(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋側との間に免震装置を介して駐車装置側構造物を構成し、前記駐車装置側構造物には駐車車両を格納する格納スペースを形成し、前記駐車車両を前記格納スペースへと移動するために前記駐車車両を搭載した昇降台をガイドレールに沿って移動するよう構成したリフト装置を備えた機械式駐車装置において、
前記駐車装置側構造物の天井部に頂部梁部材を構成し、前記ガイドレールの頂部側を前記頂部梁部材に頂部連結装置によって垂下するように固定し、前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの前記頂部側に一体的に結合されると共に同部の外周方向に形成した複数のレール側結合部と、前記頂部梁部材に一体的に結合されると共に前記各レール側結合部に対向して接触するように形成した複数の梁側結合部と、それぞれ対応関係にある前記レール側結合部と前記梁側結合部間を結合する複数本のボルトとを有して構成したことを特徴とする機械式駐車装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材を有して構成し、前記昇降台側には、前記一対のガイドレール部材の対向部内面間を可回転的に移動して前記昇降台側を前記ガイドレールに沿って案内することになるガイドローラと、前記ガイドローラを可回転的に支持しながら前記昇降台側に支持するローラ支持部とを設け、前記一対のガイドレール部材の対向部に前記ガイドレールの軸方向に沿って一連の空部を形成し、前記ローラ支持部を前記空部に沿って移動するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、両端部をそれぞれ対向させて配置した断面Ｃ字状の一対のガイドレール部材と、前記一対のガイドレール部材における両端対向部のうちの一方の端部対向側間を裏面側から結合する結合部材を備えて構成し、前記昇降台側には、前記一対のガイドレール部材の前記両端部対向部間に位置した内面間を可回転的に移動して前記昇降台側を前記ガイドレールに沿って案内することになるガイドローラと、前記ガイドローラを可回転的に支持しながら前記昇降台側に支持するローラ支持部とを設け、前記一対のガイドレール部材における両端対向部のうちの他方の端部対向側間に前記ガイドレールの軸方向に連続した一連の空部を形成し、前記ローラ支持部を前記空部に沿って移動するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置。
【請求項４】
前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの外周方向に形成した４個のレール側結合部と、前記各レール側結合部にそれぞれ対向して接触するように形成した４個の梁側結合部を有し、前記各レール側結合部と前記各梁側結合部の接触面はそれぞれほぼ垂直な平面として形成したことを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置。
【請求項５】
前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの外周部に固定した複数のレール側結合部と、前記頂部梁部材に固定されて前記レール側結合部に一方側からそれぞれ接触する複数の梁側結合部を有して構成したことを特徴とする請求項３に記載の機械式駐車装置。
【請求項６】
前記ガイドレールは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材を有して構成すると共に、その軸方向に複数本のガイドレール単位を結合して構成し、前記各ガイドレール単位間の中間連結装置は、前記両ガイドレール単位における前記ガイドレール部材の端部外面の周方向にそれぞれ結合された複数のレール間結合部材と、前記各レール間結合部材を前記両ガイドレール部材に補強して結合する複数の補強リブと、前記両ガイドレール部材の前記各レール間結合部材を突き合わせた状態の前記各レール間結合部材間に跨がって表面側と裏面側にそれぞれ配置された連結板と、突き合わせた状態の前記各レール間結合部材と前記両連結板間を結合するボルトを有して構成したことを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間免震装置を備えた建物に対応する機械式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械式駐車装置として、下部構造体と、前記下部構造体の上に構築され、中間免震装置を介して前記下部構造体に支持された上部構造体と、前記下部構造体と前記上部構造体とに亘って設けられ、上下方向に延びる中空部と、前記中空部に設置され、駐車装置用免震装置を介して前記下部構造体に支持されると共に前記上部構造体と振動絶縁された車両収容部と、前記車両収容部から下方へ延出し、前記下部構造体から前記車両収容部へ車両を搬出送する車両搬出送部と、を有する立体駐車装置と、を備えた構造物が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、免震部材の上側に属する構造体と免震部材の下側に属する構造体とからなる建物において、免震部材の下側に属する構造体側に自動車の乗入部を有し、その床面に開口を設け、免震部材の上側に属する構造体側にリフト駆動装置を設け、前記開口とその下方に通じる昇降路間でリフトが昇降するように構成するとともに、前記開口の上面には免震部材の下側に属する構造体側と連接するステージを設けたことを特徴とする免震構造を有する建物の地下式駐車装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０４６０号公報
