制されており、いずれの繊維製品も良好な洗い上がりを確保できる洗剤組成物として、アルキルアルコール又はアルキレンアルコールのアルキレンオキサイド付加物と、炭酸アルカリ塩及び／又は炭酸アルカリ水素金属塩と、炭酸アルカリ土類金属塩と、特定構造のノニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤とを含有する洗剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６１２９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カルボン酸系ポリマーを配合した洗浄剤組成物は粉末洗浄剤が一般的であり、カルボン酸系ポリマーを液体洗浄剤に配合した場合、高粘度化や不均一化の問題が生じやすい。そのため、カルボン酸系ポリマーを液体洗浄剤に配合することは容易ではなかった。
【０００７】
一方、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸は、衣料から除去された汚れ成分を浴中に分散させて衣料への汚れ成分の再付着を防止する効果を有し、特に泥汚れ等の粒子汚れに好適に作用することが知られており、粉末洗浄剤や液体洗浄剤の洗浄剤成分として使用されている。
しかしながら、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸を配合した液体洗浄剤は、アニオン界面活性剤に見られるクラフト点の影響により、高濃度化した場合に低温安定性が劣るという問題があった。さらに直鎖アルキルベンゼンスルホン酸は水生生物の保全に係る環境基準の項目に追加されたため、使用量の削減を目指す動きが見られる。
【０００８】
特許文献１に記載された第４級アンモニウム有機酸塩は、生分解性が低いため環境負荷が高まることが懸念され、家庭洗濯で使用される洗浄剤としての応用は容易ではなかった。
特許文献２に記載のようにアルカリ土類金属炭酸塩を液体洗浄剤組成物中に配合する場合、高濃度化すると、低温安定性が低下するという問題があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、良好な洗浄性と良好な低温安定性とを有する液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の構造をもつ複数の非イオン界面活性剤を特定の配合比率で用いることにより、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、下記一般式（３）で表される化合物（Ｃ）とを含有し、化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）と化合物（Ｂ）との質量比（化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ））が１：５〜５：１であり、かつ化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））が１００：０〜７５：２５である、液体洗浄剤組成物。
【００１２】
【化１】
0006485619.tif 000002
【００１３】
式（１）中、Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｎは（Ｒ２Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、Ｚは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又は（Ｒ３Ｏ)ｍＨを表し、Ｒ３は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｍは（Ｒ３Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ｎ＋ｍは６〜５０である。
【００１４】
【化２】
0006485619.tif 000003
【００１５】
式（２）中、Ｒ４は炭素数８〜３０のアルキル基、炭素数８〜３０のアルケニル基、炭素数６〜５０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ５は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｋは（Ｒ５Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、１〜５０である。
【００１６】
【化３】
0006485619.tif 000004
【００１７】
式（３）中、Ｒ６は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表し、Ｒ７は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、Ｑは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又はＲ８ＯＨを表し、Ｒ８は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。
【００１８】
［２］  化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））が９９：１〜８０：２０である、［１］に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、良好な洗浄性と良好な低温安定性とを有する液体洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液体洗浄剤組成物は、以下に示す化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを必須成分として含有する。また、液体洗浄剤組成物は以下に示す化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００２１】
＜化合物（Ａ）＞
化合物（Ａ）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２２】
【化４】
0006485619.tif 000005
【００２３】
Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基は、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。また、アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１の炭素数が７以上であれば洗浄性が良好となり、臭気が少なくなる。一方、Ｒ１の炭素数が２１以下であれば洗浄性、低温安定性が良好となる。
【００２４】
洗浄性がより向上する観点からは、Ｒ１としては炭素数１１〜２１のアルキル基が好ましく、炭素数１１〜２１であり、置換基を有さない、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
低温安定性がより向上する観点からは、Ｒ１の質量に対して５質量％以上が、炭素数７〜２１のアルケニル基であることが好ましく、Ｒ１中に含まれる炭素数７〜２１のアルケニル基の割合が多いほど低温安定性が高まる傾向にあり、Ｒ１の全てが炭素数７〜２１のアルケニル基であることがより好ましく、炭素数１７のアルケニル基が最も好ましい。
【００２５】
（Ｒ２Ｏ）で表されるｎ個のアルキレンオキシ基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。異なっている場合、（Ｒ２Ｏ)ｎはブロック付加であってもよいし、ランダム付加であってもよいし、交互付加であってもよい。
