(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーによりトナー画像を形成する画像形成工程と、
前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜を乾燥させる乾燥工程と、
を含むトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記塗布膜が乾燥された前記記録媒体を４０℃以上６０℃以下の温度で養生する養生工程を含む請求項１に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記溶剤成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、８．５以上１０．０以下である請求項１又は請求項２に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記溶剤成分が、前記塗布工程の温度よりも前記乾燥工程の温度において前記ポリエステル樹脂の可塑化を促進する溶剤である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂の前記塗布工程の温度における複素粘度をＡ１（Ｐａ・ｓ）、前記溶剤成分に浸漬させた前記ポリエステル樹脂の前記塗布工程の温度における複素粘度をＢ１（Ｐａ・ｓ）、前記ポリエステル樹脂の前記乾燥工程の温度における複素粘度をＡ２（Ｐａ・ｓ）、前記溶剤成分に浸漬させた前記ポリエステル樹脂の前記乾燥工程の温度における複素粘度をＢ２（Ｐａ・ｓ）としたときに、下記式（１）及び（２）の関係を満たす請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
（１）  Ａ１／Ｂ１＜１０
（２）  Ａ２／Ｂ２≧１００
【請求項６】
前記乾燥させた塗布膜を介して貼り合わせ基材を前記記録媒体に貼り合わせる貼り合わせ工程をさらに含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項７】
前記乾燥工程において、前記塗布膜に対し、５０℃以上１００℃以下の温風を吹き付けて前記塗布膜の乾燥を行う請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項８】
前記記録媒体が、１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有する熱可塑性樹脂フィルムである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【請求項９】
結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーにより形成されたトナー画像を有する記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布手段と、
前記塗布膜を乾燥させる乾燥手段と、
を備えたトナー画像印刷物の製造装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に前記トナー画像を形成する画像形成手段をさらに備えた請求項９に記載のトナー画像印刷物の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像印刷物の製造方法及びトナー画像印刷物の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって記録媒体の表面にトナー画像を形成する場合、記録媒体に形成された未定着のトナー画像が定着装置によって定着される。記録媒体としては、紙のほか、軟包装材料用の熱可塑性樹脂フィルムが用いられる場合もある。
記録媒体に対するトナー画像の接着力を向上させるため、種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくともポリエステル構造を有する構造単位（Ａ）とスチレン系樹脂由来の構造単位（Ｂ）とエポキシ基由来の構造単位（Ｃ）とポリイソシアネート由来の構造単位（Ｄ）を有するポリエステル樹脂（Ｅ）を含むトナー用バインダー樹脂であって、ポリエステル樹脂（Ｅ）が、平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜５００００であり水酸基価が４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり酸価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル系樹脂（Ａ２）５５〜９９質量部と、平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜３００００でありエポキシ当量が１０００〜３００００ｇ／当量であるエポキシ基含有スチレン系樹脂（Ｂ２）４５〜１質量部と、ポリエステル系樹脂（Ａ２）の合計水酸基価１モル当量に対しイソシアネート基として０．1〜２．５モル当量のポリイソシアネート（Ｄ２）から得られるものであることを特徴とするトナー用バインダー樹脂が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、電子写真法により形成された静電潜像を、色材としてイエロー、マゼンタ又はシアンが１０〜４５重量％含有される各着色トナー粒子を用いて現像し、得られたトナー像をフィルム上に転写した後に加熱定着を施し、次いで、その定着トナー像を有するフィルムを、少なくとも１種のイソシアネート化合物と、ポリエーテルポリオール化合物及びポリエステルポリオール化合物から選ばれる少なくとも１種のポリオール化合物とを用いた無溶剤型接着剤が塗布された基材に圧接固定化させることによりカラー画像を有するラミネートを形成させ、前記無溶剤型接着剤と前記着色トナー粒子中の樹脂成分との間に、ウレタン結合を生成させることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、少なくともイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが溶解されている有機溶媒相と、アミン類と、着色剤とを、樹脂微粒子が分散されている水系媒体相中に分散させて、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーと前記アミン類との伸長反応および/または架橋反応を起こさせ、これにより得られた分散液から粒子を形成する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、該有機溶媒相に酢酸又は無水トリメリット酸を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８９７７５８号公報
【特許文献２】特許第３８９７８６３号公報
【特許文献３】特許第４２９９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含有するトナー粒子によりトナー画像を形成し、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記結着樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を乾燥させるトナー画像印刷物の製造方法に比べ、トナー画像の定着強度が向上したトナー画像印刷物が得られるトナー画像印刷物の製造方法を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーによりトナー画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜を乾燥させる乾燥工程と、を含むトナー画像印刷物の製造方法。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記塗布膜が乾燥された前記記録媒体を４０℃以上６０℃以下の温度で養生する養生工程を含む請求項１に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記溶剤成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、８．５以上１０．０以下である請求項１又は請求項２に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記溶剤成分が、前記塗布工程の温度よりも前記乾燥工程の温度において前記ポリエステル樹脂の可塑化を促進する溶剤である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記ポリエステル樹脂の前記塗布工程の温度における複素粘度をＡ１（Ｐａ・ｓ）、前記溶剤成分に浸漬させた前記ポリエステル樹脂の前記塗布工程の温度における複素粘度をＢ１（Ｐａ・ｓ）、前記ポリエステル樹脂の前記乾燥工程の温度における複素粘度をＡ２（Ｐａ・ｓ）、前記溶剤成分に浸漬させた前記ポリエステル樹脂の前記乾燥工程の温度における複素粘度をＢ２（Ｐａ・ｓ）としたときに、下記式（１）及び（２）の関係を満たす請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
