(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されながら接近した側縁部が接続されることにより既設管内に更生管を形成する、所定の曲率で湾曲された帯状部材同士を、長手方向に接続する帯状部材の接続構造であって、
上記各帯状部材には、当該各帯状部材の長手方向に延び且つ当該各帯状部材と一体に湾曲される補強部材が、当該各帯状部材に取り付けられており、
上記補強部材を含む上記帯状部材の接続端部における補強が必要な部位に、当該接続端部同士を接続する接続部材が取り付けられており、
上記補強部材は、当該補強部材と上記帯状部材とによって区画される空間が形成されるように上記帯状部材の外周側に取り付けられており、
上記接続部材は、上記空間に挿入されているとともに、上記補強が必要な部位と面接触するような曲率を有していることを特徴とする帯状部材の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状部材の接続構造において、
上記補強が必要な部位は、上記補強部材における、上記空間を区画する最も外周側の部位であり、
上記接続部材は、上記最も外周側の部位の内面に面接触し、且つ、上記帯状部材との間に隙間が形成されるような形状寸法を有していることを特徴とする帯状部材の接続構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帯状部材の接続構造において、
上記空間は、上記帯状部材の長手直角方向における断面形状が矩形状または台形状となるように形成されており、
上記接続部材の断面形状が、上記帯状部材側に開口するＣ字状または矩形状であることを特徴とする帯状部材の接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の帯状部材の接続構造において、
上記接続部材は、締結部材を介して上記補強部材に取り付けられていることを特徴とする帯状部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管を更生するための帯状部材同士を、長手方向に接続する帯状部材の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、両側縁部に接続部が形成された長尺の帯状部材を螺旋状に巻回しながら接近した側縁部の接続部同士を接続して螺旋管（更生管）を既設管内で製管することにより、老朽化した既設管を更生することが広く行われている。
【０００３】
このように、帯状部材を用いて更生管を製管する際には、単一の帯状部材で更生管を構成することが理想的ではあるが、更生すべき既設管の延長が長い場合には、更生管の製管途中で帯状部材が足りなくなる場合もある。このような場合には、既に製管されつつある帯状部材の端部に新たな帯状部材の端部を接続することが、換言すると、製管途中において帯状部材同士を長手方向に接続することが必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、合成樹脂製の帯板状の基板本体部に、断面三角形状の中空部が形成されるように、金属製の補強材が埋設された補強部が設けられたプロファイル（帯状部材）同士を接続する場合に、中空部内に金属継手を挿入した状態で、基板本体部の端面同士を融着した後、補強材が露出するように補強部を削って、補強材と金属継手とをスポット溶接するプロファイルの接続方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のものは、ボックスカルバートを更生するための帯状部材に適用されるものであることから、ストレート形状の帯状部材同士を長手方向に接続することを想定したものである。また、特許文献１のものは、補強材と金属継手とをスポット溶接することから、補強材と金属継手とが圧着されていることが必要であるため、中空部内に金属継手が隙間なく嵌ることが前提になっているといえる。
【０００７】
