(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部を含む扁平なコイル装置を取付部に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
前記取付部に設けられ、前記コイル装置を保持する円筒状の保持部と、
前記コイル装置に設けられ、前記保持部に係合する円筒状の係合部と、を備え、
前記保持部および前記係合部は、前記コイル装置の厚さ方向に延びる軸線に沿って配置され、前記係合部は、その全周にわたって前記保持部に係合し、
前記保持部の周面および前記係合部の周面には、ねじ部がそれぞれ設けられており、
前記コイル装置は、前記軸線を中心とする回転に伴って前記係合部が前記保持部にねじ込まれることにより、前記取付部に固定され、
前記取付構造は、回転された前記コイル装置を所定位置に固定するための位置決定部をさらに備える、コイル装置の取付構造。
【請求項２】
前記保持部は、前記軸線の方向における前記取付部の端面よりも窪んだ領域に設けられており、
前記コイル装置の厚さ方向の一部または全部は、前記取付部の内部に埋め込まれている、請求項１に記載のコイル装置の取付構造。
【請求項３】
前記取付部には、前記保持部よりも拡径されて、前記コイル装置のハウジングの一部または全部を収容するハウジング収容部が設けられている、請求項２に記載のコイル装置の取付構造。
【請求項４】
前記ハウジングに収容された前記コイル部の前記軸線に直交する方向の側端部は、当該直交する方向において前記ハウジングの側面部から第１間隔をもって離間しており、前記側面部は、当該直交する方向において前記ハウジング収容部の周面から第２間隔をもって離間しており、
前記第１間隔は前記第２間隔よりも大きい、請求項３に記載のコイル装置の取付構造。
【請求項５】
コイル部を含む扁平なコイル装置を取付部に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
前記取付部に設けられ、前記コイル装置を保持する円筒状の保持部と、
前記コイル装置に設けられ、前記保持部に係合する円筒状の係合部と、を備え、
前記保持部および前記係合部は、前記コイル装置の厚さ方向に延びる軸線に沿って配置され、前記係合部は、その全周にわたって前記保持部に係合し、
前記保持部は、前記軸線の方向における前記取付部の端面よりも窪んだ領域に設けられており、
前記コイル装置の厚さ方向の全部は、前記取付部の内部に埋め込まれ、
前記取付部には、前記保持部よりも拡径されて、前記コイル装置のハウジングの全部を収容するハウジング収容部が設けられている、コイル装置の取付構造。
【請求項６】
前記ハウジングに収容された前記コイル部の前記軸線に直交する方向の側端部は、当該直交する方向において前記ハウジングの側面部から第１間隔をもって離間しており、前記側面部は、当該直交する方向において前記ハウジング収容部の周面から第２間隔をもって離間しており、
前記第１間隔は前記第２間隔よりも大きい、請求項５に記載のコイル装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置の取付構造およびコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車などの車両走行バッテリを充電するシステムとして、たとえば非接触給電システムが知られている。このシステムでは、地上側に１次側コイル装置（送電コイル装置）を、車両側に２次側コイル装置（受電コイル装置）を設置し、１次側コイル装置から電磁誘導の原理によって２次側コイル装置に非接触で送電して充電する。たとえば特許文献１に記載されるように、フラットな円板状の磁性体コアの片面に渦巻き状に電線を巻回（けんかい）した１次側コイル装置と、同一構成を有する２次側コイル装置とが、互いのコイル間ギャップを介して対向するように配置される。
【０００３】
