(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の縦支柱間にパネル構造体に形成の被連結体を立設する立設構造において、
上記被連結体が正面視で左右となりそれぞれが上記縦支柱に沿う左右の縦部材と、当該左右の縦部材の上端に設けられる上端部材と、上記左右の縦部材の下端に設けられる下端部材と、上記上端部材に起伏自在に設けられ倒伏時に上記縦支柱に係合して上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止する振れ止め具とを備え、
当該振れ止め具が倒伏時に上方に向けて起立する挿し込み軸を備え、
上記下端部材が下方で起立する被連結体における上記挿し込み軸を抜き挿し自在に臨在させる凹部、あるいは、上記挿し込み軸を抜き挿し自在に挿通させる軸挿通孔を備え、
上記被連結体が上記下端部材の上記縦支柱への連結で上記左右の縦支柱間に位置決めされたときに、上記振れ止め具が倒伏して上記縦支柱に係合し上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止すると共に、上記挿し込み軸が上方から下降する被連結体の下端部材が備える上記凹部に抜き挿し自在に臨在し、あるいは、上記軸挿通孔に抜き挿し自在に挿通することを特徴とする立設構造。
【請求項２】
上記振れ止め具が二股に形成されて内側に上記縦支柱を挿通させると共に当該縦支柱の側面に当接しあるいは近隣して当該縦支柱に係合する先端部と、当該先端部に連続する腕部と、当該腕部に連続して上記被連結体の上端に枢着する基端部とを備え、
上記先端部、上記腕部および上記基端部が一方向に直列してさすまた状に形成され、
上記基端部が上記上端部材に枢着して起伏自在とし、
上記被連結体が上記左右の縦支柱間に立設するとき倒伏して上記先端部が上記縦支柱に係合し上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止する請求項１に記載の立設構造。
【請求項３】
上記被連結体が平面視の軸線を上記左右の縦支柱の中心間を結ぶ基準軸線に一致させて上記左右の縦支柱間に立設されるときに上記振れ止め具が倒伏されて当該振れ止め具の上記先端部が上記縦支柱に係合して上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止する請求項２に記載の立設構造。
【請求項４】
上記左右の縦支柱が当該左右の縦支柱に着脱自在に連結されて上記被連結体の下端の当該左右の縦支柱への連結を可能にする担持手段を備え、当該担持手段が上方に向けて起立する挿入軸と、当該挿入軸を保持するブラケットと、当該ブラケットを保持して上記縦支柱に沿う支持部材と、当該支持部材に保持されて上記縦支柱への着脱を自在にする連結手段とを備え、
上記支持部材が上記連結手段で上記縦支柱に連結されるときに上記挿入軸が上記縦支柱に沿って上方に向けて起立する請求項１から請求項３のいずれかに記載の立設構造。
【請求項５】
左右の縦支柱間に立設されるパネル構造体に形成の被連結体の左右の上端に設けられ、上記被連結体の上端の上記縦支柱に対する振れを阻止する振れ止め具において、
二股に形成されて内側に上記縦支柱を挿通させると共に当該縦支柱の側面に当接しあるいは近隣して当該縦支柱に係合する先端部と、当該先端部に連続する腕部と、当該腕部に連続して上記被連結体の上端に枢着する基端部とを備え、
上記先端部、上記腕部および上記基端部が一方向に直列してさすまた状に形成され、
上記基端部が上記被連結体の上端に枢着して起伏自在とし、
上記被連結体が上記左右の縦支柱間に立設するとき倒伏して上記先端部が上記縦支柱に係合し上記被連結体の上端の上記縦支柱に対する振れを阻止することを特徴とする振れ止め具。
【請求項６】
上記腕部が当該腕部に設けられて上記基端部の回動による倒伏時に上方に向けて起立する挿し込み軸を備え、
当該挿し込み軸が当該挿し込み軸を備える下方の被連結体に重積される上方の被連結体の下端部材における凹部に抜き挿し自在に臨在し、あるいは、上方の被連結体の下端部材における軸挿通孔に抜き挿し自在に挿通する請求項５に記載の振れ止め具。
【請求項７】
上記挿し込み軸が下側部とされて上記腕部に直立する直立部と、当該直立部に連続する上側部とされて上記一方向を水平に横切る方向に傾倒する傾倒部とを備え、
当該傾倒部が当該傾倒部を備える下方の被連結体に重積される上方の被連結体の上記下端部材における上記凹部に抜き挿し自在に臨在し、あるいは、上方の被連結体の上記下端部材における上記軸挿通孔に抜き挿し自在に挿通すると共に、
上記直立部が上記傾倒部に続いて上記凹部に抜き挿し自在に臨在し、あるいは、上記軸挿通孔に抜き挿し自在に挿通する請求項６に記載の振れ止め具。
【請求項８】
上記挿し込み軸が上記先端部、上記腕部および上記基端部がなす軸線を水平に横切る方向に偏心し、上記凹部又は上記軸挿通孔が上記被連結体の平面視での軸線を水平に横切る方向に偏心する請求項６または請求項７に記載の振れ止め具。
【請求項９】
上記基端部に平板状に形成の取付片の基部が枢着すると共に、当該基部に連続する上記取付片の板部が上記被連結体の上端に連結し、
上記基端部が回動して起伏を自在にすると共に、倒伏時に上記腕部が上記板部に積層して上記腕部の上端を上記被連結体の上記板部を連結する部位を除く上端と面一にしあるいは上記被連結体の上記板部を連結する部位を除く上端よりも低くする請求項５から請求項８のいずれかに記載の振れ止め具。
【請求項１０】
上記腕部が倒伏時に上記腕部の肉厚を上下方向に貫通する孔を備え、
上記板部が当該板部への上記腕部の積層時に上記孔を挿通するピンを備え、
当該ピンが上記孔を挿通するとき上記腕部の上記一方向を水平に横切る方向への移動を抑制する請求項９に記載の振れ止め具。
【請求項１１】
上記腕部に設けられる上記挿し込み軸が当該腕部の倒伏時に下端部を当該腕部の肉厚を貫通して下面下方に突出させ、
上記板部が上記板部の肉厚を上下方向に貫通する孔を備え、