一方、最近では、金属製の補強部材が取り付けられた帯状部材を用いて断面円形の既設管を更生する際に、補強部材を含む帯状部材が所定の曲率で湾曲するように、施工現場において専用の装置（以下、巻癖装置ともいう）を用いて、帯状部材および補強部材に強制的に巻癖をつけることが広く行われている。このように、帯状部材および補強部材に強制的に巻癖をつける利点としては、施工現場搬入時にドラムに巻かれることで生じた好ましくない巻癖が矯正されること、製管後の曲率に近い曲率が付与されることで理想的な更生管の製管が容易になること、曲率を調整することで例えばφ６００ｍｍ程度等の狭い人孔開口部を通して既設人孔内に帯状部材を搬入することが可能になること等が挙げられる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の接続方法を用いて、所定の曲率で湾曲された帯状部材同士を長手方向に接続しようとすると、以下のような問題が生じる。すなわち、湾曲された帯状部材に対応させて、金属継手を湾曲させた場合には、帯状部材と補強部材とで区画される空間に、湾曲した金属継手を隙間なく嵌ることは困難であるという問題がある。そこで、帯状部材と補強部材とで区画される空間にスムーズに挿入できるような相対的に小さい金属継手を用いることも考えられるが、これでは、補強材と金属継手とが圧着されないため、補強材と金属継手とをスポット溶接することが困難となる。そこで、補強材と金属継手とをスポット溶接しないことも考えられるが、帯状部材と補強部材とで区画される空間に単に金属継手を挿入するだけでは、金属継手が接続部からずれるおそれがある。さらに、湾曲された帯状部材同士を融着することは難しく、また融着が不十分である場合には、当該接続部が製管機における帯状部材を送り出すためのローラ等を通過する際に、帯状部材にねじれが生じるおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既設管を更生するための帯状部材の接続構造において、帯状部材が所定の曲率で湾曲している場合でも、帯状部材同士を長手方向に確実に接続する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、以下の知見を得た。
【００１１】
すなわち、帯状部材の接続部が、仮に製管された後も単独で機能するのであれば、他の部位（接続部以外の部位）と同等の特性が要求されるため、他の部位と同等の断面性能に復元（補強）する必要がある。しかしながら、帯状部材の接続部は、製管された更生管において、単独で存在している訳ではなく、その両側縁部が他の部位と連結された状態で、換言すると、他の部位によって囲まれた状態で存在している。このため、例えば更生管において接続部に何らかの力が作用した場合でも、かかる力は接続部近傍の部位に、ある程度分散されることになる。とすれば、接続部は、例えば、比較的剛性の低い帯状部材等においてはピンチローラを通過する際に、また、高剛性帯状部材等においては製管時に大きな曲げモーメントが生じた際に、極端にねじれたり破損したりせず、且つ、製管後においては応力集中の起点とならない程度の断面性能を有しているのであれば、必ずしも他の部位と同等の断面性能にまで復元する必要はない。つまり、帯状部材同士を長手方向に接続する場合には、接続部を他の部位と同等に復元することが重要なのではなく、帯状部材の種類に応じて不足する特性を補うような態様で帯状部材同士を接続することが重要となる。そうして、本発明者らは、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【００１２】
具体的には、本発明は、螺旋状に巻回されながら接近した側縁部が接続されることにより既設管内に更生管を形成する、所定の曲率で湾曲された帯状部材同士を、長手方向に接続する帯状部材の接続構造を対象としている。
【００１３】
そして、この帯状部材の接続構造は、上記各帯状部材には、当該各帯状部材の長手方向に延び且つ当該各帯状部材と一体に湾曲される補強部材が、当該各帯状部材に取り付けられており、上記補強部材を含む上記帯状部材の接続端部における補強が必要な部位に、当該接続端部同士を接続する接続部材が取り付けられており、上記補強部材は、当該補強部材と上記帯状部材とによって区画される空間が形成されるように上記帯状部材の外周側に取り付けられており、上記接続部材は、上記空間に挿入されているとともに、上記補強が必要な部位と面接触するような曲率を有していることを特徴とするものである。 
【００１４】