ｎは（Ｒ２Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数である。
【００２６】
Ｚは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又は（Ｒ３Ｏ)ｍＨを表す。Ｒ３は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。
Ｚが炭素数１〜３のアルキル基である場合、アルキル基の炭素数が上記範囲内であれば洗浄性、低温安定性が良好となる。
Ｚが炭素数２〜３のアルケニル基である場合、アルケニル基の炭素数が上記範囲内であれば洗浄性、低温安定性が良好となる。
【００２７】
（Ｒ３Ｏ）で表されるｍ個のアルキレンオキシ基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。異なっている場合、（Ｒ３Ｏ)ｍはブロック付加であってもよいし、ランダム付加であってもよいし、交互付加であってもよい。
ｍは（Ｒ３Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数である。
【００２８】
洗浄性がより向上する観点からは、Ｚとしては水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基が好ましく、水素がより好ましい。
低温安定性がより向上する観点からは、Ｚとしては（Ｒ３Ｏ)ｍＨが好ましい。
【００２９】
また、洗浄性がより向上する観点からは、（Ｒ２Ｏ）で表されるｎ個のアルキレンオキシ基と（Ｒ３Ｏ）で表されるｍ個のアルキレンオキシ基との合計１００質量％中、５０質量％以上がエチレンオキシ基であることが好ましく、８０質量％以上がエチレンオキシ基であることがより好ましく、１００質量％、すなわち全ての（Ｒ２Ｏ）および（Ｒ３Ｏ）がエチレンオキシ基であることが特に好ましい。
低温安定性がより向上する観点からは、（Ｒ２Ｏ)ｎおよび（Ｒ３Ｏ)ｍは、それぞれエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基とのランダム付加であることが好ましく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基との質量比（配合比率）が、エチレンオキシ基：プロピレンオキシ基＝５０：５０〜８０：２０であることが好ましい。
【００３０】
ｎ＋ｍは６〜５０である。ｎ＋ｍが５以上であれば低温安定性、水溶解性が良好となる。一方、ｎ＋ｍが５０以下であれば低温安定性、着色防止性、洗浄性が良好となる。
洗浄性と低温安定性と着色防止性とのバランスに優れる観点から、ｎ＋ｍは６〜４０であることが好ましい。特に、Ｚが水素、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基の場合、ｎは１０〜３０であることがより好ましく、Ｚが（Ｒ３Ｏ)ｍＨの場合、ｎ＋ｍは６〜１５であることがより好ましい。
【００３１】
化合物（Ａ）は、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸又は炭素数８〜２２の脂肪酸のメチルエステルと、アルカノールアミンとを反応させることによって得られるアルカノールアミドに、炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを付加させることにより得られる。
炭素数８〜２２の脂肪酸としては、例えば、アマニ油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、コメヌカ油、サンフラワー油、大豆油、ツバキ油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、ひまし油、ひまわり油、綿実油、ヤシ油等の植物性油脂；牛脂、豚脂、乳脂、魚油、鯨油等の動物性油脂などから得られる脂肪酸；前記脂肪酸の硬化脂肪酸などが挙げられる。
また、化合物（Ａ）としては、例えば、アミゼットシリーズ、アミネックスシリーズ（以上、川研ファインケミカル株式会社製）などの市販品を使用することもできる。
化合物（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜化合物（Ｂ）＞
化合物（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【００３３】
【化５】
0006485619.tif 000006
【００３４】
Ｒ４は炭素数８〜３０のアルキル基、炭素数８〜３０のアルケニル基、炭素数６〜５０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。アルキル基およびアルケニル基は、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。また、アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいし、環状であってもよい。
【００３５】
Ｒ４が炭素数８〜３０のアルキル基である場合、アルキル基の炭素数が８以上であれば洗浄性が良好となる。一方、アルキル基の炭素数が３０以下であれば低温安定性が良好となる。
Ｒ４が炭素数８〜３０のアルケニル基である場合、アルケニル基の炭素数が８以上であれば洗浄性が良好となる。一方、アルケニル基の炭素数が３０以下であれば低温安定性が良好となる。
【００３６】
Ｒ４が炭素数６〜５０のアリール基である場合、アリール基の炭素数が６以上であれば洗浄性が良好となる。一方、アリール基の炭素数が５０以下であれば低温安定性が良好となる。
炭素数６〜５０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、クミルフェニル基、ビフェニル基、置換フェニル基、置換ナフチル基、置換クミルフェニル基、置換ビフェニル基などが挙げられる。置換基としては、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び１〜５個のスチレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００３７】
Ｒ４が炭素数７〜１０のアラルキル基である場合、アラルキル基の炭素数が７以上であれば洗浄性が良好となる。一方、アラルキル基の炭素数が１０以下であれば低温安定性が良好となる。
炭素数７〜１０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
【００３８】
洗浄性と低温安定性とのバランスに優れる観点から、Ｒ４としては炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアルケニル基、炭素数６〜５０のアリール基が好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基、炭素数１２〜１８のアルケニル基、炭素数１５〜３０のアリール基がより好ましく、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００３９】
（Ｒ５Ｏ）で表されるｋ個のアルキレンオキシ基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。異なっている場合、（Ｒ５Ｏ)ｋはブロック付加であってもよいし、ランダム付加であってもよいし、交互付加であってもよい。
ｋは（Ｒ５Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、１〜５０である。ｋが５０以下であれば洗浄性、低温安定性が良好となる。特に、洗浄性がより向上する観点からｋは１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜１５であることがさらに好ましい。
