(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、
前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部と前記筒状部の外周に設ける鍔部と前記開孔内で前記筒状部を案内するガイド部とを備えて前記副管を接続する分岐継手本体と、
前記分岐継手本体の前記筒状部に前記主管の内側から螺合する固定部材と、
前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備え、前記固定部材と前記主管との間に位置する傾斜部材と、を有し、
前記分岐継手本体の前記鍔部と前記傾斜部材とで、前記主管を挟持し、
前記分岐継手本体は、
前記筒状部を備える筒状部材と、
前記ガイド部を備え、前記筒状部材が挿通する孔を形成するガイド部材と、を有し、
前記筒状部材がフランジ部を備え、前記ガイド部材が前記フランジ部と前記主管の外周面との間に位置する、分岐継手。
【請求項２】
前記分岐継手本体は、
前記鍔部を備え、前記ガイド部材が挿通する孔を形成する鍔部材を有し、
前記ガイド部材がフランジ部を備え、
前記鍔部材が、前記ガイド部材の前記フランジ部と前記主管の外周面との間に位置する請求項１に記載の分岐継手。
【請求項３】
前記傾斜部材の傾斜部を球面状に形成し、前記開孔の縁に当接する先端側を前記ガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を前記開孔よりも大径に形成する請求項１又は２の何れかに記載の分岐継手。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記筒状部の長手方向に沿って同外径を維持する同径部と、前記筒状部の長手方向に沿って縮径するテーパ部とを備える請求項１〜３の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記ガイド部と前記傾斜部材の傾斜部とは、前記主管を前記分岐継手本体の前記鍔部と前記傾斜部材とで挟持する状態で、相互に当接しない請求項１〜４の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記鍔部と前記主管との間で狭圧する止水部材を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項７】
前記鍔部は、前記主管の外径よりも緩径で前記主管の外径に略沿う形状に形成する請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項８】
前記ガイド部と前記傾斜部材とを同じ色で形成する請求項１〜７の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項９】
前記分岐継手本体の前記筒状部の外周にオネジを形成し、前記固定部材に前記オネジと螺合可能なメネジを形成する請求項１〜８の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１０】
前記分岐継手本体の前記筒状部の内径にメネジを形成し、前記固定部材を筒状に形成して、該筒状の外周には前記メネジと螺合可能なオネジを形成する請求項１〜８の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１１】
前記分岐継手本体と前記固定部材との径方向の隙間に止水部材を設ける請求項１０に記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
主管と副管とを接続する場合には、一般に分岐継手を用いる。例えば、分岐継手は、主管に開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を取り付けて、その分岐継手を介して、主管に排水を流す副管、または、主管からの排水を流す副管を接続する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、主管にホールソーなどの工具を用いて開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を固定して副管を接続する開示がある。また、特許文献２には、主管（被接続管）にホールソーなどで分岐継手を接続する開孔を穿設して、分岐継手を開孔に主管の外側から挿入して、ナット体を主管の外側から締め付け螺合して、分岐継手を主管に固定する開示がある。また、特許文献３には、主管（管体）の管壁に穿孔加工して開孔を穿設して、分岐継手を主管の外側から挿入して、ナットを主管の内側から締め付けて分岐継手を主管に固定する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２０７６９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−８２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分岐継手を取り付けるため主管の開孔は、一般にホールソーなどの工具を用いて穿孔する。この開孔の寸法は、穿設作業を行う作業者の熟練度や、ホールソー等の工具の性能によってバラツキが生じるという問題があった。開孔を寸法精度よく穿孔しなければ分岐継手の固定性や止水性が悪化する。特に、分岐継手に大量の水が流れる場合や流体に掛かる圧力が高い場合は、開孔への高い芯出し精度が必要である。このため、分岐継手には、開孔の寸法にバラツキがある場合にも止水性や固定性を確保することが望まれる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、高い芯出し精度と止水性及び固定性を確保できる分岐継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために本発明の分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部と前記筒状部の外周に設ける鍔部と前記開孔内で前記筒状部を案内するガイド部とを備えて前記副管を接続する分岐継手本体と、前記分岐継手本体の筒状部に前記主管の内側から螺合する固定部材と、前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備え、前記固定部材と前記主管との間に位置する傾斜部材と、を有し、前記分岐継手本体の前記鍔部と前記傾斜部材とで、前記主管を挟持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、主管に穿設する開孔に分岐継手を精度良く取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による分岐継手を適応する潜熱回収型ガス給湯器の概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の分岐継手の断面図を示し、図２（Ａ）は主管に取り付けた状態であり、図２（Ｂ）は、分解状態である。
【図３】分岐継手の筒状部材の斜視図である。
【図４】ガイド部材の斜視図である。
【図５】分岐継手の鍔部材にパッキンを組み合わせた状態の斜視図である。
【図６】分岐継手の傾斜部材の斜視図である。
【図７】分岐継手の固定部材の斜視図である。
【図８】主管に分岐継手を取り付ける手順を示す工程図であり、図８（Ａ）はホールソーにより主管に開孔を形成する様子を示し、図８（Ｂ）は開孔を設けた主管の様子を示し、図８（Ｃ）はガイド部を係合する筒状部を、鍔部材を介して主管の開孔へ挿入する図を示し、図８（Ｄ）はさらに固定部材を組み付けて分岐継手を取り付けた様子を示し、図８（Ｅ）はさらに副管を取り付けた様子を示す。
【図９】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第１適用例）の説明図であり、図９（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図９（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１０】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第２適用例）の説明図であり、図１０（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１０（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１１】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第３適用例）の説明図であり、図１１（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１１（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１２】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第４適用例）の説明図であり、図１２（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１２（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１３】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第５適用例）の説明図であり、図１３（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１３（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１４】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第６適用例）の説明図であり、図１４（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１４（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１５】所定の外径を有する主管に対し曲率半径が異なる鍔部材を適応する断面図であり、図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ曲率半径の異なる鍔部材を適用する場合を示す。
【図１６】複数種類のガイド部材と複数種類の傾斜部材との組み合わせを説明する概念図であり、図１６（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれパターン１〜４の組み合わせである。
【図１７】本発明の第２実施形態の分岐継手の断面図を示し、図１７（Ａ）は主管に取り付けた状態であり、図１７（Ｂ）は、分解状態であり、図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）の領域Ｃの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下に本発明を適用する実施形態（以下、本実施形態）の一例の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の技術範囲は本実施形態に限定しない。本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更できる。
【００１１】
図１は、第１実施形態の分岐継手３０を潜熱回収型ガス給湯器１に適応する概念図である。図１に示す潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼ガスの潜熱を回収することで給湯熱効率を高めた給湯器である。この潜熱回収型ガス給湯器１は、従来の給湯器における給湯熱効率を約８０％から約９５％まで向上できる。これにより省エネルギーを実現し、大幅なランニングコストの削減を実現し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を従来型と比較して約１３％削減して、地球環境負荷や運用費用を低減できる。
【００１２】
潜熱回収型ガス給湯器１の給湯器本体２の内部には、熱交換路４に水を導入する給水管路３と、給水管路３から導入する水を熱交換器６によって加熱する熱交換路４と、熱交換路４で加熱した熱湯を風呂などの機器に供給する給湯管路５を配管する。
