(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池裏面保護シートであって、
（１）最外層から順に少なくとも第１樹脂層及び第２樹脂層が接着剤を介して積層されており、太陽電池裏面保護シートが前記太陽電池セルと貼り合わされた状態では、前記最外層とは反対側の最内層が前記太陽電池セルに貼り合わされて形成されており、
（２）前記接着剤は（Ａ）アクリルポリオール、（Ｂ）イソシアネート化合物、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種、並びに（Ｄ）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを混合することによって得られたウレタン樹脂であり、
（Ａ）アクリルポリオールは、重合性単量体が重合することで得られ、ガラス転移温度が−８℃〜８℃のポリマーであり、
前記重合性単量体は、水酸基を有する単量体およびその他の単量体を含み、
前記その他の単量体はアクリロニトリルおよび（メタ）アクリル酸エステルを含み、
前記アクリロニトリルは、該重合性単量体１００重量部に対し、５．０〜１５．０重量部であり、
（Ｂ）イソシアネート化合物は、（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーと（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体との双方を含み
（ｂ１）と（ｂ２）との総重量１００重量部に対し、（ｂ１）が２０〜４０重量部であり、
（Ａ）アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、（ｂ１）および（ｂ２）に由来するイソシアネート基の当量比が１．０〜３．０であり、
（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種は、融点が２００℃以下で、（Ａ）アクリルポリオール１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部配合されていることを特徴とする太陽電池裏面保護シート。
【請求項２】
前記第１樹脂層及び第２樹脂層は、それぞれ外層基材及び内層基材であり、前記太陽電池裏面保護シートを用いて太陽電池モジュールを形成した際に発電セル側に前記内層基材が位置する、請求項１に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項３】
前記外層基材と前記内層基材との間に中間層基材を有する、請求項２に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項４】
（Ａ）アクリルポリオールは、水酸基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項５】
前記第２樹脂層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び低密度ポリエチレンの少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
前記第１樹脂層は、フッ素フィルム、ポリエステルフィルムからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シートを用いて得られる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護シート及び当該太陽電池裏面保護シートを用いて得られる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽電池は、近年、特に地球環境問題の観点から次世代のエネルギー源としての期待が急激に高まっている。このような太陽電池モジュールには、太陽光が入射する側と反対側の面には、発電セルを保護する目的として太陽電池裏面保護シート（太陽電池バックシートともいう）が設けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールは、通常野外に設置され、雨風や直射日光等の過酷な環境に晒される。太陽電池モジュールにはこのような過酷な環境下でも２５年超という、長期にわたっての耐用年数が求められていることから、上記太陽電池裏面シートには自然環境に対する高い耐候性が要求される。この要求を満たすために、太陽電池用裏面保護シートの諸材料には高い耐候性能を有する材料が適用されている。
【０００４】
図１は、太陽電池用裏面保護シートの一般的な構成を示している。太陽電池用裏面保護シート１０は、太陽電池モジュールの外層面から封止材に接触する側に向かって順に、外層基材１１、接着剤層１２ａ、中間層基材１３、接着剤層１２ｂ、内層基材１４が順に積層されている。外層基材１１は、耐候性を有するフッ素系樹脂フィルム（ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルフルオライド、エチレンテトラフルオロエチレン）や耐加水分解ＰＥＴフィルムなどが用いられる。中間層機材１３は、例えば絶縁性確保を目的とした厚手（〜２５０μｍ）の汎用ＰＥＴフィルムが用いられる。内層基材１４は、太陽電池モジュール封止材であるＥＶＡフィルム層と融着するような、１２０℃付近までに融点を有するオレフィンフィルムなどが用いられる。
【０００５】
太陽電池用裏面保護シートには、上述したとおり、太陽電池の裏面を保護する目的として高い耐候性が求められているので、接着剤層１２ａ，１２ｂにおいても長期間に亘って屋外に暴露されてもフィルムどうしが剥離しないように十分な耐候性が必要である。
【０００６】
接着剤層１２ａ，１２ｂを形成するための接着剤の一例としてはウレタン接着剤が挙げられる。ウレタン接着剤としては、例えば、耐久性、耐加水分解性向上を目的としてポリオールにイソシアネート等の硬化剤を配合した太陽電池裏面保護シート用接着剤が開示されている（例えば、特許文献１〜３等）。特許文献１の実施例には、ウレタン系ラミネート用接着剤を用いて太陽電池裏面保護シートを製造したことが記載されている。特許文献２及び３には、アクリルポリオールにイソシアネート硬化剤を配合して接着剤を製造し（特許文献２の表１及び表２、特許文献３の表１及び表２）、この接着剤を用いて、長期耐候性、耐加水分解性に優れる太陽電池裏面保護シートを製造したことが開示されている。そして、特許文献１〜３は、耐加水分解性やラミネート強度の優れた接着剤を用いて太陽電池裏面保護シートを作製し、フィルムどうしが剥がれてしまう問題を防止できることを教示している。
【０００７】