【特許文献２】特開平９−２６４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の機械式駐車装置は、機械式駐車装置から上部構造体へ伝達される振動を駐車装置用免震装置によって低減することができるが、機械式駐車装置側における耐震性については十分な考慮が払われていなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、機械式駐車装置側における耐震性について考慮し、地震発生時におけるガイドレール側の振動振幅をより効果的に抑制することができるようにした機械式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、建屋側との間に免震装置を介して駐車装置側構造物を構成し、前記駐車装置側構造物には駐車車両を格納する格納スペースを形成し、前記駐車車両を前記格納スペースへと移動するために前記駐車車両を搭載した昇降台をガイドレールに沿って移動するよう構成したリフト装置を備えた機械式駐車装置において、前記駐車装置側構造物の天井部に頂部梁部材を構成し、前記ガイドレールの頂部側を前記頂部梁部材に頂部連結装置によって垂下するように固定し、前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの前記頂部側に一体的に結合されると共に同部の外周方向に形成した複数のレール側結合部と、前記頂部梁部材に一体的に結合されると共に前記各レール側結合部に対向して接触するように形成した複数の梁側結合部と、それぞれ対応関係にある前記レール側結合部と前記梁側結合部間を結合する複数本のボルトとを有して構成したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、地震発生時に駐車装置側構造物側のガイドレール側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。また、ガイドレール側での振動を免震装置によって吸収して建屋側に伝達されるのを抑制することもできる。
【０００９】
また本発明は上述の構成に加えて、前記ガイドレールは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材を有して構成し、前記昇降台側には、前記一対のガイドレール部材の対向部内面間を可回転的に移動して前記昇降台側を前記ガイドレールに沿って案内することになるガイドローラと、前記ガイドローラを可回転的に支持しながら前記昇降台側に支持するローラ支持部とを設け、前記一対のガイドレール部材の対向部に前記ガイドレールの軸方向に沿って一連の空部を形成し、前記ローラ支持部を前記空部に沿って移動するように配置したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、昇降装置の昇降台を案内する案内装置のローラ支持部を空部に沿って移動させることに制限を加えることなく、ガイドレール部材の軸長を押さえた機械式駐車装置とすることができる。
【００１１】
また本発明は上述の構成に加えて、前記ガイドレールは、両端部をそれぞれ対向させて配置した断面Ｃ字状の一対のガイドレール部材と、前記一対のガイドレール部材における両端対向部のうちの一方の端部対向側間を裏面側から結合する結合部材を備えて構成し、前記昇降台側には、前記一対のガイドレール部材の前記両端部対向部間に位置した内面間を可回転的に移動して前記昇降台側を前記ガイドレールに沿って案内することになるガイドローラと、前記ガイドローラを可回転的に支持しながら前記昇降台側に支持するローラ支持部とを設け、前記一対のガイドレール部材における両端対向部のうちの他方の端部対向側間に前記ガイドレールの軸方向に連続した一連の空部を形成し、前記ローラ支持部を前記空部に沿って移動するように配置したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、断面Ｃ字状のガイドレール部材を使用しながら両ガイドレール部材間を結合部材によって強固に結合し、また両端対向部のうちの他方の端部対向側を利用してローラ支持部の移動のための空部を容易に形成することができる。
【００１３】
また本発明は上述の構成に加えて、前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの外周方向に形成した４個の前記レール側結合部と、前記各レール側結合部にそれぞれ対向して接触するように形成した４個の前記梁側結合部を有し、前記各レール側結合部と前記各梁側結合部の接触面はそれぞれほぼ垂直な平面として形成したことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、周方向に４個のレール側結合部と梁側結合部の連結部を構成しているため軸方向に大型化することはなく、また垂直な平面による連結としているため、ガイドレールのレール側結合部と頂部梁部材の梁側結合部を簡単な構成で強固に固定することができ、地震発生時のガイドレール側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【００１５】
また本発明は上述の構成に加えて、前記頂部連結装置は、前記ガイドレールの外周部に固定した複数のレール側結合部と、前記頂部梁部材に固定されて前記レール側結合部に一方側からそれぞれ接触する複数の梁側結合部を有して構成したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、複数の結合部が存在するにも拘わらず、ガイドレールのレール側結合部と頂部梁部材の梁側結合部を結合するときの位置合わせや調整作業を容易に行うことができる。
