(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体が筒体に巻回されてなる巻回体と、
前記筒体の筒軸方向における一端側から前記筒体内に挿入される第１挿入部を有する第１芯材と、
前記筒体の筒軸方向における他端側から前記筒体内に挿入され、前記第１挿入部と嵌合する第２挿入部と、前記筒体の前記他端側の外方において前記筒体の径方向へ延出する第２延出部と、を有する第２芯材と、
を備え、
前記第２挿入部との嵌合を解除するように前記第２延出部に外部からの応力が働くと、前記第２延出部の少なくとも一部が前記第２挿入部と分離されるよう設定され、
前記第２挿入部は、少なくとも一部が円筒状であり、
前記第２延出部は、板状であり、前記第２挿入部の円筒部分の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部の、前記第２挿入部の径方向において前記第２挿入部の筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、前記第２挿入部の径方向で互いに離れる方向へ延出している２つのサブ延出部から構成される、
ことを特徴とする印刷媒体保持体。
【請求項２】
前記第１芯材は、前記筒体の前記一端側の外方において前記筒体の径方向へ延出する第１延出部を有し、前記第１挿入部における前記第１延出部側とは反対側の端部と、前記第２挿入部における前記第２延出部側とは反対側の端部と、のいずれか一方に設けられた係合部が他方に設けられた被係合部に係合した状態で、前記第２芯材に嵌合されている、
ことを特徴とする請求項１記載の印刷媒体保持体。
【請求項３】
前記サブ延出部は、その基端部に複数のスリットが設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷媒体保持体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の前記印刷媒体保持体と、
前記第２芯材を固定する固定部を有するケースと、
を備える、
ことを特徴とする印刷媒体収納装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記ケース内において平面視円形状の底壁と、側壁と、により円柱状の空間を形成するように区画されてなり、前記第２延出部が前記底壁に当接するように前記印刷媒体保持体が装着される保持体装着部を有し、
前記固定部は、前記保持体装着部の前記側壁に設けられ、前記第２延出部の少なくとも一部を前記保持体装着部の前記底壁との間で挟持した状態で前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部内に固定する主固定片を有する、
ことを特徴とする請求項４記載の印刷媒体収納装置。
【請求項６】
前記第２延出部は、板状であり、前記筒体の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部から、前記筒体の筒軸方向に直交する方向へ延出し、その厚さ方向における前記第２挿入部側に突条が設けられ、
前記固定部は、更に、前記保持体装着部の前記側壁に設けられ、前記第２延出部における前記突条が設けられた部位の少なくとも一部を前記保持体装着部の前記底壁との間で挟持した状態で前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部内に固定する副固定片を有する、
ことを特徴とする請求項５記載の印刷媒体収納装置。
【請求項７】
前記第２挿入部は、その少なくとも一部が円筒状であり、その筒軸が前記保持体装着部の略中心部を通るように配置され、
前記第２延出部は、板状であり、前記第２挿入部の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部の、前記第２挿入部の径方向において前記第２挿入部の筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、前記第２挿入部の径方向で互いに離れる方向へ延出し、前記第２挿入部の筒軸に直交する方向における前記第２挿入部の筒軸から先端部までの距離が前記保持体装着部の内径よりも小さい２つのサブ延出部から構成され、
前記サブ延出部の先端部には、前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部の中心軸に沿って前記保持体装着部の内側に挿入して前記サブ延出部が前記底壁に面接触した状態にする際に前記副固定片との干渉を防ぐための窪み部が設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の印刷媒体収納装置。
【請求項８】
前記印刷媒体保持体は、前記保持体装着部の前記底壁における第１領域に前記サブ延出部が面接触した状態で前記保持体装着部に装着され、
前記ケースは、更に、前記保持体装着部の前記底壁における前記第１領域以外の第２領域に設けられ、前記サブ延出部が前記第２領域に面接触するのを規制する突起部を有する、
ことを特徴とする請求項７記載の印刷媒体収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体保持体及び印刷媒体収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置に用いられるテープカートリッジが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたテープカートリッジでは、内部に収容されたテープ部材が枯渇すると、テープカートリッジ全体を新しいものに交換する必要があり、ユーザの印刷装置の使用コストが大きかった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、消耗部品の小型化を図ることができ、悪意のあるユーザがテープ部材を使い切った場合に、テープ部材のみを新しいものに取り替える行為を行うことを防止することができる印刷媒体保持体及び印刷媒体収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷媒体保持体は、
印刷媒体が筒体に巻回されてなる巻回体と、
