(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に配置され且つハンドルによって操舵される少なくとも１つの前輪と、前記車体の後部に配置され且つモータによって駆動される左右一対の後輪と、前記車体の前後方向で前記前輪の近傍に配置されるフロアと、前記車体における前記フロアよりも後側で且つ前記フロアよりも高い位置に配置されるシートと、荷物を収納すべく前記車体の後部に配置されるバスケットと、前記後輪を前記車体に連結するとともにその中間部で山形に折れ曲がる第１リンク機構とを備え、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに前記車体の形態を変更可能な小型電動車両において、前記第１リンク機構よりも下側には前記第１リンク機構と連動してその折曲部で上側を山にして山形に折れ曲がる第２リンク機構を配置し、前記第２リンク機構には前記第２リンク機構が前記折曲部で折れ曲がるにつれてその位置が上方へ移動するブラケットを取り付け、前記ブラケットには前記バスケットを取り付けたことを特徴とする小型電動車両。
【請求項２】
前記第１リンク機構は、連結ピンにより相互に連結され且つ相対的に回転する一対のアーム部材を備え、前記一対のアーム部材は、前記連結ピンよりも上方へ延び且つ乗車形態時に前記シートを支持するシート支持部を有することを特徴とする請求項１に記載の小型電動車両。
【請求項３】
前記車体は、車両側面視で前記フロアに沿って前後方向へ延びるフロア支持フレームと、前記フロア支持フレームの後端から上方へ延びて乗車形態時に前記シートを支持するシート支持フレームとを備え、前記一対のアーム部材は、その一端が前記シート支持フレームの下部に揺動自在に連結されるとともにその他端が前記シートの後部に連結される第１アーム部材と、その一端が前記シート支持フレームの上部に揺動自在に連結されるとともにその他端が前記後輪に連結される第２アーム部材とで構成されたことを特徴とする請求項２に記載の小型電動車両。
【請求項４】
前記第２リンク機構の両端を夫々前記シート支持フレームの下部と前記後輪とに揺動自在に連結し、前記ブラケットの下部を前記第２リンク機構の前記折曲部に揺動自在に連結し、且つ前記ブラケットの中央部を前記第１リンク機構の前記一対のアーム部材を連結する前記連結ピンと相対的に上下方向に移動可能に連結したことを特徴とする請求項３に記載の小型電動車両。
【請求項５】
前記シートの後方に配置され且つ前記第１リンク機構が前記中間部で折れ曲がるにつれて前記シート側に倒れる背もたれを、前記第１リンク機構に揺動自在に連結して設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小型電動車両。
【請求項６】
乗車形態時に、前記シートと前記ブラケットと前記シート支持フレームとに囲まれた空間に、その上側面が車両前側斜め上方へ延びるように、バッテリを傾斜させて配置したことを特徴とする請求項３または４に記載の小型電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型電動車両に係り、特にカートとしても使用できる小型電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
長距離歩行が困難な高齢者や身体障害者等は、電動車いす等の小型電動車両を利用している。小型電動車両には、例えば、商店で買った商品を入れさせるために、バスケットが備えられる。
また、小型電動車両としては、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体の形態を変更可能な構造のものがある。
このような小型電動車両としては、例えば、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７５８１号公報
【特許文献２】特開平６−３２９０６８号公報
【０００４】
特許文献１に係る小型電動車両は、シートバック又はその近傍の部位に、走行方向及び前後進を切り替え操作するための後部操作部を備え、また、ハンドルを折り畳み可能とした構造である。
特許文献２に係るカート兼用自転車は、前部車体と後部車体とを前後方向折り畳み可能に連結し、２輪カートとして利用できるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の特許文献１では、ハンドルを折り畳んだ状態であっても、その車両の大きさからして、店内等の狭い場所での移動が困難になるという不都合があった。