上記基端部の回動で上記腕部が倒伏するときに、上記下端部が上記孔に挿通して上記腕部の上記一方向を水平に横切る方向への移動を抑制する請求項６から請求項８のいずれかを引用する請求項９に記載の振れ止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立設構造および振れ止め具に関し、特に、左右の縦支柱間に被連結体を立設する立設構造の改良、および、左右の縦支柱間に立設される被連結体の上端の縦支柱に対する振れを阻止する振れ止め具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築物の築造や解体などの作業の際には、構築物を囲むように枠組足場や単管足場などからなる作業足場を設けるのが常態であるが、さらに近年では、作業足場の外側面に防音や防塵などの目的でパネル構造体やフレーム構造体などに形成の被連結体を設ける。
【０００３】
そして、作業足場の外側面に被連結体を設ける場合の構造、つまり、立設構造について、これまでに種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、一般に鬼クランプと称される連結具を利用する。
【０００４】
この鬼クランプは、作業足場を形成する縦支柱、つまり、作業足場の外側面で左右となる縦支柱に締結するクランプ部と、このクランプ部にＬ字状に形成されて作業足場の外側面より外に突出する挿し込み軸とを備え、対して、被連結体は、上下端に鬼クランプが備える挿し込み軸を挿通させる軸挿通孔を備える。
【０００５】
それゆえ、この特許文献１に開示の立設構造によれば、縦支柱にクランプ部で締結した鬼クランプの挿し込み軸を被連結体の下端に形成の軸挿通孔に挿通することで、被連結体の下端を縦支柱に連結すると共に、この下端の縦支柱への連結で言わば仮止め状態にある被連結体の上方で縦支柱に別途締結される鬼クランプの挿し込み軸を仮止め状態の被連結体の上端に形成の軸挿通孔に挿通することで、仮止め状態の被連結体の上端を縦支柱に固定的に連結し得ることになり、上記の作業の繰り返しで、被連結体を作業足場の外側面に上方向および左右方向に、すなわち、縦横に立設し得ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０８３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、作業足場の外側面に被連結体を立設するのについて、基本的に問題がある訳ではないが、被連結体の立設作業の実際を勘案すると、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００８】
すなわち、上記した特許文献１に開示の提案にあって、縦支柱に締結される鬼クランプは、左右となる被連結体を縦支柱の外方で同時に連結させる構成、つまり、一対の挿し込み軸を縦支柱の外方に鬼の角のように突設させる構成としているから、以下のような不具合を招く。
【０００９】
たとえば、下端が鬼クランプで縦支柱に連結され、したがって、縦支柱の外方で仮止め状態に起立する左右の被連結体の上端を鬼クランプで連結する際には、人手によるなどして左右の被連結体が内外に、つまり、縦支柱に向けてあるいは縦支柱の外方に向けて振れない状態にしてから、これまた仮止め状態に縦支柱に締結されている鬼クランプを下降させて左右の挿し込み軸を左右の被連結体の上端に形成の軸挿通孔に挿通する作業が要求される。
【００１０】
つまり、左右となる縦支柱間に一の被連結体を立設するのについて、一の縦支柱を挟むような態勢で隣接する左右の被連結体を縦支柱にそれぞれ連結する作業をも併せて要請されることになり、一人の作業員によるだけでは、被連結体の縦支柱間への立設作業を容易に実行できない危惧がある。
【００１１】
のみならず、被連結体の立設作業に際しては、縦支柱に上下に、つまり、被連結体を上下から挟むように鬼クランプを締結しなければならず、作業に多大な手間を要し、また、作業に多大な時間を要すことになる危惧がある。
【００１２】
本発明は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、作業足場を形成する左右の縦支柱間に被連結体を立設する作業の際に、多大な手間を要せず、また、多大な時間を要せずに、所定の作業を実行できる立設構造を提供することであり、さらには、この立設構造への利用に最適となる振れ止め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を達成するために、この発明による立設構造の構成を、左右の縦支柱間にパネル構造体に形成の被連結体を立設する立設構造において、上記被連結体が正面視で左右となりそれぞれが上記縦支柱に沿う左右の縦部材と、当該左右の縦部材の上端に設けられる上端部材と、上記左右の縦部材の下端に設けられる下端部材と、上記上端部材に起伏自在に設けられ倒伏時に上記縦支柱に係合して上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止する振れ止め具とを備え、当該振れ止め具が倒伏時に上方に向けて起立する挿し込み軸を備え、上記下端部材が下方で起立する被連結体における上記挿し込み軸を抜き挿し自在に臨在させる凹部、あるいは、上記挿し込み軸を抜き挿し自在に挿通させる軸挿通孔を備え、上記被連結体が上記下端部材の上記縦支柱への連結で上記左右の縦支柱間に位置決めされたときに、上記振れ止め具が倒伏して上記縦支柱に係合し上記上端部材の上記縦支柱に対する振れを阻止すると共に、上記挿し込み軸が上方から下降する被連結体の下端部材が備える上記凹部に抜き挿し自在に臨在し、あるいは、上記軸挿通孔に抜き挿し自在に挿通するとする。
【００１４】
