(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ部が設けられた基板を収容する筐体と、前記筐体の外周に沿って前記筐体の正面側に設けられた幅広の押しボタンとを備えた警報器であって、
前記押しボタンが、
前記幅広の押しボタンの幅方向となる長手方向に沿って延び、押圧時に操作される本体部と、前記本体部の長手方向の両端部側から、前記押しボタンの押圧方向および前記長手方向に対して略垂直方向に、前記筐体内部に向かって延びる第１および第２のアームと、前記第１および第２のアームにそれぞれ設けられた係合部とを備え、
前記筐体が、
前記第１および第２のアームが挿入される開口部と、前記筐体内部に設けられた、前記係合部と係合する第１および第２の被係合部と、前記本体部により押圧され、前記スイッチ部を作動させるように構成された押圧部とを備え、
前記押圧部が、前記本体部の長手方向において、前記第１および第２の被係合部の間に位置する警報器。
【請求項２】
前記第１および第２のアームが板状に形成され、前記第１および第２の被係合部のそれぞれが、前記板状の第１および第２のアームを前記押圧方向で挟持する一対の挟持部と、前記第１および第２のアームの側面と当接可能に前記筐体の内面部から突出し、前記第１および第２のアームの長手方向の移動を規制する立設部とを備えた請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記第１のアームは、前記第１の被係合部の立設部により、前記長手方向のうちの一方への移動が規制され、前記第２のアームは、前記第２の被係合部の立設部により、前記長手方向のうちの他方への移動が規制される請求項２記載の警報器。
【請求項４】
前記一対の挟持部が、前記長手方向に沿って互いに略平行に延び、前記立設部が、前記一対の挟持部を前記押圧方向でつなぐように形成され、前記第１および第２の被係合部のそれぞれが、前記一対の挟持部および前記立設部により、前記第１および第２のアームの挿入方向に垂直な断面が略コ字状となるように形成され、
前記一対の挟持部のうちの一方の自由端に係合爪が形成され、
前記係合部が、前記板状の第１および第２のアームそれぞれの一方の面から突出し、前記係合部が、前記第１および第２のアームの挿入時に、前記第１および第２のアームの挿入方向で前記係合爪を乗り越えて、前記係合爪と係合する請求項２または３記載の警報器。
【請求項５】
前記本体部の長手方向の一方の端部側に、前記長手方向の一方の端部に向かうにつれて、前記筐体の背面との距離が近付くように傾斜したテーパー面が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。さらに詳しくは、押圧操作可能な押しボタンを有する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス警報器、火災警報器などの警報器には、通常、筐体の正面側にスイッチ操作用の押しボタンが設けられている。この押しボタンは、たとえば、警報の停止や警報器の動作チェック時などに操作される。
【０００３】
このような警報器の押しボタンとして、押しボタンに設けられたアームが筐体内部に挿入されて固定され、押しボタンの操作をすると、そのアームと筐体との間の固定箇所を支点として、押しボタンが旋回動作するものがある。このようなアームと筐体との間の固定は、筐体内部に挿入されたアームを、筐体に熱溶着や超音波溶着することなどにより行われている。しかし、このような溶着でのアームの固定は、溶着設備が必要で製造コストが高くなる。また、溶着による固定は、溶着ミスが発生しやすく、溶着ミスが発生すると、警報器の部材を廃棄する必要があり、生産性に問題がある。
【０００４】
また、警報器の押しボタンに係止部を設け、押しボタンの係止部を筐体に係止させることにより、押しボタンを筐体へ取り付けているものもある（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された警報器は、押しボタンの押圧方向に向かって突設された係止部を有し、係止部と筐体とを押圧方向で係止させることにより、押しボタンを筐体に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２９５８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、押しボタンが小さい場合、暗所や目の不自由なユーザが操作しにくいため、押しボタンを大雑把に操作しても簡単に操作が可能な幅広の押しボタンに対する需要も存在する。
【０００７】
しかし、特許文献１の警報器では、押しボタンが小型であれば押圧操作が筐体内部の基板上のスイッチに伝達可能であるが、押しボタンが大型化すると、押しボタンの押圧箇所によっては、基板上のスイッチへ押しボタンの押圧操作が伝達されないか、または伝達されにくい。
【０００８】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、押しボタンを溶着によらずに容易に筐体に固定可能であり、かつ、幅広の押しボタンであっても、押しボタンの操作が基板上のスイッチ部に安定して伝わる警報器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警報器は、スイッチ部が設けられた基板を収容する筐体と、前記筐体の外周に沿って前記筐体の正面側に設けられた幅広の押しボタンとを備えた警報器であって、前記押しボタンが、押圧時に操作される本体部と、前記本体部の長手方向の両端部側から、前記押しボタンの押圧方向および前記長手方向に対して略垂直方向に、前記筐体内部に向かって延びる第１および第２のアームと、前記第１および第２のアームにそれぞれ設けられた係合部とを備え、前記筐体が、前記第１および第２のアームが挿入される開口部と、前記筐体内部に設けられた、前記係合部と係合する第１および第２の被係合部と、前記本体部により押圧され、前記スイッチ部を作動させるように構成された押圧部とを備え、前記押圧部が、前記本体部の長手方向において、前記第１および第２の被係合部の間に位置することを特徴とする。
【００１０】