また、上記の特許文献２では、キャリヤ（バスケット）の位置が車輪付近の低い箇所に配置されるため、荷物の載せ・降ろしの際に、屈まなければならず、利用者への体に負担が大きくかかるという不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明は、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体の形態を変更可能な小型電動車両において、カートとして使用する際の機能性を向上させることができる小型電動車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、車体の前部に配置され且つハンドルによって操舵される少なくとも１つの前輪と、前記車体の後部に配置され且つモータによって駆動される左右一対の後輪と、前記車体の前後方向で前記前輪の近傍に配置されるフロアと、前記車体における前記フロアよりも後側で且つ前記フロアよりも高い位置に配置されるシートと、荷物を収納すべく前記車体の後部に配置されるバスケットと、前記後輪を前記車体に連結するとともにその中間部で山形に折れ曲がる第１リンク機構とを備え、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに前記車体の形態を変更可能な小型電動車両において、前記第１リンク機構よりも下側には前記第１リンク機構と連動してその折曲部で上側を山にして山形に折れ曲がる第２リンク機構を配置し、前記第２リンク機構には前記第２リンク機構が前記折曲部で折れ曲がるにつれてその位置が上方へ移動するブラケットを取り付け、前記ブラケットには前記バスケットを取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体の形態を変更可能な小型電動車両において、カートとして使用する際の機能性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は小型電動車両の乗車形態の斜視図である。（実施例）
【図２】図２は小型電動車両の乗車形態の左側面図である。（実施例）
【図３】図３は小型電動車両の乗車形態の正面図である。（実施例）
【図４】図４は小型電動車両の乗車形態の平面図である。（実施例）
【図５】図５は小型電動車両の折り畳み時の一部側面図である。（実施例）
【図６】図６は小型電動車両のカート形態の左側面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体の形態を変更可能な小型電動車両において、カートとして使用する際の機能性を向上させる目的を、乗車形態からカート形態に変更する場合に、バスケットの位置を斜め上方へ移動させ、ハンドルに近づけることで実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図６は、この発明の実施例を示すものである。
図１〜図４に示すように、電動車いす等からなる小型電動車両（以下「車両」という）１は、車体２を備え、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体２の形態を変更可能な構造である。
車体２は、前部において、長方形状に形成され且つ長手方向が前後方向Ｘに延びるフロア支持フレーム３を備える。
車体２には、前部に配置された少なくとも１つの前輪としての左右一対の前輪４・４と、後部に配置された左右一対の後輪５・５とが備えられる。
前輪４・４の直径は、図２に示すように、後輪５・５の直径よりも小さく設定される。また、前輪４・４の左右方向Ｙの間隔は、図３に示すように、後輪５・５の左右方向Ｙの間隔よりも小さく設定される。
【００１２】
前輪４・４は、ハンドル軸６の上端に取り付けられたハンドル７によって操舵される。ハンドル７には、乗員によって操作される運転操作部８が備えられる。
ハンドル軸６は、車体２の前部から上方に延びて所定の長さで形成され、上端にハンドル７を取り付けている。
ハンドル軸６の下端は、前輪操舵機構９に連結される。
前輪操舵機構９は、車体２に固定され且つハンドル軸６の下端を保持するハンドル保持ブラケット１０と、図３に示すように、正面視で、ハンドル軸６の下端に連結し且つ左右方向Ｙに延びて逆Ｕ字形状の第１横架部材１１と、第１横架部材１１に連結し且つ左右方向Ｙに延びて前輪４・４に連結される第２横架部材１２とから構成される。これにより、ハンドル７を回すと、第１横架部材１１及び第２横架部材１２を介して前輪４・４が旋回される。
