(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂組成物で形成され、被保護材の少なくとも前面部を保護する前面保護部と、この前面保護部の両端から側部方向に湾曲する湾曲部と、この湾曲部から互いに近づく方向に延び、かつ互いに遊離して位置する延出部と、この延出部に対して、内側に屈曲又は湾曲して連なる挟持部とを備えた保護材であって；前面保護部が、湾曲状又は平坦状の前面保護部本体と、この前面保護部本体の両端から、内側に湾曲した本体側部とを備えた凸状の形態に形成されており；挟持部が、その先端部に向かって湾曲して広がる傾斜部、及び／又は膨出した膨出部を備え、この傾斜部及び／又は膨出部が、挟持部の基部又は基部内壁よりも各湾曲部側に位置する保護材。
【請求項２】
前面保護部を上に向けて水平面に載置した状態で、延出部が、水平面に対して、−６０〜６０°の角度βで上方向ないし下方向に向かって、直線状又は非直線状に延出している請求項１に記載の保護材。
【請求項３】
延出部が、水平面に対して、下方向に向かって傾斜している請求項２に記載の保護材。
【請求項４】
延出部の厚みｈ１と挟持部の長さｈ２とがｈ１≦ｈ２の関係を満たし、湾曲部の内壁の曲率半径ｒが２５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の保護材。
【請求項５】
前面保護部が、緩やかに外向に湾曲した湾曲状の又は平坦な前面保護部本体と、この前面保護部本体の両端から、内側に湾曲した本体側部とを備えた凸状に形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の保護材。
【請求項６】
発泡樹脂組成物がオレフィン系樹脂を含む請求項１〜５のいずれかに記載の保護材。
【請求項７】
前面保護部を上に向けて水平面に載置した状態で、延出部が、水平面に対して−５０〜５０°の角度βで、上方向ないし下方向に向かって、直線状又は外側に湾曲した湾曲状に延出し、延出部の厚みｈ１と挟持部の長さｈ２とがｈ１≦ｈ２≦３×ｈ１の関係を満たし、湾曲部の内壁の曲率半径ｒが５ｍｍ〜１５ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載の保護材。
【請求項８】
保護材を開き、被保護材に係止させ、被保護材を保護する方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材の挟持部を開き、この挟持部を被保護材の側壁又は角部に位置させて、被保護材を保護する方法。
【請求項９】
発泡樹脂組成物からなる保護材を押出成形により製造する方法であって、溶融した発泡成分を含む樹脂組成物を、金型の口金から押出して、サイジングダイにより前記保護材の形状に成形し、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設材や家具などの種々の分野で、被保護材を保護するのに有用な発泡樹脂で形成された保護材及びその製造方法並びに保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設材や家具、家電などの幅広い分野において、損傷や破損などを防止するために、保護材が利用されてきた。例えば、建設現場では、柱などの建設材が損傷したり、汚染するのを防止するため、或いは作業者が建設材で負傷するのを防止するために養生カバーなどの保護材が用いられている。これらの保護材の中でも、衝撃吸収性の高い発泡樹脂製保護材が広く利用されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−１７０３８３号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂発泡体で形成され、被保護材の前面部を保護する前面保護部と、この前面保護部の両端から湾曲する湾曲部とを備え、長手方向に連続する割れ目を有する扁平筒形状の保護材が記載されている。この保護材は、長手方向に対する横断面において、割れ目を形成する保護材の両側縁が互いに重なっており、広い保管スペースを必要とせず、物流コスト及び保管スペースを低減できる。また、この文献には、保護材の割れ目を形成する両側縁に膨らみをもった係止部を有する保護材も記載されている。この保護材では、柱等の全周を覆う場合、係止部が互いに係合して強固に結合でき、Ｈ型鋼等の柱を保護する場合には、係止部がＨ型鋼のフランジ等に係合して被保護材を保護できる。
【０００４】
また、特開２０００−３０３６９８号公報（特許文献２）には発泡樹脂成形体で形成され、被保護材の前面部を保護する前面保護部と、この前面保護部から湾曲する湾曲部と、この湾曲部から伸延した抱き込み片とを備えた扁平筒形状の保護材が記載されている。この保護材は、前記抱き込み片の両端縁部に厚肉状のリブ部及び長手方向に沿って薄肉状の長溝を有している。そのため、前記リブ部が手に掛かりやすく、横方向に開きやすいため、被保護材に取り付けるのが容易である。
【０００５】
これらの保護材は、扁平筒形状の湾曲部の形状復元力に起因する反力により被保護材を締め付けるため、被保護材を抱き込んで保護する場合には、十分な締め付け力で被保護材を保護可能である。しかし、比較的幅の広い被保護材に適用すると、前記湾曲部が被保護材の前面側の両角部に接触し、被保護材の両側部を十分挟持できず、被保護材から容易に脱離してしまう。そのため、保護可能な被保護材が限定される。また、これらの保護材は、前記湾曲部を大きく開くと、前記前面保護部の形状が顕著に変化するため、被保護材に対する密着性が低下する場合が多い。
【０００６】
特許第３２３１０２５号（特許文献３）には樹脂発泡体で形成され、長手方向に一部欠切した箇所を含む略扁平筒形状の保護材が記載されている。この保護材は前面保護部と、この前面保護部の両端に位置する曲折部と、この曲折部にそれぞれ連続した挟持部とで構成され、前記前面保護部は略波形状に形成され、前記挟持部は湾曲しつつ伸延し、その先端は前面保護部に向かう屈曲端部を形成している。この保護材では、被保護材の両側部を挟持して、被保護材の前面を保護する場合に、被保護材の前面側の両角部が挟持部に接触しても、挟持部が湾曲部を含むため、ある程度の締め付け力が作用できる。しかし、屈曲端部（挟持部）の先端が先細の形状であるとともに、この先端が、前面保護部の方向に屈曲しているため、被保護材の幅が大きくなると、被保護材の両側部に対する締め付け力が著しく低下し、被保護材から脱離し易くなる。また、この文献には、前記挟持部が、内側に湾曲した湾曲部を含む湾曲波形状（波形状）に伸延し、その先端が前面保護部に向かう屈曲端部を形成する保護材も記載されている。しかし、この保護材でも、屈曲端部の先端が先細の形状であるとともに、挟持部が内側に湾曲した湾曲部を含むため、被保護材の幅が大きくなると、前記湾曲部が被保護材の前面部に当接（又は接触）するため、被保護材から脱離しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７０３８３号公報（特許請求の範囲、段落［０００４］、［００３６］、図１）
【特許文献２】特開２０００−３０３６９８号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］［００２０］、図１、図４）
