(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸を前方に繰り出す釣り用リールであって、
リール本体と、
前記リール本体に糸巻き取り方向と糸繰り出し方向とに回転可能に支持されるスプールと、
少なくとも前記スプールの糸繰り出し方向の回転によって発電する発電部と、
前記発電部からの電力によって動作する制御部を含む電気部品と、
前記スプールの回転速度を得るための回転検出部と、
前記発電部と前記電気部品との間に設けられ、前記発電部から発生する電力によって生じる過電圧から前記電気部品を保護する過電圧保護回路と、
前記発電部の発電圧が所定の値以下のとき、前記過電圧保護回路を介さずに前記発電部からの電力を前記制御部に供給するバイパス回路と、
を備える釣り用リール。
【請求項２】
前記発電部は、
前記スプールと一体回転可能に連結され、前記スプールの回転方向に並べて配置された複数の磁極を有する少なくとも一つの磁石と、
前記少なくとも一つ磁石と対向して前記回転方向に並べて配置された複数のコイルと、を有する、請求項１に記載の釣り用リール。
【請求項３】
前記発電部は、少なくとも前記糸繰り出し方向に回転する前記スプールを制動するスプール制動部であり、
前記制御部は、前記スプール制動部を制御する、請求項２に記載の釣り用リール。
【請求項４】
前記制御部は、前記回転検出部から前記電気部品が許容できる電圧を超える可能性のある許容回転速度を超える値を得たとき、最大制動力で前記スプールを制動するように前記スプール制動部を制御する、請求項３に記載の釣り用リール。
【請求項５】
前記発電部からの電力によって動作する動作機構をさらに備え、
前記制御部は前記動作機構を制御する、請求項１又は２に記載の釣り用リール。
【請求項６】
前記動作機構は、前記スプールに巻き付けられる釣り糸の先端に装着される仕掛けの水深を表示する表示器であり、
前記制御部は、前記表示器を表示制御する、請求項５に記載の釣り用リール。
【請求項７】
前記発電部が発電した電力を蓄え、前記制御部及び前記回転検出部に供給する蓄電素子をさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の釣り用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り用リール、特にスプールの回転によって発電する釣り用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り用リールにおいて、糸繰り出し方向に高速回転するキャスティング時に、スプールを発電制動し、かつ得られた電力によって制動力を制御する両軸受リールが知られている。従来の両軸受リールでは、制動機構は、スプールと一体回転可能な磁石と、磁石の周囲に配置された複数のコイルと、を有する。磁石は回転方向に並べて配置された複数の磁極を有する。複数のコイルは、回転方向に並べて配置される。従来の両軸受リールでは、制御部によって、発電されてコイルを流れる電流をパルス幅変調し、デューティ比を制御することによって制動力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の発電制動機構では、スプールの回転速度が速くなると、電圧が上昇し、制御回路を含む電気部品の耐圧限度を超えるおそれがある。これを防止するために、発電部と電気部品との間に、過電圧保護回路を設けることが考えられる。しかし、過電圧保護回路を設けると、スプールが低速回転しているときに、十分な動作電圧を確保できなくなり電気部品の動作が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、発電によって生じる電力によって制御部を動作させる釣り用リールにおいて、発電圧が高い場合及び低い場合における制御部を含む電気部品の動作を安定化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る釣り用リールは、釣り糸を前方に繰り出す釣り用リールである。釣り用リールは、リール本体と、スプールと、発電部と、電気部品と、回転検出部と、過電圧保護回路と、バイパス回路と、を備える。スプールは、リール本体に糸巻き取り方向と糸繰り出し方向とに回転可能に支持される。発電部は、少なくともスプールの糸繰り出し方向の回転によって発電する。電気部品は、発電部からの電力によって動作する制御部を含む。回転検出部は、スプールの回転速度を検出するために設けられる。過電圧保護回路は、発電部と電気部品との間に設けられ、発電部から発生する電力によって生じる過電圧から電気部品を保護する。バイパス回路は、発電部と電気部品との間に設けられる。バイパス回路は、発電部からの出力の増加に応じて、発電部と電気部品とを、電気的に導通するオン状態から電気的に遮断するオフ状態に切り換え可能なスイッチを有する。
【０００７】
この釣り用リールでは、スプールの回転速度が上昇して発電圧が上昇すると、バイパス回路がオン状態からオフ状態に切り換わり、発電部の電力は、過電圧保護回路を介して制御部を含む電気部品に供給される。また、スプールの回転速度が低下して、発電圧が降下すると、バイパス回路のスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わり、発電部の電力がバイパス回路を介して制御部を含む電気部品に供給される。ここでは、発電部からの出力の増加に応じてオン状態とオフ状態に切り換わるバイパス回路を設けたので、スプールの回転速度に応じて過電圧保護回路とバイパス回路とを選択できる。これによって、発電圧が高い場合には、過電圧保護回路によって電圧を制限して制御部を含む電気部品に電力を供給できる。一方、発電圧が低い場合には、バイパス回路によって出力を制限することなく制御部を含む電気部品に電力を供給できる。このため、発電圧が高い場合及び低い場合における制御部を含む電気部品の動作が安定化する。
【０００８】
発電部は、少なくとも一つの磁石と、複数のコイルと、を有してもよい。少なくとも一つの磁石は、スプールと一体回転可能に連結され、スプールの回転方向に並べて配置された複数の磁極を有してもよい。複数のコイルは、磁石に対向して回転方向に並べて配置されてもよい。この構成によれば、スプールの回転によって容易に発電できる。
【０００９】
発電部は、少なくとも糸繰り出し方向に回転するスプールを制動するスプール制動部であってもよい。制御部は、スプール制動部を制御してもよい。この構成によれば、発電圧が高い場合及び低い場合における電気部品の制動動作が安定化する。
【００１０】