また、この発明による振れ止め具の構成を、左右の縦支柱間に立設されるパネル構造体に形成の被連結体の左右の上端に設けられ、上記被連結体の上端の上記縦支柱に対する振れを阻止する振れ止め具において、二股に形成されて内側に上記縦支柱を挿通させると共に当該縦支柱の側面に当接しあるいは近隣して当該縦支柱に係合する先端部と、当該先端部に連続する腕部と、当該腕部に連続して上記被連結体の上端に枢着する基端部とを備え、上記先端部、上記腕部および上記基端部が一方向に直列してさすまた状に形成され、上記基端部が上記被連結体の上端に枢着して起伏自在とし、上記被連結体が上記左右の縦支柱間に立設するとき、倒伏して上記先端部が上記縦支柱に係合し上記被連結体の上端の上記縦支柱に対する振れを阻止するとする。
【発明の効果】
【００１５】
それゆえ、本発明の立設構造によれば、左右の縦支柱間に被連結体を立設する際に、最下段の被連結体の下端が縦支柱に連結されている限りに、被連結体の上端に起伏自在に設けた振れ止め具が倒伏して縦支柱に係合することで、最下段の被連結体を縦支柱に連結し得る。
【００１６】
そして、本発明の立設構造にあっては、振れ止め具が倒伏時に上方に向けて起立する挿し込み軸を備えるから、この挿し込み軸を最下段の被連結体の上方に導入される上方の、つまり、言わば上段の被連結体の下端部材に形成の凹部に臨在させることで、あるいは、軸挿通孔に挿通させることで、最下段の被連結体、つまり、下方の被連結体に上方の被連結体を重積した状態に連結し得る。
【００１７】
そしてまた、本発明の立設構造にあっては、振れ止め具が倒伏するときに被連結体の上端が縦支柱に係合するから、下方の被連結体に重積される上方の被連結体にあっても、振れ止め具の倒伏で上端を縦支柱に連結し得る。
【００１８】
以上のとき、本発明の立設構造によれば、左右の縦支柱間に一の被連結体を立設する際に、一の縦支柱を左右側から挟むように二つの被連結体を縦支柱に連結することを要しないから、また、左右の縦支柱間に仮止め状態に立設する被連結体の上端を縦支柱に連結するのについて、縦支柱に連結具としての鬼クランプなどを締結する作業を要しないから、さらに、振れ止め具を起伏させるだけで被連結体の縦支柱への連結を実現できるから、作業足場の外側面に被連結体を立設する作業に多大な手間や多大な時間を要しないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】作業足場の最下段部分に被連結体を立設した状態を示す側面図である。
【図３】縦支柱と共に被連結体を示す正面図である。
【図４】縦支柱と共に被連結体を示す図で、（Ａ）は、上端面図、（Ｂ）は、下端面図である。
【図５】振れ止め具および取付片を分離した状態で示す図で、（Ａ）は、振れ止め具の平面図、（Ｂ）は、振れ止め具の正面図、（Ｃ）は、取付片の平面図、（Ｄ）は、取付片の正面図である。
【図６】他の実施形態の振れ止め具および取付片を分離した状態で示す図で、（Ａ）は、振れ止め具の正面図、（Ｂ）は、取付片の平面図である。
【図７】担持手段を示す図で、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図、（Ｃ）は、左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を説明するが、本発明の立設構造を説明することで、併せて本発明の振れ止め具についても説明する。本発明の立設構造は、左右の縦支柱間に一の被連結体を立設する際に、被連結体を縦支柱の外、つまり、この縦支柱を備える作業足場の外側面の外に持ち出す作業を要しないことを基本理念にする。
【００２１】
被連結体を縦支柱の外に持ち出す作業を要しないことで、被連結体を作業足場の外側面に立設する作業の際に、作業員が過失などで被連結体を落下させることを防止するためのロープなどを被連結体に連結する作業や、また、そのロープを被連結体から外すなどの作業を排除でき、その分作業に多大な手間を掛けることを回避でき、また、作業時間を多大にすることを回避できる。
【００２２】
その上で、本発明の立設構造は、左右の縦支柱間に一の被連結体を立設する作業の際に、この立設する被連結体に縦支柱を挟んで隣接することになる言わば隣の被連結体については、これを併せて立設する作業を要しないとしている。
【００２３】
こうすることで、縦支柱が、たとえば、左右方向に複数配列されていても、左右の縦支柱間に被連結体を立設する作業を言わば隣の被連結体の存在の有無に関わりなく独立して一人の作業員で実行できることになり、他の作業員の出動や手助けを要請するようなこともなく、作業に手間を要しないようにし得る。
【００２４】
そして、上記した一人の作業員による被連結体の縦支柱間への立設作業を円滑に実現し得るようにするのが、本発明の振れ止め具であり、この振れ止め具は、被連結体の上端にあらかじめ起伏自在に設けられているので、左右の縦支柱間に被連結体を立設する作業や被連結体を縦支柱から分離する作業に際して、多大な手間を掛けることを回避でき、また、多大な時間を費やすことを回避し得る。
【００２５】
すなわち、たとえば、前記した特許文献１に開示の提案のように、被連結体の縦支柱への連結を実現するために、専用の連結具を一つの被連結体毎に上下に準備し、さらに、連結具の縦支柱や被連結体への連結作業を上下の連結具毎に実行する場合に比較して、多大な手間を掛けることがなく、また、多大な時間を費やさない。
【００２６】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を詳しく説明するが、本発明の立設構造は、図１および図２に示すように、左右の縦支柱１間に被連結体２を立設するのに向くもので、縦支柱１は、構築物（図示せず）の外に、たとえば、構築物を取り囲むように設けられる作業足場Ｓを形成し、この作業足場Ｓの外側面に立設される被連結体２は、たとえば、パネル構造体に形成されて、構築物の築造や解体の際に生じる騒音が外、つまり、作業足場Ｓの外に漏れることを抑制する。
【００２７】
作業足場Ｓは、近年では、枠体たる建枠Ｓ１およびこの建枠Ｓ１に架け渡される足場板Ｓ２を利用して組み上げられる枠組足場であったり、図示しないが、単管と称されるパイプをクランプと称される専用の連結具で縦横に連結して形成される単管足場であったりする。
【００２８】
