(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を現像する現像装置であって、
第一室と第二室とを有し、トナーとキャリアを含む現像剤を収容可能な現像容器と、
前記第一室と前記第二室とを仕切るための隔壁と、
前記第一室から前記第二室へ前記現像剤が連通することを許容する第一連通部と、
前記第二室から前記第一室へ前記現像剤が連通することを許容する第二連通部と、
前記現像剤を補給するための現像剤補給部と、
前記第二室に配置され、前記現像剤補給部により前記現像剤が補給されることに伴って前記現像剤の一部を排出するための現像剤排出部と、
前記第一室に配置され、前記第一室の現像剤を前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第一方向に搬送する第一搬送スクリューと、
前記第二室に配置され、回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に形成された羽根を有し、前記第二室の現像剤を前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第二方向に搬送する第一羽根部と、前記第二方向に関して前記第一羽根部よりも下流側且つ前記現像剤排出部よりも上流側における前記回転軸の外周に螺旋状に形成された羽根を有し、前記第二室の現像剤を前記第一方向に搬送する第二羽根部とが設けられた、前記第二室の現像剤を搬送する第二搬送スクリューと、を備え、
前記像担持体に形成された静電像を現像する位置に前記現像装置が在る状態において、
前記第二搬送スクリューは、前記隔壁に向かう方向から前記第二室の鉛直方向下方に向かう方向に回転し、
前記第二室の前記隔壁に対向する側の内壁部には、前記内壁部から前記回転軸に向かって突出するリブ部が、前記回転軸の回転軸線方向に関して前記第一羽根部と前記第二羽根部との間であって前記回転軸の外周に、螺旋状の羽根が形成されていない前記回転軸の領域に対向する位置に設けられており、
前記回転軸の回転軸線に直交する断面で前記リブ部を見たとき、前記リブ部は、少なくとも前記内壁部における前記第二羽根部の上端よりも鉛直方向上方の領域に設けられている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記像担持体に形成された静電像を現像する位置に前記現像装置が在る状態において、
前記回転軸の回転軸線に直交する断面で前記リブ部を見たとき、前記リブ部は、前記内壁部の前記第二羽根部の上端よりも鉛直方向上方から、前記回転軸の回転中心よりも鉛直方向下方までの領域に亘って設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記像担持体に形成された静電像を現像する位置に前記現像装置が在る状態において、
前記回転軸の回転軸線に直交する断面で前記リブ部を見たとき、前記リブ部は、前記内壁部の上端から下端までの領域の全域に亘って設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記リブ部は、前記回転軸の回転軸線方向に関して、前記第一羽根部と前記第二羽根部との間であって前記回転軸の外周に螺旋状の羽根が形成されていない前記回転軸の領域に対向する位置のうち、前記第一羽根部よりも前記第二羽根部に近い側の位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転軸の回転軸線に直交する断面で前記リブ部を見たとき、前記リブ部の前記内壁部から前記回転軸に向かって突出する方向の長さは、前記内壁部と前記第二羽根部の外周との間のクリアランスの大きさと略同一である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記リブ部は、前記回転軸の回転軸線方向に関して、前記第一羽根部と前記第二羽根部との間であって前記回転軸の外周に螺旋状の羽根が形成されていない前記回転軸の領域から、前記第二羽根部が形成されている前記回転軸の領域まで連続して設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて像担持体の静電潜像をトナー像に現像する現像装置に関する。特に、現像剤を排出口に搬送して現像容器外へ排出する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは複合機などの画像形成装置で使用される現像装置では、トナーとキャリアを含む二成分現像剤が用いられている。二成分現像剤（以下、単に現像剤と記す）は長期間にわたる繰り返しの使用に伴いトナー帯電量が低下し、トナー帯電量が低下した現像剤は飛散かぶり等の画像不良を生じさせる原因となる。そこで、現像剤のトナー帯電量の低下を抑制するために、画像形成時に消費されたのとほぼ同量のトナーを含む新しい現像剤を現像容器内に補給する一方で、過剰となった現像剤を現像容器外へ排出することが行われている。
【０００３】
従来、順方向搬送スクリューと、返しスクリューと、排出スクリューとを排出口から遠い順に設けた撹拌搬送スクリューによって現像剤を排出口へと搬送して排出する現像装置が知られている（特許文献１）。この現像装置の撹拌室には、排出口に向かう現像剤の剤面高さを規制する「規制板」が、順方向搬送スクリューあるいは返しスクリューの上方を覆うように、これらスクリューの径方向全幅にわたって横断的に設けられている。
【０００４】
また、現像剤の循環搬送先である第一室から開口部を通じて第二室に逆流する現像剤が排出口側へ流れ込むのを抑制する「遮蔽部」が、第二室の側壁側（第一室と隔てている隔壁側）に設けられた現像装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８６０９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した現像装置では、順方向搬送スクリューによって排出口側に向けて搬送される現像剤のうち、返しスクリューによる押し戻しに反し、排出口側に到達した現像剤だけが現像容器外へ排出される。しかしながら、現像剤量が少ないにも関わらず現像剤が少しずつ排出され続け、その結果として現像剤量が少なくなり過ぎて画像不良を生じさせることがあった。即ち、現像剤の流動性が低くなると、順方向搬送スクリューによって搬送される現像剤は返しスクリュー手前で撹拌室（第二室）の側壁側に片寄り、剤面の高い山を形成し得る。この現像剤の山は返しスクリューを乗り越えやすいため、現像剤の山が形成されると少しずつであるが現像剤が排出され続ける。
【０００７】
特許文献１に記載の現像装置では、「規制板」が山の頂上部分を削り落とすようにして現像剤の山を崩し得るように考えられる。しかし、「規制板」が返しスクリューの外周に沿って設けられている場合には、「規制板」によって削り取られた現像剤が返しスクリュー側に落ちて排出され得る。その一方で、「規制板」が順方向搬送スクリューの外周に沿って設けられている場合には、「規制板」によって削り取られた部分が返しスクリューに到達するまでに再形成されやすい。また、「規制板」はスクリューの上方においてスクリューの径方向全幅にわたって設けられることから、現像剤量が多い場合の排出量の調整が難しく現像剤あふれ等が生じやすい。
【０００８】