また、前記第１および第２のアームが板状に形成され、前記第１および第２の被係合部のそれぞれが、前記板状の第１および第２のアームを前記押圧方向で挟持する一対の挟持部と、前記第１および第２のアームの側面と当接可能に前記筐体の内面部から突出し、前記第１および第２のアームの長手方向の移動を規制する立設部とを備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１のアームは、前記第１の被係合部の立設部により、前記長手方向のうちの一方への移動が規制され、前記第２のアームは、前記第２の被係合部の立設部により、前記長手方向のうちの他方への移動が規制されることが好ましい。
【００１２】
また、前記一対の挟持部が、前記長手方向に沿って互いに略平行に延び、前記立設部が、前記一対の挟持部を前記押圧方向でつなぐように形成され、前記第１および第２の被係合部のそれぞれが、前記一対の挟持部および前記立設部により、前記第１および第２のアームの挿入方向に垂直な断面が略コ字状となるように形成され、前記一対の挟持部のうちの一方の自由端に係合爪が形成され、前記係合部が、前記板状の第１および第２のアームそれぞれの一方の面から突出し、前記係合部が、前記第１および第２のアームの挿入時に、前記第１および第２のアームの挿入方向で前記係合爪を乗り越えて、前記係合爪と係合することが好ましい。
【００１３】
また、前記本体部の長手方向の一方の端部側に、前記長手方向の一方の端部に向かうにつれて、前記筐体の背面との距離が近付くように傾斜したテーパー面が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、押しボタンを溶着によらずに容易に筐体に固定可能であり、かつ、幅広の押しボタンであっても、押しボタンの操作が基板上のスイッチ部に安定して伝わる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の警報器を示す斜視図である。
【図２】図１の警報器の正面図である。
【図３】図１の警報器の側面図である。
【図４】図１の警報器の正面側筐体において、押しボタンが取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】押しボタンの裏面側から見た斜視図である。
【図６】押しボタンが取り付けられた正面側筐体を筐体の内面側から見た図である。
【図７】図２のVII−VII線断面図である。
【図８】図２のVIII−VIII線断面図である。
【図９】（ａ）は、図３のIX−IX線断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図１０】筐体に取り付けられた押しボタンおよび押しボタンのアームを示す模式図である。
【図１１】（ａ）は筐体の被係合部を筐体の内面側から見た拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す被係合部をアームの挿入方向で見た拡大図である。
【図１２】アームの係合部が被係合部の係合爪を乗り越える前の状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は、押しボタンを押圧する前の筐体側壁部と押しボタン側壁部との位置関係を示す模式図であり、（ｂ）は、押しボタンを押圧したときの筐体側壁部と押しボタン側壁部との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の警報器Ａは、スイッチ部Ｓが設けられた基板Ｂ（図７および図８参照）を収容する筐体１と、筐体１の外周に沿って筐体１の正面Ｆ側に設けられた幅広の押しボタン２とを備えている。
【００１８】
警報器Ａは、外部環境の異常を検出して警報を行う。本実施形態の警報器Ａは、図１および図２に示されるように、外部環境の変化を検知するセンサ部（図示せず）と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定し、異常発生時に警報音を発する警報部１１と、警報器Ａの給電状態や、異常状態をＬＥＤ等の光源（図示せず）からの光により表示する表示部１２とを有している。センサ部、警報部１１および表示部１２用の光源などは、外部電源または内蔵した電池から供給される電圧により作動する。
【００１９】
本実施形態では、警報器Ａは家庭の台所などに設置され、ＬＰガスを検知する半導体式センサなどのセンサ部により、ＬＰガスの漏洩を監視する。ＬＰガス用の警報器の場合、ＬＰガスの比重は空気よりも高いため、壁面のうち床面側（ユーザの足元側）、たとえば床面から約３０ｃｍの高さに設置される。なお、本発明の警報器はＬＰガス用の警報器に限定されるものではなく、警報器の設置位置は特に限定されるものではない。たとえば、警報器の検知対象は、ＬＰガス以外であってもよく、センサ部として、可燃性ガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサなどを使用してもよい。ＬＰガス以外の他の用途の警報器の場合は、警報器を天井や壁面の上部側に設置してもよい。また、センサ部は、半導体式センサに限定されるものではなく、公知の、接触燃焼式、電気化学式、固体電解質式、赤外線式センサであってもよく、検知対象に応じて適宜組み合わせて使用されてもよい。
【００２０】
筐体１は、上述したセンサ部、警報部１１のスピーカー（図示せず）、表示部１２の光源、これらが接続される基板Ｂ等、警報器Ａに設けられる各種部材を収容する。筐体１は、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、略直方体状に形成され、略直方体状の短辺側が鉛直方向となるように壁面に取り付けられる。筐体１の材料は特に限定されないが、たとえば、難燃性の合成樹脂から形成することができる。なお、筐体１の形状は図示する形状に限定されるものではなく、たとえば略円筒状（筐体１の正面Ｆ側から見たときに略円形）等、他の形状としてもよい。また、筐体１は、本実施形態では、図１および図３に示されるように、正面側筐体１Ａと背面側筐体１Ｂとから構成され、正面側筐体１Ａと背面側筐体１Ｂとが接合されることにより、筐体１を構成している。本実施形態では、正面側筐体１Ａは、図１〜図３に示されるように、筐体１の設置時における上部側が、正面Ｆに向かって高さが低くなるように傾斜している（筐体１が壁面の上側に取り付けられる場合には、筐体１の下部側が、正面Ｆに向かって高さが高くなるように傾斜する）。そのため、ユーザが表示部１２からの光を確認しやすい。
【００２１】