【特許文献３】特許第３２３１０２５号（特許請求の範囲、実施例、段落［００１１］、［００５４］、図２、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、保護可能な被保護材の適用幅が広く、高い締め付け力で挟持して、被保護材を保護するのに有用な保護材及びその製造方法並びに保護方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、被保護材の幅が大きくても、確実かつ有効に被保護材を保護できる保護材及びその製造方法並びに保護方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、被保護材に対する密着性に優れ、被保護材からの脱離を防止できる保護材及びその製造方法並びに保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、被保護材に対する締め付け力が作用する挟持部の作用部位が、挟持部の基部又は基部内壁よりも内側に位置すると、前記作用部位を被保護材の角部又は側壁（角部側壁）に係合して高い締め付け力で挟持できること、挟持部が、先端部に向かって内側（又は湾曲部側）に広がる傾斜部、及び／又は内側（又は湾曲部側）に突出又は膨出した突出部を備えていると、被保護材の角部又は側壁（又は角部側壁）に確実に係合し、被保護材の幅が大きくても、有効に保護できること、前記作用部位が挟持部の開閉の基点から前面保護部に向かう線上又はこの線よりも内側（又は側部方向）に位置すると、締め付け力を大きくできること、さらに、前面保護部を凸状に形成すると、被保護材に対する密着性に優れ、被保護材からの脱離を防止できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の保護材は、発泡樹脂組成物で形成され、被保護材の少なくとも前面部を保護する前面保護部と、この前面保護部の両端から側部方向に湾曲する湾曲部と、この湾曲部から互いに近づく方向に延び、かつ互いに遊離して（例えば、間隔を開けて）位置する延出部と、この延出部に対して、内側に屈曲又は湾曲して連なる挟持部とを備え、前記挟持部が、被保護材に対する締め付け力が作用する作用部位（又は被保護材に係合可能な作用部位）を有し、この作用部位が、挟持部の基部又は基部内壁よりも内側に位置している。前記挟持部は、先端部に向かって内側に広がる傾斜部、及び／又は内側に突出又は膨出した突出部を備えていてもよい。また、前記傾斜部及び／又は突出部は、被保護材に対して係合可能な係合部を形成してもよい。
【００１３】
前記延出部と前記挟持部との角度（内角）αは、３０〜１３０°（例えば、４０〜９０°）程度であってもよい。前記延出部は、前面保護部を上に向けて水平面に載置した状態で、水平面に対して、−６０〜６０°（例えば、−５０〜５０°）程度の角度βで上方向ないし下方向に向かって、直線状又は非直線状（例えば、外側に湾曲した湾曲状）に延出していてもよい。また、前記延出部は、例えば、水平面に対して、下方向に向かって傾斜していてもよい。
【００１４】
挟持部の作用部位は、挟持部の開閉の基点から前面保護部に向かう線上又はこの線よりも内側（又は前面保護部に向かう方向に対して側部方向）に位置していてもよい。また、前記延出部の厚みｈ１と前記挟持部の長さｈ２とが、ｈ１≦ｈ２（例えば、ｈ１≦ｈ２≦３×ｈ１）の関係を満たしていてもよい。さらに、前記湾曲部の内壁の曲率半径ｒは、２５ｍｍ以下（例えば、５ｍｍ〜１５ｍｍ程度）であってもよい。
【００１５】
また、前記前面保護部の形状は、緩やかに外向に湾曲した湾曲状の又は平坦な前面保護部本体と、この前面保護部本体の両端から、内側（又は内向）に湾曲した湾曲部とを備えた凸状又は山形状に形成されていてもよい。さらに、発泡樹脂組成物は、オレフィン系樹脂を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明は、前記保護材を被保護材に係止（又は係合）させて被保護材を保護する方法も包含する。この方法では、前記保護材の挟持部を開き、この挟持部を被保護材の側壁又は角部に位置させて、被保護材を保護できる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記保護材を押出成形により製造する方法も包含する。この方法では、発泡成分を含む溶融した樹脂組成物を、金型の口金から押出して、サイジングダイにより前記保護材の形状に成形し、前記保護材を製造する。
【００１８】
なお、本明細書において、延出部について「遊離」とは、延出部の先端部の外壁が互いに離れて位置しているという意味に加え、延出部の先端部の外壁が、挟持部の開操作において互いに離反可能である限り、互いに接触（物理的に接触）していてもよいという意味も含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の保護材では、被保護材に対する挟持部の作用部位が、挟持部の基部又は基部内壁よりも内側（又は湾曲部側）に位置しているため、挟持部が被保護材の角部又は側壁（又は角部側壁）を高い締め付け力で挟持でき、被保護材の適用幅を拡げることができる。また、挟持部が所定の傾斜部及び／又は突出部を備えると、被保護材の角部又は側壁（又は角部側壁）に確実に係合可能なため、脱離を有効に防止できる。また、線状又は小さな面積で突出部（又は挟持部）の作用部位を被保護材の角部又は側壁に接触させて高い締め付け力を作用することもでき、幅の広い被保護材を確実かつ有効に保護できる。また、被保護材に対する挟持部の作用部位が、挟持部の開閉の基点から前面保護部に向かう線上又はこの線よりも側部方向に偏って（又は内側に）位置すると、被保護材に対する締め付け力を向上できる。さらに、延出部の厚みと挟持部の長さとが所定の関係を満たすと、挟持部の形状復元力も締め付け力（反力）として利用でき、被保護材に対する締め付け力を向上できる。さらには、前面保護部を前記凸状に形成すると、被保護材との密着性に優れるため、被保護材からの脱離を防止できる。このような保護材は、幅の異なる複数の被保護材を十分保護できるため、有用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の保護材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１の保護材の概略断面図である。
【図３】図３は、図１の保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、延出部の第２の基点を通る水平面との関係を示す概略拡大断面図である。
【図４】図４は、図１の保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、延出部の第３の基点を通る水平面との関係を示す概略拡大断面図である。
【図５】図５は、図１の保護材で、被保護材を保護した状態を示す概略断面図である。
【図６】図６は、図１の保護材で、幅の異なる他の被保護材を保護した状態を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の保護材の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、図７の保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、延出部の第２の基点を通る水平面との関係を示す概略拡大断面図である。
【図９】図９は、図７の保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、延出部の第３の基点を通る水平面との関係を示す概略拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の保護材のさらに他の例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の保護材で、被保護材を保護した状態を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の保護材の別の例を示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の保護材のさらに別の例を示す概略断面図である。
【図１４】図１４は、図１３の保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、第３の基点を通る水平面との関係を示す概略拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の保護材の他の例、及びこの保護材の湾曲部、延出部及び挟持部と、第３の基点を通る水平面との関係を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