【００１７】
また本発明は上述の構成に加えて、前記ガイドレールは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材を有して構成すると共に、その軸方向に複数本のガイドレール単位を結合して構成し、前記各ガイドレール単位間の中間連結装置は、前記両ガイドレール単位における前記ガイドレール部材の端部外面の周方向にそれぞれ結合された複数のレール間結合部材と、前記各レール間結合部材を前記両ガイドレール部材に補強して結合する複数の補強リブと、前記両ガイドレール部材の前記各レール間結合部材を突き合わせた状態の前記各レール間結合部材間に跨がって表面側と裏面側にそれぞれ配置された連結板と、突き合わせた状態の前記各レール間結合部材と前記連結板間を結合するボルトを有して構成したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、軸方向を複数に分割されたガイドレール単位を例えば１本ずつ吊り下げながら連結することができるようになり、吊り重量を制限しながら頂部梁部材への固定作業を容易に行うことができるようになる。しかも、複数のガイドレール単位間の連結部を強固に結合して、地震発生時のガイドレール側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による機械式駐車装置は、地震発生時に駐車装置側構造物側のガイドレール側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。また、ガイドレール側での振動を免震装置によって吸収して建屋側に伝達されるのを抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態による機械式駐車装置の正面図である。
【図２】図１に示したガイドレールの断面図である。
【図３】図１に示した頂部連結装置の平面図である。
【図４】図３に示した頂部連結装置の側面図である。
【図５】図３に示した頂部連結装置の正面図である。
【図６】図１に示した中間連結装置の連結前状態を示す正面図である。
【図７】図６に示した中間連結装置の連結前状態を示す側面図である。
【図８】図１に示した中間連結装置の近傍を示す断面図である。
【図９】図１に示した中間連結装置の連結状態を示す正面図である。
【図１０】図９に示した中間連結装置の連結状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施例による機械式駐車装置の正面図である。
【００２３】
建屋側１には、免震装置２を介在させて駐車装置側構造物３が支持されている。駐車装置側構造物３は、複数本の柱部材４Ａ，４Ｂと、各柱部材４Ａ，４Ｂの頂部に固定された複数本の頂部梁部材５Ａ，５Ｂと、各柱部材４Ａ，４Ｂ間に支持された複数階分の床部材６Ａ〜６Ｎと、頂部梁部材５Ａ，５Ｂに上端部を固定されて垂下された一対のガイドレール７Ａ，７Ｂと、ガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って昇降される昇降装置８などを有している。
【００２４】
ガイドレール７Ａ，７Ｂはそれぞれ同一構成であり、ここではガイドレール７Ａについて説明する。ガイドレール７Ａは、軸方向に４本のガイドレール単位が同一構成の中間連結装置９Ａ〜９Ｃによって連結されて構成され、ガイドレール７Ａの上部を頂部連結装置１０によって頂部梁部材５Ａ，５Ｂに支持固定されている。ガイドレール７Ａの下端側は建屋側１に固定されていない。
【００２５】
昇降装置８としては、種々の構成を採用することができるが、ここでは昇降台側に、ガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って上下方向に並んで配置したガイドローラ１１Ａ，１１Ｂを有する左方案内装置と、同様に上下方向に並んで配置したガイドローラ１１Ｃ，１１Ｄを有する右方案内装置とを有した構成を例示している。
【００２６】
機械式駐車装置としては、図示した入庫階に停止している昇降装置８の昇降台上に駐車車両を乗り込ませた後に、ガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って昇降台を移動させ、空きスペースのある所定の階における床部材上に駐車装置を移動させて格納する構成となっている。
【００２７】
図２は、ガイドレール７Ａの断面図である。
【００２８】
上述したように昇降装置８の昇降台側には、ガイドローラ１１Ａ，１１Ｂを使用した案内装置が構成されており、この構成に適合させるためにガイドレール７Ａは、断面Ｃ字状のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを対向して配置させ、両端対向部のうちの一方の端部対向側間の裏面側を結合部材３２によって一体的に結合している。この結合部材３２は、ガイドレール７Ａの軸方向において、頂部連結装置１０と中間連結装置９Ｃの間、中間連結装置９Ｃと中間連結装置９Ｂの間、中間連結装置９Ｂと中間連結装置９Ａの間でそれぞれガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの一方の端部対向側間を結合した板状部材である。これに対して、ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける両端対向部のうちの他方の端部対向側間は、ガイドレール７Ａの軸方向に連続した空部１３が形成されている。
【００２９】