前記筒体の筒軸方向における一端側から前記筒体内に挿入される第１挿入部を有する第１芯材と、
前記筒体の筒軸方向における他端側から前記筒体内に挿入され、前記第１挿入部と嵌合する第２挿入部と、前記筒体の前記他端側の外方において前記筒体の径方向へ延出する第２延出部と、を有する第２芯材と、
を備え、
前記第２挿入部との嵌合を解除するように前記第２延出部に外部からの応力が働くと、前記第２延出部の少なくとも一部が前記第２挿入部と分離されるよう設定され、
前記第２挿入部は、少なくとも一部が円筒状であり、
前記第２延出部は、板状であり、前記第２挿入部の円筒部分の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部の、前記第２挿入部の径方向において前記第２挿入部の筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、前記第２挿入部の径方向で互いに離れる方向へ延出している２つのサブ延出部から構成される、
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る印刷媒体収納装置は、
前記印刷媒体保持体と、
前記第２芯材を固定する固定部を有するケースと、
を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消耗部品の小型化を図ることができ、悪意のあるユーザがテープ部材を使い切った場合に、テープ部材のみを新しいものに取り替える行為を行うことを防止することができる印刷媒体保持体及び印刷媒体収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るテープカートリッジ及び印刷装置の平面図である。
【図２】実施の形態に係るテープ保持体の分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係るテープ保持体の断面図である。
【図４】実施の形態に係るテープカートリッジの分解斜視図である。
【図５】実施の形態に係るテープ保持体の断面図であり、（Ａ）は第１芯材が第２芯材に係合する前の状態、（Ｂ）は第１芯材を第２芯材に係合させる途中の状態を示す。
【図６】実施の形態に係るテープカートリッジの平面図である。
【図７】実施の形態に係るテープカートリッジの平面図である。
【図８】実施の形態に係るテープカートリッジの平面図である。
【図９】実施の形態に係るテープ保持体の斜視図であり、（Ａ）は第２延出部の分離前の状態、（Ｂ）は第２延出部の分離後の状態を示す。
【図１０】変形例に係るテープ保持体の断面図である。
【図１１】変形例に係るテープカートリッジの平面図である。
【図１２】変形例に係る第１芯材、第２芯材の斜視図である。
【図１３】変形例に係るテープ保持体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１には、本実施の形態に係るテープカートリッジ（印刷媒体収納装置）１と、テープカートリッジ１を使用する印刷装置１００と、が示されている。印刷装置１００は、テープカートリッジ１から供給されるテープ部材（印刷媒体）１１１ａに、絵や文字等を印刷する装置である。
【００１１】
印刷装置１００は、筐体２の上面に入力部３、表示部４及びカートリッジ装着部８を塞ぐ開閉蓋５を備える。テープカートリッジ１は、カートリッジ装着部８に装着された状態で使用される。テープカートリッジ１は、内部にテープ部材１１１ａを収容し、テープ部材１１１ａを外部に繰り出すように構成されている。テープ部材１１１ａは、例えば表面が印刷面であって裏面が粘着面である印刷テープと、粘着面に貼付される剥離テープと、が積層されて形成されている。
【００１２】
印刷装置１００のカートリッジ装着部８には、サーマルヘッド（印刷ヘッド）６とプラテンローラ７とが配設されている。サーマルヘッド６は、テープ部材１１１ａの幅方向に対応する垂直方向（図１のＺ方向）に配列された複数の発熱素子を駆動してテープ部材１１１ａに印刷を行う。プラテンローラ７は、テープカートリッジ１からテープ部材１１１ａを引き出して搬送する。サーマルヘッド６は、例えば垂直方向（図１のＺ方向）に延伸する軸（図示せず）を介して回動可能に支持されており、ヘッド移動機構（図示せず）を介して開閉蓋５の開閉に連動して回動するようになっている。即ち、開閉蓋５が開放されると、サーマルヘッド６がプラテンローラ７から離れた非印刷位置に移動し、開閉蓋５が閉じられると、サーマルヘッド６がテープ部材１１１ａを介してプラテンローラ７を押圧する印刷位置に移動する。
【００１３】
テープカートリッジ１は、テープ保持体（印刷媒体保持体）１１と、ベースケース１２と、を備える。ベースケース１２は、内部から外部へテープ部材１１１ａを繰り出すための繰出口１２８を有し、サーマルヘッド６を有する印刷装置１００に対して着脱可能となっている。テープ保持体１１は、ベースケース１２内に、テープ部材１１１ａを保持した状態で装着され、繰出口１２８を通じてサーマルヘッド６へテープ部材１１１ａを供給する。
【００１４】
テープ保持体１１は、図２に示すように、テープ部材１１１ａが紙管（筒体）１１１ｂに巻回されてなる巻回体１１１と、巻回体１１１の紙管１１１ｂに装着される第１芯材１１２及び第２芯材１１３と、を備える。第１芯材１１２と第２芯材１１３とは、例えば合成樹脂等の樹脂材料を用いた押出成形等により形成されている。
【００１５】
第１芯材１１２は、図３に示すように、第１芯材本体１１２ａと小径部１１２ｄと第１延出部１１２ｃと係合部１１２ｅと取手部１１２ｇとを有する。第１芯材本体１１２ａは、円柱状であり、外径が紙管１１１ｂの内径よりも小さい。第１芯材本体１１２ａにおける中心軸Ｊ１を挟んで対向する２箇所には、第１芯材本体１１２ａの径方向に突出する突出部１１２ｂが設けられている。小径部１１２ｄは、円柱状であり、第１芯材本体１１２ａよりも小径であるとともに、第１芯材本体１１２ａの中心軸Ｊ１方向における一端側に連続している。小径部１１２ｄの中心軸は、第１芯材本体１１２ａの中心軸Ｊ１に略一致している。第１延出部１１２ｃは、円板状であり、第１芯材本体１１２ａの中心軸Ｊ１方向における他端側に連続している。第１延出部１１２ｃの中心軸は、第１芯材本体１１２ａの中心軸Ｊ１に略一致している。第１延出部１１２ｃは、紙管１１１ｂの一端側（図３中の上側）の外方において紙管１１１ｂの径方向へ延出している。また、第１延出部１１２ｃは、図２に示すように、その中央部に平面視円形の開口１１２ｈが形成されている。
