(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有し、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下であり、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、前記トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比が、０．０３≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１５の関係を満たし、
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される前記トナー粒子の表面に存在する樹脂成分のＣ１Ｓスペクトル強度に対する前記スチレン（メタ）アクリル樹脂のＣ１Ｓスペクトル強度が、５％以上３０％以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のアルキル鎖の炭素数が１以上５以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐが、２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比（前記保管後の固めかさ密度/前記保管前の固めかさ密度）が、１．０３以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを含んだ現像剤を用いて現像し、現像像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
例えば、少なくとも酸化鉄を含有しているトナーであって、該トナーの乾式比重（Ａ）を基準として湿式法により分画した成分において（Ａ）×１．０００を超えて（Ａ）×１．０２５以下の比重を有するトナーが１５質量％以下、（Ａ）×０．９７５を超えて（Ａ）×１．０００以下の比重を有するトナーが０．１〜２０質量％、（Ａ）×０．９５０を超えて（Ａ）×０．９７５以下の比重を有するトナーが３０質量％以上、（Ａ）×０．９２５を超えて（Ａ）×０．９５０以下の比重を有するトナーが０．１〜２０質量％、（Ａ）×０．９００を超えて（Ａ）×０．９２５以下の比重を有するトナーが１５質量％以下、であることを特徴とする磁性トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、少なくとも感光体、トナー及び露光装置を用いる画像形成方法において、該感光体が、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、該露光装置によって該感光体に対し記録ドット密度が６００ドット／インチ以上のデジタル像露光を行い、この像露光で形成された静電潜像の現像において、体積平均粒径が３〜９μｍであり、かつ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子の全粒子に対する割合が９．０個数％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電する帯電部材を有する帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで可視像化する現像装置を備える画像形成装置において、前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、前記トナーは、重量平均粒径が２〜８μｍ、形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０、少なくとも導電性微粒子と個数平均粒径が６０〜３００ｎｍの無機微粒子が外添されていることを特徴とする画像形成装置が開示されている(例えば、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１４５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−０３１９０３号公報
【特許文献３】特開２００６−２９３２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーにおいて、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満若しくは１．０質量部を超える場合、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比が、Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＜０．０３若しくはＤ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＞０．１５の関係を満たす場合、又は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合が、５％未満若しくは３０％を超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有し、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下であり、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、前記トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比が、０．０３≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１５の関係を満たし、
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される前記トナー粒子の表面に存在する樹脂成分のＣ１Ｓスペクトル強度に対する前記スチレン（メタ）アクリル樹脂のＣ１Ｓスペクトル強度が、５％以上３０％以下である静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のアルキル鎖の炭素数が１以上５以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐが、２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
高温下において、保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比（前記保管後の固めかさ密度/前記保管前の固めかさ密度）が、１．０３以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーにおいて、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満若しくは１．０質量部を超える場合、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比が、Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＜０．０３若しくはＤ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＞０．１５の関係を満たす場合、又は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合が、５％未満若しくは３０％を超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して５質量部未満、又は３０質量部を超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のアルキル鎖の炭素数が５を超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐが、２００ｎｍｍ未満、又は８００ｎｍを超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比（前記保管後の固めかさ密度/前記保管前の固めかさ密度）が、１．０３を超える場合に比べ、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２４】