【００４０】
洗浄性がより向上する観点からは、（Ｒ５Ｏ）で表されるｋ個のアルキレンオキシ基１００質量％中、５０質量％以上がエチレンオキシ基であることが好ましく、８０質量％以上がエチレンオキシ基であることがより好ましく、１００質量％、すなわち全ての（Ｒ５Ｏ）がエチレンオキシ基であることが特に好ましい。
低温安定性がより向上する観点からは、（Ｒ５Ｏ)ｋはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基とのランダム付加であることが好ましく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基との質量比（配合比率）が、エチレンオキシ基：プロピレンオキシ基＝５０：５０〜８０：２０であることが好ましい。
化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
＜化合物（Ｃ）＞
化合物（Ｃ）は、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００４２】
【化６】
0006485619.tif 000007
【００４３】
Ｒ６は炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基は、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。また、アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ６の炭素数が７以上であれば洗浄性が良好となり、臭気が少なくなる。一方、Ｒ６の炭素数が２１以下であれば洗浄性、低温安定性が良好となる。
【００４４】
洗浄性がより向上する観点からは、Ｒ６としては炭素数１１〜２１のアルキル基が好ましく、炭素数１１〜２１であり、置換基を有さない、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
低温安定性がより向上する観点からは、Ｒ６の質量に対して５質量％以上が、炭素数７〜２１のアルケニル基であることが好ましく、Ｒ６中に含まれる炭素数７〜２１のアルケニル基の割合が多いほど低温安定性が高まる傾向にあり、Ｒ６の全てが炭素数７〜２１のアルケニル基であることがより好ましく、炭素数１７のアルケニル基が最も好ましい。
【００４５】
Ｒ７は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。Ｒ７の炭素数が上記範囲内であれば、洗浄性、低温安定性が良好となる。
【００４６】
Ｑは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又はＲ８ＯＨを表す。Ｒ８は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。
Ｑが炭素数１〜３のアルキル基である場合、アルキル基の炭素数が上記範囲内であれば、洗浄性、低温安定性が良好となる。
Ｑが炭素数２〜３のアルケニル基である場合、アルケニル基の炭素数が上記範囲内であれば、洗浄性、低温安定性が良好となる。
ＱがＲ８ＯＨである場合、Ｒ８の炭素数が上記範囲内であれば、洗浄性、低温安定性が良好となる。
洗浄性と低温安定性とのバランスに優れる観点から、Ｑとしては水素が好ましい。
【００４７】
化合物（Ｃ）は、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸又は炭素数８〜２２の脂肪酸のメチルエステルと、下記一般式（４）で表される化合物（Ｄ）とを反応させることによって得られる。
炭素数８〜２２の脂肪酸としては、化合物（Ａ）の説明において先に例示した脂肪酸が挙げられる。
【００４８】
【化７】
0006485619.tif 000008
【００４９】
式（４）中、Ｒ７は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、Ｑは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又はＲ８ＯＨを表し、Ｒ８は炭素数２〜３のアルキレン基を表す。
【００５０】
また、化合物（Ｃ）としては、例えば、アミゾールシリーズ（川研ファインケミカル株式会社製）などの市販品を使用することができる。
化合物（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
＜含有量＞
化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）と化合物（Ｂ）との質量比（化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ））は、１：５〜５：１である。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性および低温安定性が良好となる。
特に、化合物（Ａ）において式（１）中のＺが水素、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基である場合、液体洗浄剤組成物をｐＨが６以上９未満の範囲で使用するときは、化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ）＝１：５〜１：３がより好ましく、液体洗浄剤組成物をｐＨが９以上１１以下の範囲で使用するときは、化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ）＝１：２〜２：１がより好ましい。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性がより向上する。
また、化合物（Ａ）において式（１）中のＺが（Ｒ３Ｏ)ｍＨである場合、液体洗浄剤組成物を使用する際のｐＨに関係なく、化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ）＝１：２〜２：１がより好ましい。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性がより向上する。
【００５２】
また、化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））は、１００：０〜７５：２５である。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性および低温安定性が良好となる。洗浄性がより向上する観点から、化合物（Ａ）：化合物（Ｃ）＝９９：１〜８０：２０が好ましく、９８：２〜８０：２０がより好ましい。
特に、化合物（Ａ）において式（１）中のＺが水素、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基である場合、化合物（Ａ）：化合物（Ｃ）＝９７：３〜９０：１０がさらに好ましい。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性がより向上する。
また、化合物（Ａ）において式（１）中のＺが（Ｒ３Ｏ)ｍＨである場合、化合物（Ａ）：化合物（Ｃ）＝９５：５〜８０：２０がさらに好ましい。質量比が上記範囲内であれば、洗浄性がより向上する。