筐体１に設けられる押しボタン２は、たとえば、警報の一時的な停止の際や、警報器Ａの動作チェックなどの際に押圧される。押しボタン２は、筐体１と同様にその材料は特に限定されないが、たとえば、難燃性の合成樹脂製とすることができる。押しボタン２は、図１〜図３に示されるように、筐体１の外周に沿って筐体１の正面Ｆ側に幅広に設けられる。なお、本明細書でいう「幅広」とは、たとえば、略直方体状の筐体１の場合には、筐体１の四辺のうちの一辺の長さ全体にわたって、または、一辺の長さの大部分（たとえば、一辺の長さの６０％以上、好ましくは８０％以上）にわたって形成されていることをいい、略円形の筐体の場合には、押しボタンの外周部分における円弧部分の中心角が、６０〜１８０°、好ましくは９０°〜１８０°程度のものをいう。本実施形態では、押しボタン２は、筐体１の設置時の高さ方向（図２中、上下方向）に幅広に（細長く）形成されているが、たとえば、押しボタン２は筐体１の設置時の水平方向（図２中、左右方向）に幅広に形成されていてもよい。このように、押しボタン２が筐体１の外周に沿って幅広に形成されることにより、暗所など視界が悪い場所でも、おおよその操作で押しボタン２の操作が可能になり、押しボタン２の押圧操作が容易になる。なお、以下では、押しボタン２の細長く伸びる方向を押しボタン２（または後述する本体部２１）の長手方向Ｌと呼ぶ（図１〜図３参照）。
【００２２】
押しボタン２は、図４および図５に示されるように、押圧時に操作される本体部２１と、筐体１内部に向かって延びる第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂ（以下、第１および第２のアームをまとめて単にアーム２２という場合がある）と、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂにそれぞれ設けられた係合部２３とを備えている。一方、押しボタン２が取り付けられる筐体１は、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂが挿入される開口部１３（図４参照）と、筐体１内部に設けられた、係合部２３と係合する第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂ（図６および図７参照。以下、第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂをまとめて単に被係合部１４と呼ぶ場合がある）と、本体部２１により押圧され、スイッチ部Ｓを作動させるように構成された押圧部１５（図４参照）とを備えている。
【００２３】
本体部２１は、押しボタン２のうち、ユーザにより操作される幅広の押圧部位である。本体部２１は、筐体１の外周に沿って幅広に形成されるものであれば、その形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では、図２、図４および図５に示されるように、正面Ｆ側から見たときに、互いに略平行に長手方向Ｌに沿って延びる長辺および短辺と、長辺と短辺とを、本体部２１の長手方向両端においてラウンドして繋いでいる一対の湾曲部を有した形状を呈している。本実施形態では、図３〜図５に示されるように、本体部２１のうち、筐体１の外周に沿う部分は、本体部２１の正面側の平坦な部分から、押圧方向Ｐ（図１および図３参照）における押圧側に向かって土手状に湾曲した縁部２１ａが形成されている。そのため、本実施形態では、本体部２１の裏面２１ｄ（図５参照）の縁部２１ａの内側には、図５に示されるように空間が形成されており、この縁部２１ａの内側の空間には、後述する防虫機構と、押圧部１５に接触可能な接触体２１ｂ（本実施形態では、長手方向Ｌに沿って配置された２つの接触体２１ｂ）が設けられている。また、本体部２１の外周のうち、長辺側（後述する段差部１７ｂに対向する部位）には、縁部２１ａは形成されておらず、長辺側からは、図５に示されるように、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂと、後述する押圧部用開口１６の開口縁に係合する突部２４とが延びている。
【００２４】
また、筐体１は、本実施形態では、図４に示されるように、押しボタン２の本体部２１が取り付けられるボタン取付部１７を有し、本体部２１は、ボタン取付部１７に取り付けられる。ボタン取付部１７は、図４に示されるように、筐体１の正面Ｆに略平行で、正面Ｆよりも押圧方向Ｐで凹むように形成された取付面１７ａと、正面Ｆと取付面１７ａとの間の段差部１７ｂとを含んでいる。取付面１７ａは、本体部２１の裏面２１ｄと対向するように形成されている。本実施形態では、図４に示されるように、取付面１７ａに押圧部１５および後述する防虫機構が設けられている。また、取付面１７ａには、押圧部１５を設けるための押圧部用開口１６が形成され、本実施形態では、図４に示されるように、押圧部１５は、取付面１７ａの長手方向Ｌの中央部に形成された押圧部用開口１６内に配置されている。押圧部用開口１６は、図４および図９（ａ）に示されるように、取付面１７ａを押圧方向Ｐに貫通して形成され、筐体１内部と連通している。押圧部用開口１６の内側には、押圧部用開口１６の開口縁からわずかに離間して押圧部１５が配置されている。
【００２５】
押圧部１５は、本実施形態では、本体部２１が押圧されたときに、基板Ｂ上に設けられたスイッチ部Ｓを作動させるように構成され、図７および図８に示されるように、本体部２１（接触体２１ｂ）とスイッチ部Ｓとの間に設けられる。より具体的には、押圧部１５は、図４、図７および図８に示されるように、筐体１の段差部１７ｂから押圧方向Ｐの押圧側に向かって延びた後、略Ｕ字状に湾曲した板バネ部１５１と、板バネ部１５１と連続して設けられ、本体部２１の接触体２１ｂと当接可能な被当接部１５２と、被当接部１５２から押圧方向Ｐの押圧側に向かって、すなわち、スイッチ部Ｓに向かって延びるスイッチ操作部１５３とを備えている。これにより、本体部２１が押圧されると、被当接部１５２が接触体２１ｂから押圧されて、板バネ部１５１が弾性変形するとともに、スイッチ操作部１５３がスイッチ部Ｓを押圧して、押しボタン２による操作が行われる。なお、本実施形態では、図４および図９（ａ）に示されるように、被当接部１５２は、接触体２１ｂと同様に、長手方向Ｌに沿って配置された２つ設けられ、２つの被当接部１５２ａ、１５２ｂのそれぞれに対応して２つの板バネ部１５１が形成されている。したがって、２つの被当接部１５２のいずれかが２つの接触体２１ｂのいずれかから押圧されることにより、スイッチ操作部１５３に押圧力が伝わりやすい。なお、本実施形態では、２つの被当接部１５２ａ、１５２ｂは、板状体１５４（図４および図９（ａ）参照）により長手方向Ｌで連結されており、２つの被当接部１５２ａ、１５２ｂの長手方向Ｌにおける中間部において、板状体１５４からスイッチ操作部１５３が突出している（図６参照）。