特許文献２に記載の現像装置では、「遮蔽部」は返しスクリューの中心高さよりも高い位置で現像剤の流れをせき止めるように、第二室の側壁のうち第一室に近い側（隔壁側）にしか設けられていない。しかし、実際に現像剤の剤面高さが高くなるのは、現像剤を掻き上げるためにスクリュー羽根が上昇する第一室に遠い側（隔壁とは反対側）の領域である。そのため、「遮蔽部」では、第二室の側壁のうち第一室側と逆側の領域を通じて返しスクリューを乗り越える現像剤を規制することは難しい。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、現像剤が少しずつ排出され続けることによる現像剤量の低下を抑制可能な現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る現像装置は、像担持体に形成された静電像を現像する現像装置であって、第一室と第二室とを有し、トナーとキャリアを含む現像剤を収容可能な現像容器と、前記第一室と前記第二室とを仕切るための隔壁と、前記第一室から前記第二室へ前記現像剤が連通することを許容する第一連通部と、前記第二室から前記第一室へ前記現像剤が連通することを許容する第二連通部と、前記現像剤を補給するための現像剤補給部と、前記第二室に配置され、前記現像剤補給部により前記現像剤が補給されることに伴って前記現像剤の一部を排出するための現像剤排出部と、前記第一室に配置され、前記第一室の現像剤を前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第一方向に搬送する第一搬送スクリューと、前記第二室に配置され、回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に形成された羽根を有し、前記第二室の現像剤を前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第二方向に搬送する第一羽根部と、前記第二方向に関して前記第一羽根部よりも下流側且つ前記現像剤排出部よりも上流側における前記回転軸の外周に螺旋状に形成された羽根を有し、前記第二室の現像剤を前記第一方向に搬送する第二羽根部とが設けられた、前記第二室の現像剤を搬送する第二搬送スクリューと、を備え、前記像担持体に形成された静電像を現像する位置に前記現像装置が在る状態において、前記第二搬送スクリューは、前記隔壁に向かう方向から前記第二室の鉛直方向下方に向かう方向に回転し、前記第二室の前記隔壁に対向する側の内壁部には、前記内壁部から前記回転軸に向かって突出するリブ部が、前記回転軸の回転軸線方向に関して前記第一羽根部と前記第二羽根部との間であって前記回転軸の外周に、螺旋状の羽根が形成されていない前記回転軸の領域に対向する位置に設けられており、前記回転軸の回転軸線に直交する断面で前記リブ部を見たとき、前記リブ部は、少なくとも前記内壁部における前記第二羽根部の上端よりも鉛直方向上方の領域に設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤が少しずつ排出され続けることによる現像剤量の低下を抑制して、現像剤量を所定量に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を適用した画像形成装置の構成を示す概略構成図。
【図２】制御部のシステム構成を示すブロック図。
【図３】現像装置の構成を示す軸垂直断面図。
【図４】軸線方向を含む軸水平断面で見た現像装置の構成を示す上面断面図。
【図５】撹拌スクリューの一部を拡大して示す側面図。
【図６】第１実施形態を説明する図であり、（ａ）は撹拌室の側面図、（ｂ）は撹拌室の軸垂直断面図。
【図７】現像剤の排出特性を示すグラフであり、（ａ）は規制リブ部材を設けていない従来例のグラフ、（ｂ）は規制リブ部材を設けた場合のグラフ。
【図８】第２実施形態を説明する図であり、（ａ）は撹拌室の側面図、（ｂ）は撹拌室の軸垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る現像装置について説明する。まず、本発明の実施形態に係る現像装置を適用した画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１は、中間転写ベルト１２１に沿って画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１５】
＜画像形成装置＞
画像形成部ＵＹでは、感光ドラム１０１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１２１に転写される。画像形成部ＵＭでは、感光ドラム１０１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１２１に転写される。画像形成部ＵＣ、ＵＫでは、それぞれ感光ドラム１０１Ｃ、１０１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１２１に転写される。中間転写ベルト１２１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括二次転写される。
【００１６】
画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫは、現像装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では、代表としてイエローの画像形成部ＵＹについて説明し、その他の画像形成部ＵＭ、ＵＣ、ＵＫについては、説明中の符号末尾のＹを、Ｍ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００１７】
画像形成部Ｕは、像担持体としての感光ドラム１０１を囲んで、一次帯電器１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写帯電器１０５、ドラムクリーニング装置１０９を配置している。感光ドラム１０１は、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層が形成されており、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１８】
一次帯電器１０２は例えばローラ状に形成された帯電ローラなどであり、帯電バイアス電圧が印加されて感光ドラム１０１に接触することで、感光ドラム１０１を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置１０３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームをレーザー発光素子から発生し、これを回転ミラーで走査して帯電させた感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置１０４は、トナーを感光ドラム１０１に供給して、静電像をトナー像に現像する。
【００１９】
