(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、
前記動力源を制御する制御部と、
前記動力源で発生した動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、
前記動力伝達機構は、入力部および出力部を有し前記入力部と前記出力部との間の動力の伝達および遮断を切替えるクラッチ部と、前記動力源で発生した動力を前記入力部に伝達する動力伝達部と、を備え、
前記クラッチ部は、前記入力部として、電動力入力部および手動力入力部を備え、
前記電動力入力部は、筒部材を備え、
前記出力部は、前記筒部材の内側に位置する内部材と、前記筒部材の内側に前記内部材と一体に設けられて前記内部材の外周面の外側に位置し、前記外周面の周方向のうちの一方向に押圧される第一被押圧部および他方向に押圧される第二被押圧部を備え、
前記手動力入力部は、前記筒部材の内側に設けられて前記内部材の外周面の外側に位置し、前記第一被押圧部を前記一方向に押圧する第一押圧部および前記第二被押圧部を前記他方向に押圧する第二押圧部を備え、
前記内部材の前記外周面の周方向の一部に間隔変動部が設けられ、前記間隔変動部は、前記外周面の周方向の中間部に位置して前記筒部材の内周面との間隔が所定長さ以上でかつ所定範囲内に収まる広間隔部と、前記外周面の周方向の前記広間隔部の両方の外側に位置して前記筒部材の前記内周面との間隔が前記所定長さ未満であり、外側へ行くほど狭くなる狭間隔部と、を有し、
前記間隔変動部と当該間隔変動部と対向する前記筒部材の前記内周面との間に直径が前記所定長さとなる転動部材が設けられ、
前記手動力入力部は、前記筒部材の内側に設けられて前記内部材の前記外周面の外側に位置し、前記転動部材を前記一方向に向けて押して前記転動部材の移動を規制する第一規制部および前記他方向に向けて押して前記転動部材の移動を規制する第二規制部を備え、
前記電動力入力部の前記筒部材が前記動力源からの動力により回転するときには、前記内部材、前記第一押圧部および前記第二押圧部に対して前記筒部材が回転し、前記転動部材が、前記筒部材の前記内周面を転動して前記間隔変動部の外側へ移動することで、前記狭間隔部と前記内周面との間に割り込んで固定されて、前記筒部材の回転とともに前記出力部の前記内部材が回転し、
前記手動力入力部が回転するときには、前記筒部材および前記内部材に対して前記第一押圧部および前記第二押圧部が移動し、前記転動部材が前記狭間隔部へ移動するのが前記第一規制部または前記第二規制部により規制されて前記電動力入力部の回転が抑制され、かつ、前記第一押圧部または前記第二押圧部が前記第一被押圧部または前記第二被押圧部を押圧して前記手動力入力部の回転とともに前記出力部の前記内部材が回転することを特徴とする電動サムターン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動サムターンに関し、詳しくは、電動力入力部および手動力入力部と出力部を有し、出力部への動力の伝達および遮断を切り替えるクラッチ部を備えた電動サムターンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動サムターンが知られている。電動サムターンは、動力源と、動力源を制御する制御部と、動力源で発生した動力をデッドボルトに向けて伝達する動力伝達機構と、を備えている。動力伝達機構は、電動力入力部、手動力入力部および出力部を有し出力部への動力の伝達および遮断を切り替えるクラッチ部と、動力伝達部とを備え、出力部に伝達された動力によってデッドボルトが進退する。
【０００３】
特許文献１に示される従来の電動サムターンにあっては、電動により施解錠を行うときには、電動力入力部である駆動歯車（５１）が回転し、駆動歯車（５１）に形成されたにがし溝（５２）の内端面が、出力部である駆動アーム（５５）の他端部（５５ｂ）を押して駆動アーム（５５）を回転させて、デッドボルト（２）を進退させる。
【０００４】
