(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームの照射により表面に画像が形成される像担持体と、
パルス信号に応じて発光する前記光ビームを前記像担持体表面の第１走査方向に繰り返し照射する露光部と、
前記第１走査方向と直交する第２走査方向に前記像担持体表面を移動させる像担持体駆動部と、
前記像担持体の表面の前記第２走査方向の移動速度を検出する速度検出部と、
前記露光部において画像データに応じた前記光ビームを発生させる前記パルス信号を生成するパルス処理部と、
前記速度検出部で検出される前記移動速度の変化の傾向を参照し、光ビームを照射する時点での前記移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各種データを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記速度検出部で検出される前記移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を前記記憶部に記憶しておき、
前記速度検出部で検出される前記移動速度を前記周期的パターンに当て嵌めて、光ビームを照射する時点での前記移動速度の推測値を求め、
当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記速度検出部で検出される前記移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を前記記憶部に記憶しておき、
前記速度検出部で検出される前記移動速度が前記周期的パターンと乖離を生じている場合には、前記速度検出部で検出される前記移動速度について前記記憶部の周期的パターンの記憶を更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光部が、前記第１走査方向に照射する前記光ビームとして前記第２走査方向に並べられた複数のｎの前記光ビームにより並行して行う場合に、
前記制御部は、
直前の第ｎ番目の前記光ビームに隣接する第１番目の光ビームについて、前記速度検出部で検出された前記移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記画像データの属性又は前記画像データの認識結果を示す属性情報を参照し、隣接する画素と異なる属性又は隣接する画素と異なる認識結果が存在する場合には、前記移動速度に応じる補正を実行しない、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記パルス処理部は、
基準パルスを遅延部により複数段階に遅延させた遅延信号を出力し、
前記基準パルスに位相が合致する前記遅延部の複数の遅延信号間の段数から前記遅延部の同期状態を算出し、
前記同期状態と前記画像データとから、補正されたパルス信号の立ち上がりと立ち下がりとに該当する遅延信号の段数を決定し、
決定された遅延信号を選択することで前記パルス信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
光ビームの照射により表面に画像が形成される像担持体と、
パルス信号に応じて発光する前記光ビームを前記像担持体表面の第１走査方向に繰り返し照射する露光部と、
前記第１走査方向と直交する第２走査方向に前記像担持体表面を移動させる像担持体駆動部と、
前記像担持体の表面の前記第２走査方向の移動速度を検出する速度検出部と、
前記露光部において画像データに応じた前記光ビームを発生させる前記パルス信号を生成するパルス処理部と、
を有する画像形成装置を制御する画像形成制御方法であって、
前記速度検出部で検出される前記移動速度の変化の傾向を参照し、光ビームを照射する時点での前記移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する、
ことを特徴とする画像形成制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置及び画像形成制御方法に関し、特に、光源からの光ビームを走査して像担持体などの記録媒体に書き込む機能を有する画像形成装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、画像データに応じた第１方向（主走査方向）の１ライン又は複数ライン毎の像担持体への光ビーム照射（露光）を繰り返し行いつつ、像担持体ドラムや像担持体ベルト等の像担持体を第２方向（副走査方向）に移動させることで、２次元（１頁分毎）の画像形成を行うものが知られている。
【０００３】
その一例として、電子写真方式の画像形成装置では、画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に走査し、これと並行して、副走査方向に回転する像担持体（像担持体ドラムや像担持体ベルト）上に、前記光ビームによって画像を形成している。