転写帯電器１０５は、中間転写ベルト１２１挟んで感光ドラム１０１に対向配置され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１２１との間にトナー像の一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写部Ｔ１では、転写帯電器１０５に転写バイアスが印加されることで、トナー像が感光ドラム１０１から中間転写ベルト１２１へ一次転写される。ドラムクリーニング装置１０９は、感光ドラム１０１にクリーニングブレードを摺擦して、一次転写後に感光ドラム１０１上に僅かに残る一次転写残トナーを回収する。
【００２０】
中間転写ベルト１２１は、駆動ローラ１２２、テンションローラ１２３及び二次転写内ローラ１２４等のローラに掛け渡して支持され、駆動ローラ１２２に駆動されて図中矢印Ｒ２方向に回転する。二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ１２４に張架された中間転写ベルト１２１に二次転写外ローラ１２５を当接して形成される記録材Ｐへのトナー像転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、二次転写外ローラ１２５に二次転写バイアスが印加されることで、トナー像が中間転写ベルト１２１から二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｐへ二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト１２１に付着したまま残る二次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１１４が中間転写ベルト１２１を摺擦することにより回収される。
【００２１】
二次転写部Ｔ２によって四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１３０へ搬送される。定着装置１３０は、定着ローラ１２２ａ、１２２ｂが当接して定着ニップＴ３を形成し、定着ニップＴ３で記録材Ｐを搬送しつつ当該記録材Ｐにトナー像を定着する。定着装置１３０では、内部からランプヒータ等（不図示）で加熱される定着ローラ１２２ａに、付勢機構（不図示）によって定着ローラ１２２ｂを圧接させて定着ニップＴ３を形成している。記録材Ｐが定着ニップＴ３で挟持搬送されることにより加熱／加圧されて、トナー像が記録材Ｐに定着される。定着装置１３０によりトナー像の定着された記録材Ｐは、機体外へ排出される。
【００２２】
＜制御部＞
さらに、画像形成装置１は制御部１０を備える。制御部１０について図２を用いて説明する。制御部１０のシステム構成を図２に示す。図２に示すように、制御部１０はＣＰＵ２０６を有する。ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２１０に格納されている画像制御プログラムなどの各種ソフトウェアプログラムを実行し、プログラムの実行に伴い以下に説明する各ブロックを制御する。ＲＡＭ２１１は制御データ等を一時的に保持し、またプログラムの実行に伴う演算処理の作業領域などとして用いられる。
【００２３】
外部入力インタフェース２００（外部入力Ｉ／Ｆ）は、原稿スキャナ、コンピュータ（情報処理装置）等の不図示の外部装置をデータ通信可能に接続し、これらから必要に応じてＲＧＢ画像データとしてカラー画像データを入力する。ＬＯＧ変換部２０１は、ＲＯＭ２１０に格納されているルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて、外部入力インタフェース２００を介して入力されたＲＧＢ形式の画像データの輝度データをＣＭＹＫ形式の濃度データ（ＣＭＹＫ画像データ）に変換する。マスキング／ＵＣＲ部２０２は、変換したＣＭＹＫ画像データから黒（Ｂｋ）成分データを抽出し、記録色材の色濁りを補正すべく、ＣＭＹＫ画像データにマトリクス演算を施す。ルックアップテーブル部２０３（ＬＵＴ部）は、ＣＭＹＫ画像データをプリンタ制御部２０９の理想的な階調特性に合わせる。具体的には、ガンマルックアップテーブル（γルックアップテーブル）を用いて、マスキング／ＵＣＲ部２０２から入力されるＣＭＹＫ画像データの各色毎に対して濃度補正を施す。なお、γルックアップテーブルはＲＡＭ２１１上に展開されたデータに基づいて作成され、そのテーブル内容はＣＰＵ２０６によって設定される。パルス幅変調部２０４は、ＬＵＴ部２０３から入力されたＣＭＹＫ画像データ（画像信号）のレベルに対応するパルス幅のパルス信号を出力する。レーザードライバ２０５は、このパルス信号に基づいて露光装置１０３のレーザー発光素子を駆動し、感光ドラム１０１上を照射させて感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を書き込む。
【００２４】
ビデオ信号カウント部２０７は、ＬＵＴ部２０３に入力されたＣＭＹＫ画像データの６００ｄｐｉにおける１画素毎のレベル（０〜２５５レベル）を画像１面分積算する回路である。この画像データ積算値を、ビデオカウント値と呼ぶ。ビデオカウント値は、出力画像が全面すべて２５５レベルだった場合に最大値１０２３となる。なお、回路の構成上制限があるときは、ビデオ信号カウント部２０７のかわりにレーザー信号カウント部２０８を用いて、レーザードライバ２０５からの画像信号を同様に計算することで、ビデオカウント値を求めることが可能である。ビデオカウント値の信号は、プリンタ制御部２０９に入力される。プリンタ制御部２０９はその信号に基づいて、後述の現像スリーブ２４、現像スクリュー２２ａ乃至攪拌スクリュー２２ｂの回転速度を制御するなどの各種制御を行う。
【００２５】
＜現像装置＞
次に、現像装置１０４について図３及び図４を用いて説明する。ただし、説明を理解しやすくするために、図４では現像スリーブ２４及び規制ブレード２５の図示を省略している。図３に示す現像装置１０４は、現像室２１ａと撹拌室２１ｂとを水平に配置した横撹拌型の現像装置である。現像装置１０４は、ハウジングを形成する現像容器２０内に、現像スクリュー２２ａ、撹拌スクリュー２２ｂ、現像スリーブ２４、規制ブレード２５等が配置されている。
【００２６】
図３に示すように、現像剤担持体としての現像スリーブ２４は、感光ドラム１０１に対向した位置に設けられた現像容器２０の開口箇所２０ａから一部露出して、また回転可能に現像容器２０に配設されている。現像スリーブ２４は、規制ブレード２５によって層厚を規制された現像剤を担持したまま図中矢印Ｒ３方向に回転して、対向する感光ドラム１０１に現像剤を搬送する。規制ブレード２５はアルミニウムなどの非磁性材料で形成された板状部材であって、感光ドラム１０１よりも現像スリーブ２４の回転方向上流側に、現像スリーブ２４の長手方向に沿って配設されている。また、規制ブレード２５は、先端が現像スリーブ２４の回転中心を向くように現像スリーブ２４に対し対向配置されている。この規制ブレード２５の先端と現像スリーブ２４の表面との間隙（ギャップ）を調整することによって、現像領域Ａへ搬送される現像剤のコート量が調整される。こうして、感光ドラム１０１に形成された静電像にトナーが供給され、静電像がトナー像に現像される。
【００２７】
トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容する現像容器２０内は、図３に示すように、略中央部において図面垂直方向に延在する隔壁２３によって、図面右側の現像室２１ａと図面左側の撹拌室２１ｂとに水平方向に区画されている。また、図４に示すように、現像室２１ａと撹拌室２１ｂとは、第一の壁部としての隔壁２３の両端部に設けた開口部としての連通部２６、２７を通じて連通し、現像剤の循環経路を形成している。