しかしながら、本発明が意図するところ、すなわち、構築物の壁面に沿うように起立されて一対となる左右の縦支柱１間への被連結体２の立設を可能にする観点からすれば、作業足場Ｓの構成は、特定されることを要しない。
【００２９】
ちなみに、縦支柱１は、建枠Ｓ１を形成する縦方向の支柱であるが、建枠Ｓ１自体は、構築物の壁面に向けて前後して直列する一対の支柱の上端を横材で連結した態様の門形に形成され、作業足場Ｓを形成する際は、構築物の壁面に直交する状態に立設して構築物の壁面に沿って複数が等間隔に並列し、この並列する複数の建枠Ｓ１の上端、つまり、横材をつなぐように足場板Ｓ２を架け渡す。
【００３０】
そして、枠組足場として完成した作業足場Ｓにあって、外側たる図１中で手前側に位置決めされ、図２中で左側に位置決めされる支柱が本発明で特化する縦支柱１となる。
【００３１】
上記の縦支柱１は、多くの場合に金属製の丸パイプからなり、したがって、図示するところでも、縦支柱１は、金属製の丸パイプからなるが、本発明の意図するところからすれば、縦支柱１が丸パイプ以外のパイプ体からなることを妨げず、また、パイプ体からなるのに代えて中実体からなることを妨げない。
【００３２】
なお、作業足場Ｓを形成する枠組足場にあっては、図１中に示すように、左右の縦支柱１に専用の斜め材たるブレースＳ３を架け渡して、作業足場Ｓにおける面方向、つまり、外側面および内側面における面方向への変形を阻止する。
【００３３】
被連結体２は、図示するところでは、構成素材としていわゆるパネルを備えるパネル構造体に形成されるが、本発明が意図するところは、構成素材としてパネルを備えるか、あるいは、シートやネット類を備えるかに関わりなく、およそパネル構造体の態様に形成されて縦支柱１間に立設される限りに、基本的には、任意に構成されて良い。
【００３４】
とは言え、被連結体２は、左右の縦支柱１に連結されることからすれば、左右の縦支柱１に無理なく連結し得るように、また、上下方向に連続し易いように形成されることが肝要となる。
【００３５】
そのため、被連結体２は、図３に示すように、正面視で左右の一対となりそれぞれが縦支柱１に沿う縦部材２１と、この左右の縦部材２１の上端にこの上端をつなぐように設けられる上端部材２２と、左右の縦部材２１の下端にこの下端をつなぐように設けられる下端部材２３とを備える。
【００３６】
そして、図示するところでは、縦部材２１、上端部材２２および下端部材２３は、内側に防音仕様のパネル２４を保持するいわゆる枠体を形成するとし、型材、特に、軽量化を意図して、アルミ合金製の型材からなるとしている。
【００３７】
ちなみに、被連結体２にあって、上端部材２２および下端部材２３についてであるが、パネル構造体とされるときに機械的強度を備えて形態の維持を容易にする観点からは、上端部材２２および下端部材２３が必要になるが、本発明の立設構造が意図するところからすれば、つまり、後述する振れ止め具３（図３および図４参照）を設けることおよび凹部（図示せず）あるいは軸挿通孔２３ａ（図３および図４参照）の形成を可能にする観点からすれば、上端部材２２および下端部材２３が単独の部材として設けられなくても良い。
【００３８】
そして、縦部材２１、上端部材２２および下端部材２３の内側に保持されるパネル２４については、防音パネルと称されて汎用されている周知の構成を備えてなるとして良い。
【００３９】
また、被連結体２における縦横寸法、つまり、正面視における縦横寸法については、基本的には、任意に設定されて良いと言い得るが、左右の縦支柱１間に立設されること、および、作業員による被連結体２の取り扱いを容易にするなどの観点から、たとえば、縦支柱１の軸長さの半分の縦長さを備え、縦支柱１間の内法寸法に一致する横長さを備えるとするのが良い。
【００４０】
そして、参考までに言えば、上記の建枠間の長さは、足場板の長さで決まるもので、多くの場合に足場板におけるいわゆる芯々間の長さ寸法が約１８００ｍｍとされ、建枠における縦方向の軸長さが約１７００ｍｍとされるので、図示する被連結体２における横長さは、概ね約１８００ｍｍからパイプ径を差し引いた寸法になり、また、縦寸法は、概ね約１７００ｍｍの半分になる。
【００４１】
なお、被連結体２は、縦支柱１間への立設時に、所定のパネル構造体としての形態を維持し得る限りには、縦方向あるいは横方向に折り畳み可能に形成されるとしても良い。
【００４２】
一方、被連結体２を縦支柱１間に立設する態勢についてだが、本発明の立設構造にあっては、前記した特許文献１に開示のように、作業足場の外側面の外に立設されるのではなく、図３および図４に示すように、左右の縦支柱１の間に立設されるとしている。
【００４３】
本発明の立設構造にあって、被連結体２が左右の縦支柱１の間に立設される設定にすることで、被連結体２を作業足場Ｓの外側面の外に持ち出す必要がないことになり、また、この左右の縦支柱１の間には、被連結体２の立設の障害になるものが殆んどあるいは全くないから、被連結体２の立設作業を円滑迅速に実施し得ることになる。
【００４４】
そして、被連結体２が左右の縦支柱１の間に立設される設定とするから、被連結体２にあっては、図３に示すように、縦部材２１の縦支柱１に対向する側面に隙間塞ぎ用のシール部材２１ａを備えるとし、したがって、被連結体２における横長さ寸法は、上記のシール部材２１ａを含めた寸法になる。
【００４５】
なお、被連結体２にあって、上端部材２２は、上記のシール部材２１ａと同様のシール部材２２ａを備え、下端部材２３は、上記のシール部材２１ａと同様のシール部材を備えない。
【００４６】
また、被連結体２は、左右の縦支柱１の間に立設される際に、平面視の軸線ｂ（図４（Ｂ）参照）を左右の縦支柱１の中心間を結ぶ基準軸線ａ（図４（Ａ）参照）に一致させて左右の縦支柱１間に立設されるとしている。
【００４７】
これによって、後述する振れ止め具３が被連結体２の上端にあって、その軸線ｃ（図４（Ａ）中の拡大図参照）を上記の基準軸線ａに、つまり、被連結体２の軸線ｂに一致する態勢に設けられるとき、倒伏する振れ止め具３が縦支柱１に偏心しないで係合することを具現化し得ることになる。
