(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に設けられ吸込口と吹出口とを連通する送風回路と、前記送風回路に設置される熱交換器と、前記送風回路の前記熱交換器の下流側に設置される送風機と、前記送風回路の前記熱交換器の上流側に設置される水受樋と、を備え、
前記水受樋は、複数の小樋を有し、かつ、
前記水受樋の一端部と他端部の間の任意位置に、基準点が設けられており、
前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が、前記基準点を回転中心点として回転移動する、
あるいは、
前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記一端部へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記他端部へと、伸縮する、
あるいは、
前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記一端部から前記基準点へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記他端部から前記基準点へと、伸縮する、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記熱交換器のドレン水の有無状態を検知するドレン水検知手段を備え、前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知された時に、前記小樋が移動することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記熱交換器にドレン水が存在すると検知された後に前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知された場合には、前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知されてから所定の時間を経過した後に前記小樋が移動することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器の上流側に水受樋を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、本体ケーシングの上面に吸込口を、下面に吹出口を有する本体ケーシング内に上から下に通風させる通風路を形成し、この通風路の上部に、鉛直方向から傾斜した熱交換器を配備し、通風路の下部に、熱交換器に通風する送風装置を配備した室内ユニットを有する空気調和機が知られている。このように、熱交換器が通風路内に傾斜して設置されている室内ユニットでは、熱交換器から流下するドレン水を受ける水受皿を、上下方向の通風を阻害することのないよう熱交換器の下端部の下方位置のみに設置し、熱交換器の通風方向下流側位置で、熱交換器の近傍に水受樋を配置している。
【０００３】
ここで、従来の室内ユニットの一例として、特許文献１に開示されている空気調和機の室内ユニット１について、図６を用いて説明する。空気調和機は、本体ケーシング２内に上から下に通風させる通風回路３を形成し、通風回路３内に、鉛直方向から傾斜した冷媒回路の熱交換器４と、熱交換器４に通風する送風装置５とを収容し、熱交換器４の下端部の下方位置に熱交換器４から流下するドレン水を受ける水受皿６と、熱交換器４の通風方向下流側に配備され、熱交換器４から通風によって滴下するドレン水を受けて水受皿６へ流下させる水受樋７とを有し、水受樋７を上下揺動自在に構成し、熱交換器４でドレン水を生じない非水運転状態を冷媒回路の運転状態データから検知する非水運転状態検知手段８と、非水運転状態検知手段８により非水運転状態が検知されたときに水受樋７を熱交換器４の空気出側面と垂直の方向に近づけるように水受樋７の揺動角度を変更する第１水受樋制御駆動手段９とを備えているものである。
【０００４】
熱交換器４の表面でドレン水を生じない非水運転状態を検知したときに、水受樋７を熱交換器４の空気出側面と垂直の方向に近づけるように、水受皿樋７の揺動角度を変更する構成としたので、熱交換器４でドレン水の発生が無い場合に、水受樋７における通風抵抗を低減化することができる。従って、通風抵抗を低減させた分、送風量が増加するため、送風装置５の出力値を下げることで規定の風量へ調整して、送風装置５の所要動力を低減化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る空気調和機では、水受樋７を揺動することで熱交換器４の空気出側面と垂直の方向に近づけるように水受皿樋７の揺動角度を変化させ通風抵抗の低減を目論んでいるが、水受樋７を熱交換器４の上流側に設ける場合、水受樋７を揺動しても熱交換器４への流入気流が強制的に変向されるのみで、送風回路３内の通風抵抗の低減にならず、送風装置５の所要動力を低減化できないという課題がある。
【０００７】