このような画像形成を実現するために、モータの回転を駆動ギアで減速して像担持体を回転させるようにしている。
【０００４】
この際に、像担持体を駆動する駆動ギアの精度（真円度）、駆動ギアの熱による変形、駆動ギアの負荷による変形、駆動ギアの摩耗などによる変形など、駆動ギアに関する各種の要因によって、像担持体の回転速度にムラが生じる場合がある。すなわち、回転速度が一定の状態で基準値から一律に変化するといったものではなく、回転速度自体が微妙に上下するような変化が生じることがある。
【０００５】
そして、以上の製造時の精度、熱や負荷などによる変形、摩耗による変形などが複雑に絡み合って、像担持体の回転速度が複雑に変化することがある。
図９は像担持体の回転速度が発生していない状態で、同じ濃度のドットを均等に画像形成した状態を模式的に示している。なお、図９において、主走査方向をＨ、副走査方向をＶとしている。また、各ドットの周囲の枠は、ずれが生じていないことを模式的に示す補助線である。
【０００６】
また、図１０は、図９のドットを一部拡大して示したものである。
このような像担持体の回転速度の変化により、副走査方向走査速度が上昇すれば、副走査方向の画素間隔が広がってしまい、濃度が低下した状態になる。この様子を図１１に示す。
【０００７】
一方、このような像担持体の回転速度の変化により、副走査方向走査速度が低下すれば、副走査方向の画素間隔が狭くなり、濃度が上昇した状態になる。この様子を図１２に示す。
そして、１枚の用紙の画像形成において、副走査方向走査速度の変化として、上昇と低下とが発生したとすると、図１３のように副走査方向に濃淡が発生した状態の画質劣化が生じることになる。また、このような副走査方向の速度変化がカラー画像形成装置で発生すると、各色の濃度変化が最終的には色むら（色の変化）となって発生する。
【０００８】
なお、このような像担持体の回転速度変化に起因する画質の劣化に対して、以下の特許文献に対策が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2011-213106号公報
【特許文献２】特開2014-178571号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の特許文献１では、では光源からの光ビームの光量変化を検出し、画像の濃度ムラを補正している。しかし、あくまでも光源に起因する光量変化に対処するのみであって、像担持体の回転速度の変化によって発生する濃度ムラには対応できていない。
また、以上の特許文献２では、感光体ドラムの回転軸から速度変化を検出し、画像データにフィードバックすることによって、作像する位置を補正している。しかし、画像データに補正量をフィードバックする場合には、処理（画像データの修正から光ビームの発生まで）に時間が掛かるため、像担持体１周期で周期的に発生する変動には対処可能である。しかし、リアルタイムに変化するような、非規則的な像担持体の速度変化に対処することができない。
【００１１】
また、以上の特許文献１と特許文献２では、光量変化や像担持体回転速度変化の検出を行うために、検出用のパターンを用いているため、変動検出から補正実施までに時間差が生じる。また、検出したときの動作状況と、実際に画像を形成しているときの動作状況とで周辺の環境が異なってしまうことが問題となる。
【００１２】
すなわち、上述したように、像担持体の駆動ギアの製造時の精度、熱や負荷などによる駆動ギアの変形、摩耗による駆動ギアの変形などが複雑に絡み合って、像担持体の回転速度が複雑に非規則的に変化する場合には、従来は対処することができなかった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、画像形成装置の像担持体駆動部における各種変動によって生じる副走査方向の速度変化に起因する画質の劣化を軽減させることが可能な画像形成装置及び画像形成制御方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一側面が反映された、画像形成装置及び画像形成制御方法は、以下のように構成される。
（１）本発明の一側面が反映された画像形成装置は、光ビームの照射により表面に画像が形成される像担持体と、パルス信号に応じて発光する前記光ビームを前記像担持体表面の第１走査方向に繰り返し照射する露光部と、前記第１走査方向と直交する第２走査方向に前記像担持体表面を移動させる像担持体駆動部と、前記像担持体の表面の前記第２走査方向の移動速度を検出する速度検出部と、前記露光部において画像データに応じた前記光ビームを発生させる前記パルス信号を生成するパルス処理部と、前記速度検出部で検出された前記移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する制御部と、を有する。