また、手動により施解錠を行うときには、手動力入力部であるダルマ（２１）が回転することで駆動アーム（５５）が回転して、デッドボルト（２）を進退させる。このとき、駆動アーム（５５）の他端部（５５ｂ）はにがし溝（５２）内を相対的に移動するだけで、駆動歯車（５１）は回転しない。すなわち、手動により施解錠を行うときには、電動力入力部である駆動歯車（５１）と出力部である駆動アーム（５５）との間の動力の伝達が遮断されるものである。
【０００５】
このように、手動により施解錠を行うときには、他端部（５５ｂ）がにがし溝（５２）内を相対的に移動する必要がある。そこで、にがし溝（５２）内における他端部（５５ｂ）の相対的な移動を阻害しないように、毎回の電動による施解錠後、にがし溝（５２）を定位置に戻すべく駆動歯車（５１）を回転させるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の電動サムターンにおいては、毎回の電動による施解錠後に、電動力入力部を回転させるため、多くのエネルギーを要するものであった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、毎回の電動による施解錠後に、電動力入力部を回転させる必要のない電動サムターンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電動サムターンは、動力源と、前記動力源を制御する制御部と、前記動力源で発生した動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、前記動力伝達機構は、入力部および出力部を有し前記入力部と前記出力部との間の動力の伝達および遮断を切替えるクラッチ部と、前記動力源で発生した動力を前記入力部に伝達する動力伝達部と、を備え、前記クラッチ部は、前記入力部として、電動力入力部および手動力入力部を備え、前記電動力入力部は、筒部材を備え、前記出力部は、前記筒部材の内側に位置する内部材と、前記筒部材の内側に前記内部材と一体に設けられて前記内部材の外周面の外側に位置し、前記外周面の周方向のうちの一方向に押圧される第一被押圧部および他方向に押圧される第二被押圧部を備え、前記手動力入力部は、前記筒部材の内側に設けられて前記内部材の外周面の外側に位置し、前記第一被押圧部を前記一方向に押圧する第一押圧部および前記第二被押圧部を前記他方向に押圧する第二押圧部を備え、前記内部材の前記外周面の周方向の一部に間隔変動部が設けられ、前記間隔変動部は、前記外周面の周方向の中間部に位置して前記筒部材の内周面との間隔が所定長さ以上でかつ所定範囲内に収まる広間隔部と、前記外周面の周方向の前記広間隔部の両方の外側に位置して前記筒部材の前記内周面との間隔が前記所定長さ未満であり、外側へ行くほど狭くなる狭間隔部と、を有し、前記間隔変動部と当該間隔変動部と対向する前記筒部材の前記内周面との間に直径が前記所定長さとなる転動部材が設けられ、前記手動力入力部は、前記筒部材の内側に設けられて前記内部材の前記外周面の外側に位置し、前記転動部材を前記一方向に向けて押して前記転動部材の移動を規制する第一規制部および前記他方向に向けて押して前記転動部材の移動を規制する第二規制部を備え、前記電動力入力部の前記筒部材が前記動力源からの動力により回転するときには、前記内部材、前記第一押圧部および前記第二押圧部に対して前記筒部材が回転し、前記転動部材が、前記筒部材の前記内周面を転動して前記間隔変動部の外側へ移動することで、前記狭間隔部と前記内周面との間に割り込んで固定されて、前記筒部材の回転とともに前記出力部の前記内部材が回転し、前記手動力入力部が回転するときには、前記筒部材および前記内部材に対して前記第一押圧部および前記第二押圧部が移動し、前記転動部材が前記狭間隔部へ移動するのが前記第一規制部または前記第二規制部により規制されて前記電動力入力部の回転が抑制され、かつ、前記第一押圧部または前記第二押圧部が前記第一被押圧部または前記第二被押圧部を押圧して前記手動力入力部の回転とともに前記出力部の前記内部材が回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、毎回の電動による施解錠後、電動力入力部を回転させる必要がないため、省エネ化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第一実施形態の電動サムターンの要部の分解斜視図である。