【００２８】
第一室としての現像室２１ａ及び第二室としての撹拌室２１ｂの各室内（第一室内、第二室内）には、第一搬送手段としての現像スクリュー２２ａと、第二搬送手段としての撹拌スクリュー２２ｂが回転自在に配設されている。現像スクリュー２２ａ及び撹拌スクリュー２２ｂは、回転軸の周りに螺旋状に設けられた搬送翼（スクリュー羽根）を有するスクリュー構造である。それ故、現像スクリュー２２ａと撹拌スクリュー２２ｂとが回転することによって、現像剤は撹拌されながら現像容器２内を循環搬送される。現像剤が撹拌されながら搬送されることに伴い、トナーが負極性に、キャリアが正極性に帯電する。
【００２９】
現像スクリュー２２ａは現像室２１ａ内において現像スリーブ２４（図３参照）の回転軸に沿って略平行に配置され、撹拌スクリュー２２ｂは撹拌室２１ｂ内において現像スクリュー２２ａと略平行に配置される。現像スクリュー２２ａが回転すると、現像室２１ａ内の現像剤は現像スクリュー２２ａの回転軸に沿って所定方向に、図４の場合には図の右方から左方へと一方向に搬送される。現像室２１ａの現像剤搬送方向下流側に搬送された現像剤は、連通部２７から撹拌室２１ｂへと受け渡される。他方、撹拌スクリュー２２ｂが回転すると、撹拌室２１ｂ内の現像剤は撹拌スクリュー２２ｂの回転軸に沿って図４の左方から右方へと一方向につまり現像室２１ａ内の現像剤とは反対向きに搬送される。撹拌室２１ｂの現像剤搬送方向下流側に搬送された現像剤は、連通部２６から現像室２１ａへと受け渡される。即ち、現像スクリュー２２ａ及び撹拌スクリュー２２ｂの回転によって搬送される現像剤は、隔壁２３の両端部に設けられた連通部２６、２７を通じて現像室２１ａと撹拌室２１ｂとの間を循環搬送される。ただし、詳しくは後述するように、現像容器２０内の現像剤量が多いような場合、撹拌スクリュー２２ｂによって搬送された現像剤の一部は、連通部２６から現像室２１ａへと受け渡されず、連通部２６よりも現像剤搬送方向下流側に搬送される。このようにして、現像スリーブ２４上で現像に供されてトナー帯電量の低下した現像剤は、撹拌室２１ｂで十分に混合されてトナー帯電量を回復してから現像室２１ａに戻される。
【００３０】
＜現像剤の補給＞
次に、現像剤の補給について説明する。図３及び図４に示すように、撹拌室２１ｂの現像剤搬送方向上流側の上部には補給口３０が設けられ、この補給口３０に現像剤補給装置３１が接続されている。トナーとキャリアの両方を含む補給用現像剤（以下、単に補給剤と記す）は、補給部としての現像剤補給装置３１（例えばホッパー）から補給される。補給剤が現像容器２０内の現像剤と撹拌されることにより、現像スリーブ２４に担持させる現像剤のトナー濃度を一定に維持することができる。
【００３１】
現像剤補給装置３１は、スクリュー構造の補給スクリュー３２を有する。補給剤は、補給スクリュー３２の回転力と重力とによって補給口３０を通って撹拌室２１ｂに供給されて、撹拌スクリュー２２ｂによって搬送方向下流側へ搬送される。現像剤補給装置３１から撹拌室２１ｂに供給される補給剤の量は、補給スクリュー３２の回転数によっておおよそ決まる。この回転数は、ビデオ信号カウント部２０７（図２参照）等によって求められたビデオカウント値、あるいは現像容器２０に設置されたトナー濃度センサ３０４の検知信号等に基づいて、トナー補給量制御手段（不図示）によって決められる。トナー補給量制御手段は、トナー濃度センサ３０４の検出信号に基づき算出されるトナーとキャリアの比率に従って、トナー濃度が重量比で１０％程度となる量の補給剤を供給するように、回転数を調整する。このようにして、画像形成時に消費されたのとほぼ同量のトナーを補給するようにしている。なお、補給剤としては、一般的にキャリアの混合比率が０％〜２０％くらい（０％は除く）の補給剤が用いられるが、好ましくはトナーとキャリアの混合比率が例えば９対１つまりキャリアの混合比率が１０％の補給剤を用いるとよい。
【００３２】
＜現像剤の排出＞
現像装置１０４では、上述のように補給剤が補給されるようになっているが、現像容器２０内の現像剤が多くなり過ぎると、現像剤の撹拌が不十分となって濃度ムラやカブリが発生したり、あるいは現像容器２０から現像剤が溢れ出したりする。そこで、現像容器２０内の現像剤が多くなり過ぎないように、過剰な現像剤は現像容器２０から排出されるようになっている。以下、図５を用いて説明する。
【００３３】
撹拌室２１ｂ内の現像剤を搬送する撹拌スクリュー２２ｂは、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２と第三スパイラル部３０３とが、第一スパイラル部３０１の第一搬送方向上流側から第一搬送方向下流側へと順に連結されている。第一スパイラル部３０１は、連通部２７から連通部２６（図４参照）の方向へ現像剤を搬送可能に螺旋状の第一搬送翼３０１ａが設けられ、撹拌室２１ｂ内において循環経路に沿って現像剤を第一搬送方向（矢印Ｆ１方向）に搬送する。第二スパイラル部３０２は、第一スパイラル部３０１の搬送方向と逆方向へ現像剤を搬送可能に螺旋状の第二搬送翼３０２ａが設けられ、撹拌室２１ｂ内において循環経路外から循環経路内に押し戻すように現像剤を第二搬送方向（矢印Ｆ２方向）に搬送する。即ち、第二スパイラル部３０２は返しスクリューである。これら第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とは、連通部２６に対向する位置にそれらを連結する連結部Ｈが位置するように設けられる。連結部Ｈは、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとの間を指す。  
【００３４】
例えば、撹拌スクリュー２２ｂの軸径は８ｍｍ、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａを含むフィン径は１６ｍｍ、第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａを含むフィン径は１６ｍｍである。つまり、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とは同径である。そして、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとの間には、第一搬送翼３０１ａや第二搬送翼３０２ａの設けられていない範囲が例えば２ｍｍの幅で設けられる。この場合、第一搬送翼３０１ａと第二搬送翼３０２ａとは連続していない。撹拌室２１ｂの内壁高さは約３０ｍｍで、撹拌室２１ｂの内壁と第一搬送翼３０１ａ、第二搬送翼３０２ａの各外周部との間には約１ｍｍの間隙が確保されている。勿論、上記したものに限らない。例えば、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とは同径でなくてもよく、また連結部Ｈはより広い間隔であってもよい。
【００３５】