一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には両者に跨がるように上述したガイドローラ１１Ａ，１１Ｂが配置されている。ここでは、上部から見ているので、ガイドローラ１１Ａのみが図示されている。上述したように昇降装置８は種々の構成を採用することができるので、案内装置の構成に合わせて他の構成のガイドレール７Ａを使用することもできる。
【００３０】
昇降装置８の昇降台側が上方部または下方部へ駆動されるとき、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの内面に接触し、ガイドローラ１１Ａ，１１Ｂが回転しながらガイドレール７Ａに沿って昇降台側が案内される。昇降装置８の昇降台側には、ガイドローラ１１Ａを可回転的に支持しながら固定された支持軸などのローラ支持部１４が設けられており、昇降台が上方部または下方部へ駆動されるとき、ローラ支持部１４は上述した空部１３に沿って移動することになる。図示を省略したガイドレール７Ｂ側も、同様に構成されている。
【００３１】
図３、図４および図５は、図１に示した頂部連結装置１０の平面図、側面図および裏面図である。
【００３２】
ガイドレール７Ａを構成している一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの頂部近傍には、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの外側部を橋絡するように配置した一対の結合部材１５Ａ，１５Ｂが一体的に結合されている。両結合部材１５Ａ，１５Ｂは、ほぼ垂直に配置された板状であり、両ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの橋絡方向幅よりも十分に長くされた幅を有し、その両端部に後述する梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄに面接触するレール側結合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが形成されている。
【００３３】
また、図４および図５に示すようにガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの軸方向は、比較的短くされている。ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂよりも外側に位置する各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄには、図５に示した孔１８と同位置に複数の孔が形成されている。
【００３４】
一方、Ｈ鋼で構成された頂部梁部材５Ａ，５Ｂには、上述した各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄにそれぞれ面接触するように配置された梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄが一体的に形成され、各梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄの裏面側には下方に幅寸法を縮小しながら延びた逆三角形状の補強リブ１７Ａ〜１７Ｄが一体的に形成されている。各梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄには、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと対応させたときに、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄに形成されている複数の孔に合致して一連の挿入孔を形成することになる複数の孔１８が形成されている。
【００３５】
より具体的には、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄは平行な垂直面上に形成され、各梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄも各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄにそれぞれ対応するように平行な垂直面上に形成されている。しかも、各結合部はガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの外周部を包囲するように同じ高さ位置に４個形成されている。このため、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間に形成された空部１３の軸方向長を余り犠牲にすることなく頂部連結装置１０を構成することができる。言い換えると、昇降装置８の昇降台の移動を大きく制限することなく、軸方向に小型化した頂部連結装置１０を構成することができる。
【００３６】
さらに、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと各梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄの各接触面は、同じ向きで互いに近接したり離反したりする方向性を有している。
【００３７】
ガイドレール７Ａ，７Ｂの頂部側に位置したガイドレール単位を頂部梁部材５Ａ，５Ｂに固定する場合、図３に示した各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄの裏面側に各梁側結合部材１６Ａ〜１６Ｄを配置して、各梁側結合部材１６Ａ，１６Ｂに形成されている孔１８と、両レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄに形成されている孔とを合致させる。その後、合致した一連の挿入孔にそれぞれボルト１９を挿入し、ナットを用いて各梁側結合部材１６Ａ，１６Ｂに両レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄを固定する。