【図２】図２Ａは第一実施形態の電動サムターンが設けられた扉の要部の斜視図であり、図２Ｂは扉に設けられている錠前の断面図である。
【図３】図３は第一実施形態のクラッチ部の分解斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態のクラッチ部の正面図である。
【図５】図５Ａは第一実施形態の電動により出力部を正転方向に回転させる場合のクラッチ部の正面図であり、図５Ｂは第一実施形態の電動により出力部を正転方向に回転させる場合のクラッチ部の正面図である。
【図６】図６Ａは第一実施形態の手動により出力部を正転方向に回転させる場合のクラッチ部の正面図であり、図６Ｂは第一実施形態の手動により出力部を正転方向に回転させる場合のクラッチ部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の電動サムターンの第一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の電動サムターン１は、図１、図２に示すように、動力源１２と、制御部（不図示）と、動力伝達機構１３と、を備えるものである。電動サムターン１は、錠前９を備えた扉８に設けられるもので、第一実施形態では、動力源１２、制御部および動力伝達機構１３を収容するケーシング１１が、扉８の外部に設けられる。
【００１４】
錠前９は、図２Ａに示すように、扉８の内部に設けられるもので、図２Ｂに示すように、ケーシング９１と、ケーシング９１内に収容されるデッドボルト９２および伝達部９３を備えている。
【００１５】
デッドボルト９２は、形状や材質は限定されない。また、電動サムターン１におけるデッドボルト９２の動作も特に限定されない。すなわち、棒状をしたデッドボルト９２が長手方向に沿った直線軌道上を移動するものや、弧状をしたデッドボルト９２が弧状軌道上を移動するもの等、動作は特に限定されない。デッドボルト９２は、扉８の端面８１から突出したり扉８の端面８１に没入する（これらをまとめて「進退する」という）ことができる。
【００１６】
伝達部９３は、後述するクラッチ部１５の出力部４より出力された動力をデッドボルト９２に伝達するものである。伝達部９３は、歯車による動力伝達機構１３やリンク機構、その他の既知の機構やこれらを組み合わせたものが適宜利用可能であって特に限定されない。第一実施形態では、図２Ｂに示すように、伝達部９３への動力の入力部となる入力部材９３１と、入力部材９３１からデッドボルト９２へ動力を伝達する伝達部材９３３と、を備えている。入力部材９３１は、連結穴９３２が設けられていて、この連結穴９３２に図示しないサムターンまたはキーシリンダの連結部が挿入可能に形成されている。
【００１７】
動力源１２は、デッドボルト９２を進退させるための動力を発生させるものである。第一実施形態では、図１に示すように、動力源１２は、電動モータを備えたものである。電動モータは、電池１２０から供給される電力により駆動される。電動モータの出力軸１２１は、正転および逆転の両方向の回転が可能となるように構成される。
【００１８】
ここで、第一実施形態では、デッドボルト９２が扉８の端面８１より突出する施錠時に出力軸１２１が回転する方向を正転方向と定義するとともに、デッドボルト９２が扉８の端面８１に没入する解錠時に出力軸１２１が回転する方向を逆転方向と定義する。さらに、後述する動力伝達機構１３における回転を伴う部材においても同様に、施錠時に回転する方向を正転方向７１（図４参照）と定義するとともに、解錠時に回転する方向を逆転方向７２（図４参照）と定義する。なお、正転方向および逆転方向についてのこのような定義は便宜上のものであり、また、動力伝達機構１３によって（例えば歯車の数等によって）回転の向きは容易に反対となり得るものであり、このような定義により何ら限定されない。
【００１９】
電動モータの出力軸１２１には、後述する動力伝達部１４を構成するウォームギア（不図示）が設けられている。ウォームギアには、同じく動力伝達部１４を構成する後述する歯車１４１が噛み合って、電動モータの出力軸１２１の回転力が伝達される。なお、出力軸１２１には、ウォームギアではなく他の歯車が設けられてもよい。