【００１４】
また、本発明の一側面が反映された画像形成制御方法は、光ビームの照射により表面に画像が形成される像担持体と、パルス信号に応じて発光する前記光ビームを前記像担持体表面の第１走査方向に繰り返し照射する露光部と、前記第１走査方向と直交する第２走査方向に前記像担持体表面を移動させる像担持体駆動部と、前記像担持体の表面の前記第２走査方向の移動速度を検出する速度検出部と、前記露光部において画像データに応じた前記光ビームを発生させる前記パルス信号を生成するパルス処理部と、を有する画像形成装置を制御する画像形成制御方法であって、前記速度検出部で検出された前記移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する。
【００１５】
（２）上記（１）において、前記制御部は、前記速度検出部で検出される前記移動速度の変化の傾向を参照し、光ビームを照射する時点での前記移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する。
【００１６】
（３）上記（１）−（２）において、各種データを記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記速度検出部で検出される前記移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を前記記憶部に記憶しておき、前記速度検出部で検出される前記移動速度を前記周期的パターンに当て嵌めて、光ビームを照射する時点での前記移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する。
【００１７】
（４）上記（３）において、前記制御部は、前記速度検出部で検出される前記移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を前記記憶部に記憶しておき、前記速度検出部で検出される前記移動速度が前記周期的パターンと乖離を生じている場合には、前記速度検出部で検出される前記移動速度について前記記憶部の周期的パターンの記憶を更新する。
【００１８】
（５）上記（１）−（４）において、前記露光部が、前記第１走査方向に照射する前記光ビームとして前記第２方向に並べられた複数のｎの前記光ビームにより並行して行う場合に、前記制御部は、直前の第ｎ番目の前記光ビームに隣接する第１番目の光ビームについて、前記速度検出部で検出された前記移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するように前記パルス処理部で生成するパルス信号を補正する。
【００１９】
（６）上記（１）−（５）において、前記制御部は、前記画像データの属性又は前記画像データの認識結果を示す属性情報を参照し、隣接する画素と異なる属性又は隣接する画素と異なる認識結果が存在する場合には、前記移動速度に応じる補正を実行しない。
（７）上記（１）−（６）において、前記パルス処理部は、基準パルスを遅延部により複数段階に遅延させた遅延信号を出力し、前記基準パルスに位相が合致する前記遅延部の複数の遅延信号間の段数から前記遅延部の同期状態を算出し、前記同期状態と前記画像データとから、補正されたパルス信号の立ち上がりと立ち下がりとに該当する遅延信号の段数を決定し、決定された遅延信号を選択することで前記パルス信号を生成する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面が反映された、画像形成装置及び画像形成制御方法では、以下のような効果が得られる。
（１）本発明の画像形成装置と画像形成制御方法では、像担持体の表面の第２走査方向の移動速度を速度検出部で検出し、検出された像担持体の移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するように、パルス信号を補正する。ここで、像担持体の速度変動を直接検出しており、かつ、画像データではなく光ビームを生じさせるパルス信号を直接補正しているため、像担持体駆動部における各種変動によって生じる副走査方向の速度変化に起因する画質の劣化が軽減される。
【００２１】
（２）上記（１）において、検出される移動速度の変化の傾向を参照し、光ビームを照射する時点での移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するようパルス信号を補正するため、リアルタイムに変化する像担持体速度変化を的確に対処することができる。
【００２２】
（３）上記（１）−（２）において、速度検出部で検出される移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を記憶しておき、速度検出部で検出される移動速度を周期的パターンに当て嵌めて、光ビームを照射する時点での移動速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するようにパルス信号を補正するため、検出値と周期的パターンとの両方に基づいて、リアルタイムに変化する像担持体速度変化を的確に対処することができる。