太陽電池裏面保護シートに用いるフィルムの種類は年々増加する傾向にある。ところが、そのようなフィルムは、耐加水分解性を向上させるために分子量が高く、末端基が少なく設計されており、その結果、耐加水分解性の高いフィルムは、概して難接着な材料となっている。そのため、接着強度が十分確保できないという問題やジッピングと呼ばれる急激な剥離の問題が起こり易い。加えて、フィルム自体の耐候性も向上していることや太陽電池モジュールに求められる性能が年々高くなっていることから、太陽電池裏面保護シート用の接着剤に求められる性能も必然的に高いものになってきている。従って、上記特許文献１〜３に開示の太陽電池裏面保護シートでは、需要者の要求を十分に満たしているとはいい難い。
【０００８】
上記課題である難接着な材料との接着力向上、ジッピングと呼ばれる急激な剥離問題を解決する手法として、例えば、特定のアクリルポリオール、イソシアネート化合物、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン及びオクチル酸錫とを混合することによって得られたウレタン樹脂で構成される接着剤が提案されている（例えば、特許文献４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２４７３９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３８８１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６３１９３号公報
【特許文献４】特開２０１４−０４４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、最近では生産性向上の観点から、接着層として必要な性能を発現させるまでに要する接着剤の養生時間をさらに短縮することが強く望まれている。ところが養生時間を短くしすぎると、接着剤中の主剤と硬化剤が十分に反応しきっていない状態となる。そのため、この状態で太陽電池モジュール製造時にセルに積層される封止材（ＥＶＡ）と太陽電池裏面保護シートとの接着工程、いわゆる真空ラミネーションを行わなければならない。硬化剤が十分に反応しきっていない状態で真空ラミネーションを行うと、リリースシートの型が太陽電池用裏面シートの最外層に転写されてしまい、外観が悪くなる可能性があった。また、主剤と硬化剤の反応が不充分であると、接着剤自体の耐候性も確保できず、耐候性試験後に接着剤とフィルムが剥がれてしまうことにより生じる、いわゆるデラミネーションと呼ばれるフィルム浮きの現象が発生する可能性もあった。上記特許文献４に開示の接着剤では、接着強度が良好で、ジッピングの発生も抑制されるものであったが、上記のような養生時間の短縮という観点では、さらなる改良が望まれていた。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、基材が耐候性の高いフィルムであっても、基材どうしの接着強度が良好で、かつ、ジッピングの発生が抑制されていると共に接着剤の養生にかかる時間も短縮できる、太陽電池裏面保護シート及びこれを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、２以上の基材を特定の接着剤を介して積層することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記の太陽電池裏面保護シート及びこの太陽電池裏面保護シートを備えてなる太陽電池モジュールに関する。
１．太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池裏面保護シートであって、
（１）最外層から順に少なくとも第１樹脂層及び第２樹脂層が接着剤を介して積層されており、前記最外層とは反対側の最内層が前記太陽電池セルに貼り合わされて形成されており、
（２）前記接着剤は（Ａ）アクリルポリオール、（Ｂ）イソシアネート化合物、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種、並びに（Ｄ）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを混合することによって得られたウレタン樹脂であり、
（Ａ）アクリルポリオールは、重合性単量体が重合することで得られ、ガラス転移温度が−８℃〜８℃のポリマーであり、
前記重合性単量体は、水酸基を有する単量体およびその他の単量体を含み、
前記その他の単量体はアクリロニトリルおよび（メタ）アクリル酸エステルを含み、
前記アクリロニトリルは、該重合性単量体１００重量部に対し、５．０〜１５．０重量部であり、
（Ｂ）イソシアネート化合物は、（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーと（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体との双方を含み
（ｂ１）と（ｂ２）との総重量１００重量部に対し、（ｂ１）が２０〜４０重量部であり、
（Ａ）アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、（ｂ１）および（ｂ２）に由来するイソシアネート基の当量比が１．０〜３．０であり、
（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種は、融点が２００℃以下で、（Ａ）アクリルポリオール１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部配合されていることを特徴とする太陽電池裏面保護シート。
２．前記第１樹脂層及び第２樹脂層は、それぞれ外層基材及び内層基材であり、前記太陽電池裏面保護シートを用いて太陽電池モジュールを形成した際に発電セル側に前記内層基材が位置する、上記項１に記載の太陽電池裏面保護シート。
３．前記外層基材と前記内層基材との間に中間層基材を有する、上記項２に記載の太陽電池裏面保護シート。
４．（Ａ）アクリルポリオールは、水酸基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである上記項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
５．前記第２樹脂層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び低密度ポリエチレンの少なくとも１種を含有する、上記項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
６．前記第１樹脂層は、フッ素フィルム、ポリエステルフィルムからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、上記項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