【００１６】
係合部１１２ｅは、図３に示すように、円板状であり、小径部１１２ｄにおける第１芯材本体１１２ａ側とは反対側に連続している。係合部１１２ｅの中心軸は、第１芯材本体１１２ａの中心軸Ｊ１に略一致している。係合部１１２ｅにおける小径部１１２ｄ側とは反対側の面の周縁部には、係合部１１２ｅの中心軸Ｊ１から離れるほど係合部１１２ｅの厚さが薄くなるように傾斜したテーパ部１１２ｆが形成されている。第１芯材本体１１２ａと小径部１１２ｄとから、紙管１１１ｂの筒軸方向における一端側（図３中における上側）から紙管１１１ｂ内Ｓ１に挿入される第１挿入部が構成される。また、第１延出部１１２ｃのその厚さ方向における第１芯材本体１１２ａ側とは反対側には、第１芯材１１２を掴むための取手部１１２ｇが設けられている。
【００１７】
第２芯材１１３は、図２に示すように、第２芯材本体１１３ａと２つのサブ延出部１１３ｃと被係合部１１３ｇとを有する。第２芯材本体１１３ａは、円筒状であり、その筒軸方向における一端部の２箇所に切欠部１１３ｂが形成されている。第１芯材１１２が第２芯材１１３に固定された状態で、第１芯材本体１１２ａに設けられた突出部１１２ｂが切欠部１１３ｂに嵌合する。第２芯材本体１１３ａの外径は、紙管１１１ｂの内径に比べて小さい。２つのサブ延出部１１３ｃは、板状であり、それぞれ第２芯材本体１１３ａの筒軸方向における被係合部１１３ｇ側とは反対側の端部、即ち、第２芯材本体１１３ａの筒軸方向における他端部から延出している。２つのサブ延出部１１３ｃは、第２芯材本体１１３ａの筒軸方向に直交する方向において第２芯材本体１１３ａの筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、第２芯材本体１１３ａの筒軸方向に直交し且つ互いに離れる方向へ延出している。サブ延出部１１３ｃは、その厚さ方向における第２芯材本体１１３ａ側に２つの突条１１３ｄが設けられている。サブ延出部１１３ｃの先端部には、第２芯材本体１１３ａに近づく方向に窪んだ窪み部１１３ｅと、第２芯材本体１１３ａから離れる方向に突出した突出部１１３ｆと、が設けられている。窪み部１１３ｅは、テープ保持体１１を保持体装着部１２１の内側に挿入してサブ延出部１１３ｃが底壁１２１ａに面接触した状態にする際に、後述の副固定片１２６との干渉を防ぐためのものである。この２つのサブ延出部１１３ｃは、図３に示すように、紙管１１１ｂの他端側（図３中の）の外方において紙管１１１ｂの径方向へ延出する第２延出部を構成する。また、サブ延出部１１３ｃの基端部には、サブ延出部１１３ｃを第２芯材本体１１３ａから分離し易くするための複数のスリット１１３ｈが設けられている。
【００１８】
被係合部１１３ｇは、開口１１３ｊを有する円環板状に形成され、第２芯材本体１１３ａにおけるその筒軸方向の中央部よりも切欠部１１３ｂ側において、その筒軸に近づく方向に張り出している。開口１１３ｊの内径は、第１芯材本体１１２ａの外径及び係合部１１２ｅの外径よりも小さく、小径部１１２ｄの外径よりも大きい。被係合部１１３ｇの一部には、第１芯材１１２の係合部１１２ｅを第２芯材本体１１３ａの内部における被係合部１１３ｇよりもサブ延出部１１３ｃ側に押し込む際に被係合部１１３ｇを撓ませるための切欠部１１３ｋが設けられている。第２芯材本体１１３ａから、紙管１１１ｂの筒軸方向における他端側（図３中における下側）から紙管１１１ｂ内Ｓ１に挿入される第２挿入部が構成される。
【００１９】
図３に示すように、第１芯材１１２は、第１芯材１１２に設けられた係合部１１２ｅが第２芯材１１３に設けられた被係合部１１３ｇに係合した状態で、第２芯材１１３に固定されている。
【００２０】
ベースケース１２は、図４に示すように、ベースケース１２内において平面視円形状の底壁１２１ａと、側壁１２１ｂと、により円柱状の空間を形成するように区画されてなる保持体装着部１２１を有する。テープ保持体１１は、サブ延出部１１３ｃが底壁１２１ａに当接するように保持体装着部１２１に装着される。ベースケース１２は、例えば合成樹脂等の樹脂材料を用いた押出成形等により形成されている。保持体装着部１２１の底壁１２１ａには、細長の位置決め突条１２２と細長の支持突条１２３と細長の移動規制突条１２４とが設けられている。また、保持体装着部１２１の側壁１２１ｂには、主固定片１２５と副固定片１２６とが突設されている。この主固定片１２５と副固定片１２６とから、第２芯材１１３を着脱可能にベースケース１２に固定するための固定部が構成されている。
【００２１】
位置決め突条１２２は、テープ保持体１１の保持体装着部１２１への挿入位置を決めるためのものである。支持突条１２３は、テープ保持体１１の一部を構成する巻回体１１１をその紙管１１１ｂの筒軸方向における底壁１２１ａ側から支持する。移動規制突条１２４は、テープ保持体１１が保持体装着部１２１内で回転するのを規制するためのものである。位置決め突条１２２、支持突条１２３及び移動規制突条１２４は、それぞれ平面視円形状の底壁１２１ａの中心部から放射状に延出している。また、底壁１２１ａのうちの移動規制突条１２４の長手方向における側壁１２１ｂ側の端部近傍には、孔１２７が貫設されている。これにより、ユーザは、テープ保持体１１の保持体装着部１２１への装着時において、孔１２７を通して、サブ延出部１１３ｃの端縁が移動規制突条１２４に当接したか否かを確認することができる。
【００２２】
主固定片１２５は、サブ延出部１１３ｃの一部を保持体装着部１２１の底壁１２１ａとの間で挟持した状態でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定する。主固定片１２５は、側壁１２１ｂのうちの移動規制突条１２４の長手方向における側壁１２１ｂ側の端部近傍に突設されている。副固定片１２６は、サブ延出部１１３ｃにおける突条１１３ｄが設けられた部位の先端部を保持体装着部１２１の底壁１２１ａとの間で挟持した状態でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定する。副固定片１２６は、側壁１２１ｂのうち主固定片１２５よりも位置決め突条１２２に近い側に突設されている。また、保持体装着部１２１の内部は、テープ部材１１１ａを外部へ繰り出すための繰出口１２８に連通している。