【００２３】
（４）上記（３）において、検出される移動速度について周期的パターンを繰り返す場合には少なくとも１周期分の変化を記憶しておき、速度検出部で検出される移動速度が周期的パターンと乖離を生じている場合には、検出される移動速度についての周期的パターンの記憶を更新するため、検出値と最新の周期的パターンとの両方に基づいて、リアルタイムに変化する像担持体速度変化を的確に対処することができる。
【００２４】
（５）上記（１）−（４）において、第１走査方向への光ビーム照射を、第２方向に並べられた複数のｎの光ビームにより並行して行う場合に、直前の第ｎ番目の光ビームに隣接する第１番目の光ビームについて、検出された移動速度に応じて生じる濃度変化を相殺するようにパルス信号を補正するため、副走査方向の光ビームの実際の近接状態に合致した補正が可能になる。
【００２５】
（６）上記（１）−（５）において、画像データの属性又は画像データの認識結果を示す属性情報を参照し、隣接する画素と異なる属性又は隣接する画素と異なる認識結果が存在する場合には、移動速度に応じる補正を実行しないようにすることで、補正によってエッジ部分が変化することがなく、補正による悪影響が生じることはない。
【００２６】
（７）上記（１）−（６）において、基準パルスを遅延部により複数段階に遅延させた遅延信号を出力し、基準パルスに位相が合致する遅延部の複数の遅延信号間の段数から遅延部の同期状態を算出し、同期状態と画像データとから、補正されたパルス信号の立ち上がりと立ち下がりとに該当する遅延信号の段数を決定し、決定された遅延信号を選択することでパルス信号を生成することで、リアルタイムに変化する像担持体速度変化に対して遅れることなく適切に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の主要部の構成を示す説明図である。
【図２】像担持体の副走査方向の速度変化の様子を示す特性図である。
【図３】本発明の一実施形態の処理の様子を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の処理の様子を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態の処理の様子を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の処理の様子を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態の処理の様子を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態の画像形成装置の主要部の構成を示す説明図である。
【図９】像担持体の副走査方向の速度変化による影響を示す説明図である。
【図１０】像担持体の副走査方向の速度変化による影響を示す説明図である。
【図１１】像担持体の副走査方向の速度変化による影響を示す説明図である。
【図１２】像担持体の副走査方向の速度変化による影響を示す説明図である。
【図１３】像担持体の副走査方向の速度変化による影響を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。
〔実施形態の装置構成〕
以下、本実施形態の画像形成装置１００の主要部の構成を図１に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
なお、この画像形成装置１００は、画像形成制御プログラムにより制御され、画像形成制御方法が実行される。また、この実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１００として、一般的であって周知となっている構成要件については省略している。また、ここでは、１色分の画像形成装置の構成を示すが、カラー画像形成装置にも適用可能である。
【００３０】
図１に示される画像形成装置１００は、全体制御部１０１と、記憶部１０３と、操作表示部１０５と、同期信号生成部１０７と、画像データ記憶部１１０と、画像処理部１２０と、ＰＷＭ処理部１３０と、速度検出部１４０と、ＬＤ駆動部１５０と、光学系１７０と、像担持体１８１と、像担持体駆動部１９０と、を備えて構成されている。
【００３１】
ここで、全体制御部１０１は、画像形成装置１００の各部を制御するためにＣＰＵなどで構成されており、画像形成に関する各種の制御を行う。
記憶部１０３は、画像形成プログラムや調整プログラム等の各種プログラムや調整パターンデータ等の各種パラメータを記憶しておく。この実施形態では、記憶部１０３は、像担持体駆動速度変動のパターンデータなども記憶する。
【００３２】