【００５３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、低温安定性と流動性に優れるため、界面活性剤を多量に含むいわゆる高濃度化（濃縮型）液体洗浄剤とすることができる。本発明の液体洗浄剤組成物は、高濃度化と低温安定性と扱いやすさの観点から、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）との含有量の合計が、液体洗浄剤組成物１００質量％中、３０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは３５〜８０質量％であり、さらに好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５４】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、任意成分として水、他の界面活性剤、ハイドロトロープ剤、金属イオン封鎖剤、アルカリビルダー、水酸化ナトリウム、香料、色素などを含有してもよい。
他の界面活性剤としては、非イオン界面活性剤（ただし、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）を除く。）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
ハイドロトロープ剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、エタノール、パラトルエンスルホン酸などが挙げられる。
金属イオン封鎖剤としては、例えば、エチレンジアミン４ 酢酸塩（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノジ酢酸及びこれらの塩等のアミノカルボン酸類；クエン酸、グルコン酸、グリコール酸、酒石酸およびこれらの塩等のオキシカルボン酸類などが挙げられる。
アルカリビルダーとしては、例えば、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム 、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウムなどが挙げられる。
【００５５】
液体洗浄剤組成物１００質量％中の任意成分の含有量は、１０〜７０質量％が好ましく、２０〜６５質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００５６】
＜製造方法＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、化合物（Ｃ）と、必要に応じて任意成分とを混合することで得られる。
【００５７】
ところで、アルカノールアミドにアルキレンオキサイドを付加すると、化合物（Ａ）に加えて、下記一般式（５）で表されるアミドエステル（以下、「化合物（Ｅ）」と略す。）と、下記一般式（６）で表されるトリアルカノールアミン（以下、「化合物（Ｆ）」と略す。）とが等モル副生する。さらに、副生した化合物（Ｅ）と等モルの化合物（Ｄ）とを反応させると、化合物（Ｅ）と等モルの化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）を含む生成物（Ｘ）が得られる。
【００５８】
【化８】
0006485619.tif 000009
【００５９】
式（５）中、Ｒ９およびＲ１１はそれぞれ独立して、炭素数７〜２１のアルキル基又は炭素数７〜２１のアルケニル基を表し、Ｒ１０は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｊは（Ｒ１０Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、Ｐは水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基又は（Ｒ１２Ｏ)ｉＨを表し、Ｒ１２は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｉは（Ｒ１２Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ｊ、ｉはそれぞれ１以上である。
【００６０】
式（６）中、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して、炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ａは（Ｒ１３Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ｂは（Ｒ１４Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ｃは（Ｒ１５Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１以上である。
【００６１】
本発明においては、液体洗浄剤組成物を製造するにあたり、上述した方法によって得られた生成物（Ｘ）を用いてもよい。また、蒸留等により生成物（Ｘ）を精製処理した後に、液体洗浄剤組成物の製造に用いてもよい。
なお、液体洗浄剤組成物の製造に生成物（Ｘ）を用いる場合、この生成物（Ｘ）には、化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）に加えて、化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ）、化合物（Ｆ）が含まれていてもかまわない。ただし、洗浄性と高濃度化と低温安定性と扱いやすさのバランスを考慮すると、化合物（Ｄ）と化合物（Ｅ）と化合物（Ｆ）との含有量の合計は、液体洗浄剤組成物１００質量％中、５質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
＜使用方法＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料用洗浄剤組成物あるいは台所用洗浄剤組成物として好適に使用することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物を衣料用として使用する場合、使用方法としては特に限定されず、洗濯機、手洗い、つけ置き洗いなどの通常の洗浄方法で使用することができる。また、洗濯物の汚れの強い部分に本発明の液体洗浄剤組成物を塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗浄を行う方法で使用することもできる。また、本発明の液体洗浄剤組成物は、洗浄剤の自動投入システムや洗濯予約タイマーを有する全自動洗濯機等へ好適に使用することができる。使用量は特に制限されず、通常の使用量で使用すればよい。
一方、本発明の液体洗浄剤組成物を台所用として使用する場合、食器用、調理器具用、台所まわり用などの洗浄剤として好適に用いることができ、それらの材質はどのようなものであってもかまわない。
【００６３】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の液体洗浄剤組成物は、上述した化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、化合物（Ｃ）とを特定の質量比で含有するので、良好な洗浄性と良好な低温安定性とを有する。
また、本発明の液体洗浄剤組成物によれば、衣料の油脂汚れ、泥汚れに対し良好な洗浄効果が得られ、本発明の液体洗浄剤組成物を中性領域で使用する場合であっても、従来の液体洗浄剤をアルカリ領域で使用したときと同程度に良好な洗浄効果が得られる。
【００６４】
従来の液体洗浄剤組成物は、高濃度化した場合、低温で白濁、分離、固化などが起こるため、高濃度化することが困難であった。