この構成によれば、例えば、高剛性帯状部材であれば、大きな曲げモーメントが発生する補強部材の最も外周側の部位に、また、比較的剛性の低い帯状部材であれば、製管機におけるローラ等を通過する際にねじれが生じ易い帯状部材の側縁部に、といった具合に、補強が必要な部位に接続部材が取り付けられることから、接続部における不足する特性を補いつつ、接続端部同士を確実に接続することが可能となる。
【００１５】
しかも、接続部材は、補強が必要な部位と面接触するような曲率を有していることから、ビスやリベット等の締結部材を用いて、当該部位に容易に取り付けることができる。このようにして取り付けられた接続部材は、補強が必要な部位と、点接触や線接触ではなく面接触することから、接続部における不足する特性を効果的に補うことが可能となる。
【００１６】
なお、「補強が必要な部位」は、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析や経験則等により特定することが可能である。また、「補強が必要な部位」は、１か所に限られず、複数か所であってもよい。
【００１７】
また、上記帯状部材の接続構造では、上記補強が必要な部位は、上記補強部材における、上記空間を区画する最も外周側の部位であり、上記接続部材は、上記最も外周側の部位の内面に面接触し、且つ、上記帯状部材との間に隙間が形成されるような形状寸法を有していることが好ましい。 
【００１８】
この構成によれば、接続部材は、補強部材と帯状部材とによって区画される空間に挿入された状態で、帯状部材との間に隙間が形成されるような形状寸法を有していることから、湾曲した接続部材を当該空間にスムーズに挿入することができる。また、接続部材は、補強部材における最も外周側の部位に面接触した状態で補強部材に取り付けられていることから、接続部における補強部材の断面二次モーメントを効率良く大きくすることが可能となる。したがって、製管時および製管後に大きな曲げモーメントが発生しても、接続部を基点として帯状部材が破損するのを抑えつつ、接続端部同士を確実に接続することができる。
【００１９】
さらに、上記帯状部材の接続構造では、上記空間は、上記帯状部材の長手直角方向における断面形状が矩形状または台形状となるように形成されており、上記接続部材の断面形状が、上記帯状部材側に開口するＣ字状または矩形状であることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、接続部材の断面形状として、剛性の高い所謂Ｃチャンネル状や矩形状を採用することで、相対的に厚さが薄い軽量の接続部材によっても、接続部における補強部材の断面二次モーメントを大きくすることができる。
【００２１】
また、上記帯状部材の接続構造では、上記接続部材は、締結部材を介して上記補強部材に取り付けられていることが好ましい。
【００２２】
上述の如く、接続部材は、補強が必要な部位と面接触することから、ビスやリベット等の締結部材を用いて、当該部位に容易に取り付けることができる。また、溶接とは異なり、母材（帯状部材）に熱が入らないので、帯状部材の変形や劣化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上、説明したように本発明に係る帯状部材の接続構造によれば、帯状部材が所定の曲率で湾曲している場合でも、帯状部材同士を長手方向に確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る帯状部材の接続構造が適用される、製管途中の更生管を模式的に示す斜視図である。
【図２】帯状部材の接続構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】帯状部材の接続端部の端面図である。
【図４】接続部材を模式的に示す斜視図である。
【図５】接続部材を用いた接続手順を模式的に説明する図である。
【図６】変形例１に係る帯状部材の接続端部の端面図である。
【図７】変形例２に係る帯状部材の接続端部の端面図である。
【図８】実施形態２に係る帯状部材の接続端部の端面図である。
【図９】その他の実施形態に係る帯状部材の接続端部の端面図である。
【図１０】その他の実施形態に係る帯状部材の接続端部の端面図である。