【００２３】
更に、底壁１２１ａにおける、互いに隣接する支持突条１２３と移動規制突条１２４との間の領域（第２領域）には、突起部１２９が配設されている。これにより、ユーザが、誤ってサブ延出部１１３ｃが互いに隣接する支持突条１２３と移動規制突条１２４との間に配置される形でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に配置してしまうことを回避することができる。サブ延出部１１３ｃが互いに隣接する支持突条１２３と移動規制突条１２４との間に配置される形でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に配置された場合、突起部１２９の先端が、第１芯材１１３のサブ延出部１１３ｃに当接する。これにより、サブ延出部１１３ｃが底壁１２１ａのうちの互いに隣接する支持突条１２３と移動規制突条１２４との間の領域に面接触した状態で、テープ保持体１１を保持体装着部１２１内に配置することができないので、ユーザはテープ保持体１１が正しい位置に配置されていないことを認識することができる。
【００２４】
［テープ保持体の組立方法］
次に、本実施の形態に係るテープ保持体１１の組立方法について説明する。まず、図２に示すように、巻回体１１１の紙管１１１ｂの内側に第２芯材１１３の第２芯材本体１１３ａを挿入させる形で、巻回体１１１を第２芯材１１３に被せる（図２中の矢印ＡＲ１参照）。このとき、図５（Ａ）に示すように、巻回体１１１は、サブ延出部１１３ｃにおける第２芯材本体１１３ａ側の面に設けられた突条１１３ｄ上に載置される。
【００２５】
次に、図２に示すように、第１芯材１１２を、その係合部１１２ｅ側から巻回体１１１の紙管１１１ｂの内側に挿入する（図２中の矢印ＡＲ２参照）。このとき、図５（Ａ）に示すように、テーパ部１１２ｆが、第２芯材１１３の被係合部１１３ｇの上端縁に当接する。
【００２６】
続いて、第１芯材１１２を第２芯材１１３の第２芯材本体１１３ａのサブ延出部１１３ｃ側の端部に向かって押し込む（図５（Ａ）中の矢印ＡＲ１１参照）。そうすると、図５（Ｂ）に示すように、被係合部１１３ｇは、係合部１１２ｅのテーパ部１１２ｆから加わる力により、サブ延出部１１３ｃ側へ撓み、被係合部１１３ｇの内側の開口１１３ｊの内径が広がる。このとき、第１芯材本体１１２ａに設けられた突出部１１２ｂが切欠部１１３ｂに嵌合する。これにより、第１芯材１１２を押し込む際に、第１芯材１１２が、第２芯材１１３に対して第２芯材本体１１３ａの筒軸周りに回転するのを防止できる。
【００２７】
その後、第１芯材１１２を押し込んでいくとともに、被係合部１１３ｇの内周縁がテーパ部１１２ｆを摺動する形で、被係合部１１３ｇの内側の開口１１３ｊの内径は広がっていく。そして、被係合部１１３ｇの内側の開口１１３ｊの内径は、係合部１１２ｅにおける小径部１１２ｄ側の外径と同じ大きさになるまで広がる。この状態で、第１芯材１１２の係合部１１２ｅが第２芯材本体１１３ａの筒軸方向における被係合部１１３ｇよりもサブ延出部１１３ｃ側に位置するまで、第１芯材１１２を押し込む。すると、第１芯材１１２の小径部１１２ｄの外径は、被係合部１１３ｇの内側の開口１１３ｊの内径よりも小さいので、被係合部１１３ｇは、その復元力により、図３に示すように元の状態に戻る。こうして、テープ保持体１１が完成する。
【００２８】
［テープ保持体のベースケースへの装着方法］
次に、テープ保持体１１をベースケース１２に装着する方法について説明する。まず、図４に示すように、テープ保持体１１をベースケース１２の保持体装着部１２１の内側に挿入する（図４中の矢印ＡＲ３参照）。このとき、テープ保持体１１は、その第２芯材本体１１３ａの筒軸が保持体装着部１２１の略中心部を通るように配置される。ここで、テープ保持体１１は、図６に示すように、サブ延出部１１３ｃが保持体装着部１２１の底壁１２１ａにおける、位置決め突条１２２と保持体装着部１２１の円周方向において位置決め突条１２２に隣接する移動規制突条１２４との間の領域（第１領域）に面接触した状態で配置される。
【００２９】
ここで、テープ保持体１１は、副固定片１２６がこの窪み部１１３ｅの内側に位置する姿勢で保持体装着部１２１内に挿入された場合のみ、サブ延出部１１３ｃを保持体装着部１２１の底壁１２１ａに面接触させることができる。また、テープ保持体１１は、例えばサブ延出部１１３ｃが保持体装着部１２１の底壁１２１ａにおける、移動規制突条１２４と保持体装着部１２１の円周方向において移動規制突条１２４に隣接する支持突条１２３との間の領域（第２領域）に配置されたとする。この場合、サブ延出部１１３ｃは、突起部１２９により、底壁１２１ａにおける、移動規制突条１２４と支持突条１２３との間の領域への面接触が規制される。
【００３０】
次に、テープ保持体１１を、その第１芯材１１２側から見て、ベースケース１２に対して時計回り方向（図６中の矢印ＡＲ１５参照）へ回転させる。このとき、ユーザは、テープ保持体１１の第１芯材１１２の取手部１１２ｇを指で摘まんでテープ保持体１１を回転させることができる。そうすると、図７に示すように、サブ延出部１１３ｃの突出部１１３ｆが、保持体装着部１２１の底壁１２１ａと副固定片１２６との間に配置される。これにより、テープ保持体１１のベースケース１２への装着作業中において、テープ保持体１１がベースケース１２から離脱するのを防止できる。
【００３１】
続いて、テープ保持体１１を、その第１芯材１１２側から見て、ベースケース１２に対して時計回り方向（図７中の矢印ＡＲ１６参照）へ更に回転させる。そうすると、図８に示すように、サブ延出部１１３ｃにおける時計回り方向側の端縁が、移動規制突条１２４に当接するとともに、サブ延出部１１３ｃの先端部の時計回り方向側の端部が、底壁１２１ａと主固定片１２５との間で挟持された状態となる。また、サブ延出部１１３ｃにおける突条１１３ｄが設けられた部位が、底壁１２１ａと副固定片１２６との間で挟持された状態となる。このようにして、第２芯材１１３がベースケース１２に対して着脱可能に固定された状態で、テープ保持体１１がベースケース１２の保持体装着部１２１に装着される。
