(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．２６０＜ｎ１−ｎ２
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｎ１：前記第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｎ２：前記第２レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
【請求項２】
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．２５＜ｄＬ３／ｆ２＜０．５０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｄＬ３：前記第３レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
【請求項３】
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．４０＜ｆ２／ｆ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【請求項４】
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．９０＜（−ｆ１）／ｆ＜１．３０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
０．２６０＜ｎ１−ｎ２
ただし、
ｎ１：前記第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｎ２：前記第２レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項３又は請求項４に記載の接眼レンズ。
０．２５＜ｄＬ３／ｆ２＜０．５０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｄＬ３：前記第３レンズの中心厚
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項４に記載の接眼レンズ。
０．４０＜ｆ２／ｆ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
０．１０＜ｄＬ２／（−ｆ１）＜０．１５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
【請求項９】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔と前記第２レンズと前記第３レンズとの間隔の少なくとも１つを変化させることによって視度調節を行う請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズを光軸に沿って移動させることによって視度調節を行う請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の接眼レンズを有する光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼レンズ、光学装置、及び接眼レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ等に用いられる接眼レンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の接眼レンズは長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを達成できていないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズを提供する。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．２６０＜ｎ１−ｎ２
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｎ１：前記第１レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｎ２：前記第２レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
また本発明は、
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズを提供する。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．２５＜ｄＬ３／ｆ２＜０．５０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｄＬ３：前記第３レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
また本発明は、
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズを提供する。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．４０＜ｆ２／ｆ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
また本発明は、
対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、
以下の条件式を満足する接眼レンズを提供する。
０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
１．７９０＜ｎ３
０．９０＜（−ｆ１）／ｆ＜１．３０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本願の第１実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図３】図３は本願の第２実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図５】図５は本願の第３実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図７】図７は本願の接眼レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図８】図８は本願の接眼レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の接眼レンズ、光学装置及び接眼レンズの製造方法について説明する。
本願の接眼レンズは、対物レンズによって結ばれた物体の像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなり、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。
（１）  ０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
（２）  ０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
（３）  １．７９０＜ｎ３
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚、即ち前記第２レンズの物体側のレンズ面からアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【０００９】
上記のように本願の接眼レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなる。この構成により、本願の接眼レンズは所定の倍率を確保しながら良好な光学性能を達成することができる。
【００１０】
条件式（１）は、第２レンズの焦点距離と第３レンズの焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（１）を満足することにより、コマ収差や歪曲収差を良好に補正し、視度調節時の球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００１１】