【図１１】その他の実施形態に係る帯状部材の側縁部同士の接続構造を模式的に説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る帯状部材１０の接続構造１が適用される、製管途中の更生管２を模式的に示す斜視図である。なお、図１では、図を見易くするために、更生管２を製管するための製管機のうち、帯状部材１０を供給するためのピンチローラ３のみを示すとともに、後述する補強部材５０や補強リブ１４，１５等を図示省略して帯状部材１０を簡素化している。更生管２は、老朽化した既設管４を更生するものであり、下水道管や上水道管や農業用水管やガス管といった既設管４内で、両側縁部に嵌合部１２，１３（図３参照）が形成された長尺の帯状部材１０を螺旋状に巻回しながら重なった側縁部の嵌合部１２，１３同士を嵌合させることで管状に形成されるものである。より詳しくは、更生管２は、ピンチローラ３によって既設管４内で図１の白抜き矢印の方向に供給された帯状部材１０Ｂが、先行して管状に形成された帯状部材１０Ａに嵌合位置５で嵌合して付加されることで、既設管４の延長方向に恰も延びて行くように形成される。
【００２９】
このように、帯状部材１０を用いて更生管２を製管する際には、単一の帯状部材１０で更生管２を構成することが理想的ではあるが、更生すべき既設管４の延長が長い場合には、図１に示すように、更生管２の製管途中で帯状部材１０が足りなくなる場合がある。このような場合には、図１の黒塗り矢印で示すように、既に製管されつつある帯状部材１０Ｂの端部に新たな帯状部材１０Ｃの端部を接続することが、換言すると、製管途中において帯状部材１０Ｂ，１０Ｃ同士を長手方向に接続することが必要となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、補強部材５０を含む帯状部材１０が所定の曲率で湾曲するように、巻癖装置（図示せず）を用いて、帯状部材１０および補強部材５０に強制的に巻癖をつけていることから、更生管２の製管途中で帯状部材１０が足りなくなった場合には、所定の曲率で湾曲された帯状部材１０同士を長手方向に接続することになる。
【００３１】
ところで、帯状部材１０同士を長手方向に接続する際には、帯状部材１０の接続端部９（図２参照）同士を単に接続するだけではなく、接続部７（図２参照）が極端に変形したり破損したりしないように、補強部材５０を含む帯状部材１０の接続端部９を補強する必要がある。
【００３２】
もっとも、接続部７は、製管された更生管２において、単独で存在している訳ではなく、その両側縁部が他の部位と連結された状態で存在することになる。このため、更生管２において接続部７に力が作用した場合でも、かかる力は接続部７近傍の部位に、ある程度分散されることになる。それ故、接続部７は、例えば、ピンチローラ３を通過する際や、製管時に大きな曲げモーメントが生じた際に、極端に変形したり破損したりせず、且つ、例えば製管後に応力集中の起点とならない程度の断面性能を有しているのであれば、必ずしも他の部位と同等の断面性能にまで復元（補強）する必要はない。
【００３３】
そこで、本実施形態に係る帯状部材１０の接続構造１では、補強部材５０を含む帯状部材１０の接続端部９における補強が必要な部位に、当該補強が必要な部位と面接触するような曲率を有する接続部材７０を取り付けることで、接続端部９同士を接続するようにしている。なお、「補強が必要な部位」は、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析や経験則等により特定することが可能である。具体的には、図２に示すように、製管時および製管後に大きな曲げモーメントが発生する補強部材５０における主補強部（最も外周側の部位）５１に、当該主補強部５１の内面と面接触するような曲率を有している接続部材７０を取り付けることで、帯状部材１０の接続端部９同士を接続している。以下、このような帯状部材１０の接続構造１について詳述する。
【００３４】
図３は、帯状部材１０の接続端部９の端面図である。なお、図３では、更生管２に製管されたときに径方向外側となる側（外周側）が上側となるように、帯状部材１０を示している。この帯状部材１０は、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂材により長尺状に成形されている。帯状部材１０は、図３に示すように、帯板状の基板１１と、基板１１の両側縁部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合部１２，１３と、補強リブ１４，１５と、係合リブ１６とを有している。なお、符号１７は、基板１１に貼着されている、例えばゴム、エラストマー等の弾性材料で形成されたシールを示している。