【００４８】
戻って、縦部材２１、上端部材２２および下端部材２３を形成する型材の断面形状については、基本的には、任意とされて良いが、多くの場合に、上記したところと同様に後述する振れ止め具３や凹部あるいは軸挿通孔２３ａを設ける観点から、これらを設けたり、形成したりする上で、その障害になり難い形状が選択されるであろう。
【００４９】
ところで、上記の被連結体２は、本発明にあって、上端の縦支柱１に対する水平方向の、つまり、作業足場Ｓの外側面にあって水平方向の内外に振れることを阻止する振れ止め具３を備える。
【００５０】
そして、この振れ止め具３は、図示するところでは、図３に示すように、被連結体２の上端を形成する上端部材２２の上端に設けられるが、この振れ止め具３を被連結体２の上端に設ける観点からすれば、図示しないが、縦部材２１の上端に設けられるとしても良い。
【００５１】
なお、振れ止め具３が被連結体２を形成する縦部材２１の上端に設けられる設定の場合には、被連結体２にあって、この被連結体２を形成するため縦部材２１の上端に連結される上端部材２２については、被連結体２における機械的強度や自己支持性を保障し得る限りにおいて、その配設が省略されても良いと言える。
【００５２】
戻って、振れ止め具３は、上記したように、左右の縦支柱１間に立設される被連結体２の左右の上端に設けられこの被連結体２の上端の縦支柱１に対する振れを阻止する限りには、基本的には、任意に形成されて良いと言い得る。
【００５３】
しかしながら、左右の縦支柱１間に被連結体２を立設するのに際して、安全かつ迅速に被連結体２を立設できるようにするために、本発明では、振れ止め具３が以下のように形成されるとしている。
【００５４】
すなわち、本発明による振れ止め具３は、図４に示すように、二股に形成されて内側に縦支柱１を挿通させると共にこの縦支柱１の側面に当接しあるいは近隣して縦支柱１に係合する先端部３１と、この先端部３１に連続する腕部３２と、この腕部３２に連続して被連結体２の上端に枢着する基端部３３とを備え、先端部３１、腕部３２および基端部３３が一方向に直列して、つまり、前記した軸線ｃ（図４（Ａ）中の拡大図参照）に一致する方向に直列してさすまた状に形成されるとしている。
【００５５】
振れ止め具３にあって、先端部３１、腕部３２および基端部３３が一方向に直列してさすまた状に形成されることで、振れ止め具３の軸線ｃが直線になり、したがって、基端部３３を被連結体２の上端に枢着する枢着軸３３ａの軸線を振れ止め具３の軸線ｃを横切る方向に設定する場合に、基端部３３の回動で先端部３１を起伏自在にし得ることになり、また、振れ止め具３の軸線ｃが被連結体２の軸線に一致する場合に、振れ止め具３が被連結体２の軸線方向に沿って起伏し得ることになる。
【００５６】
戻って、振れ止め具３にあって、基端部３３は、被連結体２の上端、つまり、図示するところでは、上端部材２２の上端に枢着して起伏自在とし、被連結体２が左右の縦支柱１間に立設するとき、倒伏して先端部３１が縦支柱１に係合し被連結体２の上端の縦支柱１に対する振れを阻止すると共に起立して先端部３１の縦支柱１への係合を解除するとしている。
【００５７】
このとき、この振れ止め具３は、いたずらに厚肉にならず、また、いたずらに薄肉にならずに適宜の肉厚に形成され、倒伏時にその上端が、図示する実施形態では、上端部材２２の振れ止め具３を連結する部位を除く上端に、すなわち、上端部材２２は、振れ止め具３を連結する部位を除く上端にシール部材２２ａを設けてなるから、振れ止め具３の倒伏時の上端がこのシール部材２２ａの上端と面一になるか、あるいは、やや低くなるように設定されるとしている。
【００５８】
振れ止め具３にあって、倒伏時の上端が上端部材２２の上端に設けたシール部材２２ａの上端と面一になるか、あるいは、やや低くなるように設定されることで、被連結体２における下端部材２３の下端が平坦に形成されていること条件にするが、言わば下方となる被連結体２の上端に上方から被連結体２を当接させて重積することが可能になり、この重積される上方の被連結体２と下方で起立する下方の被連結体２との間に音漏れに通じるいたずらな隙間を出現させないようにすることが可能になる。
【００５９】
一方、振れ止め具３は、図示するところでは、図５にも示すように、適宜肉厚の板状体を切削するなどして形成されるとし、先端部３１は、図示するところでは、内側に挿通する縦支柱１の外周に沿うように湾曲した二股状に形成され、倒伏時に、つまり、縦支柱１の側面に当接しあるいは近隣する状態に維持されるときに、縦支柱１がこの二股部分を横切るように移動することを阻止するとしている。
【００６０】
そして、この振れ止め具３にあって、腕部３２は、先端部３１を基端部３３に連結する連結部として機能し、特に、所定の長さを備えて、倒伏時に先端部３１が縦部材２１の縦支柱１に対向する側面から縦支柱１側に突出して、倒伏状態にある先端部３１が縦支柱１をいわゆる障害なく挿通させる態勢を具現化できるように配慮している（図４（Ａ）参照）。
【００６１】
ちなみに、図示するところでは、振れ止め具３の倒伏時には、先端部３１が前記した縦部材２１に設けられるシール部材２１ａの上方に張り出して内側に縦支柱１の挿通を許容する（図３参照）。
【００６２】
また、この振れ止め具３にあって、基端部３３は、被連結体２の上端への枢着部とされ、図示するところでは、被連結体２の肉厚を横切る方向に延在されて上端部材２２の上端に定着される枢着軸３３ａを挿通させている（図４（Ａ）参照）。
【００６３】
そして、この基端部３３の上端部材２２の上端への枢着は、図示するところでは、上端部材２２の上端に固定状態に設けられる平板状に形成の取付片４の配設によるとしている（図３中の拡大図参照）が、振れ止め具３が被連結体２の上端の縦支柱１に対する振れを阻止する観点からすれば、取付片４の配設が省略されて、基端部３３が上端部材２２に直に枢着されるとしても良いことはもちろんである。
【００６４】