７．上記項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シートを用いて得られる太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の太陽電池裏面保護シートは、２以上の基材が特定の接着剤を介して積層されている。これにより、基材が耐候性の高いフィルムであっても、基材どうしの接着強度が良好で、かつ、ジッピングの発生が抑制されていると共に接着剤の養生にかかる時間も短縮できる。
【００１５】
また、上記太陽電池裏面保護シートを用いて太陽電池モジュールを形成することにより、太陽電池モジュールの外観不良を長期間に亘って抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の太陽電池裏面保護シートの実施の形態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態の太陽電池裏面保護シートは、太陽電池セルの裏面側、すなわち太陽光が入射する面とは反対側の面に配置される。そして、太陽電池裏面保護シートの最外層から順に、少なくとも第１樹脂層及び第２樹脂層が接着剤を介して積層されている。また、太陽電池裏面保護シートが前記太陽電池セルと貼り合わされた状態では、前記最外層とは反対側の最内層が前記太陽電池セルに貼り合わされて形成されている。
【００１９】
上記太陽電池裏面保護シートは、少なくとも第１樹脂層及び第２樹脂層が接着剤を介して積層されている。特に、接着剤が特定の成分で構成されることによって、第１樹脂層で構成される基材及び第２樹脂層で構成される基材どうしの接着強度が良好であり、ジッピングの発生が抑制される。特に、第１樹脂層及び第２樹脂層が耐候性の高いフィルム（例えば、フッ素系フィルム、耐加水分解ポリエステル等）で形成されていても、上述のように接着強度が良好であり、ジッピングの発生が抑制される。上記接着剤は主剤と硬化剤で構成されてなるが、該主剤及び硬化剤の反応が早く、接着剤の養生にかかる時間が大幅に短縮される。また、十分な電気絶縁性を有し、加速劣化試験においても良好な性能を維持することが可能であるので、上記太陽電池用裏面保護シートは有用性が高い。
【００２０】
以下、太陽電池裏面保護シートを構成する材料や接着剤について詳述する。
【００２１】
太陽電池裏面保護シートは、２以上の基材を、例えば、外層基材及び内層基材の２層とし、当該太陽電池裏面保護シートを用いて太陽電池モジュールを形成した際に発電セル側に前記内装基材が位置するように設計することができる。本実施形態の場合では、第１樹脂層を外層基材、第２樹脂層を内層基材とすることができる。また、外層基材と内層基材との間に中間層基材を有するように設計することもできる。このとき、外層基材（すなわち、第１樹脂層）としては耐候性を有する材料で構成することができる。また、中間層基材としては耐電圧を有する材料で構成することができる。内層基材（すなわち、第２樹脂層）としては発電セルを封止する封止材と良好な接着力を有する材料で構成することができる。
【００２２】
外層基材としては、外層より内側の層を紫外線やその他過酷な環境下から守るため、耐候性の高いフッ素フィルム、ポリエステルフィルム、無機蒸着フィルムが好適に用いられる。これらのフィルムは、１種又は２種以上の樹脂成分を含有するものであって、一軸又は二軸方向に延伸されているものでもよい。より好ましくは、フッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）や、耐加水分解ポリエステルが好ましい。また、外層基材の、大気に暴露される側の面には、フッ素系コート、アクリル系コートのいずれか、もしくはその両方をコートしてもよい。外層基材の厚さは限定されないが、５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００２３】
中間層基材としては、優れた耐候性、電気絶縁性の観点から、アルミ箔、無機蒸着フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂（ポリフッカビニリデン、ポリフッカビニル、エチレンテトラフルオロエチレン）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等で構成されるフィルム又はシートを好適に用いることができる。これらのフィルム又はシートは、上記例示列挙した樹脂は１種単独で形成されていてもよいし、２種以上の混合物によって形成されていてもよい。また、フィルム又はシートは、一軸または二軸方向に延伸されているものでもよい。
【００２４】
中間層基材は単層でも良いが、上記素材の中から複数の材料を選択して積層したものであってもよい。より好ましくは、ポリエステルや耐加水分解ポリエステルが好ましく、中間層基材の厚さは限定されないが、１０〜２５０μｍが好ましい。
【００２５】
内層基材を構成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）（例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール、もしくはこれらの混合物が好適に用いられる。内層基材にあってもフィルム又はシートの形態であってもよい。内層基材の厚さは限定されないが、３０〜２５０μｍが好ましい。
【００２６】
接着剤は（Ａ）アクリルポリオール、（Ｂ）イソシアネート化合物、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種、並びに（Ｄ）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを混合することによって得られたウレタン樹脂である。
【００２７】
（Ａ）アクリルポリオールは、重合性単量体が重合することで得られ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８℃〜８℃のポリマーである。ガラス転移温度が−８℃未満のアクリルポリオールであると、接着剤が柔らすぎることによって接着強度が低下するとともに、形状の維持性が低下するおそれがある。また、ガラス転移温度が８℃を超えるアクリルポリオールであると、硬くなるために脆くなり、強度が低下するおそれがある。
【００２８】
上記重合性単量体は、水酸基を有する単量体およびその他の単量体を含む。前記その他の単量体は少なくともアクリロニトリルおよび（メタ）アクリル酸エステルを含む。なお、「（メタ）アクリ」は、メタクリ又はアクリを意味する。また、重合性単量体とは、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性単量体を意味する。
【００２９】