（１）Ａ１／Ｂ１＜１０
（２）Ａ２／Ｂ２≧１００
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記乾燥させた塗布膜を介して貼り合わせ基材を前記記録媒体に貼り合わせる貼り合わせ工程をさらに含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記乾燥工程において、前記塗布膜に対し、５０℃以上１００℃以下の温風を吹き付けて前記塗布膜の乾燥を行う請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記記録媒体が、１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有する熱可塑性樹脂フィルムである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のトナー画像印刷物の製造方法。
【００１６】
請求項９に係る発明は、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーにより形成されたトナー画像を有する記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布手段と、前記塗布膜を乾燥させる乾燥手段と、を備えたトナー画像印刷物の製造装置。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、前記記録媒体に前記トナー画像を形成する画像形成手段をさらに備えた請求項９に記載のトナー画像印刷物の製造装置。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、２に係る発明によれば、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含有するトナー粒子によりトナー画像を形成し、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を乾燥させるトナー画像印刷物の製造方法に比べ、トナー画像の定着強度が向上したトナー画像印刷物が得られるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、前記溶剤成分の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、８．５未満又は１０．０を超える場合に比べ、トナー画像の定着強度が向上したトナー画像印刷物が得られるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、前記溶剤成分が、前記乾燥工程の温度よりも前記塗布工程の温度において前記ポリエステル樹脂の可塑化を促進する溶剤である場合に比べ、塗布工程におけるトナーオフセットの発生が抑制されるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、前記塗布工程の温度及び前記乾燥工程における前記ポリエステル樹脂の複素粘度の関係が、Ａ１／Ｂ１≧１０、かつ、Ａ２／Ｂ２＜１００である場合に比べ、塗布工程におけるトナーオフセットの発生が抑制されるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含有するトナー粒子によりトナー画像を形成し、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を乾燥させ、前記乾燥させた塗布膜を介して貼り合わせ基材を前記記録媒体に貼り合わせるトナー画像印刷物の製造方法に比べ、貼り合わせ基材の接着強度が向上するトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、乾燥工程において、前記塗布膜に対し、５０℃未満又は１００℃を超える温風を吹き付けて前記塗布膜の乾燥を行う場合に比べ、塗布工程におけるトナーオフセットを抑制しつつ、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合でも乾燥工程における記録媒体の変形を抑制し、かつ、効率的に塗布膜中の溶剤成分を除去することができるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、前記記録媒体が、１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有する熱可塑性樹脂フィルムであっても、記録媒体の変形を抑制し、トナー画像の定着強度が向上したトナー画像印刷物が得られるトナー画像印刷物の製造方法が提供される。
【００２５】
請求項９、１０に係る発明によれば、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂又は水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂のみを含有するトナー粒子を含むトナーにより形成されたトナー画像を有する記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布手段と、前記塗布膜を乾燥させる乾燥手段と、を備えたトナー画像印刷物の製造装置に比べ、トナー画像の定着強度が向上したトナー画像印刷物が得られるトナー画像印刷物の製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法及びトナー画像印刷物の製造装置について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
［トナー画像印刷物の製造方法］
本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法は、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂（以下、「高水酸基価ポリエステル樹脂」と称する場合がある）を含有するトナー粒子を含むトナーによりトナー画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面（以下、「トナー画像面」と称する場合がある）に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜を乾燥させる乾燥工程と、を含む。
【００２９】
電子写真方式によって電子写真感光体の表面に形成したトナー画像を、記録媒体上に転写して、加熱及び加圧により定着させる場合、定着工程におけるトナーの流動性と、定着強度（接着強度）との両立が難しい。
例えば、記録媒体として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）などの樹脂フィルムを用いる場合、紙を用いる場合に比べてトナー画像の接着性（剥離強度）が小さく、樹脂フィルムの表面にコロナ処理やプラズマ処理を施してもトナー画像の接着性が十分得られ難い。
【００３０】
また、例えば、軟包装材料用の熱可塑性樹脂フィルムにトナー画像（以下、単に「画像」と称する場合がある。）を形成する場合には、巻き取られた状態の熱可塑性樹脂フィルムから熱可塑性樹脂フィルムが繰り出されて熱可塑性樹脂フィルム上にトナー画像が形成されて再び巻き取られた後、貼り合せ工程でこのフィルムを巻き出し、画像面と貼り合わせ基材を接着する塗布液を画像面に塗布した後に乾燥工程を経て、貼り合わせ基材を重ねて熱と圧力を付与して積層する。そのため、熱可塑性樹脂フィルムに形成されたトナー画像に塗布液を塗布して乾燥する工程において、塗布液で溶解したトナー画像が塗布ロールや、乾燥工程までの過程にある搬送ロールなど画像面または塗布液面と接触するロールなどの部材に移行する現象（本明細書において、トナーの一部が意図しない部材に付着する現象を「トナーオフセット」と称する場合がある）が発生する場合がある。
【００３１】
また、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合、定着温度を高くすると熱可塑性樹脂フィルムが変形し易い。そのため、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合は、低分子量の結着樹脂を含むトナー粒子を用いてトナー画像を形成して定着温度を比較的低く抑える必要がある。
【００３２】