ここで、取付片４について少し説明すると、この取付片４は、図５（Ｃ）および図５（Ｄ）に示すように、平板状に形成されて、振れ止め具３の腕部３２の密接状態になる積層を許容する（図３中の拡大図参照）と共に、基端部３３を挿通する枢着軸３３ａを枢着させるとしている。
【００６５】
具体的には、取付片４は、上端部材２２の上端に分離可能に連結される板部４１を備えると共に、この板部４１に連続して基端部３３を挿通する枢着軸３３ａを枢着させ、基端部３３を回動自在に連結させる基部４２を備える。
【００６６】
そして、この取付片４にあって、板部４１は、図示するところでは、溶接などの固定手段によらずして、複数の図示しない螺子の利用で上端部材２２に分離可能に連結されるとし、これによって、振れ止め具３が摩耗したり変形したりするときの交換などに対応できるとしている。
【００６７】
また、この取付片４にあって、板部４１は、倒伏される振れ止め具３における腕部３２の積層を許容し（図３中の拡大図参照）、倒伏されて積層する腕部３２の上端が上端部材２２の上端に設けたシール部材２２ａの上端と面一になり、あるいは、やや低くなる設定とし、これによって、下方の被連結体２と重積される上方の被連結体２との間に音漏れに通じる隙間を発生し難くしている。
【００６８】
そして、この取付片４にあって、板部４１は、図５（Ｄ）に示すように、上方に向けて起立するピン４１ａを備え、対して、振れ止め具３にあって、腕部３２は、図５（Ｂ）に示すように、板部４１に積層するときに、上記のピン４１ａの挿通を許容する孔３２ａを備える。
【００６９】
それゆえ、この取付片４にあって、板部４１に腕部３２が積層するときに、板部４１のピン４１ａが腕部３２の孔３２ａを挿通し、腕部３２の振れ止め具３における軸線ｃ方向、つまり、先端部３１、腕部３２および基端部３３が直列する一方向を水平に横切る方向への移動を抑制することが可能になる。
【００７０】
このことは、振れ止め具３を倒伏して被連結体２の上端を縦支柱１に連結する態勢になるときの振れ止め具３における縦支柱１への連結の際の機械的強度を保障し得ることになる。
【００７１】
ところで、振れ止め具３における縦支柱１への連結の際の機械的強度を保障するのについては、図６に示す他の実施形態の振れ止め具３および取付片４によっても実現可能である。
【００７２】
すなわち、振れ止め具３にあって、挿し込み軸５は、腕部３２を貫通した状態に溶接されるときに、図６（Ａ）に示すように、下端部５ａを腕部３２の下面下方に突出させるとし、取付片４にあっては、図６（Ｂ）に示すように、上記の下端部５ａの挿通を許容する孔４１ｂを備えるとし、図６（Ｃ）に示すように、振れ止め具３が倒伏されるとき、上記下端部５ａが取付片４の孔４１ｂに挿通するとするものである。
【００７３】
このことにより、振れ止め具３にあって、挿し込み軸５がより強固に腕部３２に設けられ、腕部３２の振れ止め具３における軸線ｃ方向（図４（Ａ）参照）を水平に横切る方向への移動を抑制することが効果的に可能になるのはもちろんのこと、取付片４にあって、ピン４１ａの取付けを不要にすることが可能になる利点がある。
【００７４】
戻って、振れ止め具３を取付片４に枢着する枢着軸３３ａにあっては、図示しないが、これがボルトナット構造に形成されるとし、したがって、ボルトに対するナットの撤去、および、ボルトの抜き取りで、取付片４における基部４２と基端部３３との枢着を解除し、振れ止め具３の交換を可能にする設定としても良い。
【００７５】
以上のように、振れ止め具３が上端部材２２に連結される取付片４にヒンジ構造下に連結するから、振れ止め具３は、上端部材２２の上端、つまり、被連結体２の上端にあって、起伏自在になる。
【００７６】
ところで、本発明の立設構造にあって、被連結体２および振れ止め具３は、振れ止め具３を設ける被連結体２、つまり、下方となる被連結体２の上端に上方から重積される被連結体２の連結を可能にする構成を備えるとしている。
【００７７】
すなわち、振れ止め具３は、腕部３２にこの振れ止め具３の倒伏時に上方に向けて起立する挿し込み軸５を備え、また、被連結体２は、図４（Ｂ）に示すように、下端、つまり、下端部材２３に上記の挿し込み軸５あるいは図７に示す後述の担持手段６が備える挿入軸６１（図６参照）の抜き挿し自在な挿通を許容する軸挿通孔２３ａを備え、また、図示しないが、上記の挿し込み軸５及び挿入軸６１の抜き挿し自在な臨在を許容する凹部を備えるとしている。
【００７８】
それゆえ、本発明の立設構造にあっては、下方となる被連結体２の上端に設けられる振れ止め具３が備える挿し込み軸５は、この挿し込み軸５を備える下方の被連結体２に重積される上方の被連結体２の下端部材２３に形成の軸挿通孔２３ａへの抜き挿し自在な挿通を可能にし、したがって、挿し込み軸５が軸挿通孔２３ａに挿通されるとき、上下の被連結体２が重積された状態に連結することになる。
【００７９】
ここで、下端部材２３が軸挿通孔２３ａに代えて凹部を備えるとしても良いことについて説明すると、本発明の立設構造は、左右となる縦支柱１の間にパネル構造体からなる被連結体２を重積することで、作業足場Ｓの外側面にたとえば防音パネル壁を形成するとしている。
【００８０】
そして、本発明の立設構造にあっては、重積して上下となる被連結体２の各上端が振れ止め具３によって縦支柱１に連結され、縦支柱１に対して横方向に、すなわち、作業足場Ｓの内外に向けて振れることを阻止するとしている。
【００８１】
のみならず、本発明の立設構造にあっては、下段の被連結体２に重積する上段の被連結体２の下端が下段の被連結体２の上端に対して振れる、すなわち、作業足場Ｓの内外に向けて振れることを阻止することも意図している。
【００８２】
そこで、上記した最適な実施形態では、上段の被連結体２における下端部材２３は、下段の被連結体２が備える挿し込み軸５を抜き挿し自在に挿通させる軸挿通孔２３ａを備え、この軸挿通孔２３ａに下段の被連結体２が備える挿し込み軸５を挿通させるとしている。
【００８３】