【００２０】
なお、電動モータに供給する電力の供給源としては、電池１２０に限定されるものではなく、例えば商用電源が用いられてもよい。また、動力源１２として、電動モータではなく例えば電磁クラッチのような装置が用いられてもよく、特に電動モータに限定されないものである。
【００２１】
このような動力源１２の動作は、制御部により制御される。第一実施形態では、制御部は、図示しないマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)と、例えばメモリからなる記憶装置等の周辺機器を備え、記憶装置に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、制御を実行する。なお、このような制御部は、従来より様々なものが広く利用されており、これらのものが適宜利用可能であって特に限定されない。
【００２２】
動力伝達機構１３は、動力源１２で発生した動力をデッドボルト９２に伝達するものである。図１に示すように、動力伝達機構１３は、動力伝達部１４と、クラッチ部１５と、を備えるものである。第一実施形態では、動力伝達機構１３を構成する各部材は、金属で形成されるが、合成樹脂等、他の材質により形成されてもよく、特に限定されない。
【００２３】
動力伝達部１４は、動力源１２で発生した動力をクラッチ部１５の入力部（特に電動力入力部２）に伝達するものである。第一実施形態では、動力伝達部１４は、図１に示すように、電動モータの出力軸１２１に設けられたウォームギアと、このウォームギアと噛み合う外歯（不図示）を有するウォームホイールのような歯車１４１と、を備えたものである。歯車１４１は、電動モータの出力軸１２１の回転によりウォームギアから動力を受けて回転し、歯車１４１と噛み合う電動力入力部２に回転力を伝達する。なお、動力伝達部１４はウォームギアおよびウォームホイールに限定されず、他の歯車の組み合わせや、あるいは他の伝達機構により動力を伝達するものであってもよい。また、動力伝達部１４は、歯車を備えず、電動モータの出力軸１２１に設けられたウォームギアが、クラッチ部１５の入力部に直接噛み合って動力を伝達するものであってもよい。
【００２４】
クラッチ部１５は、入力部および出力部４を有し、入力部と出力部４との間の動力の伝達および遮断を切替えるものであり、動力伝達部１４に設けられるものである。クラッチ部１５の入力部は、電動力入力部２および手動力入力部３を備えるものである。
【００２５】
電動力入力部２は、筒部材２０を備える。第一実施形態では、筒部材２０は、図３、図４に示すように、内周面２０１および外周面２０２の断面形状が円形をした等厚の円筒で構成されるが、特にこのような形状に限定されない。すなわち、筒部材２０は、内周面２０１や外周面２０２の一部に断面形状が円形をなさない部分があってもよい。また、筒部材２０は、周方向の一部において分断されて厳密には筒を構成していなくてもよく、全体が筒状をしていればよい。筒部材２０は、図４に示すように、断面円形の中心を通る仮想的な直線を回転中心軸７として、ケーシング１１に対して回転可能に設けられる。
【００２６】
出力部４は、筒部材２０の内側に位置する内部材４０を備えるものである。第一実施形態では、内部材４０は、図３、図４に示すように、外周面４０１の断面形状が大部分において円弧状をした円柱状部材により構成され、円弧状部分の中心を通る仮想的な直線を回転中心軸７として、ケーシング１１に対して回転可能に設けられる。
【００２７】
出力部４は、筒部材２０の内側に内部材４０と一体に設けられて内部材４０の外周面４０１の外側に位置し、外周面４０１の周方向のうちの一方向（正転方向７１）に押圧される第一被押圧部４１および他方向（逆転方向７２）に押圧される第二被押圧部４２を備えるものである。第一実施形態では、図３、図４に示すように、内部材４０の外周面４０１の周方向の一部から径外方向に突出する凸部４３が設けられ、この凸部４３の逆転方向７２を向く被押圧面により、正転方向７１に押圧される第一被押圧部４１が構成されている。また、凸部４３の正転方向７１を向く被押圧面により、逆転方向７２に押圧される第二被押圧部４２が構成されている。第一実施形態では、凸部４３は、内部材４０の外周面４０１の周方向における対角位置（１８０°ずれた位置）にそれぞれ設けられ、計二個設けられている。第一被押圧部４１および第二被押圧部４２も、内部材４０の外周面４０１の周方向における対角位置にそれぞれ設けられ、計二個ずつ設けられている。