第二スパイラル部３０２の第二搬送方向上流側には、第二スパイラル部３０２によって押し戻されなかった一部の現像剤を第三スパイラル部３０３側へ通過させる排出開口３０５が設けられている。第三スパイラル部３０３は、第二スパイラル部３０２の第二搬送方向と逆方向（つまり第一スパイラル部３０１の第一搬送方向と同方向）へ現像剤を搬送可能に螺旋状の第三搬送翼３０３ａが設けられ、排出開口３０５を通過した現像剤を矢印Ｆ３方向に搬送する。第三スパイラル部３０３の搬送方向下流には、第三スパイラル部３０３によって搬送された現像剤を現像容器２０外へ排出させるための排出口３０６が設けられている。
【００３６】
各スパイラル部は、同一方向に且つ同一速度で回転する。すると、第一スパイラル部３０１によって排出口３０６側へ現像剤は搬送されるが、搬送された現像剤の多くは第二スパイラル部３０２によって押し戻されて、連通部２６を通過し現像室２１ａに受け渡される。これに対し、第二スパイラル部３０２によって押し戻されなかった一部の現像剤は、第二スパイラル部３０２を乗り越えて排出開口３０５に到達し、排出開口３０５を通過する。排出開口３０５を通過した現像剤は、第三スパイラル部３０３によって排出口３０６まで搬送される。このようにして排出口３０６まで搬送された現像剤は、排出口３０６から現像容器２０外に排出される。
【００３７】
画像形成に伴い補給剤が随時に補給されると、現像容器２０内の現像剤量は次第に増加する。これは、画像形成時にトナーは消費されるが、キャリアは消費されずに現像容器２０内に残るからである。現像容器２０内の現像剤量が増加した場合、現像室２１ａと撹拌室２１ｂの現像剤の剤面は上昇する（剤面高さが高くなる）。撹拌室２１ｂの剤面が上昇すると、第一スパイラル部３０１によって搬送された現像剤のうち第二スパイラル部３０２が押し戻す現像剤量が減る。そのため、多くの現像剤が第二スパイラル部３０２を乗り越えてつまりはオーバーフローして排出開口３０５を通過し、第三スパイラル部３０３によって搬送され排出口３０６から排出される。こうして、現像容器２０内の現像剤量が増加した場合には、比較的に多くの現像剤が排出されることから撹拌室２１ｂ内の現像剤の剤面は下がる（剤面高さが低くなる）。そうすると、第一スパイラル部３０１によって搬送された現像剤のうち第二スパイラル部３０２が押し戻す現像剤量が増える。そのため、ほとんどの現像剤が第二スパイラル部３０２を乗り越えることができなくなって、排出開口３０５を通過する現像剤が減る。つまり、排出される現像剤の量（排出量）が減少する。このようにして、現像容器２０内の現像剤量を一定に保つようにして、現像剤の入れ替えが自動的に行われる。
【００３８】
上述のように、現像装置１０４では、撹拌スクリュー２２ｂの第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とが互いに対向する向きに現像剤を搬送することで、現像容器外へ排出される現像剤量が調整される。ところが、従来の現像装置では、現像剤の流動性が低い場合に、本来ならば第二スパイラル部３０２を乗り越えできない剤面高さにしかならない程度の少ない現像剤量であるにも関わらず、現像剤が排出されることがあった。以下、図４及び図５を参照して説明する。
【００３９】
図４に示すように、撹拌室２１ｂ内において、第一スパイラル部３０１によって搬送される現像剤は、主に第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａよりも回転軸側に近い領域Ｅ１を第二スパイラル部３０２側に向かって搬送される。現像剤は領域Ｅ１だけでなく領域Ｅ１の外側の領域Ｅ２、Ｅ２ａ、詳しくは第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａの外周部と撹拌室２１ｂの内壁との間の領域Ｅ２、Ｅ２ａを、第二スパイラル部３０２側に向かって搬送される。ただし、領域Ｅ２、Ｅ２ａでは、現像剤が第一スパイラル部３０１の回転に伴い撹拌室２１ｂの内壁に押し付けられながら搬送される。そのため、現像剤の流動性が低い場合、領域Ｅ２、Ｅ２ａを搬送される現像剤は領域Ｅ１を搬送される現像剤よりも搬送速度が遅くなる。特に、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａが上昇して現像剤を掻き上げる現像室２１ａから遠い側の領域Ｅ２ａでは、現像剤を内壁に押し付ける力が強まるので現像剤の搬送速度が領域Ｅ１より遅い。また、現像剤の流動性が低くなると、現像剤は領域Ｅ２ａに滞って搬送され難くなる。
【００４０】
その場合、図５に示すように、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とによって搬送される現像剤がぶつかり合う連結部Ｈの範囲内では、領域Ｅ１を搬送される現像剤は連通部２６を通って現像室２１ａに流れる。一方、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は現像室２１ａ側つまりは領域Ｅ１側（図４参照）に流れ込み難く、また第二スパイラル部３０２側にも進み難いことから、第二スパイラル部３０２の手前で撹拌室２１ｂの内壁に沿って上方（矢印Ｆ４方向）へと積み上がる。このようにして、現像剤が領域Ｅ２ａに片寄るので、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤の剤面は他の領域Ｅ１、Ｅ２を搬送される現像剤の剤面よりも高くなり、その結果、第二スパイラル部３０２よりも高い現像剤の山が形成される（点線Ｘａ参照）。この現像剤の山は頂上部で現像剤が崩れ落ちやすく、崩れ落ちた現像剤は少量であるが第二スパイラル部３０２を乗り越え排出口３０６まで搬送され排出される。
【００４１】
このように、互いに対向する向きに現像剤を搬送することで現像剤の排出量を調整する現像装置である場合、現像容器内の現像剤量の多い少ないに関わらず、上述した現像剤の山が形成され得る。従来の現像装置では、例えば画像一枚あたりの印字面積が小さい画像形成時でも、現像剤が少しずつ排出され続けて現像剤量が少なくなり過ぎ、現像スリーブ２４（図３参照）に現像剤を十分に供給できなくなって画像不良を生じさせることがあった。
【００４２】
＜第１実施形態＞
そこで、現像装置１０４には、撹拌室２１ｂ内において第二スパイラル部３０２の近傍に、規制リブ部材４０が撹拌スクリュー２２ｂ側に突出されるようにして設けられる。本実施形態では、現像室２１ａから遠い側の領域Ｅ２ａを遮るように規制リブ部材４０が付設され（図４参照）、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤を規制リブ部材４０に衝突させて領域Ｅ１に戻すようにしている。突出部としての規制リブ部材４０は、例えば撹拌スクリュー２２ｂの径方向の長さが（以下、厚みと呼ぶ）約１ｍｍ、撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向の長さ（以下、幅と呼ぶ）が約１ｍｍ、高さが約３０ｍｍに形成される。以下、規制リブ部材４０について、図６（ａ）及び図６（ｂ）を用いて説明する。
【００４３】
［規制リブ部材の位置］