このようなコイル装置を車両等に取り付けるための取付構造が種々知られている。たとえば特許文献２に記載される構造では、金属材料からなるカバーに取付穴を設け、ボルト等を用いて、コイル装置を車両へ固定している。特許文献３に記載される構造においても、ボルト等を用いて、コイル装置を車両へ固定したり、車両フレームに設けられた支持部材に対してコイル装置を固定したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８７７３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５３１３２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した構造を採用した場合、コイル装置を固定する固定力は、各ボルトに対応する点荷重となる。そうすると、コイル装置にねじれや外部衝撃が加わった場合に、力が分散せずに特定のボルトに集中して局部的に負荷がかかる可能性がある。そこで、コイル装置の固定力を均等に分散させることのできる取付構造、および、そのような構造で取り付け可能なコイル装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るコイル装置の固定構造は、コイル部を含む扁平なコイル装置を取付部に取り付けるコイル装置の取付構造であって、取付部に設けられ、コイル装置を保持する円筒状の保持部と、コイル装置に設けられ、保持部に係合する円筒状の係合部と、を備え、保持部および係合部は、コイル装置の厚さ方向に延びる軸線に沿って配置され、係合部は、その全周にわたって保持部に係合している。
【０００７】
このコイル装置の固定構造によれば、コイル装置が取り付けられる取付部には、コイル装置を保持する円筒状の保持部が設けられる。一方、コイル装置には、保持部に係合する円筒状の係合部が設けられる。コイル装置の係合部は、その全周にわたって保持部に係合しているため、コイル装置の固定力を均等に分散させることができる。たとえば、コイル装置や取付部に外部衝撃が発生した場合には、その力が特定箇所に集中することを防止し、力を分散させることができる。
【０００８】
いくつかの態様において、保持部の周面および係合部の周面には、ねじ部がそれぞれ設けられており、コイル装置は、コイル装置の軸線を中心とする回転に伴って係合部が保持部にねじ込まれることにより、取付部に固定される。この構成によれば、コイル装置を回転させることで、係合部が保持部にねじ込まれ、コイル装置が取付部に固定される。よって、コイル装置の取付けが容易である。
【０００９】
いくつかの態様において、コイル装置の固定構造は、回転されたコイル装置を所定位置に固定するための位置決定部をさらに備える。この構成によれば、コイル部の回転方向の位置が適切な位置となるように、コイル装置を取り付けることができる。
【００１０】
いくつかの態様において、保持部は、取付部の軸線の方向における端面よりも窪んだ領域に設けられており、コイル装置の厚さ方向の一部または全部は、取付部の内部に埋め込まれている。この構成によれば、保持部が取付部の端面から窪んだ領域に設けられているので、取付部とコイル装置との隙間に砂等の異物が侵入しにくくなる。
【００１１】
いくつかの態様において、取付部には、係合部が係合する保持部と、保持部よりも拡径されて、コイル装置のハウジングの一部または全部を収容するハウジング収容部とが設けられている。この構成によれば、取付部とコイル装置との隙間に砂等の異物が侵入しにくくなる。さらには、コイル装置のハウジングの一部または全部がハウジング収容部に収容されるので、コイル装置が取付部の端面から突出する長さを小さくすることができる。
【００１２】
いくつかの態様において、ハウジングに収容されたコイル部の軸線に直交する方向の側端部は、当該直交する方向においてハウジングの側面部から第１間隔をもって離間しており、側面部は、当該直交する方向においてハウジング収容部の周面から第２間隔をもって離間しており、第１間隔は第２間隔よりも大きい。この構成によれば、コイル部は取付部から第１間隔をもって離間するので、取付部のハウジング収容部が磁性部材である場合に、コイル部からの磁束がハウジング収容部に引き込まれることを抑制できる。また、ハウジングの側面部は、比較的小さい第２間隔をもって、ハウジング収容部の周面から離間しているので、異物の侵入防止効果が高められる。
【００１３】