【００３８】
ガイドレール７Ａを構成している一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間には、図２で説明したように昇降装置８における昇降台側のガイドローラ１１Ａ，１１Ｂが配置され、昇降台の移動時に一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂに曲げ荷重が加わる。しかしながら、図３〜図５に示したガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂは頂部連結装置１０によって強固に支持固定されているため、変位を十分に抑制することができる。
【００３９】
また、頂部連結装置１０を構成する両レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄおよび各梁側結合部材１６Ａ〜１６Ｄは、ガイドレール７Ａ，７Ｂの軸方向長さが制限されているため、その下方におけるガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間には図２に示した一連の空部１３が存在している。このため、昇降装置８における昇降台の移動が頂部連結装置１０によって大きく制限されることはない。図示を省略したガイドレール７Ｂ側も同様に構成されており、同様に機能する。
【００４０】
しかも、頂部連結装置１０は、ガイドレール７Ａ，７Ｂの外周部に固定した４個のレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと、頂部梁部材５Ａ，５Ｂに固定されて各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄにそれぞれ対向して接触する４個の梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄを有して構成している。このため、軸方向に大型化することなく、ガイドレール７Ａ，７Ｂのレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと頂部梁部材５Ａ，５Ｂの梁側結合部１６Ａ＝１６Ｄを強固に固定して、地震発生時のガイドレール７Ａ，７Ｂ側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【００４１】
図６および図７は、図１に示した中間連結装置９Ａにおける連結前の分解状態を示す正面図および側面図である。
【００４２】
ガイドレール単位における連結側の端部近傍には、特に、図６の上部に示すようにガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける外周部に一体的に結合した板状部材２５と、この板状部材２５の一方側面に一体的に結合した補強リブ２１Ａ，２１Ｂと、板状部材２５の他方側面に一体的に結合したレール間結合部材２０Ａ，２０Ｂを有している。補強リブ２１Ａ，２１Ｂは、連結側先端部に向かって外径寸法を増大しながら延びている。
【００４３】
上述したガイドレール単位に連結されることになる他のガイドレール単位においても同様であり、連結側の端部近傍には、ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける外周部に一体的に結合した板状部材２６と、この板状部材２６の一方側面に一体的に結合した補強リブ２３Ａ，２３Ｂと、板状部材２６の他方側面に一体的に結合したレール間結合部材２２Ａ，２２Ｂを有している。
【００４４】
図７から推測できるように、ガイドレール部材１２Ｂにおけるレール間結合部材２０Ｂおよび補強リブ２１Ｂの右側には、外周方向に所定距離を隔てて同様に構成されたガイドレール部材１２Ｂにおけるレール間結合部材２０Ｃおよび補強リブ２１Ｃを有している。同様に、ガイドレール部材１２Ａにおいても、ここでの図示を省略しているがレール間結合部材２０Ｄおよび補強リブ２１Ｄが所定距離を隔てて一対形成されている。
【００４５】
こうして連結されることになる一方のガイドレール単位の外周部には、同じ高さ位置に、合計４個のレール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄが形成され、また他方のガイドレール単位の外周部には、同様に同じ高さ位置に合計４個のレール間結合部材２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。
【００４６】
レール間結合部材２０Ａとレール間結合部材２２Ａは、ガイドレール単位の長手方向で対向した位置関係にあり、裏面側では図示しない他のレール間結合部材２０Ｄとレール間結合部材２２Ｄもガイドレール単位の長手方向で対向した位置関係にある。同様に、レール間結合部材２０Ｂとレール間結合部材２２Ｂも、ガイドレール単位の長手方向で対向した位置関係にあり、図７に示した右側の他のレール間結合部材２０Ｃとレール間結合部材２２Ｃもガイドレール単位の長手方向で対向した位置関係にある。
【００４７】
各対向関係にある４個のレール間結合部材間は、詳細を次に説明する連結具２４によってそれぞれ結合されることになる。各レール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄおよびレール間結合部材２２Ａ〜２２Ｄには、連結具２４による連結時に使用するボルト挿入孔２７がそれぞれ形成されている。