しかし、本発明の液体洗浄剤組成物であれば、高濃度化しても低温安定性が良好であるため、従来の液体洗浄剤組成物に比べてより高濃度化することが可能であり、高濃度化液体洗浄剤として好適に用いることができる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は生分解性が良好と考えられる原料を使用しているため、環境負荷低減を図ることができるものと考えられる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の効果を実施例および比較例により具体的に示すが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
なお、実施例１５、２１は参考例である。
【００６６】
「製造例１」
オートクレーブにヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド２４４質量部（１モル）と、エチレンオキサイド４４０質量部（１０モル）と、アルカノールアミドとアルキレンオキサイドとの合計に対して０．１質量％のナトリウムメトキシドを加え、８０℃で３時間反応して、生成物（１）を６８４質量部得た。ＩＲ分析と１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ったところ、アミドエステルが５モル％含まれていた。よって、ポリオキシエチレン（１０モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ａ１」と略す。）と、アミドエステル（ポリオキシエチレン（１０モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドのヤシ油脂肪酸エステル）と、トリアルカノールアミンとの質量比（モル比）を、９０：５：５と算出した。
【００６７】
なお、ＩＲ分析は、１７３０ｃｍ−１のアミドエステルのエステル基のＣ＝Ｏ伸縮の吸収で、アミドエステルの有無を確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ分析（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、内部標準ＴＭＳ）は、アミドエステルの−ＣＨ２−ＯＣＯ−Ｒのメチレン基のシグナル〔δ４．２２ｐｐｍ（ｔ、０．１３Ｈ、−ＣＨ２−ＯＣＯ−Ｒ）〕の積分値と、ＣＨ３基のシグナル〔δ０．８８ｐｐｍ（ｔ、ＣＨ３）〕の積分値から、アミドエステル含有量を下記の計算式で求めた。
アミドエステル含有量（モル％）＝[(４．２２ｐｐｍの積分値）×１００]／[２−(４．２２ｐｐｍの積分値)]
【００６８】
化合物Ａ１の分子量は６８４であることから、生成物（１）６８４質量部中に化合物Ａ１は６８４×０．９モル＝６１５．６質量部含まれており、生成物（１）中の化合物Ａ１の濃度（含有量）は６１５．６×１００／６８４＝９０質量％と算出した。
同様に、アミドエステルの分子量は８６７であることから、生成物（１）中にアミドエステルは８６７×０．０５モル＝４３．４質量部含まれており、生成物（１）中のアミドエステルの濃度は４３．４×１００／６８４＝６．３質量％と算出した。
生成物（１）中のトリアルカノールアミン濃度を３．７質量％と算出した。
生成物（１）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との合計の濃度は９０質量％であった。
生成物（１）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝１００：０であった。
【００６９】
「製造例２」
製造例１で得られた生成物（１）６８４質量部に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミン３質量部（０．０５モル）を加え、８０℃で１時間反応させた後、触媒と同量の氷酢酸を加えて中和し、生成物（２）を６８７質量部得た。ＩＲ分析と１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ったところ、アミドエステル体のピークは観測されなかった。よって、アミドエステルとモノエタノールアミンとが反応して、アミドエステルと等モルの化合物Ａ１（化合物Ａ１の分子量６８４×０．０５モル＝３４．２質量部）と、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ｃ１」と略す。）（ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドの分子量２４４×０．０５モル＝１２．２質量部）とが生成したものと推定した。
生成物（１）中に化合物Ａ１は６１５．６質量部存在することから、生成物（２）６８７質量部中の化合物Ａ１の濃度は、（６１５．６＋３４．２）×１００／６８７＝９４．６質量％と算出した。
同様に、生成物（２）中の化合物Ｃ１の濃度を１２．２×１００／６８７＝１．８質量％と算出した。
生成物（２）中のトリアルカノールアミン濃度を３．６質量％と算出した。
生成物（２）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との合計の濃度は９６．４質量％であった。
生成物（２）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９８．１：１．９であった。
【００７０】
「製造例３」
製造例１において、反応温度を１００℃に変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが１０モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）として化合物Ａ１と、化合物（Ｃ）として化合物Ｃ１と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（３）を得た。生成物（３）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、８９．２：３．５：７．３であった。
生成物（３）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との合計の濃度は９２．７質量％であった。
生成物（３）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９６．２：３．８であった。
【００７１】
「製造例４」
製造例１において、反応温度を１３０℃に変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが１５モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）として化合物Ａ１と、化合物（Ｃ）として化合物Ｃ１と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（４）を得た。生成物（４）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、８３．９：５．３：１０．８であった。
生成物（４）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との合計の濃度は８９．２質量％であった。
生成物（４）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９４．１：５．９であった。
【００７２】
「製造例５」