制御部は、電気部品が許容できる電圧を超える可能性のある許容回転速度を回転検出部が得たとき、スプール制動部を最大制動力でスプールを制動するように制御してもよい。この構成によれば、最大制動力でスプールを制動することによって、発電部から出力される電流値が増加し、スプールの回転速度が低下する。これによって、発電圧が下がり、過電圧保護回路を含めて電気部品に不具合が生じにくくなり、過電圧保護回路を含めて、電気部品の動作が安定化する。
【００１１】
釣り用リールは、発電部からの電力によって動作する動作機構をさらに備えてもよい。制御部は、動作機構を制御してもよい。この構成によれば、発電圧が高い場合及び低い場合における動作機構の制御動作が安定化する。
【００１２】
動作機構は、スプールに巻き付けられる釣り糸の先端に装着される仕掛けの水深を表示する表示器であってもよい。制御部は、表示器を表示制御してもよい。この構成によれば、発電圧が高い場合及び低い場合における制御部の表示制御が安定化する。
【００１３】
発電部が発電した電力を蓄え、制御部及び回転検出部に供給する蓄電素子をさらに備えてもよい。この構成によれば、蓄電素子に電力を蓄えることができるので、発電部による発電が終了しても、蓄電素子が電力供給不能状態になるまで、制御動作を維持できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発電によって生じる電力によって制御部を含む電気部品を動作させる釣り用リールにおいて、発電圧が高い場合及び低い場合における電気部品の動作が安定化する。なお、本発明において「発電圧が高い場合」「低い場合」はそれぞれ電気回路を正常に動作させ得る発電圧に対して、正常でない動作を起こす可能性のある電圧範囲を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。
【図２】第１実施形態のスプール制動機構を含む両軸受リールの分解斜視図。
【図３】回路基板及びコイルをカバー部材で覆った状態のスプール制動部の断面図。
【図４】スプール制動機構の斜視図。
【図５】回路基板及び磁束遮蔽部材の分解斜視図。
【図６】回路基板の第２面側の底面図。
【図７】スプール制動機構の構成を示すブロック図。
【図８】キャスティング時のスプールの回転速度と制動力の変化を説明するためのグラフ。
【図９】スプール制御部の制御動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】第１実施形態の変形例の第１検出部及び第２検出部を示す斜視図。
【図１１】本発明の第２実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。
【図１２】両軸受リールの制御構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１、図２、図３及び図７において、本発明の第１実施形態による釣り用リールとしての両軸受リール１００は、小型のベイトキャスティングリールである。両軸受リール１００は、リール本体１と、ハンドル２と、スプール１２と、発電部１４と、電気部品１８（図７参照）と、回転検出部３１（図７参照）と、過電圧保護回路３３（図７参照）と、バイパス回路３５（図７参照）と、を備える。
【００１７】
＜リール本体＞
リール本体１は、一体形成されたフレーム５と、フレーム５のハンドル２と反対側に配置される第１側カバー６と、ハンドル２側に配置される第２側カバー７と、を有する。
【００１８】
フレーム５は、図２に示すように、ハンドル２と逆側に配置された第１側板５ａと、第１側板５ａと対向して配置される第２側板５ｂと、第１側板５ａと第２側板５ｂとを連結する複数の連結部５ｃと、サムレスト９と、を有する。第１側板５ａは、スプール１２が通過可能な円形の開口５ｄを有する。複数の連結部５ｃのうち、第１側板５ａと第２側板５ｂを下側で連結する連結部５ｃには、釣り竿に装着される竿取付脚５ｅが設けられる。開口５ｄの周囲で、フレーム５の第１側板５ａにスプール制動機構２０が着脱可能に設けられる。第１側カバー６は、フレーム５の第１側板５ａに着脱可能に装着される。第１側カバー６は、カバー本体６ａと、カバー本体６ａの内側面６ｂに装着される軸支持部８と、を有する。
【００１９】
カバー本体６ａの内側面６ｂには、軸支持部８を固定するための複数（例えば３つ）の固定ボス部６ｃが形成される。また、内側面６ｂには、スプール制動機構２０の後述する第１選択部３２及び第２選択部３４を回動自在に装着するための第１装着ボス部６ｄ及び第２装着ボス部６ｅが各別に形成される。第１装着ボス部６ｄは、第１軸Ｘ１を中心に筒状に形成される。第２装着ボス部６ｅは、第１軸Ｘ１と平行な第２軸Ｘ２を中心に形成される。第２軸Ｘ２は、第１軸Ｘ１よりも前方かつ竿取付脚５ｅに接近して配置される。第１軸Ｘ１は、カバー本体６ａが第１側板５ａに装着された状態で、後述するスプール軸１６と同芯に配置される。
【００２０】
カバー本体６ａは、サムレスト９に接触可能に配置され、サムレスト９の後述する第１張り出し部９ａによって覆われる。カバー本体６ａの第１張り出し部９ａによって覆われる部分では、第１選択部３２が露出可能な矩形の第１開口部６ｆが形成される。このため、第１選択部３２は、図４に示すように、第１側カバー６をフレーム５から外さないと操作できない。カバー本体６ａの第２装着ボス部６ｅの下方には、第２選択部３４が外部に突出可能な矩形の第２開口部６ｇが形成される。したがって、第２選択部３４は、釣りを行っているときでも操作できる。
【００２１】
軸支持部８は、スプール１２のスプール軸１６の一端を回転自在に支持する。軸支持部８は、扁平有底円筒状の部材である。軸支持部８の中心には、スプール軸１６の一端を回転自在に支持するための軸受１９が収納される筒状の軸受収納部８ａが内側面から突出して形成される。軸支持部８の外周面８ｂには、軸支持部８を開口５ｄの周囲で第１側板５ａに対して着脱するための着脱リング２１が回動自在に装着される。着脱リング２１は公知のバヨネット構造によって、軸支持部８を第１側板５ａに着脱可能に装着する。着脱リング２１は外周面に径方向外方に突出する複数（例えば３つ）の爪部２１ａと、着脱操作のための操作把手２１ｂと、を有する。複数の爪部２１ａは、厚さが徐々に薄くなる傾斜面を有し、開口５ｄの周囲に形成された図示しない複数の係合溝に係合する。
【００２２】
操作把手２１ｂを指先で下方に操作して、着脱リング２１を一方向（例えば図２の反時計回り）に回転させると、爪部２１ａが係合溝から離脱し、軸支持部８及び第１側カバー６が第１側板５ａから外れる。また、操作把手２１ｂを指先で例えば上方に操作して、着脱リング２１を他方向に回転させると、爪部２１ａが係合溝に係合し、軸支持部８及び第１側カバー６が第１側板５ａに固定される。軸支持部８は、複数本（例えば３本）のボルト部材２３によって、スプール制動機構２０の一部の構成とともに第１側カバー６に固定される。軸支持部８が第１側カバー６に固定された状態では、着脱リング２１は、スプール軸方向の移動が規制され、軸支持部８に対して回転自在になる。