本発明の一態様に係るコイル装置は、コイル部を含み、取付部に取り付けられる扁平なコイル装置であって、取付部に設けられた円筒状の保持部に係合する円筒状の係合部を備え、係合部は、コイル装置の厚さ方向に延びる軸線に沿って配置され、その全周にわたって、軸線に沿って配置された保持部に係合するように構成されている。
【００１４】
コイル装置が取り付けられる取付部には保持部が設けられ、コイル装置には、この保持部に係合する円筒状の係合部が設けられる。この係合部は、その全周にわたって保持部に係合しているため、コイル装置の固定力を均等に分散させることができる。たとえば、コイル装置や取付部に外部衝撃が発生した場合には、その力が特定箇所に集中することを防止し、力を分散させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のいくつかの態様によれば、コイル装置の固定力を均等に分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコイル装置の適用例を示す図である。
【図２】（ａ）は図１中のコイル装置の取付構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のIIB−IIB線に沿う断面図である。
【図３】図２の取付構造の分解斜視図である。
【図４】（ａ）はコイル装置の平面図、（ｂ）および（ｃ）はコイル装置の断面図である。
【図５】（ａ）はコイル装置の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）中のコイル部に代えて適用される他のコイル部の斜視図である。
【図６】コイル装置の一変形例を示す断面図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態に係るコイル装置の取付構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の底面図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態に係るコイル装置の取付構造を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の取付部およびコイル装置の側面図、（ｃ）は（ａ）の取付構造の断面図である。
【図９】（ａ）は第４実施形態に係るコイル装置の取付構造を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の取付構造の側面図、（ｃ）は（ａ）の取付構造の断面図である。
【図１０】第５実施形態に係るコイル装置の取付構造を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は第６実施形態に係るコイル装置の取付構造を分解して示す底面図、（ｂ）は（ａ）のXIB−XIB線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）のXIC−XIC線に沿う断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）に示されるコイル装置の取付構造の底面図、（ｂ）は（ａ）のXIIB−XIIB線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）のXIIC−XIIC線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。以下では、本発明に係るコイル装置の取付構造が、非接触給電用のコイル装置に適用される場合について説明する。本発明は、非接触給電用のコイル装置に限られず、たとえば誘導加熱システムに適用することもできる。
【００１８】
図１を参照して、本実施形態のコイル装置およびその取付構造が適用された非接触給電システム１について説明する。非接触給電システム１は、送電装置２から受電装置３に電力を供給するためのシステムである。送電装置２および受電装置３は、たとえば上下方向に離間している。送電装置２は、たとえば駐車場等の路面Ｒに設置される。受電装置３は、たとえば電気自動車（Electric  Vehicle）ＥＶに搭載される。非接触給電システム１は、駐車場等に到着した電気自動車ＥＶに対し、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等を利用して、電力を供給するように構成されている。