［保護材］
図１〜図３に示す保護材１は、発泡樹脂組成物で形成され、被保護材の少なくとも前面部を保護するための前面保護部２と、この前面保護部２の両端から側部方向に、所定の湾曲度で湾曲する湾曲部３と、この湾曲部３に連なり、互いに近づく方向に、かつ緩やかに湾曲（外側に湾曲）しながら延出する延出部４と、この延出部４に連なり、延出部４に対して３０〜９０°程度の角度αで内側に屈曲した挟持部５と、この挟持部５の先端部に形成された突出部６（又は係合部）とを備えている。前記延出部４は、所定間隔離れて互いに対向し、スリット状部を形成する。
【００２３】
前記保護材１の断面形状は、略扁平筒形状であり、横方向の中央部を中心として、左右対称である。この例では、保護材１の高さＨに対する横幅Ｗの比（Ｗ／Ｈ）は、２．０〜３．５程度であり、取り扱いやすく、被保護材に対する密着性が高い。
【００２４】
また、保護材１を形成する各部（前面保護部、湾曲部、延出部及び挟持部）の厚みは、衝撃吸収性及び柔軟性を両立できるように、５〜２０ｍｍ程度である。
【００２５】
前記前面保護部２は、挟持部５を大きく開いても、保護材１の前面保護部２と被保護材の前面部との密着性が損なわれないようにするため、緩やかに外向（又は外側）に湾曲した前面保護部本体２１と、この前面保護部本体の両端から、緩やかに内側（又は内向）に湾曲した湾曲部２２とを備えた凸状又は山形状に形成されている。この凸状の前面保護部２は、連続波形状（又は波形状）の前面保護部と比較し、横方向（又は湾曲部方向）の伸縮を抑制でき、特に比較的幅の広い被保護材に適用する場合、湾曲部（又は延出部）の形状復元力に起因する締め付け力を向上できる。
【００２６】
湾曲部３の内壁は、比較的小さな湾曲度で湾曲している。すなわち、湾曲部３の内壁の曲率半径ｒは、５〜１５ｍｍ程度である。そのため、湾曲部３の形状復元力が大きく、締め付け力を向上できる。なお、曲率半径は、湾曲部の内壁の内接円のうち、直径が最も大きな内接円の半径とすることができる。また、湾曲部の内壁が平滑ではなく、微少な凹凸（例えば、３ｍｍ以下の凹凸など）を含む場合には、例えば、最小二乗法などを利用して、スムージング化し、湾曲部の内壁に沿った近似線（又は近似曲線）を算出し、曲率半径を求めてもよい。
【００２７】
延出部４は、湾曲部３から上方向（内側方向）に緩やかに外側（又は外向）に湾曲して傾斜している。すなわち、スリット状部を下（又は前面保護部を上）に向けて、保護材１を水平面に載置すると、延出部４は、水平面に対して、３〜３０°程度の角度βで上方向（前面保護部の裏面方向）に傾斜している。前記角度βは、延出部４の基点を基準に定めることができ、この延出部４の基点は、延出部４の開操作において、延出部４の内壁に応力が作用する作用部位とすることができる。このような応力の作用部位（延出部の基点）は、図３に示されるように、延出部４の外壁と水平面７との接触点に対応する延出部４の内壁部８０（延出部４の外壁と水平面７との接触点８を通る垂線と延出部４の内壁との交点８０、第２の基点という）としてもよく、図４に示されるように、湾曲部３及び延出部４の内壁に沿った線（又は曲線）を、湾曲部３の内壁の側部方向の最深部１５（又は最も外側方向に位置する点）から延出部に向かって微分したときに、微分値（又は接線の傾き）の変化割合が最初に変移する（又は変わる）点（変移点１３、第３の基点という）とすることもできる。前者は、延出部の外壁と水平面との接触点を基準に、延出部の基点を定めるため、延出部が上方向又は水平方向に延出している場合に適用でき、後者は、湾曲部及び延出部の内壁に沿った線（又は曲線）の湾曲度（又は曲率）が変移する点（変移点）を延出部の基点とするため、延出部の延出方向に限定されず、適用できる。なお、前者（第２の基点）を基準にした角度βを角度β１、後者（第３の基点）を基準にした角度βを角度β２とすると、角度β１は、５〜３０°程度、角度β２は、３〜２５°程度であってもよい。具体的には、図３に示されるように、延出部が、保護材１のように、非直線状（例えば、湾曲状）であるとき、前記角度β１は、水平面７０と延出部４の最下部の内壁との交点８０（延出部の基点、第２の基点）と、挟持部５の屈曲の基点である屈曲点９（第１の基点という）とを結ぶ直線１０（第２の基準線という）と、前記水平面７０との角度とすることができる。すなわち、前記交点８０［又は水平面７を延出部４の厚み分程度上方向にシフトさせた水平面７０と延出部４の内壁との交点８０（又は水平面７との接触点８を水平面７に対して、内側方向に垂直にシフトさせたときに、延出部の内壁と接触する点）］と、前記屈曲点９とを結ぶ直線１０（第２の基準線）と、前記水平面７０との角度とすることができる。
【００２８】
また、図４に示されるように、前記角度β２は、第３の基点１３（変移点１３）と、屈曲点９（第１の基点９）とを結ぶ直線１４（第３の基準線）と、前記第３の基点１３を通る水平面７１（又は水平面７）との角度とすることができる。さらに、前記第３の基点１３（変移点）よりも、側部側を湾曲部、スリット状部側を延出部とすることができる。このように、延出部４が内側方向（上方向）に角度β（角度β１又はβ２）で傾斜しているため、延出部４でも形状復元力を作用させることができ、締め付け力を向上できる。なお、湾曲部及び／又は延出部の内壁が、微少な凹凸（例えば、３ｍｍ以下の凹凸など）を含む場合には、前記曲率半径と同様に、湾曲部及び延出部の内壁に沿った近似線（又は近似曲線）などを利用して、前記変移点（第３の基点）を求めることができる。
【００２９】
挟持部５の突出部６（又は係合部）は、被保護材の角部又は側壁に対して、突出部６の作用部位を確実に接触させて締め付け力を作用させるため、挟持部５の先端部の内側に膨出して形成されている。また、この突出部６は、被保護材に対する作用部位（又は被保護材に接触する作用部位）の接触面積が小さく、締め付け力を大きくできる。なお、角度α（角度α１、α２）が比較的小さな角度（４０〜９０°程度）に調整されているため、突出部６が被保護材の角部又は壁部に有効に係合（又は係止）でき、かつ挟持部５の形状復元力も有効に作用させて、被保護材の角部又は側壁（又は角部側壁）を高い締め付け力で挟持できる。前記角度αも、前記角度βと同様に、延出部の基点を基準に定めることができる。すなわち、前記第２の基点を基準とするときの角度αを角度α１（図３）、前記第３の基点を基準とするときの角度αを角度α２（図４）とすると、角度α１は４０〜９０°程度、角度α２は３０〜８０°程度であってもよい。具体的には、図３に示されるように、前記角度α１は、前記第２の基準線（直線１０）と、前記突出部６の作用部位と前記屈曲点９（第１の基点）とを結ぶ直線１１（第１の基準線という）とが形成する内角とすることができる。また、図４に示されるように、前記角度α２は、前記第３の基準線（直線１４）と、前記第１の基準線（直線１１）とが形成する内角とすることができる。
【００３０】
なお、前記第１の基点は、作用部位に力を作用させ、挟持部（又は係合部）の開閉操作を行ったときに、開閉の起点となる点（基点）を意味する。すなわち、突出部６の作用部位から、挟持部５が開く方向に力を加えると、屈曲点９を中心（基点）に挟持部５が開き、力を解放すると、屈曲点９を中心（基点）に挟持部５が閉じる。このような開閉操作において、中心（基点）となる屈曲点９を第１の基点（挟持部の開閉の基点）とすることができる。また、第１の基点は、開閉操作での破壊点とすることもできる。なお、挟持部の基部は、前記第１の基点（延出部の内壁と挟持部の内壁との延長線の交点、第１の基準線と第２又は第３の基準線との交点、又は挟持部の基点）に対応し、延出部と、この延出部から延びる挟持部との境界域とすることができる。また、基部内壁は、前記基部の内壁又は基部近傍（又は近辺）の（又は基部に隣接した）内壁とすることができる。例えば、図３に示される保護材１では、基部内壁は非突出部分（突出部６がない部分）の内壁に相当する。そのため、保護材１では、突出部６の作用部位が、基部内壁よりも内側に位置し、被保護材の幅が広くても高い締め付け力で挟持できる。