【００２３】
サムレスト９は、図１及び図２に示すように、第１側板５ａの上部に外側に張り出して形成される第１張り出し部９ａと、第２側板５ｂの上部に外側に張り出して形成される第２張り出し部９ｂと、フレーム５の前部で第１側板５ａと第２側板５ｂとを連結し前方に張り出して形成される第３張り出し部９ｃと、を有する。
【００２４】
ハンドル２は、リール本体１に回転自在に支持される。スプール１２は、第１側板５ａと第２側板５ｂとの間でリール本体１に回転自在に保持される。ハンドル２の回転は、図示しない回転伝達機構を介してスプール１２に伝達される。回転伝達機構の途中には、スプール１２を自由回転可能なオフ状態と、ハンドル２からの回転をスプール１２に伝達するオン状態と、に切り換え可能なクラッチ機構が設けられる。
【００２５】
＜スプール＞
スプール１２は、図３に示すように、釣り糸を巻き付け可能な糸巻き胴部１２ａと、糸巻き胴部１２ａと一体に形成されスプール軸１６に固定される筒状部１２ｂと、糸巻き胴部１２ａの両端部に大径に形成される一対のフランジ部１２ｃと、を有する。筒状部１２ｂの内周面にスプール軸１６が一体回転可能に連結される。スプール軸１６は、一端が軸支持部８に軸受１９によって回転自在に支持される。スプール軸１６の他端は第２側カバー７に図示しない軸受によって回転自在に支持される。
【００２６】
＜発電部＞
発電部１４は、少なくともスプール１２の糸繰り出し方向の回転によって発電する。第１実施形態では、発電部１４は、発電によってスプール１２の回転を制動するスプール制動機構２０を構成するスプール制動部２２である。図３及び図７に示すように、スプール制動機構２０は、スプール制動部２２と、スプール制動部２２を、電気部品１８を介して制御するためのスプール制御部２５と、を有する。スプール制動部２２は、発電部の一例である。
【００２７】
スプール制動部２２は、スプール１２を電気的に制御可能に制動する。スプール制動部２２は、スプール１２と一体回転可能に設けられる少なくとも一つの磁石４４及び直列接続された複数のコイル４６を有する。少なくとも一つの磁石４４は、第１実施形態では、スプール軸１６に一体回転可能に装着される。第１実施形態では、磁石４４は、一つの成形磁石で構成され、接着によってスプール軸１６に固定される。磁石４４は、極異方性着磁され、スプール１２の回転方向に並べて配置された複数の磁極を有する円筒形の磁石である。
【００２８】
複数のコイル４６は、磁石４４に対向して配置される。第１実施形態では、磁石４４の外周側に所定の隙間をあけて筒状に配置され、コイル取付部材４７によって、後述する回路基板３６に取り付けられる。複数のコイル４６は、コギングを防止してスプール１２の回転をスムーズにするためにコアレスタイプのものが採用されている。さらにヨークも設けられていない。複数のコイル４６は、巻回された芯線が磁石４４に対向して磁石４４の磁場内に配置されるように、それぞれ略矩形に巻回されている。コイル４６は、例えば４つ設けられる。各コイル４６はそれぞれ円弧状に湾曲して形成される。複数のコイル４６は、周方向に隙間をあけて配置され、全体として概ね筒状に形成される。直列接続された複数のコイル４６の両端は、整流回路４９を介し、スイッチ素子４８に電気的に接続される。整流回路４９は、コイル４６から出力される交流の電力を直流に整流する。スイッチ素子４８は、スプール制動部２２の磁石４４とコイル４６との相対回転により発生する電流を、スプール制御部２５から出力されたデューティ比Ｄに応じてオンオフする。この実施形態では、スイッチ素子４８は、例えば、電界効果トランジスタによって構成され、制動力設定部２９から出力される、デューティ比Ｄによって、オンオフ制御される。
【００２９】
＜電気部品＞
電気部品１８は、スプール制御部２５と、電源回路３７と、蓄電素子５１と、を含む。電気部品１８は、後述する回路基板３６に搭載される。スプール制御部２５は制御部の一例である。電源回路３７は、降圧レギュレータを含み、整流された直流の電力を安定化する。蓄電素子５１は、整流された直流の電力を蓄える、例えば、電解コンデンサで構成される。蓄電素子５１には、キャスティング時にコイル４６から発生した電力が蓄えられる。蓄電素子５１は、スプール制御部２５及びスプール制御部２５に接続される電気部品１８に電力を供給する電源として機能する。蓄電素子５１は、例えば、電解コンデンサによって構成される。
【００３０】
＜回転検出部＞
回転検出部３１は、回路基板３６に搭載される。回転検出部３１は、スプール１２の回転を電気的に検出可能である。回転検出部３１は、図３、図５及び図６に示すように、回路基板３６の第１面３６ａの内周側で、４つのコイル４６の隙間に対向する位置に設けられる一つのホール素子３１ａを有する。ホール素子３１ａは、磁石４４の所定の回転位置に応じてオンオフするだけの安価なセンサである。回転検出部３１は、スプール１２の回転速度ωを算出するために設けられる。また、スプール１２の回転速度ωの時間変化によって、回転加速度ωａの算出及び釣り糸に作用する張力Ｆも推定可能である。
【００３１】
＜過電圧保護回路＞
過電圧保護回路３３は、図７に示すように、発電部１４と、電気部品１８と、の間に配置される。過電圧保護回路３３は、発電部１４から発生する電力によって生じる過電圧から電気部品１８を保護する。過電圧保護回路３３は、例えば、耐パルス抵抗器と、定電圧ダイオードとを、含み、発電部１４から出力される電力の電圧を所定の電圧（例えば、７５ボルト）に制限する。第１実施形態では、過電圧保護回路３３は、整流回路４９と、電源回路３７と、の間に配置される。
【００３２】
＜バイパス回路＞
バイパス回路３５は、発電部１４と電気部品１８との間に設けられる。第１実施形態では、バイパス回路３５は、過電圧保護回路３３と並列に設けられる。バイパス回路３５は、発電部１４からの出力の増加に応じて、発電部１４と電気部品１８とを、電気的に導通するオン状態から電気的に遮断するオフ状態とに切り換え可能なスイッチ３５ａを有する。具体的には、発電圧が、例えば、所定の電圧（例えば、８ボルト）未満の場合、スイッチ３５ａがオン状態になり、発電圧が所定の電圧以上の場合、スイッチ３５ａがオフ状態に切り換わる。この所定の電圧は任意に設定可能である。第１実施形態では、バイパス回路３５は、整流回路４９と、電源回路３７と、の間に過電圧保護回路３３と並列に配置される。バイパス回路３５がオン状態になると、過電圧保護回路３３は機能せず、バイパス回路３５がオフ状態になると、過電圧保護回路３３が機能する。