この発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、水受樋を熱交換器の上流側に備える室内ユニットにおいて、ドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくてドレン水を飛散させない状態の場合には、水受樋での通風抵抗を小さくして送風装置の所要動力を小さくすることのできる空気調和機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和機は、本体内に設けられ吸込口と吹出口とを連通する送風回路と、前記送風回路に設置される熱交換器と、前記送風回路の前記熱交換器の下流側に設置される送風機と、前記送風回路の前記熱交換器の上流側に設置される水受樋と、を備え、前記水受樋は、複数の小樋を有し、かつ、前記水受樋の一端部と他端部の間の任意位置に、基準点が設けられており、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が、前記基準点を回転中心点として回転移動する、あるいは、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記一端部へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記他端部へと、伸縮する、あるいは、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記一端部から前記基準点へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記他端部から前記基準点へと、伸縮する、ことを特徴とするものである。
【０００９】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合で、ドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくてドレン水を飛散させない状態の時には、水受樋での通風抵抗を小さくして送風装置の所要動力を小さくすることができる。
【００１０】
また、本発明の空気調和機は、本体内に設けられ吸込口と吹出口とを連通する送風回路と、前記送風回路に設置される熱交換器と、前記送風回路の前記熱交換器の下流側に設置される送風機と、前記送風回路の前記熱交換器の上流側に設置される水受樋と、を備え、前記水受樋は複数の小樋を備え、前記小樋の少なくとも一部が、前記熱交換器の通風面に対して平行に移動するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和機は、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合であっても、ドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくてドレン水を飛散させない状態の時には、水受樋での通風抵抗を小さくして送風装置の所要動力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成の一例を示す断面図
【図２】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成の一例を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の構成の一例を示す断面図
【図４】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の構成の一例を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の構成の一例を示す断面図
【図６】特許文献１に係る空気調和機の室内ユニットを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、本体内に設けられ吸込口と吹出口とを連通する送風回路と、前記送風回路に設置される熱交換器と、前記送風回路の前記熱交換器の下流側に設置される送風機と、前記送風回路の前記熱交換器の上流側に設置される水受樋と、を備え、
前記水受樋は、複数の小樋を有し、かつ、前記水受樋の一端部と他端部の間の任意位置に、基準点が設けられており、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が、前記基準点を回転中心点として回転移動する、あるいは、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記一端部へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記基準点から前記他端部へと、伸縮する、あるいは、前記水受樋が通風抵抗の大きな箇所においてのみ、前記一端部と前記基準点との区間が前記一端部から前記基準点へと、あるいは、前記他端部と前記基準点との区間が前記他端部から前記基準点へと、伸縮する、ことを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、ドレン水を受ける必要がある時のみ風路上に水受樋を配置でき、ドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくてドレン水を飛散させない状態の時には、水受樋での通風抵抗を小さくして送風装置の所要動力を小さくすることができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、熱交換器のドレン水の有無状態を検知するドレン水検知手段を備え、熱交換器にドレン水が前記熱交換器のドレン水の有無状態を検知するドレン水検知手段を備え、前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知された時に、前記小樋が移動することにより、熱交換器においてドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくて熱交換器からドレン水を飛散させない状態の時のみ、水受樋が可動し、熱交換器に存在するドレン水が滴下して吸込口を介して本体より漏出することを防ぐことができる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の発明において、前記熱交換器にドレン水が存在すると検知された後に前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知された場合には、前記熱交換器にドレン水が存在しないと検知されてから所定の時間を経過した後に前記小樋が移動することにより、熱交換器でドレン水が発生する運転状態から、熱交換器でドレン水が発生しない運転状態へ切り替わる場合に、熱交換器にドレン水が存在しないと検知されることで、水受樋にドレン水が残留しているにも関わらず水受樋が動くという状況が生じることを防ぎ、水受樋に残留するドレン水が滴下して吸込口を介して本体より漏出することを防ぐことができる。