【００４８】
図８、図９および図１０は、図１に示した中間連結装置９Ａの連結状態を示す断面図、正面図および側面図である。
【００４９】
上方に位置したガイドレール単位の平面図である図８に示すようにガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの外周部には、環状の板状部材２５が結合され、板状部材２５の一方側面には上述した４個の補強リブ２１Ａ〜２１Ｄが間隔を有して配置されている。図示していないが、板状部材２５の他方側面には上述した４個の補強リブ２１Ａ〜２１Ｄにほぼ対応した位置に４個のレール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄが配置されている。
【００５０】
板状部材２５は、図２に示した空部１３を塞ぐことがないように対応する部分を切り欠いている。従って、中間連結装置９Ａにおいても、図２に示した支持部１４が昇降台の移動と共にガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの軸方向に移動するのを妨げられることはない。
【００５１】
中間連結装置９Ａによる連結に際しては、図９に示すように上方に位置したガイドレール単位のレール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄ（図示は２０Ａ，２０Ｂ）と、下方に位置したガイドレール単位のレール間結合部材２２Ａ〜２２Ｄ（図示は２２Ａ，２２Ｂ）を突き合わせる。各部の連結具２４は同一構成であるから、ここではレール間結合部材２０Ｂとレール間結合部材２２Ｂとの間を結合する連結具２４についてのみ説明する。
【００５２】
この連結具２４は、複数のボルト挿入孔２８を形成した二枚の連結板２９と、ボルト３１を有している。各連結板２９は、突き合わせ状態のレール間結合部材２０Ｂとレール間結合部材２２Ｂに跨がる軸方向長さを有している。二枚の連結板２９でレール間結合部材２０Ｂを挟むように配置した後、レール間結合部材２０Ｂに形成されたボルト挿入孔２７と、各連結板２９に形成されたボルト挿入孔２８が合致した状態でボルト３１を挿入させる。その後、ボルト３１に螺合したナットの締め付けによってレール間結合部材２０Ｂとレール間結合部材２２Ｂ間を結合する。
【００５３】
同じ高さ位置の周方向に配置した他の３個の連結具２４も同様であり、また、図１に示した他の中間連結装置９Ｂ，９Ｃや、他方のガイドレール７Ｂ側における中間連結装置も同様である。
【００５４】
ガイドレール７Ａを構成している一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間には、図２で説明したように昇降装置８における昇降台側のガイドローラ１１Ａ，１１Ｂが配置され、昇降台の移動時に一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂに曲げ荷重が加わる。しかしながら、一連のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂは先に説明した頂部連結装置１０と、図６〜図１０に示した中間連結装置９Ａ〜９Ｃによって強固に支持固定されているため、変位を十分に抑制し、地震発生時におけるガイドレール７Ａ，７Ｂ側の振動振幅を効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、中間連結装置９Ａ〜９Ｃが構成されたガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの外周部には、ガイドレール７Ａ，７Ｂの軸方向に形成された空部１３を避けて、外周方向に分断された複数の連結具２４を使用している。このため、ガイドレール７Ａ，７Ｂの軸方向全体に空部１３を形成しながらガイドレール単位間を強固に結合することができる。
【００５６】
しかも、中間連結装置９Ａ〜９Ｃを使用しているため、軸方向を複数に分割されたガイドレール単位を例えば上方側から１本ずつ連結することもできるようになり、吊り重量を制限しながら頂部梁部材５Ａ，５Ｂへの固定作業を容易に行うことができるようになる。それでいて、複数のガイドレール単位間の連結部を強固に結合して、地震発生時のガイドレール７Ａ，７Ｂの振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【００５７】
また、図２でも説明したように、ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの断面Ｃ字状部における両端部をそれぞれ対向させて配置し、両端対向部のうちの一方の端部対向側間を結合部材３２によって一体的に結合し、結合部材３２は、ガイドレール７Ａの軸方向において、隣り合う連結装置間、例えば、頂部連結装置１０と中間連結装置９Ｃの間、中間連結装置９Ｃと中間連結装置９Ｂの間、中間連結装置９Ｂと中間連結装置９Ａの間でガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの一方の端部対向側間を結合し、またガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける両端対向部のうちの他方の端部対向側間は、ガイドレール７Ａの軸方向に連続した一連の空部１３を形成している。
【００５８】
このため、断面Ｃ字状のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを使用しながら両ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間を結合部材３２によって強固に結合し、また両端対向部のうちの他方の端部対向側を利用して空部を容易に形成することができる。