【００３３】
スプール制動部２２は、磁石４４とコイル４６との相対回転により発生する電流を、スイッチ素子４８によってオンオフすることにより、デューティ比Ｄを変更してスプール１２を可変に制動する。スプール制動部２２で発生する制動力は、スイッチ素子４８のオン時間が長いほど（デューティ比Ｄが大きいほど）に強くなる。
【００３４】
スプール制御部２５は、図７に示すように、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成される。スプール制御部２５には、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発メモリによって構成される記憶部２６が接続される。スプール制御部２５には、回転検出部３１と、第１検出部５２、第２検出部５６と、が電気的に接続される。回転検出部３１，第１検出部５２，及び第２検出部５６は、回路基板３６に搭載されるハードウェアによって構成される。
【００３５】
スプール制御部２５は、ソフトウェアで実現される機能構成として、張力推定部２７と、回転速度算出部２８と、制動力設定部２９と、を有する。回転速度算出部２８は、回転検出部３１の出力信号によって、スプール１２の回転速度ωを算出する。張力推定部２７は、回転速度算出部２８の出力情報を元に、釣り糸に作用する張力Ｆを推定する。制動力設定部２９は時間経過に応じて変化する基本となる第１デューティ比Ｄ１と第１デューティ比Ｄ１を補正する第２デューティ比Ｄ２とを設定する。
【００３６】
張力Ｆは、スプール１２の回転速度ωの変化率（Δω／Δｔ）とスプール１２の慣性モーメントＪとで推定することができる。キャスティングしているときにスプール１２の回転速度ωが変化すると、このとき、もしスプール１２が釣り糸からの張力を受けずに単独で自由回転していた場合の回転速度との差は釣り糸からの張力により発生した回転駆動力（トルク）によるものである。このときの回転速度の変化率を（Δω／Δｔ）とすると、駆動トルクＴは、下記（１）式で表すことができる。
【００３７】
Ｔ＝Ｊ×（Δω／Δｔ）・・・・・（１）
式（１）から駆動トルクＴが求められれば、釣り糸の作用点の半径（通常は１５〜２０ｍｍ）から張力Ｆを推定することができる。したがって、本実施形態では、張力Ｆは、回転速度ωの変化率から演算によって推定される。
【００３８】
スプール制御部２５は、スイッチ素子４８をデューティ制御することによって制動力（デューティ比Ｄ）を変化させる。スプール制御部２５は、張力推定部２７で推定された張力Ｆと、制動モードに応じて設定される参照張力Ｆｒと、に応じて制動力を変化させる。なお、本実施形態では、参照張力Ｆｒは「０」である。記憶部２６には、制動モードに応じた複数の種類のデータが記憶される。
【００３９】
また、スプール制動機構２０は、図５及び図７に示す回転検出部３１、図２、図３及び図４に示す第１選択部３２、第２選択部３４、回路基板３６、カバー部材３８、第１磁束遮蔽部材３９、及び第２磁束遮蔽部材４０、をさらに備える。
【００４０】
第１選択部３２は、スプール制動部２２の、釣り糸の種類等の複数の制動モードのいずれかを選択するために設けられる。この実施形態では、例えば、釣り糸の種類等に応じた４つの制動モードを選択可能である。
【００４１】
第１選択部３２は、少なくとも１つ（例えば２つ）の第１磁石５０ａを有する第１選択操作部５０、及び２つの第１磁石５０ａに対向し、第１選択操作部５０の選択位置を検出する第１検出部５２（図６及び図７参照）を有する。
【００４２】
第１選択操作部５０は、リール本体１に複数段階の第１範囲に移動可能に設けられる。この実施形態では、第１選択操作部５０は、カバー本体６ａの内側面６ｂに、例えば３段階の第１範囲に位置決め可能に回動自在に設けられる。第１選択操作部５０は、例えば２つの第１磁石５０ａが装着されるレバー部材５０ｂを有する。レバー部材５０ｂは、先端に円弧状に湾曲し、表面に周方向に間隔を隔てて形成された複数の凸部５０ｄを有する第１露出部５０ｃを有する。レバー部材５０ｂは、第１装着ボス部６ｄの外周面に第１軸Ｘ１回りに第１範囲で回動自在に取り付けられる。第１範囲は、例えば３０度以下の範囲である。この実施形態では、第１装着ボス部６ｄがスプール軸１６と同芯に配置されるので、第１選択操作部５０は、スプール軸１６回りに回動する。第１選択操作部５０の第１露出部５０ｃは、第１側カバー６に装着された状態で、第１開口部６ｆから突出して露出する。しかし、第１側カバー６が第１側板５ａに装着された状態では、第１開口部６ｆがサムレスト９によって覆われるため、第１選択操作部５０の第１露出部５０ｃは、リール本体１内に隠れる。これによって、釣りをしているときに、使用者の意志に反して、調整された状態が変化しない。
【００４３】
第１検出部５２は、図５及び図６に示すように、磁石４４から離れた回路基板３６の第２面３６ｂの外周側に配置される。第１検出部５２は、第２面３６ｂに２つの第１磁石５０ａに対向可能な位置に配置された２つのホール素子５２ａ、５２ｂを有する。２つのホール素子５２ａ、５２ｂは、ホール素子３１ａと同様な安価な素子であり、第１軸Ｘ１回りに間隔を隔てて配置される。
【００４４】
第２選択部３４は、基本となる制動力が異なる複数の制動タイプのいずれか一つを選択するために設けられる。本実施形態では、制動力が順に大きくなるタイプ１からタイプ８の８つの制動タイプを、第２選択部３４によって選択可能である。第２選択部３４は、少なくとも１つ（例えば３つ）の第２磁石５４ａを有する第２選択操作部５４、及び３つの第２磁石５４ａに対向し、第２選択操作部５４の調整位置を検出する第２検出部５６を有する。
【００４５】
第２選択操作部５４は、リール本体１に複数段階の第２範囲に移動可能に設けられる。この実施形態では、第２選択操作部５４は、カバー本体６ａの内側面６ｂに、例えば５段階の第２範囲に位置決め可能に回動自在に設けられる。第２範囲は、例えば１２０度以下の範囲である。第２選択操作部５４は、例えば３つの第２磁石５４ａが装着される操作部本体５４ｂと、操作部本体５４ｂに、例えば弾性係合によって固定される第２露出部５４ｃと、を有する。操作部本体５４ｂは、第２装着ボス部６ｅにねじ込まれるネジ部材５５によって、カバー本体６ａの内側面６ｂに第２軸Ｘ２回りに回動自在に取り付けられる。第２露出部５４ｃは、第１側カバー６が第１側板５ａに装着された状態で、第２開口部６ｇから露出する。これによって、釣りをしているときに、両軸受リール１００をパーミングする指の先端で第２選択操作部５４を調整可能である。
【００４６】