【００１７】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は一例であり、本発明は各実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
空気調和機１００は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁、利用側熱交換器を、四方弁を介して環状に配管で接続した冷凍サイクル回路に冷媒を封入したヒートポンプ式の冷凍サイクル装置である。
【００１９】
空気調和機１００は、圧縮機、四方弁、熱源側熱交換器、膨張弁、利用側熱交換器、四方弁、圧縮機の順に冷媒を循環させ、熱源側熱交換器を凝縮器とし、利用側熱交換器を蒸発器として作用させる冷房運転を行える。
【００２０】
また、四方弁を切替えることによって、空気調和機１００は、圧縮機、四方弁、利用側熱交換器、膨張弁、熱源側熱交換器、四方弁、圧縮機の順に冷媒を循環させ、利用側熱交換器を凝縮器とし、熱源側熱交換器を蒸発器として作用させる暖房運転を行える。
【００２１】
空気調和機１００は、室内ユニットと室外ユニットを配管で接続したセパレート式空気調和機である。室内ユニットには、利用側熱交換器等が収納され、室外ユニットには、圧縮機、四方弁、膨張弁、熱源側熱交換器等が収納されている。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る空気調和機１００の室内ユニットの構成の一例を示す断面図である。図１（ａ）は、水受樋の第１の位置に配置した状態を示しており、図１（ｂ）は、水受樋が第２の位置に配置に移動した状態を示している。図１は、空気調和機１００の送風機１１１の回転軸方向に直行する面で切断した断面を示している。
【００２３】
空気調和機１００の室内ユニットは、背面１０１と、背面１０１の左右両端から接続した一対の側面１０２、１０３と、背面１０１、及び一対の側面１０２、１０３と接続した上面を構成する天板１０４と、背面１０１、一対の側面１０２、１０３及び天板１０４と接続した正面を構成する正面板１０５と、で構成される本体１０６を備えている。正面板１０５には、吸込口１０７と、吹出口１０８とが設けられている。
【００２４】
本体１０６内には、吸込口１０７と吹出口１０８に連通する送風回路１０９が設けられている。送風回路１０９には、熱交換器１１０（利用側熱交換器）と、熱交換器１１０の下流に設置される送風機１１１と、熱交換器１１０の上流に設置される水受樋１１２とを備えている。
【００２５】
なお、上流、下流とは、送風機１１１によって熱交換器１１０に送風される空気の流れ方向における上流、下流である。熱交換器１１０の下端の下方には、ドレンパン１１８が設けられている。
【００２６】
図１に示すように、水受樋１１２は、複数の小樋１１３ａ〜ｇを備えている。各小樋１１３ａ〜ｇは、送風機１１１の回転軸方向に延伸する略矩形状の部材であり、その短手方向の端部にはリブが設けられている。背面１０１側のリブは上面側に突出し、正面側のリブは下面側に突出すように設けられている。
【００２７】
各小樋１１３ａ〜ｇは、送風機１１１の回転軸に対して垂直方向に延伸する支持部材１１４で連結される。支持部材１１４は、小樋１１３ａ〜ｇの長手方向の両端にそれぞれ設けられている。
【００２８】
支持部材１１４は、小樋１１３ａ〜ｇを所定の間隔で保持している。なお、支持部材１１４は、小樋１１３ａ〜ｇの長手方向の中央部にさらに設けてもよい。
【００２９】
支持部材１１４の上端（つまり、水受樋１１２の一端部１１２ａ）には、回転軸が設けられており、駆動装置１１５と連結している。以下、水受樋１１２の上端を一端部１１２ａ、下端を他端部１１２ｂとして説明するが、水受樋１１２の下端が一端部１１２ａで、上端が他端部１１２ｂであってもよい。
【００３０】
また、空気調和機１００はドレン水検知手段１１６と制御装置１１７を備えている。ドレン水検知手段１１６は、例えば、熱交換器１１０や小樋１１３ａ〜ｇのいずれかに設けられた水検知センサーのように、直接、ドレン水を検知する検知器であってもよい。
【００３１】
または、制御装置１１７の有する運転モード（冷房運転か暖房運転か）情報から、間接的に、熱交換器１１０にドレン水（結露水）が発生するか否かを検知するものであってもよい。制御装置１１７はドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、駆動装置１１５に信号を送ることで、水受樋１１２の位置を制御する。
【００３２】
以下、水受樋１１２の動作について説明する。まず、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じると判断される場合（例えば、冷房運転時）について説明する。
【００３３】