また、熱交換器６は、一次熱交換部１１と二次熱交換部１２を備える。給水管路３から供給し熱交換路４を流れる湯水は、二次熱交換部１２を通過した後に一次熱交換部１１を通過して給湯管路５に導入される。
【００１３】
熱交換器６は、燃料であるガスを供給する燃料供給管路７と、燃料を燃焼する燃焼部８と、燃焼部８で発生する熱で熱交換路４を加熱する熱交換子９と、熱交換子９に熱を送る送風部１０とで構成する。燃焼部８で発生する熱は、送風部１０からの送風によって、熱交換器６の一次熱交換部１１で熱交換路４の水を加熱する。また、一次熱交換部１１の余熱は、熱交換器６の二次熱交換部１２で給水管路３から導く温度の低い水を加熱する。このように、潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼部８で発生する熱を効率的に利用する。
【００１４】
潜熱回収型ガス給湯器１の熱交換器６は、燃焼部８で発生する熱によって、熱交換路４の水の温度を上昇する代わりに燃焼ガスの温度を低下する熱交換を行う。この熱交換によって燃焼ガスの温度が低下すると、燃焼ガスからは、凝縮水であるドレン１６が発生する。潜熱回収型ガス給湯器１は、このドレン１６をドレン回収部１７で回収する。
【００１５】
ドレン１６は、燃焼ガス中に微量に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）等の酸性の成分が溶け込んでいる。なお、排出時のドレンの温度は、５０℃程度である。燃焼ガス中に酸性の成分が溶け込むドレン１６は、例えば、ｐＨ３程度の酸性を示す。つまり、ドレン１６は強い酸性を示す。このため、そのままのｐＨ値では、ドレン１６を外部へ排出できない。そこで、潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン回収部１７の下流に接続するドレン排出管路１８の途中に中和器１９を備える。
【００１６】
中和器１９は、ドレン１６のｐＨ値をｐＨ７程度の中性に中和する。中和器１９による中和は、中和器１９に充填する中和剤の働きによる。中和剤には、例えば、一般的な中和処理に使用する炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を使用できる。中和器１９は、中和剤の作用によって酸性のドレン１６を中性に中和する。
【００１７】
ドレン１６の発生量は、燃焼ガス量に比例する。このため、中和剤の充填量は、潜熱回収型ガス給湯器１の標準的な使用期間中に発生するドレン排水の処理に必要な量をあらかじめ算定しておき、必要な量を中和器１９に搭載する。潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン１６を中和器１９で中和処理後にドレン排出管路１８から給湯器本体２の外部の排水支管２０に排出する。
【００１８】
なお、給湯器本体２から突出するドレン排出管路１８と排水支管２０とは、直接接続しない。ドレン排出管路１８と排水支管２０との間には、大気に開放する隙間を設けて間接排水とする。そして、排水支管２０の上端に設けるドレン受け２１は、ドレン排出管路１８から流れるドレン１６を受け止めて、ドレン１６を排水支管２０に流す。排水支管２０は、例えば地中に埋設する汚水マス２２に分岐継手３０を介して接続する。
分岐継手３０を接続する汚水マス２２は、ドレン（流体）による温度変化や設置場所による振動や温度変化を受ける。汚水マス２２は、例えば、地中に埋没して設置する。汚水マス２２は、上部から開閉可能な蓋部２３を備える。そして、ドレン１６は、汚水マス２２と接続する下流管２４へと流れる。
【００１９】
なお、間接配管にする理由は、排水支管２０や汚水マス２２や下流管２４などの排水管の詰まりによって、汚水マス２２から汚水が逆流する場合に、潜熱回収型ガス給湯器１への汚水の浸入を防止するためである。なお、図１の排水支管２０には、異臭拡散防止の封水機構を設けていないが、間接配管する設置場所に応じて排水支管２０に封水機構を設けることができる。
【００２０】
図２（Ａ）は、図１に示す排水支管２０（以下、副管２０）と汚水マス２２（以下、主管２２）を接続する分岐継手３０の拡大断面図である。また、図２（Ｂ）には、この分岐継手３０の分解状態を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、主管２２には開孔２５を設けて、当該開孔に分岐継手３０を取り付ける。さらに、この分岐継手３０には、副管２０を取り付けて、これにより分岐する配管構造を構成している。
【００２１】
分岐継手３０は、分岐継手本体３１（以下、本体３１）と傾斜部材７１と固定部材４１とを備えている。
本体３１は、円筒状の筒状部３６を備えた筒状部材３２と、鍔部５２ａを備えた鍔部材５２と、ガイド部６１ａを備えたガイド部材６１と、を有する。ガイド部材６１は、貫通口６４を形成し当該貫通口６４に、筒状部材３２の筒状部３６を挿通する。同様に、鍔部材５２は、孔５４を形成し当該孔５４に、ガイド部材６１のガイド部６１ａを挿通する。
【００２２】
筒状部材３２は、副管２０と接続する側の外筒部３２ｂにフランジ部３３を有している。また、筒状部材３２は、主管２２の開孔２５に挿入する側の挿入筒部３２ａに筒状部３６を有する。筒状部材３２のフランジ部３３とガイド部材６１との間には、パッキン５８（止水部材）を挟み込む。また、ガイド部材６１は、フランジ部６２を有している。ガイド部材６１のフランジ部６２と鍔部材５２との間には、パッキン５７を挟み込む。このように、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す例は、筒状部材３２とガイド部材６１との間にパッキン５８を介挿し、ガイド部材６１と鍔部材５２との間にパッキン５７を介挿し、鍔部材５２と主管２２との間にパッキン５６を介挿する例である。パッキン５８、５７、５６を設けることで、筒状部材３２は、各部の気密性を高めて、水漏れを防ぐことができる。しかし、筒状部材３２は、例えば、鍔部材５２を主管２２や筒状部材３２などよりも硬度が低くて変形性に富む素材の合成樹脂で形成して、その変形によって止水性を確保できる場合には、パッキン５８、５７、５６の何れか又は全てを用いなくても良い。
【００２３】
本体３１は、筒状部材３２に、パッキン５８とガイド部材６１とパッキン５７と鍔部材５２とパッキン５６とを取り付けた状態で、筒状部３６を主管２２の開孔２５に挿入する。さらに、主管２２の内径側（内側）に突出する筒状部３６には、傾斜部材７１を取り付けた固定部材４１を螺合する。これにより、筒状部材３２と固定部材４１とが、その間にパッキン５８とガイド部材６１とパッキン５７と鍔部材５２とパッキン５６と傾斜部材７１とを配置して、主管２２の管壁を挟み込む。これにより、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける。
【００２４】
筒状部材３２の筒状部３６の内径を構成する貫通口３４には、貫通口３４の壁側から筒状部３６の内径を径方向内側に狭めて段差を形成する段差部３５を設ける。段差部３５は、筒状部材３２にフランジ部３３側から副管２０を内挿する場合に副管２０の位置決めとして機能する。段差部３５は、筒状部３６に副管２０を内挿して接続する場合にドレン１６の流れを妨げない内径に形成する。段差部３５は、例えば、筒状部３６の長手方向の中間部に形成する。
【００２５】
＜筒状部材＞
図３は、筒状部材３２の斜視図である。筒状部材３２は、主管２２の開孔２５に挿入する挿入筒部３２ａに形成する円筒形状の筒状部３６と、管２０と接続する側の外筒部３２ｂに形成するフランジ部３３とを有する。筒状部３６は、外周面に係止部３７（オネジ）を有する。この係止部３７には、固定部材４１及びガイド部材６１が係合する。係止部３７は、筒状部３６の外周に筒状部３６の径方向外側に突出するネジ状に形成する。そして、固定部材４１は主管２２の内側から係止部３７と係合して分岐継手３０を開孔２５に固定する。
【００２６】
係止部３７は、筒状部３６を主管２２の開孔２５に挿入する場合に、固定部材４１との螺合に必要な寸法で形成する。すなわち、係止部３７の長手方向の長さは、主管２２の管厚とガイド部材６１のフランジ部６２の厚みと鍔部材５２と傾斜部材７１と固定部材４１との合計厚みと同程度かそれよりも長く形成する。
【００２７】
フランジ部３３は、筒状部３６よりも周方向外側に突出して形成する。フランジ部３３の外周面には、筒状部材３２と固定部材４１とを係合するときに使用する回転付与部３３ｂを形成する。回転付与部３３ｂは、周方向に沿って形成する複数の面からなり、例えば、六角ナット状に形成する。作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部３３ｂを締め付けできる。なお、回転付与部３３ｂを円筒状に形成する場合は、ベルトレンチを用いて締め付けできる。
フランジ部３３の筒状部３６側の面には、フランジ面３３ａを形成する。フランジ面３３ａは、例えば平面に形成する。フランジ面３３ａは、後述のガイド部材６１の端面である面６２ａと接触する。
【００２８】
＜ガイド部材＞
図４は、ガイド部材６１の斜視図である。ガイド部材６１は、筒状部材３２の係止部３７に係合する。また、ガイド部材６１は、筒状部材３２の筒状部３６を主管２２の開孔２５で案内する役割を果たす。ガイド部材６１は、長手方向に貫通口６４を有する筒状体である。ガイド部材６１の貫通口６４には、筒状部材３２の係止部３７と係合する係合部６６（メネジ）を形成する。係合部６６は、貫通口６４の径方向内側に突出するねじ状に形成する。
【００２９】
ガイド部材６１の外周には、ガイド部６１ａとフランジ部６２とを形成する。
ガイド部６１ａは、主管２２の管壁の厚さより短く形成する同径部６８と、軸方向に沿って縮径するテーパ部６９とを有する。フランジ部６２は、ガイド部６１ａの同径部６８側に位置する。
【００３０】
ガイド部６１ａの同径部６８は、フランジ部６２からガイド部材６１の長手方向の例えば略中心まで同じ外径で形成する。そして、テーパ部６９は、同径部６８からガイド部材６１の端部へ向かって漸次縮径して形成する。なお、テーパ部６９の形状は、上述の形状に限定しない。テーパ部６９は、例えば、同径部６８から連なる複数の面で形成しても良い。同径部６８は、例えば、外周を同径の寸法で円筒状に形成する。しかし、同径部６８の形状は他でも良い。例えば、同径部６８は、ガイド部材６１の周方向に沿って形成する複数の面で形成しても良い。
【００３１】
フランジ部６２は、ガイド部材６１の径方向外側に突出して形成し、前述の筒状部材３２のフランジ部３３と対向する平面状の面６２ａと、後述の鍔部材５２を押圧する平面状の係止面６２ｂとを有する。フランジ部３３とフランジ部６２との間には必要に応じて止水性を向上するパッキン５８（図２（Ａ）、（Ｂ）参照）を設ける。
なお、フランジ部６２を周方向に沿って複数の面からなる六角ナット状に形成すると、作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いてガイド部材６１を筒状部材３２に螺合できる。
【００３２】
第１実施形態のガイド部６１ａの同径部６８は、主管２２の管壁の厚さ５．１ｍｍよりも短い寸法に形成する。第１実施形態の同径部６８の寸法は、４．０ｍｍである。テーパ部６９は、同径部６８側を幅広の寸法で端末側へ向かって縮径する。第１実施形態のテーパ部６９は、約２６度の傾斜（２．１５／４．２４の傾斜）で形成する。このテーパ部６９は、その傾斜によって筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。
なお、このテーパ部６９の傾斜は、主管２２に分岐継手３０を固定する状態で、ガイド部６１ａと後述する傾斜部材７１の球面部７２（傾斜部）とが当接しない隙間を確保する。テーパ部６９の傾斜は、ガイド部６１ａと傾斜部材７１の球面部７２とが当接しない隙間を確保できれば他でも良い。例えば、テーパ部６９の傾斜は、２０度程度から３０度程度まででも良い。
【００３３】
＜鍔部材＞
図５に示すように、鍔部材５２は、筒状部材３２と別の部材で形成する。鍔部材５２は、鍔部５２ａを備え筒状部材３２およびガイド部材６１が挿通する孔５４を形成する。
鍔部５２ａは、開孔２５を覆って主管２２の外径に当接する形状に形成する。鍔部５２ａの外形は矩形状である。鍔部材５２には、主管２２と当接する側の下面５２ｂに主管２２との当接による止水性を向上するパッキン５６（防水パッキン）を設けることができる。鍔部５２ａの下面５２ｂと反対側の上面５２ｃには、図に示すような表示部５３を設けて、鍔部５２ａが適応可能な主管の外径の範囲を作業者に表示しても良い。
【００３４】
