(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収納する筐体とを備える放射線撮影装置であって、
前記筐体は、放射線入射側に配置された第１の平面と、前記第１の平面と対向する位置に配置された第２の平面とを含み、
前記放射線検出パネルの少なくとも１つの角部は面取りされており、
前記面取りされた角部に対応する位置における前記筐体の表面と前記第２の平面との第１の距離は、前記第１の平面と前記第２の平面との第２の距離よりも短いことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記面取りされた角部以外の位置に対応する位置における前記筐体の表面と前記第２の平面との第３の距離は、前記第１の距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第３の距離は、前記第１の距離よりも長く前記第２の距離以下であることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第２の距離と前記第１の距離との差の最大値は６ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出パネルは、放射線を可視光に変換する蛍光体と、前記可視光を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子を支持するガラス基板とが積層されて形成されており、前記蛍光体は保護シート材によって覆われており、
前記面取りされた角部では、前記保護シート材は前記ガラス基板の端面に及ぶことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記面取りされた角部では、前記保護シート材は、前記ガラス基板の前記光電変換素子を支持する面と反対側の面まで及ぶことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記放射線検出パネルを支持する支持部材をさらに備え、
前記面取りされた角部では、前記保護シート材は、前記支持部材の端面および前記放射線検出パネルを支持する面と反対側の面に及ぶことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収納する筐体とを備える放射線撮影装置であって、
放射線入射側の前記筐体の表面の側辺部どうしが交差する部分を角部として、
前記放射線入射側の、前記角部の傾斜の大きさが、前記側辺部の傾斜の大きさよりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用放射線撮影において、従来のフイルムカセッテやＣＲ（Computed Radiography）カセッテに代わり電子カセッテと呼ばれる可搬型の放射線撮像装置が実用化されている。
【０００３】
電子カセッテは、ベッドに横たわる被検者の下に配置したり、被検者自身に持たせたりして撮影を行うほか、撮影台やスタンドのホルダに取り付けて一般撮影を行う等の汎用性の高い撮影が可能である。
【０００４】
一方、電子カセッテの操作性の向上や、被検者への負担低減に配慮した電子カセッテが提案されている。特許文献１では、筐体の端部の厚みを徐々に減少させた電子カセッテが開示されている。特許文献２では、筐体裏面の形状を凸の曲面で形成された電子カセッテが開示されている。これらの構成により、例えば、ユーザは、仰臥する被検者とベッドとの隙間への電子カセッテの挿入性を向上することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２１３６１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のいずれの電子カセッテも、筐体の裏面側の形状について言及しているものの、筐体における放射線入射面である表面側については、言及されていない。
【０００７】
例えば、電子カセッテの背面側に配置されたバッテリの着脱や、電子カセッテの背面を清掃した後に電子カセッテを持ち上げる場合がある。しかしながら、前述のように、電子カセッテの表面側の構成によっては、指のかかる隙間が十分に確保できておらず、作業性が低下することがある。そのため、筐体における放射線入射面である表面側の構成によっては、ユーザの作業性を低下させてしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置を扱う作業者の作業性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る放射線撮影装置は、以下の構成を備える。即ち、