本願の接眼レンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、コマ収差や歪曲収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２４とすることがより好ましい。
【００１２】
一方、本願の接眼レンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズの屈折力が小さくなり、球面収差が悪化するので好ましくない。また、本願の接眼レンズを第２レンズを光軸に沿って移動させて視度調節を行う構成とした場合に、視度調節時の第２レンズの移動量が大きくなり球面収差の変動を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３５とすることがより好ましい。
【００１３】
条件式（２）は、第２レンズの中心厚と第２レンズの焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（２）を満足することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正し、視度調節時の球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００１４】
本願の接眼レンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が小さくなり、球面収差が悪化するので好ましくない。また、本願の接眼レンズを第２レンズを光軸に沿って移動させて視度調節を行う構成とした場合に、視度調節時の第２レンズの移動量が大きくなり球面収差の変動を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２５とすることがより好ましい。
【００１５】
一方、本願の接眼レンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３７とすることがより好ましい。
【００１６】
条件式（３）は、第３レンズの屈折率を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（３）を満足することにより、所定のアイレリーフと倍率を確保しつつ球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００１７】
本願の接眼レンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、所定のアイレリーフと倍率を確保しつつ球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．８００とすることがより好ましい。
【００１８】
以上の構成により、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを実現することができる。
【００１９】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．２６０＜ｎ１−ｎ２
ただし、
ｎ１：前記第１レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ２：前記第２レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００２０】
条件式（４）は、第１レンズの屈折率と第２レンズの屈折率の差を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（４）を満足することにより、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２１】
本願の接眼レンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズのアッベ数が大きくなってしまい、倍率色収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３００とすることがより好ましい。
【００２２】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．１０＜ｄＬ２／（−ｆ１）＜０．１５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚
【００２３】
条件式（５）は、第２レンズの中心厚と第１レンズの焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（５）を満足することにより、所定の倍率を確保しつつ倍率色収差、球面収差及びコマ収差を良好に補正することができる。
【００２４】
本願の接眼レンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が小さくなり、倍率色収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．１１とすることがより好ましい。
【００２５】
一方、本願の接眼レンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が大きくなり、所定の倍率を確保しつつ球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を０．１４とすることがより好ましい。
【００２６】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．２５＜ｄＬ３／ｆ２＜０．５０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｄＬ３：前記第３レンズの中心厚
【００２７】
条件式（６）は、第３レンズの中心厚と第２レンズの焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（６）を満足することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正し、視度調節時の球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００２８】
本願の接眼レンズの条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が小さくなり、球面収差が悪化するので好ましくない。また、本願の接眼レンズを第２レンズを光軸に沿って移動させて視度調節を行う構成とした場合に、視度調節時の第２レンズの移動量が大きくなり球面収差の変動を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を０．２７とすることがより好ましい。
【００２９】
一方、本願の接眼レンズの条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を０．４０とすることがより好ましい。
【００３０】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ０．４０＜ｆ２／ｆ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００３１】
条件式（７）は、第２レンズの焦点距離と視度が−１ｍ−１の時の接眼レンズ全系の焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（７）を満足することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正し、視度調節時の球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００３２】
