(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側端部に継手部材を有する複数の矢板を互いに隣り合わせ、前記継手部材を互いに係合させて前記各矢板を接合することにより形成される壁体を互いに間隔を置いて対向する配置に複数備えている多重壁状の遮水壁本体を構築した後、前記各壁体の互いに係合される前記継手部材からなる継手部を止水する遮水壁の継手部止水方法において、
両端が前記隣り合う矢板に跨って前記継手部を覆う断面溝形状のカバー部材を互いに対向する一方の壁体の対向面側に設置するとともに、一端を互いに対向する他方の壁体に支持させ、他端で前記カバー部材の両端縁を前記一方の壁体に押し当てる支保工体を前記両壁体間に介在させることを特徴とする遮水壁の継手部止水方法。
【請求項２】
前記カバー部材内に止水材を充填し、前記カバー部材と前記壁体との間に前記継手部を覆う止水被覆部を形成する請求項１に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【請求項３】
前記止水材が固化した後、前記支保工体及び前記カバー部材を撤去する請求項２に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【請求項４】
互いに対向する各壁体の継手部が対向方向で互いに対称な位置に配置され、前記カバー部材を、それぞれ壁体の内側面側に設置するとともに前記支保工体を前記両カバー部材間に介在させ、前記支保工体の一端を他方のカバー部材を介して前記対向する他方の壁体に支持させる請求項１〜３の何れか１に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【請求項５】
前記カバー部材を深さ方向に案内する案内枠部を備えた幅留め体を前記遮水壁本体上に設置し、該幅留め体に案内させて前記カバー部材を設置した後、該カバー部材を幅留め体に保持させた状態で前記支保工体を前記壁体間に介在させる請求項１〜４の何れか１に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【請求項６】
前記カバー部材の支保工体側に壁体間方向に傾斜したテーパ面を有する楔状ガイドを備えるとともに、前記支保工体は、その端部に前記テーパ面と互いに摺接するテーパ状の押圧面を有する楔状に形成されている請求項１〜５の何れか１に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【請求項７】
前記支保工体には、壁体間方向で伸縮する伸縮部と、該伸縮部を伸長方向に押し出すバネ体とを備えている請求項１〜５の何れか１に記載の遮水壁の継手部止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物最終処分場等に設置される矢板式の遮水壁にあって、矢板の継手部を好適に止水する方法に関し、特には、矢板設置後に継手部を事後的に止水可能な遮水壁の継手部止水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海面埋立処分場等の廃棄物処分場の鉛直遮水工には、複数の箱形鋼矢板を壁幅方向で互いに接合させ、前後に間隔を置いて対向する複数の壁体を備えている箱形鋼矢板式の遮水壁が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
箱形鋼矢板１は、図８に示すように、互いに間隔を置いて対向する一対の側板部２，２と、両側板部２，２間に配置された一対のウェブ部３，３と、各側板部２，２の両側端に形成された継手部材４ａ，４ａとを備えている。
【０００４】
この箱形鋼矢板１からなる遮水壁Ａは、隣接する箱形鋼矢板１，１の継手部材４ａ，４ａを互いに係合させつつ、各箱形鋼矢板１，１を水底地盤Ｂに打設することにより、継手部材４ａ，４ａからなる継手部４を介して幅方向に連続する前後の壁体５ａ，５ｂと、前後両壁体５ａ，５ｂとウェブ部３，３とに囲まれた遮水室６とを備えた構造に形成される。
【０００５】