上記水酸基を有する単量体は、水酸基を有する化合物であって重合性単量体である限りはその種類は特に制限されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリル酸エステルの種類も特に制限されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
アクリロニトリルは、前記重合性単量体１００重量部に対し、５．０〜１５．０重量部含まれる。アクリロニトリルが重合性単量体１００重量部中、５．０重量部未満であると各基材に対する接着性能が低下するおそれがある。また、アクリロニトリルが重合性単量体１００重量部中、１５．０重量部を超えると初期の貼りこみ性、各基材に対する接着性能が低下するおそれがある。
【００３２】
（Ａ）アクリルポリオールは、水酸基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリルポリオールであれば、各基材に対する接着性能が低下するおそれが小さくなる。また、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアクリルポリオールであれば、初期及び耐熱試験後の接着性能の低下を防止しやすい。
【００３３】
（Ｂ）イソシアネート化合物は、（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーと、（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体との双方を含む。（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーの含有量は、上記の（ｂ１）と（ｂ２）との総重量１００重量部に対して２０〜４０重量部である。（ｂ１）キシリレンジイソシアネートモノマーの上記含有量が２０重量部未満であると、内層基材としてのＥＶＡとの接着性能が低下するおそれがあるとともに、外層基材であるＰＶＦまたはＰＶＤＦと、中間層基材であるＰＥＴとの間でのジッピングが発生するおそれがある。（ｂ１）キシリレンジイソシアネートモノマーの上記含有量が４０重量部を超えると、発泡による初期の外観不良が発生し、シワ等が生じるおそれがある。同様の理由で、（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体の含有量は、上記の（ｂ１）と（ｂ２）との総重量１００重量部に対して８０〜６０重量部である。
【００３４】
上記（Ａ）アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、（ｂ１）キシリレンジイソシアネートモノマー及び（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０〜３．０である。上記当量比が１．０未満であると各基材に対しての初期及び耐熱試験後の接着性能が低下するおそれがある。一方、上記当量比が３．０を超えると各基材に対しての耐熱試験後の接着性能が低下するおそれがある。
【００３５】
接着剤には、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種がさらに含まれる。
【００３６】
（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種は、融点が２００℃以下である。該融点が２００℃より高い場合には、養生条件を長くしても、リリースシートの型が太陽電池裏面保護シートの最外層に転写されてしまい、外観が悪くなるおそれがある。
【００３７】
また、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種は、接着剤中に（Ａ）アクリルポリオール１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部配合されている。（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種の上記配合量が上記範囲であることで、基材が耐候性の高いフィルムであっても、基材どうしの接着強度を良好にすることができ、かつ、ジッピングの発生を抑制でき、さらに、接着剤の養生にかかる時間も短縮できる。
【００３８】
（Ｃ）カルボン酸及びその無水物の種類は、融点が２００℃以下である限りは限定されないが、具体例としては、アジピン酸、アジピン酸無水物、安息香酸、安息香酸無水物、トリメリット酸、トリメリット酸無水物等が挙げられる。
【００３９】
接着剤は、さらに（Ｄ）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが含まれる。このようなシラン化合物が含まれることによって、初期及び耐熱試験後の接着性能が低下するのを防止しやすくなる。
【００４０】
上記接着剤は、例えば、上述した所定の原料を所定配合割合で配合し、適宜の方法で混合することで、ウレタン樹脂として得ることができる。各原料の配合順序や混合方法に特に制限はない。
【００４１】
上記太陽電池裏面保護シートを製作する方法は特に制限なく、例えば、第１樹脂層、中間層基材、第２樹脂層を順に上記の接着剤を各層に介しつつ積層し、ラミネート加工の処理をすることにより貼り合わせることで製作できる。
【００４２】
本実施形態の太陽電池裏面保護シートを用いて、太陽電池モジュールを製作することができる。太陽電池モジュールは、裏面保護シートとして上記の太陽電池裏面保護シートを使用する限りは、その他の構成は公知の部品等を使用することができる。つまり、発電セル、発電セルを封止する封止材、ガラス板等は、公知の構成とすることができる。
【００４３】
上記太陽電池モジュールは、上記太陽電池裏面保護シートを用いて形成されていることにより、太陽電池モジュールの外観不良を長期間に亘って抑制することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
密度０．９１ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂１００ｋｇに、酸化チタン粒子２５ｋｇを添加し、十分に混練してＬＬＤＰＥ樹脂組成物を調製した。このＬＬＤＰＥ樹脂組成物を押出機で押出して、厚み５０μｍの内層基材（第２樹脂層）を作製した。次に、電気絶縁性に優れる中間層基材としては、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製：東洋紡エステルフィルムＥ５１０２）を準備した。また、外層基材（第１樹脂層）としては、耐加水分解性を有するポリエステルフィルム（東レ社製Ｘ１０ｓ  ５０μｍ）を準備した。
【００４６】