【００３１】
さらに、保護材１では、前記角度β（角度β１又はβ２）及び前記角度α（又は角度α１又はα２）が所定の角度に調整され、突出部６の作用部位が第１の基点から前面保護部２に向かう線に対して内側［又は前面保護部２に向かう方向に対して側部方向（湾曲部３の方向）］に偏って位置する。すなわち、前記水平面７（又は前記水平面７０、７１）に対して直交する直線であって、延出部４の先端部の外壁と接触する直線１２（第４の基準線という）と、前記第１の基準線１１とが形成する角度γ（内角）が、２０〜７０°程度である。なお、保護材１を水平面に載置したとき、この水平面に対する垂線のうち、前記第１の基点を通る垂線を、第１の基点から前面保護部に向かう線とすることができ、この垂線が向かう方向を、前面保護部に向かう方向とすることができる（以下同じ）。また、角度γ＞０°のときに、挟持部の作用部位は、前記基部よりも内側（湾曲部側、被保護材に接触する側）に位置する。
【００３２】
また、突出部６が被保護材の壁部と適切な位置で接触点（作用点）を形成でき、かつ十分な締め付け力で挟持できるようにするため、延出部の厚みｈ１と挟持部の長さｈ２とが、ｈ１≦ｈ２≦３×ｈ１の関係を満たしている。なお、挟持部５の長さｈ２は、第１の基準線（前記直線１１）において、前記突出部６の作用部位から前記屈曲点９（第１の基点）までの長さとすることができる。また、延出部４の厚みが異なるとき、延出部４の厚みｈ１は、延出部４の平均の厚みとすることができる。
【００３３】
このような保護材１では、突出部６の作用部位が、挟持部の基部内壁よりも内側に位置するとともに、前記角度γが所定の角度に調整され、前記作用部位が挟持部の基部よりも内側に位置、すなわち、前面保護部に向かう方向よりも内側方向に（湾曲部３の方向に偏って）位置する。そのため、作用部位が、前面保護部に向かう線上（角度γが０°）又は前面保護部に向かう線よりもスリット状部の方向（角度γ＜０°）に位置する保護材と比較し、突出部６の作用部位から被保護材の壁部に高い締め付け力を作用できるとともに、被保護材の幅が広くなっても、突出部６が被保護材の角部（又は角部側壁）に係合し、被保護材を確実に保護できる。さらに、延出部４の厚みｈ１及び挟持部５の長さｈ２が所定の関係を満たすため、挟持部５の形状復元力に起因する反力（締め付け力）を有効に作用でき、被保護材からの脱離を防止できる。
【００３４】
なお、角度γは左右の挟持部で同一又は異なっていてもよく、少なくとも一方の挟持部が、角度γ≧０°を満たせばよい。
【００３５】
［保護方法］
前記保護材１は、曲率半径ｒ、角度β（角度β１又はβ２）、角度α（角度α１又はα２）、ｈ１とｈ２との関係が、所定の範囲に調整され、かつ突出部６を備えるため、幅の広い被保護材に対しても、適用できる。
【００３６】
図５は、保護材１を比較的幅の広い被保護材に適用した状態を示す概略断面図である。この方法では、保護材１の挟持部５を開き、この挟持部５を被保護材１０１の側壁に位置させると、突出部６の作用部位が被保護材１０１の側壁の所定部位に作用し、被保護材１０１を挟持できる。すなわち、保護材１の延出部４（又は湾曲部３）が被保護材１０１の角部に接触しても、湾曲部３及び延出部４の形状復元力に起因して、突出部６の作用部位が被保護材１０１の側壁に高い締め付け力で作用するため、十分な締め付け力で保護できる。さらに、被保護材１０１の前面部と保護材１の前面保護部２とが接触するため、密着性が損なわれず、脱離しにくい。
【００３７】
図６は、保護材１を前記被保護材１０１よりも幅の大きな被保護材１０２に適用した状態を示す概要断面図である。保護材１の挟持部５を大きく開き、この挟持部５を被保護材１０２の角部に引っ掛けると、突出部６の作用部位が被保護材１０２の角部（又は角部側壁）に確実に係合し、かつ挟持部５の形状復元力が作用するため、十分な締め付け力で保護できる。さらに、密着性にも優れるため、脱離を防止できる。
【００３８】
このように、本発明の保護材は、従来の保護材では適用できないような幅の広い被保護材に対しても十分な締め付け力で挟持し、保護できる。そのため、幅の異なる複数の被保護材に適用できる。
【００３９】
［保護材の他の例］
図７〜図９は、本発明の保護材の他の例を示す概略断面図および概略拡大断面図である。
【００４０】
この例の保護材１ａは、延出部４ａが、湾曲部３ａから外側（外向）に大きく湾曲して、上方向（内側方向）に傾斜し、前記延出部４ａに前記挟持部５ａが湾曲して連なり、挟持部５ａの先端部の内側に膨出した突出部６ａを備えている。前記延出部４ａと挟持部５ａとが形成する角度α（内角）は、３０〜９０°程度である。すなわち、保護材１ａを水平面７ａに載置すると、延出部４ａは、水平面に対し、２０〜５０°程度の角度βで上方向（前面保護部の裏面方向）に傾斜している。具体的には、図８に示されるように、延出部４ａは、第１の基点９ａ（挟持部の開閉の基点）と延出部の交点８０ａ（第２の基点、延出部の基点）とを結ぶ直線１０ａ（第２の基準線）を基準として、交点８０ａ（第２の基点）を通る水平面７０ａに対し、３０〜５０°程度の角度β１で交点８０ａから挟持部に向かって、上方向（前面保護部の裏面方向）に傾斜し、挟持部５ａは、前記第２の基準線１０ａに対し、４０〜９０°程度の角度α１で湾曲している。また、図９に示されるように、延出部４ａは、第１の基点９ａと延出部の変移点１３ａ（第３の基点）とを結ぶ直線１４ａ（第３の基準線１４ａ）を基準として、変移点１３ａ（第３の基点）を通る水平面７１ａに対し、２０〜４０°程度の角度β２で変移点１３ａから挟持部に向かって上方向に傾斜し、挟持部５ａは、前記第３の基準線１４ａに対し、３０〜８０°程度の角度α２（内角）で湾曲している。すなわち、角度βが大きいため、保護材１ａの作用部位は、４０〜１１０°程度の角度γと大きい角度位置、すなわち、突出部６ａの作用部位が前記保護材１（図３、図４）よりも内側方向（湾曲部方向）に位置する。そのため、締め付け力を向上でき、被保護材からの脱離を防止できる。なお、図８及び図９に示されるように、このような形態の場合にも、第１の基点９ａは、挟持部５ａの開閉操作において、基点（挟持部の開閉の基点）となる点を意味し、保護材１と同様の方法にて、角度α１又はα２、角度β１又はβ２、及び角度γを定めることができる。
【００４１】
なお、保護材１ａは、保護材１と同様の方法により、被保護材１０１及び１０２を十分な締め付け力で挟持できる。
【００４２】
図１０は、本発明の保護材のさらに他の例を示す概略断面図である。
【００４３】
この例の保護材１ｂでは、前面保護部２ｂの形状を、保護材１の前面保護部本体２１の中央部が内側方向に湾曲して凹んだ形状にしたことを除き、前記図１に示す保護材１と同様である。すなわち、前面保護部２ｂは、中央部が凹んでいる［中央部に凹部（又は谷部）を有する］ため、保護材１ｂの横軸方向における伸び率を向上でき、被保護材の適用幅をさらに拡大できる。
【００４４】
図１１は、保護材１ｂを、被保護材１０２よりも幅の広い被保護材に適用した状態を示す概略断面図である。保護材１ｂの挟持部５を大きく開き、前面保護部２ｂを横軸方向に伸長し、前記挟持部５を被保護材１０３の角部に引っ掛けると、突出部６の作用部位が被保護材１０３の角部（又は角部側壁）に確実に係合し、かつ挟持部５の形状復元力が作用するとともに、連続波形状に形成されている前面保護部２ｂの形状復元力が作用するため、十分な締め付け力で保護できる。さらに、被保護材１０３の前面部と保護材１ｂの前面保護部２ｂとが複数の接触部を形成するため、密着性に優れ、さらに脱離を防止できる。
【００４５】