第２検出部５６は、図６に示すように、磁石４４から離れた回路基板３６の第２面３６ｂの外周側に配置される。第２検出部５６は、回路基板３６の第２面３６ｂに第１検出部５２と実質的に１８０度間隔を隔てて配置される。第２検出部５６は、回路基板３６の第２面３６ｂに３つの第２磁石５４ａに対向可能な位置に配置された３つのホール素子５６ａ、５６ｂ、５６ｃを有する。３つのホール素子５６ａ、５６ｂ、５６ｃは、ホール素子３１ａと同様な安価な素子であり、第２軸Ｘ２回りに間隔を隔てて配置される。
【００４７】
回路基板３６は、貫通孔３６ｃを有する円板状に形成される。回路基板３６は、軸支持部８の軸受収納部８ａの外周側でスプール１２と対向する面に装着される。回路基板３６は、コイル４６が装着される第１面３６ａと、第１面３６ａと反対側の第２面３６ｂと、を有する。回路基板３６は、ボルト部材２３によって、軸支持部８、カバー部材３８、及び第２磁束遮蔽部材４０とともに、第１側カバー６に固定される。
【００４８】
カバー部材３８は、図２及び図５に示すように、回路基板３６、コイル４６、及び回路基板３６に搭載された電気部品１８を絶縁するために設けられる合成樹脂製の段付き筒状の部材である。カバー部材３８は、複数のコイル４６の先端、内周部及び外周部を覆う第１カバー部３８ａと、回路基板３６の外周部、内周部、第１面３６ａ、及び第２面３６ｂを覆い、第１カバー部３８ａと一体形成された第２カバー部３８ｂと、を有する。第１カバー部３８ａは、磁石４４の外周側に配置される。すなわち、カバー部材３８は、コイル４６及び検出部を含む電気部品１８が装着された回路基板３６の全面を覆って、回路基板３６を封止する。
【００４９】
第１磁束遮蔽部材３９は、図３に示すように、スプール１２の糸巻き胴部１２ａの内周面にスプール１２と一体回転可能に設けられる。第１磁束遮蔽部材３９は、鉄製の筒状の部材であり、コイル４６の周囲で磁石４４の磁束密度が高くなるようにするために設けられる。また、回転検出部３１が磁石４４の磁束の影響を受けにくくするために設けられる。
【００５０】
第２磁束遮蔽部材４０は、図５及び図６に示すように、例えば、鉄板製の円形の部材である。第２磁束遮蔽部材４０は、第１検出部５２及び第２検出部５６に向かう磁石４４の磁束を遮蔽するために設けられる。第２磁束遮蔽部材４０を設けることによって、第１検出部５２及び第２検出部５６が磁石４４の磁束の影響を受けることなく第１磁石５０ａ及び第２磁石５４ａを精度よく検出できる。第２磁束遮蔽部材４０は、軸支持部８及びカバー部材３８によって封止された回路基板３６とともに、ボルト部材２３によって第１側カバー６に固定される。
【００５１】
第２磁束遮蔽部材４０は、コイル取付部材４７に、例えば接着によって固定されるリング状の第１遮蔽部４０ａと、第１遮蔽部４０ａから断面が第１軸Ｘ１を中心に円弧状に形成された一対の第２遮蔽部４０ｂと、を有する。第１遮蔽部４０ａは、回路基板３６の第１面３６ａに間隔をあけて対向して配置される。
【００５２】
一対の第２遮蔽部４０ｂは、第１検出部５２及び第２検出部５６に磁石４４の磁束が向かわないようにするために第１軸Ｘ１回りに１８０度間隔を隔てて設けられる。第２遮蔽部４０ｂは、第１検出部５２及び第２検出部５６に対向する位置に配置される。第２遮蔽部４０ｂは、回路基板３６の第２面３６ｂから、カバー部材３８の第１側カバー６側の端面のわずかに手前側まで延びる軸方向長さを有する。この構造によって、第１検出部５２及び第２検出部５６に磁石４４の磁束が向かわないようになる。なお、第２磁束遮蔽部材４０はカバー部材３８によって覆われるため、外部からは目視できない。
【００５３】
このように構成されたスプール制動機構２０では、以前使用した釣り糸と異なる釣り糸を使用する場合、第１側カバー６をリール本体１から外す。具体的には、両軸受リール１００の後部に配置される操作把手２１ｂを指先で下方に操作して、着脱リング２１を一方向（例えば図２の反時計回り）に回転させると、回路基板３６から第１側カバー６までのスプール制動機構２０がリール本体１から外れる。この状態が図４に示す状態である。これによって、第１選択部３２の第１選択操作部５０が第１開口部６ｆから露出し、釣り糸の種類に応じた制動モードに選択操作できる。この操作が終わると、スプール制動機構２０を第１側板５ａに密着させる。そして、操作把手２１ｂを指先で例えば上方に操作して着脱リング２１を他方向に回転させると、スプール制動機構２０がフレーム５に装着される。
【００５４】
次に、キャスティング時のスプール制御部２５の概略の制御動作について図８のグラフを参照して説明する。なお、図８では、縦軸にスプール１２の回転速度ω及び制動力のデューティ比Ｄを示し、横軸にキャスティング開始からの時間ｔの経過を示す。なお、本実施形態では、デューティ比Ｄは、基本となる第１デューティ比Ｄ１と、第２デューティ比Ｄ２と、によって決定される。第１デューティ比Ｄ１は、キャスティング開始からの時間ｔの経過によって徐々に小さくなる。第２デューティ比Ｄ２は、推定された張力Ｆが参照張力Ｆｒよりも小さいとき、第１デューティ比Ｄ１を増加させるために設定される。したがって、推定された張力Ｆが参照張力Ｆｒよりも小さいとき、デューティ比Ｄ＝Ｄ１＋Ｄ２となり、推定された張力Ｆが参照張力Ｆｒよりも小さくないとき、第２デューティ比Ｄ２は「０」になり、デューティ比Ｄ＝Ｄ１となる。
【００５５】
キャスティングが開始されてスプール１２が回転すると、スプール制御部２５に蓄電素子５１から電力が供給され、制御が開始される。スプール制御部２５に電力が供給されると、第１選択部３２及び第２選択部３４の操作位置に応じて、選択された制動モードに応じた第１デューティ比Ｄ１及び第２デューティ比Ｄ２のデータが記憶部２６から読み出され、スプール制御部２５にセットされる。このとき、キャスティングの初動時に実線で示すスプール１２の回転速度ωが制動開始速度ωｓになる。このタイミングが、制動開始のタイミングである。制動開始速度ωｓは、例えば４０００ｒｐｍから６０００ｒｐｍの速度であり、本実施形態では、４０００ｒｐｍである。
【００５６】
また、スプール制御部２５では、回転検出部３１の出力から回転速度ω及び回転加速度ωａを算出し、算出された回転加速度ωａ（＝Δω／Δｔ）をもとに張力Ｆを推定する。さらに、スプール制御部２５は、推定された張力Ｆと参照張力Ｆｒとに応じた第２デューティ比Ｄ２を出力する。
【００５７】
次に、スプール制御部２５の具体的なスプール制御動作について、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、図９に示す制御フローチャートは制御動作の一例であり、本発明はこれに限定されない。
【００５８】