【００２６】
段差部１７ｂは、本実施形態では、図４に示されるように、正面Ｆおよび取付面１７ａのそれぞれに対して垂直に形成された部位である。本実施形態では、この段差部１７ｂに開口部１３が第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの間隔に対応する間隔で形成されている。なお、開口部１３は、アーム２２を筐体１内に挿入することができれば、特にその位置は限定されず、ボタン取付部１７の他の部位（たとえば取付面１７ａ）に形成されていてもよい。また、本実施形態では、取付面１７ａに形成された押圧部用開口１６は、図４に示されるように、段差部１７ｂまで延びており、本体部２１の突部２４（図５参照）が係合して、押しボタン２の筐体１への取り付けをより確実に行う。
【００２７】
筐体１の開口部１３に挿入されるアーム２２は、図４および図５に示されるように、本体部２１の長手方向Ｌの両端部側から、押しボタン２の押圧方向Ｐおよび長手方向Ｌに対して略垂直方向（以下、アーム２２の挿入方向Ｉという）に筐体１内部に向かって延びている。アーム２２の自由端側（自由端近傍）には係合部２３が設けられており、係合部２３は、筐体１内部の被係合部１４と係合するように構成されている。係合部２３および被係合部１４が係合することにより、アーム２２の離脱、すなわち、押しボタン２の筐体１からの離脱が防止される。そして、本実施形態では、押しボタン２を溶着によってではなく、係合により筐体１に固定可能であるため、溶着設備が不要となる。そのため、溶着ミスなど、押しボタン２の筐体１への取付時にミスが生じにくいため、製造コストの低減が可能になる。
【００２８】
アーム２２の係合部２３が、被係合部１４に係合して取り付けられると、本体部２１を押圧することによりスイッチ部Ｓの操作が可能になる。より具体的には、本体部２１を押圧すると、アーム２２の自由端側が被係合部１４に支持されて、アーム２２が、被係合部１４に支持された箇所を支点として撓み、アーム２２の揺動が可能になる。なお、アーム２２の材料は特に限定されないが、たとえば可撓性を有する樹脂材料により形成される。
【００２９】
ここで、本実施形態では、図４および図６に示されるように、押圧部１５は、本体部２１の長手方向Ｌにおいて、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂが係合する第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂの間に位置している。したがって、たとえば、図１０の模式図に示されるように、たとえば本体部２１の長手方向Ｌの一方側の端部（図１０中の点Ｘ）を押圧したときは、主に第１のアーム２２ａが、第１の被係合部１４ａと接続された部位を支点（図１０中に参照符号Ｓ１で示す）として撓んで押圧方向Ｐに沿って揺動する。一方、たとえば本体部２１の長手方向Ｌの他方側の端部（図１０中の点Ｙ）を押圧したときは、主に第２のアーム２２ｂが、第２の被係合部１４ｂと接続された部位を支点（図１０中に参照符号Ｓ２で示す）として撓んで押圧方向Ｐに沿って揺動する。また、たとえば本体部２１の長手方向Ｌの中央部（図１０中の点Ｚ）を押圧したときは、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの両方が、支点Ｓ１、Ｓ２を支点として撓んで揺動する。したがって、本体部２１の長手方向Ｌの端部を押圧したときは、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂのうちのいずれかが主として撓み、押圧部１５が長手方向Ｌで、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの間（第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂの間）に位置しているため、幅広の本体部２１の端部を押したとしても確実にスイッチ部Ｓに本体部２１の操作が伝わる。よって、幅広の押しボタン２の任意の場所を押圧してもスイッチ部Ｓを操作することができるため、本実施形態の構造は幅広の押しボタン２に非常に適した構造となる。
【００３０】
また、本実施形態では、警報器Ａの設置状態において、押しボタン２のうち、ユーザからの距離が近い側、またはユーザが操作しやすい側が、ユーザからの距離が遠い側、またはユーザが操作しにくい側よりも押圧操作しやすく構成されている。たとえば、ＬＰガス用の警報器のように、壁面の下方に警報器Ａが設置される場合、押しボタン２のうち、上方側の部分が、下方側の部分よりも押圧操作しやすく構成される。より具体的には、本実施形態では、図１および図３に示されるように、本体部２１の長手方向Ｌの一方の端部側に、長手方向Ｌの一方の端部に向かうにつれて、筐体１の背面との距離が近付くように傾斜したテーパー面２１ｃが形成されている。このように、テーパー面２１ｃが形成されていることにより、ＬＰガス用の警報器のように、壁の足元付近に警報器Ａが設置されている場合などに、ユーザが斜め上から押しボタン２を押すときに押しやすくなる。すなわち、ユーザが指などで本体部２１を押す際に、足元付近にある本体部２１を警報器Ａが設置された壁面に対して垂直方向に押さなくても、テーパー面２１ｃに対して斜め上から押すことにより、テーパー面２１ｃに加わった押圧力の分力が、押圧方向Ｐに作用する。したがって、警報器Ａが足元付近や、壁面の高い位置に設置されている場合であっても、押しボタン２の押圧操作が容易となる。なお、テーパー面２１ｃの傾斜角度は特に限定されないが、たとえば、筐体１の正面Ｆに対する角度が１２０〜１５０°程度であることが好ましい。
【００３１】
また、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの形状は特に限定されないが、本実施形態では、図４および図５に示されるように、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂは板状に形成されている。より具体的には、図４に示されるように、板状の第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの平坦面が、筐体１の正面Ｆと略平行になるように本体部２１から延びている。