【００３２】
［テープ保持体の廃棄処分方法］
次に、テープ保持体１１について、巻回体１１１のテープ部材１１１ａが使い切られて無くなった場合の廃棄処分方法について説明する。前述のように、２つのサブ延出部１１３ｃの基端部には、複数のスリット１１３ｈが設けられている。このサブ延出部１１３ｃの基端部に外部からの曲げ応力を加えることにより、サブ延出部１１３ｃを第２芯材本体１１３ａから分離することができる。そこで、図９（Ａ）に示すように、テープ部材１１１ａが使い切られて無くなると、２つのサブ延出部１１３ｃを、それらの先端部が第２芯材本体１１３ａに連結される基端部を軸として旋回して互いに近づく形で折り曲げる（図９（Ａ）の矢印ＡＲ２１参照）。こうすることにより、２つのサブ延出部１１３ｃの基端部に曲げ応力が加わり、図９（Ｂ）に示すように、２つのサブ延出部１１３ｃを第２芯材本体１１３ａから分離することができる。
【００３３】
２つのサブ延出部１１３ｃを第２芯材本体１１３ａから分離した後、紙管１１１ｂを第２芯材本体１１３ａの筒軸方向に沿って移動させると（図９（Ｂ）中の矢印ＡＲ２２参照）、紙管１１１ｂを第２芯材本体１１３ａから脱離させることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、テープ保持体１１の一部を構成する第１芯材１１２又は第２芯材１１３がベースケース１２に対して着脱可能に固定されている。つまり、テープ保持体１１は、ベースケース１２に対して着脱可能となっている。これにより、例えばテープ部材１１１ａを使い切った場合、テープ保持体１１をベースケース１２から取り外して新しいテープ保持体１１に交換すれば再度印刷装置１００による印刷が可能となる。従って、例えばテープ保持体とケースとが一体形成されて分解出来ない構成に比べて、消耗部品の小型化を図ることができ、悪意のあるユーザがテープ部材を使い切った場合に、テープ部材のみを新しいものに取り替える行為を行うことを防止することができる。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、第１芯材１１２を第２芯材１１３に挿入させる方向に移動させると、第１芯材１１２の係合部１１２ｅの周部が第２芯材１１３の被係合部１１３ｇに係止された状態となる。これにより、第１芯材１１２を第２芯材１１３から脱離させる力がテープ保持体１１に作用しても第１芯材１１２が第２芯材１１３から脱離しない。従って、例えば悪意のあるユーザが、テープ部材１１１ａを使い切った場合に、第１芯材１１２を第２芯材１１３から脱離させて巻回体１１１を新しいものに取り替える行為を行うことを防止できる。
【００３６】
ところで、消耗部品の簡素化の観点からすれば、印刷装置を、テープ部材１１１ａを紙管１１１ｂに巻回してなる巻回体１１１が直接装着される構成とすることが考えられる。しかしながら、この場合には巻回体１１１の模造品を容易に製造することができる。従って、ユーザは、印刷装置に巻回体１１１の模造品を装着して使用するケースが増大する虞がある。この場合、印刷装置とともにそれに用いられるテープ部材をも販売しようとする事業者にとっては、テープ部材の販売による利益が著しく減少してしまう虞がある。
【００３７】
これに対して、本実施の形態に係るテープ保持体１１は、第１芯材１１２と第２芯材１１３とを備えるため、巻回体１１１のみの構成に比べて模倣品を実現しにくい。これにより、事業者は、印刷装置１００に用いるテープ部材１１１ａの販売を、他のテープ部材の製造業者に干渉される可能性が低くなるのでテープ部材１１１ａの販売による利益を得やすくなるという利点がある。
【００３８】
また、本実施の形態では、第２延出部が板状の２つのサブ延出部１１３ｃから構成される。これにより、例えば第２延出部がブロック状である構成に比べて第２延出部全体の軽量化を図ることができる。また、２つのサブ延出部１１３ｃは、第２芯材本体１１３ａの被係合部１１３ｇ側とは反対側の端部における、第２芯材本体１１３ａの筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、第２挿入部の筒軸方向に直交し且つ互いに離れる方向へ延出している。これにより、巻回体１１１を安定して保持できる。
【００３９】
また、本実施の形態では、サブ延出部１１３ｃの基端部に複数のスリットが形成されており、このサブ延出部１１３ｃの基端部に曲げ応力を加えることにより、サブ延出部１１３ｃを第２芯材本体１１３ａから分離することができる。従って、樹脂材料から形成された第２芯材本体１１３ａ及びサブ延出部１１３ｃと、紙から形成された紙管１１１ｂと、を分別して廃棄することが可能になる。
【００４０】
また、本実施の形態では、サブ延出部１１３ｃの一部を主固定片１２５と保持体装着部１２１の底壁１２１ａとの間で挟持した状態でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定する。これにより、簡素な構成でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定することができるので、部品の簡素化による製造容易化を図ることができる。
【００４１】
本実施の形態では、サブ延出部１１３ｃにおける突条１１３ｄが設けられた部位の先端部を副固定片１２６と保持体装着部１２１の底壁１２１ａとの間で挟持した状態でテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定する。これにより、主固定片１２５のみでテープ保持体１１を保持体装着部１２１内に固定する構成に比べて堅固に固定することができる。
【００４２】
本実施の形態では、サブ延出部１１３ｃの先端部に窪み部１１３ｅが形成されており、テープ保持体１１は、副固定片１２６がこの窪み部１１３ｅの内側に位置する姿勢で保持体装着部１２１内に挿入された場合のみ、サブ延出部１１３ｃを保持体装着部１２１の底壁１２１ａに面接触させることができる。これにより、ユーザがテープ保持体１１をベースケース１２の保持体装着部１２１内へ装着する際のテープ保持体１１の適切な姿勢を認識し易くなるので、テープ保持体１１のベースケース１２への装着作業の効率化を図ることができる。
【００４３】