本願の接眼レンズの条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が小さくなり、球面収差が悪化するので好ましくない。また、本願の接眼レンズを第２レンズを光軸に沿って移動させて視度調節を行う構成とした場合に、視度調節時の第２レンズの移動量が大きくなり球面収差の変動を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を０．４２とすることがより好ましい。
【００３３】
一方、本願の接眼レンズの条件式（７）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の上限値を０．５４とすることがより好ましい。
【００３４】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  ０．９０＜（−ｆ１）／ｆ＜１．３０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００３５】
条件式（８）は、第１レンズの焦点距離と視度が−１ｍ−１の時の接眼レンズ全系の焦点距離の比を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（８）を満足することにより、所定の倍率を確保しつつ倍率色収差、球面収差及びコマ収差を良好に補正することができる。
【００３６】
本願の接眼レンズの条件式（８）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が大きくなり、所定の倍率を確保しつつ球面収差やコマ収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（８）の下限値を０．９５とすることがより好ましい。
【００３７】
一方、本願の接眼レンズの条件式（８）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が小さくなり、倍率色収差を補正することが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値を１．２５とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値を１．２０とすることがより好ましい。
【００３８】
また本願の接眼レンズは、前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔と前記第２レンズと前記第３レンズとの間隔の少なくとも１つを変化させることによって視度調節を行うことが望ましい。この構成により、所望の視度調節範囲で良好な光学性能を実現することができる。
【００３９】
また本願の接眼レンズは、前記第２レンズを光軸に沿って移動させることが望ましい。この構成により、所望の視度調節範囲で良好な光学性能を実現することができる。
【００４０】
本願の光学装置は、上述した構成の接眼レンズを有する。これにより、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた光学装置を実現することができる。
【００４１】
本願の接眼レンズの製造方法は、対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズの製造方法であって、前記接眼レンズが、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなるようにし、前記接眼レンズが以下の条件式（１）〜（３）を満足するようにする。これにより、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを製造することができる。
（１）  ０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
（２）  ０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
（３）  １．７９０＜ｎ３
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：前記第２レンズの中心厚、即ち前記第２レンズの物体側のレンズ面からアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離
ｎ３：前記第３レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００４２】
以下、本願の数値実施例に係る接眼レンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は本願の第１実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
本実施例に接眼レンズＥＬは、一眼レフカメラ用の接眼レンズであって、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
なお、正レンズＬ２の物体側のレンズ面及び負メニスカスレンズＬ３の物体側のレンズ面は非球面である。
【００４３】
本実施例に係る接眼レンズＥＬでは、正レンズＬ２を光軸に沿って移動させて負メニスカスレンズＬ１と正レンズＬ２との間隔及び正レンズＬ２と負メニスカスレンズＬ３との間隔を変化させることにより視度調節を行う。
【００４４】
本実施例において、不図示の対物レンズによる実像と接眼レンズＥＬとの間には、対物レンズによる実像を正立像にするための正立光学系としてペンタプリズムＰが配置されている。この構成により、対物レンズによる実像はペンタプリズムＰと接眼レンズＥＬを介してアイポイントＥＰで観察されることとなる。図１においてペンタプリズムＰは展開して示されている。以上のことは、後述する各実施例においても同様である。
【００４５】
以下の表１に、本実施例に係る接眼レンズＥＬの諸元の値を掲げる。
表１の［面データ］において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。なお、第０面は対物レンズによる実像面、第１面及び第２面はペンタプリズムＰの入射面と射出面をそれぞれ示している。可変は可変の面間隔、ＥＰはアイポイントＥＰをそれぞれ示している。曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。非球面は面番号に「*」を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径の値を示している。
【００４６】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、A4，A6，A8を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E−n」（nは整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.23456E-07」は「1.23456×10−７」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００４７】
［各種データ］において、ｆは接眼レンズＥＬの焦点距離、ｄnは第n面と第n+1面との可変の間隔、ＴＬは第０面から最終レンズ面までの光軸上の距離、Ｙは観察物体の高さをそれぞれ示す。倍率は接眼レンズＥＬを焦点距離５１．６の撮影レンズと組み合わせた場合のファインダー倍率を示している。
視度の単位「ｍ−１（ディオプター）」について、視度Ｘ「ｍ−１」とは、接眼レンズＥＬによる像がアイポイントＥＰから光軸上に１／Ｘ「ｍ」の位置にできた状態のことを示す。なお、符号は像がアイポイントＥＰより物体側にできた時を負とする。
［条件式対応値］には、本実施例に係る接眼レンズＥＬの各条件式の対応値を示す。
【００４８】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４９】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号       ｒ        ｄ      ｎｄ     νｄ
0         ∞      4.9207   1.00000