図１２は、本発明の保護材の別の例を示す概略断面図である。前面保護部の形状を除き、前記図１に示す保護材１と同様であり、前面保護部２ｃの形態が、緩やかな（曲率半径の大きな）円弧状である。この例の保護材１ｃも、挟持部５により、十分な締め付け力で被保護材を挟持し保護できる。
【００４６】
また、延出部は、図３及び図８に示すように、水平面に対して上方向に傾斜していてもよく、図１３、図１４及び図１５に示すように、下方向に傾斜していてもよい。なお、延出部が下方向に傾斜している場合には、前記第３の基点（変移点）を延出部の基点として、挟持部の角度α（角度α２）及び延出部の角度β（角度β２）を求めることができる。
【００４７】
図１３及び図１４は、本発明の保護材のさらに別の例を示す概略断面図および概略拡大断面図である。この例の保護材１ｄは、延出部４ｄが、緩やかに湾曲（外側に湾曲）しつつ、水平面に対し、−３０〜−５°程度の角度βで下方向に傾斜し、前記延出部４ｄに挟持部５ｄが、４０〜９０°程度の角度αで内側に屈曲して連なり、前記挟持部５ｄの先端部の内側（又は湾曲部側）に膨出した突出部６ｄを備えている。すなわち、延出部４ｄは、第３の基点１３ｄ（変移点１３ｄ）と第１の基点９ｄ（屈曲点９ｄ）とを結ぶ直線１４ｄ（第３の基準線）を基準として、前記第３の基点１３ｄを通る水平面７１ｄに対し、−３０〜−５°程度の角度β２で傾斜している。そのため、湾曲部及び延出部に起因する形状復元力を緩和（又は低減）でき、挟持部５ｄを開きやすく、被保護材への装着性を向上できる。一方、保護材１ｄは、前記第３の基準線を基準とした角度α２が４０〜９０°程度に調整され、角度γが５〜４０°程度の位置に突出部６ｄの作用部位を有している。そのため、被保護材の幅が大きくても、被保護材の角部（又は角部側壁）に、突出部６ｄを係合でき、かつ挟持部の形状復元力を作用させて被保護材を締め付けることができる。すなわち、保護材１ｄは、負の角度β（角度β２＜０°）と、正の角度γ（角度γ＞０°）と、所定の角度α（角度α２）とを組み合わせて調整されているため、装着性と締め付け力とを両立できる。
【００４８】
さらに、保護材１ｄは、延出部４ｄが上方向に傾斜（角度β＞０）している保護材と比較し、第１の基点（挟持部の開閉の基点）が下側に位置するため、挟持部５ｄの開操作に伴って、前面保護部を平坦化できる。そのため、被保護材に対する密着性も向上でき、被保護材からの脱離をさらに防止できる。このように、保護材１ｄは、前面保護部２に作用する応力を低減できるため、前面保護部２ｄは、高さが低い平坦状、凸状、波形状（又は連続波形状）、緩やかな湾曲状（例えば、円弧状）に形成してもよい。
【００４９】
従って、保護材１ｄは、幅の広い被保護材（例えば、図６に示す被保護材１０２）に対しても、簡便かつ容易に装着できるとともに、密着性も高いため、被保護材からの脱離を有効に防止できる。
【００５０】
なお、保護材１と同様の方法にて、角度α２、角度β２及び角度γを定めることができる。また、保護材１ｄにおいても、図２に示す保護材１と同様の方法により、被保護材１０１及び１０２を比較的高い締め付け力で挟持できる。
【００５１】
図１５は、延出部が下方向に傾斜した形態の他の例を示す概略断面図である。この例の保護材１ｅは、保護材１ｄよりも、延出部の傾斜角度が大きい（負に大きい）形態、すなわち、延出部４ｅが、水平面７１ｅに対し、−６０〜−３０°程度の角度β２で下方向に傾斜した形態である。そのため、被保護材に対する装着性及び密着性を向上できる。一方、この保護材１ｅは、比較的小さな角度γ（図示せず）、すなわち、０°程度の角度γの位置に作用部位を有するものの、挟持部５ｅの先端部の内側に突出部６ｅ（又は係合部）を備え、この突出部６ｅの作用部位が、挟持部の基部内壁よりも内側に位置し、かつ角度αが３０〜９０°程度に調整されているため、被保護材の幅が大きくても、被保護材の壁部に確実に係合でき、挟持部５ｅの形状復元力を有効に作用させて被保護材の側壁を締め付けることができる。そのため、装着性と締め付け力とを両立でき、幅の広い被保護材にも適用できる。
【００５２】
前記延出部は、水平方向に（又は水平面に対して平行に）、直線状又は非直線状（例えば、波形状）に延出していてもよい。例えば、延出部が水平方向に直線状に延出している場合、第２の基準線は水平面に対して平行［角度β（角度β１）＝０°］になる。なお、第１の基点よりもスリット状部側に接触点を有する場合には、第１の基点よりも湾曲部側（側部側）に位置する接触点を基準に、第２の基準線（水平面に平行な直線）を求め、角度β（角度β１）を算出できる。なお、湾曲部の形状により第３の基点（変移点）が変化する場合があるため、第３の基準線は水平面に対して平行と［角度β（角度β２）＝０°］ならない場合もある。このような延出部が水平方向に延出している保護材（例えば、水平方向に直線状に延出している保護材）は、挟持部及び湾曲部双方の形状復元力を有効に作用させて、被保護材の角部（又は角部側壁）を挟持部で締め付けることができるため、被保護材の幅が大きくても有効に保護できる。また、延出部が上方向に傾斜している保護材と比較して、角度βが小さく、被保護材に対する装着性も改善でき、かつ被保護材に対する前面保護部の密着性も改善できる。
【００５３】
本発明の保護材において、保護材の断面形状は、通常、略扁平筒形状であるが、扁平でない筒形状であってもよい。前記保護材の高さＨに対する横幅Ｗの比は、例えば、１．０〜４．０（例えば、１．５〜４．０）、好ましくは２．０〜３．５、さらに好ましくは２．５〜３．０程度であってもよい。この比が大きすぎると、取り扱い性が低下する虞があり、小さすぎると、密着性及び締め付け力が低下する虞がある。なお、保護材の断面形状は、前面保護部の横方向の中央部を中心として、左右異なっていてもよいが、通常、左右対称である。保護材の長さは、被保護材を保護可能な長さであればよく、短尺又は長尺であってもよい。
【００５４】
また、保護材を形成する各部（前面保護部、湾曲部、延出部及び挟持部）の厚みは、例えば、３〜３０ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは５〜２０ｍｍ、さらに好ましくは７〜１５ｍｍ程度であってもよい。保護材の厚みが、薄すぎると、衝撃吸収性及び締め付け力が低下し、厚すぎると柔軟性が損なわれる虞がある。
【００５５】
前面保護部は、平坦状、湾曲状などの前面保護部本体と、この前面保護部本体の両端に連なった本体側部（例えば、湾曲部など）とで形成された形態（例えば、図２、図７、及び図１３に示すような凸状など）、前面保護部本体のみで形成された形態（例えば、図１２に示すような円弧状など）であってもよく、これら以外の曲線状、直線状であってもよい。なお、前記凸状であるとき、前面保護部本体に図１０に示すような凹部（又は谷部）を複数形成してもよい。前面保護部本体が複数の凹部（又は谷部）を含んでいると、被保護材の横軸方向における伸縮性を向上でき、種々の幅を有する被保護材に対して対応可能である。逆に、前面保護部本体の凹部の数を少なくすると、被保護材の横軸方向における伸縮性を低減でき、特に比較的幅の広い被保護材（例えば、前面保護部が横方向に伸長する大きさの被保護材）などに適用する場合には、湾曲部（又は延出部）の形状復元力に起因する締め付け力（又は湾曲部の曲げ応力）を向上できる場合がある。そのため、前面保護部は、図２、図７、図１３及び図１５に示すように、凹部（又は谷部）を含まない凸状又は山形状であってもよく、湾曲状（例えば、円弧状）又は平坦状などであってもよい。特に、図２、図７、図１３及び図１５に示すように、湾曲状（又は比較的平坦に近い湾曲状）に形成された前面保護部本体と、前面保護部本体の両端から内側に湾曲した湾曲部とを組み合わせると、この湾曲部により、挟持部の開操作に伴う前面保護部本体の変形を抑制でき、かつ前面保護部本体が比較的平らに形成されているため、被保護材の前面部に対する密着性を向上できる。また、前面保護部の高さは、延出部の延出方向（例えば、角度β）によって、適宜選択してもよく、例えば、延出部が上方向に延出している（角度β＞０°）ときは、角度βが大きくなるにつれて、挟持部の開操作に伴って、前面保護部に作用する応力が大きくなる場合が多いため、前面保護部の高さを高く（又は厚く）してもよく、延出部が下方向に延出している（角度β＜０°）ときは、角度βが小さくなるにつれて、前面保護部に作用する応力が小さくなる（又は低減する）場合が多いため、前面保護部の高さを低く（又は薄く）してもよい。