【００３２】
また、本実施形態では、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂに形成された係合部２３は、図５に示されるように、板状の第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂそれぞれの一方の面から突出して形成されている。より具体的には、係合部２３は、略矩形板状の第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの筐体１の背面側を向く面の側縁から、略Ｕ字状に突出している。係合部２３が略Ｕ字状に突出して形成されることにより形成された係合部２３の孔部には、後述する被係合部１４の係合爪Ｃ（図１１（ａ）参照）が係合する。なお、本実施形態では、略Ｕ字状に突出する係合部２３を有するアーム２２を、筐体１の開口部１３に挿入しやすくするために、図４および図６に示されるように、段差部１７ｂに形成された開口部１３に連通するガイド孔１８が形成されている。このガイド孔１８は、取付面１７ａにアーム２２の挿入方向Ｉに沿って形成されて、開口部１３に連通している。ガイド孔１８は、係合部２３を挿入可能な幅を有し、係合部２３がガイド孔１８に入った状態で、アーム２２を挿入方向Ｉにスライドさせることにより、容易にアーム２２を開口部１３に向かって安定して挿入することができ、警報器Ａの組付性が向上する。
【００３３】
係合部２３が係合する被係合部１４は、係合部２３が係合可能であれば特に形状は限定されないが、本実施形態では、図８、図１１（ａ）および（ｂ）に示されるように、第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂのそれぞれが、板状の第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂを押圧方向Ｐで挟持する一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２と、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの側面と当接可能に筐体１の内面部から突出し、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの長手方向Ｌの移動を規制する立設部Ｅとを備えている。一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２は、そのいずれかまたは両方により、本体部２１が押圧されたときに、板状のアーム２２を保持して、アーム２２の撓みを許容する。また、立設部Ｅが第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの側面と当接可能に設けられていることにより、アーム２２を筐体１に取り付けた後、押しボタン２が筐体１に対して長手方向Ｌで移動することが規制される。より具体的には、第１のアーム２２ａは、第１の被係合部１４ａの立設部Ｅにより、長手方向Ｌのうちの一方への移動（図８中、上方向への移動）が規制され、第２のアーム２２ｂは、第２の被係合部１４ｂの立設部Ｅにより、長手方向Ｌのうちの他方への移動（図８中、下方向への移動）が規制される。したがって、押しボタン２の長手方向Ｌでのガタつきが無くなり、押しボタン２の押圧方向Ｐへの操作が安定する。
【００３４】
また、本実施形態では、図８、図１１（ａ）および（ｂ）に示されるように、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２は、長手方向Ｌに沿って互いに略平行に延び、立設部Ｅが、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２を押圧方向Ｐでつなぐように形成されている。図８および図１１（ｂ）に示されるように、第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂのそれぞれは、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２および立設部Ｅにより、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの挿入方向Ｉに垂直な断面が略コ字状となるように形成されている。このように、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２と立設部Ｅとによって形成された断面略コ字状の被係合部１４の内側に、板状のアーム２２が挿入される。また、図１１（ａ）、（ｂ）および図１２に示されるように、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２のうちの一方（本実施形態では挟持部Ｈ１）の自由端に係合爪Ｃが形成され、係合部２３が、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの挿入時に、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの挿入方向Ｉで係合爪Ｃを乗り越えて、係合爪Ｃと係合する。このように構成することにより、板状のアーム２２は、開口部１３から挿入されることにより、略コ字状の被係合部１４の内部に入って挟持部Ｈ１、Ｈ２により挟持されるとともに、被係合部１４の係合爪Ｃと係合部２３とが係合する（図１１（ａ）参照）。したがって、押しボタン２の筐体１への組み付けが容易であり、かつ、アーム２２（押しボタン２）の抜けが防止される。
【００３５】
また、本実施形態では、図１１（ａ）および（ｂ）に示されるように、係合爪Ｃは挟持部Ｈ１の自由端の端面に形成され、係合部２３は、図５に示されるように、アーム２２の自由端からわずかに本体部２１側にずれた位置に設けられている。そのため、図１２に示されるように、略コ字状の被係合部１４の内側にアーム２２の先端がわずかに入った後に、係合部２３と係合爪Ｃの係合が開始する。したがって、アーム２２の先端が挟持部Ｈ１、Ｈ２に挟持されて押圧方向Ｐにおいてアーム２２が安定した状態で、挿入方向Ｉにアーム２２が押し込まれる。また、立設部Ｅにより長手方向Ｌでもアーム２２が安定するため、アーム２２の係合部２３を係合爪Ｃに係合させる際の挿入が安定して、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂが同時に係合して、確実かつ容易に押しボタン２を筐体１に取り付けることができる。