1         ∞     77.4950   1.51680   63.88
2         ∞      2.0000   1.00000
3      682.202    1.5000   1.84666   23.80
4       43.494     可変    1.00000
*5       16.484    6.5000   1.52444   56.21
6      -39.697     可変    1.00000
*7       23.662    6.5000   1.80610   40.97
8       14.434     可変    1.00000
ＥＰ        ∞
[非球面データ]
第５面
κ ＝ -1.576
A4 ＝  4.47400E-06
A6 ＝ -5.06610E-09
A8 ＝ -7.85100E-11
第７面
κ ＝  0
A4 ＝ -8.90390E-07
A6 ＝ -6.04970E-08
A8 ＝  2.98320E-10
［各種データ］
ＴＬ    102.47
Ｙ       14.09
倍率      1.00
ｆ       52.499   53.157   51.265
視度     -1.000   -2.000    1.000
ｄ4       1.395    0.700    2.853
ｄ6       2.156    2.851    0.700
ｄ8      21.660   20.660   22.160  （アイレリーフ）
［各レンズのデータ］
始面      ｆ
Ｌ１      3     -54.929
Ｌ２      5      23.130
Ｌ３      7     -66.969
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／（−ｆ３） ＝ 0.345
（２）  ｄＬ２／ｆ２ ＝ 0.281
（３）  ｎ３ ＝ 1.806
（４）  ｎ１−ｎ２ ＝ 0.322
（５）  ｄＬ２／（−ｆ１） ＝ 0.118
（６）  ｄＬ３／ｆ２ ＝ 0.281
（７）  ｆ２／ｆ ＝ 0.441
（８）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 1.046
【００５０】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る接眼レンズＥＬの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径１０ｍｍ）である。
【００５１】
各収差図において、Ｙ１は正立光学系（ペンタプリズムＰ）への光線の入射高を示し、Ｙ０は観察物体高を示す。ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。球面収差図及び非点収差図におけるＤの単位は「ｍ−１」である。なお、後述する各実施例の収差図においても本実施例と同様の符号を用いる。
【００５２】
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズＥＬは、視度調節範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５３】
（第２実施例）
図３は本願の第２実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
本実施例に接眼レンズＥＬは、一眼レフカメラ用の接眼レンズであって、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
なお、正レンズＬ２の物体側のレンズ面及びアイポイントＥＰ側のレンズ面は非球面である。
【００５４】
本実施例に係る接眼レンズＥＬでは、正レンズＬ２を光軸に沿って移動させて負レンズＬ１と正レンズＬ２との間隔及び正レンズＬ２と負メニスカスレンズＬ３との間隔を変化させることにより視度調節を行う。
以下の表２に、本実施例に係る接眼レンズＥＬの諸元の値を掲げる。
【００５５】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号       ｒ       ｄ       ｎｄ    νｄ
0         ∞      4.921   1.00000
1         ∞     79.383   1.51680   63.88
2         ∞      1.500   1.00000
3      -79.420    1.500   1.84666   23.80
4      132.668     可変   1.00000
*5       20.119    7.500   1.52444   56.21
*6      -34.076     可変   1.00000
7       23.347    8.250   1.90366   31.27
8       14.434     可変   1.00000
ＥＰ        ∞
[非球面データ]
第５面
κ ＝ -1.576
A4 ＝ -7.46400E-06
A6 ＝  2.87600E-08
A8 ＝ -5.90650E-11
第６面
κ ＝  0
A4 ＝  2.46810E-06
A6 ＝  3.43530E-08
A8 ＝ -8.52960E-11
［各種データ］
ＴＬ    108.02
Ｙ       14.00
倍率      1.03
ｆ       50.752   51.402   49.533
視度     -1.000   -2.000    0.993
ｄ4       1.281    0.600    2.682
ｄ6       3.683    4.362    2.283
ｄ8      22.259   20.659   22.259  （アイレリーフ）
［各レンズのデータ］
始面      ｆ
Ｌ１      3     -58.487
Ｌ２      5      25.327
Ｌ３      7     -74.636
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／（−ｆ３） ＝ 0.339
（２）  ｄＬ２／ｆ２ ＝ 0.296
（３）  ｎ３ ＝ 1.904
（４）  ｎ１−ｎ２ ＝ 0.322
（５）  ｄＬ２／（−ｆ１） ＝ 0.128
（６）  ｄＬ３／ｆ２ ＝ 0.326
（７）  ｆ２／ｆ ＝ 0.499
（８）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 1.153
【００５６】
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る接眼レンズＥＬの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径１０ｍｍ）である。
【００５７】
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズＥＬは、視度調節範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５８】
（第３実施例）
図５は本願の第３実施例に係る接眼レンズの構成を示す断面図である。
本実施例に接眼レンズＥＬは、一眼レフカメラ用の接眼レンズであって、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
なお、正レンズＬ２の物体側のレンズ面及びアイポイントＥＰ側のレンズ面は非球面である。
【００５９】
本実施例に係る接眼レンズＥＬでは、正レンズＬ２を光軸に沿って移動させて負レンズＬ１と正レンズＬ２との間隔及び正レンズＬ２と負メニスカスレンズＬ３との間隔を変化させることにより視度調節を行う。
以下の表３に、本実施例に係る接眼レンズＥＬの諸元の値を掲げる。
【００６０】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号       ｒ       ｄ       ｎｄ    νｄ