操作表示部１０５は、ユーザによる操作入力に応じた操作入力信号を全体制御部１０１に通知すると共に、全体制御部１０１からの指示により各種情報表示を行う。同期信号生成部１０７は、走査開始側所定位置の光ビーム検知信号に基づいて同期信号（インデックス信号）を生成する。
【００３３】
画像データ記憶部１１０は、スキャナや外部機器やプリントコントローラ等からの画像データを、画像形成の開始まで記憶しておく。画像処理部１２０は、全体制御部１０１からの指示に基づいて、画像データ記憶部１１０から読み出された画像データに対して、画像形成に必要な画像処理を施す。ＰＷＭ処理部１３０は、パルス処理部として、画像処理された画像データに応じてパルス信号（ＰＷＭ信号）を生成する。
【００３４】
速度検出部１４０は、像担持体１８１の表面上であってトナー像形成に使用されない領域に付されたスケール１４０ｍｋと、像担持体１８１の回転の際にスケール１４０ｍｋを読み取るセンサ１４０ｓと、センサ１４０ｓの読み取り結果から、像担持体１８１の表面の副走査方向の移動速度（副走査方向速度）を検出する。ＬＤ駆動部１５０は、制御部１０１の制御に基づいて画像データに応じてＬＤが光ビームを発光するように、駆動状態を制御する。
【００３５】
光学系１７０は、レーザダイオード１７１と、ポリゴンミラー１７２と、走査レンズ１７４と、インデックスセンサ１７５と、を備えて構成されている。レーザダイオード１７１は、レーザ駆動信号を受けて光ビームを発生する。ポリゴンミラー１７２は、回転する反射面で、光ビームを主走査方向に走査するように反射させる。走査レンズ１７４は、ポリゴンミラー１７２で反射された光ビームが像担持体１８１上で一定速度になるように光学的に補正する。インデックスセンサ１７５は、走査開始側所定位置で光ビームを検知して、光ビーム検知信号を生成する。
【００３６】
像担持体１８１は光ビームの照射により静電潜像が形成され、更に現像されてトナー像が形成される。なお、トナー像は、転写紙に転写される。
なお、像担持体１８１上で主走査方向（第一走査方向）に光ビームが走査される際に、この像担持体１８１が主走査方向（第１走査方向）と直交する方向（副走査方向：第２走査方向）に回転することで副走査が実行される。
【００３７】
像担持体駆動部１９０は、像担持体１８１を主走査方向（第一走査方向）と直交する方向（副走査方向：第２走査方向）に回転駆動するもので、モータ１９１と、駆動ギア１９２ｇと駆動ギア１９２ｇ２とを備えて構成される。なお、駆動ギア１９２ｇ１と駆動ギア１９２ｇ２とは、駆動ギアの一例であって、この構成に限定されるものではない。
【００３８】
なお、この実施形態では像担持体１８１として感光体ドラムの形状のものを想定しているが、これに限定されず、ベルト形状の像担持体であってもかまわない。
〔実施形態の動作〕
図２は画像形成装置１００により画像形成を実行した際の、ある時刻における像担持体１８１表面の副走査方向速度の一例を示す特性図である。既に説明したように、像担持体１８１を駆動する駆動ギア１９２ｇ１〜１９２ｇ２の精度（真円度）、駆動ギア１９２ｇ１〜１９２ｇ２の熱による変形、駆動ギア１９２ｇ１〜１９２ｇ２の負荷による変形、駆動ギア１９２ｇ１〜１９２ｇ２の摩耗などによる変形など、各種の要因によって、像担持体１８１の副走査方向速度にムラが生じる場合がある。そして、以上の様な各種の要因が絡み合っているため、像担持体１８１の１回転毎に繰り返されるような周期的な速度変動とは異なっている。すなわち、像担持体１８１の副走査方向速度自体が微妙に上下するような不規則な変化が生じることがある。
【００３９】
画像形成を実行中において、像担持体１８１端部に設けられたスケール１４０ｍｋをセンサ１４０ｓで読み取っている。そして、この読み取り結果を参照した速度検出部１４０が、像担持体１８１の副走査方向速度を検出し、副走査方向速度を制御部１０１に通知する。
【００４０】
速度検出部１４０から像担持体１８１の副走査方向速度の通知を受けた制御部は、基準となる副走査方向速度との差を検出する。そして、制御部１０１は、検出された副走査方向速度と基準の副走査方向速度との差から生じる濃度変化（図１０：正常：適正濃度、図１１：高速：濃度低下、図１２：低速：濃度上昇）を求める。
【００４１】
ここで、制御部１０１は、速度検出部１４０で検出された副走査方向速度に応じて生じる濃度変化を求め、その濃度変化を相殺する（打ち消す）ように、ＰＷＭ処理部１３０で生成するパルス信号を補正する。
ここで、ＬＤ１７１から照射する光ビームは、ＰＷＭ処理部１３０で生成されるＰＷＭ信号に応じたものである。このため、副走査方向速度が基準より高速であって像担持体１８１に形成されるドットの副走査方向間隔が開いて、濃度が低下する場合（図１１参照）には、制御部１０１は、低下した濃度を補えるように、ＰＷＭ処理部１３０で生成されるＰＷＭ信号のパルス幅を増大させる。
【００４２】