接着剤であるウレタン樹脂は、まず（Ａ）アクリルポリオールとして、ヘンケルジャパン社製アクリルポリオール「Ｌｅｘｐ２０−４」を乾燥重量で１００重量部準備した。この「Ｌｅｘｐ２０−４」は、１０重量部のアクリロニトリルと、水酸基を有する単量体及びその他の単量体とを含む混合物と、を重合して得られたアクリルポリオールである。また、この「Ｌｅｘｐ２０−４」は、（Ｄ）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランと、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種として、融点が１６９℃であるトリメリット酸無水物をアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。「Ｌｅｘｐ２０−４」のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃であり、ＯＨ価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。（Ｂ）イソシアネート化合物としては、ヘンケルジャパン製イソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」を７．８重量部準備した。この「Ｌｅｘｐ１１−１」は、（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーが３０重量％、（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が７０重量％含まれる。また、ＮＣＯ基の割合が２８．７％である。
【００４７】
上記成分の「Ｌｅｘｐ２０−４」と「Ｌｅｘｐ１１−１」を上記の配合割合で混合することで、接着剤としてのウレタン樹脂を得た。ここで、上記アクリルポリオールに由来する水酸基に対する、上記キシリレンジイソシアネートモノマーと、上記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比を２．０とした。
【００４８】
次いで、上記の外層基材、中間層基材、内層基材を順に、各層の間に７ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した接着剤を介しつつ、ラミネート加工により貼り合わせることで、太陽電池裏面保護シートを得た。
【００４９】
（実施例２）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−３」（Ｔｇは０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−３」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のアクリロニトリルを１０重量部から５重量部に変更したものであり、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット酸無水物の替わりに融点が１２５℃の安息香酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．４重量部添加されている。
【００５０】
（実施例３）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−５」（Ｔｇは０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−５」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のアクリロニトリルを１０重量部から１５重量部に変更したものであり、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット酸無水物の替わりに１５５℃のアジピン酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。
【００５１】
（実施例４）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−７」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−７」「Ｌｅｘｐ２０−４」のＴｇを０℃から−８℃に変更したものである。
【００５２】
（実施例５）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−８」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−７」「Ｌｅｘｐ２０−４」のＴｇを０℃から８℃に変更したものである。
【００５３】
（実施例６）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１１」（Ｔｇは０℃）に変更し、さらにアクリルポリオール１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を７．８重量部から２．６重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１１」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のＯＨ価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇから５ｍｇＫＯＨ／ｇに変更したものである。
【００５４】
（実施例７）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１２」（Ｔｇは０℃）に変更し、さらにアクリルポリオール１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を７．８重量部から１５．７重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１２」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のＯＨ価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇから３０ｍｇＫＯＨ／ｇに変更したものである。
【００５５】
（実施例８）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１３」（Ｔｇは０℃）に変更し、さらにアクリルポリオール１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を７．８重量部から１．６重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１３」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のＯＨ価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇから３ｍｇＫＯＨ／ｇに変更したものである。