本実施の形態では、テープ部材１１１ａが感熱紙から構成されている。これにより、例えばテープとインクリボンとが内部に収容されたテープカートリッジに比べて構成部品の点数を削減することによる製造コスト低減を図ることができる。
【００４４】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態によって限定されるものではない。例えば、第１芯材に被係合部が設けられ、第２芯材に係合部が設けられる構成であってもよい。
【００４５】
図１０に示すように、本変形例に係るテープ保持体２０１１は、被係合部２１１２ｅを有する第１芯材２１１２と、係合部２１１３ｇを有する第２芯材２１１３と、を備える。なお、図１０において、実施の形態と同様の構成は、図３と同一の符号を付している。第１芯材２１１２は、第１芯材本体２１１２ａと円筒部２１１２ｄと第１延出部１１２ｃと被係合部２１１２ｅと取手部１１２ｇとを備える。第１芯材本体２１１２ａは、円柱状である。円筒部２１１２ｄは、外径が第１芯材本体２１１２ａよりも小径であり、第１芯材本体２１１２ａの中心軸Ｊ２方向における一端側に連続している。被係合部２１１２ｅは、内側に開口２１１３ｈを有する円環板状であり、円筒部２１１２ｄの先端部に連続するとともに、円筒部２１１２ｄの筒軸方向に直交する方向において円筒部２１１２ｄの筒軸に近づく方向に張り出している。被係合部２１１２ｅの周方向における一部には、第２芯材２１１３の係合部２１１３ｇを円筒部２１１２ｄの内側に押し込む際に被係合部２１１２ｅを撓ませるための切欠部２１１２ｆが設けられている。
【００４６】
第２芯材２１１３は、第２芯材本体１１３ａと、２つのサブ延出部１１３ｃから構成される第２延出部と、基台部２１１３ｋと、円柱部２１１３ｆと、係合部２１１３ｇと、を備える。基台部２１１３ｋは、円板状に形成され、第２芯材本体１１３ａの内側の一部を閉塞する形で配置されている。円柱部２１１３ｆは、基台部２１１３ｋにおけるサブ延出部１１３ｃ側とは反対側の面上にその中心軸が基台部２１１３ｋの面に略直交する形で配設されている。係合部２１１３ｇは、円板状でありその中心軸は第２芯材本体１１３ａの筒軸に略一致している。係合部２１１３ｇにおける円柱部２１１３ｆ側とは反対側の面の周縁部には、係合部２１１３ｇの中心部から離れるほど係合部２１１３ｇの厚さが薄くなるように傾斜したテーパ部２１１３ｊが形成されている。被係合部２１１２ｅの開口１１３ｊの内径は、第２芯材本体１１３ａの内径及び係合部２１１３ｇの外径よりも小さく、円柱部２１１３ｆの外径よりも大きい。
【００４７】
本変形例に係るテープ保持体２０１１の組立方法は、実施の形態と同様である。実施の形態で説明したように、巻回体１１１を第２芯材２１１３に被せる。次に、第１芯材２１１２を、その被係合部２１１２ｅ側から巻回体１１１の紙管１１１ｂの内側に挿入する。このとき、第２芯材２１１３の係合部２１１３ｇのテーパ部２１１３ｊが、被係合部２１１２ｅの内側の開口２１１２ｆの外周部に当接した状態となる。続いて、第１芯材１１２を第２芯材１１３のサブ延出部１１３ｃ側に向かって押し込むと、被係合部２１１２ｅは、係合部２１１３ｇのテーパ部２１１３ｊからの反作用力により、円筒部２１１２ｄの内側へ撓み、被係合部２１１２ｅの内側の開口２１１３ｆの内径が広がる。
【００４８】
その後、第１芯材２１１２を押し込んでいくとともに、被係合部２１１２ｅの内側の開口２１１２ｆの内径は、漸次広がっていき、最終的に係合部２１１３ｇにおける円柱部２１１３ｆ側の外径と同じ大きさにまで広がる。この状態で、第２芯材２１１３の係合部２１１３ｇが円筒部２１１２ｄの内側に位置するまで、第１芯材２１１２を押し込む。すると、第２芯材２１１３の円柱部２１１３ｆの外径は、被係合部２１１２ｅの内側の開口２１１２ｆの内径よりも小さいので、被係合部２１１２ｅは、その復元力により、図１０に示すように元の状態に戻る。こうして、テープ保持体１１が完成する。
【００４９】
本構成によれば、第１芯材２１１２を第２芯材２１１３へ挿入させる方向に移動させると、第２芯材２１１３の係合部２１１３ｇが第１芯材２１１２の被係合部２１１２ｅに係止された状態となる。これにより、第１芯材２１１２を第２芯材２１１３から脱離させる力がテープ保持体２０１１に作用しても第１芯材２１１２が第２芯材２１１３から脱離しない。従って、例えば悪意のあるユーザが、テープ部材１１１ａを使い切った場合に、第１芯材２１１２を第２芯材２１１３から脱離させて巻回体１１１を新しいものに取り替える行為を行うことを防止できる。
【００５０】
実施の形態では、図６及び図７に示すように、テープ保持体１１の第１芯材１１２側から見て、テープ保持体１１が時計回りに回転されるとテープ保持体１１がベースケース１２の保持体装着部１２１に固定される例について説明した。これに限らず、例えば、テープ保持体１１の第１芯材１１２側から見て、テープ保持体１１が反時計回りに回転されるとテープ保持体１１がベースケースの保持体装着部に固定されるものであってもよい。
【００５１】
図１１に示すように、本変形例に係るベースケース３０１２では、保持体装着部３１２１の開口側から見たときに、移動規制突条３１２４に対して位置決め突条３１２２が時計回り方向側に位置し、支持突条３１２３が反時計回り方向側に位置する。
【００５２】
次に、テープ保持体１１を本変形例に係るベースケース３０１２に装着する方法について説明する。まず、テープ保持体１１を、その第２芯材１１３のサブ延出部１１３ｃが底壁１２１ａに面接触した状態で保持体装着部３１２１内に配置する。ここで、サブ延出部１１３ｃは、それぞれ底壁１２１ａにおける、位置決め突条３１２２と保持体装着部１２１の周方向において位置決め突条３１２２に隣接する移動規制突条３１２４との間の領域に面接触している。また、副固定片３１２６が、サブ延出部１１３ｃの窪み部１１３ｅの内側に位置する。
【００５３】
次に、テープ保持体１１を、その第１芯材１１２側から見て、ベースケース３０１２に対して反時計回り方向（図１１中の矢印ＡＲ３１参照）へ回転させる。そうすると、図１１に示すように、サブ延出部１１３ｃにおける反時計回り方向側の端縁が、移動規制突条１２４に当接するとともに、サブ延出部１１３ｃの先端部の反時計回り方向側の端部が、底壁１２１ａと主固定片３１２５との間で挟持された状態となる。また、サブ延出部１１３ｃにおける突条１１３ｄが設けられた部位が、底壁１２１ａと副固定片３１２６との間で挟持された状態となる。このようにして、テープ保持体１１がベースケース３０１２に装着される。