製造例１において、エチレンオキサイドを２０モル、反応温度を１００℃に変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが１２．５モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）としてポリオキシエチレン（２０モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ａ２」と略す。）と、化合物（Ｃ）として化合物Ｃ１と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（５）を得た。生成物（５）中の化合物Ａ２と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、８６．９：２．７：１０．４であった。
生成物（５）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との合計の濃度は８９．６質量％であった。
生成物（５）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９７．０：３．０であった。
【００７３】
「製造例６」
製造例１において、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドの代わりにオレイン酸モノエタノールアミドを用い、エチレンオキサイドを２０．０モル、反応温度を１３０℃に変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが１２．５モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）としてポリオキシエチレン（２０モル）オレイン酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ａ３」と略す。）と、化合物（Ｃ）としてオレイン酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ｃ２」と略す。）と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（６）を得た。生成物（６）中の化合物Ａ３と化合物Ｃ２とトリアルカノールアミンとの質量比は、８７．０：３．３：９．７であった。
生成物（６）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９０．３質量％であった。
生成物（６）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９６．３：３．７であった。
【００７４】
「製造例７」
製造例１において、エチレンオキサイドを５．０モルに変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが３．５モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのモノエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）としてポリオキシエチレン（５モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（以下、「化合物Ａ６」と略す。）と、化合物Ｃ１と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（７）を得た。生成物（７）中の化合物Ａ６と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、９６．１：１．８：２．１であった。
生成物（７）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９７．９質量％であった。
生成物（７）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９８．２：１．８であった。
【００７５】
「製造例８」
製造例１において、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドの代わりにヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドを用い、エチレンオキサイドを４モル、反応温度を１３０℃に変更した以外は製造例１と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステルが３５モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステルに対し１モルのジエタノールアミンを加え、製造例２と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）としてポリオキシエチレン（４モル）ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（以下、「化合物Ａ４」と略す。）と、化合物（Ｃ）としてヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（以下、「化合物Ｃ３」と略す。）と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（８）を得た。生成物（８）中の化合物Ａ４と化合物Ｃ３とトリアルカノールアミンとの質量比は、６０．２：２０．１：１９．６であった。
生成物（８）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は８０．４質量％であった。
生成物（８）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝７５．０：２５．０であった。
【００７６】
「製造例９」
製造例８において、エチレンオキサイド４モルをエチレンオキサイド８モルとプロピレンオキサイド３モルに、反応温度を１００℃に、触媒量を２倍に変更した以外は製造例８と同様にして反応を行い、反応生成物を得た。この反応生成物にはアミドエステル体が３３．３モル％含まれていた。
得られた反応生成物に、アミドエステル体に対し１モルのジエタノールアミンを加え、製造例８と同様にして反応を行い、化合物（Ａ）としてポリオキシエチレン（８モル）ポリオキシプロピレン（３モル）ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（以下、「化合物Ａ５」と略す。）と、化合物（Ｃ）として化合物Ｃ３と、トリアルカノールアミンとを含む生成物（９）を得た。生成物（９）中の化合物Ａ５と化合物Ｃ３とトリアルカノールアミンとの質量比は、６４．０：１１．３：２４．７であった。
生成物（９）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は７５．３質量％であった。
生成物（９）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝８５．０：１５．０であった。
【００７７】
「製造例１０」
製造例３で得られた反応性生物にヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドを添加し、化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとを含む生成物（１０）を得た。生成物（１０）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、８５．４：７．６：７．０であった。
生成物（１０）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９３．０質量％であった。
生成物（１０）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝９１．８：８．２であった。
【００７８】
「製造例１１」