【００１９】
送電装置２は、駐車場等の路面Ｒに埋め込まれた非接触給電用の送電コイル装置４を備える。送電コイル装置４は、扁平な直方体状や錘台状をなしている。送電装置２は、直流電源や交流電源から所望の交流電力を生成し、受電装置３に送るものであり、制御器、インバータ等（いずれも図示せず）をさらに備える。受電装置３は、たとえば電気自動車ＥＶの車体の底面（シャーシ等）に取り付けられて、送電コイル装置４に対向する非接触給電用の受電コイル装置５を備える。受電コイル装置５は、扁平な直方体状や錘台状をなしている。受電装置３は、送電装置２から電力を受け取り、負荷（例えば、バッテリ）に電力を供給するものであり、制御器、整流器等（いずれも図示せず）をさらに備える。以下、送電コイル装置４および受電コイル装置５を、それぞれ、コイル装置４およびコイル装置５と称する。
【００２０】
非接触給電システム１では、コイル装置４は、路面Ｒに設けられた取付部６に固定されている。コイル装置５は、移動体である電気自動車ＥＶに設置される。受電コイル装置５は、電気自動車ＥＶのシャーシ等に設けられた取付部７に固定されている。コイル装置４および取付部６によって、取付構造Ｘ２が構成されており、コイル装置５および取付部７によって、取付構造Ｘ１が構成されている。取付構造Ｘ２および取付構造Ｘ１は、略同様の構成を有している。取付構造Ｘ２の送電コイル装置４および取付部６は、取付構造Ｘ１の受電コイル装置５および取付部７と、その中心を通る軸線Ｌに直交する平面に関して面対称になっている。なお、コイル装置４大きさおよび／または形状と、受電コイル装置５の大きさおよび／または形状とが異なっていてもよい。その場合には、取付部６の大きさおよび／または形状と取付部７の大きさおよび／または形状も異なる。上述に加え、送電装置２では、送電コイル装置４が別の固定方法により路面Ｒから上方に突出するように設けられていてもよい（図示せず）。
【００２１】
以下、電気自動車ＥＶ側の取付構造Ｘ１について説明する。まず、図４および図５を参照して、コイル装置５について説明する。コイル装置５は、送電コイル装置４で発生させた磁束がコイル装置５に鎖交することによって誘導電流を発生させるものである。コイル装置５は、扁平なハウジング２０と、ハウジング２０に収容された扁平なコイル部２１とを含む。ハウジング２０は、コイル部２１が固定される円板状のシールド部２２と、シールド部２２の下側に取り付けられた有底円筒状の保護カバー２３とを含む。シールド部２２の上側には、シールド部２２よりも多少小さい径を有する円筒部２４が連接されている。円筒部２４は、シールド部２２から上方（車両側すなわち取付部７側）に向けて突出する。
【００２２】
シールド部２２および円筒部２４は、一体的に形成されている。シールド部２２および円筒部２４は、非磁性且つ導電性の材料からなることが好ましく、たとえばアルミニウム又は銅からなる。シールド部２２は、非磁性且つ導電性の材料で形成されている場合、コイル装置４，５間の磁束が給電に寄与しない磁性部材（シャーシ等）に引き込まれることを抑える機能を有する。保護カバー２３は、磁束透過性かつ絶縁性の材料（たとえば樹脂）からなる。シールド部２２および円筒部２４と、保護カバー２３とは、ハウジング２０の厚さ方向に延びる軸線Ｌを中心とするように、軸線Ｌ周りに配置される。図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、円筒部２４内には、円形状および円環状の空間２４ａが形成されている。この空間２４ａは、たとえば、制御等の機器装置の収納スペースとして利用される。なお、シールド部２２は円形をなしているが、四角形（多角形）のシールド部を採用してもよい。また、本発明は、シールド部２２がシールド機能を有することに限定されるものではなく、コイル装置４，５の取付という観点では、シールド部２２は、樹脂等により形成され、シールド機能を有していなくてもよい。
【００２３】