これに対し、本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法は、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高水酸基価ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーにより形成したトナー画像に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液を塗布するため、トナー画像に含まれるポリエステル樹脂と塗布液中のポリイソシアネート成分とが反応して、ウレタン結合の生成が促進される。
また、塗布液に含まれる溶剤成分が、トナー画像に含まれるポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させることでトナー画像の内部にまでポリイソシアネート成分が浸透してウレタン結合が形成され易いと考えられる。このように、トナー画像の表面だけでなく、内部にもウレタン結合が形成されることで、トナー画像の強度及び記録媒体との接着強度、すなわち、トナー画像の定着強度が高められると考えられる。
【００３３】
＜画像形成工程＞
画像形成工程では、記録媒体に、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーによりトナー画像を形成する。
【００３４】
（記録媒体）
本実施形態で用いる記録媒体は特に限定されず、製造するトナー画像印刷物の用途に応じて選択すればよい。例えば、記録紙、キャストコート紙、粘着ラベル紙、樹脂フィルムを用いることができる。
本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法では、例えば、分子量の小さいポリエステル樹脂を含むトナー粒子を用いてトナー画像を形成し、定着温度を比較的低く抑えてトナー画像の接着性を向上させることもできるため、熱可塑性樹脂フィルムも好適に用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００３５】
記録媒体の厚みも特に限定されず、製造するトナー画像印刷物の用途に応じて選択すればよい。本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法では、定着温度を比較的低く抑えてトナー画像の定着性を向上させることができるため、記録媒体として厚みが薄い耐熱性が低い熱可塑性樹脂フィルム、例えば、１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有する熱可塑性樹脂フィルムも好適に用いることができる。
本実施形態に係るトナー画像印刷物の製造方法によれば、トナー画像の定着工程で流動し易い低分子量のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を用いても、トナー画像の強度及び定着性が高められるため、例えば、軟包装材料用の熱可塑性樹脂フィルムに画像を形成した場合におけるトナーオフセットの発生も効果的に抑制される。
【００３６】
（トナー）
本実施形態では、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーを用いる。
本実施形態で用いるトナーは、主成分（最も含有量が大きい成分）である水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂のほか、着色剤（色材）、離型剤等を含有してもよく、外添剤を含んでもよい。
【００３７】
−水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂−
本実施形態におけるポリエステル樹脂の水酸基価は、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）  ５３  ２４０−０２に従って測定した値を採用する。具体的には、約２ｇ乃至３ｇのポリエステル樹脂をジクロロメタンまたはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。触媒として４−ジメチルアミノピリジンを使用し、無水酢酸によって室温（２５℃）でエステル化される。反応を起こしていない無水化合物の加水分解の後に、０．５Ｎのメタノール性ＫＯＨによって滴定する。
【００３８】
トナー粒子の結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である高水酸基価ポリエステル樹脂を用いることで、ポリエステル樹脂の水酸基とポリイソシアネート成分のイソシアネート基との反応によって多数のウレタン結合が生じ、高分子量化が進むことでトナー画像の強度及び接着性が向上する。かかる観点から、トナー粒子に含まれるポリエステル樹脂の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
一方、トナー粒子に含まれるポリエステル樹脂の水酸基価の上限は特に限定されないが、高湿度環境下での帯電安定性の観点から、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００３９】
本実施形態における高水酸基価ポリエステル樹脂は、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種または２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００４０】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種または２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４１】
本実施形態で用いるトナー粒子において結着樹脂として含まれる高水酸基価ポリエステル樹脂は、多価（２価以上）であることが好ましい。本実施形態で用いるトナー粒子に含まれる高水酸基価ポリエステル樹脂が１分子中に２つ以上の水酸基を含むことで塗布液に含まれるポリイソシアネート成分との反応によって高分子量化し易い。水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である多価のポリエステル樹脂を製造する観点から、エステル交換反応によって製造することが好ましい。例えば、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを反応させるとポリエチレンテレフタレートとメタノールが得られ、メタノールを蒸発させることによって重合反応が進行する。この場合、ポリマー鎖の末端が全て水酸基になるため、水酸基価の高いポリエステル樹脂を作製できる。
【００４２】
また、本実施形態で用いる高水酸基価ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上８０℃以下の範囲が望ましく、５５℃以上６５℃以下の範囲がより望ましい。
【００４３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＤＳＣ測定機（示差走査熱量計ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定される。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００４４】
また、本実施形態で用いる高水酸基価ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、定着温度の低く抑え、かつ、定着後に強度が高いトナー画像を得る観点から、５０００以上３００００以下の範囲であることが望ましく、１００００以上２５０００以下の範囲であることがより望ましい。
分子量が５０００を下回るとトナー像の強度がなく、巻きとり過程でトナー像の離脱やひび割れが生じる可能性がある。３００００を超えると定着温度が高まってしまい、フィルムの変形や縮みが許容されなくなる可能性がある。両者を満たすという観点から、１００００以上２５０００以下がより好ましい。
【００４５】
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定される値である。ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー社製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００４６】
−離型剤−
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス、およびそれらの変性物などが挙げられる。
【００４７】
離型剤の添加量としては、トナー粒子全体に対して０．５質量％以上５０質量％以下の範囲が望ましい。より望ましくは１質量％以上３０質量％以下の範囲、更に望ましくは５質量％以上１５質量％以下の範囲が適当である。
【００４８】
−着色剤−