キャスティングによりスプール１２が回転して蓄電素子５１に電力が蓄えられスプール制御部２５に電源が投入されリセット電圧を超えると、スプール制御部２５は、図９のステップＳ１で初期設定を行い、ステップＳ２に処理を進める。初期設定では、スプール制御部２５は、各種のフラグやタイマ、及びデータをリセットする。ステップＳ２では、スプール制御部２５は、回転検出部３１からの出力パルスによって回転速度ωを算出し、処理をステップＳ３に進める。
【００５９】
ステップＳ３では、スプール制御部２５は、制動を開始したか否かを示す制動フラグＢＦがオンしているか否かを判断する。制動フラグＢＦがまだオンしていない、すなわち制動制御が開始されていないとスプール制御部２５が判断すると、ステップＳ３からステップＳ４に処理を進める。ステップＳ４では、スプール制御部２５は、算出された回転速度ωが、回転速度ωが制動開始速度ωｓに到達したか否かを判断する。スプール制御部２５は、制動開始速度ωｓに到達していないと判断すると、ステップＳ４からステップＳ２に処理を進める。スプール制御部２５は、制動開始速度ωｓに到達していると判断すると、ステップＳ４からステップＳ５に処理を進める。ステップＳ５では、スプール制御部２５は、制動フラグＢＦをオンし、ステップＳ５からステップＳ６に処理を進める。ステップＳ６では、スプール制御部２５は、スイッチ素子４８に、前述したデューティ比Ｄを出力し、スイッチ素子４８を出力したデューティ比Ｄでオンオフ制御し、ステップＳ６からステップＳ７に処理を進める。
【００６０】
ステップＳ７では、スプール制御部２５は、スプール１２の回転速度ωが仕掛けの着水を判断するための着水判断回転速度ωｅ以下に減速したか否かを判断する。着水判断回転速度ωｅは、例えば、２３００ｒｐｍである。回転速度ωが着水判断回転速度ωｅ以下まで減速していないと判断すると、スプール制御部２５は、ステップＳ７からステップＳ２に処理を進める。着水判断回転速度ωｅ以下まで減速していると判断すると、スプール制御部２５は、ステップＳ７からステップＳ８に処理を進める。ステップＳ８では、スプール制御部２５は、デューティ比Ｄの出力を停止し、ステップＳ８からステップＳ９に処理を進める。ステップＳ９では、スプール制御部２５は、フラグＢＦをオフしてステップＳ９からステップＳ２に処理を進める。そして、蓄電素子５１の出力電圧がスプール制御部２５のリセット電圧よりも低くなると、スプール制御部２５はリセットされ制御を終了する。次のキャスティングによって、発電部１４から電力が供給されると、スプール制御部２５は再起動され、リセット電圧になるまで制動制御を行う。
【００６１】
一方、制動フラグＢＦがすでにオンしていると判断すると、スプール制御部２５は、ステップＳ３からステップＳ１１に処理を進める。ステップＳ１１では、算出した回転速度ωが、電気部品１８が許容できる発電圧を超える可能性がある許容回転速度ω１以上になったか否かを判断する。許容回転速度ω１は、例えば、３００００ｒｐｍから６００００ｒｐｍであり、第１実施形態では、５００００ｒｐｍである。回転速度ωが許容回転速度ω１以上になると、過電圧保護回路３３を含めて電気部品１８に不具合が生じるおそれがある。このため、許容回転速度ω１を超えたと判断すると、スプール制御部２５は、ステップＳ１１からステップＳ１２に処理を進める。ステップＳ１２では、スプール制御部２５が、そのときの最大制動力となる最大デューティ比Ｄｍａｘをスイッチ素子４８に出力し、ステップＳ１２からステップＳ６に処理を進める。この結果、最大制動力でスプール１２を制動することによって、スプール１２の回転速度ωが低下する。これによって、発電圧が下がり、過電圧保護回路３３を含めて電気部品１８に不具合が生じにくくなり、過電圧保護回路３３を含めて、電気部品１８の動作が安定化する。
【００６２】
なお、スプール１２が回転して発電部１４が発電し、その発電圧が所定の電圧（例えば、８ボルト）以上になると、前述したように、バイパス回路３５がオフ状態になり、過電圧保護回路３３が動作する。
【００６３】
一方、スプール制御部２５が、回転速度ωが許容回転速度ω１未満であると判断すると、スプール制御部２５は、ステップＳ１１からステップＳ６に処理を進める。
【００６４】
ここでは、キャスティング前期の発電部１４の発電圧が高い場合には、過電圧保護回路３３によって電圧を制限してスプール制御部２５を含む電気部品１８に電力を供給できる。一方、キャスティング後期の発電圧が低い場合には、バイパス回路３５によって電圧を制限することなくスプール制御部２５を含む電気部品１８に電力を供給できる。このため、発電圧が高い場合及び低い場合における制御部を含む電気部品１８の動作が安定化する。
【００６５】
＜第１実施形態の変形例＞
以降の説明では第１実施形態と同じ構成の部材には、第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。第１実施形態と異なるが対応する部材には、第１実施形態の部材と下二桁が同じ三桁の符号を付す。
【００６６】
図１０において、変形例の両軸受リール２００では、第１選択部１３２の第１検出部１５２は、ホール素子ではなく、第１回転検出器１５２ａによって構成される。第１回転検出器１５２ａは、第１選択操作部１５０の回動操作位置を検出可能なポテンショメータ又はロータリエンコーダなどの回転検出器が採用される。同様に、第２選択部１３４の第２検出部１５６も第２回転検出器１５６ａによって構成される。第２回転検出器１５６ａは、第２選択操作部１５４の回動操作位置を検出可能なポテンショメータ又はロータリエンコーダなどの回転検出器が採用される。変形例では、第１回転検出器１５２ａ及び第２回転検出器１５６ａは、ポテンショメータを用いている。第１回転検出器１５２ａ及び第２回転検出器１５６ａは、軸支持部１０８に固定された回路基板１３６に実装される。
【００６７】
＜第２実施形態＞
図１１及び図１２において、本発明の第２実施形態に係る釣り用リールとしての両軸受リール３００は、水深表示機能を有する左手巻きの小型の船釣り用のリールである。両軸受リール３００は、リール本体２０１と、ハンドル２０２と、スプール２１２と、発電部２１４（図１２参照）と、電気部品２１８と、リール制御部２２５と、回転検出部２３１と、過電圧保護回路３３（図１２参照）と、バイパス回路３５（図１２参照）と、を備える。
【００６８】
＜リール本体＞
リール本体２０１は、一体形成されたフレーム２０５と、フレーム２０５のハンドル２０２と反対側に配置される第１側カバー２０６と、ハンドル２０２側に配置される第２側カバー２０７と、を有する。フレーム２０５は、図１１に示すように、ハンドル２０２と逆側に配置された第１側板２０５ａと、第１側板２０５ａと対向して配置される第２側板２０５ｂと、第１側板２０５ａと第２側板２０５ｂとを連結する複数の連結部２０５ｃと、を有する。第１側板２０５ａと第１側カバー２０６の間の空間には、蓄電素子２５１が配置される。