図３、図４に示すように、後輪５・５は、後輪５・５に夫々連結した左右のモータ１３・１４によって駆動される。左右のモータ１３・１４は、左右のモータケース１５・１５に回転自在に保持される。
【００１３】
車体２を構成するフロア支持フレーム３の上部には、長手方向が車体２の前後方向Ｘに延び且つ前輪４・４の近傍にフロア１６が配置される。
フロア１６は、板状に形成され、前部位で、上下方向に配置されたハンドル保持ブラケット１０を挿通させるための孔部１７を備える。
【００１４】
車体２を構成するフロア支持フレーム３は、図２に示すように、車両１の側面視において、長手方向がフロア１６に沿って車両１の前後方向Ｘへ延びる。
フロア支持フレーム３には、車体２におけるフロア１６よりも後側で且つフロア１６よりも高い位置にシート１８が配置される。シート１８は、四角形状の座部１９と、座部１９を載置させるための載置部２０とから構成される。
また、車体２は、フロア支持フレーム３の後端から上方へ延びて乗車形態時にシート１８を支持する左右一対のシート支持フレーム２１・２１を備える。シート支持フレーム２１・２１は、車体２を構成するものである。従って、車体２は、フロア支持フレーム３とシート支持フレーム２１・２１とによって構成される。
シート支持フレーム２１は、棒状に形成され、シート１８の前部位を支持可能に、ハンドル軸６から所定間隔で後方に配置され、且つフロア支持フレーム３の後部位に立設される。
【００１５】
後輪５・５は、左右一対の第１リンク機構２２・２２を介して車体２に連結される。
第１リンク機構２２は、連結ピン２３により相互に連結され且つ相対的に回転する一対のアーム部材としての第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂを備え、連結ピン２３が配置されたその中間部２５で山形に折れ曲がる構造である。
第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂは、連結ピン２３よりも上方へ延び且つ乗車形態時にシート１８を支持するシート支持部２６・２６を有する。
第１アーム部材２４Ａは、その一端がシート支持フレーム２１の下部に連結ピン２７によって揺動自在に連結されるとともに、その他端がシート１８の後部に連結されるものであり、シート支持フレーム２１の下部から車両後側斜め上方に延びる。
第２アーム部材２４Ｂは、その一端がシート支持フレーム２１の上部に揺動自在に連結されるとともに、その他端が後輪５に連結されるものであり、シート支持フレーム２１の上部から車両後側斜め下方に延びる。具体的には、図１、図２に示すように、シート支持フレーム２１の上部と第２アーム部材２４Ｂの一端とは、連結アーム２８によって連結される。連結アーム２８は、一端がシート支持フレーム２１の上部に連結ピン２９で連結されるとともに、他端が第２アーム部材２４Ｂの一端に連結ピン３０で連結される。第２アーム部材２４Ｂの他端は、モータケース１５に所定の連結手段で連結される。
第１アーム部材２４Ａの中間部位と第２アーム部材２４Ｂの中間部位とを連結する連結ピン２３は、回転補助部材３１に取り付けられる。
【００１６】
図１、図２に示すように、シート１８の後方には、背もたれ３２が配置される。背もたれ３２は、図３に示すように、正面視で、逆Ｕ字形状に配置され、また、図５、図６に示すように、第１リンク機構２２・２２が中間部２５・２５で折れ曲がるにつれてシート１８側に倒れるものであり、第１リンク機構２２・２２に揺動自在に連結して設けられる。
背もたれ３２の両端の下部には、延設部３３が下方に延びるように連結される。
延設部３３の上部には、第１アーム部材２４Ａの他端が連結ピン３４で揺動自在に連結される。
延設部３３の下部と第２アーム部材２４Ｂの中央部位とは、図５に示すように、連結アーム３５で連結される。連結アーム３５は、一端が延設部３３の下部に連結ピン３６で揺動自在に連結して支持されるとともに、他端が連結ピン２３よりも上方の第２アーム部材２４Ｂに連結ピン３７で揺動自在に連結して支持される。
また、図５に示すように、第１アーム部材２４Ａと第２アーム部材２４Ｂとを連結する連結ピン２３とフロア支持フレーム３とは、支持部材３８で連結される。支持部材３８は、一端が連結ピン２３に揺動自在に連結されるとともに、他端がフロア支持フレーム３に固定した固定具３９に連結ピン４０で揺動自在に連結される。