【００３６】
つぎに、防虫機構について説明する。本実施形態の警報器Ａは、上述したように、アーム２２が筐体１内部に向かって延び、筐体１内部に接続され、筐体１（ボタン取付部１７の段差部１７ｂおよび／または取付面１７ａ）にアーム２２が挿入される開口部１３を有している。また、本実施形態の警報器Ａの幅広の押しボタン２の場合、押圧方向Ｐの押圧ストロークが長くなる傾向にあるため、押しボタン２と筐体１（ボタン取付部１７）との間の隙間が大きくなる傾向にある。この隙間が大きい場合には、虫が外部から筐体１内に侵入し、たとえば、筐体１内部の回路のショートなど、電子機器に悪影響をもたらす可能性がある。以下に説明する防虫機構が設けられる場合は、このような押しボタン２と筐体１との間の隙間から虫が侵入するのを防止する。以下、防虫機構について説明する。
【００３７】
防虫機構は、図４および図５に示されるように、ボタン取付部１７（本実施形態では取付面１７ａ）に設けられ、開口部１３を取り囲む筐体側壁部１９と、本体部２１の裏面２１ｄに設けられ、アーム２２の基端部を取り囲む押しボタン側壁部２５とを備えている。
【００３８】
筐体側壁部１９は、本実施形態では、図４に示されるように、段差部１７ｂ（および／または取付面１７ａ）に形成された開口部１３の周囲に形成され、取付面１７ａから略垂直方向に立ち上がる壁部である。筐体側壁部１９は、押しボタン２が筐体１に取り付けられた際に、押しボタン側壁部２５とともに、開口部１３全体を取り囲むように構成されている。したがって、筐体側壁部１９は、開口部１３の少なくとも一部を覆っていればよい。
【００３９】
本実施形態では、筐体側壁部１９は、図９（ａ）および（ｂ）に示されるように、アーム２２の挿入方向Ｉに略平行な一対の壁体１９ａ、１９ｂを含んでいる。そのため、一対の壁体１９ａ、１９ｂの間で、板状に形成されたアーム２２を挿入方向Ｉに案内可能となっており、アーム２２の挿入を容易にしている。なお、本実施形態では、筐体側壁部１９は、略平行な一対の壁体１９ａ、１９ｂと、一対の壁体１９ａ、１９ｂを結ぶように配置され、一対の壁体１９ａ、１９ｂに対して略垂直に長手方向Ｌに延びる壁体１９ｃとを有しているが、筐体側壁部１９の形状は図示する形状に限定されるものではない。
【００４０】
押しボタン側壁部２５は、本実施形態では、図５に示されるように、アーム２２の基端部を取り囲み、アーム２２が開口部１３に挿入された後に、筐体側壁部１９とともに開口部１３全体を取り囲む。具体的には、図１３（ａ）に示されるように、筐体側壁部１９と押しボタン側壁部２５とは、押しボタン２を筐体１に取り付けた際に、押圧方向Ｐで重なりを持つような高さで形成される。押しボタン側壁部２５は、図９（ａ）および（ｂ）に示されるように、筐体側壁部１９に沿って、隣接して設けられている。ここで、「筐体側壁部１９に沿って」とは、押しボタン側壁部２５が、筐体側壁部１９に対応した形状を呈していることをいう。たとえば、筐体側壁部１９が、図９（ａ）に示されるように、筐体１の正面Ｆから見たときに略コ字状の場合は、押しボタン側壁部２５は、筐体側壁部１９より一回り大きい（または小さい）略コ字状となり、筐体側壁部１９が、湾曲した略Ｃ字状を呈する場合は、押しボタン側壁部２５は、筐体側壁部１９より一回り大きい（または小さい）略Ｃ字状とすることができる。また、「隣接して設けられる」は、押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９との間の壁同士の間隔が、虫が侵入することを防止できる所定の間隔以内に形成されていればよい。虫が侵入することを防止する所定の間隔は、特に限定されないが、たとえば、０．３ｍｍ以下とすることができる。なお、押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９とは、本体部２１の押圧操作が可能であれば、摺動するように（隙間なく）構成してもよい。
【００４１】
このように、押しボタン側壁部２５が、筐体側壁部１９に沿って、隣接して設けられていることにより、幅広の押しボタン２の本体部２１と筐体１との間に隙間（図３参照）が生じた場合であっても、アーム２２を挿入するための開口部１３から筐体１内部に虫が侵入することを防止することができる。より詳細に説明すると、警報器Ａの外部から虫が筐体１内部に侵入するためには、図１３（ａ）において、押しボタン側壁部２５および筐体側壁部１９の両方を越えて進む必要がある。しかし、図９（ａ）および（ｂ）に示されるように、押しボタン側壁部２５が開口部１３の周囲を取り囲んでおり、図１３（ａ）に示されるように、押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９とが隣接して設けられているため、虫は押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９とにより囲まれた空間内に侵入することができない。したがって、虫は開口部１３には到達することができず、筐体１内への虫の侵入を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、図１３（ａ）および（ｂ）に示されるように、筐体側壁部１９の上端（自由端）と、本体部２１の裏面２１ｄとの間、および、押しボタン側壁部２５の下端（自由端）と、取付面１７ａとの間には、押圧方向Ｐへの、押しボタン２の押圧ストロークを許容する所定の間隙が形成されている。これにより、防虫用に壁部を設けている場合であっても、本体部２１の押圧ストロークが確保され、筐体側壁部１９および押しボタン側壁部２５が幅広の押しボタン２の比較的長い押圧ストロークの妨げとなることがない。なお、ここでいう「押圧ストロークを許容する所定の間隙」は、押しボタン２の大きさや所望のストロークに応じて変動するため、特に限定されないが、たとえば、１〜２ｍｍとすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、図４、図５および図９（ａ）に示されるように、取付面１７ａに、押圧部用開口１６を取り囲む筐体側中央壁部１９ｄが設けられ、本体部２１の裏面２１ｄに、筐体側中央壁部１９ｄに沿って押しボタン側中央壁部２６が設けられている。これにより、押圧部１５を設ける際に筐体１の内部と外部とを連通させる押圧部用開口１６が設けられている場合であっても、押圧部用開口１６からの虫の侵入を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、図４、図５および図９（ａ）に示されるように、押しボタン側中央壁部２６に、押しボタン２の浮き上がりを防止する浮き上がり防止突起ＰＲが形成され、筐体側中央壁部１９ｄに、浮き上がり防止突起ＰＲに係合する浮き上がり防止凹部Ｒが形成されている。これにより、押しボタン２を筐体１に取り付けた際に、浮き上がり防止突起ＰＲが浮き上がり防止凹部Ｒに係合して（図９（ａ）参照）、押しボタン２が押圧方向Ｐの押圧側とは反対方向に移動することが規制される。そのため、押しボタン２の浮き上がり、押しボタン２の浮き上がりによるアーム２２の破損や、押しボタン２の外れなどを防止することができ、壁部に浮き上がりの防止と防虫効果の両方を持たせることができる。