すなわち、副走査方向速度が高速であって図１１のように濃度が低下する場合、図４に示すように、ＰＷＭ信号のパルス幅を増大させる。ここで、図１１では副走査方向に間隔が開いて濃度が低下した状態であるが、図４のようにＰＷＭ信号のパルス幅を増大させて主走査方向に濃度を上昇させることで、単位面積あたりのドット面積が基準状態（図３）と等価になり、濃度変化が生じていないように視認される。
【００４３】
また、副走査方向速度が基準より低速であって像担持体１８１に形成されるドットの副走査方向間隔が狭くなって、濃度が上昇する場合（図１２参照）には、制御部１０１は、上昇した濃度を補えるように、ＰＷＭ処理部１３０で生成されるＰＷＭ信号のパルス幅を縮小する。
【００４４】
すなわち、副走査方向速度が低速であって図１２のように濃度が上昇する場合には、図５に示すように、ＰＷＭ信号のパルス幅を縮小する。ここで、図１２では副走査方向に間隔が狭まって開いて濃度が上昇した状態であるが、図５のようにＰＷＭ信号のパルス幅を縮小して主走査方向に濃度を低下させることで、単位面積あたりのドット面積が基準状態（図３）と等価になり、濃度変化が生じていないように視認される。
【００４５】
なお、スケール１４０ｍｋが画像形成の副走査方向解像度と同等であれば、１ライン分の光ビーム照射と共に副走査方向速度を検出し、次の１ラインの光ビーム照射のＰＷＭ信号のパルス幅を補正して、濃度変化が生じない様に対処することができる。また、スケール１４０ｍｋの密度を画像形成の副走査方向解像度より細かくすると更に精度が良く、短時間でフィードバックが可能になる。また、ここで、画像データを書き換えるのでは無く、ＬＤ１７１の駆動に使用されるＰＷＭ信号のパルス幅を調整しているため、時間遅れを生じること無く、リアルタイムでの補正が可能になっている。この結果、像担持体駆動部１９０の駆動ギア等の各種変動によって生じる副走査方向の速度変化に起因する画質の劣化が軽減される。また、本実施形態では、何らかのパターンを像担持体１８１上に形成して、それを読み取るというステップは存在しないため、リアルタイムが可能になっている。
【００４６】
また、１ライン前の副走査方向速度の検出結果をそのまま使用するのでなく、制御部１０１は、１ライン前の副走査方向速度の検出結果と更にもう１ライン前の副走査方向速度の検出結果とから速度変動の傾向を参照し、実際に光ビームを照射する時点で予想される副走査方向速度の推測値を求め、この推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するようパルス信号を補正することも可能である。このようにすると、リアルタイムに変化する像担持体１８１の副走査方向速度の変化に対して的確に対処することができる。なお、この場合、２ラインだけでなく３ライン分の速度変動の傾向を参照することも可能である。また、スケール１４０ｍｋを高精細に形成しておいて、速度変動の傾向を瞬時に読み取るようにしても良い。
【００４７】
また、制御部１０１は、速度検出部１４０で検出された副走査方向速度について周期的パターンを繰り返すと認められる場合には、少なくとも１周期分の変化を記憶部１０３に記憶しておく。そして、速度検出部１４０で検出される副走査方向速度を周期的パターンに当て嵌めて、実際に光ビームを照射する時点での副走査方向速度の推測値を求め、当該推測値に応じて生じる濃度変化を相殺するようにパルス信号を補正することが可能である。このようにすると、副走査方向速度の検出値と、記憶した周期的パターンとの両方に基づいて、リアルタイムに変化する像担持体１８１の副走査方向速度の変化に対して的確に対処することができる。
【００４８】
なお、副走査方向速度の周期的パターンは、上述した様に各種の要因の組み合わせによるものであり、像担持体１８１の１回転と一致するものではない。
また、以上の様に、副走査方向速度の周期的パターンを記憶部１０３に記憶した場合であって、速度検出部１４０で検出される移動速度が周期的パターンと乖離を生じていると認められる場合には、制御部１０１は、検出される移動速度についての周期的パターンの記憶部１０３への記憶を更新する。このようにすると、検出値と最新の周期的パターンとの両方に基づいて、リアルタイムに変化する像担持体速度変化を的確に対処することができる。
【００４９】
また、主走査方向の光ビーム照射を、副走査方向に並べられた複数のｎの光ビームにより並行して行う場合には、制御部１０１は、直前の第ｎ番目の光ビームに隣接する第１番目の光ビームについて、速度検出部１４０で検出された副走査方向速度に応じて生じる濃度変化を相殺するようにパルス信号を補正することが望ましい。
【００５０】
例えば、４つのＬＤを用いて４本の光ビームを並行して照射する場合であって、像担持体１８１の副走査方向速度が上昇した場合、同時に光ビームが照射される４ラインの間は変化しないものの、４ライン目と次の照射の１ライン目との間で間隔が広がり、濃度が低下する（図６参照）。従って、制御部１０１は、１ライン目のみで上述した様に副走査方向速度の変化により生じる濃度変化を相殺するように、ＰＷＭ信号のパルス幅を補正する。