制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２を、図１（ａ）に示す第１の位置に配置する。この状態では、水受樋１１２は熱交換器１１０と平行に並んで、熱交換器１１０の下方に配置される。
【００３４】
つまり、支持部材１１４を熱交換器１１０の上下方向と略平行に配置し、小樋１１３ａ〜ｇのそれぞれを熱交換器１１０との間に所定間隔を設けて、熱交換器１１０の下方に略等間隔で配置する。換言すると、水受樋１１２は、熱交換器１１０の上端下方からドレンパン１１８へ向けて配置されている。
【００３５】
この状態では、熱交換器１１０で生じるドレン水が、熱交換器１１０から落下しても、小樋１１３ａ〜ｇがドレン水を受けとめる。受けとめられたドレン水は、上段の小樋１１３ａから下段の小樋１１３ｇへと順に流下し、さらに、ドレンパン１１８へと流下する。
【００３６】
次に、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じないと判断される場合（例えば、暖房運転時）について説明する。
【００３７】
制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで、回転軸を回転させ、水受樋１１２を、図１（ｂ）に示す第２の位置に配置する。図１（ａ）に示す位置から図１（ｂ）に示す位置への水受樋１１２の移動は、水受樋１１２の一端部１１２ａを回転中心点として駆動装置１１５により回転移動することになる。
【００３８】
水受樋１１２が第２の位置に移動する、つまり、熱交換器１１０から離れる方向に移動する。これによって、水受樋１１２は、吸込口１０７と熱交換器１１０の間に位置することがなくなる。このことにより、水受樋１１２が図１（ａ）に示す位置に配置されていた場合に比べ、送風回路１０９における通風抵抗が小さくなり送風機１１１の所要動力を小さくすることができ、空気調和機１００の省力化を実現することができる。
【００３９】
なお、水受樋１１２は一端部１１２ａを回転中心点として駆動装置１１５により回転移動するが、一端部１１２ａが図２における断面上で平行移動する構成としても良い。
【００４０】
さらに、熱交換器１１０にドレン水が存在すると検知された後に、熱交換器１１０にドレン水が存在しないと検知された場合には、熱交換器１１０にドレン水が存在しないと検知されてから所定の時間（例えば、５分）を経過した後に、小樋１３ａ〜ｇを移動させることが望ましい。これによれば、熱交換器１１０でドレン水が発生する運転状態から、熱交換器１１０でドレン水が発生しない運転状態へ切り替わる場合に、水受樋１１２にドレン水が残留しているにも関わらず水受樋１１２が移動することを防止でき、水受樋１１２に残留するドレン水が滴下して、吸込口１０７を介して本体１０６より漏出することを防止できる。
【００４１】
（実施の形態２）
図２は、本実施形態に係る空気調和機２００の構成の一例を示す断面図である。図２（ａ）は、水受樋の第１の位置に配置した状態を示しており、図２（ｂ）は、水受樋が第２の位置に配置に移動した状態を示している。図２は、空気調和機２００の送風機１１１の回転軸方向に直行する面で切断した断面を示している。図２において、実施の形態１と共通の要素については、共通の符号を付している。以下、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、空気調和機２００では、水受樋１１２は一端部１１２ａと他端部１１２ｂとの間の任意位置に基準点１１２ｃを備える。支持部材１１４は水受樋１１２の基準点１１２ｃを境に、２分割されており、一端部１１２ａと基準点１１２ｃの区間、および他端部１１２ｂと基準点１１２ｃの区間、それぞれにおいて各小樋１１３ａ〜ｇを連結する。水受樋１１２の基準点１１２ｃには、回転軸が設けられ、駆動装置１１５と連結されている。
【００４３】
ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じると判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図２（ａ）に示す位置に配置される。つまり、支持部材１１４の上側部分と下側部分とが略直線状となるように、駆動装置１１５が支持部材１１４の下側部分の角度を調整する。そのため、水受樋１１２は熱交換器１１０と平行に並んで、熱交換器１１０の下方に配置される。この状態では、熱交換器１１０で生じるドレン水が、熱交換器１１０から落下しても、小樋１１３ａ〜ｇがドレン水を受けとめる。受けとめられたドレン水は、上段の小樋１１３ａから下段の小樋１１３ｇへと順に流下し、さらに、ドレンパン１１８へと流下する。
【００４４】
しかし、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じないと判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図２（ｂ）に示す位置に配置される。図２（ａ）に示す位置から図２（ｂ）に示す位置への水受樋１１２の移動は、水受樋１１２の基準点１１２ｃを回転中心点として駆動装置１１５により他端部１１２ｂと基準点１１２ｃの区間が回転移動することになる。つまり、支持部材１１４の上側部分の位置は変更されることなく、下側部分のみが背面と略平行となるように、駆動装置１１５が支持部材１１４の下側部分の角度を調整する。そのため、水受樋１１２の基準点１１２ｃより下側部分は、熱交換器１１０から離れる方向に移動する。これによって、水受樋１１２の少なくとも下側部分は、吸込口１０７と熱交換器１１０の間に位置することがなくなる。
【００４５】