【００２８】
また、第一実施形態では、図３に示すように、凸部４３の突出端面４３１は、筒部材２０の内周面２０１に沿う弧状面となっているが、特に限定されない。また、凸部４３の周方向における幅は適宜定められる。
【００２９】
なお、第一被押圧部４１および第二被押圧部４２は、内部材４０の外周面４０１の周方向に間隔をあけて、三個設けられたり（１２０°ずれた位置が好ましい）、四個設けられたり（９０°ずれた位置が好ましい）、五個以上設けられてもよい（等間隔が好ましい）。また、第一被押圧部４１および第二被押圧部４２を構成する被押圧面は、内部材４０の回転中心軸７を通る平面の一部で構成されることが好ましいが、特に限定されない。
【００３０】
また、第一実施形態では、図１に示すように、内部材４０の回転中心軸７に沿う方向の側端面に、出力部材４４が一体に連結されており、出力部材４４は内部材４０と一体となって回転する。出力部材４４には、錠前９の入力部材９３１の連結穴９３２に挿入される連結部４４１が設けられている。この連結部４４１が連結穴９３２に挿入されることにより、出力部材４４が入力部材９３１に一体に連結され、動力源１２からの動力がデッドボルト９２に伝達可能となる。
【００３１】
手動力入力部３は、筒部材２０の内側に設けられて内部材４０の外周面４０１の外側に位置し、第一被押圧部４１を一方向に押圧する第一押圧部３１および第二被押圧部４２を他方向に押圧する第二押圧部３２を備えるものである。第一実施形態では、手動力入力部３は、図３に示すように、円板状をした基部３０を備えている。基部３０は、筒部材２０および内部材４０に対して、回転中心軸７に沿う方向にずれて位置している。基部３０は、断面円形の中心を通る仮想的な直線を回転中心軸７として、ケーシング１１に対して回転可能に設けられる。これにより、筒部材２０（電動力入力部２）、内部材４０（出力部４）および基部３０（手動力入力部３）は、同一の回転中心軸７廻りに互いに相対的に回転可能となっている。基部３０は、図１、図２に示す操作つまみとなるサムターン１６と一体的に連結されている。
【００３２】
第一実施形態では、図３、図４に示すように、基部３０の板面の一部から筒部材２０および内部材４０側に突出する第一突出部３３が設けられ、この第一突出部３３の正転方向７１を向く押圧面により第一押圧部３１が構成されている。また、基部３０の板面の一部から筒部材２０および内部材４０側に突出する第二突出部３４が設けられ、第二突出部３４の逆転方向７２を向く押圧面により第二押圧部３２が構成されている。第一実施形態では、第一突出部３３は、周方向における対角位置（１８０°ずれた位置）にそれぞれ設けられ、計二個設けられている。第二突出部３４も、周方向における対角位置にそれぞれ設けられ、計二個設けられている。第一押圧部３１および第二押圧部３２も、周方向における対角位置にそれぞれ設けられ、計二個ずつ設けられている。
【００３３】
また、図３、図４に示すように、第一突出部３３および第二突出部３４の回転中心軸７から遠い側の側面３３１および側面３４１は、筒部材２０の内周面２０１に沿う弧状面となっているが、特に限定されない。また、第一突出部３３および第二突出部３４の回転中心軸７に近い側の側面３３２および側面３４２は、内部材４０の外周面４０１の円弧状をした部分に沿う弧状面となっているが、特に限定されない。また、第一突出部３３および第二突出部３４の周方向における幅は適宜定められる。
【００３４】
なお、第一押圧部３１は、周方向に間隔をあけて、三個設けられたり（１２０°ずれた位置が好ましい）、四個設けられたり（９０°ずれた位置が好ましい）、五個以上設けられてもよい（等間隔が好ましい）。また、第二押圧部３２も、周方向に間隔をあけて、三個設けられたり（１２０°ずれた位置が好ましい）、四個設けられたり（９０°ずれた位置が好ましい）、五個以上設けられてもよい（等角度毎ずれた位置が好ましい）。また、押圧面は、基部３０の回転中心軸７を通る平面の一部で構成されることが好ましいが、特に限定されない。