【００５１】
同様に、４つのＬＤを用いて４本の光ビームを並行して照射する場合であって、像担持体１８１の副走査方向速度が低下した場合、同時に光ビームが照射される４ラインの間は変化しないものの、４ライン目と次の照射の１ライン目との間で間隔が狭まり、濃度が上昇する（図７参照）。従って、制御部１０１は、１ライン目のみで上述した様に副走査方向速度の変化により生じる濃度変化を相殺するように、ＰＷＭ信号のパルス幅を補正する。
【００５２】
なお、この場合にｎラインのうちの１ライン目のみでパルス幅の補正を実行する関係で、１ライン目と２ライン目で新たな濃度差が生じる可能性がある。このような場合、１ライン目の補正を、本来の補正量よりも小さい補正量にするといった手法も可能である。また、１ライン目と２ライン目とを合わせて本来の補正量とするといった手法も可能である。
【００５３】
一方、以上のようなＰＷＭ信号のパルス幅の補正は主走査方向においてドットの形状が変化するものである。従って、画像のエッジ部分、あるいは、文字部分などでは、上述した補正を実行しないように、画像データの属性情報を参照して制御部１０１が制御を切り替えることも望ましい。このようにすることで、濃度補正によって画像のエッジ部分や文字輪郭が変化することがなく、補正による悪影響が生じることはない。
【００５４】
図８は本実施形態の画像形成装置１００の他の構成を示すブロック図である。ここで、ＰＷＭ処理部１３０として、ディジタルディレイ方式の回路の具体例を示している。
上述したように、刻々と変化する像担持体１８１の副走査方向速度に追従して、リアルタイムでＰＷＭ信号のパルス幅を補正する必要がある。
【００５５】
そこで、以下のようなＰＷＭ処理部１３０を採用することが望ましい。ここで、クロック発生部１３０１が発生するクロックを基に、ディレイチェーン部１３０３で多段の遅延信号を生成する。なお、このディレイチェーン部１３０３は高精度な遅延素子である必要は無い。同期検出部１３０４は、クロック発生部１３０１のクロック１パルスの間に遅延信号が何段存在するかを検出する。これにより、遅延信号１段あたりの遅延時間が求まる。
【００５６】
そして、切り替え制御部１３０５は、画像処理部１２０から与えられる画素値、同期検出部１３０４から与えられる遅延信号１段あたりの遅延時間情報、制御部１０１から供給される補正情報、を参照して、ディレイチェーン部１３０３から出力される遅延信号の何段目をＰＷＭ信号の立ち上がりとして選択するか、ディレイチェーン部１３０３から出力される遅延信号の何段目をＰＷＭ信号の立ち下がりとして選択するか、の選択指示情報を選択部１３０６に与える。
【００５７】
選択部１３０６は、切り替え制御部１３０５からの選択指示情報に従って遅延信号を選択して、所望のパルス幅のＰＷＭ信号を生成する。
この場合、切り替え制御部１３０５は演算をし、選択部１３０６は遅延信号の選択をするだけであり、瞬時に所望のパルス幅のＰＷＭ信号を生成することができる。また、ディレイチェーン部１３０３の遅延状態が変化したとしても、同期検出部１３０４が同期状態から遅延時間を算出しているため、ディレイチェーン部１３０３の遅延時間の変化がＰＷＭ信号のパルス幅に影響を与えることは無い。
【００５８】
従って、このようなＰＷＭ処理部１３０を採用することで、リアルタイムに変化する像担持体１８１の副走査方向速度の変化に対して遅れることなく適切に対処することができる。
〔その他の実施形態〕
以上の実施形態では、像担持体駆動部１９０に使用される駆動ギア等によって生じる副走査方向速度の変動を想定していたが、これに限定されるものではない。例えば、モータ１８１Ｍによるダイレクトドライブである場合に、モードの回転数偏差（ジッタ）によるものであっても、本実施形態を適用することが可能である。
【００５９】
また、以上の実施形態は、光ビームを用いた電子写真方式の画像形成装置に用いることが好適であるが、これ以外にも、光ビームを用いて印画紙に露光を行うレーザイメージャなど、各種の画像形成装置に本発明の各実施形態を適用することが可能であり、良好な結果を得ることが可能である。
【００６０】
また、光源としては、レーザダイオード（ＬＤ）以外の他の光源を用いた場合であっても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  画像形成装置
１０１  全体制御部
１０３  記憶部
１０５  操作表示部
１１０  画像データ記憶部
１２０  画像処理部
１２５  補正値算出部
１３０  レーザ駆動部
１４０  プリントエンジン
１７０  光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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