図６（ａ）に示すように、規制リブ部材４０は、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とを連結する連結部Ｈに対向する範囲内に設けられる。即ち、規制リブ部材４０は、撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向に関し連結部Ｈに対向する部分から連結部Ｈとの間隔が狭くなるように突設されている。第１実施形態において、連結部Ｈは、第一搬送翼３０１ａの搬送方向下流端から第二搬送翼３０２ａの搬送方向下流端までの、第一搬送翼３０１ａや第二搬送翼３０２ａの設けられていない範囲を指す。
【００４４】
規制リブ部材４０は、第二スパイラル部３０２（詳しくは第二搬送翼３０２ａ）の搬送方向下流端よりも第一スパイラル部３０１側に設けられる。例えば、規制リブ部材４０は、第二スパイラル部３０２の搬送方向下流端の手前１ｍｍほど第一スパイラル部３０１側に近い位置に設けられる。規制リブ部材４０が第二スパイラル部３０２から大きく離れた位置に設けられた場合、規制リブ部材４０を配置したにも関わらず、領域Ｅ２ａにおいて規制リブ部材４０を過ぎてから第二スパイラル部３０２に到達するまでに現像剤の山が再形成され得る。他方、規制リブ部材４０が第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部に対向する位置に設けられた場合、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤が領域Ｅ１に戻り難いので、現像剤の山が形成され得る。これらを避けるために、規制リブ部材４０は連結部Ｈの範囲内で第二スパイラル部３０２寄りに設けられている。また、規制リブ部材４０は、第一スパイラル部３０１（詳しくは第一搬送翼３０１ａ）や第二スパイラル部３０２（詳しくは第二搬送翼３０２ａ）に係らない幅に形成される。
【００４５】
図６（ａ）を参照して図６（ｂ）に示すように、規制リブ部材４０は、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａが上昇して回転する側に対向する撹拌室２１ｂの内壁部２０ｂに設けられる。内壁部２０ｂは、現像室２１ａと撹拌室２１ｂとを隔てる隔壁２３に撹拌スクリュー２２ｂを挟んで対向する撹拌室２１ｂの内壁である。ここでは、撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向からみたときに第一搬送翼３０１ａ（及び第二搬送翼３０２ａ）が上昇して回転する側は、撹拌スクリュー２２ｂの回転中心に対して現像室２１ａとは反対側である。
【００４６】
［規制リブ部材のサイズ］
図６（ｂ）に示すように、規制リブ部材４０は、撹拌室２１ｂの内壁部２０ｂに沿って、少なくとも下端が第二スパイラル部３０２の上端（図中Ｘで記す位置）よりも下方の位置まで延設され、規制リブ部材４０の一部は現像剤の中に埋没される。こうすることによって、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は領域Ｅ１に戻りやすくなる（図４参照）。即ち、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は規制リブ部材４０にぶつかると、撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向から撹拌スクリュー２２ｂの径方向つまりは領域Ｅ１側に移動向きを変える。移動向きを変えた現像剤は、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａによって領域Ｅ１を撹拌されながら移動する現像剤の流れに取り込まれる。領域Ｅ２ａの現像剤が領域Ｅ１の現像剤の流れに取り込まれるので、従来に比べて剤面の高さは低くなる。即ち、現像剤の山が形成され難くなっている。こうした領域Ｅ２ａから領域Ｅ１への現像剤の移動をより強く促すために、規制リブ部材４０の下端は第二スパイラル部３０２の回転中心以下まで延設されているとよい、より好ましくは撹拌室２１ｂの底部まで延設されているとよい。
【００４７】
他方、規制リブ部材４０は、上端が第二スパイラル部３０２の上端（図中Ｘで記す位置）よりも上方の位置まで延設されている。こうすることによって、規制リブ部材４０を越えて領域Ｅ２ａから第二スパイラル部３０２側へと現像剤が移動するのを規制している。そのために、規制リブ部材４０の上端は撹拌室２１ｂの最上部まで延設されるのが好ましい。つまり、規制リブ部材４０は、第二の壁部としての内壁部２０ｂの全域にわたる高さに突設されるのが好ましい。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、規制リブ部材４０は、内壁部２０ｂと連結部Ｈとの間隙（クリアランス）が小さくなるように突設されている。規制リブ部材４０の厚みは、少なくとも領域Ｅ２ａの幅と同等に形成されていればよいが、実際には内壁部２０ｂと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部までの間隙とほぼ同じに形成される（図中Ｆ参照）。規制リブ部材４０は、厚みが厚いほど領域Ｅ２ａの現像剤を領域Ｅ１に送る効果は高くなるが、厚みが厚くなれば領域Ｅ１の現像剤の流れを遮ることにもなるので、現像剤量が増えた場合の現像剤の排出を大きく阻害し得る。そのため、上述のように規制リブ部材４０の厚みは、内壁部２０ｂと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部までの間隙とほぼ同じにするのが好ましい。勿論、これに限らず、規制リブ部材４０は撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向からみて第二搬送翼３０２ａに重なるように突設されていてもよい。
【００４９】
規制リブ部材４０は、現像容器２０と一体に樹脂成形される。その場合、撹拌スクリュー２２ｂは、排出口３０６の反対側から回転軸線に沿って撹拌室２１ｂに挿入される。規制リブ部材４０の厚みが、内壁部２０ｂと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部までの間隙とほぼ同じであれば、規制リブ部材４０は撹拌スクリュー２２ｂの組み付けの際に支障とならない。
【００５０】
［実験結果］
発明者らは、現像剤の排出特性に関する検討実験を行った。比較のため、規制リブ部材４０が設けられていない従来の現像装置についても実験を行った。ここでは、トナーが劣化しておらずトナー帯電量の低下していない状態（初期剤と記す）と、トナーが劣化してトナー帯電量の低下した状態（耐久剤と記す）とに分けて実験を行った。実験結果を図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す。図７（ａ）は従来の現像装置の排出特性（従来例）を示すグラフ、図７（ｂ）は本実施形態の現像装置の排出特性を示すグラフである。図７（ａ）及び図７（ｂ）では、初期剤の実験結果を実線で、耐久剤の実験結果を点線で示した。また、横軸は現像容器内の現像剤量を示し、縦軸は単位時間当たりの現像剤の排出量を示す。なお、現像容器２０に初期に収容した現像剤の量は２００ｇとした。現像容器内の現像剤量は、排出量と補給量とのバランスによって増減する。
【００５１】