製造例３で得られた反応性生物にヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドを添加し、化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとを含む生成物（１１）を得た。生成物（１１）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、８１．０：１２．４：６．６であった。
生成物（１１）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９３．４質量％であった。
生成物（１１）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝８６．７：１３．３であった。
【００７９】
「製造例１２」
製造例３で得られた反応性生物にヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドを添加し、化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとを含む生成物（１２）を得た。生成物（１２）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、７５．８：１８．０：６．２であった。
生成物（１２）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９３．８質量％であった。
生成物（１２）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝８０．８：１９．２であった。
【００８０】
「製造例１３」
製造例３で得られた反応性生物にヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドを添加し、化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとを含む生成物（１３）を得た。生成物（１３）中の化合物Ａ１と化合物Ｃ１とトリアルカノールアミンとの質量比は、６９．５：２４．８：５．７であった。
生成物（１３）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との濃度は９４．３質量％であった。
生成物（１３）中の化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比は、（Ａ）：（Ｃ）＝７３．７：２６．３であった。
【００８１】
「製造例１４」
炭素数１２のアルコール（新日本理化株式会社製、商品名「コノール１２７５」、以下、「Ｃ１２アルコール」と略す。）１モル、アルコールと後述のアルキレンオキサイドとの合計に対して０．１質量％の水酸化カリウムをオートクレーブ中に採取し、容器内を窒素置換した後、１００℃に昇温し、減圧して１時間脱水した。減圧脱水終了後、１５０℃まで昇温し、エチレンオキサイド９モルを、反応温度が１５０±５℃、圧力が０．４±０．０５ＭＰａになるように添加速度を調整しながら徐々に加えて反応を行った。その後、同温度で１時間熟成を行い、冷却後、反応触媒と同量の氷酢酸を加え中和し、化合物（Ｂ）としてＣ１２アルコールのエチレンオキサイド９モル付加物（Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＥＯ）９Ｈ、以下、「化合物Ｂ１」と略す。）を得た。
【００８２】
「製造例１５」
製造例１４において、減圧脱水終了後の温度を１３０℃にし、アルキレンオキサイドをエチレンオキサイド４モルとプロピレンオキサイド３モルとの混合液にし、反応温度を１３０±５℃に変更して１段目の反応を行い、その後、同温度で１時間熟成を行った。ついで、１５０℃まで昇温し、エチレンオキサイド１．５モルを反応温度が１５０±５℃、圧力が０．４±０．０５ＭＰａになるように添加速度を調整しながら徐々に加えて２段目の反応を行った。その後、同温度で１時間熟成を行った。冷却後、反応触媒と同量の氷酢酸を加え中和し、化合物（Ｂ）としてＣ１２アルコールのエチレンオキサイド４モルプロピレンオキサイド３モルランダム付加物のエチレンオキサイド１．５モル付加物（Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＥＯ）４／（ＰＯ）３−（ＥＯ）１．５Ｈ、以下、「化合物Ｂ２」と略す。）を得た。
【００８３】
「製造例１６」
製造例１４において、Ｃ１２アルコールの代わりに炭素数１６のアルコール（新日本理化株式会社製、商品名「コノール１６９５」、以下、「Ｃ１６アルコール」と略す。）を用い、１段目の反応において、アルキレンオキサイドをエチレンオキサイド６．５モルとプロピレンオキサイド３．５モルとの混合液に変更し、２段目の反応において、アルキレンオキサイドをエチレンオキサイド８モルに変更した以外は製造例１４と同様にして反応を行い、化合物（Ｂ）としてＣ１６アルコールのエチレンオキサイド６．５モルプロピレンオキサイド３．５モルランダム付加物のエチレンオキサイド８モル付加物（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ（ＥＯ）６．５／（ＰＯ）３．５−（ＥＯ）８Ｈ、以下、「化合物Ｂ３」と略す。）を得た。
【００８４】
「製造例１７」
製造例１４において、Ｃ１２アルコールの代わりに炭素数１３のアルコール（シェルケミカルズジャパン株式会社製、商品名「ネオドール２３」、以下、「Ｃ１３アルコール」と略す。）を使用し、エチレンオキサイドを７．０モルに変更した以外は製造例１４と同様にして反応を行い、化合物（Ｂ）としてＣ１３アルコールのエチレンオキサイド７．０モル付加物（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ、以下、「化合物Ｂ４」と略す。）を得た。
【００８５】
「製造例１８」
製造例１４において、Ｃ１２アルコールの代わりにトリスチレン化フェノール（三光株式会社製、商品名「ＴＳＰ」）を用い、エチレンオキサイドを５モルに変更した以外は製造例１４と同様にして反応を行い、化合物（Ｂ）としてトリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド５モル付加物（以下、「化合物Ｂ５」と略す。）を得た。
【００８６】
「実施例１」
製造例４で得られた生成物（４）を９．３質量部（化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との含有量の合計として８．３質量部）と、製造例１４で得られた化合物Ｂ１を４１．７質量部と、水４９質量部とを混合し、液体洗浄剤組成物１００質量部を得た。
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す条件にて洗浄性および低温安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８７】
「実施例２〜３１、比較例１〜１４」
表２〜８に示す配合組成に従って各成分を混合し、液体洗浄剤組成物１００質量部を得た。
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す条件にて洗浄性および低温安定性の評価を行った。結果を表２〜８に示す。
【００８８】
＜評価＞
（洗浄性の評価）
以下に示す湿式人工汚染布又は泥汚染布を用い、下記の洗濯条件で洗濯を行い、洗濯後の湿式人工汚染布又は泥汚染布の反射率を反射率計（株式会社村上色彩技術研究所製、「色彩計ＣＭ−５３Ｄ型」）を用いて測定し、下記式より洗浄率に換算した。洗浄率の値が大きいほど、洗浄性が良好であると判定する。なお、洗浄浴のｐＨは、クエン酸ナトリウムと炭酸ナトリウムとを使用して、７．０±０．５（液体洗浄剤条件）と１０．０±０．５（粉末洗浄剤条件）に調整した。