鍔部材５２の中心には、筒状部材３２の筒状部３６を挿通可能な孔５４を形成する。また、孔５４の周囲には、鍔部５２ａの上面５２ｃ側に突出して、ガイド部材６１のフランジ部６２の係止面６２ｂと対向する平坦部５５を形成する。この平坦部５５は、フランジ部６２の係止面６２ｂに対応する平坦な面を有する。平坦部５５の寸法は、例えば、係止面６２ｂの外径と同程度の外径に形成する。
【００３５】
ガイド部材６１の係止面６２ｂと平坦部５５とは、互いに対応した平坦形状を有する。したがって、鍔部材５２の平坦部５５は、筒状部材３２の係止面６２ｂと面接触できる。また、ガイド部材６１の係止面６２ｂと鍔部材５２の平坦部５５との間には、必要に応じて止水性を向上するパッキン５７（図２（Ａ）、（Ｂ）参照）を設ける。パッキン５７を設ける場合には、平坦部５５と係止面６２ｂとが、パッキン５７を介して対向してパッキン５７を挟持する。
【００３６】
鍔部材５２は、ガイド部材６１の係止面６２ｂと主管２２との間に配置して、鍔部５２ａにおいて開孔２５の周囲を覆う。鍔部５２ａは、主管２２の外径の周方向に略沿うように一定の曲率で湾曲して形成する。なお、鍔部５２ａの曲率は、主管２２の外径と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率の緩径に設定すると好ましい。具体的な鍔部５２ａの形状は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。
【００３７】
第１実施形態のパッキン５６は、厚さが約５ｍｍである。このパッキン５６は、鍔部５２ａの主管２２の外周と当接する下面５２ｂに接着材を用いて貼り付ける。接着剤としては、例えば、ゴム系の接着剤やエポキシ系接着剤、シアノアクリル系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、プラスチック系接着剤、ホットボンド・ホットメルト、接着テープなどを用いる。
【００３８】
＜傾斜部材＞
図６に示すように、傾斜部材７１は、主管２２の内周と当接する球面部７２（傾斜部）と後述の固定部材４１の溝部４５に収まる突起部７５を有する。また、傾斜部材７１は、軸方向に貫通する貫通口７４を有する。
【００３９】
貫通口７４は、ガイド部材６１のガイド部６１ａのテーパ部６９を収容可能な径で形成する。
球面部７２は、その先端部７２ａをガイド部６１ａの外径（同径部６８）よりも小径の寸法に形成し、且つ、球面部７２の根元部７２ｂを開孔２５よりも大径の寸法に形成する。根元部７２ｂの底面７３は、後述の固定部材４１と当接する。固定部材４１と当接する底面７３（図２（Ｂ）参照）からは、貫通口７４を囲む周状に突起部７５を突出する。突起部７５は、固定部材４１に形成する後述の溝部４５に収まる。
【００４０】
なお、第１実施形態のガイド部６１ａの外径（同径部６８）は直径３４．５ｍｍである。そして、第１実施形態の球面部７２の先端部７２ａ（先端側）は直径３３．４ｍｍに形成して、球面部７２の根元部７２ｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部７２は、先端部７２ａと根元部７２ｂとを曲線で結ぶ球面に形成する。
【００４１】
第１実施形態の球面部７２は、主管２２の内径よりも急な曲率のＲ３０ｍｍで球面に形成する。そして、球面部７２の先端部７２ａは、ガイド部６１ａと当接しない形状に形成する。具体的な先端部７２ａの形状は、図２（Ａ）、（Ｂ）の断面に示すように、Ｒ３０ｍｍの球面の先端をガイド部６１ａの外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。
なお、本実施形態では、傾斜部として球面形状の球面部７２を設けている。しかし、本発明は球面形状を備える構成に限らず、先端部７２ａが開孔２５の直径より小さく、根元部７２ｂが開孔２５の直径より大きければ、円錐状の傾斜面を備えるものでも良い。
【００４２】
＜固定部材＞
図７に示すように、固定部材４１は、傾斜部材７１の突起部７５を収容する溝部４５と回転付与部４３とを有するナット状の部材である。固定部材４１は、筒状部材３２の筒状部３６を挿通する貫通口４４を有する。貫通口４４には、筒状部３６の係止部３７に係合する係合部４６（メネジ）を貫通口４４の径方向内側に突出するネジ状に形成する。
【００４３】
溝部４５は、傾斜部材７１の突起部７５を収容する。なお、溝部４５と突起部７５とは嵌合しても良いし遊嵌しても良い。溝部４５と突起部７５とを嵌合すると固定部材４１と筒状部材３２とを係合するときに作業性が良い。
【００４４】
回転付与部４３は、固定部材４１の周方向に沿って交互に並ぶ複数の凹部４３ａと凸部４３ｂとを有する。作業者は回転付与部４３を把持して、固定部材４１を回転して、固定部材４１の係合部４６を筒状部３６の係止部３７に係合し、締め付ける。
具体的には、回転付与部４３は、６つの凹部４３ａと６つの凸部４３ｂとを交互に有する。回転付与部４３の複数の凹部４３ａと凸部４３ｂとによって、作業者は固定部材４１をしっかりと把持して締め付け作業がし易い。
回転付与部４３の形状は上述の形状に限定しない。例えば、回転付与部４３を六角ナット形状に形成して、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部４３を締め付けても良い。工具を用いて回転付与部４３を締め付ければ、作業者は固定部材４１をより強固に締め付けでき、主管２２に分岐継手３０を確実に取付けできる。
また、回転付与部４３のそれぞれの複数の凹部４３ａは、径方向内側に凹む切り欠く形状である。複数の凹部４３ａは、傾斜部材７１の突起部７５を固定部材４１の溝部４５に収容する状態で、傾斜部材７１の底面７３の一部を視認可能な寸法に凹んで形成している。言い換えると、作業者は、凹部４３ａによって、開孔２５よりも大径の寸法に形成する球面部７２の根元部７２ｂの状態を視認できる。
【００４５】
以上に説明したように、分岐継手３０は、筒状部材３２と鍔部材５２とガイド部材６１と傾斜部材７１と固定部材４１とからなる。
ガイド部材６１を係合する筒状部材３２は、主管２２の外側から挿入筒部３２ａを開孔２５に挿入して、主管２２の内側で傾斜部材７１を介して固定部材４１と係合する。分岐継手３０は、主管２２の管壁を内外から挟み込むようにして主管２２の開孔２５に固定する。
【００４６】
分岐継手３０を構成する筒状部材３２、鍔部材５２、ガイド部材６１、傾斜部材７１、固定部材４１は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。塩化ビニル樹脂には、塩化ビニル樹脂に可塑剤、安定剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工助剤等の各種添加剤を適宜配合する。
合成樹脂は、これら塩化ビニル樹脂の他、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、ウレタン−塩化ビニル共重合樹脂等、塩化ビニルモノマーに他のモノマーやオリゴマーを共重合するものや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム等の他の合成樹脂や合成ゴムとブレンドするものでも良い。又、塩化ビニル系樹脂以外の合成樹脂にも、塩化ビニル系樹脂と同様に、適宜可塑剤、安定剤、滑剤、充填剤、紫外線吸収剤、その他の各種の添加剤を適宜加えることも可能である。なお、分岐継手３０の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、分岐継手３０を構成する筒状部材３２、鍔部材５２、ガイド部材６１、傾斜部材７１、固定部材４１の素材は、金属でも良い。
【００４７】
また、固定部材４１の材質は、軟質ポリ塩化ビニルでも良い。軟質ポリ塩化ビニルは、硬度が低く変形性に富む。つまり、軟質ポリ塩化ビニルで形成する固定部材４１は、係合部４６が筒状部材３２の係止部３７に係合する際の変形量が大きくなり、螺合部の水密性を確保できると共に係合力を向上できて緩み難い。
分岐継手３０は、筒状部材３２、ガイド部材６１、鍔部材５２、傾斜部材７１、固定部材４１のそれぞれを同質の素材で形成すると良い。より具体的には、主管２２も含めて、これらをすべて塩化ビニルで形成すると良い。筒状部材３２、鍔部材５２、ガイド部材６１、傾斜部材７１、固定部材４１を同質の素材とすれば、これらの熱膨張率が略同じとなり、熱膨張や熱収縮に起因する螺合部分の緩みを抑制できる。
【００４８】
また、パッキン５８、パッキン５７やパッキン５６は、低反発素材や水膨張止水材などの弾性を有するゴム等で形成する。パッキン５８、パッキン５７やパッキン５６の素材としては、例えば、ポリウレタン、硬質ウレタン、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、各種フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、パーフロロエラストマー、テフロン（登録商標）、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＯＭ、ＵＨＭＷ−ＰＥなどを用いる。
【００４９】
次に、図８（Ａ）〜（Ｅ）を用いて、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける手順を説明する。
なお、第１実施形態の主管２２は、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍである。管壁の厚さのＪＩＳ規格寸法は５．１（＋０．８から−０）で、内径は参考値である。
【００５０】
まず、図８（Ａ）のようにホールソー５１を用いて主管２２に開孔２５を穿設する。ホールソー５１で穿設する開孔２５は、穿設作業を行う作業者の熟練度によって、また、ホールソー５１の性能によって、開孔２５の寸法がばらつく。ホールソー５１の寸法を３５ｍｍで開孔２５を穿設する場合に、図８（Ｂ）の開孔２５の実際の直径は、例えば、３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度になる。
【００５１】
次に、図８（Ｃ）に示すように、主管２２の開孔２５を、パッキン５６を介して鍔部材５２で覆い、鍔部材５２の孔５４（図２、図５参照）と主管２２の開孔２５の中心を略一致させる。さらに、予めガイド部材６１を係合する筒状部材３２の筒状部３６を、鍔部材５２の孔５４及び主管２２の開孔２５に挿入する。このとき、ガイド部材６１のフランジ部６２と鍔部材５２との間に、パッキン５７を介挿する。
なお、図８（Ｃ）は、筒状部材３２の筒状部３６を鍔部材５２の孔５４及び主管２２の開孔２５に挿入する途中の状態を示している。完全に挿入すると、ガイド部材６１のフランジ部６２と鍔部材５２との間には、パッキン５７を挟み込む状態となる。
【００５２】
筒状部材３２は、ガイド部材６１と係合して一体化している。図４に示すようにガイド部材６１は、主管２２の管壁の厚さよりも短い長さの同径部６８と、同径部６８から端末側へ縮径するテーパ部６９とを有する。まず、ガイド部材６１を係合する筒状部材３２は、ガイド部材６１のテーパ部６９が筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部材６１の同径部６８は、固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２の筒状部３６を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、ガイド部材６１は、開孔２５内で筒状部材３２の筒状部３６を案内する芯出し機能を果たす。
【００５３】
また、鍔部材５２の鍔部５２ａは、主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成する。鍔部５２ａは、筒状部材３２を主管２２に略位置決めする。ここで言う緩径とは、鍔部５２ａの曲率が主管２２の外径の曲率と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率を意味する。第１実施形態の鍔部５２ａは、例えば、Ｒ１０８ｍｍに形成する。このため、分岐継手３０は、主管２２の外径の大きさを１６５ｍｍから外径２１６ｍｍ程度の主管２２に変更しても鍔部材５２の緩径の範囲の主管２２に取り付けできる。また、鍔部材５２は、筒状部材３２と別体に形成するので、主管２２の外径の大きさに応じて、鍔部材５２を鍔部５２ａの曲率の異なる他の鍔部材５２にも交換できる。鍔部材５２の鍔部５２ａが主管２２の開孔２５を覆って主管２２の外径に当接することで、筒状部材３２は、開孔２５に略位置決め状態になる。
【００５４】