請求項６、７、８、９、又は１０に係る発明によれば、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーにおいて、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満若しくは１．０質量部を超える場合、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比が、Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＜０．０３若しくはＤ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ＞０．１５の関係を満たす場合、又は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子の表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合が、５％未満若しくは３０％を超える静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、トナーカートリッジ内で、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制された静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある）は、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤と、を有し、更に以下の（１）〜（３）の要件を満たす。
（１）ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下である。
（２）ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比は、０．０３≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１５の関係を満たす。
（３）Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子の表面（以下、「トナー粒子表面」とも称する）に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合は、５％以上３０％以下である。
【００２８】
ここで、高温下にてトナーを長期保管すると、トナーは自重によって徐々に最密充填に近づき（パッキング）、かさ密度（例えば固めかさ密度）が増加する。これは、トナーの自重によって、外添剤が埋没しやすくなり、トナー粒子間の距離が小さくなることが原因であると考えられる。また、かさ密度が大きい状態でトナーが供給されると、トナーの混合性及び帯電均一性が低下しやすくなり、画像の階調性が低下しやすくなる。
【００２９】
これに対し、本実施形態に係るトナーは、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を併用して含むトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤を適用する。そして、更に上記（１）〜（３）の要件を満たすものとする。これにより、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管しても、固めかさ密度が変化しにくくなり、画像の階調性変化が抑制される。
【００３０】
ここで、画像の階調性変化が抑制されるメカニズムは以下のように推測される。
本実施形態では、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量を上記（１）の範囲とすることで、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子がトナー粒子間に介在しやすい量となる。これにより、トナー粒子間の距離が確保されやすくなる。
更に、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比（Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ）を上記（２）の範囲とすることで、トナー粒子に対して、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子が適度な大きさとなり、トナー粒子間に介在したときにトナー粒子間の距離が確保される。また、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の遊離が抑制されるため、トナー粒子間に介在しやすくなる。
よって、上記（１）、（２）の要件を満たすことで、トナー粒子間において、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のスペーサ―機能が発揮される。この結果、トナー粒子間の距離が確保され、トナー粒子同士の物理的な接触が抑制される。
また、本実施形態では、トナー粒子表面に存在するスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合を上記（３）の範囲として、スチレン（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との両樹脂を特定の割合でトナー粒子表面に存在させる。スチレン（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とは、ＳＰ値の違いから相溶しにくい樹脂である。このため、両樹脂はトナー粒子表面で、海部の領域（ポリエステル樹脂の領域）と島部の領域（スチレン（メタ）アクリル樹脂の領域）からなる海島構造を形成しやすい。
この海部の領域（ポリエステル樹脂の領域）には、静電的反発力を生じやすいエステル基が含まれるため、海部の領域では、ポリエステル樹脂と、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子とが静電的に反発しやすくなる。特に、高温高湿下では、エステル基の局所的な静電的反発力が生じやすいため、海部の領域における両樹脂の静電的反発力がより生じやすくなる。この静電的反発力により、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子は、トナー粒子表面に埋没しにくくなる。
一方、島部の領域（スチレン（メタ）アクリル樹脂の領域）には、スチレン（メタ）アクリル樹脂が上記（３）の割合で存在するため、海部の領域のみが存在する場合に比べ、トナー粒子表面全体としての硬度が高まる。この硬度の高まりによっても、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子は、トナー粒子表面に埋没しにくくなる。
よって、上記（３）の要件を満たすことで、トナーを高温下で長期保管しても、トナー粒子表面へのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の埋没が抑制される。
以上のことから、本実施形態に係るトナーによれば、上記（１）〜（３）の要件を満たすことにより、高温下で長期保管しても、トナー粒子同士の物理的な接触が抑制され、かつ、外添剤であるポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の埋没が抑制されるため、トナーの自重によるパッキングが生じにくくなり、保管前後における固めかさ密度が変化しにくくなる。この結果、トナーカートリッジ内で、かつ高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化が抑制されることとなる。
【００３１】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３２】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、外添剤と、を含む。
【００３３】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含む。トナー粒子は、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んでもよい。
【００３４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３９】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４０】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４１】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４２】
結着樹脂は、ポリエステル樹脂と共に、他の結着樹脂を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（但し、スチレン（メタ）アクリル樹脂は除く）が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
−スチレン（メタ）アクリル樹脂−