また、継手部４の止水は、継手部材４ａ，４ａの内面に水膨潤性の一次止水材７を予め塗布しておき、その箱形鋼矢板１を水中に設置することで、係合された継手部材４ａ，４ａ内の一次止水材７が膨張して継手部材４ａ，４ａ間の隙間を埋める方法が広く用いられている。
【０００６】
更に、この種の遮水壁Ａでは、高い信頼性が要求されることから、互いに隣り合う箱形鋼矢板１，１を接合する継手部４に止水処理（一次止水）を施すとともに、継手部４と隣接する遮水室６内に土質系の難透水材からなる二次止水材８を充填すること（二次止水）によって、多重の止水構造を形成し、継手部４又は遮水室６内の何れかの止水性能に障害が生じた場合でも遮水壁全体の遮水性能が維持されるようにしている。尚、図８において二次止水材８には、便宜上ハッチングを付している。
【０００７】
しかしながら、この種の遮水壁Ａの継手部４では、例えば、箱形鋼矢板１の打設に際し、継手部材同士の摩擦や地盤との摩擦により継手部材４ａ，４ａの内側に塗布された止水材が剥離又は損傷してしまう等、遮水壁Ａの構築段階で止水性能が損なわれる場合が生じ得る。
【０００８】
そこで、遮水壁Ａの構築においては、遮水室６に二次止水材８を充填する前に継手部４の止水状態を検査・評価することが好ましく、その方法としては、図９に示すように、継手部４に隣接する遮水室６内に水を張った状態で壁体５ａ，５ｂによって隔てられた内外水位ＷＬ１、ＷＬ２を計測し、計測した内外水位差ＷＬ１−ＷＬ２並びに内水位ＷＬ１の経時的変化に基づき評価するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の如き従来の技術では、継手部材内の止水材が剥離又は損傷すること等により継手部の止水性能（一次止水）に支障が生じた場合、その支障を上述した検査・評価方法によって二次止水材を充填する前に現場で確認することが可能であるが、その支障を解消する具体的な方法が確立されていないのが現状であった。
【００１１】
例えば、ある継手部の止水状態に支障が生じた場合に、その支障を解消する方法としては、該当する継手部材を有する箱形鋼矢板を引抜き、そこに新たな箱形鋼矢板を再打設する方法が考えられるが、この方法は、莫大な工期と費用を要するため現実的に不可能であった。
【００１２】
また、他の方法としては、溝形鋼等からなる型枠部材を問題のある継手部に被せ、その型枠部材内に不透水性材からなる止水材を充填し、継手部を止水材で覆うことにより止水する方法が考えられるが、この方法では、溝形鋼等からなる型枠部材内に止水材を充填し、それが固化するまでの間に型枠部材内から止水材が漏れ出すのを防止する為、型枠部材の両端縁を壁体の表面に離反不能に取り付ける必要がある。
【００１３】
その場合には、箱形鋼矢板等の矢板の継手部近傍に型枠部材の端縁と互いに係合する係合部材を予め固定しておき、容易に型枠部材を取り付けられるようにする方法が考えられるが、この場合、多数の継手部のうちどの継手部に支障が生じるかを予測することは困難であるから、検査・評価を受けて事後的に対応するには、全ての箱形鋼矢板に予め係合部材を設けておかなければならず、一方、支障が生じなければ、使用しない係合部材は全て無駄になるので不経済であるという問題があった。
【００１４】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、矢板設置後の継手部の止水性能に支障が生じた場合の対応が容易で、安価に信頼性の高い止水構造を形成することができる遮水壁の継手部止水方法の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、両側端部に継手部材を有する複数の矢板を互いに隣り合わせ、前記継手部材を互いに係合させて前記各矢板を接合することにより形成される壁体を互いに間隔を置いて対向する配置に複数備えている多重壁状の遮水壁本体を構築した後、前記各壁体の互いに係合される前記継手部材からなる継手部を止水する遮水壁の継手部止水方法において、両端が前記隣り合う矢板に跨って前記継手部を覆う断面溝形状のカバー部材を互いに対向する一方の壁体の対向面側に設置するとともに、一端を互いに対向する他方の壁体に支持させ、他端で前記カバー部材の両端縁を前記一方の壁体に押し当てる支保工体を前記両壁体間に介在させる遮水壁の継手部止水方法にある。