【００４５】
つぎに、本実施形態の警報器Ａの組み付けおよび本実施形態の作用効果について、より具体的に説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明は以下の説明により限定されるものではない。
【００４６】
まず、押しボタン２を筐体１に取り付けるために、図４の状態から、アーム２２を開口部１３に向かって挿入する。このとき、まず、アーム２２に設けられた係合部２３を、開口部１３に連続して設けられたガイド孔１８に差し込む。このとき、板状のアーム２２は、筐体側壁部１９の一対の壁体１９ａ、１９ｂの間に入る。これにより、係合部２３がガイド孔１８にガイドされ、板状のアーム２２は一対の壁体１９ａ、１９ｂによりガイドされて、アーム２２の開口部１３への挿入を安定して行うことができる。また、アーム２２の開口部１３への挿入時に、押しボタン側壁部２５が筐体側壁部１９に沿って設けられているため、押しボタン側壁部２５および筐体側壁部１９がガイドとしても機能して、よりアーム２２の安定した挿入が可能となる。
【００４７】
そのままアーム２２を開口部１３へ挿入していくと、図１２に示されるように、被係合部１４の係合爪Ｃと、係合部２３とが当接する。係合爪Ｃは、挿入方向Ｉに進むに従って徐々に高くなるようにテーパー状に形成され、係合部２３の挿入方向Ｉの前方側（図１２中、左側）もテーパー状に形成されている。これにより、係合部２３が係合爪Ｃを乗り越えやすくなっている。そのままアーム２２を挿入していくと、アーム２３が撓んで係合部２３が係合爪Ｃを乗り越えて、図１１（ａ）および（ｂ）に示されるように、係合部２３の内側に係合爪Ｃが係合する。
【００４８】
このとき、アーム２３の自由端は、図１２に示されるように、被係合部１４の挟持部Ｈ１、Ｈ２に挟持されているため、アーム２３が押圧方向Ｐに移動することを規制され、安定してアーム２３が挿入される。また、第１および第２のアーム２２ａ、２２ｂの両方が、上述したように挿入方向Ｉに沿ってガイドされ、押圧方向Ｐに移動することが規制されるため、一対のアーム２２ａ、２２ｂの係合部２３と第１および第２の被係合部１４ａ、１４ｂの係合爪Ｃとの間の係合が、同時に行われやすくなる。したがって、一対のアーム２２の係合部２３のうち、一方の係合部２３のみが先に係合して、他方の係合部２３が係合していない状態が生じにくく、片側の係合部２３だけが係合してしまって後に係合する他方の係合部２３を無理やり押し込むことによる、係合部２３や係合爪Ｃの破損を防止することができる。
【００４９】
また、この係合部２３と係合爪Ｃが係合した際に、押しボタン側中央壁部２６に設けられた浮き上がり防止突起ＰＲが、図９（ａ）に示されるように、筐体側中央壁部１９ｄに設けられた浮き上がり防止凹部Ｒに係合する。これにより、押しボタン２の本体部２１が取付面１７ａから浮き上がる方向に移動することが規制され、本体部２１が浮き上がる方向に移動してアーム２２が破損したりすることが防止される。
【００５０】
係合部２３と被係合部１４との間の係合が完了すると、図８に示されるように、アーム２２の側部は立設部Ｅにより長手方向Ｌへの移動が規制されている。そのため、アーム２２の長手方向Ｌへのガタつきが無くなり、押しボタン２の押圧方向Ｐへの操作が安定する。また、係合部２３と被係合部１４との間の係合が完了すると、図９（ａ）、図１３（ａ）および（ｂ）に示されるように、押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９とが隣接して配置され、アーム２２が挿入される開口部１３が押しボタン側壁部２５と筐体側壁部１９とにより取り囲まれる。同様に、押しボタン側中央壁部２６と筐体側中央壁部１９ｄとが隣接して配置され、押圧部用開口部１６が押しボタン側中央壁部２６と筐体側中央壁部１９ｄとにより取り囲まれる。したがって、筐体１の外部から、筐体１内部への虫の侵入経路が遮断され、虫の侵入を防止することが可能となる。
【００５１】
なお、このアーム２２の係合部２３と筐体１の被係合部１４との間の係合は、正面側筐体１Ａと背面側筐体１Ｂとを接合する前に行ってもよいし、正面側筐体１Ａと背面側筐体１Ｂとを接合した後に行うこともできる。したがって、組み付け作業の自由度が高まる。
【００５２】
押しボタン２の筐体１への取り付けが完了すると、押しボタン２の操作が可能になる。上述したように、押しボタン２の本体部２１の長手方向Ｌ中央部だけでなく、長手方向Ｌの両端部を押圧しても、スイッチ部Ｓの操作が可能となる。具体的には、図１０に示されるように、本体部２１の一端側の点Ｘの部位を押圧すると、第１のアーム２２ａが主として撓み、第２のアーム２２ｂはそれほど撓まないが、押圧部１５が長手方向Ｌで第１のアーム２２ａと第２のアーム２２ｂとの間に設けられているため、第１のアーム２２ａの撓みにより、押圧部１５が押圧される。より具体的には、押圧部１５は、長手方向Ｌで第１のアーム２２ａ側に設けられた第１の被当接部１５２ａと、第２のアーム２２ｂ側に設けられた第２の被当接部１５２ｂとを有している。したがって、点Ｘの部位が押圧された場合は、第１のアーム２２ａが主として撓み、第１の被当接部１５２ａが主として押圧されて、押圧部１５全体を、板バネ部１５１を介して変位させる。これにより、本体部２１の点Ｘや点Ｙなどの端部が押圧されたとしても、押圧部１５に押圧方向Ｐの力が確実に伝わり、スイッチ操作部１５３を介してスイッチ部Ｓを確実に操作することができる。
【００５３】