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有する単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸のいずれをも含む表現である。
【００４４】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００４５】
（メタ）アクリル骨格を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４６】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【００４７】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、トナー粒子表面の硬度を高める観点から、架橋構造を有することがよい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【００４８】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００４９】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００５０】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、トナー粒子表面の硬度を高める観点から、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
【００５１】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との組合せとしては、下記１）の組合せが好ましく、下記２）の組合せがより好ましく、下記３）の組合せが更に好ましい。
１）スチレン系単量体としてスチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）及びハロゲン置換スチレンから選択される少なくとも１種と、（メタ）アクリル系単量体としてアクリル酸ブチル、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルから選択される少なくとも１種との組合せ
２）スチレン系単量体としてスチレン及びアルキル置換スチレンから選択される少なくとも１種と、（メタ）アクリル系単量体としてアクリル酸ブチル及びアクリル酸エチルから選択される少なくとも１種との組合せ
３）スチレン系単量体としてスチレンと、（メタ）アクリル系単量体としてアクリル酸ブチルとの組合せ
【００５２】
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合は、トナー粒子表面へのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の埋没を抑制する観点から、５％以上３０％以下であり、好ましくは５％以上２５％以下、より好ましくは５％以上２０％以下である。
【００５３】
ここで、トナー粒子表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合（露出率）はＸ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により求められる。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定して実施される。ここで、Ｃ１Ｓスペクトルのピーク分離法によってトナー粒子表面のスチレン（メタ）アクリル樹脂量を定量する。ピーク分離法は、測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いて各成分に分離する。分離のベースとなる成分スペクトルには、トナー粒子の作製に用いたスチレン（メタ）アクリル樹脂、結着樹脂（ポリエステル樹脂等）、離型剤を用いた場合は離型剤を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いる。
【００５４】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。また重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
【００５５】
上記重合方法のうち、ラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶剤は、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶剤の単独あるいは２種以上の混合物でもよいし、水との混合溶媒としてもよい。
【００５６】
重合温度は生成するスチレン（メタ）アクリル樹脂の分子量、重合開始剤の種類などと関連して設定される。通常、０℃以上１００℃以下程度であるが、５０℃以上１００℃以下の範囲で重合を行うことが好ましい。
【００５７】
反応圧力は、選定可能であるが、通常は、１ｋｇｆ／ｃｍ２以上１００ｋｇｆ／ｃｍ２以下が好ましく、１ｋｇｆ／ｃｍ２以上３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下がより好ましい。反応時間は、５時間以上３０時間以下程度である。得られたスチレン（メタ）アクリル樹脂は再沈殿などの精製を行ってもよい。
【００５８】
重合開始剤は、特に限定されるものではない。
重合開始剤としては、例えば、水溶性重合開始剤として、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル、重硫酸アンモニウム、重硫酸ナトリウム等の過酸化物類；などが挙げられる。
また、油溶性重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤；などが挙げられる。
【００５９】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、トナー粒子１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下が好ましく、１０質量部以上２５質量部以下がより好ましく、１５質量部以上２２質量部以下が更に好ましい。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量を５質量部以上とすることで、トナー粒子表面からポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子が剥がれにくくなる。更に、トナーが搬送される際に、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の脱離及び凝集体の形成が抑制される。また、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量を３０質量部以下とすることで、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子と親和性が高いスチレン（メタ）アクリル樹脂がトナー粒子表面に特定の割合で露出しやすくなり、トナーを高温保管した際に、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子がトナー粒子表面に埋没しにくくなる。
【００６０】
ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂との組合せとしては、下記１−１）のポリエステル樹脂と下記２−１）のスチレン（メタ）アクリル樹脂との組合せが好ましく、下記１−２）のポリエステル樹脂と下記２−２）のスチレン（メタ）アクリル樹脂との組合せがより好ましい。
１−１）マレイン酸、テレフタル酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸及び３−オクテンジオイック酸から選択される少なくとも１種（カルボン酸成分）と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール及びグリセロールから選択される少なくとも１種（アルコール成分）とを重合性単量体として用いたポリエステル樹脂
１−２）テレフタル酸と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から選択される少なくとも１種とを重合性単量体として用いたポリエステル樹脂
２−１）スチレンと、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸ブチルから選択される少なくとも１種（アクリル系材料）とを重合性単量体として用いたスチレン(メタ）アクリル樹脂
２−２）スチレンと、アクリル酸ブチルとを重合性単量体として用いたスチレンアクリル樹脂