洗浄率（％）＝１００×[（洗浄後の汚染布の反射率）−（洗浄前の汚染布の反射率）]／[（白布の反射率）−（洗浄前の汚染布の反射率）]
【００８９】
洗濯条件：
・洗浄試験機：ターゴトメータ
・攪拌羽回転数：１２０ｒｐｍ
・洗浄剤濃度：１５０ｐｐｍ（洗浄剤純分として）
・試験水の硬度：９０ｐｐｍ（塩化カルシウム２水和物にて調整）
・洗濯温度：３０℃
・洗濯時間：１０分
・すすぎ：３分×２回
・浴量：１０００ｍＬ
【００９０】
白布としては、ＪＩＳ Ｃ９６０６−１９９３に記載の木綿布を使用した。
湿式人工汚染布は、ワイシャツ等の襟、袖の汚れを想定した汚染布であり、財団法人洗濯科学協会製の湿式人工汚染布（汚垢組成は表１に記載。）を用いた。
【００９１】
【表１】
0006485619.tif 000010
【００９２】
泥汚染布は、泥汚れを想定した汚染布である。
泥汚れとしてＪＩＳ試験用粉体１の１１種（関東ローム）３０質量部をイオン交換水１０００質量部に添加し、ホモジナイザー（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製、商品名「ポリトロン  ＴＹＰＥ ＰＴ１０−３５」）にて１０００ｒｐｍで５分間分散させ泥分散液を調製した。
得られた泥分散液中に、縦２０ｃｍ、横２５ｃｍに裁断した綿メリヤスニット（染色試材株式会社谷頭商店製）を浸漬させ、布全体に泥分散液を含ませた。布を取り出し、マングルで余分な水分を絞った。布全体に均一に泥汚れを付着させるために、これを３回繰り返した後、しわにならないようにして、５０℃の恒温槽にて２時間乾燥させた。これを４ｃｍ×４ｃｍに分断し、泥汚染布として用いた。
【００９３】
（低温安定性１の評価）
液体洗浄剤組成物２００ｍｌを２５０ｍｌサンプル瓶に入れ蓋をして、−５℃の恒温槽に７日間静置した。静置後の外観を目視にて観察し、以下の評価基準にて低温安定性を評価した。
○：外観が透明液状であり、流動性がある。
×：外観が白濁または分離または固化している。
なお、ここでいう「流動性がある」とは、液体洗浄剤組成物が入った容器を傾けたときに、液体洗浄剤組成物の表面が動くことをいう。
【００９４】
（低温安定性２の評価）
各実施例について、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）との質量比が表２〜６に示すように、かつこれらの含有量の合計が６０質量％になるように水の量を調整してサンプルを調製した。得られたサンプルについて、低温安定性１と同様にして評価した。
【００９５】
【表２】
0006485619.tif 000011
【００９６】
【表３】
0006485619.tif 000012
【００９７】
【表４】
0006485619.tif 000013
【００９８】
【表５】
0006485619.tif 000014
【００９９】
【表６】
0006485619.tif 000015
【０１００】
【表７】
0006485619.tif 000016
【０１０１】
【表８】
0006485619.tif 000017
【０１０２】
表２〜８中、「Ａ＋Ｃ：Ｂ」は、化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）と化合物（Ｂ）との質量比（化合物（Ａ）＋化合物（Ｃ）：化合物（Ｂ））である。「Ａ：Ｃ」は、化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との質量比（化合物（Ａ）：化合物（Ｃ））である。「Ａ＋Ｂ＋Ｃの濃度」は、液体洗浄剤組成物１００質量％中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の含有量の合計（質量％）である。
【０１０３】
また、表２〜８中の略号は、以下の通りである。
Ａ１：ポリオキシエチレン（１０モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド
Ａ２：ポリオキシエチレン（２０モル）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド
Ａ３：ポリオキシエチレン（２０モル）オレイン酸モノエタノールアミド
Ａ４：ポリオキシエチレン（４モル）ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド
Ａ５：ポリオキシエチレン（８モル）ポリオキシプロピレン（３モル）ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド
Ａ６：ポリオキシエチレン（５モル）ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド
Ｃ１：ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド
Ｃ２：オレイン酸モノエタノールアミド
Ｃ３：ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド
Ｃ４：ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（川崎ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゾールＣＭＥ」）
Ｂ１：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＥＯ）９Ｈ
Ｂ２：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＥＯ）４／（ＰＯ）３−（ＥＯ）１．５Ｈ
Ｂ３：Ｃ１６Ｈ３３Ｏ（ＥＯ）６．５／（ＰＯ）３．５−（ＥＯ）８Ｈ
Ｂ４：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ
Ｂ５：トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド５モル付加物
Ｚ１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｚ２：ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム
Ｚ３：ポリオキシエチレン（３）ドデシル硫酸エステルナトリウム
Ｚ４：ジヘキシルジメチルアンモニウムカプリレート
Ｚ５：カルボキシメチルセルロース（分子量８２万）
Ｚ６：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
Ｚ７：ｐ−トルエンスルホン酸
Ｚ８：炭酸カリウム
Ｚ９：炭酸カルシウム
Ｚ１０：ポリオキシエチレン（２モル）ラウリン酸モノエタノールアミド（川崎ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゼット２Ｌ−Ｙ」）
【０１０４】
各表の結果に示す通り、各実施例で得られた液体洗浄剤組成物は、良好な洗浄性と良好な低温安定性とを有していた。また、各実施例で得られた液体洗浄剤組成物は、高濃度化しても低温安定性に優れていた。
一方、各比較例で得られた液体洗浄剤組成物は、洗浄性および低温安定性の両方を満足するものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、良好な洗浄性と良好な低温安定性とを有しており、高濃度化液体洗浄剤として、特に衣料用洗浄剤組成物あるいは台所用洗浄剤組成物として好適に使用することができる。
また、生分解性の良好な原料を使用しているため、環境負荷低減を図ることができるものと考えられる。