本実施形態に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料などを１種または２種以上を併せて使用し得る。
【００４９】
−その他の添加成分−
本実施形態で用いるトナー粒子を磁性トナー粒子として用いる場合は、磁性粉を含有させる。ここで使用する磁性粉としては、フェライトやマグネタイト等の磁性酸化物；還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の磁性金属；合金又はこれら磁性金属を含む化合物；などが挙げられる。さらに、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料など、通常使用される種々の帯電制御剤を添加してもよい。
【００５０】
本実施形態で用いるトナー粒子においては、無機粒子を含有させてもよい。中心粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子と、中心粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である無機粒子とが、トナーに対して０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有されることが、耐久性の点でより望ましい。
【００５１】
前記無機粒子は、シリカ、疎水化処理シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカ等が用いられる。これらの無機粒子は、予め超音波分散機などを用いてイオン性界面活性剤の存在下分散処理されるが、この分散処理が不要なコロイダルシリカの使用がより望ましい。
【００５２】
また、本実施形態で用いるトナー粒子には公知の外添剤を外添してもよい。外添剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなどの無機粒子が利用される。例えば、流動性助剤やクリーニング助剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子が利用される。外添剤の添加方法は特に限定されないが、乾燥状態で剪断力を加えてトナー粒子表面に添加してもよい。
【００５３】
本実施形態で用いるトナーは、公知のトナー製造方法によって作製してもよい。
例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【００５４】
また、本実施形態で用いるトナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、さらに、０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００５５】
また、トナー粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２８以下が望ましい。一方、個数平均粒度分布指標ＧＳＤｐは１．３０以下であることが望ましい。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であること、個数平均粒度分布指標ＧＳＤｐは１．２５以下であることがより望ましい。
【００５６】
本実施形態において、体積平均粒径Ｄ５０ｖや各種の粒度分布指標は、例えばマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。測定に際しては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍから６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
【００５７】
こうして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ１６ｖ、累積数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ８４ｖ、累積数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２の式によって求められる。
【００５８】
上記のようなトナー粒子を含むトナーを用いて記録媒体にトナー画像を形成する方法（装置）は特に限定されず、乾式現像方式の画像形成方法（装置）、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成方法（装置）のいずれであってもよい。
乾式現像方式の画像形成方法においては、現像剤としてトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いてもよい。二成分現像剤に使用するキャリアとしては、鉄粉系キャリア、ガラスビーズ、フェライト粉系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が挙げられる。
一方、湿式現像方式の画像形成方法において液体現像剤に使用するキャリア液としては、シリコーンオイル、飽和炭化水素系オイル（ミネラルオイル）等が挙げられる。揮発系のキャリア液、例えばＩＳＯＰＡＲ（アイソパー）Ｌ（エクソンモービル社製）に１μｍ程度の小径トナーを分散した液体現像剤を用いることができる。
【００５９】
また、画像形成工程における記録媒体の供給方式は特に限定されず、例えば、軟包装用フィルムに印刷する場合は、ロール状に巻かれたフィルムを用い、巻き出したフィルムに対して連続して印刷してもよい。
【００６０】
＜塗布工程＞
塗布工程では、前記記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む塗布液（以下、「コート剤」と称する場合がある。）を塗布して塗布膜を形成する。
【００６１】
（塗布液）
本実施形態で用いる塗布液は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分とを含む。
【００６２】
−ポリイソシアネート成分−
トナー画像に塗布する塗布液は、ポリイソシアネート成分、すなわち、２官能性以上の多官能性イソシアネート化合物を含有する。
２官能性イソシアネート化合物としては、例えば、一般にトリレンジイソシアネートと呼ばれる２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等が挙げられる。また、これらの化合物を変性処理したものも使用することができる。
３官能イソシアネート化合物としては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、リジンエステルトリイソシアネート等が挙げられ、これらの化合物を変性処理したものも使用することができる。
【００６３】
さらに、３官能性を越える多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、次式で表される一般にポリメリック４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートと呼ばれる化合物が挙げられる。
【００６４】
【化１】
0006569430.tif 000002
【００６５】
その他にも、ジフェニルメタンジイソシアネートと多価ポリオールとの付加物、トリレンジイソシアネートと多価ポリオールとの付加物等が挙げられる。
【００６６】
−溶剤−
塗布液は、溶剤成分として、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤を含有する。
【００６７】
溶剤は、トナー粒子に含まれる高水酸化基ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる性質を有していれば限定されない。ここで、「膨潤」とは、ポリエステル樹脂に溶剤が浸透してポリエステル樹脂が低粘度化されることを意味する。
塗布液に含まれる溶剤がトナー画像を構成するポリエステル樹脂を膨潤又は溶解して可塑化することにより、ポリイソシアネート成分の浸透性が高まり、ウレタン結合の生成量を増加させることができる。
なお、トナー画像を構成する高水酸基価ポリエステル樹脂が溶剤によって溶解しすぎると、乾燥工程の前にトナー画像の乱れが生じる可能性がある。塗布液に含まれる溶剤は、高水酸化基ポリエステル樹脂を適度に膨潤又は溶解させる観点から、ＳＰ値が、８．５以上１０．０以下であることが好ましい。
【００６８】
ここで、本実施形態における溶解度パラメータ（ＳＰ値）について説明する。
本実施形態におけるＳＰ値としては、ハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）の溶解度パラメータを用いる。ハンセン溶解度パラメータは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）の溶解度パラメータを、分散項δＤ、極性項δＰ、水素結合項δＨの３成分に分割し、３次元空間に表したものである。本実施形態においては下記式を用いて算出される値を用いる。