【００６１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６３】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６９】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７１】
−トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔ−
トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔは、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐとの粒径比（Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ）を制御しやすくする観点から、３μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、３μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、３．５μｍ以上７．５μｍ以下が更に好ましい。
【００７２】
トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔは、以下に示す方法により測定される。
トナー粒子の一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から円相当径を測定する。得られた円相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０）をトナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔと定義する。なお、電子顕微鏡は１視野中にトナー粒子が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００７３】
（外添剤）
−ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子−
本実施形態では、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子を含む外添剤を適用する。ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂は、単量体として（メタ）アクリル酸アルキルエステルを少なくとも共重合した共重合体である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸のいずれをも含む表現である。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステルとして例示した（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。さらに、単量体として（メタ）アクリル酸を併用してもよい。
【００７４】
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のアルキル鎖の炭素数、つまり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル鎖の炭素数は、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、好ましくは１以上５以下、より好ましくは１以上４以下、更に好ましくは１以上３以下である。
前記アルキル鎖の炭素数を上記範囲とすることで、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低下しすぎず、高温下での保管に対する耐久性が向上する。
【００７５】
−ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量−
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量は、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上０．５質量部以下、より好ましくは０．０８質量部以上０．２質量部以下である。
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量を０．０５質量部以上とすることで、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子がトナー粒子間に介在しやすい量となる。これにより、トナー粒子間の距離が確保されやすくなる。また、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の含有量を１．０質量部以下とすることで、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子自体の凝集が起こりにくくなる。これにより、現像中において現像部材（現像ロール）へのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の付着が抑制され、画像上に白点が発生しにくくなる。
【００７６】
−ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐ−
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐは、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、好ましくは２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐは、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔと同様の方法により求める。
【００７７】
−ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比−
ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比は、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、０．０３≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１５の関係を満たし、好ましくは０．０５≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１２、より好ましくは０．０５≦Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ≦０．１０の関係を満たす。
Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔを０．０３以上とすることで、トナー粒子に対して、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子が適度な大きさとなり、トナー粒子間に介在したときにトナー粒子間の距離が確保される。また、Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔを０．１５以下とすることで、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の遊離が抑制されると共に、トナーの帯電性が確保される。
【００７８】
−他の外添剤−
外添剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子以外の他の外添剤を併用してもよい。
他の外添剤としては、無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
他の外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８０】
他の外添剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子以外の樹脂粒子（ポリスチレン、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８１】
他の外添剤の含有量（添加量）は、例えば、トナー粒子１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下が好ましく、３質量部以上８質量部以下がより好ましい。
【００８２】
−トナーの特性−
・保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比