【００５４】
本構成によれば、テープ保持体１１をベースケース３０１２に装着する際のテープ保持体１１の回転方向が異なるバリエーションをユーザに提供することができる。
【００５５】
実施の形態では、第２芯材１１３の被係合部１１３ｇに、被係合部１１３ｇを撓ませて開口１１３ｊの大きさを係合部１１２ｅが挿通可能な大きさにするための切欠部１１３ｋが設けられている例について説明した。これに限らず、例えば第１芯材１１２の係合部１１２ｅに、係合部１１２を一時的に収縮させて被係合部の内側の開口に挿通可能な大きさにするための切込部が設けられていてもよい。
【００５６】
本変形例に係るテープ保持体では、図１２に示すように、第１芯材５１１２の係合部５１１２ｅから小径部５１１２ｄに亘って刻まれた切込部５１１２ｊが設けられている。一方、第２芯材５１１３の被係合部５１１３ｇには切欠部が設けられていない。
【００５７】
次に、本変形例に係るテープ保持体の組立方法について説明する。実施の形態の組立方法と同様に、係合部５１１２ｅの一部が被係合部５１１３ｇの内周円に当接した状態で、第１芯材５１１２を第２芯材５１１３の第２芯材本体１１３ａのサブ延出部１１３ｃ側の端部に向かって押し込む。そうすると、係合部５１１２ｅは、第２芯材５１１３の被係合部５１１３ｇからの反作用力により、切込部５１１２ｊが閉じる形で収縮する。
【００５８】
その後、第１芯材５１１２を押し込んでいくとともに、被係合部５１１３ｇの内周縁がテーパ部５１１２ｆを摺動しつつ、係合部５１１２ｅが収縮していく。そして、係合部５１１２ｅは、被係合部５１１３ｇの内径よりも小さい大きさになるまで収縮する。この状態で、第１芯材５１１２の係合部５１１２ｅが第２芯材本体１１３ａの筒軸方向における被係合部１１３ｇよりもサブ延出部１１３ｃ側に位置するまで、第１芯材５１１２を押し込む。すると、第２芯材本体１１３ａの内径は、切込部５１１２ｊが広がった状態での係合部５１１２ｅの外径よりも大きいので、係合部５１１３ｅは、その復元力により切込部５１１２ｊが広がった状態に戻る。こうして、テープ保持体が完成する。本構成によっても実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００５９】
実施の形態では、各サブ延出部１１３ｃの基端部に、複数のスリットが設けられた構成について説明した。これに限らず、例えばサブ延出部は、その基端部の厚さが他の部位に比べて薄くなっている構成であってもよい。或いは、図１３に示すように、第２芯材４１１３において、サブ延出部４１１３ｃの延出方向に直交する方向において、サブ延出部４１１３ｃの基端部４１１３ｈの幅が、他の部位の幅に比べて小さくなっているものであってもよい。これらの構成においても、このサブ延出部の基端部に曲げ応力を加えることにより、サブ延出部を第２芯材本体１１３ａから分離することができるので、実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
実施の形態では、サブ延出部１１３ｃが２つの突条１１３ｄを備える例について説明したが、突条１１３ｄの数は２つに限定されない。例えば、テープ保持体１１を、その第１芯材１１２側から見て、サブ延出部１１３ｃにおける時計回り方向側の端縁が、移動規制突条１２４に当接した状態で、サブ延出部１１３ｃにおける副固定片１２６に対応する位置に１つだけ突条が配設された構成であってもよい。この場合、突条の数を低減することによる第２芯材１１３の軽量化及び使用材料の削減を図ることができる。また、サブ延出部１１３ｃに設けられる突条の数は、３つ以上であってもよい。この場合、突条はサブ延出部１１３ｃの補強材として機能するので、サブ延出部１１３ｃの損傷を抑制することができる。
【００６１】
また、テープ保持体１１を、その第１芯材１１２側から見て、サブ延出部１１３ｃにおける時計回り方向側の端縁が、移動規制突条１２４に当接した状態で、サブ延出部１１３ｃにおける副固定片１２６で覆われる部位に突起部が配設された構成であってもよい。この場合、第２芯材１１３の更なる軽量化及び更なる使用材料の削減を図ることができる
【００６２】
実施の形態では、第２芯材１１３が、２つのサブ延出部１１３ｃから構成される第２延出部を有する例について説明したが、第２延出部の構成はこれに限定されない。例えば、第２延出部が、３つ以上のサブ延出部から構成されるものであってもよいし、或いは１つだけのサブ延出部から構成されるものであってもよい。
【００６３】
実施の形態では、ベースケース１２の保持体装着部１２１の底壁１２１ａに面接触するサブ延出部１１３ｃが保持体装着部１２１に固定される例について説明した。これに限らず、例えば、紙管１１１ｂの筒軸方向において紙管１１１ｂを挟んでサブ延出部１１３ｃ側とは反対側に配置された第１延出部１１２ｃが、ベースケースに固定される構成であってもよい。
【００６４】
実施の形態では、紙管１１１ｂ及び第２芯材１１３の第２芯材本体１１３ａの両方が円筒形状である例について説明した。これに限らず、例えば紙管１１１ｂ及び第２芯材１１３の第２芯材本体１１３ａのいずれか一方が円筒形状であり、他方が円筒形状以外の他の筒形状であってもよい。
【００６５】
実施の形態では、印刷媒体としてテープ部材１１１ａを用いる例について説明したが、印刷媒体は、これに限定されるものではなく、他の形状を有するものであってもよい。
【００６６】
実施の形態では、ベースケース１２が印刷装置１００に着脱可能に装着される例について説明した。これに限らず、ベースケース１２は、印刷装置１００に固定されていてもよい。
【００６７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明には特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲とに含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００６８】
（付記１）
印刷媒体が筒体に巻回されてなる巻回体と、
前記筒体の筒軸方向における一端側から前記筒体内に挿入される第１挿入部を有する第１芯材と、