【００１６】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記カバー部材内に止水材を充填し、前記カバー部材と前記壁体との間に前記継手部を覆う止水被覆部を形成することにある。
【００１７】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項２の構成に加え、前記止水材が固化した後、前記支保工体及び前記カバー部材を撤去することにある。
【００１８】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか１の構成に加え、互いに対向する各壁体の継手部が対向方向で互いに対称な位置に配置され、前記カバー部材を、それぞれ壁体の内側面側に設置するとともに前記支保工体を前記両カバー部材間に介在させ、前記支保工体の一端を他方のカバー部材を介して前記対向する他方の壁体に支持させることにある。
【００１９】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項１〜４の何れか１の構成に加え、前記カバー部材を深さ方向に案内する案内枠部を備えた幅留め体を前記遮水壁本体上に設置し、該幅留め体に案内させて前記カバー部材を設置した後、該カバー部材を幅留め体に保持させた状態で前記支保工体を前記壁体間に介在させることにある。
【００２０】
請求項６に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の何れか１の構成に加え、前記カバー部材の支保工体側に壁体間方向に傾斜したテーパ面を有する楔状ガイドを備えるとともに、前記支保工体は、その端部に前記テーパ面と互いに摺接するテーパ状の押圧面を有する楔状に形成されていることにある。
【００２１】
請求項７に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の何れか１の構成に加え、前記支保工体には、壁体間方向で伸縮する伸縮部と、該伸縮部を伸長方向に押し出すバネ体とを備えていることにある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る遮水壁の継手部止水方法は、上述したように、両側端部に継手部材を有する複数の矢板を互いに隣り合わせ、前記継手部材を互いに係合させて前記各矢板を接合することにより形成される壁体を互いに間隔を置いて対向する配置に複数備えている多重壁状の遮水壁本体を構築した後、前記各壁体の互いに係合される前記継手部材からなる継手部を止水する遮水壁の継手部止水方法において、両端が前記隣り合う矢板に跨って前記継手部を覆う断面溝形状のカバー部材を互いに対向する一方の壁体の対向面側に設置するとともに、一端を互いに対向する他方の壁体に支持させ、他端で前記カバー部材の両端縁を前記一方の壁体に押し当てる支保工体を前記両壁体間に介在させることにより、カバー部材で継手部を止水することができ、矢板にカバー部材を取り付けるための部材を予め設けておく必要がなく、継手部に施した止水に支障が生じた場合の補修にも容易且つ安価に対応することができる。
【００２３】
また、本発明において、前記カバー部材内に止水材を充填し、前記カバー部材と前記壁体との間に前記継手部を覆う止水被覆部を形成することにより、カバー部材を型枠として利用でき、それにより形成された止水用被覆部によって継手部を止水することができる。
【００２４】
更に、本発明において、前記止水材が固化した後、前記支保工体及び前記カバー部材を撤去することにより、カバー部材及び支保工体を再利用することができ、経済的である。
【００２５】
また、本発明において、互いに対向する各壁体の継手部が対向方向で互いに対称な位置に配置され、前記カバー部材を、それぞれ壁体の内側面側に設置するとともに前記支保工体を前記両カバー部材間に介在させ、前記支保工体の一端を他方のカバー部材を介して前記対向する他方の壁体に支持させることにより、支保工体で対向する壁体の継手部を同時に止水することができる。
【００２６】