本実施形態に係るトナーでは、保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比（保管後の固めかさ密度/保管前の固めかさ密度）は、トナーを高温下で長期保管したときに生じる画像の階調性変化を抑制する観点から、好ましくは１．０３以下、より好ましくは１．０２以下である。なお、保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比は、限りなく１に近いことが好ましい。以下、「保管後の固めかさ密度と保管前の固めかさ密度との比」を「固めかさ密度の変化率」とも称する。
本実施形態における保管後の固めかさ密度とは、高温下（４０℃）で、トナーをトナーカートリッジ内に２０時間保管した後の固めかさ密度をいう。
保管後の固めかさ密度は、以下のようにして測定した値である。
容器（直径５ｃｍ、高さ５．２ｃｍ、容量１００ｃｍ３）に付属の蓋を継ぎ足す。測定対象となるトナーを前記容器に充填し、１８０回繰り返し容器底部に衝撃を与える（タッピング）。タッピングが終了した時点で蓋を外し、容器に山盛りになっている余分なトナーをすりきる。容器に充填されているトナーの量から、固めかさ密度［ｇ／ｃｍ３］を算出する。
【００８３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８６】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８７】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８８】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９４】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９５】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１００】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０１】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０３】
本実施形態では、上記工程を経て得られるトナー粒子は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー粒子表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合が、５％以上３０％以下である。
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂の割合（露出率）を上記範囲とする場合に、例えば、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。また、トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１０４】
例えば、トナー粒子を芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造にすることで露出量を制御できる。例えば、被覆層に存在させるスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子量にて露出量を制御する方法；芯部にスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を存在させ、被覆層量にて露出量を制御する方法；が挙げられる。
また、予めトナー粒子を作製した後、このトナー粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子とを混合した状態で、衝撃、圧力、剪断等の機械的な力を与える機械的処理により、トナー粒子表面にスチレン（メタ）アクリル樹脂を付着させることでスチレン（メタ）アクリル樹脂の露出量を制御できる。露出量はスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子量により制御できる。機械的乾式処理に使用する装置としては、オングミル（ホソカワミクロン（株）製）、ハイブリタイゼイション（奈良機械製作所社製）、クリプトロン（アーステクニカ社製）、ホソカワミクロン（株）製ノビルタが特に好適に挙げられる。
【０１０５】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０６】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０７】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１０】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１１】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２７】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２８】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２９】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３０】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３１】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３２】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３３】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３４】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１３６】
（ポリエステル樹脂ＰＥ１の分散液の調製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：４０モル％
テレフタル酸：４０モル％
ドデセニルコハク酸無水物：５モル％
トリメリット酸無水物：５モル％
【０１３７】
上記モノマー成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下１９０℃で５時間撹拌反応させ、さらに温度を２４０℃に上げて６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で０．５時間攪拌反応させて、黄色透明なポリエステル樹脂ＰＥ１を得た。得られたポリエステル樹脂ＰＥ１のガラス転移温度は５５℃であった。
次いで、得られたポリエステル樹脂ＰＥ１を、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂ＰＥ１の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ポリエステル樹脂ＰＥ１の分散液（固形分２０％）を得た。
【０１３８】
(ポリエステル樹脂ＰＥ２の分散液の調製)
セバシン酸５０モル％、１，６−ヘキサンジオール５０モル％、及び前記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合してポリエステル樹脂ＰＥ２を得た。
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、ポリエステル樹脂ＰＥ２３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、ポリエステル樹脂ＰＥ２の分散液を得た。
【０１３９】
（スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の調製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４５０部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：１２０部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：２部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
【０１４０】
上記成分を混合溶解し、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウ・ケミカル社製）４．５部をイオン交換水１０５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次に、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分３７％のスチレン（メタ）アクリル樹脂分散液を得た。得られたスチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度は６０℃であった。