次に、図８（Ｄ）に示す状態となるように、傾斜部材７１と一体化する固定部材４１を、主管２２の内側から主管２２の開孔２５に略位置決め状態の筒状部材３２に螺合して固定する。なお、この作業は主管２２の内側で行うため、主管２２の上部を覆う蓋部２３（図１参照）を開放して行う。傾斜部材７１は、主管２２の開孔２５の縁２５ａに当接する球面部７２（傾斜部）を有する。この球面部７２は、先端部７２ａ（図２、図６参照）をガイド部材６１のガイド部６１ａ（図２、図４参照）の外径よりも小径に形成する。また、球面部７２は、根元部７２ｂ（図２、図６参照）を開孔２５よりも大径に形成する。
【００５５】
第１実施形態の球面部７２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍに形成する。そして、球面部７２の先端部７２ａは、ガイド部材６１を係合する筒状部材３２の係止部３７と係合するときに、球面部７２がガイド部６１ａと接触しないようにＲ３０ｍｍの球面の先端をガイド部６１ａの同径部６８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。球面部７２によって固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２へ向かって先細り形状となっているため、傾斜部材７１と係合する固定部材４１は、固定部材４１の中心軸を開孔２５の中心軸に一致させる芯出し機能を奏する。加えて、球面部７２は、根元部７２ｂと先端部７２ａを曲線で結ぶ球面であるため、主管２２の内径に沿いながら開孔２５の縁２５ａに当接する。これにより開孔２５に対してガタツキの少ない芯出ができる。
【００５６】
球面部７２の先端部７２ａは、ガイド部材６１のガイド部６１ａの外径よりも小径に形成している。このため、傾斜部材７１と係合する固定部材４１は、主管２２の内側から分岐継手３０を開孔２５内で円滑に案内できる。そして、ガイド部材６１は、主管２２の外側から分岐継手３０を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。このように、ガイド部材６１と傾斜部材７１とは、主管２２の外側と主管２２の内側とから、分岐継手３０を主管２２の開孔２５の中心方向に案内する。このため、分岐継手３０は、寸法にバラツキがある開孔２５にも精度よく取り付けできる。また、分岐継手３０は、本体３１のガイド部材６１と傾斜部材７１とを交換できるので、主管２２に穿設する開孔２５の大きさに合わせて芯出し機能を有効に発揮できる。
なお、固定部材４１の締め付けトルクは、例えば、５．００Ｎ・ｍ程度とする。第１実施形態の好ましい締め付けトルクは、分岐継手３０の止水性を確保できる０．７７Ｎ・ｍ以上とする。
【００５７】
また、ガイド部材６１と傾斜部材７１とは、主管２２の開孔２５の内部で、互いに当接することがなく、隙間を有する。
具体的な隙間の寸法は、鍔部材５２の主管２２と当接する下面５２ｂ（図２参照）にパッキン５６を設けずに固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを係合して主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する場合に、ガイド部材６１と球面部７２との間に０．５１ｍｍ程度である。
鍔部材５２の主管２２と当接する下面５２ｂ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン５６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン５６が潰れて厚さ約２ｍｍになる場合の隙間の寸法は、１．４２ｍｍ程度となる。
また、鍔部材５２の一方の下面５２ｂに無負荷状態で５ｍｍのパッキン５６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン５６が潰れて厚さ約１ｍｍになる場合の隙間の寸法は、０．９７ｍｍ程度となる。
【００５８】
つまり、ガイド部材６１と球面部７２との間は、パッキン５６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定するときに互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン５６の劣化に応じて固定部材４１を増し締めしても、球面部７２とガイド部材６１とは互いに当接しない。
また、球面部７２とガイド部材６１との間隔は、フランジ部６２の係止面６２ｂと鍔部材５２の平坦部５５との間に設けるパッキン５７（図２（Ａ）、（Ｂ）参照）によっても確保できる。
【００５９】
次に図８（Ｅ）に示すように、主管２２に固定する分岐継手３０のフランジ部３３側に副管２０を接続する。第１実施形態では、副管２０を筒状部材３２のフランジ部３３側から段差部３５（図２参照）に当接するまで内挿して接続する。分岐継手３０を介する副管２０と主管２２との接続によって、潜熱回収型ガス給湯器１のドレン１６は主管２２から下流管２４へ排出できる。
【００６０】
分岐継手３０において副管２０との接続部分には、副管２０から分岐継手３０を介して主管２２にドレン１６を排出するにあたり、封水機構を設けても良い。分岐継手３０に封水機構を設ける場合には、専用のトラップを内挿して接続でき、維持管理のための着脱が可能である。また、封水機構は、例えば、汎用のパイプと継手とを組合せて構成しても良い。
【００６１】
なお、分岐継手３０と接続する配管（例えば副管２０）の接続方法は、分岐継手３０への内挿に限定しない。例えば、筒状部材３２のフランジ部３３側の端部から、円筒形状を延長して形成し、副管２０を、当該円筒形状の外周面に外挿して接続しても良い。また、副管２０の筒状部材３２への接続は、接着剤を用いて強固に接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２とにネジ部を設けて螺合接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２とを圧接接続しても良い。また、例えば、第１実施形態の筒状部材３２の貫通口３４の内周面に溝部を形成し、その溝部にパッキンを設けて分岐継手３０と配管との止水性を向上しても良い。
【００６２】
次に図９〜図１３を用いて、開孔２５の寸法にバラツキがある場合でも、分岐継手３０を精度良く取り付けできることを説明する。なお、以下の各実施形態において、ガイド部材６１の同径部６８の外径は３４．５ｍｍである。また、傾斜部材７１の球面部７２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍの球面に形成する。
まず、図９〜図１１を基に、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第１〜第３適用例）。
【００６３】
＜第１適用例＞
まず、図９を基に第１適用例について説明する。図９（Ａ）に示す本適用例の主管２２Ａには、直径３５ｍｍの開孔２５Ａを穿設する。作業者は、筒状部材３２にガイド部材６１を係合して、筒状部材３２の筒状部３６を開孔２５Ａに挿入する。筒状部材３２は、ガイド部材６１のテーパ部６９の作用によって開孔２５Ａに円滑に挿入できる。そして、主管２２Ａの開孔２５Ａの径３５ｍｍと略同径である３４．５ｍｍに形成するガイド部材６１の同径部６８は、筒状部材３２の挿入に伴って開孔２５Ａの周面と部分的に当接する。このガイド部材６１の同径部６８は、筒状部材３２を開孔２５Ａの中心方向へ案内する芯出し機能として作用する。筒状部材３２は、鍔部材５２が主管２２Ａの開孔２５Ａを覆って主管２２Ａの外径に当接することで、開孔２５Ａに略位置決め状態になる。
【００６４】
略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から傾斜部材７１を介して固定部材４１を取り付ける。固定部材４１で主管２２Ａの開孔２５Ａに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、主管２２Ａの内径（内周面）と当接する。主管２２Ａの内径は円筒形であるため、球面部７２を主管２２Ａの内側から開孔２５Ａに押し当てると、球面部７２が部分的に開孔２５Ａの縁２５ａに当接する。
図９（Ｂ）に、開孔２５Ａの投影線に対して当接する部分（当接部２６Ａ）を太線で強調して表示した。図９（Ｂ）に示すように、球面部７２は、主管２２Ａの軸方向に対し開孔２５Ａの両側に所定の長さで当接する（当接部２６Ａを形成する）。
開孔２５Ａに対し、球面部７２が当接する部分を開孔２５Ａの軸方向に投影した部分の長さ（図９（Ｂ）の当接部２６Ａの長さ）を当接部投影長さと呼ぶ。また、開孔２５Ａの周長（開孔２５Ａを軸方向に投影した際の周長）を全周長と呼ぶ。このとき、開孔２５Ａの全周長に対し、当接部投影長さの比を以下のように定義づける。
接触部比率（％）＝１００×当接部投影長さ（ｍｍ）／全周長（ｍｍ）
【００６５】
図９に示す第１適用例において、全周長は約１０９．９６ｍｍであり、当接部投影長さは約３８．４７ｍｍとなる。したがって、開孔２５Ａの縁２５ａにおいて球面部７２との接触部比率は約３５％となる。この接触部比率は、球面部７２が、開孔２５Ａの縁２５ａに対し約３５％（１／３程度）接触していることを示す。これは、縁２５ａに対して球面部７２が、１／３程度の芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、開孔２５Ａの直径が３５ｍｍの場合、球面部７２の直径３５ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００６６】
しかし、第１適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ａへの挿入や固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部材６１の同径部６８が開孔２５Ａと当接して芯出し機能を果たしている。つまり、本適用例では、ガイド部材６１の同径部６８による芯出し機能と、傾斜部材７１の球面部７２による芯出し機能とが、分岐継手３０を開孔２５Ａに案内する芯出し機能として作用する。このため、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０は、主管２２Ａの開孔２５Ａに精度良く取り付けできる。
【００６７】
＜第２適用例＞
次に、図１０を基に第２適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｂを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｂに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、開孔２５Ｂの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合、球面部７２と開孔２５Ｂとが接触する部分（当接部２６Ｂ）の長さ（当接部投影長さ）は約７６．４２ｍｍであり、開孔２５Ｂの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部７２と開孔２５Ｂとの接触部比率は約６４％となる。
【００６８】
この接触部比率は、球面部７２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、第２適用例では、球面部７２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の１／３程度は、芯出し機能を果たさない。
しかし、第２適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ｂへの挿入や固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部材６１の同径部６８が開孔２５Ｂと当接しながら補助的な芯出し機能を果たす。つまり、開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合は、ガイド部材６１の同径部６８による補助的な芯出し機能と、傾斜部材７１の球面部７２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｂに案内し芯出しできる。
【００６９】
＜第３適用例＞
次に、図１１を基に第３適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｃを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｃに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、開孔２５Ｃの縁２５ａに当接する。