更に、本発明において、前記カバー部材を深さ方向に案内する案内枠部を備えた幅留め体を前記遮水壁本体上に設置し、該幅留め体に案内させて前記カバー部材を設置した後、該カバー部材を幅留め体に保持させた状態で前記支保工体を前記壁体間に介在させることにより、カバー部材及び支保工体の設置を効率良く行うことができる。
【００２７】
更に、本発明において、前記カバー部材の支保工体側に壁体間方向に傾斜したテーパ面を有する楔状ガイドを備えるとともに、前記支保工体は、その端部に前記テーパ面と互いに摺接するテーパ状の押圧面を有する楔状に形成されていることにより、支保工体を容易に設置でき、且つ、カバー部材を確実に壁体に押し当てることができる。
【００２８】
また、本発明において、前記支保工体には、壁体間方向で伸縮する伸縮部と、該伸縮部を伸長方向に押し出すバネ体とを備えていることにより、支保工体を容易に設置でき、且つ、カバー部材を確実に壁体に押し当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る遮水壁の継手部止水方法により継手部が止水された遮水壁の一例を示す平面図である。
【図２】同上のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る遮水壁の継手部止水方法の前半の各工程を説明するための平面図である。
【図４】（ｄ）〜（ｆ）は同上の後半の各工程を説明するための平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図３中のカバー部材の種類を示す部分拡大平面図である。
【図６】図４（ｅ）に示す支保工体を取り付けた状態を示す概略縦断面図である。
【図７】（ａ）は支保工体の他の実施例の使用態様を示す平面図、（ｂ）は同縦断面図である。
【図８】従来の箱形鋼矢板式遮水壁の一例を示す平面図である。
【図９】多重矢板式遮水壁の継手部の止水状態を検査する方法を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明に係る遮水壁の継手部止水方法の実施態様を図１〜図７に示した実施例に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例は、産業廃棄物処分場等に設置された箱形鋼矢板式の遮水壁を例に説明する。尚、上述の従来例と同様の構成には同一符号を付して説明し、図中符号Ａは遮水壁、符号Ｂは水底地盤、符号１は箱形鋼矢板である。
【００３２】
また、本実施例では、説明の便宜上、図１中の遮水壁Ａを介して左側を前、右側を後、矢板を連ねた方向（図１中の上下）を壁幅方向とし、図２中の上下方向を深さ方向というものとする。
【００３３】
この遮水壁Ａは、互いに側部を接合しつつ箱形鋼矢板１，１...を壁幅方向に連ねて打設することにより、前後に間隔を置いて対向する複数（本実施例では一対）の壁体５ａ，５ｂを有する遮水壁本体が構築され、各壁体５ａ，５ｂの隣り合う各箱形鋼矢板１，１間を接合する継手部４を止水することにより各壁体５ａ，５ｂの前後で遮水されるようになっている。
【００３４】
また、この遮水壁Ａでは、継手部４と隣接する壁体５ａ，５ｂ間の閉鎖空間（以下、遮水室６という）内に土質系の難透水材からなる二次止水材８を充填することによって、多重の止水構造を形成し、継手部４又は遮水室６の何れかの止水性能に障害が生じた場合でも遮水壁Ａ全体の遮水性能が維持されるようにしている。
【００３５】
本願発明に係る継手部止水方法では、箱形鋼矢板１，１...等の矢板の打設後であって、遮水室６に二次止水材８を充填する前に、矢板１，１間を接合する継手部４の対向面側に継手部４を覆うカバー部材１１及び止水被覆部１０によって継手部４を止水する。尚、図１において、二次止水材８には、便宜上ハッチングを付している。
【００３６】
各箱形鋼矢板１，１...は、図１に示すように、互いに間隔を置いて対向する一対の側板部２，２と、端部がそれぞれ各側板部２，２の対向面に固定され、両側板部２，２を連結する一対のウェブ部３，３と、各側板部２の両側端に形成されたＣ形状等の継手部材４ａとを備え、継手部材４ａ，４ａを互いに係合させることにより隣り合う箱形鋼矢板１，１の側部を接合できるようになっている。