【００５６】
各湾曲部は、途中部に、直線部又は曲線部を含んでいてもよいが、通常、１つの湾曲部で形成されている場合が多い。
【００５７】
湾曲部の内壁の曲率半径ｒは、特に限定されず、例えば、１〜２５ｍｍ（例えば、３〜２０ｍｍ）、好ましくは、５〜１５ｍｍ、さらに好ましくは７〜１３ｍｍ（例えば、８〜１０ｍｍ）程度であってもよい。半径ｒが大きすぎると、湾曲部の形状復元力が小さくなり、挟持部（作用部位）による締め付け力が低下する虞がある。逆に、曲率半径ｒが小さすぎると、挟持部が開きにくくなる虞がある。
【００５８】
延出部の形状は、直線状であってもよく、非直線状（例えば、図２、図７、図１３及び図１５に示すような湾曲状、波形状などの曲線状など）であってもよい。なお、延出部が内側に湾曲した湾曲部を含む場合、比較的幅の広い被保護材に適用すると、前記湾曲部が被保護材の前面部に接触（又は当接）し、突出部の作用部位が、被保護材の壁部に適切な位置で作用できず、締め付け力が低下する場合があるため、例えば、図２、図７、図１３及び図１５に示すように、外側（又は外向）に湾曲した湾曲状などが好ましい。また、本発明の保護材は、挟持部の突出部が所定の作用部位を備えているため、延出部の形状が直線状であっても、高い締め付け力を作用でき、幅の広い保護材も有効に保護できる。また、延出部は遊離した形態又は遊離可能な形態で互いに対向していればよく、対向する延出部は接触していてもよく、所定間隔をおいて対向していてもよい。延出部間のスペース［又は幅（又は間隔）］は、特に限定されず、広くてもよく、図２、図７及び図１３のように狭くても（又はスリッドであっても）よい。
【００５９】
延出部は、通常、水平面に対して角度βで上方向ないし下方向に延出している場合が多い。なお、延出部の基点を通る水平面に対して、前記第１の基点が上側に位置するとき、角度βは、正の角度として表し、上方向とすることができ、下側に位置するとき、角度βは負の角度として表し、下方向とすることができる。この角度βは、保護材の形態により、−６０〜６０°程度の範囲から選択でき、例えば、−５０〜５０°、好ましくは−４０〜４０°（例えば、−３０〜３０°）、さらに好ましくは−２０〜２０°（例えば、−１０〜１０°）程度であってもよい。また、角度βは、０°以上の角度（例えば、０〜６０°）であってもよく、例えば、０°よりも大きな角度（例えば、１〜６０°）、好ましくは５〜４５°、さらに好ましくは１０〜３５°程度であってもよい。さらに、角度βは、０°以下の角度（例えば、−６０〜０°）であってもよく、例えば、０°未満の角度（例えば、−６０〜−１°）、好ましくは−４５〜−５°、さらに好ましくは−３５〜−１０°程度であってもよい。
【００６０】
なお、延出部の基点を基準として角度βを定めてもよく、前記第２の基点（水平面との接触点に対応する延出部の内壁部）を延出部の基点（又は基準）とすると、延出部は、水平面に対して角度β１で上方向（内側方向）ないし水平方向に延出していてもよい。前記角度β１は、例えば、保護材の形態により、０〜６０°（例えば、０〜５０°）程度の範囲から選択でき、例えば、３〜５０°、好ましくは５〜４０°（例えば、１０〜３０°）程度であってもよい。なお、保護材の湾曲部又は延出部と水平面との接触点が、２以上ある場合には、角度β１は、接触点のうち、スリット状部に近い接触点を基準として求めることができる。また、前記第３の基点（変位点）を延出部の基点（又は基準）とすると、延出部は、水平面に対して角度β２で上方向ないし下方向（外側方向）に延出していてもよい。前記角度β２は、例えば、−６０°〜６０°程度の範囲から選択でき、例えば、−５０〜５０°、好ましくは−４０〜４０°（例えば、−３０〜３０°）、さらに好ましくは−２０〜２０°（例えば、−１０〜１０°）程度であってもよい。
【００６１】
また、角度β２は、０°以上の角度（例えば、０〜６０°）であってもよく、例えば、０°よりも大きな角度（例えば、１〜６０°）、好ましくは５〜４５°、さらに好ましくは１０〜３５°程度であってもよい。さらに、角度β２は、０°以下の角度（例えば、−６０〜０°）であってもよく、例えば、０°未満の角度（例えば、−６０〜−１°）、好ましくは−４５〜−５°、さらに好ましくは−３５〜−１０°程度であってもよい。角度β（角度β１又は角度β２）が小さすぎると、湾曲部及び／又は延出部の形状復元力が小さくなり、締め付け力が低下する虞があり、逆に大きすぎると、挟持部が開きにくくなる虞がある。
【００６２】
挟持部（又は係合部）は、図２、図１３及び図１５に示すように、屈曲して延出部の先端部から連なっていてもよく、図７に示すように、湾曲して延出部の先端部から連なっていてもよい。この延出部の先端部（又は挟持部の延出部側の端部）の位置は、湾曲部の開閉操作において、最も応力が作用する点（又は破壊点）を通る水平面に対して、上側（前面保護部の裏面側）又は下側（又は外側）に位置していてもよい。本発明の保護材は、水平面の前記下側に位置して、湾曲部（又は延出部）の形状復元力が低減（又は緩和）されても、挟持部の基部又は基部内壁よりも内側に所定の作用部位を備えるため、比較的高い締め付け力で被保護材を挟持でき、幅の広い被保護材に対しても適用できる。
【００６３】
前記延出部と前記挟持部とは角度α（内角）を形成する。この角度αは、保護材の形態（例えば、前記角度βなど）により、３０〜１３０°（例えば、３０〜１２０°）程度の範囲から適宜選択でき、例えば、３５〜１１０°（例えば、３５〜１００°）、好ましくは４０〜９０°（例えば、４５〜８５°）、さらに好ましくは５０〜８０°（例えば、５５〜７０°）程度であってもよい。角度αも、角度βと同様に、延出部の基点を基準に定めてもよく、角度α１及び角度α２は、前記角度αと同様の範囲から選択できる。角度α（角度α１又は角度α２）が大きすぎると、締め付け力が低下する虞があると共に、被保護材の角部に係合しづらくなる虞があり、逆に、小さすぎても、挟持部の作用部位を被保護材に有効に作用できなくなる虞がある。
【００６４】
なお、本発明の保護材では、挟持部の作用部位が基部内壁よりも内側に位置していれば、幅の広い被保護材であっても保護可能であるため、挟持部（又は突出部）の作用部位は、図１５に示すように、第１の基点から前面保護部に向かうに対して外側（スリット状部側）に位置してもよいが（角度γ＜０°）、被保護材の側壁を十分な締め付け力で挟持できるという観点から、前面保護部に向かう線上（角度γ＝０°）、好ましくは前面保護部に向かう線に対して内側に位置（角度γ＞０°）していてもよい。すなわち、図３、図７、図１３及び図１５に示されるように、角度γが０°以上の保護材である場合、角度γは、例えば、０〜１５０°（例えば、１０〜１３０°）程度の範囲から選択でき、例えば、２０〜１１０°（例えば、２５〜１００°）、好ましくは３０〜９０°（例えば、３５〜８０°）、さらに好ましくは４０〜７０°（例えば、４５〜６０°）程度であってもよく、例えば、１〜５０°（例えば、３〜４５°）、好ましくは５〜４０°、さらに好ましくは１０〜３０°（例えば、１５〜２０°）程度であってもよい。角度γが大きすぎると、挟持部の作用部位を被保護材に有効に適用できなくなる虞があり、逆に小さすぎると、締め付け力が低下する虞がある。なお、被保護材の形状が左右対称であると仮定したとき、図３、図８、図１４及び図１５に示すように、保護材を載置した水平面に対する垂線のうち、第１の基点を通る垂線を基準に角度γを規定できる。なお、被保護材の形状が左右非対称であるとき、例えば、前面保護部本体が平坦状又は平板状であると仮定し、この前面保護部本体に対する垂線のうち、第１の基点を通る垂線を基準に角度γを規定してもよい。