【００３５】
嵌合部としての嵌合突条部１２は、基板１１の幅方向一方側（図３の右側）の側縁部における外周側面に突設されている。嵌合突条部１２の先端部１２ａは、断面略円形に膨らんでいるとともに、段差面１２ｂが形成されている。基板１１の幅方向他方側（図３の左側）の端部には、基板１１の厚み分の段部１１ａが形成されている。嵌合突条部１２と対をなす嵌合部としての嵌合溝部１３は、段部１１ａを介して盛り上がった基板１１の幅方向他方側の側縁部に形成されている。嵌合溝部１３は、内周側（図３の下側）に開口していて、入口が窄んでいる。嵌合溝部１３には、嵌合突条部１２の段差面１２ｂに対応する段差面１３ａが形成されている。
【００３６】
補強リブ１４は、帯状部材１０の剛性を高めるためのものであり、基板１１の外周側面における幅方向一方側寄りに突設されている。補強リブ１４は、先端部にフランジ１４ａを有していて、断面Ｔ字状に形成されている。また、補強リブ１５は、嵌合溝部１３に対応して外周側に膨らんだ部位に突設されていて、先端部にフランジ１５ａを有する断面Ｔ字状に形成されている。係合リブ１６は、幅方向他方側の側縁部から幅方向他方側に向かうほど外周側に傾斜して延びている。
【００３７】
この帯状部材１０には、補強リブ１４と補強リブ１５との間に、金属製の補強部材５０が取り付けられている。この補強部材５０は、長尺帯板状の鋼板を折り曲げたものであり、基板１１と離れて対向する主補強部５１と、主補強部５１の幅方向両端部から基板１１に向かって延びる２つの脚部５２と、各脚部５２における基板１１側の端部から幅方向外側に延び且つ基板１１と重なる２つの基部５３と、各基部５３の幅方向外側の端部から、幅方向外側に行くほど基板１１から離れるように外周側に傾斜して延びる２つの傾斜部５４と、を有している。
【００３８】
このような断面形状に形成された補強部材５０は、補強リブ１４と補強リブ１５との間に押し込まれ、両傾斜部５４の先端がフランジ１４ａ，１５ａにそれぞれ係止することで、帯状部材１０の外周側に取り付けられている。そうして、補強部材５０が帯状部材１０に取り付けられた状態では、図３に示すように、基部５３と基板１１とが重なるとともに、主補強部５１と２つの脚部５２と基板１１とによって区画される矩形状の空間Ｓが形成される。
【００３９】
このように形成された帯状部材１０および補強部材５０は、既設管４内に導入されるに先立ち、巻癖装置によって所定の曲率で一体に湾曲される。その後、巻癖のついた帯状部材１０は、ピンチローラ３によって送り出されて、その嵌合突条部１２が、先行して管状に形成された帯状部材１０Ａの嵌合溝部１３に対して内周側から嵌め込まれるとともに、その補強リブ１４のフランジ１４ａに、先行して管状に形成された帯状部材１０Ａの係合リブ１６が引っ掛って係合することで、更生管２を構成する。なお、嵌合突条部１２は、一旦嵌合溝部１３に嵌め込まれると、段差面１２ｂと段差面１３ａとが噛み合うことから容易に抜けないようになっている。
【００４０】
図４は、接続部材７０を模式的に示す斜視図である。接続部材７０は、図４に示すように、全体として湾曲している。この接続部材７０は、空間Ｓに挿入された状態で、補強部材５０の主補強部５１に面接触し、且つ、帯状部材１０との間に隙間が形成されるような形状寸法を有している。具体的には、この接続部材７０は、湾曲した板状の補強部７１と、補強部７１の幅方向両端部から曲率中心側に向かって延びる２つの脚部７２と、を有していて、図３に示すように、断面略Ｃ字状に形成されている。補強部７１は、補強部材５０の主補強部５１と面接触するような曲率を有しているとともに、脚部７２は、補強部材５０の脚部５２よりも短く形成されている。このような形状寸法により、主補強部５１と２つの脚部５２と基板１１とによって区画される空間Ｓに接続部材７０を抵抗なく容易に挿入することが可能となっている。
【００４１】