放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収納する筐体とを備える放射線撮影装置であって、
前記筐体は、放射線入射側に配置された第１の平面と、前記第１の平面と対向する位置に配置された第２の平面とを含み、
前記放射線検出パネルの少なくとも１つの角部は面取りされており、
前記面取りされた角部に対応する位置における前記筐体の表面と前記第２の平面との第１の距離は、前記第１の平面と前記第２の平面との第２の距離よりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線撮影装置を扱う作業者の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る放射線撮影装置を放射線入射側から見た構造図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る放射線撮影装置における図１のＡ−Ａ断面での内部構造図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る放射線撮影装置における図１のＢ−Ｂ断面での内部構造図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る放射線撮影装置を入射面が下を向くように置いた状態を表す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る放射線撮影装置の角部における内部構造図である。
【図６】本発明の実施形態２の変形例に係る放射線撮影装置の角部における内部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳述する。なお、実施形態を通じて、同一の構成要素については同一の参照符号を付している。
【００１３】
（実施形態１）
図１乃至図４は、実施形態１における放射線撮影装置１０１の構成例を示す。図１は、本発明の実施形態１に係る電子カセッテ１０１を放射線入射側から見た図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面における内部構造図を表しており、図３は、図１のＢ−Ｂ断面における内部構造図を表している。図４は、図１の放射線撮影装置１０１を放射線入射面が下を向くように配置された状態を表す図である。以下の説明において、放射線撮影装置１０１のうち、放射線が照射される面を放射線入射面（第１の平面）と呼び、筺体１０２における放射線入射面と対向する面を裏面（第２の平面）と呼ぶ。
【００１４】
まず、図１において、放射線撮影装置１０１は、筐体１０２内に放射線検出パネル１０３を収納する。筐体１０２は、放射線入射面に対して、厚みが１５ｍｍ程度であり、略直方体の形状となっている。また、収納される放射線検出パネル１０３は、厚み１ｍｍ前後の矩形板状の形状を成している。ガラス基板１０９、保護シート材１１０、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）１１１の詳細は後述する。
【００１５】
続いて、図２を用いて、放射線撮影装置１０１の内部構成について説明する。筐体１０２は、放射線検出パネル１０３と共に、支持部材１０４と電気基板１０６が収納される。支持部材１０４は、放射線検出パネル１０３を支持する構造体であり、放射線検出パネル１０３を、接着層１０５を用いて放射線入射面側に固定する。また、放射線検出パネル１０３の裏面側は、脚部１０４ａを複数箇所備え、これら脚部１０４ａが筐体１０２の内壁に接合されている。
【００１６】
放射線検出パネル１０３は、入射した放射線を可視光に変換する蛍光体１０７と、変換された可視光を電気信号に変換する格子状に配列された光電変換素子１０８と、光電変換素子１０８を支持するガラス基板１０９とが積層されて形成されている。また、蛍光体１０７の表面は、遮光や防湿のために保護シート材１１０により全面が覆われている。保護シート材１１０は、例えば厚み０．１ｍｍ程度のアルミ箔と樹脂シートを組み合わせた材質から成る。保護シート材１１０の周囲４辺は、ホットメルト等によりガラス基板１０９に接着され、蛍光体１０７を密閉する構造となっている。
【００１７】
ガラス基板１０９と保護シート材１１０との接着領域は、長さＬ1で示される領域である。ガラス基板１０９の接着領域の外側には、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）１１１の一端が圧着等の方法により接続され、この接合領域は、長さＬ２で示される領域である。なお、この位置にコネクタを設けてＦＰＣ１１１を着脱可能とする構成としてもよい。また、ＦＰＣ１１１の他端は、脚部１０４ａにより支持部材１０４と筐体１０２との間に設けられた空隙に配置された電気基板１０６と接続されている。略直方体の形状を成す筐体１０２は、放射線入射面である表面１０２ａ、その４つの側面１０２ｂ、表面に対向する裏面１０２ｃの６つの面を有する。