第３適用例では、球面部７２と開孔２５Ｃの縁２５ａとが接触する部分（当接部２６Ｃ）の長さ（当接部投影長さ）は約１１１．４３ｍｍであり、開孔２５Ｃの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部７２と開孔２５Ｃとの接触部比率は約８９％となる。
【００７０】
この接触部比率は、球面部７２の直径４０ｍｍ相当部分の全周長の約８９％が芯出し機能を果たしていることを意味する。ガイド部材６１の同径部６８と開孔２５Ｃは、筒状部材３２を開孔２５Ｃへ挿入しても、固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを螺合しても、ほとんど当接することはない。したがって、ガイド部材６１は補助的な芯出し機能をほとんど果たさない。しかし、第３適用例では、傾斜部材７１の球面部７２の円周相当部の長さのほとんどが、分岐継手３０を開孔２５Ｃに案内する芯出し機能を果たす。つまり、第３適用例では、球面部７２が十分な芯出し機能を果たす。
【００７１】
上述した第１〜第３適用例において、主管２２Ａの外径は１６５ｍｍとなっている。また、本体３１の鍔部材５２は、主管２２Ａの外径よりも緩径で主管２２Ａの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。このため、主管２２Ａの寸法を、外径が１６５ｍｍ、近似内径が１５４ｍｍで、管壁の厚さが５．１ｍｍでない別のサイズの主管２２Ａに変更する場合であっても、鍔部材５２は、鍔部材５２の緩径の範囲の主管２２Ａの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
【００７２】
以下図１２〜図１４を基に説明する第４〜第６適用例において分岐継手３０は、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第４〜第６適用例）。
【００７３】
＜第４適用例＞
図１２を基に第４適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３５ｍｍの開孔２５Ｄを穿設する。
作業者は、筒状部材３２にガイド部材６１を係合して、主管２２Ｂの管厚に合わせて挿入筒部３２ａの突出量を調整した筒状部材３２を開孔２５Ａに挿入する。主管２２Ｂの開孔２５Ｄに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、開孔２５Ｄの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｄの直径が３５ｍｍの場合、球面部７２と開孔２５Ｄとが接触する部分（当接部２６Ｄ）の長さ（当接部投影長さ）は約４５．１８ｍｍであり、開孔２５Ｄの全周長は約１０９．９６ｍｍである。よって、球面部７２と開孔２５Ｄとの接触部比率は約４１％となる。
第４適用例では、ガイド部材６１の同径部６８が開孔２５Ｄと当接して芯出し機能を果たしており、これにより分岐継手３０は、主管２２Ｂの開孔２５Ｄに精度良く取り付けできる。
【００７４】
＜第５適用例＞
図１３を基に第５適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｅを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｅに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、開孔２５Ｅの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｅの直径が３８ｍｍの場合、球面部７２と開孔２５Ｅとが接触する部分（当接部２６Ｅ）の長さ（当接部投影長さ）は約１０１．４７ｍｍであり、開孔２５Ｅの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部７２と開孔２５Ｅとの接触部比率は約８５％となる。したがって第５適用例では、ガイド部材６１の同径部６８による補助的な芯出し機能と、傾斜部材７１の球面部７２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｅに案内し芯出して、精度良く取り付けできる。
【００７５】
＜第６適用例＞
図１４を基に第６適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｆを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｆに分岐継手３０を固定するとき、傾斜部材７１の球面部７２は、開孔２５Ｆの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｆの直径が４０ｍｍの場合、球面部７２と開孔２５Ｆとが接触する部分（当接部２６Ｆ）の長さ（当接部投影長さ）は約１２５．６６ｍｍであり、開孔２５Ｆの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部７２と開孔２５Ｆとの接触部比率は約１００％となる。したがって、球面部７２と開孔２５Ｆとの当接部２６Ｆのみによって十分な芯出し機能を果たして、精度良く取り付けできる。
【００７６】
上述した第４〜第６適用例において、主管２２Ｂの外径は２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）となっている。また、鍔部材５２の鍔部５２ａは、主管２２Ｂの外径と同じ曲率半径で主管２２Ｂの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。したがって、鍔部材５２は、上述した第１〜第３適用例と同様に、主管２２Ｂの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
【００７７】
第１実施形態の分岐継手３０によれば、第１〜第６適用例に示すように開孔２５（開孔２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ）の寸法にバラツキがあっても、主管２２（主管２２Ａ、２２Ｂ）に分岐継手３０を精度よく取り付けでき、止水性と固定性とを確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、開孔２５を穿設する作業者は、穿設作業に熟練する必要が無い。また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、本体３１のガイド部材６１のガイド部６１ａと傾斜部材７１の球面部７２とは、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しするので、主管２２に分岐継手３０を精度よく取り付けできる。
【００７８】
本実施形態では、傾斜部材７１に球状の面である球面部７２を形成する。しかし、球状の面でなくても傾斜（例えば直線的なテーパ等）を備えていれば、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しできる。即ち、本発明は球状の面の傾斜に限定せず、球面部７２に代えて、球状の面以外の曲面（例えば直線的なテーパ）でも良い。なお、球状の面である球面部７２を備えていると、ガイド部材６１のガイド部６１ａと互いに補い合いながら芯出しをするという、より格別な効果がある。第１実施形態の分岐継手３０は、ガイド部材６１を筒状部材３２や鍔部材５２と別部材で形成したが他でも良い。ガイド部材６１は、筒状部材３２や鍔部材５２と一体に形成しても良い。
【００７９】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０を開孔２５に取り付けできる。つまり、作業者は、主管２２に分岐継手３０を取り付ける時間を短縮できる。
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、開孔２５に挿入して、固定部材４１を主管２２の内側から締め付けるだけで、分岐継手３０を開孔２５に対して案内できる。このため、作業者は、開孔２５の寸法にバラツキがあっても、分岐継手３０の取り付けに位置調整の必要が無い。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、取り付け作業性が良い。
【００８０】
また、分岐継手３０を主管２２の外側から固定する従来技術の場合には、筒状部材３２と鍔部材５２とをそれぞれ専用の別体の部品にする必要があり、部品点数が増加して製造費用や部品の管理費用が増加してしまう。しかし、第１実施形態の分岐継手３０の鍔部材５２は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材５２の緩径の範囲の主管２２の外径に密着して精度良く取り付けでき、分岐継手３０の水密性を確保できる。また、第１実施形態の分岐継手３０の鍔部材５２は、主管２２の外径の大きさに応じて、異なる曲率で形成する他の鍔部材５２に交換できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、部品を共通化できて部品点数や製造費用や部品の管理費用を削減できる。
【００８１】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、筒状部材３２のガイド部材６１と傾斜部材７１の球面部７２との間は、パッキン５６やパッキン５７の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定しても互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン５６の劣化に応じて固定部材４１を増し締めして止水性を確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０は、長年の使用により止水性が低下する場合に、分岐継手３０を分解したりパッキン５６やパッキン５７を交換したりする必要が無い。言い換えると、第１実施形態の分岐継手３０は、保守に手間が掛からない。
【００８２】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材５２を主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２のサイズを変更する場合にも、鍔部材５２が主管２２の外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、異なるサイズの主管２２に対して部品を共通化できて、製造費用や部品の管理費用を低減できる。
【００８３】
第１実施形態の分岐継手３０は、筒状部材３２と鍔部材５２とを別の部材で形成し、鍔部材５２を例えば曲率半径Ｒ１０８ｍｍで形成する。分岐継手３０は、第１〜第３適用例として、外径１６５ｍｍ（半径８２．５ｍｍ）の主管２２Ａに取り付けた例を示した。また、第４〜第６適用例として、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２Ｂに取り付けた例を示した。このように、鍔部材５２の曲率半径を、主管２２Ａの外径と同じ半径か又は緩径とすることで、止水性と固定性を同時に確保できる。
【００８４】
鍔部材５２は、筒状部材３２と別部材で形成する。したがって、主管２２の外径に合わせて、異なる曲率半径の鍔部５２ａを備えた鍔部材５２に交換できる。
図１５（Ａ）〜（Ｃ）には、３つの曲率半径ｒ１〜ｒ３を有する三種の鍔部材５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを、それぞれ主管２２の開孔２５の周囲を覆うように配置した状態を示す。
図１５（Ａ）に示す鍔部材５２Ａの鍔部５２Ａａの曲率半径ｒ１は、主管２２の外径の曲率半径と一致している（適用例４〜６と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部５２Ａａの曲率半径ｒ１を、Ｒ１０８ｍｍとする場合である。
このように、主管２２の外径と一致した曲率半径を有する鍔部材５２Ａを選択する場合は、止水性と固定性を確保できる。
【００８５】
これに対し、図１５（Ｂ）に示す鍔部材５２Ｂの鍔部５２Ｂａの曲率半径ｒ２は、主管２２の外径の曲率半径に対して小さい。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材５２Ｂの曲率半径ｒ２を、Ｒ９０ｍｍとする場合である。