δ＝（δＤ２＋δＰ２＋δＨ２）１／２
【００６９】
混合溶剤の場合の計算は、例えば、溶剤１と溶剤２のハンセンの溶解度パラメータをそれぞれ［δＤ１，δＰ１，δＨ１］、［δＤ２，δＰ２，δＨ２］とし、溶剤１と溶剤２の体積比率をＶ１：Ｖ２とすると、混合溶剤の分散項δＤｍ、極性項δＰｍ、水素結合項δＨｍは、下記式で表される。
δＤｍ＝（Ｖ１×δＤ１＋Ｖ２×δＤ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）
δＰｍ＝（Ｖ１×δＰ１＋Ｖ２×δＰ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）
δＨｍ＝（Ｖ１×δＨ１＋Ｖ２×δＨ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）
混合溶剤の溶解度パラメータは下記式で求められる。
δ＝（δＤｍ２＋δＰｍ２＋δＨｍ２）１／２
【００７０】
本実施形態で用いる塗布液中に含まれる溶剤は、塗布工程の温度よりも乾燥工程の温度において高水酸基価ポリエステル樹脂の可塑化を促進する溶剤であることが望ましい。
乾燥工程における温度（乾燥温度）は塗布工程における温度よりも高いため、トナー画像に含まれるポリエステル樹脂は塗布工程よりも乾燥工程で可塑化し易い。また、本実施形態では、ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤を含む塗布液を用いるため、トナー画像に含まれるポリエステル樹脂は、塗布工程において塗布液が塗布されることである程度可塑化される。
しかし、トナー画像に含まれるポリエステル樹脂が、塗布液に含まれる溶剤によって塗布工程における温度よりも乾燥工程における温度にて可塑化が促進されることで、塗布工程から乾燥工程に入るまでのトナーオフセットが抑制される。一方、乾燥工程では、塗布液に含まれる溶剤による可塑化が促進されることで、塗布膜に含まれる溶剤が除去されるとともに、ポリイソシアネート成分がトナー画像の表面だけでなく、内部にまで浸入してウレタン結合が形成され易くなる。
【００７１】
塗布工程よりも乾燥工程において溶剤による可塑化を促進させる観点から、塗布工程における温度では溶剤による高水酸基価ポリエステル樹脂の可塑化の程度が小さく、乾燥工程における乾燥温度では溶剤による高水酸基価ポリエステル樹脂の可塑化の程度が大きいことが好ましい。具体的には、高水酸基価ポリエステル樹脂の塗布工程の温度における複素粘度をＡ１（Ｐａ・ｓ）、溶剤に浸漬させた高水酸基価ポリエステル樹脂の塗布工程の温度における複素粘度をＢ１（Ｐａ・ｓ）、乾燥工程の温度における高水酸基価ポリエステル樹脂の複素粘度をＡ２（Ｐａ・ｓ）、溶剤に浸漬させた高水酸基価ポリエステル樹脂の乾燥工程の温度における複素粘度をＢ２（Ｐａ・ｓ）としたときに、下記式（１）及び（２）の関係を満たすことが好ましい。
（１）  Ａ１／Ｂ１＜１０
（２）  Ａ２／Ｂ２≧１００
特にトナーオフセットの発生抑制の観点から、塗布工程の温度での高水酸基価ポリエステル樹脂の複素粘度比Ａ１／Ｂ１は、３以下であり、乾燥工程の温度での高水酸基価ポリエステル樹脂の複素粘度比Ａ２／Ｂ２は、３００以上であることがより好ましい。
【００７２】
ここで、ポリエステル樹脂の複素粘度は、動的粘弾性測定機により測定される。パラレルプレートを用い、周波数１ラジアン／秒、歪１％の条件で、粘弾性測定の並行平板状に加熱成形した樹脂１０部を単体で、又は、溶剤９０部に浸漬して塗工温度または乾燥温度で６０秒間浸漬し、塗工温度または乾燥温度で粘弾性（複素粘度）を測定する。
【００７３】
本実施形態で用いる塗布液に含まれる溶剤として、例えば、酢酸エチル（ＳＰ値：９．０）、メチルエチルケトン（ＳＰ値：９．３）、トルエン（ＳＰ値：８．８）などが好適な溶剤として挙げられる。
【００７４】
−ポリオール成分−
ポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールが挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコールの水酸基にエチレンオキサイドが付加重合したもの、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、さらにはテトラメチレンエーテルグリコールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドが共重合したもの等が挙げられる。
また、ポリエステルポリオールとしては、例えば、有機多塩基酸と単量体ポリオールの重縮合反応で合成される化合物が挙げられ、その有機多塩基酸には、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられ、他方、単量体ポリオールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７５】
本実施形態で使用される塗布液がポリオール成分を含むことで、塗布膜は接着剤層として機能する。そのため、後述する乾燥工程、貼り合わせ工程及び／又は養生工程において、ポリイソシアネート成分とポリエステル樹脂との間に加え、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との間にもウレタン結合を生じて硬化することにより、貼り合わせる貼り合わせ基材の接着性（接着強度）を高めることができる。
なお、貼り合わせ基材の貼り合わせを行わない場合は、乾燥後の塗布膜はトナー画像面上の保護層として機能する。
【００７６】
本実施形態で使用される塗布液中のポリオール成分の含有量は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応によってウレタン結合を生成し易く観点から、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とのモル比で１対１近傍が好ましい。
【００７７】
さらに、塗布液には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。例えば、接着性向上のためのカップリング剤、初期接着性改良や粘度調節のためのフェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等の粘着性付与剤、接着層体積変化調節や粘度調節のための無機微粒子、硬化速度調節のための触媒、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等が適宜添加される。
【００７８】
（塗布方法）
前記記録媒体に形成した前記トナー画像面に対して塗布液を塗布する方法は特に限定されず、グラビア塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、ロール塗布、リバースロール塗布、カーテン塗布、バー塗布、スプレー塗布等を挙げることができる。
【００７９】
トナー画像面に対して塗布液を塗布することで印刷物上に塗布膜が形成される。塗布液の塗布量は、ポリイソシアネート成分等の濃度等にもよるが、塗布量が少な過ぎるとウレタン結合の生成が不十分であったり、塗布ムラが生じたりする可能性があり、塗布量が多過ぎると乾燥時間が長くなる。かかる観点から、トナー画像面に対する塗布液の塗布量は、０．５ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）以上１０ｇｓｍ以下が好ましく、１ｇｓｍ以上５ｇｓｍ以下であることがより好ましい。
【００８０】
なお、本実施形態のトナー画像印刷物の製造方法では、感光体又は中間転写体からトナー画像が記録媒体に転写され、加熱及び加圧によって定着される前に、未定着のトナー画像に対して塗布液を塗布してもよいが、塗布液の塗布によってトナー画像の乱れが発生することを抑制する観点から、定着後のトナー画像に対して塗布液を塗布することが好ましい。
【００８１】
＜乾燥工程＞
乾燥工程では、前記塗布膜を乾燥させ、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。
乾燥方法としては、例えば、温風乾燥、ハロゲンヒータ等による加熱などが挙げられる。なお、トナー画像の背面（つまり記録媒体側）に加熱板、加熱ロールなどを接触させて乾燥させる方法も挙げられる。塗布膜に含まれる溶剤を効率良く除去し、また、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合のフィルムの変形を抑制する観点から、塗布膜に温風を吹き付けて乾燥させる方法が好ましい。
【００８２】
乾燥温度は、溶剤の種類に応じて選択すればよい。温度が高いほど溶剤を短時間で除去し易いが、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合は乾燥温度が高過ぎると記録媒体が変形する可能性がある。