前記筒体の筒軸方向における他端側から前記筒体内に挿入され、前記第１挿入部と嵌合する第２挿入部と、前記筒体の前記他端側の外方において前記筒体の径方向へ延出する第２延出部と、を有する第２芯材と、
を備え、
前記第２挿入部との嵌合を解除するように前記第１芯材に外部からの応力が働くと、前記第２延出部の少なくとも一部が前記第２挿入部と分離されるよう設定されている、
ことを特徴とする印刷媒体保持体。
【００６９】
（付記２）
前記第１芯材は、前記筒体の前記一端側の外方において前記筒体の径方向へ延出する第１延出部を有し、前記第１挿入部における前記第１延出部側とは反対側の端部と、前記第２挿入部における前記第２延出部側とは反対側の端部と、のいずれか一方に設けられた係合部が他方に設けられた被係合部に係合した状態で、前記第２芯材に嵌合されている、
ことを特徴とする付記１記載の印刷媒体保持体。
【００７０】
（付記３）
前記第２挿入部は、少なくとも一部が円筒状であり、
前記第２延出部は、板状であり、前記第２挿入部の円筒部分の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部の、前記第２挿入部の径方向において前記第２挿入部の筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、前記第２挿入部の径方向で互いに離れる方向へ延出している２つのサブ延出部から構成される、
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の印刷媒体保持体。
【００７１】
（付記４）
前記サブ延出部は、その基端部に複数のスリットが設けられている、
ことを特徴とする付記３に記載の印刷媒体保持体。
【００７２】
（付記５）
付記１〜４のいずれかに記載の前記印刷媒体保持体と、
前記第２芯材を固定する固定部を有するケースと、
を備える、
ことを特徴とする印刷媒体収納装置。
【００７３】
（付記６）
前記ケースは、前記ケース内において平面視円形状の底壁と、側壁と、により円柱状の空間を形成するように区画されてなり、前記第２延出部が当該底壁に当接するように前記印刷媒体保持体が装着される保持体装着部を有し、
前記固定部は、前記保持体装着部の前記側壁に設けられ、前記第２延出部の少なくとも一部を前記保持体装着部の前記底壁との間で挟持した状態で前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部内に固定する主固定片を有する、
ことを特徴とする付記５記載の印刷媒体収納装置。
【００７４】
（付記７）
前記第２延出部は、板状であり、前記筒体の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部から、前記筒体の筒軸方向に直交する方向へ延出し、その厚さ方向における前記第２挿入部側に突条が設けられ、
前記固定部は、更に、前記保持体装着部の前記側壁に設けられ、前記第２延出部における前記突条が設けられた部位の少なくとも一部を前記保持体装着部の前記底壁との間で挟持した状態で前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部内に固定する副固定片を有する、
ことを特徴とする付記６記載の印刷媒体収納装置
【００７５】
（付記８）
前記第２挿入部は、その少なくとも一部が円筒状であり、その筒軸が前記保持体装着部の略中心部を通るように配置され、
前記第２延出部は、板状であり、前記第２挿入部の筒軸方向における前記第２挿入部の前記第１挿入部に連結される側とは反対側の端部の、前記第２挿入部の径方向において前記第２挿入部の筒軸を挟んで対向する２箇所それぞれから、前記第２挿入部の径方向で互いに離れる方向へ延出し、前記第２挿入部の筒軸に直交する方向における前記第２挿入部の筒軸から先端部までの距離が前記保持体装着部の内径よりも小さい２つのサブ延出部から構成され、
前記サブ延出部の先端部には、前記印刷媒体保持体を前記保持体装着部の中心軸に沿って前記保持体装着部の内側に挿入して前記サブ延出部が前記底壁に面接触した状態にする際に前記副固定片との干渉を防ぐための窪み部が設けられている、
ことを特徴とする付記７記載の印刷媒体収納装置。
【００７６】
（付記９）
前記印刷媒体保持体は、前記保持体装着部の前記底壁における第１領域に前記サブ延出部が面接触した状態で前記保持体装着部に装着され、
前記ケースは、更に、前記保持体装着部の前記底壁における前記第１領域以外の第２領域に設けられ、前記サブ延出部が当該第２領域に面接触するのを規制する突起部を有する、
ことを特徴とする付記８記載の印刷媒体収納装置。
【符号の説明】
【００７７】
１…テープカートリッジ（印刷媒体収納装置）、２…筐体、３…入力部、４…表示部、５…開閉蓋、６…サーマルヘッド（印刷ヘッド）、７…プラテンローラ、８…カートリッジ装着部、１１，２０１１…テープ保持体（印刷媒体保持体）、１２，３０１２…ベースケース、１００…印刷装置、１１１…巻回体、１１１ａ…テープ部材（印刷媒体）、１１１ｂ…紙管（筒体）、１１２，２１１２，５１１２…第１芯材、１１２ａ，２１１２ａ…第１芯材本体、１１２ｂ…突出部、１１２ｃ…第１延出部、１１２ｄ，５１１２ｄ…小径部、１１２ｅ，２１１３ｇ，５１１２ｅ…係合部、１１２ｆ，２１１３ｊ，５１１２ｆ…テーパ部、１１２ｇ…取手部、１１２ｈ，１１３ｊ，２１１３ｆ…開口、１１３，２１１３，５１１３…第２芯材、１１３ａ…第２芯材本体、１１３ｂ，１１３ｋ，２１１２ｆ，…切欠部、１１３ｃ，４１１３ｃ…サブ延出部、１１３ｄ…突条、１１３ｅ…窪み部、１１３ｆ…突出部、１１３ｇ，２１１２ｅ，５１１３ｇ…被係合部、１１３ｈ…スリット、１２１，３１２１…保持体装着部、１２１ａ…底壁、１２１ｂ…側壁、１２２，３１２２…位置決め突条、１２３，３１２３…支持突条、１２４，３１２４…移動規制突条、１２５…主固定片、１２６…副固定片、１２７…孔、１２８…繰出口、１２９…突起部，２１１２ｄ…円筒部、２１１３ｆ…円柱部、２１１３ｋ…基台部，４１１３ｈ…基端部，５１１２ｊ…切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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