【００３７】
よって、遮水壁本体には、各箱形鋼矢板１，１...を所望の根入れ深さで壁幅方向に連ねて打設することにより、前後に間隔を置いて対向する複数（本実施例では一対）の壁体５ａ，５ｂと、前後両壁体５ａ，５ｂとウェブ部３，３とに囲まれた遮水室６とが形成され、前後各壁体５ａ，５ｂの継手部４，４がそれぞれ前後方向で対称な位置に配置される。
【００３８】
そして、図３、図４に示すように、両端が隣り合う矢板１，１に跨って継手部４を覆うように各壁体５ａ，５ｂの対向面側にカバー部材１１，１１を設置するとともに、カバー部材１１，１１の両端縁を壁体５ａ，５ｂに押し当てる支保工体１２を壁体５ａ，５ｂ間に介在させて継手部４を止水する。
【００３９】
更に、その状態でカバー部材１１，１１内に止水材を充填し、継手部４を覆うカバー部材１１と各壁体５ａ，５ｂとの間に継手部４を覆う止水被覆部１０を形成することによって継手部４を止水する。尚、図１において、止水被覆部１０には、便宜上ハッチングを付している。
【００４０】
止水材は、投入時には一定の流動性を有し、その後水中で固化して水密性を発揮する材料によって構成され、例えば、エポキシ系樹脂、セメントベントナイト、水中不分離性モルタル、水中不分離性コンクリート、植物系（おがくずやくるみ殻）、鉱物系（雲母片等）、合成品（セロファン小片等）の材料を主成分とする逸泥防止材等を用いることができる。
【００４１】
カバー部材１１は、コ形、半円形、Ｃ形、Ｖ形等の一方の側面に開口した溝形断面が長手方向に連続し、一方の側面及び長手方向両端が開口している断面溝形状に形成され、例えば、図５（ａ）に示す溝形鋼、図５（ｂ）示す鋼管を軸方向に中央で二つに割った形状のもの、図５（ｃ）に示すＣ形鋼等を用いることができる。
【００４２】
このカバー部材１１の背面部、即ち、側面開口とは反対側には、互いに長手方向に向けて平行に配置した一対の支保工ガイド部材１３ａ，１３ａからなる支保工ガイドが一体に取り付けられ、両支保工ガイド部材１３ａ，１３ａ間に支保工体１２の端部が挿入され、支保工体１２の端部がこの支保工ガイド１３に深さ方向の移動がガイドされるようになっている。
【００４３】
また、支保工ガイド部材１３ａ，１３ａ間には、図６に示すように、壁体５ａ，５ｂ間方向に傾斜したテーパ面１４ａを有する楔状ガイド１４を備えている。
【００４４】
更に、カバー部材１１の両端縁には、その端面の全長に亘って止水用当接材１５，１５が備えられ、設置されたカバー部材１１の両端縁と壁体５ａ，５ｂとを密着できるようにしている。
【００４５】
尚、止水用当接材１５，１５の態様は、特に限定されないが、例えば、特殊ポリウレタン等からなる水膨潤性止水材やキャップ状、シール状又はマット状のゴム等の弾性材からなるもの等を使用できる。
【００４６】
支保工体１２は、図６に示すように、作業船又は陸上に設置されたクレーンに吊り持ちされる上下方向に向けた支持基部２０と、支持基部２０の所望の高さ毎に支持された複数の楔部材２１ａ〜２１ｅとを備え、両端に同傾斜角の押圧面２２が形成された長さの異なる楔部材２１ａ〜２１ｅを上下に間隔を置いて配置することにより全体が互いに下に進むにつれて両側端間幅が小さくなる楔状（逆台形状）である魚の骨状を成している。
【００４７】
よって、この支保工体１２は、楔状ガイド１４，１４間に容易に挿入でき、所望の深さに至ると押圧面２２がテーパ面１４ａと当接し、他方のカバー部材１１及び楔状ガイド１４を介して一方の壁体５ａ，５ｂに反力を取って各カバー部材１１を壁体５ｂ，５ａに押し当てるようになっている。
【００４８】
尚、支保工体１２の態様は、上述の実施例に限定されず、例えば、支保工体１２全体で一の楔状（逆台形状）を形成するものであってもよく、また、図７に示すように、バネによってカバー部材１１を壁体５ａ，５ｂに押し当てる構造の支保工体３０であってもよい。
【００４９】
この支保工体３０は、作業船又は陸上に設置されたクレーンに吊り持ちされる上下方向に向けた支持基部３１と、支持基部３１の所望の高さ毎に水平方向に向けて支持された複数の押し当て部材３２，３２...とを備え、各押し当て部材３２には、その両端に壁体５ａ，５ｂ間方向で伸縮する伸縮部３３，３３と、押し当て部材本体に支持されて伸縮部３３，３３を伸長方向に押し出すバネ体３４とを備えている。