【０１４１】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、着色剤粒子分散液を得た。
【０１４２】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス７２５（ベイカーペトロライト（株）製）」）：  ２７０部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１４３】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７％硫酸アルミニウム）：  ３５部
イオン交換水：  ２部
上記成分を容器へ投入し、３０℃にて沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１４４】
＜トナー粒子（１）の作製＞
ポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液：  ２５０部
ポリエステル樹脂ＰＥ２の分散液    ：  ２５部
スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液：  ７０部
着色剤粒子分散液：  ３０部
離型剤粒子分散液：  ４０部
イオン交換水： １５０部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１） ：  ３部
【０１４５】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、上記の方法で調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて体積平均粒径を測定した。体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、ポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液  １００部を３分間で投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナー粒子スラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。
得られたトナー粒子（１）の数平均粒径Ｄ５０Ｔ、及びトナー粒子表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合を既述の方法により測定した。なお、以下のトナー粒子（２）〜（１２）についても同様に、数平均粒径Ｄ５０Ｔ、及び前記スチレン（メタ）アクリル樹脂の割合を測定した。結果を表１に示す。
【０１４６】
＜トナー粒子（２）の作製＞
硫酸アルミニウム水溶液を２５部とし、体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持するのを、体積平均粒径が１１．０μｍになったところで温度を保持した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（２）を得た。
【０１４７】
＜トナー粒子（３）の作製＞
硫酸アルミニウム水溶液を４部とし、体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持するのを、体積平均粒径が２．２μｍになったところで温度を保持した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（３）を得た。
【０１４８】
＜トナー粒子（４）〜（７）、（１１）の作製＞
表１に従って、スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の添加量を変更した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（４）〜（７）、（１１）を得た。
【０１４９】
＜トナー粒子（８）の作製＞
体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持した後に添加するポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液量を５０部に変更し、更に、表１に従って、スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の添加量を変更した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（８）を得た。
＜トナー粒子（９）の作製＞
体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持した後に添加するポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液量を１５０部に変更し、更に、表１に従って、スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の添加量を変更した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（９）を得た。
＜トナー粒子（１０）の作製＞
体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持した後に添加するポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液量を８０部に変更し、更に、表１に従って、スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の添加量を変更した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（１０）を得た。
＜トナー粒子（１２）の作製＞
体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持した後に添加するポリエステル樹脂粒子ＰＥ１の分散液量を８０部に変更し、更に、表１に従って、スチレン（メタ）アクリル樹脂分散液の添加量を変更した以外はトナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（１２）を得た。
【０１５０】
【表１】
0006485231.tif 000002
【０１５１】
表１において、「Ｓｔ/Ａｃ樹脂」はスチレン（メタ）アクリル樹脂を意味する。「含有量」はトナー粒子１００質量部に対するスチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量を意味する。「トナー粒子表面の割合」はＸＰＳにより測定されるトナー粒子表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合（露出率）を意味する。
【０１５２】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）の作製＞
単量体としてメタクリル酸メチル１００部と、重合開始剤として過硫酸アンモニウム１部と、懸濁助剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部とイオン交換水２００部とを混合し、単量体分散溶液を得た。前記単量体分散溶液を７０℃で７時間にわたって８００ｒｐｍで撹拌することにより、ポリメタクリル酸メチル粒子が水中に分散した懸濁液を得た。
得られた懸濁液の一部を乾燥し、ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）を得た。得られたポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）の数平均粒子径Ｄ５０Ｐを既述の方法により測定した。以下のポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子（ＡＣ２）〜（ＡＣ９）についても同様に、数平均粒子径Ｄ５０Ｐを測定した。結果を表２に示す。
【０１５３】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ２）の作製＞
撹拌回転数を１２００ｒｐｍに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸メチル粒子(ＡＣ２)を得た。
【０１５４】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ３）の作製＞
撹拌回転数を３００ｒｐｍに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸メチル粒子(ＡＣ３)を得た。
【０１５５】
＜ポリメタクリル酸ｎ−ヘキシル粒子（ＡＣ４）の作製＞