【００５６】
（実施例９）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１４」（Ｔｇは０℃）に変更し、さらにアクリルポリオール１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を７．８重量部から２０．９重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１４」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のＯＨ価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇから４０ｍｇＫＯＨ／ｇに変更したものである。
【００５７】
（実施例１０）
「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を３．９重量部に変更し、上記アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、上記キシリレンジイソシアネートモノマーと、上記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比を１．０とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。
【００５８】
（実施例１１）
「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を１１．７重量部に変更し、上記アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、上記キシリレンジイソシアネートモノマーと、上記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比を３．０とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。
【００５９】
（比較例１）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１」（Ｔｇは０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のアクリロニトリルを１０重量部から０重量部に変更したものであり、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット酸無水物の替わりに融点が１５５℃のアジピン酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。
【００６０】
（比較例２）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２」（Ｔｇは０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のアクリロニトリルを１０重量部から３重量部に変更したものであり、（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が１２５℃の安息香酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．４重量部添加されている。
【００６１】
（比較例３）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−６」（Ｔｇは０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−６」は「Ｌｅｘｐ２０−４」のアクリロニトリルを１０重量部から２５重量部に変更したものである。
【００６２】
（比較例４）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−９」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−９」「Ｌｅｘｐ２０−４」のＴｇを０℃から−１５℃に変更したものである。
【００６３】
（比較例５）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−９」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−９」「Ｌｅｘｐ２０−４」のＴｇを０℃から１５℃に変更したものである。
【００６４】
（比較例６）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１５」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１５」は、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが添加されていないことを除いては「Ｌｅｘｐ２０−４」と同じである。
【００６５】
（比較例７）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１６」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１６」は、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランの替わりに３−アミノプロピルトリエトキシシシランが添加されていることを除いては「Ｌｅｘｐ２０−４」と同じである。
【００６６】
（比較例８）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１７」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１７」は水酸基を有する単量体が含まれておらず、ＯＨ価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを除いては「Ｌｅｘｐ２０−４」と同じである。
【００６７】
（比較例９）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１８」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１８」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が３５１℃のイソフタル酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。
【００６８】