【００５０】
そして、この支保工体３０は、両端の伸縮部３３，３３を縮めた状態で各押し当て部材３２，３２...を両カバー部材１１、１１間に介在させ、常にバネ体３４によって伸縮部３２，３２先端がカバー部材１１の背面に押し当てられるようにしている。
【００５１】
尚、伸縮部３２の先端には、支保工ガイド１３間に挿入されて両支保工ガイド１３に深さ方向で案内されるキャスター３５を備え、支保工体３０が深さ方向で円滑に移動できるようにしている。
【００５２】
次に、カバー部材１１を用いて止水被覆部１０を形成する具体的な手順を説明する。
【００５３】
まず、図３（ａ）〜図３（ｂ）に示すように、カバー部材１１を深さ方向に案内する案内枠部４０，４０を備えた幅留め体４１を、継手部４の位置に整合させて遮水壁本体の上面部に設置する。
【００５４】
幅留め体４１は、例えば、継手部４を挟んで壁幅方向に間隔を置いて前後両壁体５ａ，５ｂに架設される一対の仮設幅留め部材４２，４２と、互いに他方の仮設幅留め部材４２，４２側に向けて一方の端部が突出するように仮設幅留め部材４２，４２に支持させた背面支持部材４３，４３とを備え、仮設幅留め部材４２，４２と背面支持部材４３，４３とによって枠状の案内枠部４０，４０が形成される。
【００５５】
仮設幅留め部材４２，４２及び背面支持部材４３，４３は、それぞれＨ形鋼、角鋼等の鋼材によって構成され、特に図示しないが、それぞれクランプ等の固定具により側板部２，２又はウェブ部３，３の上縁に固定されるようになっている。
【００５６】
案内枠部４０，４０は、仮設幅留め部材４２，４２と背面支持部材４３，４３との組み合わせによって図に示すカバー部材１１の形状に整合させた枠状に形成され、両仮設幅留め部材４２，４２によってカバー部材１１の側面を、背面支持部材４３，４３でカバー部材１１の背面をそれぞれ深さ方向で案内するようになっている。
【００５７】
また、背面支持部材４３，４３は、壁幅方向に間隔を置いて配置され、両背面支持部材４３，４３端面間にカバー部材１１背面部に突設された支保工ガイド１３が挿入できるようになっている。
【００５８】
次に、図３（ｃ）に示すように、遮水壁本体の上面側よりカバー部材１１，１１を幅留め体４１の案内枠部４０，４０に挿入し、各カバー部材１１，１１をその下端が水底地盤Ｂに至るとともに上端が水面上に突出した状態に設置し、両端が隣り合う矢板１，１に跨った断面溝形状のカバー部材１１で継手部４の対向面側を覆う。
【００５９】
その際、幅留め体４１にガイドされた各カバー部材１１と壁体５ａ，５ｂとの間は、非接触又は摩擦の小さい状態で摺接する状態にあり、カバー部材１１を幅留め体４１に案内させつつ止水用当接材１５，１５を損傷させずに円滑に下降させることができる。
【００６０】
そして、各カバー部材１１の設置が完了したら、図４（ｄ）に示すように、前後方向で対称に配置された両カバー部材１１，１１の間に支保工体１２を介在させる。
【００６１】
支保工体１２は、図６に示すように、作業船又は陸上に設置されたクレーン（図示せず）によって吊り持ちされた状態で、遮水壁本体の上面側から前後方向両端をそれぞれ支保工ガイド１３に挿入し、支保工ガイド１３に案内させつつ吊り下ろす。
【００６２】
そして、所定の深さ位置まで下降すると、支保工体１２の押圧面２２がテーパ面１４ａと当接し、支保工体１２を介して壁体５ａ，５ｂに反力を取って各カバー部材１１を壁体５ａ，５ｂに押し当て、各カバー部材１１の止水用当接部材１５を壁体５ａ，５ｂの対向面と密着させて壁体５ａ，５ｂとカバー部材１１端面との隙間を塞ぎカバー部材１１の内外を遮水し、継手部４が止水される。
【００６３】
次に、カバー部材１１及び支保工体１２の設置が完了したら、図４（ｅ）に示すように、幅留め体４１を撤去し、しかる後、カバー部材１１を型枠として利用してカバー部材１１内に止水材を投入する。
【００６４】