水受樋１１２が図２（ｂ）に示す位置に移動することにより、水受樋１１２が図２（ａ）に示す位置に配置されていた場合に比べ、送風回路１０９における通風抵抗が小さくなるが、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋１１２を移動させることができ、必要に応じた範囲のみ水受樋１１２を移動させつつ、送風機１１１の所要動力を小さくすることができ、空気調和機２００の省力化を実現することができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図３は、本実施形態に係る空気調和機３００の構成の一例を示す断面図である。図３（ａ）は、水受樋の第１の位置に配置した状態を示しており、図３（ｂ）は、水受樋が第２の位置に配置に移動した状態を示している。図３は、空気調和機３００の送風機１１１の回転軸方向に直行する面で切断した断面を示している。図３において、実施の形態１と共通の要素については、共通の符号を付している。以下、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、空気調和機３００では、支持部材１１４はその長手方向の長さが伸縮可能な構造となっている。より具体的には、支持部材１１４は、平行リンク機構によって構成されている。そして、平行リンク機構は、水受樋１１２の一端部１１２ａに設けられた駆動装置１１５によって、伸縮可能に接続されている。
【００４８】
ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じると判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図３（ａ）に示す位置に配置される。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を伸延させ、水受樋１１２は熱交換器１１０と平行に並んで、熱交換器１１０の下方に配置される。この状態では、熱交換器１１０で生じるドレン水が、熱交換器１１０から落下しても、小樋１１３ａ〜ｇがドレン水を受けとめる。受けとめられたドレン水は、上段の小樋１１３ａから下段の小樋１１３ｇへと順に流下し、さらに、ドレンパン１１８へと流下する。
【００４９】
しかし、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じないと判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図３（ｂ）に示す位置に配置される。図３（ａ）に示す位置から図３（ｂ）に示す位置への水受樋１１２の移動は、支持部材１１４の長さを縮めることで水受樋１１２が他端部１１２ｂから一端部１１２ａへと短縮されることになる。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を短縮させ、各小樋１１３ａ〜ｇ同士の間隔を短くする。これによって、水受樋１１２は、熱交換器１１０の上下方向に平行な長さは短縮される。換言すると、水受樋１１２は、熱交換器１１０の通風面に対して平行な長さが短縮される。このため、水受樋１１２の少なくとも一部は、吸込口１０７と熱交換器１１０の間に位置することがなくなる。
【００５０】
水受樋１１２が図３（ｂ）に示す位置に移動することにより、水受樋１１２が図３（ａ）に示す位置に配置されていた場合に比べ、水受樋１１２が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに送風回路１０９の形状を簡便なものにしつつ、送風回路１０９における通風抵抗が小さくなり送風機１１１の所要動力を小さくすることができ、空気調和機３００の省力化を実現することができる。
【００５１】
（実施の形態４）
図４は、本実施形態に係る空気調和機４００の構成の一例を示す断面図である。図４（ａ）は、水受樋の第１の位置に配置した状態を示しており、図４（ｂ）は、水受樋が第２の位置に配置に移動した状態を示している。図４は、空気調和機４００の送風機１１１の回転軸方向に直行する面で切断した断面を示している。図４において、実施の形態３と共通の要素については、共通の符号を付している。以下、実施の形態３と異なる点を説明する。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、空気調和機４００では、支持部材１１４は水受樋１１２の基準点１１２ｃを境に、２分割されており、一端部１１２ａと基準点１１２ｃの区間、および他端部１１２ｂと基準点１１２ｃの区間、それぞれにおいて各小樋１１３ａ〜ｇを連結する。一端部１１２ａと基準点１１２ｃの区間の支持部材１１４はその長さが伸縮可能な構造となっており、水受樋１１２の一端部１１２ａにおいて支持部材１１４は駆動装置１１５と連結している。つまり、支持部材１１４の下側部分は固定されており、上側部分は平行リンク機構によって構成され、水受樋１１２の一端部１１２ａに設けられた駆動装置１１５によって、伸縮可能に接続されている。
【００５３】
ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じると判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図４（ａ）に示す位置に配置される。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を伸延させ、小樋１１３ａ〜ｇのそれぞれを略等間隔で配置する。この状態では、熱交換器１１０で生じるドレン水が、熱交換器１１０から落下しても、小樋１１３ａ〜ｇがドレン水を受けとめる。受けとめられたドレン水は、上段の小樋１１３ａから下段の小樋１１３ｇへと順に流下し、さらに、ドレンパン１１８へと流下する。