また、塗布工程と乾燥工程との間で温度差があることで、トナーの溶剤への溶解性が異なり、塗布工程におけるトナーオフセットを抑制しながらも、乾燥工程における溶剤とポリイソシアネート成分のトナー画像への浸透が高められる。かかる観点から、例えば、乾燥温度を５０℃以上１００℃以下の範囲に設定して温風乾燥を行うことが望ましい。
【００８３】
＜貼り合わせ工程＞
例えば、軟包装ではラミネート構成が主流であり、本実施形態においてラミネート構成を有する印刷物を製造する場合は、乾燥させた塗布膜（接着剤層）を介して貼り合わせ基材を記録媒体に貼り合わせる。
記録媒体のトナー画像面側に貼り合わせ基材を貼り合わせる場合、接着剤層の厚みは、製造するトナー画像印刷物の用途にもよるが、例えば、乾燥後の厚みで１μｍ以上５μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００８４】
貼り合わせ基材は用途に応じて選択すればよいが、印刷物のトナー画像が視認できるように光透過性が高い貼り合わせ基材であることが好ましい。例えば、無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用いることができる。
貼り合わせ基材の厚みは特に限定されないが、トナー画像を保護する機能及び軽量性等の観点から、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下である。
なお、貼り合わせ基材を貼り合わせずに、乾燥させた塗布膜上にアルミニウム蒸着膜を形成してもよい。
【００８５】
＜養生工程＞
塗布膜を乾燥させた後、または、必要に応じて塗布膜を介して貼り合わせ基材を記録媒体に貼り合わせた後、好ましくは４０℃以上６０℃以下の環境で養生させることが好ましい。養生工程を設けることでトナー画像の表面と内部におけるウレタン結合の生成がさらに促進されて塗布膜が硬化し、トナー画像の接着力（定着強度）及び貼り合わせ基材の接着力を一層高めることができる。
【００８６】
また、養生時間は、記録媒体の種類、塗布液の組成等にもよるが、養生時間が短すぎるとウレタン結合の生成が十分促進されず、長すぎると生産性の低下につながる。かかる観点から、養生時間は、通常は、２４時間以上７２時間以下であることが好ましい。
なお、温度によって養生の時間は変わるので、養生工程における温度と時間は、例えば、４０℃では４８時間以上６０℃では１０時間以上であることがより好ましい。
【００８７】
［トナー画像印刷物製造装置］
次に、本実施形態に係るトナー画像印刷物製造装置について説明する。
本実施形態に係るトナー画像印刷物製造装置は、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーにより形成されたトナー画像を有する記録媒体の前記トナー画像を有する面に対し、前記ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤及びポリイソシアネート成分を含む塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布手段と、前記塗布膜を乾燥させる乾燥手段と、を備える。
また、トナー画像印刷物製造装置は、前記記録媒体に前記トナー画像を形成する画像形成手段をさらに備えた構成も好ましい。
【００８８】
図１は、本実施形態に係るトナー画像印刷物製造装置の一例を示す概略構成図である。
トナー画像印刷物製造装置１００は、画像形成手段として、感光体（像保持体）１０、帯電装置２０、露光装置（潜像形成装置）１２、現像装置１４、中間転写体１６、クリーナ１８、転写ロール（転写装置）２８、加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂ（定着装置）を含んでいる。
感光体１０は円筒形状を有し、感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、およびクリーナ１８が順次に設けられている。さらに、中間転写体１６に転写されたトナー画像２６が記録媒体３０に転写される位置に転写ロール２８が設けられている。また、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側に加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂが対を成して設けられる。
そして、図１に示すトナー画像印刷物製造装置は、加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの下流側に塗布手段として塗布装置３６、さらに塗布装置３６の下流側に乾燥手段として乾燥装置３８が設けられている。
以下、このトナー画像印刷物製造装置１００の動作について簡単に説明する。
【００８９】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ロール１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像剤は、結着樹脂として水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を含むトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤である。なお、トナーのみを含む一成分系現像剤でもよい。
現像ロール１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される現像剤２４に一部が接触するように設けられる。現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる攪拌部材（不図示）によって攪拌してもよい。
【００９０】
現像ロール１４ａに供給された現像剤２４は、規制部材（不図示）によって定められた供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ロール１４ａと感光体１０とが向かい合う（または接触する）位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー画像２６となる。
【００９１】
現像されたトナー画像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、記録媒体３０に転写されるが、本実施形態では、記録媒体３０に転写する前に、一旦、中間転写体１６にトナー画像を転写する。このとき、感光体１０および中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００９２】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー画像は、転写ロール２８との接触位置において記録媒体３０に転写される。
【００９３】
記録媒体３０に転写された未定着のトナー画像は、さらに加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂにて加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体３０に定着される。
加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体３０を挟んでニップを形成するよう対向配置される。加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂは、例えば、金属ロールに弾性ゴム層、およびトナー離型のための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体３０を挟み込んでいる。少なくとも加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの一方にヒータを備え、ヒータは加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの両方を備えていてもよい。
【００９４】
記録媒体３０に定着された定着画像２９は、塗布装置３６に搬送される。塗布装置３６は、対向する２つのロール３６Ａ，３６Ｂと、塗布液３７を収容する容器３６Ｃを有し、グラビアロール方式によって定着画像２９に塗布液３７を塗布する構成である。塗布液３７は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含み、さらに、トナー粒子（トナー画像）に含まれる高水酸基価ポリエステル樹脂を膨潤又は溶解させる溶剤成分を含んでいる。塗布液３７は、さらにポリオール成分を含んでもいてもよい。そして、図１に示す方向にそれぞれ回転する２つのロール３６Ａ，３６Ｂの間に定着画像２９を有する記録媒体３０が搬送されるとともに、容器３６Ｃに収容された塗布液３７がロール３６Ｂの表面に付着し、ロール３６Ｂの表面に付着した塗布液が記録媒体３０上の定着画像２９に塗布される。