【００６９】
第１側カバー２０６の内側面には、図示しない軸支持部が固定される。軸支持部は第１実施形態と同様な構成であり、図示しない回路基板が固定される。第２実施形態の軸支持部は、第１側板２０５ａの外側面にネジ止めされる。
【００７０】
リール本体２０１の上部には、カウンタ２１５が固定されている。カウンタ２１５は、フレーム２０５の前部上面に位置決めして載置される。カウンタ２１５には、例えば、液晶ディスプレイからなる表示器２１７が設けられる。表示器２１７は、動作機構の一例である。表示器２１７には、釣り糸の先端に装着される仕掛けの水深が表示される。表示器２１７には、蓄電素子２５１の残量なども表示される。また、カウンタ２１５には、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２が設けられる。第１スイッチＳＷ１は、表示器２１７のオンオフ及び表示モードを上からモードと底からモードへの切り換えとを主に操作するために使用される。第２スイッチＳＷ２は、主に棚位置や底位置をセット及び仕掛けを水面に配置したときの水深を０にセットするために使用される。また第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の単独の長押し操作及び両方の長押し操作等により種々の操作を行える。例えば、表示器２１７がオンしているときに、第１スイッチＳＷ１を、例えば３秒以上長押し操作を行うと、表示器２１７をオフすることができる。また、表示器２１７がオンしているときに、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２を、例えば３秒以上の長押し操作を行うと、スプール回転数と糸長との関係を設定する糸巻モードに入ることができる。
【００７１】
ハンドル２０２は、両軸受リール３００を後方から見てリール本体２０１の左側に回転自在に支持される。
【００７２】
＜スプール＞
スプール２１２は、図１１に示すように、第１実施形態と同様な構成であり、リール本体２０１に回転自在に支持される。スプール２１２は、糸巻き胴部２１２ａと糸巻き胴部２１２ａの両端に大径に形成され一対のフランジ部２１２ｃとを有する。
【００７３】
＜発電部＞
発電部２１４は、磁石２４４とコイル２４６との相対回転により発生する電力を、整流回路２４９を介して、蓄電素子２５１に供給する。蓄電素子２５１は、例えば、リチウムイオン充電池等のボタン型の二次電池である。発電部２１４は、スプール２１２に第１実施形態と同様に固定される磁石２４４と、コイル２４６と、を有する。磁石２４４は、スプール２１２の回転方向に並べて配置された複数の磁極を有する。磁石２４４及びコイル２４６は第１実施形態と同様に構成される。
【００７４】
＜電気部品＞
電気部品２１８は、リール制御部２２５と、蓄電素子２５１と、を含む。電気部品２１８は図示しない回路基板に搭載される。リール制御部２２５は制御部の一例である。発電部２１４から出力された電力は、整流回路２４９によって直流に整流され、蓄電素子２５１に蓄えられる。
【００７５】
＜回転検出部＞
回転検出部２３１は、回路基板に搭載される。回転検出部２３１は、スプール２１２の回転を電気的に検出可能である。回転検出部２３１は、第１実施形態と異なり、スプール２１２の回転方向、回転速度、及び巻き始めから巻終わりまでの総回転数、を得ることができるセンサである。
【００７６】
過電圧保護回路３３及びバイパス回路３５は、第１実施形態と実質的に同じ構成である。過電圧保護回路３３とバイパス回路３５は、整流回路２４９と蓄電素子２５１の間で並列に接続される。
【００７７】
＜リール制御部＞
リール制御部２２５は、制御部の一例である。リール制御部２２５は、図１２に示すように、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成される。リール制御部２２５には、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発メモリによって構成される記憶部２２６が接続される。リール制御部２２５には、回転検出部２３１と、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２と、液晶ディスプレイからなる表示器２１７と、が電気的に接続される。回転検出部２３１，第１スイッチＳＷ１、及び第２スイッチＳＷ２及び、表示器２１７は、図示しない回路基板に搭載されるハードウェアによって構成される。
【００７８】
リール制御部２２５は、ソフトウェアで実現される機能構成として、表示制御部２１９と、糸長算出部２２１と、を有する。リール制御部２２５は制御部の一例である。表示制御部２１９は、糸長算出部２２１の算出結果によって、仕掛けの水深を表示する。糸長算出部２２１は、回転検出部２３１の出力から得られるスプール２１２の総回転数によって、スプール２１２から繰り出される釣り糸の糸長を算出する。
【００７９】
次に、釣りを行っているときのリール制御部２２５の概略の制御動作について説明する。釣り糸を仕掛けの自重によって繰り出すと、スプール２１２が糸繰り出し方向に回転し、蓄電素子２５１に電力が蓄えられる。このとき、発電部２１４の発電圧が高くなると、バイパス回路３５のスイッチ３５ａがオフ状態になり、過電圧保護回路３３が動作し、発電部２１４の発電圧を所定の電圧に制限し、過電圧による不具合が生じないようにする。一方、発電圧が低い場合は、バイパス回路３５のスイッチ３５ａがオン状態になり、過電圧保護回路３３が動作せず、効率よく電力を蓄電素子２５１に蓄える。
【００８０】
このような構成の第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、発電部２１４の高出力時及び低出力時におけるリール制御部２２５を含む電気部品２１８の動作が安定化する。
【００８１】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００８２】
（ａ）上記実施形態では、発電部１４をスプール軸１６に固定された磁石４４と磁石４４の径方向外側に磁石に対向して配置された複数のコイル４６を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スプールのフランジ部１２ｃの外側面に複数の磁石を周方向に間隔を隔てて配置し、リール本体側に複数のコイルを、磁石に対向して配置してもよい。
【００８３】
（ｂ）上記実施形態では、バイパス回路３５のオン・オフによって、過電圧保護回路３３の作用・非作用を選択したが、本発明はこれに限定されない。過電圧保護回路自体がバイパス回路（機能）を有するものでもよい。