そうして、接続部材７０は、空間Ｓに挿入された状態で、図２に示すように、補強部７１がビス（締結部材）８を介して主補強部５１に固定されることで、補強部材５０に取り付けられている。また、脚部７２もビス８を介して補強部材５０の脚部５２に取り付けられている。これにより、接続部材７０は外周面ほぼ全面が補強部材５０と面接触することになるので、接続部７における不足する特性、具体的には、製管時および製管後に発生する大きな曲げモーメントに対する断面二次モーメントを充分に補うことが可能となっている。
【００４２】
図５は、接続部材７０を用いた接続手順を模式的に説明する図である。接続部材７０を用いて、既に製管されつつある帯状部材１０Ｂの接続端部９Ｂと新たな帯状部材１０Ｃの接続端部９Ｃとを接続する際には、先ず、新たな帯状部材１０Ｃに巻癖装置によって所定の曲率で巻癖を付けた後、地上にて（既設人孔（図示せず）に挿入する前に）、図５（ａ）に示すように、補強部材５０と帯状部材１０Ｃとで形成された空間Ｓに接続部材７０を挿入する。
【００４３】
次いで、図５（ｂ）に示すように、補強部７１が補強部材５０の主補強部５１に面接触した状態で、補強部７１をビス８を介して主補強部５１に固定する。このとき、脚部７２もビス８を介して補強部材５０の脚部５２に固定する。なお、接続部７がピンチローラ３等を通過する際に支障とならないように、主補強部５１や脚部５２の外側面とビス８の頭部とが面一になるように、ビス８を補強部材５０にねじ込むのが好ましい。
【００４４】
次いで、先端部（接続端部９Ｃ）に接続部材７０が取り付けられた新たな帯状部材１０Ｃを、既設人孔を通じて既設管４内に導入する。そうして、新たな帯状部材１０Ｃの接続端部９Ｃに取り付けられた接続部材７０を、帯状部材１０Ｂの接続端部９Ｂにおける空間Ｓに挿入した後、新たな帯状部材１０Ｃの接続端部９Ｃに接続部材７０を取り付けたのと全く同様にして、図５（ｃ）に示すように、帯状部材１０Ｂの接続端部９Ｂに接続部材７０を取り付ける。
【００４５】
以上のように構成された接続構造１によれば、接続部材７０は、空間Ｓに挿入された状態で、補強部材５０の主補強部５１に面接触し、且つ、帯状部材１０との間に隙間が形成されるような形状寸法を有していることから、主補強部５１と２つの脚部５２と基板１１とによって区画される空間Ｓに抵抗なく容易に挿入することができる。また、大きな曲げモーメントが発生する補強部材５０の最も外周側に位置する主補強部５１に、接続部材７０が面接触するように取り付けられることから、接続部７における補強部材５０の断面二次モーメントを大きくすることが可能となる。これにより、製管時および製管後に大きな曲げモーメントが発生しても、接続部７を基点として帯状部材１０が破損するのを抑えることができる。しかも、接続部材７０の補強部７１は、主補強部５１と面接触するような曲率を有していることから、ビス８を用いて容易に取り付けることができる。また、溶接とは異なり、母材（帯状部材１０）に熱が入らないので、帯状部材１０の変形や劣化を抑えることができる。
【００４６】
−実施形態１の変形例−
＜変形例１＞
本変形例は、帯状部材２０の補強リブ２４，２５の形状と、補強部材６０の傾斜部６４の形状と、が上記実施形態１と異なるものである。
【００４７】
図６は、本変形例に係る帯状部材２０の接続端部の端面図である。なお、基板２１、段部２１ａ、嵌合突条部２２、先端部２２ａ、段差面２２ｂ、嵌合溝部２３、段差面２３ａ、係合リブ２６、シール２７、主補強部６１、脚部６２、基部６３は、名称に付している符号は異なるが、上記基板１１、段部１１ａ、嵌合突条部１２、先端部１２ａ、段差面１２ｂ、嵌合溝部１３、段差面１３ａ、係合リブ１６、シール１７、主補強部５１、脚部５２、基部５３と、それぞれ同様の構成である。
【００４８】
補強リブ２４は、基板２１の外周側面における幅方向一方側寄りに突設されている。補強リブ２４は、先端部に幅方向外側に延びるフランジ２４ａを有していて、断面逆Ｌ字状に形成されている。また、補強リブ２４の突設方向の中央部には幅方向内側に延びる係合部２４ｂが形成されている。一方、補強リブ２５は、嵌合溝部２３に対応して外周側に膨らんだ部位に突設されていて、先端部に幅方向外側に延びるフランジ２５ａを有する断面逆Ｌ字状に形成されている。また、補強リブ２５の突設方向の中央部には幅方向内側に延びる係合部２５ｂが形成されている。
【００４９】