そして、下方の挿し込み軸５が上方の軸挿通孔２３ａに挿通することで、上段の被連結体２の下端が下段の被連結体２の上端に対して作業足場Ｓの内外に向けて振れることを阻止し得ることになり、結果として、上下の被連結体２が縦支柱１に連結しながら言わば一体的に連結する態勢になるとしている。
【００８４】
このことからすると、挿し込み軸５を挿し込み自在に挿通させる軸挿通孔２３ａが、たとえば、断面を逆Ｕ字状にするなどして開口が下を向く凹部に代えられるとしても良いことになる。
【００８５】
ただ、この凹部を下端部材２３に形成する実際を勘案すると、同等の機能を発揮するとは言え、下端部材２３に軸挿通孔２３ａ、すなわち、貫通孔になる孔を形成する方が、下端部材２３にプレス成形などに頼る凹部を形成する場合に比較して、いわゆる部品コストを上昇化させない点で有利になると言える。
【００８６】
戻って、本発明の立設構造にあっては、図１および図２に示すように、縦支柱１間に立設される最下段の被連結体２は、縦支柱１に分離可能に設けられる担持手段６によって担持されるとしている。
【００８７】
そこで、以下にこの担持手段６について説明するが、この担持手段６は、図７に示すように、上方に向けて起立する挿入軸６１と、この挿入軸６１を保持するブラケット６２と、このブラケット６２を保持して縦支柱１に沿う支持部材６３と、この支持部材６３に保持されて縦支柱１への着脱を自在にする連結手段６４とを備える。
【００８８】
そしてまた、この担持手段６は、支持部材６３が連結手段６４で縦支柱１に連結されるときに挿入軸６１が縦支柱１に沿って上方に向けて起立し、上方の被連結体２、つまり、最下段の被連結体２の下端、つまり、下端部材２３に形成の軸挿通孔２３ａへの抜き挿し自在な挿通が可能とされるとしており、それゆえ、この挿入軸６１は、上記した挿し込み軸５と、特に、同径に形成されるのが好ましい。
【００８９】
なお、担持手段６において、ブラケット６２は、図示するところでは、挿入軸６１を溶接させる金属製の角パイプからなるとしているが、挿入軸６１の溶接を可能にし、挿入軸６１の起立を可能にする限りには、金属製のアングル材で形成されるとしても良く、この場合には、図示するところに比較して、挿入軸６１の軸長さを短くすることが可能になると共に、担持手段６自体の重量の軽減も可能になる点で有利になる。
【００９０】
また、支持部材６３は、図示するとことでは、角パイプ状に形成されたソケットからなるが、上記のブラケット６２を安定的に保持し、縦支柱１への連結の妨げとならない限りには、その他の任意の形状に形成されて良い。
【００９１】
そして、連結手段６４は、周知の構造のクランプからなり、図示する実施形態では、上下に複数設けられるとしているが、縦支柱１に対する定着強度が保障される限りには、単一とされても良く、また、逆に個数が増えるとしても良い。
【００９２】
なお、上記の担持手段６にあっては、これが一の縦支柱１に連結されて、図示するところでは、縦支柱１を挟むように左右に立設される二つの被連結体２を担持するので、挿入軸６１およびブラケット６２がいわゆる左右の一対に設けられる設定としているが、担持手段６が被連結体２を担持するとの観点からすれば、挿入軸６１およびブラケット６２が一対にならない設定とされても良いのはもちろんである。
【００９３】
ところで、振れ止め具３の腕部３２に起立する挿し込み軸５についてだが、本発明の立設構造が意図するところからすれば、その形については、図７に示す前記した担持手段６における挿入軸６１と同一の形状に、つまり、直立部だけを備えるように形成されるとしても良い。
【００９４】
しかし、最下段の被連結体２における下端に形成の軸挿通孔２３ａに担持手段６が備える挿入軸６１を挿通する作業は、最下段の被連結体２が作業員の肩より下方におかれた態勢にあるだろうから、容易に実行できるのに対して、最下段の被連結体２の上端に上方から被連結体２を連結するのに際しては、挿し込み軸５の軸挿通孔２３ａへの挿し込み操作を容易にするように配慮されていることが好ましいと言える。
【００９５】
そこで、図示する実施の形態では、図５および図６に示すように、挿し込み軸５が下側部とされて腕部３２に直立する直立部５１と、この直立部５１に連続する上側部とされて振れ止め具３における一方向を水平に横切る方向に傾倒する傾倒部５２とを備えるとしている。
【００９６】
そして、この挿し込み軸５にあっては、傾倒部５２がこの傾倒部５２を備える下方の被連結体２に重積される上方の被連結体２における下端部材２３に形成の軸挿通孔２３ａに抜き挿し自在に挿通し、併せて、直立部５１が傾倒部５２に続いて軸挿通孔２３ａに抜き挿し自在に挿通するとしている。
【００９７】
ちなみに、挿し込み軸５における傾倒部５２の傾斜方向は、作業足場Ｓにおける外側面から作業足場Ｓにおける内側に向かう方向、つまり、作業員が立ち入る足場板の上方に向かう方向である。
【００９８】
また、挿し込み軸５の腕部３２に対する配設位置および軸挿通孔２３ａの下端部材２３における形成位置についてだが、図示する実施形態では、図４に示すように、振れ止め具３における軸線ｃおよび被連結体２における軸線ｂに対して偏心するとしている。
【００９９】
具体的には、挿し込み軸５は、図４（Ａ）中に示すように、振れ止め具３における軸線ｃより上方になる位置に配設されるとし、また、軸挿通孔２３ａは、図４（Ｂ）中に示すように、被連結体２における軸線ｂより下方になる位置に形成されるとしている。
【０１００】
なお、挿し込み軸５の配設位置および軸挿通孔２３ａの形成位置については、本発明が意図するところからすれば、振れ止め具３の軸線ｃおよび被連結体２の軸線ｂに一致する設定とされても良い。
【０１０１】
また、取付片４の板部４１に設けられるピン４１ａおよび振れ止め具３の腕部３２に形成される孔３２ａについては、振れ止め具３の軸線ｃ位置に位置決めされている。
【０１０２】
それゆえ、上記の挿し込み軸５および軸挿通孔２３ａにあっては、下方の被連結体２の上端に上方の被連結体２を重積するようにして連結するとき、作業員は、上方の被連結体２を斜めにした状態で下方の被連結体２の上端に向けて下すようにする作業を実行できることになり、被連結体２の連結作業を容易にして、迅速に実行し得る。