図７（ａ）に示す実験結果から理解できるように、従来の現像装置では、初期剤と耐久剤とに関わらず、現像剤が補給されて現像剤量が増すと（２００ｇ以上）、排出量が増している。他方、図７（ｂ）に示す実験結果から理解できるように、本実施形態の現像装置でも同様に現像剤量が増すと、排出量が増している。これは、現像剤量が増して２００ｇ以上になると、領域Ｅ１（図４参照）から第二スパイラル部３０２を乗り越える現像剤が多くなり、単位時間あたりの現像剤の排出量が増加するからである。同じ現像剤量で初期剤よりも耐久剤の排出量が少ないのは、現像剤の劣化により現像剤の流動性が低下してしまい、単に第二スパイラル部３０２を乗り越える量が減るからである。
【００５２】
一方、現像剤量が減少すると（２００ｇより少ない場合）、従来の現像装置では、初期剤の排出量が０であるのに対して、耐久剤の排出量は現像容器内の現像剤量が１５０ｇになるまで０になっていない。これは、現像剤が２００ｇから１５０ｇになるまで排出され続けていることを表す。即ち、耐久財に比べると流動性の高い初期剤では、領域Ｅ２ａにおいても搬送性が良く領域Ｅ２ａと領域Ｅ１とを現像剤が行き来しながら同じ搬送速度で搬送されると考えられる。そして、現像剤量が２００ｇよりも少ない場合には、第二スパイラル部３０２を乗り越えるまで剤面の高さが高くならず、また現像剤の山も形成されないことから（図５の点線Ｘｂ参照）、現像剤の排出量は０である。
【００５３】
これに対し、初期剤に比べて流動性の低い耐久剤の場合、既に述べたように、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は領域Ｅ１の現像剤よりも遅い搬送速度で搬送されている。そのため、領域Ｅ２ａと領域Ｅ１とを現像剤が行き来できずに、領域Ｅ１から領域Ｅ２ａへ向かう現像剤だけが増え、領域Ｅ２ａでは現像剤の剤面が高くなって山が形成される（図５の点線Ｘａ参照）。そうすると、現像容器内の現像剤量が少ないにも関わらず、第二スパイラル部３０２の直前で剤面が高くなり、その現像剤が崩れ落ちる時に第二スパイラル部３０２を乗り越えて現像剤は排出される。したがって、現像剤の山が第二スパイラル部３０２を乗り越えない高さまでしか形成されない現像剤量である１５０ｇになるまで、現像剤は排出され続ける。
【００５４】
他方、上述した本実施形態の現像装置１０４では、図７（ｂ）に示す実験結果から理解できるように、現像剤量が減少しても（２００ｇより少ない場合）、初期剤の排出量、耐久剤の排出量が共に０であった。これは、規制リブ部材４０を撹拌室２１ｂ内に設けた効果であると考えられる。即ち、領域Ｅ２ａの現像剤は、第二スパイラル部３０２による反対向きの搬送力を受けずに規制リブ部材４０にぶつかることで、領域Ｅ１側に移動して領域Ｅ１の現像剤の流れに取り込まれる。領域Ｅ２ａの現像剤が領域Ｅ１の現像剤の流れに取り込まれることによって、従来では領域Ｅ２ａに生じていた現像剤の山が形成され難くなる。そのため、耐久剤であっても初期剤と同様に、現像剤量が減少しても現像剤は排出されない。
【００５５】
以上のように、規制リブ部材４０は、内壁部２０ｂと連結部Ｈとの間隙が小さくなるように突設される。規制リブ部材４０の下端は第二スパイラル部３０２の上端よりも下方の位置（具体的には第二スパイラル部３０２の回転中心以下）まで、上端は第二スパイラル部３０２の上端よりも上方の位置（具体的には撹拌室２１ｂの最上部）まで延設されている。また、規制リブ部材４０は、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とによって互いに反対向きに搬送される現像剤がぶつかり合う連結部Ｈの範囲内に設けられる。領域Ｅ２ａの現像剤は、第二スパイラル部３０２による反対向きの搬送力を受けることなく規制リブ部材４０にぶつかる。その場合、規制リブ部材４０にぶつかった領域Ｅ２ａの現像剤は、領域Ｅ１側に移動して領域Ｅ１の現像剤の流れに取り込まれる。領域Ｅ２ａの現像剤が領域Ｅ１の現像剤の流れに取り込まれることに伴い剤面が下がる、つまり領域Ｅ２ａに現像剤の山が形成され難くなる。即ち、領域Ｅ２ａの現像剤の剤面高さを領域Ｅ１と同等の高さにし得る。これにより、現像剤が少しずつ排出され続けることによる現像剤量の低下を抑制でき、もって現像剤量を適正な範囲内に維持することができる。
【００５６】
なお、現像装置の中には、連結部Ｈが第一搬送翼３０１ａと第二搬送翼３０２ａとの間を空けずに、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とを連結している装置もある。即ち、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと、第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとは連続するように形成されている。その場合、規制リブ部材４０は、第一搬送翼３０１ａと第二搬送翼３０２ａとの境界（連結位置）よりも第一搬送翼３０１ａ側に設けると、現像剤の山が形成され難くなるのでよい。勿論、規制リブ部材４０は、対向する第一搬送翼３０１ａや第二搬送翼３０２ａの外周部に干渉しない厚みに形成される必要がある。この場合に、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤を領域Ｅ１に戻し得るほどの規制リブ部材４０の厚みが確保できなければ、第一スパイラル部３０１や第二スパイラル部３０２の軸部を細くするなどして、規制リブ部材４０の厚みを確保するとよい。  
【００５７】
上述のように、連結部Ｈが第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とを間隔を空けずに連結している現像装置の場合でも、規制リブ部材４０を設けることによって領域Ｅ２ａに現像剤の山を生じ難くし得る。しかし、この場合、規制リブ部材４０は対向する第一搬送翼３０１ａの外周部に干渉しない厚みに形成されてクリアランスが小さくなるが故に、現像剤量が増えた場合に現像剤の搬送が阻害され現像剤が排出され難くなる。そのため、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとの間には間隔を設けた上で、規制リブ部材４０を設けることが好ましい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
そこで、第２実施形態の規制リブ部材４１では、下端が第二スパイラル部３０２の上端まで延設されるようにして撹拌室２１ｂ内に付設される。本実施形態では、現像室２１ａから遠い側の領域Ｅ２ａの上方を覆うように規制リブ部材４１を付設し、領域Ｅ２ａの現像剤を規制リブ部材４０に上方から抑圧させて領域Ｅ１の現像剤の流れに戻すようにしている。突出部としての規制リブ部材４１は、例えば撹拌スクリュー２２ｂの径方向の長さが（厚み）約１ｍｍ、撹拌スクリュー２２ｂの回転軸線方向の長さ（幅）が約５ｍｍ、高さが約１３ｍｍに形成される。以下、規制リブ部材４１について図８（ａ）及び図８（ｂ）を用いて説明する。
【００５９】
［規制リブ部材の位置］