【００５９】
尚、上述した実施例では、昇降装置８として種々の構成のものを採用できるので、詳細な説明を省略している。また、昇降装置８における昇降台の移動を案内する案内装置として、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの対向部内面間を回転可能に移動するガイドローラ１１Ａ〜１１Ｄを有するものとして説明したが、本発明はこれに限定するものではない。また本発明は、頂部連結装置１０および中間連結装置９Ａ〜９Ｃの具体的な構造に限定するものではない。さらに本発明は、ガイドレールＡ，７Ｂの構成も一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを使用したものに限定するものではない。また、図示の実施例ではフォーク式駐車装置を示したが、これに限らずパレット式駐車装置にも適用することができる。
【００６０】
以上説明したように本発明は、駐車装置側構造物３の天井部に頂部梁部材５Ａ，５Ｂを構成し、ガイドレール７Ａ，７Ｂの頂部側を頂部梁部材５Ａ，５Ｂに頂部連結装置１０によって垂下するように固定し、頂部連結装置１０は、ガイドレール７Ａ，７Ｂの頂部側に一体的に結合されると共に同部の外周方向に形成した複数のレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと、頂部梁部材５Ａ、５Ｂに一体的に結合されると共に各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄに対向して接触するように形成した複数の梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄと、それぞれ対応関係にあるレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄ間を結合する複数本のボルト１９とを有して構成したことを特徴とする。
【００６１】
このような構成によれば、地震発生時に駐車装置側構造物３側のガイドレール７Ａ，７Ｂの振動振幅をより効果的に抑止することができる。また、ガイドレール７Ａ，７Ｂ側での振動を免震装置２によって吸収して建屋側１に伝達されるのを抑制することもできる。
【００６２】
また本発明は、上述の構成に加えて、ガイドレール７Ａ，７Ｂは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを有して構成し、昇降台側には、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの対向部内面間を可回転的に移動して昇降台側をガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って案内することになるガイドローラ１１Ａ〜１１Ｄと、ガイドローラ１１Ａ〜１１Ｄを可回転的に支持しながら昇降台側に支持するローラ支持部１４とを設け、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの対向部にガイドレール７Ａ，７Ｂの軸方向に沿って一連の空部１３を形成し、ローラ支持部１４を空部１３に沿って移動するように配置したことを特徴とする。
【００６３】
このような構成によれば、昇降装置の昇降台を案内する案内装置のローラ支持部１４を空部１３に沿って移動させることに制限を加えることなく、ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの軸長を押さえた機械式駐車装置とすることができる。
【００６４】
また本発明は、上述の構成に加えて、ガイドレール７Ａ，７Ｂは、両端部をそれぞれ対向させて配置した断面Ｃ字状の一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂと、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける両端対向部のうちの一方の端部対向側間を裏面側から結合する結合部材３２を備えて構成し、昇降台側には、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの両端部対向部間に位置した内面間を可回転的に移動して昇降台側をガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って案内することになるガイドローラ１１Ａ〜１１Ｄと、ガイドローラ１１Ａ〜１１Ｄを可回転的に支持しながら昇降台側に支持するローラ支持部１４とを設け、一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂにおける両端対向部のうちの他方の端部対向側間にガイドレール７Ａ，７Ｂの軸方向に連続した一連の空部１３を形成し、ローラ支持部１４を空部１３に沿って移動するように配置したことを特徴とする。
【００６５】
このような構成によれば、断面Ｃ字状のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを使用しながら両ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂ間を結合部材３２によって強固に結合し、また両端対向部のうちの他方の端部対向側を利用してローラ支持部１４の移動のための空部１３を容易に形成することができる。
【００６６】