補強部材６０の２つの傾斜部６４は、各基部６３の幅方向外側の端部から、外側に行くほど基板２１から離れるように傾斜して延びている。これら傾斜部６４は、係合部２４ｂ，２５ｂと係合可能となるように、上記傾斜部５４よりも短く形成されている。このような断面形状に形成された補強部材６０は、補強リブ２４と補強リブ２５との間に押し込まれ、両傾斜部６４の先端が係合部２４ｂ，２５ｂにそれぞれ係合することで、帯状部材２０の外周側に取り付けられている。
【００５０】
このように、帯状部材２０と補強部材６０との取付構造が異なる場合でも、図６に示すように、接続部材７０を用いて、所定の曲率で湾曲された帯状部材２０同士を長手方向に接続することができる。
【００５１】
＜変形例２＞
本変形例は、接続部材８０が断面略Ｃ字状ではなく断面矩形状である点が、上記変形例１と異なるものである。
【００５２】
図７は、本変形例に係る帯状部材２０の接続端部の端面図である。接続部材８０は、接続部材７０と同様に全体として湾曲していて、湾曲した板状の外側補強部８１と、外側補強部８１の幅方向両端部から曲率中心側に向かって延びる２つの脚部８２と、２つの脚部８２の端部を繋ぎ且つ外側補強部８１と対向する内側補強部８３と、を有していて、図７に示すように、断面矩形状に形成されている。外側補強部８１は、補強部材６０の主補強部６１と面接触するような曲率を有している。また、脚部８２は、補強部材６０の脚部６２よりも短く形成されており、これにより、内側補強部８３と帯状部材２０との間に隙間が形成されるようになっている。このような形状寸法により、主補強部６１と２つの脚部６２と基板２１とによって区画される空間Ｓに接続部材８０を抵抗なく容易に挿入することが可能となっている。
【００５３】
そうして、接続部材８０は、空間Ｓに挿入された状態で、外側補強部８１がビス８を介して主補強部６１に固定されることで、補強部材６０に取り付けられている。なお、脚部８２は補強部材６０の脚部６２に取り付けられていないが、接続部材８０は断面略Ｃ字状よりも剛性の高い断面矩形状に形成されているので、製管時および製管後に発生する大きな曲げモーメントに対する断面二次モーメントを充分に補うことが可能となっている。
【００５４】
（実施形態２）
本実施形態は、補強部材５０だけではなく帯状部材１０にも金属製プレート９０，９１を取り付けている点が、上記実施形態１と異なるものである。
【００５５】
上記実施形態１の接続構造１によれば、補強部材５０の主補強部５１に接続部材７０を取り付けることにより、製管時および製管後に大きな曲げモーメントが発生しても、接続部７を基点として帯状部材１０が破損するのを抑えることができる。もっとも、帯状部材１０の幅方向に着目すると、帯状部材１０の幅全体の約１／５〜約１／４しか接続部材７０によって繋がれていない。このため、帯状部材１０の接続部７がピンチローラ３を通過する際に接続部７にねじれが生じ、先行して管状に形成された帯状部材１０Ａの嵌合溝部１３に対して接続部７およびその近傍の嵌合突条部１２が嵌め込まれなかったり、先行して管状に形成された帯状部材１０Ａの係合リブ１６が、接続部７およびその近傍の補強リブ１４のフランジ１４ａに引っ掛からなかったりすることも想定される。
【００５６】
そこで、本実施形態では、帯状部材１０の接続端部９における側縁部にも、接続部材７０とは異なる金属製プレート（接続部材）９０，９１を取り付けるようにしている。つまり、本実施形態では、補強が必要な部位に、帯状部材１０における側縁部も含まれている。
【００５７】
図８は、本実施形態に係る帯状部材１０の接続端部９の端面図である。図８に示すように、基板１１における嵌合突条部１２と補強リブ１４との間には、シール１７と並ぶように湾曲した板状の金属製プレート９０が取り付けられている。この金属製プレート９０は、所定の曲率で湾曲された帯状部材１０の基板１１と面接触するような曲率を有していることから、ビス８等によって基板１１に対し容易に取り付けることができるとともに、基板１１と一体化するようになっている。一方、係合リブ１６の付け根部には、湾曲した板状の金属製プレート９１が取り付けられている。この金属製プレート９１は、所定の曲率で湾曲された帯状部材１０の係合リブ１６と面接触するような曲率を有していることから、ビス８等によって係合リブ１６に対し容易に取り付けることができるとともに、係合リブ１６と一体化するようになっている。
【００５８】