【００３５】
内部材４０には、外周面４０１の周方向の一部に、間隔変動部５が設けられるものである。間隔変動部５は、外周面４０１の周方向において、中間部に位置する広間隔部５１と、その両外側に位置する狭間隔部５２と、を有するものである。
【００３６】
第一実施形態では、間隔変動部５は、図３、図４に示すように、内部材４０の外周面４０１の周方向における、二個の凸部４３の間にそれぞれ設けられている。特に、間隔変動部５が、内部材４０の外周面４０１の周方向における、二個の凸部４３の中央部に（対角位置に）にそれぞれ設けられることが好ましい。なお、間隔変動部５は、三個設けられたり（１２０°ずれた位置が好ましい）、四個設けられたり（９０°ずれた位置が好ましい）、五個以上設けられてもよい（等間隔が好ましい）。また、第一実施形態では、間隔変動部５は、断面において内部材４０の外周面４０１の円弧状をした部分に形成された弦を構成する平面により形成されているが、特にこのような平面に限定されない。
【００３７】
広間隔部５１は、図４に示すように、外周面４０１の周方向の中間部に位置して、筒部材２０の内周面２０１との間隔（以下、隙間５０という）が所定長さ以上でかつ所定範囲内に収まるように形成されるものである。第一実施形態では、広間隔部５１は、平面により形成されており、周方向の位置によって隙間５０が異なるものの、いずれの位置でも隙間５０が所定長さ以上でかつ所定範囲内に収まる。なお、広間隔部５１における隙間５０が、周方向の位置によらずに所定長さ以上の一定長さとなっていてもよい。
【００３８】
狭間隔部５２は、外周面４０１の周方向の広間隔部５１の両方の外側に位置して、隙間５０が所定長さ未満であり、かつ、外側へ行くほど狭くなるものである。第一実施形態では、狭間隔部５２は、上述したような平面により形成されており、隙間５０は外側へ行くほど狭くなっている。また、狭間隔部５２における隙間５０は、最も大きい箇所である広間隔部５１側の端部においても、所定長さ未満となっている。
【００３９】
間隔変動部５と、間隔変動部５と対向する筒部材２０の内周面２０１との間には、直径が所定長さとなる転動部材６が設けられるものである。第一実施形態では、転動部材６は、図３、図４に示すように、直径が所定長さとなる外周面を有する円柱状をしたものであるが、直径が所定長さとなる球であってもよい。なお、転動部材６は、円形状をした断面のうちの一部に円をなさない凹み等が形成されていてもよく、断面が厳密な円をなさなくてもよい。また、転動部材６は、回転軸方向に一様な形状でなくてもよい。
【００４０】
また、手動力入力部３は、筒部材２０の内側に設けられて内部材４０の外周面４０１の外側に位置し、転動部材６を一方向（正転方向７１）に向けて押して転動部材６の移動を規制する第一規制部３５を備えるものである。さらに、手動力入力部３は、筒部材２０の内側に設けられて内部材４０の外周面４０１の外側に位置し、転動部材６を他方向（逆転方向７２）に向けて押して転動部材６の移動を規制する第二規制部３６を備えるものである。
【００４１】
第一実施形態では、図３、図４に示すように、第二突出部３４の正転方向７１を向く押圧面により第一規制部３５が構成されている。また、第一突出部３３の逆転方向７２を向く押圧面により第二規制部３６が構成されている。第一実施形態では、第一規制部３５および第二規制部３６は、周方向における対角位置にそれぞれ設けられ、計二個ずつ設けられている。なお、第一規制部３５および第二規制部３６は、周方向に間隔をあけて、三個設けられたり（１２０°ずれた位置が好ましい）、四個設けられたり（９０°ずれた位置が好ましい）、五個以上設けられてもよい（等間隔が好ましい）。また、第一規制部３５および第二規制部３６を構成する押圧面は、基部３０の回転中心軸７を通る平面の一部で構成されることが好ましいが、特に限定されない。
【００４２】
上述したクラッチ部１５にあっては、図４に示すように、電動力入力部２を構成する筒部材２０の内側に、出力部４を構成する内部材４０が設けられるものである。さらに、手動力入力部３を構成する第一突出部３３および第二突出部３４が、筒部材２０の内側で、かつ、内部材４０の外側に設けられるものである。
【００４３】