コイル部２１は、誘導電流を発生するように構成されており、薄板状の磁性体コア（磁性部材）と、コイル電線（導線）と、電線固定枠と（いずれも図示せず）を含んでいる。コイル部２１は円形をなしている。なお、図５（ｂ）に示されるように、四角形（多角形）のコイル部４１を用いてもよい。コイル部２１は、ソレノイド型であってもよいし、サーキュラ型であってもよい。コイル部２１は、ハウジング２０のシールド部２２に当接し、固定されている。コイル部２１は、軸線Ｌを中心とするように配置される。コイル部２１の磁性体コアは、コイル装置４，５間で形成される磁束の収集及び自発磁化による磁束の発生により、コイル装置４，５間の電磁結合を強化する。
【００２４】
図２および図３に示されるように、取付構造Ｘ１では、コイル装置５が固定されるフレームである取付部７が設けられる。取付部７は、電気自動車ＥＶのシャーシ等に形成されてもよいし、シャーシ等とは別体に製作されて、シャーシ等に取り付けられてもよい。取付部７は強度確保ができる材料からなり、たとえば鉄製である。取付部７は、上面側に配置されたベース部１０と、ベース部１０の下側に連接された円筒状のコイル包囲部１１とを含む。ベース部１０およびコイル包囲部１１は、一体的に形成されている。コイル包囲部１１内には、コイル装置５を収容するためのコイル収容部３１が設けられている。
【００２５】
コイル包囲部１１は、ベース部１０の下側に連接された円筒状の保持部形成部１２と、保持部形成部１２の下側に連接された円筒状のハウジング包囲部１３とを含む。ハウジング包囲部１３の内径は、保持部形成部１２の内径よりも広くなっている。保持部形成部１２内には、コイル装置５の円筒部２４が収容される。保持部形成部１２の軸線Ｌに面する周面（内周面）には、ねじ山加工が施されており、雌ねじ部が形成された保持部３２が設けられている。ハウジング包囲部１３内には、ハウジング収容部３３が形成されており、このハウジング収容部３３に、コイル装置５のシールド部２２および保護カバー２３が収容される。ハウジング収容部３３は、保持部３２よりも拡径されている。これにより、保持部３２とハウジング収容部３３との間には、下方に面する円環状の段部３４が形成されている。
【００２６】
このように、取付部７は、凹状の領域に形成された保持部３２を含む。言い換えれば、取付部７の保持部３２は、取付部７の下面７ａ（軸線Ｌ方向における端面）よりも窪んだ領域（上方に窪んだ領域）に設けられている。
【００２７】
一方、コイル装置５の円筒部２４の外周面には、ねじ山加工が施されており、雄ねじ部が形成された係合部４０が設けられている。係合部４０は、取付部７に設けられた保持部３２に螺合可能である。コイル装置５は、たとえば治具を用いて把持され、軸線Ｌを中心として回転されることにより、係合部４０が保持部３２にねじ込まれる。これによって、取付部７に固定される。係合部４０は保持部３２に係合し、この係合により、保持部３２はコイル装置５を保持している。このように、ねじ構造が採用された取付構造Ｘ１では、係合部４０の全周にわたって、係合部４０が保持部３２に係合している。
【００２８】
コイル装置５が取付部７に取り付けられた状態で、コイル装置５の厚さ方向の全部が、コイル収容部３１に収容されて、取付部７の内部に埋め込まれている。より詳しくは、コイル装置５のハウジング２０の全部が、ハウジング収容部３３に収容されている。図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、コイル装置５の表面５ａは、取付部７の下面７ａと面一になっている。
【００２９】
図２（ｂ）に示されるように、ハウジング２０に収容されたコイル部２１の側端部２１ａ（軸線Ｌに直交する方向の側端部）は、当該直交する方向（図示左右方向）において保護カバー２３の側面部２３ａ（図４（ｃ）参照）から第１間隔ｄ１をもって離間している。保護カバー２３の側面部２３ａは、当該直交する方向においてハウジング包囲部１３の内周面１３ａ（ハウジング収容部３３の周面）から第２間隔ｄ２（図２（ｂ）参照）をもって離間している。ここで、第１間隔ｄ１は、第２間隔ｄ２よりも大きくなっている。このような構成により、ハウジング２０とハウジング包囲部１３との間の隙間をできるだけ小さくして泥や砂等の異物の侵入を防止している。さらには、コイル部２１の側端部２１ａが鉄製のハウジング包囲部１３（取付部７）から一定距離離間するようにし、ハウジング包囲部１３の材料種によってコイル装置４，５間の磁束に与える悪影響を小さくしている。