図８（ａ）に示すように、第一スパイラル部３０１と第二スパイラル部３０２とは、第一搬送翼３０１ａと第二搬送翼３０２ａとの間を空けずに連結される。即ち、第一搬送翼３０１ａの搬送方向下流端と第二搬送翼３０２ａの搬送方向下流端とが連続するように設けられ、第一実施形態と比べると第一搬送翼３０１ａや第二搬送翼３０２ａの設けられていない範囲がない。第２実施形態において、連結部Ｈは、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとの連結位置を指す。規制リブ部材４１は、連結部Ｈを少なくとも含む所定範囲に対向する部分から連結部側に突出するようにして設けられる。好ましくは、第一搬送翼３０１ａと第二搬送翼３０２ａとが連続する位置を含め、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａや第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部に対向する位置に設けられる。規制リブ部材４１の幅（図中Ｌ参照）は、現像剤量が増えた場合の現像剤の搬送が阻害されるのを避けるため、第二搬送翼３０２ａの１ピッチ〜３ピッチの幅に形成されるのが好ましく、より好ましくは１ピッチ幅（例えば３ｍｍ）に形成されるとよい。
【００６０】
［規制リブ部材のサイズ］
図８（ｂ）に示すように、規制リブ部材４１は、撹拌室２１ｂの内壁部２０ｂに沿って、少なくとも下端が第二スパイラル部３０２の上端（図中Ｘで記す位置）まで延設されている。他方、規制リブ部材４１の上端は撹拌室２１ｂの最上部まで延設されている。また、  規制リブ部材４１は、内壁部２０ｂと連結部Ｈとのクリアランスが小さくなるように突出している。規制リブ部材４１の厚み（図中Ｆ参照）は、少なくとも領域Ｅ２ａの幅と同等に形成すればよいが、実際には内壁部２０ｂと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａの外周部までの間隙とほぼ同じに形成される（図中Ｆ参照）。
【００６１】
さらに、規制リブ部材４１は、内壁部２０ｂに沿って上端から下端まで同じ厚みに形成される。これは、上壁のように規制リブ部材４１を設けると、現像剤量が増えた場合に現像剤の搬送が阻害されて現像剤が排出され難くなるからである。現像剤が排出され難くなれば、現像容器２０内の現像剤量が増え現像剤あふれ等が生じてしまい得る。これを避けるため、本実施形態では、規制リブ部材４１が第一スパイラル部３０１の上方（領域Ｅ１）までをも覆うようにして、撹拌スクリュー２２ｂの径方向全幅にわたって横断的に設けられていない。
【００６２】
規制リブ部材４１の下端を第二スパイラル部３０２の上端まで延設することによって、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は領域Ｅ１に戻り易くなる（図４参照）。即ち、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤は、既に述べたように、第二スパイラル部３０２による反対向きの搬送力を受けることで、上方に移動して現像剤の山を形成し得る。しかし、本実施形態では、現像剤が移動する上方に規制リブ部材４１が設けられていることから、現像剤は規制リブ部材４１の下端面によって抑圧されて上方へと移動し得ない。規制リブ部材４１に現像剤が抑圧されることで行き場を失った現像剤は、撹拌スクリュー２２ｂの径方向つまりは領域Ｅ１側に移動向きを変える。移動向きを変えた現像剤は、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａによって領域Ｅ１を撹拌されながら移動する現像剤の流れに取り込まれる。こうした領域Ｅ２ａから領域Ｅ１への現像剤の移動を生み出すために、規制リブ部材４１の下端は上記した位置に位置付けられている。
【００６３】
上述したように、規制リブ部材４１は現像剤を抑圧することで現像剤の山を形成し難くするが、規制リブ部材４１の幅が小さすぎると、抑圧された現像剤は領域Ｅ１側に移動せずそのまま領域Ｅ２ａにおいて第二スパイラル部３０２側に送り込まれる。そうなると、排出される現像剤量が増してしまう。これを避けるため、規制リブ部材４１は第二搬送翼３０２ａの１ピッチ〜３ピッチの幅に形成される。幅は大きいほど領域Ｅ２ａの現像剤を領域Ｅ１に送る効果は高くなるが、幅を広くし過ぎると、排出口３０６に近い第二スパイラル部３０２での現像剤の移動が行われてしまい、排出される現像剤量が増してしまう。そのため、上述のように規制リブ部材４１の幅は、第二搬送翼３０２ａの１ピッチ幅に形成されるのが望ましい。
【００６４】
以上のように、第２実施形態では、規制リブ部材４１を領域Ｅ２ａの上方に設けて現像剤を抑圧するようにしたことから、第１実施形態と比べると、領域Ｅ２ａを搬送される現像剤を領域Ｅ１の現像剤の流れに戻す効果が小さい。そこで、規制リブ部材４１の幅を第二搬送翼３０２ａの１ピッチ〜３ピッチの幅に形成することで、領域Ｅ２ａの現像剤を領域Ｅ１に送る効果を高くしている。これによれば、第１実施形態と同様に、領域Ｅ２ａに現像剤の山が形成され難くなるので、現像剤が少しずつ排出され続けることによる現像剤量の低下を抑制でき、もって現像剤量を適正な範囲内に維持することができる。特には、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａと第二スパイラル部３０２の第二搬送翼３０２ａとが連続して形成されている場合に、より高い効果が得られる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
なお、上述した第１実施形態では、規制リブ部材４０を、第一スパイラル部３０１の第一搬送翼３０１ａが上昇して現像剤を掻き上げる現像室２１ａから遠い側の内壁部２０ｂに設けたがこれに限らず、現像室２１ａに近い側の内壁に設けてもよい。
【００６６】
なお、上述した各実施形態では、各色の感光ドラム１０１Ｙ〜１０１Ｋから中間転写ベルト１２１に各色のトナー像を一次転写した後に、記録材Ｐに各色の複合トナー像を一括して二次転写する構成の画像形成装置１を説明したが、これに限らない。例えば、転写材搬送ベルトに担持され搬送される記録材Ｐに感光ドラム１０１Ｙ〜１０１Ｋから直接転写する直接転写方式の画像形成装置であってもよい。また、感光ドラム１０１Ｙ〜１０１Ｋはドラム状の感光体に限らず、ベルト状の感光体であってもよい。さらには、帯電方式、転写方式、クリーニング方式、定着方式に関しても、上記した方式に限られるものでない。
【００６７】
なお、上述した各実施形態では、現像容器２０が現像室２１ａと撹拌室２１ｂとに水平方向に区画されている横撹拌型の現像装置を例に説明したが、この構成に限定されない。すなわち、現像容器２０が現像室２１ａと撹拌室２１ｂとに上下方向に区画されている縦攪拌型の現像装置についても、本発明を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、２０…現像容器、２０ｂ…第二の壁部（内壁部）、２１ａ…第一室（現像室）、２１ｂ…第二室（撹拌室）、２２ａ…第一搬送手段（現像スクリュー）、２２ｂ…第二搬送手段（撹拌スクリュー）、２３…第一の壁部（隔壁）、２４…現像剤担持体（現像スリーブ）、２６（２７）…開口部（連通部）、４０（４１）…突出部（規制リブ部材）、３０１…第一スパイラル部、３０１ａ…第一搬送翼、３０２…第二スパイラル部、３０２ａ…第二搬送翼、３０３…第三スパイラル部、３０３ａ…第三搬送翼、３０５…排出開口、３０６…排出口、Ｈ…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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