また本発明は、上述の構成に加えて、頂部連結装置１０は、ガイドレール７Ａ，７Ｂの外周方向に形成した４個のレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄにそれぞれ対向して接触するように形成した４個の梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄをし、各レール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと各梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄの接触面はそれぞれほぼ垂直な平面として形成したことを特徴とする。
【００６７】
このような構成によれば、周方向に４個のレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄの連結部を構成しているため軸方向に大型化することはなく、また垂直な平面による連結としているため、ガイドレール７Ａ，７Ｂのレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと頂部梁部材５Ａ，５Ｂの梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄを簡単な構成で強固に固定することができ、地震発生時のガイドレール７Ａ，７Ｂ側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【００６８】
また本発明は、上述の構成に加えて、頂部連結装置１０は、ガイドレール７Ａ，７Ｂの外周部に固定した複数のレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと、頂部梁部材５Ａ，５Ｂに固定されてレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄに一方側からそれぞれが接触する複数の梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄを有して構成したことを特徴とする。
【００６９】
このような構成によれば、複数の結合部が存在するにも拘わらず、ガイドレール７Ａ，７Ｂのレール側結合部３０Ａ〜３０Ｄと頂部梁部材５Ａ，５Ｂの梁側結合部１６Ａ〜１６Ｄを結合するときの位置合わせや調整作業を容易に行うことができる。
【００７０】
また本発明は、上述の構成に加えて、ガイドレール７Ａ，７Ｂは、ほぼ断面Ｃ字状の対向配置した一対のガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂを有して構成すると共に、その軸方向に複数本のガイドレール単位を結合して構成し、各ガイドレール単位間の中間連結装置９Ａ〜９Ｃは、両ガイドレール単位におけるガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの端部外面の周方向にそれぞれ結合された複数のレール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄ，２２Ａ〜２２Ｄと、各レール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄ，２２Ａ〜２２Ｄを両ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂに補強して結合する複数の補強リブ２１Ａ〜２１Ｄ，２３Ａ〜２３Ｄと、両ガイドレール部材１２Ａ，１２Ｂの各レール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄ，２２Ａ〜２２Ｄを突き合わせた状態の各レール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄおよびレール間結合部材２２Ａ〜２２Ｄ間に跨がって表面側と裏面側にそれぞれ配置された連結板２９と、突き合わせた状態の各レール間結合部材２０Ａ〜２０Ｄおよびレール間結合部材２２Ａ〜２２Ｄと両連結板２９間を結合するボルト３１を有して構成したことを特徴とする。
【００７１】
このような構成によれば、軸方向を複数に分割されたガイドレール単位を例えば１本ずつ吊り下げながら連結することができるようになり、吊り重量を制限しながら頂部梁部材５Ａ，５Ｂへの固定作業を容易に行うことができるようになる。しかも、複数のガイドレール単位間の連結部を強固に結合して、地震発生時のガイドレール７Ａ，７Ｂ側の振動振幅をより効果的に抑止することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    建屋側
２    免震装置
３    駐車装置側構造物
５Ａ，５Ｂ  頂部梁部材
７Ａ，７Ｂ  ガイドレール
８    昇降装置
９Ａ〜９Ｃ  中間連結装置
１０  頂部連結装置
１１Ａ〜１１Ｄ  ガイドローラ
１２Ａ，１２Ｂ  ガイドレール部材
１３  空部
１４  ローラ支持部
１５Ａ，１５Ｂ  レール側結合部材
１６Ａ〜１６Ｄ  梁側結合部材
２１Ａ〜２１Ｄ  補強リブ
２２Ａ〜２２Ｄ  レール間結合部材
２３Ａ〜２３Ｄ  補強リブ
２９  連結板
３０Ａ〜３０Ｄ  レール側結合部
３１  ボルト
【図１】
0006522544.tif 000002
【図２】
0006522544.tif 000003
【図３】
0006522544.tif 000004
【図４】
0006522544.tif 000005
【図５】
0006522544.tif 000006
【図６】
0006522544.tif 000007
【図７】
0006522544.tif 000008
【図８】
0006522544.tif 000009
【図９】
0006522544.tif 000010
【図１０】
0006522544.tif 000011