【００１７】
また、車体２には、第１リンク機構２２よりも下側で、第１リンク機構２２と連動してその折曲部４１で上側を山にして山形に折れ曲がる左右一対の第２リンク機構４２が配置される。
第２リンク機構４２は、その両端が夫々シート支持フレーム２１の下部と後輪５とに揺動自在に連結される。具体的には、図２に示すように、第２リンク機構４２は、一端がシート支持フレーム２１の下部に連結ピン２７で第１アーム部材２４Ａの一端と共に揺動自在に連結される前側アーム４３と、一端が後輪５側のモータケース１５に連結ピン４４で揺動自在に連結される後側アーム４５とから構成される。そして、第２リンク機構４２は、前側アーム４３の他端と後側アーム４５の他端とが折曲部４１の部位（略中央部位）に配置される連結ピン４６によって相対的に回転可能に連結される。
【００１８】
図２に示すように、第２リンク機構４２には、第２リンク機構４２が折曲部４１で折れ曲がるにつれてその位置が上方へ移動するブラケット４７が取り付けられる。
ブラケット４７は、下部が第２リンク機構４２の折曲部４１に揺動自在に連結され、且つ中央部が第１リンク機構２２の連結ピン２３に相対的に上下方向で移動可能に連結される。具体的には、ブラケット４７は、上下方向に延び、下部が連結ピン４６によって前側アーム４３・後側アーム４５の夫々他端に対して相対的に回転可能に接続される。
ブラケット４７には、第１アーム部材２４Ａと第２アーム部材２４Ｂとを連結する連結ピン２３を挿通するように上下方向に延びる長孔４８が形成される。ブラケット４７の長孔４８は、ブラケット４７を第１リンク機構２２に対して上下方向へ動けるようにするものである。
【００１９】
図２、図５に示すように、左右一対のブラケット４７・４７には、荷物を収納すべく、車体２の後部に配置されるバスケット４９の取付用部５０が所定の取付手段によって取り付けられる。これにより、バスケット４９は、断面Ｕ字形状で上方に開放するように形成され、第１リンク機構２２と第２リンク機構４２とに連動して動作する。
また、バスケット４９は、シート１８の下方に配置される。
【００２０】
図２に示すように、車体２には、バッテリ５１が設置される。バッテリ５１は、乗車形態時に、シート１８とシート支持フレーム２１・２１とブラケット４７・４７とに囲まれた空間５２に、その上側面が車両前側斜め上方へ延びるように、傾斜して配置される。
【００２１】
車両１にあっては、図５、図６に示すように、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合に、先ず、第１リンク機構２２が中間部２５で折れ曲がり、次いで、第２リンク機構４２が折曲部４１で上方へ折れ曲がり（図５の二点鎖線で示す）、さらに、ブラケット４７が第２リンク機構４２に連動してブラケット４７に沿って上方へ移動する。このため、ブラケット４７に取り付けられたバスケット４９も上方へ移動し（図６の二点鎖線で示す）、第１リンク機構２２の第１アーム部材２４Ａと第２アーム部材２４Ｂとが略同一直線上になるまで折り畳まれ、そして、バスケット４９が第１リンク機構２２と略同一高さ位置になって折り畳まれ、カート形態となる。
そして、車両１は、カート形態において、図６に示すように、乗車形態とは反対方向を進行方向として用いられる。
【００２２】
この結果、この実施例において、第１リンク機構２２よりも下側には、第１リンク機構２２と連動してその折曲部４１で上側を山にして山形に折れ曲がる第２リンク機構４２が配置される。第２リンク機構４２には、第２リンク機構４２が折曲部４１で折れ曲がるにつれてその位置が上方へ移動するブラケット４７が取り付けられる。ブラケット４７には、バスケット４９が取り付けられる。
このような構造により、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合に、バスケット４９の位置を斜め上方へ移動させ、ハンドル７に近づけることができる。このため、カートとして使用する際、使用者が腰を屈めずにバスケット４９に荷物を出し入れでき、カートとしての機能性を向上させることができる。また、カート形態においては、図６に示すように、乗車形態とは反対方向を進行方向とすることにより、バスケット４９が使用者の邪魔にならない。