【００６５】
延出部の厚みｈ１と挟持部の長さｈ２とは、係合又は作用可能であればよく、０＜ｈ２＜ｈ１の関係であってもよく、好ましくはｈ１≦ｈ２、さらに好ましくはｈ１≦ｈ２≦３×ｈ１（例えば、ｈ１≦ｈ２≦２×ｈ１）の関係であってもよい。ｈ２に対してｈ１が長すぎると、挟持部の作用部位が被保護材の側壁に対して適切な位置で作用できず、被保護材から脱離しやすくなる虞があり、逆に、ｈ２に対してｈ１が短すぎると、挟持部の形状復元力が小さくなり、締め付け力が低下する虞がある。
【００６６】
挟持部は所定の作用部位を有していればよく、この作用部位は被保護材の角部又は側壁（又は角部側壁）に接触又は係合してもよい。この挟持部は、被保護材の角部に確実に係合し、締め付け力を向上させるため、通常、先太状の形態、例えば、図２、図７、図１３及び図１５に示すように、先端部に向かって内側に広がる傾斜部、又は内側に突出又は膨出した突出部（又は膨出部）を備えている場合が多い。傾斜部及び／又は突出部は、作用部位を形成していてもよい。前記傾斜部は、直線状又は内側に湾曲していてもよく、挟持部の内側に少なくとも部分的に形成してもよい。また、特に限定されないが、突出部は、挟持部の途中部又は先端部に備えていてもよく、通常、図２、図７、図１３及び図１５に示すように挟持部の先端部の内壁部（湾曲部側の壁部）に備えている場合が多い。なお、挟持部に複数の突出部又は傾斜部を備えていてもよく、通常、挟持部に対して少なくとも１つの突出部又は傾斜部を備えている。また、挟持部は、傾斜部と突出部との双方を備えていてもよく、傾斜部及び／又は突出部は、被保護材との係合部を形成してもよい。
【００６７】
挟持部の断面形状は、特に限定されず、例えば、多角形［例えば、三角形、四角形（長方形、正方形、先端部が両側又は内側に突出した逆台形など）、五角形など］、楕円形状；軸部と頭部とで形成される形状[例えば、長方形などの軸部、頭部が軸部の内側又は両側に突出又は膨出した円形、楕円形又は多角形（例えば、三角形、四角形（長方形、正方形、台形、逆台形など）、五角形、六角形など）などの形状]であってもよい。
【００６８】
本発明の保護材を用いて被保護材を保護する方法は、保護材の挟持部を開き、この挟持部を被保護材の側壁（又は角部）に位置させて、保護する方法であればよく、例えば、挟持部を開き、この挟持部を被保護材の側壁に位置させて、解放して保護する方法；挟持部を開き、この挟持部を被保護材の角部に引っ掛けて、解放して保護する方法などであってもよい。なお、挟持部を位置させる過程で、前面保護部、湾曲部又は延出部が被保護材に接触してもよい。
【００６９】
被保護材の形態は、挟持部の作用部位により、挟持可能な形態であれば特に限定されず、例えば、断面形状が多角形（例えば、三角形、四角形、六角形など）、円形、楕円形などの他、不定形であってもよい。また、長尺であってもよく、長さが短くてもよい。
【００７０】
［発泡樹脂組成物］
本発明の保護材は、発泡成分を含む発泡樹脂組成物で形成されている。
【００７１】
前記樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、これらの樹脂の構成成分を含む熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの樹脂は単独又は二種以上組み合わせてもよい。これらの樹脂のうち、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレンなど）、熱可塑性エラストマー（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなど）が好ましく、柔軟性や弾性などの機械的特性にも優れる点から、オレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００７２】
オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのα−Ｃ２−４鎖状オレフィン単独又は共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）などが挙げられ、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂が汎用される。
【００７３】
前記発泡成分としては、慣用の発泡剤を使用でき、分解性発泡剤（化学発泡剤）であってもよいが、簡便な方法で、発泡倍率を向上できる点から、揮発性発泡剤（物理発泡剤）が好ましい。揮発性発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤（窒素、二酸化炭素、酸素、空気、水など）、有機系発泡剤（脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、塩化炭化水素、フッ化炭化水素、アルコール類、エーテル類、アルデヒド類、ケトン類など）などが挙げられる。これらのうち、安価で毒性が低い点から、ブタン（ｎ−ブタン、イソブタン）やペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタンなど）などの低級脂肪族炭化水素が汎用される。
【００７４】
発泡成分の割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部（特に５〜１５重量部）程度である。
【００７５】
前記発泡樹脂組成物は気泡調整剤を含んでいてもよい。気泡調整剤としては、例えば、ケイ素化合物（タルク、シリカ、ゼオライトなど）、無機酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩又は炭酸水素塩など）、有機酸又はその塩（クエン酸、クエン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛など）、金属酸化物（酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）などが挙げられる。これらの気泡調整剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
気泡調整剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部（特に０．５〜２重量部）程度である。
【００７７】
発泡樹脂組成物は収縮防止剤を含んでいてもよい。収縮防止剤としては、例えば、脂肪酸エステル（パルミチン酸モノ乃至トリグリセリド、ステアリン酸モノ乃至トリグリセリドなどのＣ８−２４脂肪酸と多価アルコールとのエステルなど）、脂肪酸アミド（パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどのＣ８−２４脂肪酸アミドなど）などが挙げられる。これらの収縮防止剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７８】
収縮防止剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部（特に１〜５重量部）程度である。
【００７９】
発泡樹脂組成物は、慣用の添加剤、例えば、着色剤（染料や顔料など）、表面平滑剤、安定剤（酸化防止剤、熱安定化剤、紫外線吸収剤など）、粘度調節剤、相溶化剤、分散剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、充填剤（炭酸カルシウム、炭素繊維など）、滑剤、離型剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、難燃剤、バイオサイド（殺菌剤、静菌剤、抗かび剤、防腐剤、防虫剤など）、消臭剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８０】