（比較例１０）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−１９」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−１９」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が２２９℃の４．４−オキシジフタル酸無水物がアクリルポリオール１００重量部に対して０．４重量部添加されている。
【００６９】
（比較例１１）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２０」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２０」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が２１℃のメタンスルホン酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。
【００７０】
（比較例１２）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２１」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２０」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が１５６℃のアジピン酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．０３重量部添加されている。
【００７１】
（比較例１３）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２２」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２２」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりに融点が１５６℃のアジピン酸がアクリルポリオール１００重量部に対して０．７重量部添加されている。
【００７２】
（比較例１４）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２３」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２３」はトリメリット無水物が添加されていない点を除いては「Ｌｅｘｐ２０−４」と同じである。
【００７３】
（比較例１５）
「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を３．１重量部に変更し、上記アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、上記キシリレンジイソシアネートモノマーと、上記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比を０．８とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。
【００７４】
（比較例１６）
「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−１」の混合量を１３．７重量部に変更し、上記アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、上記キシリレンジイソシアネートモノマーと、上記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比を３．５とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。
【００７５】
（比較例１７）
（Ｂ）イソシアネート化合物としてはヘンケルジャパン製イソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−２」に変更し、「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−２」の混合量を９．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ１１−２」は（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーが１０重量％、（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が９０重量％含まれる。また、ＮＣＯ基の割合が２４．１％である。
【００７６】
（比較例１８）
（Ｂ）イソシアネート化合物としてはヘンケルジャパン製イソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−３」に変更し、「Ｌｅｘｐ２０−４」の１００重量部に対するイソシアネート化合物「Ｌｅｘｐ１１−３」の混合量を６．７重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ１１−３」は（ｂ１）キシレンジイソシアネートモノマーが５０重量％、（ｂ２）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が５０重量％含まれる。また、ＮＣＯ基の割合が３３．３％である。
【００７７】
（比較例１９）
（Ａ）アクリルポリオールとしてヘンケルジャパン社製「Ｌｅｘｐ２０−２４」に変更した以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを得た。「Ｌｅｘｐ２０−２４」は「Ｌｅｘｐ２０−４」の（Ｃ）カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種であるトリメリット無水物の替わりにオクチル酸錫がアクリルポリオール１００重量部に対して０．２重量部添加されている。
【００７８】
＜剥離強度試験＞
剥離強度試験は東洋精機社製ＶＧＳ−１−Ｅを用い、室温２４℃、湿度５０％の環境下で行った。剥離強度は、中間層基材を固定し、中間層基材／内層基材間を剥離する場合には内層基材を、外層基材／中間層基材間を剥離する場合には外層基材を１８０度剥離方向に引っ張ることにより測定した。
【００７９】
剥離片は、ダブルブレードカッターにより、幅１５ｍｍに作成した。剥離速度は１００ｍｍ／ｍｉｎとし、剥離距離は７／ｍｍで測定したものの凸平均の値を測定値とした。また、劣化試験はＰＣＴ（プレッシャクッカー試験）を用いて行った。ＰＣＴの環境は温度１２１℃、湿度１００％、気圧は２ａｔｍの条件を用いた。初期及びＰＣＴ後の剥離強度が９Ｎ／１５ｍｍ以上のものを○、９Ｎ／１５ｍｍ未満７Ｎ／１５ｍｍ以上のものを△、７Ｎ／１５ｍｍ未満を×として評価した。
【００８０】
＜ジッピング＞