【００８４】
（ｃ）上記実施形態では、バイパス回路３５のスイッチ３５ａを、発電圧に応じて直接切り換わるように構成したが、本発明はこれに限定されない。発電圧は、スプール１２の回転速度に概ね比例するので、スプール１２の回転速度を検出し、回転速度に応じて、ソフトウェアによって、バイパス回路をオン状態とオフ状態とに切り換えるようにしてもよい。
【００８５】
（ｄ）上記実施形態では釣り用リールとして、手巻きの両軸受リール１００を開示したが本発明はこれに限定されない。釣り用リールは、片軸受リールや電動型の両軸受リールであってもよい。また、両軸受リールの場合、ドラグ機構に本発明を採用してもよい。
【００８６】
＜特徴＞
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００８７】
（Ａ）両軸受リール１００は、釣り糸を前方に繰り出すリールである。両軸受リール１００は、リール本体１と、スプール１２と、発電部１４と、電気部品１８と、回転検出部３１と、過電圧保護回路３３と、バイパス回路３５と、を備える。スプール１２は、リール本体１に糸巻き取り方向と糸繰り出し方向とに回転可能に支持される。発電部１４は、少なくともスプール１２の糸繰り出し方向の回転によって発電する。電気部品１８は、発電部１４からの電力によって動作するスプール制御部２５を含む。回転検出部３１は、スプール１２の回転速度ωを得るために設けられる。過電圧保護回路３３は、発電部１４とスプール制御部２５との間に設けられ、発電部１４から発生する電力によって生じる過電圧から電気部品を保護する。バイパス回路３５は、発電部１４と電気部品１８との間に設けられる。バイパス回路３５は、発電部１４からの出力に応じて、発電部１４と電気部品１８とを、電気的に導通するオン状態と、電気的に遮断するオフ状態と、に切り換え可能なスイッチ３５ａを有する。
【００８８】
この両軸受リール１００では、スプール１２の回転速度ωが上昇して発電部１４の出力が増加すると、バイパス回路３５がオン状態からオフ状態に切り換わり、発電部１４の電力は、過電圧保護回路３３を介してスプール制御部２５を含む電気部品１８に供給される。また、スプール１２の回転速度ωが下降して、発電部１４の出力が減少すると、バイパス回路３５のスイッチ３５ａがオフ状態からオン状態に切り換わり、発電部１４の電力がバイパス回路３５を介してスプール制御部２５を含む電気部品１８に供給される。ここでは、発電部１４からの出力に応じてオン状態とオフ状態に切り換わるバイパス回路３５を設けたので、スプール１２の回転速度ωに応じて過電圧保護回路３３とバイパス回路３５とを選択できる。これによって、発電圧が高い場合には、過電圧保護回路３３によって電圧を制限してスプール制御部２５を含む電気部品１８に電力を供給できる。一方、発電圧が低い場合には、バイパス回路３５によって電圧を制限することなくスプール制御部２５を含む電気部品１８に電力を供給できる。このため、発電部１４の発電圧が高い場合及び低い場合におけるスプール制御部２５を含む電気部品１８の動作が安定化する。
【００８９】
（Ｂ）発電部１４は、少なくとも一つの磁石４４と、複数のコイル４６と、を有してもよい。少なくとも一つの磁石４４は、スプール１２と一体回転可能に連結され、スプール１２の回転方向に並べて配置された複数の磁極を有してもよい。複数のコイル４６は、磁石４４に対向して回転方向に並べて配置されてもよい。この構成によれば、スプール１２の回転によって容易に発電できる。
【００９０】
（Ｃ）発電部１４は、少なくとも糸繰り出し方向に回転するスプール１２を制動するスプール制動部２２であってもよい。スプール制御部２５は、スプール制動部２２を制御してもよい。この構成によれば、発電部１４の発電圧が高い場合及び低い場合における電気部品１８の制動動作が安定化する。
【００９１】
（Ｄ）スプール制御部２５は、回転検出部３１から電気部品１８が許容できる電圧を超える可能性のある許容回転速度ω１以上の値を得たとき、スプール制動部２２を最大制動力でスプール１２を制動するように制御してもよい。この構成によれば、最大制動力（デューティ比Ｄｍａｘ）でスプール１２を制動することによって、スプール１２の回転速度ωが低下する。これによって、発電圧が下がり、過電圧保護回路３３を含めて電気部品１８に不具合が生じにくくなり、過電圧保護回路３３を含めて、電気部品１８の動作が安定化する。
【００９２】
（Ｅ）両軸受リール３００は、発電部２１４からの電力によって動作する表示器２１７をさらに備えてもよい。リール制御部２２５は、表示器２１７を制御してもよい。この構成によれば、発電部２１４の高出力時及び低出力時における表示器２１７の表示制御動作が安定化する。
【００９３】
（Ｆ）動作機構は、スプール２１２に巻き付けられる釣り糸の先端に装着される仕掛けの水深を表示する表示器２１７であってもよい。リール制御部２２５は、表示器２１７を表示制御してもよい。この構成によれば、発電部２１４の高出力時及び低出力時におけるリール制御部２２５の表示制御が安定化する。
【００９４】
（Ｇ）発電部１４が発電した電力を蓄え、スプール制御部２５及び回転検出部３１に供給する蓄電素子５１をさらに備えてもよい。この構成によれば、蓄電素子５１に電力を蓄えることができるので、発電部１４による発電が終了しても、蓄電素子５１が電力供給不能状態になるまで、制御動作を維持できる。
【符号の説明】
【００９５】
１２、２１２    スプール
１４    発電部
１８    電気部品
２２    スプール制動部
２５    スプール制御部（制御部）
３１    回転検出部
３３    過電圧保護回路
３５    バイパス回路
４４    磁石
４６    コイル
５１    蓄電素子
１００、２００、３００    両軸受リール
２１７    表示器（動作機構）
２２５    リール制御部（制御部）
ω    回転速度
ω１  許容回転速度
【図１】
0006572139.tif 000002
【図２】
0006572139.tif 000003
【図３】
0006572139.tif 000004
【図４】
0006572139.tif 000005
【図５】
0006572139.tif 000006
【図６】
0006572139.tif 000007
【図７】
0006572139.tif 000008
【図８】
0006572139.tif 000009
【図９】
0006572139.tif 000010
【図１０】
0006572139.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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