【００３０】
以上説明したコイル装置５およびその取付構造Ｘ１によれば、扁平なコイル装置５が取り付けられる電気自動車ＥＶの取付部７には、コイル装置５を保持する円筒状の保持部３２が設けられ、コイル装置５には、保持部３２に係合する円筒状の係合部４０が設けられる。コイル装置５の係合部４０は、その全周にわたって保持部３２に係合しているため、コイル装置５の固定力が均等に（すなわち全周にわたって放射状に）分散する。たとえば、電気自動車ＥＶの取付部７に外部衝撃が加わった場合には、その力が数か所の領域に集中することを防止し、力を分散させることができる。また、従来のように、ボルトを用いて扁平なコイル装置の数か所を固定していた構成では、ボルト孔やボルトの破損によって固定力のバランス（力学バランス）が崩れる可能性があった。上記構成によれば、このような可能性がない。また、従来必要であった複数の固定ねじが不要となり、作業性が向上しており、施工時のミスが低減される。しかも止め抜けミスが生じない。
【００３１】
コイル装置５が回転させて係合部４０が保持部３２にねじ込まれることにより、コイル装置５は取付部７に固定されるため、よって、コイル装置５の取付けが容易になっている。
【００３２】
保持部３２が取付部７の下面７ａから窪んだ領域に設けられているので、取付部７とコイル装置５との隙間に泥や砂等の異物が侵入しにくくなっている。このように、保持部３２と係合部４０との係合部分が外観から隠れているので、係合部分に異物が付着しコイル装置５が取り外せなくなるといった事態が生じない。
【００３３】
取付部７にハウジング収容部３３が設けられているため、取付部７とコイル装置５との隙間に泥や砂等の異物が侵入しにくくなっている。さらには、コイル装置５のハウジング２０の全部がハウジング収容部３３に収容されるので、コイル装置５が取付部７の下面７ａから突出する長さを小さくすることができる。上記のように、コイル装置５が取付部７の下面７ａと面一であると、電気自動車ＥＶの走行時における空気抵抗が低減される。また、コイル装置５が縁石等の道路上の突出物に接触することを回避できる。
【００３４】
内径の異なる保持部形成部１２およびハウジング包囲部１３の２段構造とされたコイル包囲部１１によれば、ねじ部が形成された保持部３２が奥に設けられているので、２段目の円筒部２４の内部の空間２４ａを制御器等の精密機器の収納スペースとして活用でき、このような精密機器を外部衝撃から守ることができる。
【００３５】
また、コイル部２１は取付部７から第１間隔ｄ１をもって離間している。取付部７が鉄等の磁性部材である場合、コイル部２１からの磁束は、給電に寄与しない取付部７に引き込まれてしまう可能性がある。この点、取付構造Ｘ１では、コイル部２１と取付部７とが離間していることにより、コイル部２１と取付部７とが隣接している場合よりも、コイル装置４，５間の磁束の流れが乱れにくくなっている。また、ハウジング２０の側面部２３ａは、比較的小さい第２間隔ｄ２をもって、ハウジング包囲部１３の内周面１３ａ（ハウジング収容部３３の周面）から離間しているので、異物の侵入防止効果が高められている。
【００３６】
次に、図６を参照して、コイル装置の変形形態について説明する。図６に示されるように、円筒部２４Ａとシールド部２２Ａとが別体とされたコイル装置５Ａであってもよい。ねじ部が形成された係合部４０を含む円筒部２４Ａは、上記した金属材料からなってもよいし、他の材料からなってもよい。円筒部２４Ａを鉄等で形成し、円筒部２４Ａの強度を確保してもよい。また、円筒部２４Ａを樹脂等で形成することにより、軽量化を図ってもよい。さらに、シールド部２２Ａを樹脂製とし、円筒部２４Ａをアルミニウム製として、シールド機能を円筒部２４Ａのみに持たせてもよい。
【００３７】
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る取付構造ＸＢについて説明する。上述した実施形態では、コイル装置５のコイル部２１はソレノイド型でもサーキュラ型でもよいこととした。サーキュラ型のコイル部２１を採用した場合、軸線Ｌ周りの回転方向の位置を厳密に管理する必要はない。ただし、電線の取り出し方向や、コイル部２１の形状が正円でなく楕円や長方形等の場合は、所定の方向性が必要となる場合がある。一方、ソレノイド型のコイル部２１を採用した場合には、コイル部２１を軸線Ｌ周りに９０度回転させると磁力線の方向が異なるため、回転方向のコイル部２１の位置は重要である。