その際、カバー部材１１が隣り合う矢板１，１に跨って継手部４を覆うとともに、支保工体１２の両端がカバー部材１１を介して壁体５ａ，５ｂに支持され、その反力によりカバー部材１１をそれぞれ壁体５ａ，５ｂに押し当てているので、カバー部材１１内に投入された止水材の漏れ出しが防止され、隣り合う箱形鋼矢板１，１を跨いで継手部４の周りに不透水性の止水材が密に充填される。
【００６５】
そして、支保工体１２を介して各カバー部材１１を壁体５ａ，５ｂから離脱不能に保持させたまま止水材を固化させ、継手部４の遮水室６に隣接する水底地盤Ｂ上に露出した部分を全体に亘って覆う止水被覆部１０が形成される。
【００６６】
最後に、支保工体１２及びカバー部材１１を撤去し、隣り合う箱形鋼矢板１，１を接合する継手部４の止水（一次止水）が完了する。
【００６７】
この遮水壁Ａの継手部止水方法では、カバー部材１１が支保工体１２（３０）を介して一方の壁体に反力をとって他方の壁体に押し当てられるようにしたことで、箱形鋼矢板１，１...を設置した後に当該継手部４の止水（補修）が事後的に必要となった場合、例えば、本来の一次止水を継手部材４ａの内側に塗布された水膨潤性の止水材によって担うところ、矢板設置後の遮水室６（継手部４）の検査・評価においてその一次止水に不具合が発見された場合等に容易且つ安価に対応できる。
【００６８】
即ち、本発明方法では、継手部４の止水が事後的に必要となった場合であっても、カバー部材１１を壁体５ａ，５ｂに直接固定する必要がないので、全ての矢板に予めカバー部材１１を固定するための部材を設けておく無駄を省くことができる。
【００６９】
また、カバー部材１１は、止水被覆部１０を形成する為の型枠としても利用でき、カバー部材１１内に止水材を充填し、カバー部材１１と壁体５ａ，５ｂとの間に継手部４を覆う止水被覆部１０を形成することによって、継手部４をカバー部材１１と止水被覆部１０とで二重に止水できる。
【００７０】
更に、カバー部材１１内に充填した止水材が固化し後には、カバー部材１１が無くとも止水被覆部１０によって継手部４の止水状態が維持されるので、カバー部材１１及び支保工体１２を撤去でき、それによって、カバー部材１１及び支保工体１２を何度も再利用でき、経済的である。
【００７１】
尚、上述の実施例では、カバー部材１１内に止水材を充填し、止水被覆部１０を形成する場合について説明したが、支保工体１２に支持させたカバー部材１１のみで継手部４を止水するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述の実施例では、止水被覆部１０を形成した後、カバー部材１１と支保工体１２を撤去する例について説明したが、カバー部材１１と支保工体１２の双方又はカバー部材１１のみを遮水室６内に残置するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述の実施例では、箱形鋼矢板式の遮水壁Ａについて説明したが、本発明は、それぞれ鋼管矢板、Ｕ形鋼矢板等の矢板が継手部４を介して連結されている各壁体を対向配置に複数備えている遮水壁Ａにも適用できる。
【００７４】
更に、継手部４の配置は、前後で対称な場合に限定されず、その場合には、支保工体１２の一端を対向する一方の壁体５ａ，５ｂに直接支持させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  遮水壁
Ｂ  水底地盤
１  箱形鋼矢板
２  側板部
３  ウェブ部
４  継手
４ａ  継手部材
５ａ，５ｂ  壁体
６  遮水室
７  一次止水材
８  二次止水材
１０  止水被覆部
１１  カバー部材
１２  支保工体
１３  支保工ガイド
１３ａ  支保工ガイド部材
１４  楔状ガイド
１４ａ  テーパ面
１５  止水用当接材
２０  支持基部
２１  楔部材
２２  押圧面
３０  支保工体
３１  支持基部
３２  押し当て部材
３３  伸縮部
３４  バネ体
３５  キャスター
４０  案内枠部
４１  幅留め体
４２  仮設幅留め部材
４３  背面支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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