単量体としてメタクリル酸メチルをメタクリル酸ｎ−ヘキシルに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸ｎ−ヘキシル粒子(ＡＣ４)を得た。
【０１５６】
＜ポリメタクリル酸ｎ−プロピル粒子（ＡＣ５）の作製＞
単量体としてメタクリル酸メチルをメタクリル酸ｎ−プロピルに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸ｎ−プロピル粒子(ＡＣ５)を得た。
【０１５７】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ６）の作製＞
撹拌回転数を６００ｒｐｍに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸メチル粒子(ＡＣ６)を得た。
【０１５８】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ７）の作製＞
撹拌回転数を１０５０ｒｐｍに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸メチル粒子(ＡＣ７)を得た。
【０１５９】
＜ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ８）の作製＞
撹拌回転数を５４０ｒｐｍに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸メチル粒子(ＡＣ８)を得た。
【０１６０】
＜ポリメタクリル酸ｎ−ペンチル粒子（ＡＣ９）の作製＞
単量体としてメタクリル酸メチルをメタクリル酸ｎ−ペンチルに変更した以外はポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）と同様にして、ポリメタクリル酸ｎ−ペンチル粒子(ＡＣ９)を得た。
【０１６１】
【表２】
0006485231.tif 000003
【０１６２】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
トナー粒子（１）：  １００部
ポリメタクリル酸メチル粒子（ＡＣ１）：  ０．１２部
シリカ粒子（日本アエロジル(株)製、商品名ＲＹ５０、体積平均粒径０．０４μｍ）：３部
上記組成をヘンシェルミキサーにより周速２０ｍ／ｓで１５分間の混合を行い、実施例１のトナー１を得た。
【０１６３】
［実施例２〜１７、比較例１〜６］
表３に従って、トナー粒子種、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子種及びその含有量を変更した以外は実施例１のトナー１と同様にして、実施例２〜１７のトナー２〜１７、比較例１〜６のトナーＣ１〜Ｃ６を得た。
【０１６４】
＜評価＞
上記各例で作製したトナーを用い、固めかさ密度の変化率、及び階調性変化の評価を行った。
【０１６５】
（固めかさ密度の変化率）
上記各例で作製したトナー（以下、保管前のトナーと称する）について、既述の方法により、固めかさ密度（以下、保管前の固めかさ密度と称する）を測定した。
その後、各トナーをトナーカートリッジにそれぞれ充填し、トナーカートリッジ内で４０℃で２０時間保管した。以下、保管した後のトナーを保管後のトナーと称する。
保管後のトナーについて、保管前のトナーと同様の方法により、固めかさ密度（以下、保管後の固めかさ密度と称する）を測定した。
保管前の固めかさ密度及び保管後の固めかさ密度から、下記式により固めかさ密度の変化率を算出した。結果を表３に示す。
式：固めかさ密度の変化率＝保管後の固めかさ密度／保管前の固めかさ密度
【０１６６】
（階調性変化の評価）
まず、以下の方法により、キャリア及び現像剤を作製した後、以下の方法により、保管前の階調性評価及び保管後の階調性評価を行った。
【０１６７】
−キャリアの作製−
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：７０／３０）：  ５部
トルエン：  １５部
カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：  １部
上記成分を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：４０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１６８】
−現像剤の作製−
各例における保管前のトナー８部と、キャリア９２部とをそれぞれＶブレンダーにて混合し、各例で用いる現像剤をそれぞれ作製した。
【０１６９】
−保管前の階調性評価−
各例における保管前のトナーが充填されたトナーカートリッジを画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ４５０ｄ：富士ゼロックス社製）にそれぞれ装着し、前記において作製した現像剤を上記画像形成装置の現像装置内にそれぞれ充填した。
この画像形成装置を用いて、室温環境下（２０℃）で、トナーカートリッジから現像装置内に保管前のトナーを供給しながら、画像密度５０％のハーフトーン画像をＡ４紙に５枚連続出力し、３枚目の画像について、画像濃度を測定した。
得られた画像濃度と、狙い画像密度５０％のハーフトーン画像の濃度（狙い画像濃度）との差から、保管前の階調性を評価した。結果を表３に示す。
評価基準は以下の通りである。なお、画像濃度及び狙い画像濃度は、反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。
−評価基準−
Ｇ１：Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．１
Ｇ２：０．１＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．２
Ｇ３：０．２＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．３
Ｇ４：０．３＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）≦０．４
Ｇ５：０．４＜Δ画像濃度（ＳＡＤ）
【０１７０】
−保管後の階調性評価−
各例における保管後のトナーが充填されたトナーカートリッジを上記画像形成装置のトナーカートリッジ内にそれぞれ装着し、前記において作製した現像剤を上記画像形成装置の現像装置内にそれぞれ充填した以外は、保管前の階調性評価と同様の方法で保管後の階調性を評価した。結果を表３に示す。
【０１７１】
【表３】
0006485231.tif 000004
【０１７２】
表３において、「Ｄ５０Ｐ／Ｄ５０Ｔ」は、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｐと、トナー粒子の数平均粒径Ｄ５０Ｔとの粒径比を意味する。
【０１７３】
表３の評価結果から、本実施例は、比較例に比べ、保管前及び保管後のΔ画像濃度（つまり、得られた画像濃度と狙い画像濃度との差）が共に小さいことがわかる。本実施例及び比較例は、保管前のΔ画像濃度については共に小さかったが、本実施例では、保管後のΔ画像濃度が小さく、比較例では、保管後のΔ画像濃度が大きくなった。これにより、本実施例のトナーを画像形成に用いると、トナーカートリッジ内で、かつ、トナーを長期保管したときに生じる階調性変化が抑制されることがわかった。
また、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して、５質量部以上３０質量部以下のトナー粒子（１）、（４）、（５）を用いた実施例１、６、１４は、前記含有量が５質量部未満又は３０質量部を超えるトナー粒子（６）〜（８）、（１１）を用いた実施例１１、１２、１５、１７に比べ、保管後のΔ画像濃度がより小さくなる傾向がみられることがわかる。
また、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子のアルキル鎖の炭素数が、１以上５以下である前記樹脂粒子（ＡＣ１）、（ＡＣ５）、（ＡＣ９）を用いた実施例１、４、１０は、アルキル鎖の炭素数が５を超える前記樹脂粒子（ＡＣ４）を用いた実施例１３に比べ、保管後のΔ画像濃度がより小さいことがわかる。
更に、本実施例は、比較例に比べ、固めかさ密度の変化率が１に近いことがわかる。
比較例２に関しては固めかさ密度の変化率が１に近いが、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂粒子の添加量が多いため、前記樹脂粒子が凝集体を形成しており、黒点などの明らかな画像欠陥が発生していることがわかった。
【符号の説明】
【０１７４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006485231.tif 000005
【図２】
0006485231.tif 000006