【００９５】
定着画像２９に塗布液が塗布された記録媒体３０は、乾燥装置３８に搬送される。乾燥装置３８は、図１に示すように、加熱対象となるトナー画像側から非接触で加熱して乾燥する場合は、ハロゲンヒータ、熱風乾燥機などの非接触型の加熱装置が採用される。なお、加熱対象となるトナー画像の背面（つまり記録媒体側）から加熱する場合は、例えば、背面に接触する加熱板、加熱ロールなどが使用される。
【００９６】
なお、乾燥装置３８での乾燥温度は、溶剤や記録媒体の種類にもよるが、５０℃以上１００℃以下であることが望ましい。なお、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、５０℃以上９０℃未満であることがより望ましく、５０℃以上８０℃以下であることがさらに望ましい。また、乾燥時間は、乾燥装置３８の記録媒体３０進行方向長さ、プロセススピード、塗布液に含まれる溶剤の種類等によって設定される。
【００９７】
記録媒体３０に塗布された塗布膜３９が乾燥装置３８によって乾燥された後、記録媒体３０は回収ロール４２によってロール状に巻き取られて回収される。
一方、中間転写体１６にトナー画像２６を転写した感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子が、クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留したトナー粒子の発生が低減されている場合は、クリーナ１８は設けなくともよい。
【００９８】
トナー画像印刷物製造装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
トナー画像印刷物製造装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写ロール２８、クリーナ１８、定着装置（加熱加圧ロール）３４Ａ，３４Ｂ、塗布装置３６、乾燥装置３８、回収ロール４２は、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【００９９】
回収されたトナー画像印刷物４０は、養生室（不図示）に搬送し、例えば４０℃以上６０℃以下の温度で、１０時間以上  ７２時間以下の範囲で養生されることで、トナー画像におけるウレタン結合の生成が促進され、トナー画像の定着強度が一層向上する。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において量を示す「部」、「％」は、特に断りがない限り「質量部」、「質量％」を意味する。
【０１０１】
＜キャリア粒子の作製＞
・Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）  １００部
・トルエン  １０部
・スチレン／メチルメタクリレート／ジメチルアミノエチル  ０．７部
（メタクリレート共重合体、共重合比（モル比）＝７０：２７：３、Ｍｗ＝８００００）
【０１０２】
フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌して被膜層形成用液を調合した。次に、生成した被膜層形成用液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃で３０分撹拌した後、減圧下に撹拌しながらトルエンを除去し、乾燥させて被膜層を形成した。さらに７５μｍ網で篩分することによりキャリア粒子を得た。
【０１０３】
＜トナー１の作製＞
・ポリエステル樹脂  ８５部
（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノール／テレフタル酸ジメチルの重縮合による線状ポリエステル。エステル交換法で作製。水酸基価＝３０、Ｔｇ＝６０℃、Ｍｗ＝１５０００）
・色材（Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２）  １５部
【０１０４】
上記の材料をエクストルーダーで混練し、次いで、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機を用いて分級し、Ｄ５０＝４μｍの着色トナー粒子を得た。
色材を変更して、Ｙ（イエロー）、Ｍ(マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各着色トナー粒子を得た。
【０１０５】
得られた各着色トナー粒子に、平均粒径１２ｎｍのＴｉＯ２粒子１．０質量％及び平均粒径５０ｎｍのＳｉＯ２粒子０．８質量％をそれぞれ添加してヘンシェルミキサーで混合することによりトナー１を作製した。
【０１０６】
[現像剤１の作製]
前記キャリア粒子１００部に、上記トナー１の各着色トナー６部を、それぞれＶ型混合機で混合して現像剤を調製することにより、二成分系現像剤１を得た。
【０１０７】
＜トナー２の作製＞
・ポリエステル樹脂  ８５部
（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノール／テレフタル酸ジメチル／トリメリット酸の重縮合による線状ポリエステル。エステル交換法で作製。水酸基価＝５０、Ｔｇ＝６０℃、Ｍｗ＝８０００）
・色材（Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２）  １５部
【０１０８】
上記の材料をエクストルーダーで混練し、次いで、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機を用いて分級し、Ｄ５０＝４μｍの着色トナー粒子を得た。
色材を変更して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各着色トナー粒子を得た。
【０１０９】
得られた各着色トナー粒子に、平均粒径１２ｎｍのＴｉＯ２粒子１．０質量％及び平均粒径５０ｎｍのＳｉＯ２粒子０．８質量％をそれぞれ添加してヘンシェルミキサーで混合することによりトナー２を作製した。
【０１１０】
［現像剤２の作製]
前記キャリア粒子１００部に、上記トナー２の各着色トナー６部を、それぞれＶ型混合機で混合して現像剤を調製することにより、二成分系現像剤２を得た。
【０１１１】
＜トナー３の作製＞
・ポリエステル樹脂  ８５部
（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノール／テレフタル酸の重縮合による線状ポリエステル。水酸基価＝２０、Ｔｇ＝６０℃、Ｍｗ＝１５０００）
・色材  １５部
【０１１２】
上記材料をエクストルーダーで混練し、次いで、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機を用いて分級し、Ｄ５０＝４μｍの着色トナー粒子を得た。
色材を変更して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各着色トナー粒子を得た。
【０１１３】
得られた着色トナー粒子に、平均粒径１２ｎｍのＴｉＯ２粒子１．０質量％及び平均粒径５０ｎｍのＳｉＯ２粒子０．８質量％を添加してヘンシェルミキサーで混合することによりトナー３を作製した。
【０１１４】
［現像剤３の作製］
前記キャリア粒子１００部に、上記トナー３の各着色トナー６部を、それぞれＶ型混合機で混合して現像剤を調製することにより、二成分系現像剤３を得た。
【０１１５】
＜トナー４の作製＞
・スチレン−アクリル系樹脂  ８５部
（スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体、モノマー比（モル非）＝８０：２０：２（モル比）、Ｔｇ＝５８℃、Ｍｗ＝２３０００）
・イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２）  １５部
【０１１６】
上記材料をエクストルーダーで混練し、次いで、ジェットミルで粉砕した後、トナー１と同様の処理を施してトナー４を作製した。
【０１１７】
［現像剤４の作製］
前記キャリア粒子１００部に、上記トナー４の各着色トナー６部を、それぞれＶ型混合機で混合して現像剤を調製することにより、二成分系現像剤４を得た。
【０１１８】
＜コート剤１の調製＞
・ウレタンプレポリマー  １００部
（ポリオキシプロピレンビスフェノールＡとトリレンジイソシアネートからなるＮＣＯ基含有率９．５％のプレポリマー）
・ポリエステルポリオール  １８０部
（タケラックＵ−５３、水酸基価＝１７４、武田薬品工業社製）
【０１１９】
上記２液状成分３０部に酢酸エチル（ＳＰ値：９．０）７０部を加えて混合してコート剤１を調製した。
【０１２０】
＜コート剤２の調製＞
・ポリイソシアネート  １００部
（ＩＰＤＩ−Ｈ２９２１、イソホロンジイソシアネートを主成分とするＮＣＯ基含有率２８．０％のもの。Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ社製）