【００５４】
しかし、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じないと判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図４（ｂ）に示す位置に配置される。図４（ａ）に示す位置から図４（ｂ）に示す位置への水受樋１１２の移動は、一端部１１２ａと基準点１１２ｃの区間の支持部材１１４の長さを縮めることで水受樋１１２が基準点１１２ｃから一端部１１２ａへと短縮されることになる。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を短縮させ、水受樋１１２の上側部分に配置される小樋１１３ａ〜ｃ同士の間隔を短くする。これによって、水受樋１１２の上側部分の長さは短縮される。このため、水受樋１１２の少なくとも上側部分は、吸込口１０７と熱交換器１１０の間に位置することがなくなる。
【００５５】
水受樋１１２が図４（ｂ）に示す位置に移動することにより、水受樋１１２が図４（ａ）に示す位置に配置されていた場合に比べ、水受樋１１２が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに送風回路１０９の形状を簡便なものにしつつ、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋１１２を移動させることで必要に応じた範囲のみ水受樋１１２を移動させることができ、送風機１１１の所要動力を小さくすることが可能となり、空気調和機４００の省力化を実現することができる。
【００５６】
（実施の形態５）
図５は、本実施形態に係る空気調和機５００の構成の一例を示す断面図である。図５（ａ）は、水受樋の第１の位置に配置した状態を示しており、図５（ｂ）は、水受樋が第２の位置に配置に移動した状態を示している。図５は、空気調和機５００の送風機１１１の回転軸方向に直行する面で切断した断面を示している。図５において、実施の形態４と共通の要素については、共通の符号を付している。以下、実施の形態４と異なる点を説明する。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、空気調和機５００では、水受樋１１２の基準点１１２ｃにおいて支持部材１１４は駆動装置１１５と連結している。つまり、上側部分は平行リンク機構によって構成され、水受樋１１２の基準点１１２ｃに設けられた駆動装置１１５によって、伸縮可能に接続されている。
【００５８】
ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じると判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図５（ａ）に示す位置に配置される。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を伸延させ、小樋１１３ａ〜ｇのそれぞれを略等間隔で配置する。この状態では、熱交換器１１０で生じるドレン水が、熱交換器１１０から落下しても、小樋１１３ａ〜ｇがドレン水を受けとめる。受けとめられたドレン水は、上段の小樋１１３ａから下段の小樋１１３ｇへと順に流下し、さらに、ドレンパン１１８へと流下する。
【００５９】
しかし、ドレン水検知手段１１６が検知する情報に基づき、熱交換器１１０でドレン水が生じないと判断される場合は、制御装置１１７が駆動装置１１５を制御することで水受樋１１２は図５（ｂ）に示す位置に配置される。図５（ａ）に示す位置から図５（ｂ）に示す位置への水受樋１１２の移動は、一端部１１２ａと基準点１１２ｃの区間の支持部材１１４の長さを縮めることで水受樋１１２が一端部１１２ａから基準点１１２ｃへと短縮されることになる。つまり、駆動装置１１５が支持部材１１４のリンク機構を短縮させ、水受樋１１２の上側部分に配置される小樋１１３ａ〜ｃ同士の間隔を短くする。これによって、水受樋１１２の上側部分の長さは短縮される。このため、水受樋１１２の少なくとも上側部分は、吸込口１０７と熱交換器１１０の間に位置することがなくなる。
【００６０】
水受樋１１２が図５（ｂ）に示す位置に移動することにより、水受樋１１２が図５（ａ）に示す位置に配置されていた場合に比べ、水受樋１１２が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに送風回路１０９の形状を簡便なものにしつつ、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋１１２を移動させることで必要に応じた範囲のみ水受樋１１２を移動させることができ、さらに送風回路１０９を構成する背面１０１や天板１０４の内壁面近傍に水受樋１１２が接近しないため、内壁面近傍の気流が乱れることを防ぐことができ、より一層、送風機１１１の所要動力を小さくすること可能となり、空気調和機５００の省力化を実現することができる。
【００６１】
以上、説明したように、本発明の空気調和機は、背面と、背面の左右両端から接続した一対の側面と、背面、及び一対の側面と接続した上面を構成する天板と、背面、一対の側面及び天板と接続した正面を構成する正面板と、で構成される本体と、正面板に設けられる吸込口と、正面板に設けられる吹出口と、本体内に設けられる吸込口と吹出口に連通する送風回路と、送風回路に設置される熱交換器と、送風回路に熱交換器の下流に設置される送風機と、送風回路に熱交換器の上流に設置される水受樋と、で構成され、水受樋が、送風回路内で可動であることとしたものである。