【００３８】
そこで、以下の実施形態では、コイル装置の回転方向の位置決定部が設けられる。位置決定部は、回転されたコイル装置５Ｂを所定位置に固定するためのものである。すなわち、取付部７Ｂにコイル装置５Ｂを取り付けた際、コイル装置５Ｂの回転方向の位置決めがなされるように構成されている。以下の実施形態では、位置決定部が設けられることにより、コイル部２１の回転方向の位置が適切な位置となるように、コイル装置５Ｂ等を容易に取り付けることができる。図７に示されるように、本発明の一態様として、目印４５が設けられたコイル装置５Ｂと、目印４５に対応する目印４６が設けられた取付部７Ｂとを備えた取付構造ＸＢが採用され得る。この場合、規定トルクでコイル装置５をねじ込んだ際に、目標位置（目印４５と目印４６とが一致する位置）でコイル装置５の回転が止まるよう、たとえば保持部３２および係合部４０に、緩み防止ねじ山を形成しておけばよい。緩み防止ねじ山によれば、振動等による逆回転・固定ずれが防止される。本実施形態では、目印４５および目印４６と、緩み防止ねじ山を有する保持部３２および係合部４０とが位置決定部に相当する。
【００３９】
次に、図８を参照して、第３実施形態に係る取付構造ＸＣについて説明する。図８に示されるように、本発明の一態様として、外周面に位置合わせ用の溝部４７が設けられた保持部形成部１２Ｃとベース部１０Ｃとハウジング包囲部１３Ｃとを含む取付部７Ｃと、円筒部２４Ｃの外周面に押しブロック４８が設けられたコイル装置５Ｃとを備えた取付構造ＸＣが採用され得る。押しブロック４８は、例えばばねを含み、押しても弾性力により、定位置に戻ろうとするものである。この場合、押しブロック４８が押された状態でコイル装置５Ｃをねじ方向に回転させ、押しブロック４８が溝部４７の位置にまで移動すると、押しブロック４８は、その弾性力で溝部４７に挿入される。これにより、コイル装置５Ｃが固定される。押しブロック４８はばね力によって進退可能になっており、コイル装置５Ｃの取り外し時には、側面方向から溝部４７に治具を入れて押しブロック４８を押し込み、溝部４７から解放させる。本実施形態では、押しブロック４８及び溝部４７が位置決定部に相当する。
【００４０】
次に、図９を参照して、第４実施形態に係る取付構造ＸＤについて説明する。図９に示されるように、本発明の一態様として、外周面にロック用のねじ孔部４９が設けられた保持部形成部１２Ｄとベース部１０Ｄとハウジング包囲部１３Ｄとを含む取付部７Ｄと、外周面にロック用のねじ孔部４３が設けられた円筒部２４Ｄを含むコイル装置５Ｄとを備えた取付構造ＸＤが採用され得る。この場合、コイル装置５Ｄをねじ方向に回転させ、ロック用ねじ５０および治具Ｔを用いて、ねじ孔部４９およびねじ孔部４３が一致した点で取付部７Ｄおよびコイル装置５Ｄを共締めして、コイル装置５Ｄの逆回転・固定ずれを防止する。コイル装置５Ｄの取り外し時には、側面方向から治具Ｔにてロック用ねじ５０を緩める。本実施形態では、ねじ孔部４３、ねじ孔部４９及びロック用ねじ５０が位置決定部に相当する。
【００４１】
次に、図１０を参照して、第５実施形態に係る取付構造ＸＥについて説明する。図１０に示されるように、本発明の一態様として、磁石５１が設けられた取付部７Ｅと、磁石５１に対応する位置に磁石５２が設けられた円筒部２４Ｅを含むコイル装置５Ｅとを備えた取付構造ＸＥが採用され得る。この場合、コイル装置５Ｅのシールド部２２および取付部７Ｅは、磁性特性の無いアルミニウムまたは樹脂等である。コイル装置５Ｅをある程度まで締めると、互いの磁石同士の磁力によって引き合い力が起き、位置合わせのポイントでコイル装置５Ｅが固定される。磁石５１および磁石５２による力は、規定の振動や力では動かない強さを持っている。コイル装置５Ｅの取り外し時には、消磁等をして磁力を弱める。本実施形態では、磁石５１及び磁石５２が位置決定部に相当する。
【００４２】