このように、本実施形態の帯状部材１０では、接続部材７０のみならず金属製プレート９０，９１を取り付けることにより、帯状部材１０の幅方向における中央部および両端部が接続部材７０および金属製プレート９０，９１によって補強されることから、ピンチローラ３を通過する際のねじれを抑えることができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００６０】
上記各実施形態では、接続部材７０を空間Ｓに挿入するようにしたが、主として接続部７のねじれの発生を抑える場合には、これに限らず、例えば図９に示すように、接続部材７０を省略して、金属製プレート（接続部材）９２，９３，９４，９５のみを帯状部材２０および補強部材６０に取り付けるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記各実施形態では、補強部材５０，６０が外周側に取り付けられる帯状部材１０，２０に本発明を適用したが、これに限らず、例えば、図１０に示すように補強部材４０が内部に埋め込まれた帯状部材３０に本発明を適用してもよい。
【００６２】
より詳しくは、図１０（ａ）に示すような、帯板状の基板３１と、基板３１の両側縁部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合部３２，３３と、３つの補強リブ３４と、を有していて、３つの補強リブ３４にそれぞれ補強部材４０が埋め込まれた帯状部材３０にも本発明を適用することができる。この場合には、図１０（ｂ）に示すように、補強部材４０が埋め込まれた補強リブ３４に、当該補強リブ３４の側面と面接触するような曲率を有する円弧板状の金属製プレート（接続部材）９６をビス８等によって取り付けることで、帯状部材３０の接続端部同士を接続することができる。
【００６３】
さらに、上記各実施形態では、接続部材７０，８０および金属製プレート９０，９１をビス８で取り付けるようにしたが、これに限らず、例えば、リベットで取り付けるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態では、帯状部材１０，２０の両側縁部に互いに嵌合する嵌合突条部１２，２２と嵌合溝部１３，２３とを設けたが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、帯状部材１０，２０の両側縁部に同じ形状の嵌合溝部１８を設けるとともに、長尺状に形成されて隣り合う帯状部材１０，２０に跨って配設される断面略Ｕ字状のコネクタ１９を用いて、これらの嵌合溝部１８を接合するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、補強部材５０，６０を帯状部材１０，２０に取り付けることで、矩形状の空間Ｓが形成されるようにしたが、これに限らず、例えば台形状の空間Ｓが形成されるようにしてもよい。
【００６６】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によると、帯状部材が曲率を有している場合でも、帯状部材同士を確実に接続することができるので、所定の曲率で湾曲された帯状部材同士を長手方向に接続する、帯状部材の接続構造に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００６８】
１        接続構造
２        更生管
４        既設管
８        ビス（締結部材）
１０      帯状部材
２０      帯状部材
３０      帯状部材
４０      補強部材
５０      補強部材
５１      主補強部（補強が必要な部位）
６０      補強部材
７０      接続部材
８０      接続部材
９０      金属製プレート（接続部材）
９１      金属製プレート（接続部材）
９２      金属製プレート（接続部材）
９３      金属製プレート（接続部材）
９４      金属製プレート（接続部材）
９５      金属製プレート（接続部材）
９６      金属製プレート（接続部材）
Ｓ        空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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