この場合は、固定部材４１と筒状部材３２とによる挟圧によって、鍔部材５２Ｂの鍔部５２Ｂａが主管２２の外径に沿うように変形する。したがって、鍔部５２Ｂａと主管２２の外周との面圧が高まり、さらに止水性を高めることができる。しかし、鍔部５２Ｂａが変形しうる範囲を超す曲率半径の差の場合は、漏水の原因となる虞がある。したがって、鍔部材５２Ｂのように、主管２２の外径よりも小さな曲率半径を有する場合は、その適用範囲が狭くなる。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材５２Ｂの鍔部５２Ｂａの曲率半径ｒ２が６５％以上であることが好ましい。例えば、鍔部材５２の主管２２と当接する下面５２ｂ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン５６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン５６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン５６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部材５２Ｂの鍔部５２Ｂａの曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部材５２Ｂの曲率半径ｒ２が７０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８６】
また、図１５（Ｃ）に示す鍔部材５２Ｃの鍔部５２Ｃａの曲率半径ｒ３は、主管２２の外径の曲率半径に対して大きい（即ち緩径であり、適用例１〜３と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部５２Ｃａの曲率半径ｒ３を、Ｒ１２０ｍｍとする場合である。
このように、主管２２の外径より緩径の曲率半径を有する鍔部材５２Ｃを選択しても、止水性と固定性を確保できる。しかし、主管２２の外径の曲率半径に対して、鍔部材５２の鍔部５２Ｃａの曲率半径ｒ３が大きすぎると、鍔部５２Ｃａが主管２２の外周に沿わずに、隙間が生じて止水性が確保できない虞がある。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材５２Ｃの鍔部５２Ｃａの曲率半径ｒ３が１５０％以下であることが好ましい。例えば、鍔部材５２の主管２２と当接する下面５２ｂ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン５６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン５６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン５６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部５２Ｃａの曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部５２Ｃａの曲率半径ｒ３が１６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８７】
鍔部材５２（鍔部材５２Ａ〜５２Ｃ）の鍔部５２ａ（鍔部５２Ａａ〜５２Ｃａ）の曲率半径が、主管２２の外径に適合していない場合、即ち、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材５２の曲率半径が６５％未満、又は１５０％超の場合には、十分な止水性を確保できない虞がある。
本実施形態の分岐継手３０は、鍔部材５２を筒状部材３２と別部材で形成するので、鍔部材５２を主管２２の外径に合わせて選択できる。したがって、鍔部材５２を複数種類サイズ用意して主管２２のサイズに応じて鍔部材５２を使い分けると、分岐継手３０は、流体の圧力や用途に応じて水密性を確保できるとともに、鍔部材５２を交換するのみで、主管２２の寸法の変更に幅広く対応できる。そして、図５に示すように、鍔部材５２の上面５２ｃ面には、表示部５３を設けて、鍔部材５２が適応可能な主管の外径の範囲を表示すると更に良い。
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材５２の鍔部５２ａの形状を主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で複数種類用意したり、主管２２の外径の曲率と略同一の曲率で複数種類用意したりする。これにより、分岐継手３０は、鍔部材５２を変更するのみで、より幅広い主管２２の寸法に適合できる。
【００８８】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、本体３１の筒状部材３２とガイド部材６１と鍔部材５２とを別の部材で形成する。そして、ガイド部材６１のフランジ部６２と筒状部材３２のフランジ部３３との間に、パッキン５８を配置する。なお、パッキン５８と対向する各フランジ部６２、３３の面３３ａ、６２ｂは、平面である。また、鍔部材５２は、ガイド部材６１のフランジ部６２の係止面６２ｂと対向する平坦部５５を鍔部材５２の他方から突出して形成し、フランジ部６２の係止面６２ｂと鍔部材５２の平坦部５５との間には、止水性を向上する機能を持つパッキン５７を配置する。このため、本体３１は、組立部からの漏水や不明水の侵入を防止できる。
【００８９】
また、第１実施形態の鍔部材５２の孔５４は、フランジ部６２の係止面６２ｂと接触する平坦部５５を鍔部材５２の他方から突出して形成して、平坦部５５とフランジ部６２とを面接触するが他でも良い。例えば、第１実施形態のように、主管２２の内側から固定部材４１を筒状部材３２と係合して分岐継手３０を主管２２に固定する場合は、平坦部５５か係止面６２ｂかのいずれかの対向面の一方に突起を形成し、対向面の他方に突起と嵌合可能な孔部を形成しても良い。そして、突起と孔部とを互いに嵌合すれば、ガイド部材６１と鍔部材５２とを一体化して本体３１を一体の部材として取り扱えるため、開孔２５への挿入作業や固定部材４１による固定作業が容易になる。また、このように互いに嵌合可能な突起と孔部を平坦部５５と係止面６２ｂとに形成することで、筒状部材３２に固定部材４１を螺合する際に、鍔部材５２が主管２２に沿うので、筒状部材３２の供廻りを抑止できる。
【００９０】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材５２の孔５４とガイド部材６１の同径部６８とを略同じ径か若干小さく形成して、鍔部材５２とガイド部材６１とを嵌合できる。このように、鍔部材５２とガイド部材６１とを嵌合可能とすると、作業者は、筒状部材３２と鍔部材５２とをガイド部材６１を介して結合して本体３１を一体の部材として取り扱えるので、開孔２５への挿入作業や固定部材４１による固定作業が容易になる。
【００９１】
第１実施形態の分岐継手３０は、潜熱回収型ガス給湯器１のドレン１６を主管２２に流す。そして、ガイド部材６１の同径部６８の外径は、３４．５ｍｍであり、傾斜部材７１の先端部７２ａは３３．４ｍｍであり、根元部７２ｂは４９．５ｍｍである。また、傾斜部材７１の傾斜は、Ｒ３０ｍｍである。そして、これらガイド部材６１と傾斜部材７１との組み合わせは、主管２２の開孔２５の寸法にばらつきがある場合に分岐継手３０を取り付けるときに、芯出し機能を発揮する。
【００９２】
次に図１６を基に、ガイド部材６１と傾斜部材７１との組み合わせについて説明する。
第１実施形態の分岐継手３０は、本体３１の筒状部材３２とガイド部材６１と鍔部材５２とを別部材で形成しており、ガイド部材６１を交換可能である。本実施形態の分岐継手３０は、大量の水が流れる場所や高い水圧が掛かる場所に分岐継手３０を用いるときに、分岐継手３０の芯出し機能をより高めて、高い止水性や固定性を確保するために、複数種類のガイド部材６１（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と複数種類の傾斜部材７１（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）とを組み合わせて用いることができる。
【００９３】
複数種類のガイド部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃと複数種類の傾斜部材７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃとの組み合わせが可能な分岐継手３０は、芯出し機能を高めて高い止水性や固定性を確保できる。具体的には、開孔３５ｍｍに対応するガイド部材６１Ａと傾斜部材７１Ａとの組み合わせと、開孔３８ｍｍに対応するガイド部材６１Ｂと傾斜部材７１Ｂとの組み合わせと、開孔４０ｍｍに対応するガイド部材６１Ｃと傾斜部材７１Ｃとの組み合わせにより止水性や固定性を確保する。
【００９４】
図１６（Ａ）は、上述した第１実施形態の分岐継手３０におけるガイド部材６１と傾斜部材７１との組み合わせを示す図である。第１実施形態の組み合わせをパターン１とする。パターン１では、ガイド部材６１（６１Ａ）と傾斜部材７１（７１Ｃ）とを組み合わせる。
パターン１において、ガイド部材６１の同径部６８（６８Ａ）は、直径３４．５ｍｍで形成する。
パターン１において、傾斜部材７１は、球面部７２の先端部７２ａ（先端側）を直径３３．４ｍｍに形成して、球面部７２の根元部７２ｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部７２は、先端部７２ａと根元部７２ｂとを曲線で結ぶＲ３０ｍｍの球面に形成する。
第１実施形態であるパターン１の分岐継手３０は、幅広い範囲の直径を有する主管２２の開孔２５に適用可能である。その反面、開孔２５の径に対して、必ずしも最適な寸法になっていない場合がある。
【００９５】
図１６（Ｂ）は、パターン２の組み合わせを示す図である。パターン２では、ガイド部材６１Ａ（６１）と傾斜部材７１Ａとを組み合わせる。
パターン２において、ガイド部材６１Ａの同径部６８Ａは、直径３４．５ｍｍで形成する。パターン２のガイド部材６１Ａは、パターン１のガイド部材６１と同じガイド部材である。
パターン２において、傾斜部材７１Ａは、球面部７２Ａの先端部７２Ａａ（先端側）を直径３２．０ｍｍに形成して、球面部７２Ａの根元部７２Ａｂ（他端側）の直径は４２．７ｍｍに形成する。そして、球面部７２Ａは、先端部７２Ａａと根元部７２Ａｂとを曲線で結ぶＲ２２．９ｍｍの球面に形成する。
パターン２のガイド部材６１Ａと傾斜部材７１Ａとの組み合わせは、開孔２５が直径３５ｍｍである場合に最適な組み合わせである。即ち、パターン２の組み合わせを採用することで、直径３５ｍｍの開孔２５に対して容易な組み付けおよび正確な芯出しが可能となる。
【００９６】
図１６（Ｃ）は、パターン３の組み合わせを示す図である。パターン３では、ガイド部材６１Ｂと傾斜部材７１Ｂとを組み合わせる。
パターン３において、ガイド部材６１Ｂの同径部６８Ｂは、直径３７．５ｍｍで形成する。
パターン３において、傾斜部材７１Ｂは、球面部７２Ｂの先端部７２Ｂａ（先端側）を直径３２．５ｍｍに形成して、球面部７２Ｂの根元部７２Ｂｂ（他端側）の直径は４７．９ｍｍに形成する。そして、球面部７２Ｂは、先端部７２Ｂａと根元部７２Ｂｂとを曲線で結ぶＲ２８．４ｍｍの球面に形成する。
パターン３のガイド部材６１Ｂと傾斜部材７１Ｂとの組み合わせは、開孔２５が直径３８ｍｍである場合に最適な組み合わせである。即ち、パターン３の組み合わせを採用することで、直径３８ｍｍの開孔２５に対して容易な組み付けおよび正確な芯出しが可能となる。
【００９７】
図１６（Ｄ）は、パターン４の組み合わせを示す図である。パターン４では、ガイド部材６１Ｃと傾斜部材７１Ｃ（７１）とを組み合わせる。
パターン４において、ガイド部材６１Ｃの同径部６８Ｂは、直径３９．５ｍｍで形成する。
パターン４において、傾斜部材７１Ｃは、球面部７２Ｃの先端部７２Ｃａ（先端側）を直径３３．４ｍｍに形成して、球面部７２Ｃの根元部７２Ｃｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部７２Ｃは、先端部７２Ｃａと根元部７２Ｃｂとを曲線で結ぶＲ３０ｍｍの球面に形成する。パターン４の傾斜部材７１Ｃは、パターン１の傾斜部材７１と同じ傾斜部材である。
パターン４のガイド部材６１Ｃと傾斜部材７１Ｃとの組み合わせは、開孔２５が直径４０ｍｍである場合に最適な組み合わせである。即ち、パターン４の組み合わせを採用することで、直径４０ｍｍの開孔２５に対して容易な組み付けおよび正確な芯出しが可能となる。