・ポリエーテルポリオール（水酸基価＝１８２）  ５１０部
上記２液状成分３０部にメチルエチルケトン（ＳＰ値：９．３）７０部を加えて混合してコート剤２を調製した。
【０１２１】
＜コート剤３の調製＞
・ポリイソシアネート  １００部
（ＩＰＤＩ−Ｈ２９２１、イソホロンジイソシアネートを主成分とするＮＣＯ基含有率２８．０％のもの。Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ社製）
・アクリルポリオール（水酸基価＝１６６）  ５６０部
上記２液状成分３０部にトルエン（ＳＰ値：８．８）７０部を加えて混合してコート剤３を調製した。
【０１２２】
＜コート剤４＞
溶剤を含まないコート剤として、２Ｋ−ＳＦ−３５０Ａ／ＨＡ−５５０Ｂ（ＤＩＣ社製、無溶剤型）を用意した。
【０１２３】
＜実施例１＞
富士ゼロックス株式会社製  Ｃ１０００ Ｐｒｅｓｓにおいて、現像剤２（トナー２）を用い、厚さ１２μｍで画像面をコロナ処理したポリエステルフィルムにトナー画像を形成し、ロール加熱定着した。
トナー画像を形成した粘着ラベル紙をドライラミネーター(富士機械工業株式会社製、ＦＬ２）にセットし、トナー画像にグラビアロールによりコート剤２を質量１０ｇｓｍで塗布した後、８０℃の温風で３０秒間乾燥させることで保護層を形成した。
次いで、トナー画像面に保護層が形成された粘着ラベル紙をドライラミネーターから取り出し、５０℃に調節された養生室内で４８時間養生させた。
【０１２４】
トナー２の作製において用いた結着樹脂の複素粘度について下記の方法によって測定し、塗工温度及び乾燥温度における溶剤による結着樹脂の可塑性を評価した。
【０１２５】
−複素粘度の測定−
動的粘弾性測定機により粘弾性（複素粘度）を測定した。パラレルプレートを用い、周波数１ラジアン／秒、歪１％の条件で、粘弾性測定の並行平板状に加熱成形した樹脂１０部を単体で、又は、溶剤９０部に塗工温度または乾燥温度で６０秒間浸漬させた後の樹脂１０部について、塗工温度または乾燥温度で粘弾性を測定する。結果を以下に示す。
塗工温度（２５℃）：樹脂単体；１０７Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；２ｘ１０６Ｐａ・ｓ
乾燥温度（８０℃）：樹脂単体；２ｘ１０５Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；１０２Ｐａ・ｓ
【０１２６】
＜実施例２＞
富士ゼロックス株式会社製  Ｃ１０００Ｐｒｅｓｓにおいて、現像剤１（トナー１）を用い、キャストコート紙にトナー画像を形成し、ロール加熱定着した。
トナー画像を形成したキャストコート紙をドライラミネーター(富士機械工業株式会社製、ＦＬ２）にセットし、トナー画像にグラビアロールによりコート剤３を質量１０ｇｓｍで塗布した後、８０℃の温風で３０秒間乾燥させることで保護層を形成した。
次いで、トナー画像面に保護層が形成されたキャストコート紙をドライラミネーターから取り出し、５０℃に調節された養生室内で４８時間養生させた。
【０１２７】
実施例１と同様にして測定したトナーの結着樹脂の複素粘度は以下の通りであった。
常温（２５℃）：樹脂単体；５ｘ１０７Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；１０７Ｐａ・ｓ
乾燥温度（８０℃）：樹脂単体；１０６Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；５ｘ１０２Ｐａ・ｓ
【０１２８】
＜実施例３＞
富士ゼロックス株式会社製  Ｃ１０００Ｐｒｅｓｓにおいて、現像剤２（トナー２）を用い、ＯＰＰフィルム（２０μｍ厚）にトナー画像を形成し、ロール加熱定着した。
【０１２９】
トナー画像を形成したＯＰＰフィルムをドライラミネート装置（富士機械工業株式会社製ＦＬ２）にセットし、グラビアロールによりコート剤１を質量１０ｇｓｍで塗布した後、８０℃の温風で３０秒間乾燥させることで接着剤層を形成した。
次いで、接着剤層にＣＰＰフィルム（３０μｍ厚）を重ねてロール対で加圧することによりラミネート接着した。
ＯＰＰフィルムのトナー画像上にＣＰＰフィルムがラミネートされた積層物をドライラミネーターから取り出し、５０℃に調節された養生室内で４８時間養生させた。
【０１３０】
実施例１と同様にして測定したトナーの結着樹脂の複素粘度は以下の通りであった。
塗工温度（２５℃）：樹脂単体；１０７Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；２ｘ１０６Ｐａ・ｓ。
乾燥温度（８０℃）：樹脂単体；２ｘ１０５Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；２ｘ１０２Ｐａ・ｓ。
【０１３１】
＜比較例１＞
トナー３を用いて画像形成を行ったこと以外は実施例３と同様にして、コート剤１の塗布、乾燥、養生を順次行った。
実施例１と同様にして測定したトナーの結着樹脂の複素粘度は以下の通りであった。
塗工温度（２５℃）：樹脂単体；１０７Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；２ｘ１０６Ｐａ・ｓ。
乾燥温度（８０℃）：樹脂単体；２ｘ１０５Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；２ｘ１０２Ｐａ・ｓ。
【０１３２】
＜比較例２＞
トナー４を用いて画像形成を行ったこと以外は実施例１と同様にして、コート剤２の塗布、乾燥、養生を順次行った。
実施例１と同様にして測定したトナーの結着樹脂の複素粘度は以下の通りであった。
塗工温度（２５℃）：樹脂単体；２ｘ１０７Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；５ｘ１０６Ｐａ・ｓ。
乾燥温度（８０℃）：樹脂単体；５ｘ１０５Ｐａ・ｓ、溶剤浸漬後；１０３Ｐａ・ｓ。
【０１３３】
＜比較例３＞
実施例１と同様にして粘着ラベル紙にトナー画像を形成した後、ラミネート装置としてノンソルベントラミネーター（富士機械工業株式会社製、ＦＬ２）を用い、トナー画像面にコート剤４を塗布し、接着剤層にＣＰＰフィルム（３０μｍ厚）を重ねて貼り合わせを行い（貼り合わせ温度：９０℃）、実施例１と同様に養生を行った。
【０１３４】
［評価方法］
＜水酸基価の測定＞
ＤＩＮ  ５３  ２４０−０２  に従って水酸基価を測定。約２−３ｇのポリエステルをジクロロメタンまたはＴＨＦに溶解する。触媒として４−ジメチルアミノピリジンを使用し、無水酢酸によって室温でエステル化される。反応を起こしていない無水化合物の加  水分解の後に、０．５Ｎのメタノール性ＫＯＨによって滴定した。
【０１３５】
＜定着強度＞
実施例又は比較例において、定着画像にコート剤を塗布し、乾燥及び養生した後の定着画像の定着強度の評価を、テープ剥離試験法により行った。具体的には、定着画像に１８ｍｍ幅で粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を貼り、粘着テープの上に円柱ブロックを円周方向に転がして３００ｇ／ｃｍの線圧にてテープを画像面に密着させ、その後、粘着テープを引き剥がし、下記基準に従って評価した。
Ａ：トナー画像の欠損が見られない。
Ｂ：トナー画像が１０％未満の面積比で画像から欠損した。
Ｃ：トナー画像が１０％以上の面積比で画像から欠損した。
【０１３６】
＜接着強度＞
実施例又は比較例においてトナー画像面にＣＰＰ（無軸延伸ポリプロピレン）フィルムを貼り合わせたトナー画像印刷物については、１５ｍｍ幅×７５ｍｍ長に切り出し、引張試験機でＴ型剥離試験を行い、ＣＰＰフィルムの剥離力を測定し、剥離力を下記基準に従って評価し、接着強度の評価とした。
Ａ：１．０Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｂ：０．５Ｎ／１５ｍｍ超、１．０Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｃ：０．５Ｎ／１５ｍｍ以下
【０１３７】
【表１】
0006569430.tif 000003
【符号の説明】
【０１３８】
１０  電子写真感光体（像保持体）
１２  露光装置（潜像形成装置）
１４  現像装置
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置
２４  現像剤
２６  トナー画像（未定着画像）
２８  転写ロール
２９  トナー画像（定着画像）
３０  記録媒体
３４Ａ，３４Ｂ  加熱加圧ロール（定着装置）
３６  塗布装置
３７  塗布液
３８  乾燥装置
３９  塗布膜
４０  トナー画像印刷物
４２  巻き取りロール（回収ロール）
１００  トナー画像印刷物の製造装置
【図１】
0006569430.tif 000004