【００１８】
さらに、放射線撮影装置１０１は、裏面１０２ｃに着脱式のバッテリ１１２を有している。放射線撮影装置１０１は、着脱でのバッテリ交換を可能としたことにより、様々な医療現場での対応を可能としている。そして、バッテリの着脱の際には、放射線撮影装置の表面１０２ａが下向きとなるように、撮影台や机の上に配置されることになる。
【００１９】
ここで、図１のＣで示すＣ部は、角部における筐体１０２内部の放射線検出パネル１０３の形状を表す。放射線検出パネル１０３の蛍光体１０７は、前述のように保護シート１１０で覆われており、保護シート１１０の角部は、半径R=Ｌ1の円弧状とすることにより、接着長さＬ1が確保されている。また、角部では、ＦＰＣ１１１の接続が無い為、接合長さＬ２の確保は不要となる。よって、ガラス基板１０９の角部では、保護シート１１０に近接する位置で、放射線検出パネル１０３の主平面に鉛直となるように面取りを設けることができる。以下、面取りの詳細について図３を用いて説明する。
【００２０】
図３は、放射線撮影装置１０１の角部（図１のＢ−Ｂ断面）の内部構造を表す。放射線検出パネル１０３の少なくとも１つの角部は、面取りされ形成されている。当該面取りされ形成された角部を、以下の説明では、面取り部と呼ぶ。図３において、ガラス基板１０９は、面取り１０９Ｃを設けたことにより、破線の部分が短くなっている。これにより、図３のＢ−Ｂ断面図では、図２のＡ−Ａ断面図と比較して、表面１０２ａと側面１０２ｂとの角部の壁面を、放射線検出パネル１０３側に近づけることができる。図３において、筐体１０２の表面１０２ａから距離Ｌ３離れた筐体１０２の側面１０２ｂのＤ点から、傾斜面１０２ｄが設けられている。
【００２１】
放射線検出パネル１０３の面取り部の位置に対応する位置における筐体１０２の傾斜面１０２ｄと表面１０２ｃとの距離Ｘ１（第１の距離）が、表面１０２ａと表面１０２ｃとの距離Ｘ２（第２の距離）よりも短くなるように構成されている。これに対して、図２に示したように、放射線検出パネル１０３の面取り部以外（面取りされた角部以外）の位置に対応する位置における筐体１０２の表面と表面１０２ｃとの距離Ｘ３（第３の距離）は、距離Ｘ２とほぼ同じである。図２の例ではほぼ同じであるが、距離Ｘ３は距離Ｘ１よりも長く距離Ｘ２以下（第１の距離よりも長く第２の距離以下）であればよい。
【００２２】
図４（ａ）は、実施形態１の放射線撮影装置１０１を筐体の表面１０２ａが下向きとなるように、放射線撮影装置１０１を撮影台や机などの平板１２３上に載置した状態を説明する図である。角部において、外側に開放した隙間（空隙４０１）が確保される。この隙間に指をかけることで、下向き状態にある放射線撮影装置１０１を持ち上げる作業が容易となる。
【００２３】
なお、６ｍｍ程度の隙間に対して、指先を１０ｍｍほど差し込むことが可能である。実験により求められている。図４（ａ）における隙間Ｌ３については、指先を１０ｍｍ程度差し込めることにより、放射線撮影装置１０１を持ち上げることが可能である。Ｌ３は、傾斜面１０２ｄと表面１０２ｃとの距離の最大値に対応しており、Ｌ３≧６ｍｍ以上が確保されていることが好ましい。なお、本実施形態の放射線撮影装置１０１では、筺体１０２における、裏面側の角部にも傾斜を設けてもよい。
【００２４】
なお、図４（ａ）では、筺体１０２の側面から表面までに傾斜面を設けて滑らかに接続する例で示したが、曲率の大きな曲面で構成することや、図４（ｂ）で示すような段差を有する構成とすることでも、外側に開放した隙間（空隙４０２）が確保される。何れの構成であっても、放射線撮影装置の表面側の角部に、外側に開放された隙間が確保された形状であればよい。
【００２５】
また、本実施形態で説明したような角部に隙間を確保する形状によれば、角部の出っ張りを抑えた筐体とすることができる。被検者の下に放射線撮影装置を差し込んで撮影を行う際に、特に被検者への当たりが強くなる角部の接触を緩和する効果も得られる。なお、これまで表側について述べてきたが、筐体の裏面側でも放射線検出パネルの面取り部を利用して、角部の隙間を大きくする構成としてもよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係る放射線撮影装置は、放射線検出パネル１０３と、放射線検出パネル１０３を収納する筐体１０２とを備える放射線撮影装置１０１であって、筐体１０２は、放射線入射側に配置された第１の平面（表面１０２ａ）と、第１の平面と対向する位置に配置された第２の平面（表面１０２ｃ）とを含み、筐体１０２の少なくとも１つの角部における筐体１０２の表面（表面１０２ｄ）と第２の平面（表面１０２ｃ）との第１の距離は、第１の平面（表面１０２ａ）と第２の平面（表面１０２ｃ）との第２の距離よりも短い。