【００９８】
そして、ガイド部材（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせは、対応する開孔２５の寸法によって、組み合わせ毎に異なる色で形成する。
例えば、開孔３５ｍｍに対応するパターン２のガイド部材６１Ａと傾斜部材７１Ａとは青色に形成する。開孔３８ｍｍに対応するパターン３のガイド部材６１Ｂと傾斜部材７１Ｂとは黄色に形成する。開孔４０ｍｍに対応するパターン４のガイド部材６１Ｃと傾斜部材７１Ｃとは赤色に形成する。
この色分け形成により、作業者は、ガイド部材（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせを目視で確認できる。そして、ガイド部材６１にはフランジ部６２を形成し、固定部材４１には傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）の根元部７２ｂを視認可能な凹部４３ａを形成しているため、作業者や保守点検者は、分岐継手３０を主管２２に取り付けた後にも、ガイド部（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせを主管２２の内外から目視で確認できる。なお、ガイド部材（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせの確認は、着色に限らず、記号、寸法などの表示や、表面仕上げなどの質感によっても良い。
【００９９】
パターン２（図１６（Ｂ））の組み合わせについて詳細に説明する。
３５ｍｍの開孔２５に分岐継手３０の芯出し機能を高めて取り付ける場合、作業者は、青色で形成するパターン２のガイド部材６１Ａと傾斜部材７１Ａとを選択する。ガイド部材６１Ａの外径は、３５ｍｍの開孔２５に対応する外径３４．５ｍｍである。
作業者は、筒状部材３２にガイド部材６１Ａを係合して筒状部材３２を主管２２の開孔２５に挿入する。すると、ガイド部材６１Ａのテーパ部６９は、筒状部材３２を３５ｍｍの開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部材６１Ａの同径部６８Ａは、固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、開孔２５が３５ｍｍの場合、開孔２５よりわずかに小径のガイド部材６１Ａは、開孔２５内で筒状部材３２を効果的に案内する芯出し機能を果たす。
【０１００】
そして、略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から青色で形成する傾斜部材７１Ａを一体化する固定部材４１を取り付ける。傾斜部材７１Ａの球面部７２Ａは、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部７２Ａは、部分的に開孔２５の縁２５ａに当接する。
傾斜部材７１Ａは球面部７２ＡをＲ２２．９にｍｍ形成している。このため、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａ（図９参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約７０％となる。また、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂ（図１２参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約１００％となる。
【０１０１】
パターン３（図１６（Ｃ））の組み合わせについて詳細に説明する。
３８ｍｍの開孔２５に分岐継手３０の芯出し機能を高めて取り付ける場合、作業者は、黄色で形成するガイド部材６１Ｂと傾斜部材７１Ｂとを選択する。ガイド部材６１Ｂの外径は、３８ｍｍの開孔２５に対応する外径３７．５ｍｍである。
作業者は、筒状部材３２にガイド部材６１Ａを係合して筒状部材３２を挿入する。すると、ガイド部材６１Ｂのテーパ部６９は、筒状部材３２を３８ｍｍの開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部材６１Ｂの同径部６８Ｂは、固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、開孔２５が３８ｍｍの場合、開孔２５よりわずかに小径のガイド部材６１Ｂは、開孔２５内で筒状部材３２を効果的に案内する芯出し機能を果たす。
【０１０２】
そして、略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から黄色で形成する傾斜部材７１Ｂを一体化する固定部材４１を取り付ける。傾斜部材７１Ｂの球面部７２Ｂは、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部７２Ｂは、部分的に開孔２５Ａの縁２５ａに当接する。
傾斜部材７１Ｂは球面部７２ＢをＲ２８．４ｍｍに形成している。このため、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａ（図１０参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約８１％となる。また、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂ（図１３参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約１００％となる。
【０１０３】
パターン４（図１６（Ｄ））の組み合わせについて詳細に説明する。
４０ｍｍの開孔２５に分岐継手３０の芯出し機能を高めて取り付ける場合、作業者は、赤色で形成するガイド部材６１Ｃと傾斜部材７１Ｃとを選択する。ガイド部材６１Ｃの外径は、４０ｍｍの開孔２５に対応する外径３９．５ｍｍである。
作業者は、筒状部材３２にガイド部材６１Ｃを係合して筒状部材３２を挿入する。すると、ガイド部材６１Ｃのテーパ部６９は、筒状部材３２を４０ｍｍの開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部材６１Ｃの同径部６８Ｃは、固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２を開孔２５内の、中心方向へ円滑に案内する。つまり、開孔２５が４０ｍｍの場合、開孔２５よりわずかに小径のガイド部材６１Ｃは、開孔２５内で筒状部材３２を効果的に案内する芯出し機能を果たす。
【０１０４】
そして、略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から赤色で形成する傾斜部材７１Ｃを一体化する固定部材４１を取り付ける。傾斜部材７１Ｃの球面部７２Ｃは、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部７２Ｃは、部分的に開孔２５の縁２５ａに当接する。
傾斜部材７１Ｃは球面部７２ＣをＲ３０ｍｍに形成している。このため、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａ（図１１参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約８９％となる。また、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂ（図１４参照）に分岐継手３０を取り付ける場合、接触部比率は約１００％となる。
【０１０５】
このように、分岐継手３０は、主管２２の開孔２５の大きさに応じて、複数のガイド部材（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）とを組み合わせて、精度が高い芯出し機能を発揮できる。つまり、分岐継手３０は、まず、開孔２５の径よりわずかに小径に形成するガイド部材（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）が筒状部材３２を開孔２５の中心方向に案内する。そして、その案内状態で、開孔２５の径で効果的な案内機能を果たす形状に形成する球面部を持つ傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）が開孔２５の縁２５ａと接触して、分岐継手３０を開孔２５の中心方向に精度良く案内して固定できる。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０内に大量の水が流れる場所や高い水圧が掛かる場所に用いる場合にも対応できる高い止水性や固定性を実現できる。
また、分岐継手３０内に大量の水が流れない場所や高い水圧が掛からない場所に分岐継手３０を用いる場合には、パターン１の組み合わせであるガイド部材６１（６１Ａ）と傾斜部材７１（７１Ｃ）との組み合わせでも十分に高い芯出し機能を発揮できる。
【０１０６】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、図１７（Ａ）〜（Ｃ）を用いて第２実施形態の分岐継手８０について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における本体３１を本体８１（分岐継手本体）に変更して、固定部材４１を固定部材９１に変更する。その他の第１実施形態と同様の構成は、同じ番号を付して説明を省略する。
第２実施形態の分岐継手８０は、第１実施形態の分岐継手３０（図２参照）と比較して、本体８１と固定部材９１とを固定する係合関係が異なる。即ち第２実施形態の分岐継手８０は、本体８１の係止部８７としてメネジを形成し、固定部材９１の係合部９６としてオネジを形成しており、これらの螺合により主管２２に固定する。
【０１０７】
本体８１は、筒状部材８２と鍔部材５２とを有する。
筒状部材８２は、筒状内部に貫通口８４を有する円筒形状であり、筒状部８６を有する。筒状部材８２の筒状部８６の貫通口８４の内周面には、固定部材９１と係合する係止部８７（メネジ）を形成する。筒状部８６の外周面には、フランジ部８９と、ガイド部９０とを形成する。フランジ部８９は、鍔部材５２を主管２２に抑え付ける係止面８９ａを有する。フランジ部８９は、筒状部８６を挿入筒部８２ａと外筒部８２ｂとに区画する。外筒部８２ｂの外周には、筒状部材８２と固定部材９１とを係合するときに使用する回転付与部８３を形成する。
主管２２の開孔２５に挿入する挿入筒部８２ａには、フランジ部８９の係止面８９ａから一体に同径部６８とテーパ部６９とを有するガイド部９０を形成する。
【０１０８】
図１７（Ｃ）に拡大して示すように、筒状部８６の貫通口８４において、外筒部８２ｂの端部の係止部８７を形成していない部分には、摺動面８８を構成する。摺動面８８は、係止部８７が貫通口８４の径方向内側に突出する最大量と略同一な径で形成する。また、摺動面８８は、対向する固定部材９１の摺動面９８と摺動可能な径となっている。摺動面８８には、径方向外側に凹む溝部８５を形成する。溝部８５は、パッキン５９（Ｏリング、止水部材）を収容する。筒状部材８２の摺動面８８と固定部材９１の摺動面９８は、摺動面８８の溝部８５に収容するパッキン５９を挟圧して、分岐継手８０は、筒状部材８２と固定部材９１と間の水密性を向上できる。なお、分岐継手８０は、パッキン５９と共に固定部材９１の係合部９６にシールテープを巻き付けて、より確実な水密性を確保しても良いし、筒状部材８２と固定部材９１には摺動面８８、９８を設けずに、固定部材９１の係合部９６にシールテープを巻き付けて水密性を確保しても良い。
【０１０９】
固定部材９１は、回転付与部９３と円筒部９５とを有するボルト状の部材である。
円筒部９５は、本体８１の貫通口８４に挿入可能な径である。円筒部９５には、本体８１の係止部８７（メネジ）と係合可能な係合部９６（オネジ）を円筒部９５の外径に径方向外側に突出してねじ状に形成する。なお、円筒部９５の先端側の係合部９６を形成しない部分には、係合部９６が径方向外側に突出しない最小径と略同一な円周状の摺動面９８を形成する。また、固定部材９１は、回転付与部９３から円筒部９５に貫通する貫通口９４を形成する。固定部材９１の貫通口９４には、貫通口９４の内径を狭めて段差を形成する段差部９７を設ける。段差部９７は、例えば、固定部材９１の長手方向中間部に形成する。
【０１１０】
固定部材９１の回転付与部９３は、円筒部９５の端部に位置して、円筒部９５の外径を大きくするように形成する。固定部材９１は、円筒部９５を突出する面側に傾斜部材７１の突起部７５を収容する溝部４５を有する。また、なお、固定部材９１の回転付与部９３には、第１実施形態の固定部材４１と同様に傾斜部材７１の根元部７２ｂを視認可能な凹部４３ａを形成する。