ジッピングについては、剥離強度の測定において、剥離強度が一定の強度に達した瞬間に剥離強度が一定の値に達したときに、フィルムの急激な剥離が観測できる状態をジッピングと定義した。ジッピングの測定では、一度の測定では観測されない場合もあるため、６回測定を行って、上記ジッピングが見られたものをジッピングありと判定した。
【００８１】
＜測定結果.１＞
測定結果を下記の表１に示す。表１に示すように、実施例１〜９のいずれにおいても、初期剥離強度及びＰＣＴ後剥離強度は△、○のいずれか（すなわち、少なくとも７Ｎ／１５ｍｍ以上）であった。
【００８２】
詳細には、実施例１〜３及び比較例１〜３の結果より、重合性単量体中のアクリロニトリルが５．０重量部より少ない場合（比較例１、２）、及び重合性単量体中のアクリロニトリルが１５．０重量部より多い場合（比較例３）には初期及びＰＣＴ後の接着性能が低下した。また、比較例３では初期の貼り込み性の低下も確認された。
【００８３】
実施例１、４、５及び比較例４、５の結果より、アクリルポリオールのＴｇが−８℃より低い場合（比較例４）には初期及びＰＣＴ後の接着性能が低下し、アクリルポリオールのＴｇが８℃より高い場合（比較例５）にはジッピングが顕著に発生した。
【００８４】
実施例１、６〜９及び比較例８よりアクリルポリオールの水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇより少ない場合には初期及びＰＣＴ後の接着性能が顕著に低下した。
【００８５】
実施例１、１０、１１及び比較例６、７の結果より、接着剤中に３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを添加しない（比較例６）、もしくは３−アミノプロピルトリエトキシシランを添加した場合（比較例７）では、ジッピングが顕著に発生した。
【００８６】
実施例１、１０、１１及び比較例１５、１６の結果より、アクリルポリオールに由来する水酸基に対し、キシレンジイソシアネートモノマーとヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体に由来するイソシアネート基の当量比が１．０より低い場合（比較例１５）、及び３．０より多い場合（比較例１６）では初期及びＰＣＴ後の接着性が低下した。
【００８７】
実施例１及び比較例１７、１８の結果より、イソシアネート化合物中の、キシレンジイソシアネートモノマーとヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が、キシレンジイソシアネートモノマーとヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体との総重量１００重量部に対し、キシレンジイソシアネートモノマーが２０重量部より少ない場合（比較例１７）には初期及びＰＣＴ後の接着性が低下し、また４０重量部より多い場合（比較例１８）にはジッピングが発生した。
【００８８】
【表１】
0006456668.tif 000002
【００８９】
＜測定結果.２＞
接着剤中の主剤である（Ａ）アクリルポリオール及び硬化剤である（Ｂ）イソシアネート化合物の反応性を、養生に要する時間に基づいて調査した。
【００９０】
ここで、養生条件は、５０℃×７２ｈ、５０℃×１６８ｈ、５０℃×３３６ｈと変化させ、真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移りの有無を目視にて確認した。また、ＰＣＴ試験後のデラミネーション（フィルム浮き）の有無についても目視にて確認を行った。
【００９１】
真空ラミネーターには、株式会社ＮＰＣ製、ＬＭ−１４０Ｘ２００Ｓを用い、１５５℃にて真空引き５分、プレス１０分の条件にて真空ラミネーションを行った。
【００９２】
ＰＣＴの環境は温度１２１℃、湿度１００％、時間９６ｈ、気圧は２ａｔｍの条件にて試験を行った。
【００９３】
結果を表２に示す。
【００９４】
表２に示すとおり実施例１では養生条件５０℃×７２ｈであっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移り及びＰＣＴ後のデラミネーションが発生していないことが確認できた。
【００９５】
詳細には、実施例１及び比較例９、１０の結果より、接着剤に添加したカルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種の融点が２００℃より高い場合には、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移りが確認された。
【００９６】
実施例１及び比較例１１の結果より、カルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種を接着剤中に添加する代わりにメタンスルホン酸を添加した場合には、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移り、及びＰＣＴ試験後のデラミネーションが確認された。
【００９７】
実施例１及び比較例１２の結果より、接着剤中に添加するカルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種の添加量が０．０５重量部を下回ると、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移りが確認された。
【００９８】
実施例１及び比較例１３の結果より、接着剤中に添加するカルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種の添加量が０．５重量部を上回ると、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移り及びＰＣＴ試験後のデラミネーションが確認された。
【００９９】
実施例１及び比較例１４の結果より、接着剤中にカルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種を添加しなかった場合、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移り、及びＰＣＴ試験後のデラミネーションが確認できた。
【０１００】
実施例１及び比較例１９の結果より、接着剤中にカルボン酸及びその無水物から選ばれた少なくとも１種を添加する代わりにオクチル酸錫を添加した場合には、養生条件が５０℃×１６８ｈの場合であっても真空ラミネーション後の外層基材へのリリースシートの型移りが確認された。
【０１０１】
【表２】
0006456668.tif 000003
【符号の説明】
【０１０２】
１０    太陽電池裏面保護シート
１１    外層基材
１２ａ  接着剤層
１２ｂ  接着剤層
１３    中間層基材
１４    内層基材
【図１】
0006456668.tif 000004