【０１０３】
このとき、図示するところでは、挿し込み軸５の配設位置および軸挿通孔２３ａの形成位置が振れ止め具３の軸線ｃに対して足場板Ｓ２の上方側となる内側に偏心するから、被連結体２の連結作業、つまり、上方の被連結体２を斜めにした状態で下方の被連結体２の上端に向けて下す作業を迅速に実行し得ることになる。
【０１０４】
のみならず、下方の被連結体２が縦支柱１の下半側の左右間に立設されている状態で上方から上方の被連結体２を重積する場合には、上方の被連結体２における上端が縦支柱１の上端部、つまり、縦支柱１を形成部材にする建枠の上端部に干渉するのを防止することが、円滑な重積作業に繋がることになる。
【０１０５】
このことからすれば、下方の被連結体２に上方の被連結体２を重積する作業の際には、上方の被連結体２を作業足場Ｓの足場板Ｓ２上に立つ作業員の側に傾倒させるようにして下方の被連結体２に重積するのが良く、したがって、上方の被連結体２の上端が建枠の上端部に干渉するのを回避でき、円滑な重積作業を実行し得ることになる。
【０１０６】
本発明による立設構造および振れ止め具３は、以上のように構成されるが、この立設構造および振れ止め具３を利用して被連結体２を立設する、すなわち、左右の縦支柱１間に被連結体２を立設する作業は、以下のようになる。
【０１０７】
先ず、最下段の被連結体２を左右の縦支柱１間に立設し、この最下段の被連結体２に上方から上方の被連結体２を重積し、この上方の被連結体２にさらに上方の被連結体２を重積する作業を繰り返す。
【０１０８】
最下段の被連結体２を左右の縦支柱１の間に立設するについては、左右の縦支柱１の言わば下端部あるいは中間部に担持手段６を連結し、この縦支柱１に連結された担持手段６の挿入軸６１を最下段の被連結体２下端に形成の軸挿通孔２３ａに挿通させるように被連結体２を下し、被連結体２を担持手段６に担持させた状態で、たとえば、作業員が手を添えるなどして、左右の縦支柱１の間に起立状態に維持する。
【０１０９】
そして、この左右の縦支柱１の間に言わば仮止め状態に起立する被連結体２の上端に設けられている振れ止め具３を倒伏させて、振れ止め具３の先端部３１を縦支柱１に係合させ被連結体２を縦支柱１に連結する。この状態で、最下段の被連結体２が左右の縦支柱１の間に立設された状態になる。
【０１１０】
さらに、この縦支柱１の間に立設された最下段の被連結体２に上方の被連結体２を連結する際には、下方の被連結体２の振れ止め具３が倒伏されて腕部３２の挿し込み軸５が上方を向いて起立しているので、この起立する挿し込み軸５を上方から降りてくる上方の被連結体２の下端に形成の軸挿通孔２３ａに挿通させて、下方の被連結体２に上方の被連結体を重積する。
【０１１１】
そして、この下方の被連結体２に重積された上方の被連結体２も、たとえば、作業員が手を添えるなどするから、左右の縦支柱１の間に仮止め状態に起立する態勢になるので、この上方の被連結体２の上端に設けられている振れ止め具３を倒伏させて、この振れ止め具３の先端部３１を縦支柱１に係合させて、上方の被連結体２を縦支柱１に連結する。
【０１１２】
以上の作業を繰り返して、左右の縦支柱１の間に複数の被連結体２を下方から順次重積するが、このとき、最下段の被連結体２を除く上方の被連結体２は、上端に備える振れ止め具３によって、また、この振れ止め具３の倒伏で縦支柱１に連結するから、被連結体２を縦支柱１に連結するための連結具を準備したり、連結具を縦支柱１に連結したりする作業が不要になり、被連結体２の縦支柱１への連結を迅速に実行し得ることになる。
【０１１３】
また、左右の縦支柱１の間に被連結体２を立設する作業の際に、一の縦支柱１を挟むようにして立設する隣の被連結体２については、一の被連結体２を左右の縦支柱１の間に立設する作業と同期して実行する必要がなく、作業員は、言わば一人で所定の作業を実行でき、また、続行できることになり、これまた、被連結体２の縦支柱１への連結を迅速に実行し得ることになる。
【０１１４】
前記したところでは、被連結体２がパネル構造体からなるとしたが、本発明の意図するところからすれば、被連結体２が枠体状に形成されるフレーム構造体からなるとしても良い。
【０１１５】
また、前記したところでは、振れ止め具３が起伏を自在にする構造されるとしたが、これに代えて、図示しないが、スライド構造に形成されて、前進後退を自在にし、前進時に先端部３１が縦支柱１に係合し、後退時に先端部３１が縦支柱１に対する係合を解除するとしても良い。
【０１１６】
そして、前記したところでは、担持手段６における挿入軸６１が振れ止め具３における挿し込み軸５における直立部５１のみを備える態様に形成されるとしているが、これに代えて、図示しないが、挿し込み軸５と同様に、直立部とこの直立部に連続する傾倒部とを備えるように形成されるとしても良い。
【０１１７】
以上で、本発明の立設構造および振れ止め具３についての説明を終えるが、前記したところは、一例であって、本発明の構成が前記したところに限定されないのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  縦支柱
２  被連結体
３  振れ止め具
４  取付片
５  挿し込み軸
６  担持手段
２１  縦部材
２２  上端部材
２３  下端部材
２３ａ  軸挿通孔
３１  先端部
３２  腕部
３２ａ，４１ｂ  孔
３３  基端部
４１  板部
４１ａ  ピン
４２  基部
５１  直立部
５２  傾倒部
６１  挿入軸
６２  ブラケット
６３  支持部材
６４  連結手段
【図１】
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【図２】
0006450117.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006450117.tif 000007
【図７】
0006450117.tif 000008