【０１１１】
第２実施形態の分岐継手８０は、本体８１の筒状部材８２がガイド部９０を有する。また、分岐継手８０は、傾斜部材７１を有する。ガイド部９０および傾斜部材７１は、主管２２の開孔２５の寸法にばらつきがある場合に分岐継手３０を取り付けるときに、芯出し機能を発揮する。作業者は、主管２２の内側から固定部材９１の係合部９６と本体８１の係止部８７とを係合して分岐継手８０を主管２２の開孔２５に取り付ける。第２実施形態の分岐継手８０によれば、本体８１のガイド部９０と傾斜部材７１の球面部７２とは、分岐継手８０を開孔２５に対して案内するので、第１実施形態と同様に主管２２に分岐継手８０を精度よく取り付けでき、止水性と固定性とを確保できる。
【０１１２】
第２実施形態の分岐継手８０は、本体８１の筒状部材８２がガイド部９０を有する。第２実施形態の分岐継手８０を大量の水が流れる場所や高い水圧が掛かる場所に用いるとき、分岐継手８０の芯出し機能をより高めて、高い止水性や固定性を確保するためには、ガイド部９０の同径部６８の直径が異なる筒状部材８２を複数用意する。これにより、第１実施形態と同様に、主管２２の開孔２５の径に応じて、ガイド部９０と、複数種類の筒状部材８２と複数種類の傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）とを組み合わせて、芯出し機能を高めて高い止水性や固定性を確保できる。
【０１１３】
筒状部材８２とガイド部９０とを一体に形成する複数種類の筒状部材８２と複数種類の傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）とを組み合わせて用いる場合は、対応する開孔２５の寸法によって、組み合わせ毎に異なる色で形成する。第２実施形態のガイド部９０は筒状部材８２と一体であるので、ガイド部９０の着色は、筒状部材８２を含めて着色すると良い。
ガイド部９０を有する筒状部材８２を着色することで、作業者や保守点検者は、分岐継手８０を主管２２に取り付けた後にも、ガイド部９０と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせを目視で確認できる。このため、作業者は、ガイド部９０と傾斜部材（７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ）との組み合わせを目視で確認しながら分岐継手８０を主管２２に固定できる。また、作業者や保守点検者は、分岐継手８０に組み付け間違いがある場合も、簡易に間違いを発見できる。
【０１１４】
第２実施形態の分岐継手８０は、固定部材９１の摺動面９８と対向する本体８１の貫通口８４の摺動面８８に溝部８５を設け、当該溝部８５にパッキン５９を収容する。言い換えると、分岐継手８０は、本体８１と固定部材９１との径方向の隙間にパッキン５９を設ける。これにより、分岐継手８０の止水性を更に向上できる。なお、パッキン５９を収容する溝部８５は、本体８１の摺動面８８に形成せずに固定部材９１の摺動面９８に形成しても良い。止水部材であるパッキン５９は、分岐継手８０の止水性を更に向上できる。また、パッキン５９は、排水管内の臭気漏れや主管２２の外からの不明水の侵入を防止できる。
【０１１５】
以上の説明のように、本実施形態では、主管２２を汚水マス２２とし、副管２０を排水支管２０としてドレン１６を副管２０から主管２２へ排出する例を説明したが他でも良い。例えば、分岐継手は、主管２２から副管２０へとドレン１６を排出する配管の構成にしても良い。また、分岐継手は、例えば図１の汚水マス２２と下流管２４との接続に用いても良い。また、本実施形態の分岐継手は、ドレン１６の排出に用いたが他でも良い。例えば、分岐継手は、その他の上水や下水などの流体の流路の接続にも適用できる。また、分岐継手は、流入ダクトや排気ダクトなどの気体の流路の接続にも適用できる。
【０１１６】
本実施形態の分岐継手は、本体の鍔部材を筒状部材と別の部材で形成したが他でも良い。例えば、鍔部材は、筒状部材のフランジ部に鍔部を形成して筒状部材と一体にしても良いし、ガイド部材のフランジ部に鍔部を形成してガイド部材と一体にしても良い。鍔部材を筒状部材やガイド部材と一体に形成する分岐継手は、主管２２の内側から固定部材を筒状部材と係合して分岐継手を主管２２に固定する場合に、開孔への挿入作業や固定部材による固定作業が容易になる。
【０１１７】
次に本実施形態が含む発明について述べる。
分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、主管の開孔に外側から挿入する筒状部と筒状部の外周に設ける鍔部と開孔内で筒状部を案内するガイド部とを備えて副管を接続する分岐継手本体と、分岐継手本体の筒状部に主管の内側から螺合する固定部材と、開孔の縁に主管の内側から当接する傾斜部を備え、固定部材と主管との間に位置する傾斜部材と、を有し、分岐継手本体の鍔部と傾斜部材とで、主管を挟持する。
この構成によれば、傾斜部材の球面部（傾斜部）は、固定部材の係合部が筒状部材の係止部と螺合するときに、開孔の縁に当接しながら主管の内径で円滑に回転できる。また、球面部は、根元部から先端部へ向かって先細り形状となっており、開孔に挿入するとガタツキが少なく、内側固定部材を円滑に開孔の中心軸方向に芯出しできる。
また、主管の開孔に合わせて、大きさの異なる複数の傾斜部材の中から最適なものを選択して用いることで、分岐継手に大量の水が流れる場合や流体に掛かる圧力が高い場合にも開孔への高い精度で芯出しできるので、止水性や固定性を確保できる。
【０１１８】
また、分岐継手本体は、筒状部を備える筒状部材と、ガイド部を備え筒状部材が挿通する孔を形成するガイド部材と、を有し、筒状部材がフランジ部を備え、ガイド部材がフランジ部と主管の外周面との間に位置していても良い。
この構成によれば、主管の開孔に合わせて、大きさの異なる複数のガイド部材の中から最適なものを選択して用いることで、分岐継手に大量の水が流れる場合や流体に掛かる圧力が高い場合にも開孔への高い精度で芯出しできるので、止水性や固定性を確保できる。特に、傾斜部材とガイド部材との組み合わせによって、さらに高精度な芯出しが可能となる。
【０１１９】
また、分岐継手本体は、鍔部を備え、ガイド部材が挿通する孔を形成する鍔部材を有し、ガイド部材がフランジ部を備え、鍔部材が、ガイド部材のフランジ部と主管の外周面との間に位置していても良い。
この構成によれば、主管の外径に合わせて曲率半径の異なる鍔部を備えた複数の鍔部材の中から、最適なものを選択して用いることで、鍔部と主管との間に隙間のない、分岐継手を構成できる。分岐継手は、鍔部材の金型を複数用意するのみで、筒状部材と外側固定部材と内側固定部材との金型を複数用意する必要がない。つまり、分岐継手は、多種の径や厚みの主管に対応できるとともに、鍔部材を交換するのみで主管への適用範囲を広げることができる。
【０１２０】
また、傾斜部材の傾斜部を球面状に形成し、開孔の縁に当接する先端側をガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を開孔よりも大径に形成してもよい。
この構成によれば、ガイド部と内側固定部材の球面状の傾斜部とによって分岐継手を主管の開孔に精度良く取り付けできる。また、主管の外径に当接する鍔部は、主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
【０１２１】
また、ガイド部は、筒状部の長手方向に沿って同外径を維持する同径部と、筒状部の長手方向に沿って縮径するテーパ部とを備えても良い。
この構成によれば、筒状部材を開孔に挿入する際に筒状部材を開孔に対して案内できる。
【０１２２】
また、ガイド部と傾斜部材の傾斜部とは、主管を分岐継手本体の鍔部と傾斜部材とで挟持する状態で、相互に当接しないことが良い。
この構成によれば、必要に応じて分岐継手を増し締めができる。
【０１２３】
また、鍔部と主管との間で狭圧する止水部材を有していても良い。
この構成によれば、止水部材（パッキン）は、分岐継手の止水性を向上するとともに、主管の管壁の厚さ誤差を調整してガイド部と球面部の先端側との隙間を確保できる。また、パッキンは、排水管内の臭気漏れや不明水の浸入を防止できる。
【０１２４】
また、鍔部は、主管の外径よりも緩径で主管の外径に略沿う形状に形成してもよい。
この構成によれば、分岐継手を取り付ける主管の大きさを変更しても、同じ分岐継手で大きさの違う主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
【０１２５】
また、分岐継手は、ガイド部と傾斜部材とを同じ色で形成してもよい。
この構成によれば、分岐継手は、高い止水性や固定性を確保するために、複数種類のガイド部と複数種類の傾斜部材とを組み合わせて用いる場合にも、組み合わせの間違いを防止できる。また、分岐継手を主管に固定した後にも、主管の内外から目視にて組み合わせの間違いを確認できる。特に、固定部材に凹部を設ける場合は、主管の内側からの目視確認が容易となる。
【０１２６】
また、筒状部、鍔部、ガイド部、傾斜部材、固定部材の熱膨張率が略同じであり、熱収縮による螺合の緩みを抑制できるように構成しても良い。この構成によれば、それぞれの熱膨張率と熱収縮率が同じとなり、温度変化によって分岐継手が緩み難い。
【０１２７】
また、分岐継手本体の筒状部の外周にオネジを形成し、固定部材にオネジと螺合可能なメネジを形成しても良い。
この構成によれば、分岐継手本体を主管の外側から開孔に挿入して、傾斜部材を介して固定部材を係合でき、分岐継手を主管の開孔に精度良く取り付けできる。
【０１２８】
また、分岐継手本体の筒状部の内径にメネジを形成し、固定部材を筒状に形成して、該筒状の外周にはメネジと螺合可能なオネジを形成してもよい。
この構成によれば、固定部材を主管の内側から開孔に挿入して、傾斜部材を介して固定部材と分岐継手本体とを係合でき、分岐継手を主管の開孔に精度良く取り付けできる。
【０１２９】
また、分岐継手本体と固定部材との径方向の隙間に止水部材を設けても良い。
この構成によれば、止水部材は、止水性を向上するとともに、排水管内の臭気漏れや不明水の浸入を防止できる。
【０１３０】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に適用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１：潜熱回収型ガス給湯器、２：給湯器本体、１６：ドレン、１８：ドレン排出管路、２０：副管（排水支管）、２２、２２Ａ、２２Ｂ：主管（汚水マス）、２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ：開孔、２５ａ：縁、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆ：当接部、３０、８０：分岐継手、３１、８１：本体（分岐継手本体）、３２、８２：筒状部材、３２ａ、８２ａ：挿入筒部、３２ｂ、８２ｂ：外筒部、３３、６２、８９：フランジ部、３３ｂ、４３、８３、９３：回転付与部、３４、４４、６４、７４、８４、９４：貫通口、３５、９７：段差部、５６、５７、５８、５９：パッキン（止水部材）、３６、８６：筒状部、３７：係止部（オネジ）、４１、９１：固定部材、７２：球面部（傾斜部）、７２ａ：先端部（先端側）、７２ｂ：根元部（他端側）、４６、６６：係合部（メネジ）、５１：ホールソー、５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ：鍔部材、５２ａ、５２Ａａ、５２Ｂａ、５２Ｃａ：鍔部、５４：孔、５５：平坦部、６１、６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ：ガイド部材、６１ａ、９０：ガイド部、６２ｂ：係止面、６８、６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ：同径部、６９：テーパ部、７１、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ：傾斜部材、７２：球面部、７５：突起部、８５：溝部、８７：係止部（メネジ）、８８、９８：摺動面、９５：円筒部、９６：係合部（オネジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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