【００６２】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、ドレン水を受ける必要がある時のみ風路上に水受樋を配置でき、ドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくてドレン水を飛散させない状態の時には、水受樋での通風抵抗を小さくして送風装置の所要動力を小さくすることができる。
【００６３】
また、本発明の空気調和機は、熱交換器のドレン水の有無状態を検知するドレン水検知手段を備え、熱交換器にドレン水が存在しないと検知された時に、水受樋が可動するものである。
【００６４】
このことにより、熱交換器においてドレン水が発生しない状態や、送風機の送風量が小さくて熱交換器からドレン水を飛散させない状態の時のみ、水受樋が可動し、熱交換器に存在するドレン水が滴下して吸込口を介して本体より漏出することを防ぐことができる。
【００６５】
また、本発明の空気調和機は、熱交換器にドレン水が存在すると検知された後に熱交換器にドレン水が存在しないと検知された時に、熱交換器にドレン水が存在しないと検知された時点から所定の時間を経過した後に水受樋が可動することとしたものである。
【００６６】
このことにより、熱交換器でドレン水が発生する運転状態から、熱交換器でドレン水が発生しない運転状態へ切り替わる場合に、熱交換器にドレン水が存在しないと検知されることで、水受樋にドレン水が残留しているにも関わらず水受樋が動くという状況が生じることを防ぎ、水受樋に残留するドレン水が滴下して吸込口を介して本体より漏出することを防ぐことができる。
【００６７】
以上説明したように、本発明の空気調和機は、水受樋が一端部と他端部とを備え、水受樋が前記一端部を回転中心として回転移動することとしたものである。
【００６８】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、単純な経路で水受樋を移動させることができ、水受樋の構成を簡便なものにすることができる。
【００６９】
また、本発明の空気調和機は、水受樋が一端部と他端部とを備え、一端部と他端部との間の任意位置に基準点を備え、水受樋の一端部と基準点との区間、あるいは水受樋の他端部と基準点との区間、が基準点を回転中心点として回転移動することとしたものである。
【００７０】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋を移動させることができる。
【００７１】
また、本発明の空気調和機は、水受樋が一端部と他端部とを備え、水受樋が一端部から他端部へ、あるいは水受樋が他端部から一端部へ、と伸縮することとしたものである。
【００７２】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、水受樋が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに、送風回路の形状を簡便なものにすることができる。
【００７３】
また、本発明の空気調和機は、水受樋が一端部と他端部とを備え、一端部と他端部との間の任意位置に基準点を備え、水受樋の一端部と基準点との区間が基準点から一端部へ、あるいは水受樋の他端部と基準点との区間が基準点から他端部へ、と伸縮することとしたものである。
【００７４】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋を移動させることができ、かつ水受樋が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに送風回路の形状を簡便なものにすることができる。
【００７５】
また、本発明の空気調和機は、水受樋が一端部と他端部とを備え、一端部と他端部との間の任意位置に基準点を備え、水受樋の一端部と基準点との区間が一端部から基準点へ、あるいは水受樋の他端部と基準点との区間が他端部から基準点へ、と伸縮することとしたものである。
【００７６】
このことにより、水受樋が熱交換器の上流に設置される場合に、特に通風抵抗が大きな箇所においてのみ水受樋を移動させることができ、かつ水受樋が移動するための経路としての空間の確保を必要とせずに送風回路の形状を簡便なものにし、さらに送風回路を構成する背面や上面の内壁面近傍に水受樋が接近しないため、内壁面近傍の気流が乱れることを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る空気調和機は、所要動力を低減させることができることから、家庭用空調や業務用空調に用いるのに好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１００、２００、３００、４００、５００  空気調和機
１０１  背面
１０２、１０３  側面
１０４  天板
１０５  正面板
１０６  本体
１０７  吸込口
１０８  吹出口
１０９  送風回路
１１０  熱交換器
１１１  送風機
１１２  水受樋
１１２ａ  一端部
１１２ｂ  他端部
１１２ｃ  基準点
１１３ａ〜ｇ  小樋
１１４  支持部材
１１５  駆動装置
１１６  ドレン水検知手段
１１７  制御装置
１１８  ドレンパン
【図１】
0006467584.tif 000002
【図２】
0006467584.tif 000003
【図３】
0006467584.tif 000004
【図４】
0006467584.tif 000005
【図５】
0006467584.tif 000006
【図６】
0006467584.tif 000007