0         ∞      4.920   1.00000
1         ∞     77.495   1.51680   63.88
2         ∞      1.500   1.00000
3      -90.998    1.500   1.84666   23.80
4       90.998     可変   1.00000
*5       19.664    6.600   1.52444   56.21
*6      -33.780     可変   1.00000
7       22.248    7.450   1.83400   37.18
8       14.434     可変   1.00000
ＥＰ        ∞
[非球面データ]
第５面
κ ＝ -1.576
A4 ＝ -7.76990E-06
A6 ＝  2.87600E-08
A8 ＝ -5.90650E-11
第６面
κ ＝  0
A4 ＝  1.74220E-06
A6 ＝  3.43530E-08
A8 ＝ -8.52960E-11
［各種データ］
ＴＬ    102.67
Ｙ       14.09
倍率      1.00
ｆ       52.505   53.390   50.817
視度     -1.008   -2.000    1.006
ｄ4       1.250    0.600    2.600
ｄ6       1.950    2.600    0.600
ｄ8      22.260   20.660   22.260  （アイレリーフ）
［各レンズのデータ］
始面      ｆ
Ｌ１      3     -53.537
Ｌ２      5      24.751
Ｌ３      7     -86.992
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／（−ｆ３） ＝ 0.285
（２）  ｄＬ２／ｆ２ ＝ 0.267
（３）  ｎ３ ＝ 1.834
（４）  ｎ１−ｎ２ ＝ 0.322
（５）  ｄＬ２／（−ｆ１） ＝ 0.123
（６）  ｄＬ３／ｆ２ ＝ 0.301
（７）  ｆ２／ｆ ＝ 0.471
（８）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 1.020
【００６１】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る接眼レンズＥＬの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時及び１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径１０ｍｍ）である。
【００６２】
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズＥＬは、視度調節範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６３】
上記各実施例によれば、視度調節が可能で、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた小型の接眼レンズを実現することができる。
【００６４】
なお、上記各実施例に係る接眼レンズは、対物レンズによる実像を観察する例を示している。しかしこれに限られず、正立光学系を用いずに各実施例に係る接眼レンズで電子表示素子を観察することも可能である。
【００６５】
また、上記各実施例に係る接眼レンズは、第２レンズ（正レンズＬ２）を光軸に沿って移動させて視度調節を行う例を示している。しかしこれに限られず、第２レンズ及び／又は第２レンズ以外のレンズを光軸に沿って移動させて視度調節を行う構成としてもよい。
【００６６】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の接眼レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００６７】
また、本願の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００６８】
また、本願の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００６９】
次に、本願の接眼レンズを備えたカメラを図７に基づいて説明する。
図７は、本願の接眼レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、接眼レンズ６として上記第１実施例に係る接眼レンズを備えたレンズ交換式のデジタル一眼レフカメラである。
【００７０】
本カメラ１において、被写体である不図示の物体からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、正立光学系であるペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００７１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００７２】
ここで、本カメラ１に接眼レンズ６として搭載した上記第１実施例に係る接眼レンズは、上述のように長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えている。即ち、本カメラ１は長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを実現することができる。なお、上記第２、第３実施例に係る接眼レンズを接眼レンズ６として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係る接眼レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
最後に、本願の接眼レンズの製造方法の概略を図８に基づいて説明する。
図８は、本願の接眼レンズの製造方法の概略を示す図である。
図８に示す本願の接眼レンズの製造方法は、対物レンズによって結ばれた像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズの製造方法であって、以下のステップＳ１、Ｓ２を含むものである。
【００７４】
ステップＳ１：接眼レンズが、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとからなるようにする。
【００７５】
ステップＳ２：接眼レンズが、以下の条件式（１）〜（３）を満足するようにする。そして、各レンズを鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）  ０．２０＜ｆ２／（−ｆ３）＜０．３６
（２）  ０．１０＜ｄＬ２／ｆ２＜０．３５
（３）  １．７９０＜ｎ３
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｄＬ２：第２レンズの中心厚
ｎ３：第３レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００７６】
斯かる本願の接眼レンズの製造方法によれば、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００７７】
ＥＬ      接眼レンズ
Ｌ１      第１レンズ
Ｌ２      第２レンズ
Ｌ３      第３レンズ
Ｐ        正立光学系（ペンタプリズム）
ＥＰ      アイポイント
【図１】
0006569241.tif 000002
【図２】
0006569241.tif 000003
【図３】
0006569241.tif 000004
【図４】
0006569241.tif 000005
【図５】
0006569241.tif 000006
【図６】
0006569241.tif 000007
【図７】
0006569241.tif 000008
【図８】
0006569241.tif 000009