次に、図１１および図１２を参照して、第６実施形態に係る取付構造ＸＦについて説明する。本発明の一態様として、２分割で構成された分割プレート７Ｆａおよび分割プレート７Ｆｂを含む取付部７Ｆと、円板状のフランジ部５５，５５間に係合部５３が設けられたコイル装置５Ｆとを備えた取付構造ＸＦが採用され得る。分割プレート７Ｆａの半円弧状の保持部５４には、キー溝５４ａが設けられており、分割プレート７Ｆｂの半円弧状の保持部５４には、キー溝５４ｂが設けられている。キー溝５４ａとキー溝５４ｂの大きさ（幅）は異なっている。係合部５３には、キー溝５４ａに一致するキーリブ５３ａおよびキー溝５４ｂに一致するキーリブ５３ｂが設けられている。
【００４３】
コイル装置５Ｆを固定する際は、互いのキー凹凸形状が一致した場合のみ、正規位置として全周囲を挟み込む様にしてコイル装置５Ｆが嵌り込み、固定される。なお、取付部７これらは２分割構造でなくとも、多分割構造でもよい。ただし、正規位置以外ではコイル装置５Ｆを固定できない様に、キー凹凸形状または位置を変化させておく。例えば上記したキー溝５４ａとキー溝５４ｂ、キーリブ５３ａとキーリブ５３ｂと同様に、異形状にしておく。このような挟み込み構造の取付構造ＸＦによっても、係合部５３は、その全周にわたって保持部５４に係合するため、コイル装置５Ｆの固定力を均等に分散させることができる。本実施形態では、キーリブ５３ａ及びキーリブ５３ｂと、キー溝５４ａ及びキー溝５４ｂとが位置決定部に相当する。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。たとえば、取付部７は鉄製に限らず強度確保ができれば他の金属や樹脂などであってもよい。第１〜第５実施形態について取付部７に雌ねじが形成され、コイル装置５のハウジング２０に雄ねじが形成される場合について説明したが、この態様に限られない。たとえば、コイル装置に向けて突出し、外周面に雄ねじが形成された取付部と、取付部を収容し、内周面に雌ねじが形成されたハウジングを含むコイル装置とを採用してもよい。また、第６実施形態に関して、保持部５４のキー溝（凹形状）と係合部５３のキーリブ（凸形状）の配置関係は逆であってもよい。
【００４５】
上記実施形態では、受電装置３の受電コイル装置５について説明したが、本発明は、送電装置２の送電コイル装置４に適用されてもよい。コイル装置の厚さ方向の一部のみが取付部７の内部に収容されてもよい。段部３４が設けられていなくてもよい。ハウジング２０の厚さ方向の一部のみが取付部７内に収容されてもよい。すなわち、コイル装置５の一部が、取付部７の下面７ａから突出してもよい。
【００４６】
本発明は、地上を走行する車両の車体に限られず、水中航走体等の他の移動体に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  非接触給電システム
２  送電装置
３  受電装置
４  送電コイル装置
５  受電コイル装置
５Ａ  コイル装置
５Ｂ  コイル装置
５Ｃ  コイル装置
５Ｄ  コイル装置
５Ｅ  コイル装置
５Ｆ  コイル装置
７  取付部
７ａ  下面（軸線Ｌ方向における端面）
７Ｂ  取付部
７Ｃ  取付部
７Ｄ  取付部
７Ｅ  取付部
７Ｆ  取付部
２１  コイル部
２１ａ  側端部
２３  保護カバー
２３ａ  側面部
２４  円筒部
２４Ａ  円筒部
２４Ｃ  円筒部
２４Ｄ  円筒部
２４Ｅ  円筒部
３２  保持部
３３  ハウジング収容部
４０  係合部
４１  コイル部
４３  ねじ孔部
４５  目印
４６  目印
４７  溝部
４８  押しブロック
４９  ねじ孔部
５０  ロック用ねじ
５１  磁石
５２  磁石
５３  係合部
５３ａ  キーリブ
５３ｂ  キーリブ
５４ａ  キー溝
５４ｂ  キー溝
５４  保持部
ｄ１  第１間隔
ｄ２  第２間隔
ＥＶ  電気自動車
Ｌ  軸線
Ｒ  路面
Ｘ１  取付構造
Ｘ２  取付構造
ＸＢ  取付構造
ＸＣ  取付構造
ＸＤ  取付構造
ＸＥ  取付構造
ＸＦ  取付構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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