【００２７】
換言すれば、第１の平面（表面１０２ａ）が平板１２３上に載置された場合に、筐体１０２の少なくとも１つの角部において、筐体の表面１０２ｄと平板１２３とが接触しないように筐体１０２の側方に開放された空隙４０１，４０２が形成される。
【００２８】
さらに換言すれば、第１の平面（放射線入射側の筺体の表面１０２ａ）の角部の傾斜の大きさが、第１の平面の側辺部の傾斜の大きさよりも大きく構成される。
【００２９】
これにより、平板等に置かれた放射線撮影装置を角部の隙間に指をかけて保持しやすくなる。よって、汎用性の高い外形寸法や、被検者へのユーザビリティ性を維持したまま、作業者が行うメンテナンスなどの作業性を向上することができる。
【００３０】
（実施形態２）
実施形態２では、蛍光体の保護シート材の角部の接着構造を変更することにより、実施形態１と比較して、放射線検出パネルの面取り部の面取り量を大きくする例を説明する。  図５（ａ）、図５（ｂ）は、実施形態１において、実施形態１で説明した図３に相当する角部の断面図である。放射線検出パネル１０３は、実施形態１と同様の層構成となっている。但し、ガラス基板１０９の角部の面取り量は、蛍光体１０７に近接した位置まで大きくしている。これに伴い図５（ａ）に示すように、蛍光体１０７を覆う保護シート１１０の接着領域が、ガラス基板１０９の面取り部の端面に及んでいる。
【００３１】
また、ガラス基板１０９の厚みや接着の必要長さに応じて、図５（ｂ）に示すように、ガラス基板１０９の裏面で折り返すように接着することもできる。この場合、折り返した保護シート１１０の厚みは、接着層１０５により吸収される。図５（ａ）、図５（ｂ）において、筐体１０２の表面１０２ａから距離Ｌ４（＞Ｌ３）離れた筐体１０２の側面１０２ｂ上の点から、傾斜面１０２ｅが設けられている。これにより、筐体の角部の形状の自由度が上がり、作業者が掴むための隙間を大きく確保することが可能となる。
【００３２】
図６は、実施形態２の変形例を示す図である。保護シート１１０は、アルミ箔等の金属箔を用いることにより、遮光や防湿と共に、外来のふく射ノイズの影響を低減する機能を持たせることができる。この場合、保護シート１１０を金属部材や電気基板に接地することにより、光電変換素子１０８へのシールド構造が作られる。図６の例では、この接地用接続部１１３を保護シート１１０の角部に設け、ガラス基板１０９とパネル支持板１０４の端面を通り、裏面側に引き出し、支持部材１０４に接続している。
【００３３】
接地用接続部１１３を放射線検出パネル１０３の面取り部に設けることにより、放射線検出パネル１０３の周囲に配置されているＦＰＣ１１１との接触を防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る放射線検出パネル１０３は、放射線を可視光に変換する蛍光体１０７と、可視光を電気信号に変換する光電変換素子１０８と、光電変換素子１０８を支持するガラス基板１０９とが積層されて形成されており、蛍光体１０７は保護シート材１１０によって覆われている。図５（ａ）において、面取り部では、保護シート材１１０はガラス基板１０９の端面に及ぶ。図５（ｂ）において、面取り部では、保護シート材１１０は、ガラス基板１０９の光電変換素子１０８を支持する面と反対側の面まで及ぶ。図６において、面取り部では、保護シート材１１０は、支持部材１０４の端面および放射線検出パネル１０３を支持する面と反対側の面に及ぶ。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、筐体の角部の形状の自由度が上がり、作業者が掴むための隙間を大きく確保することが可能となる。よって、汎用性の高い外形寸法や、被検者へのユーザビリティ性を維持したまま、作業者が行うメンテナンス時の作業性を向上することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０１：放射線撮影装置、１０２：筐体、１０３：放射線検出パネル、１０４：支持部材、１０５：接着部材、１０６：電気基板、１０７：蛍光体、１０８：光電変換素子、１０９：ガラス基板、１１０：保護シート、１１１：フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）、１１２：バッテリ、１１３：接地用接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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