また、第１リンク機構２２は、連結ピン２３により相互に連結され且つ相対的に回転する一対のアーム部材としての第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂを備える。第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂは、連結ピン２３よりも上方へ延び且つ乗車形態時にシート１８を支持するシート支持部２６・２６を有する。
このような構造により、第１リンク機構２２を構成する一対の第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂと一体的に形成したシート支持部２６・２６によりシート１８を支持することで、車体２を軽量化することができ、カートとして使用する際の機能性を向上させることができる。
更に、車体２は、車両１の側面視でフロア１６に沿って前後方向へ延びるフロア支持フレーム３と、フロア支持フレーム３の後端から上方へ延びて乗車形態時にシート１８を支持するシート支持フレーム２１・２１とを備える。一対のアーム部材は、その一端がシート支持フレーム２１の下部に揺動自在に連結されるとともにその他端がシート１８の後部に連結される第１アーム部材２４Ａと、その一端がシート支持フレーム２１の上部に揺動自在に連結されるとともにその他端が後輪５に連結される第２アーム部材２４Ｂとで構成される。
このような構造により、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合に、バスケット４９の位置をシート支持フレーム２１に近づくように移動させることができる。このため、バスケット４９をハンドル７に近づけることができ、カートとしての機能性を向上させることができる。
更にまた、第２リンク機構４２の両端は、夫々シート支持フレーム２１の下部と後輪５とに揺動自在に連結される。ブラケット４７の下部は、第２リンク機構４２の折曲部４１に揺動自在に連結される。ブラケット４７の中央部は、第１リンク機構２２の一対の第１アーム部材２４Ａ・第２アーム部材２４Ｂを連結する連結ピン２３と相対的に上下方向に移動可能に連結される。
このような構造により、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合、あるいはカート形態から乗車形態に変更する場合に、バスケット４９を傾けることなく移動させることができる。
また、シート１８の後方に配置され且つ第１リンク機構２２が中間部２５で折り曲がるにつれてシート１８側に倒れる背もたれ３２は、第１リンク機構２２に揺動自在に連結される。
このような構造により、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合に、背もたれ３２をシート１８側に倒すことができる。このため、カートとして使用する際、使用者とバスケット４９の間を隔てる部材をなくすことができ、カートとしての機能性を向上させることができる。
更に、乗車形態時に、シート１８とシート支持フレーム２１・２１とブラケット４７・４７とに囲まれた空間５２に、その上側面が車両前側斜め上方へ延びるように、バッテリ５１を傾斜させて配置した。
このような構造により、車両１を乗車形態からカート形態に変更する場合に、バスケット４９がバッテリ５１と接触することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明に係る小型電動車両のリンク機構を、電動車いすに限らず、他に車両にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  小型電動車両
２  車体
３  フロア支持フレーム
４  前輪
５  後輪
６  ハンドル軸
７  ハンドル
１３  左モータ
１４  右モータ
１６  フロア
１８  シート
２１  シート支持フレーム
２２  第１リンク機構
２３  第１リンク機構の連結ピン
２４Ａ  第１リンク機構の第１アーム部材
２４Ｂ  第１リンク機構の第２アーム部材
２５  第１リンク機構の中間部
２６  シート支持部材
３２  背もたれ
４１  第２リンク機構の折曲部
４２  第２リンク機構
４３  前側アーム
４５  後側アーム
４７  ブラケット
４９  バスケット
５１  バッテリ
５２  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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