発泡樹脂組成物の発泡倍率は、例えば、１０〜８０倍程度の範囲から選択でき、好ましくは１５〜６０倍、さらに好ましくは２０〜４０倍程度である。発泡倍率が低すぎると、衝撃吸収性が低下する虞があり、高すぎると、柔軟性が低下する虞がある。
【００８１】
発泡樹脂組成物の平均気泡径は、例えば、０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．４〜１．８ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍ（特に０．８〜１．３ｍｍ）程度である。平均気泡径が低すぎると、発泡倍率を高くするのが困難となり、大きすぎると、表面平滑性及び機械的特性が低下する。
【００８２】
発泡樹脂組成物は、連続気泡構造であってもよいが、少なくとも独立気泡を含む構造が好ましく、独立気泡体が特に好ましい。気泡全体（連続気泡と独立気泡との合計）に対する独立気泡の割合は、例えば、８５〜１００％、好ましくは９０〜１００％（例えば、９０〜９９％）、さらに好ましくは９３〜１００％（例えば、９３〜９９％）程度であってもよい。
【００８３】
［製造方法］
本発明の保護材は、発泡成分を含む溶融した樹脂組成物を押出成形することにより製造できる。例えば、発泡成分を含む樹脂組成物を溶融混練し、所定形状の口金を有する金型から押し出すことにより、押し出された発泡樹脂組成物は、大気中で発泡しつつ膨張し、サイジングダイにより冷却され、所定形状の保護材に成形される。
【００８４】
溶融混練及び押出発泡の製造条件としては、慣用の発泡体の製造方法における製造条件を利用できる。
【００８５】
成形工程で使用する押出機は、例えば、単軸押出機（例えば、ベント式押出機など）、多段押出機（例えば、タンデム押出機など）などが例示でき、発泡条件を調整し易いため、多段押出機（特に、二軸式のタンデム押出機など）が好ましい。
【００８６】
成形工程において、発泡剤を導入する方法は特に限定されず、予め樹脂組成物に配合してもよいが、簡便な方法で、発泡倍率を向上できる点から、押出機において発泡成分（例えば、ブタンなど）を導入するのが好ましい。例えば、二軸式のタンデム押出機の上流側の第１の押出機に樹脂組成物を投入し、この第１の押出機の途中から発泡成分を注入して発泡樹脂組成物とし、下流側の第２の押出機で発泡適正温度まで冷却し、金型から押し出す方法が例示できる。
【００８７】
前記第２の押出機のスクリュー径は、第１の押出機のスクリュー径に対して、例えば、１．１〜１．５倍、好ましくは１．２〜１．４倍程度であってもよい。
【００８８】
押し出された発泡樹脂組成物の冷却工程では、サイジングダイによる冷却工程と平行して、圧縮エアー、ブロア（空気）、水などの冷却媒体（特に、圧縮エアー）を噴射して表面を冷却しつつ所定の形状に成形してもよい。
【００８９】
冷却媒体の温度は、特に限定されず、例えば、０〜６０℃、好ましくは１０〜５０℃程度であってもよい。
【００９０】
圧縮エアーを噴射する方法において、エアーの圧力は、例えば、０．１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．２〜５ＭＰａ（例えば、０．３〜１ＭＰａ）程度であってもよい。圧縮エアーの噴射量は、例えば、１００〜１０００リットル／分、好ましくは２００〜５００リットル／分程度であってもよい。
【００９１】
口金の吐出口（ダイのリップ）の形状は、保護材の形状により適宜選択でき、例えば、前記保護材１の成形時には、保護材１の両挟持部５が少し開いた断面形状を有するダイリップを使用してもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９３】
実施例１
タンデム押出機（（株）プラ技研製)の第１の押出機（スクリュー径６５ｍｍ）に下記処方の樹脂組成物を投入し、この第１の押出機の途中からブタンガス［ｉ−ブタン／ｎ−ブタン（体積比）＝２０／８０］１３重量部を注入した後、第２の押出機（スクリュー径９０ｍｍ）で発泡適正温度まで冷却し、先端に取り付けた金型から発泡押出した。さらに、サイジングダイで冷却し、図１で示される形態の保護材を得た。この保護材の横幅Ｗは１３０ｍｍ、高さＨは５５ｍｍ、厚みは８．８ｍｍ、湾曲部の内壁の曲率半径は１２．５ｍｍ、角度α１は５０°、角度α２は４７°、角度β１は１３°、角度β２は８°、角度γは４５°である。
【００９４】
（樹脂組成物）
低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、「ペトロセン１７３Ｒ」）１００重量部
収縮防止剤：ステアリン酸モノグリセライド（理研ビタミン（株）製、「Ｓ−１００」）０．３重量部
パルミチン酸モノグリセライド（理研ビタミン（株）製、「ＰＶ−１００」）１．７重量部
気泡調整剤（永和化成（株）製、「ＥＬＢ−３４８」）０．８重量部。
【００９５】
実施例２
実施例１と同じ処方、同じ製造条件にて、角度α１が９０°、角度α２が８７°、角度β１が２６°、角度β２が１３°、角度γが３６°、厚みが８．９ｍｍである以外は実施例１と同様の保護材を得た。
【００９６】
実施例３
実施例１と同じ処方、同じ製造条件にて、角度α２が６２°、角度β２が−１９°、角度γが９°、厚みが８．９ｍｍである以外は実施例１と同様の保護材を得た。
【００９７】
比較例１
実施例１と同じ処方、同じ製造条件にて、挟持部５を備えていないこと以外は実施例１と同様の保護材を得た。
【００９８】
［引張試験］
図１に示される保護材を長手方向に対して垂直に４０ｍｍ切断し、引張試験機［（株）安田精機製作所］を使用して、実施例及び比較例の保護材の両端を１８０ｍｍまで開き、１０分間経過後の締付力を測定した。結果を表１に示す。なお、以下に示す基準で評価した。
【００９９】
○：締付力が５０Ｎ以上
×：締付けが５０Ｎより小さい。
【０１００】
【表１】
0006450270.tif 000002
【０１０１】
表１から示されるように、実施例１〜３の保護材は、比較例１の保護材と比較し、締め付け力が大きく、被保護材からの脱離を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の保護材は、衝撃吸収性に優れ、十分な締め付け力で被保護材を保護可能なため、柱や手すりなどの建設材や、机、いす、本棚などの家具、インテリア、家電など、幅広い分野で保護材として利用できる。特に、本発明では、幅の異なる複数の被保護材に対して適用可能なため、例えば、建設中の柱などにおいて、柱の大きさに応じてそれぞれの大きさの保護材を用意する必要がなく、有用性が高い。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…保護材
２，２ｂ，２ｃ…前面保護部
３，３ａ，３ｄ，３ｅ…湾曲部
４，４ａ，４ｄ，４ｅ…延出部
５，５ａ，５ｄ，５ｅ…挟持部
６，６ａ，６ｄ，６ｅ…突出部
７，７ａ，７ｄ，７ｅ，７０，７０ａ，７１，７１ａ，７１ｄ，７１ｅ…水平面
８，８ａ…接触点
８０，８０ａ…交点（第２の基点、延出部の基点）
９，９ｄ，９ｅ…屈曲点（第１の基点、挟持部の開閉の基点）
９ａ…第１の基点（挟持部の開閉の基点）
１０，１０ａ…直線（第２の基準線）
１１，１１ａ，１１ｄ…直線（第１の基準線）
１２，１２ａ，１２ｄ…直線（第４の基準線）
１３，１３ａ，１３ｄ，１３ｅ…変移点（第３の基点、延出部の基点）
１４，１４ａ，１４ｄ，１４ｅ…第３の基準線
１５，１５ａ，１５ｄ，１５ｅ…最深部
２１，２１ｂ…前面保護部本体
２２，２２ｂ…湾曲部
１０１，１０２，１０３…被保護材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006450270.tif 000009
【図８】
0006450270.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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