また、この本体部２１の押圧時において、図１３（ａ）および（ｂ）に示されるように、筐体側壁部１９の上端（自由端）と、本体部２１の裏面２１ｄとの間、および、押しボタン側壁部２５の下端（自由端）と、取付面１７ａとの間には、押圧方向Ｐへの、押しボタン２の押圧ストロークを許容する所定の間隙が形成されている。これにより、防虫用に壁部を設けている場合であっても、本体部２１の押圧ストロークが確保され、筐体側壁部１９および押しボタン側壁部２５が幅広の押しボタン２の比較的長い押圧ストロークの妨げとなることがなく、本体部２１の押圧操作時も継続して虫の侵入を防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、図１および図３に示されるように、本体部２１の端部にテーパー面２１ｃが形成されているため、ユーザが指などで本体部２１を押す際に、足元付近にある本体部２１をテーパー面２１ｃに対して斜め上から押すことにより、テーパー面２１ｃに加わった押圧力の分力が、押圧方向Ｐに作用する。したがって、警報器Ａが足元付近や、壁面の高い位置に設置されている場合であっても、押しボタン２の押圧操作が容易となる。また、本実施形態では、図５に示されるように、本体部２１の裏面２１ｄ側に、押しボタン側壁部２５が設けられており、押しボタン側壁部２５は、本体部２１の裏面２１ｄの端部側に設けられている。したがって、押しボタン側壁部２５は、本体部２１の補強リブとしても機能する（図９（ｂ）参照）。そのため、たとえばテーパー面２１ｃの部分を押圧したときに、本体部２１のテーパー面２１ｃの部分がわずかに弾性変形したとしても、本体部２１全体はそれほど変形せず、テーパー面２１ｃを押圧したときに、第１のアーム２２ａに力が伝わり問題なく撓むことが可能となる。この場合、ユーザは、テーパー面２１ｃを押圧するときの操作のしやすさだけでなく、テーパー面２１ｃが弾性変形することによるクリック感を得ることもできる。また、クリック感を得るためにテーパー面２１ｃを弾性変形しやすくしたとしても、押しボタン側壁部２５が補強リブとして機能することにより、押圧操作は問題なく伝わる。したがって、ある程度の柔軟な樹脂材料を本体部２１に使用したとしても、押圧時のクリック感と、確実な押圧操作を両立することができる。なお、本実施形態では、押しボタン２の本体部２１にテーパー面２１ｃを形成し、押しボタン側壁部２５が補強リブとして機能するものを示したが、押しボタン２の操作しやすい側（本実施形態では押しボタン２の上側）を押圧操作しやすくする構成は、本実施形態に限定されない。たとえば、変形例として、ユーザからの距離が近い側、またはユーザが操作しやすい側となる押しボタン２の一端側が、ユーザからの距離が遠い側、またはユーザが操作しにくい側となる押しボタン２の他端側よりも、押圧操作しやすいように、押しボタン側壁部２５を配置してもよい。このような押しボタン側壁部２５の配置は特に限定されないが、たとえば、押しボタン２の一端側の押しボタン側壁部２５を、押しボタン２の他端側よりも、補強領域が相対的に広くなるように配置したり、補強強度が相対的に高くなる形状としたり、押しボタン側壁部２５の壁の厚さを相対的に厚くすることにより、押しボタン２の一端側を、押しボタン２の他端側よりも、押圧操作しやすくすることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、アーム２２は板状のものを用いたものを例示したが、アーム２２は本体部２１の操作時に撓むことが可能であれば、板状に限定されるものではない。たとえば、アーム２２は棒状など他の形状であっても構わない。
【００５６】
また、上記実施形態では、係合部２３を略Ｕ字状のものとして例示し、被係合部１４の係合爪Ｃは、係合部２３に係合する突出した爪状の部材として例示したが、係合部２３および被係合部１４の係合は、他の構造により実現しても構わない。たとえば、係合部２３側を凸部とし、被係合部１４側を凹部とする凹凸嵌合などにより係合させてもよい。また、係合部２３および被係合部１４の位置も図示するものに限定されない。
【００５７】
また、上記実施形態では、一対の挟持部Ｈ１、Ｈ２は、本実施形態では、挟持部Ｈ１が板状で、挟持部Ｈ２が２つのレール状の部位により構成されているが、挟持部Ｈ１、Ｈ２は、アーム２２を挟持することができればよく、板状でもレール状でも、他の形状であってもよい。また、本実施形態では、挟持部Ｈ２は、筐体１の内面から突出したものを示したが、筐体１の内面自体を挟持部Ｈ２としてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、挟持部Ｈ１、Ｈ２と立設部Ｅとがつながったものを示しているが、挟持部Ｈ１、挟持部Ｈ２、立設部Ｅのそれぞれは全て別々であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、防虫機構が設けられたものを示したが、防虫機構は任意であり、防虫機構を設けなくもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  筐体
１１  警報部
１２  表示部
１３  開口部
１４  被係合部
１４ａ  第１の被係合部
１４ｂ  第２の被係合部
１５  押圧部
１５１  板バネ部
１５２  被当接部
１５２ａ  第１の被当接部
１５２ｂ  第２の被当接部
１５３  スイッチ操作部
１５４  板状体
１６  押圧部用開口部
１７  ボタン取付部
１７ａ  取付面
１７ｂ  段差部
１８  ガイド孔
１９  筐体側壁部
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  壁体
１９ｄ  筐体側中央壁部
１Ａ  正面側筐体
１Ｂ  背面側筐体
２  押しボタン
２１  本体部
２１ａ  縁部
２１ｂ  接触体
２１ｃ  テーパー面
２１ｄ  本体部の裏面
２２  アーム
２２ａ  第１のアーム
２２ｂ  第２のアーム
２３  係合部
２４  突部
２５  押しボタン側壁部
２６  押しボタン側中央壁部
Ａ  警報器
Ｂ  基板
Ｃ  係合爪
Ｅ  立設部
Ｆ  筐体の正面
Ｈ１、Ｈ２  挟持部
Ｉ  アームの挿入方向
Ｌ  長手方向
Ｐ  押圧方向
ＰＲ  浮き上がり防止突起
Ｒ  浮き上がり防止凹部
Ｓ  スイッチ部
Ｓ１、Ｓ２  支点
【図１】
0006581466.tif 000002
【図２】
0006581466.tif 000003
【図３】
0006581466.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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