第一実施形態では、内部材４０の外周面４０１の周方向において、二箇所形成される、両方の凸部４３の間にそれぞれ、第一突出部３３および第二突出部３４が設けられる。第一突出部３３の第一押圧部３１は凸部４３の第一被押圧部４１と対向し、第二突出部３４の第二押圧部３２は凸部４３の第二被押圧部４２と対向するように設けられる。このとき、間隔変動部５は、第一突出部３３および第二突出部３４の間の部分を通して、筒部材２０の内周面２０１に対向して、この間に空間が形成される。この空間に転動部材６が設けられる。
【００４４】
以下に、上述した電動サムターン１の動作について説明する。まず、電動により施解錠が行われる場合について、主に図５に基いて説明する。
【００４５】
動力源１２からの動力により、電動力入力部２の筒部材２０が、内部材４０、第一押圧部３１および第二押圧部３２に対して正転方向７１に回転する。これにより、転動部材６が、筒部材２０の内周面２０１を転動して移動する。ここで、動作前に、図５Ｂに示すように、転動部材６が狭間隔部５２に位置しているとき、筒部材２０の内周面２０１と転動部材６は強く接触しているため、回転する筒部材２０の内周面２０１から受ける摩擦力により転動部材６は内周面２０１を転動する。また、動作前に、図６Ｂに示すように、転動部材６が、転動部材６の直径以上で所定範囲内に収まる隙間５０である広間隔部５１に位置しているときも、筒部材２０と転動部材６とは、狭間隔部５２に位置する場合ほど強くないものの接触しているため、転動部材６は転動する。すなわち、広間隔部５１の隙間５０が収まる所定範囲は、筒部材２０と転動部材６とが接触を保つ程度の範囲に設定されるものである。
【００４６】
転動部材６は、間隔変動部５の外側へ向かって正転方向７１に移動し、図５Ａに示すように、狭間隔部５２に到達すると、狭間隔部５２と内周面２０１との間に割り込んで固定される。すなわち、転動部材６が、転動部材６の直径未満の隙間５０である狭間隔部５２に割り込むと、転動部材６が狭間隔部５２と内周面２０１との間で突っ張った状態となり、大きな摩擦力によって相対移動不能となる。これによって、筒部材２０、内部材４０および転動部材６が一体となって移動することとなり、筒部材２０の回転とともに出力部４の内部材４０が回転し、出力部４より正転方向７１への回転力が出力される。なお、第一実施形態では、筒部材２０、内部材４０および転動部材６が一体となって回転するときに、転動部材６が第二規制部３６を押すため、手動力入力部３も回転するが、手動力入力部３は回転しなくてもよいものである。
【００４７】
また、図５Ｂに示すように、筒部材２０が逆転方向７２に回転する場合も、同様にして、図５Ａに示す場合と反対側の狭間隔部５２に転動部材６が割り込んで固定され、出力部４より逆転方向７２への回転力が出力される。
【００４８】
次に、手動により施解錠が行われる場合について、主に図６に基いて説明する。
【００４９】
図６Ａに示すように、使用者がサムターン１６（図１、図２参照）を回転することにより、手動力入力部３が正転方向７１に回転する。これにより、第一押圧部３１が筒部材２０および内部材４０に対して正転方向７１に移動する。ここで、動作前に、図５Ｂに示すように、転動部材６が狭間隔部５２に位置しているとき、手動力入力部３の回転によって第一規制部３５が転動部材６を広間隔部５１へ移動させる。これにより、筒部材２０、内部材４０および転動部材６の一体化が解除されて、筒部材２０と、内部材４０および手動力入力部３との間の動力の伝達は遮断される。また、動作前に、図６Ｂに示すように、転動部材６が広間隔部５１に位置しているときも、筒部材２０と、内部材４０および手動力入力部３との間の動力の伝達は遮断された状態となっている。
【００５０】
図６Ａに示すように、正転方向７１に移動した第一押圧部３１が第一被押圧部４１を押圧して、手動力入力部３の回転とともに出力部４の内部材４０が回転する。手動力入力部３および内部材４０が正転方向７１に回転することにより、転動部材６が内部材４０に対して相対的に逆転方向７２に移動する。このとき、第一規制部３５により転動部材６が狭間隔部５２へ移動するのが規制されて、転動部材６が広間隔部５１に留まる。これによって、電動力入力部２の回転が抑制されて、電動力入力部２と手動力入力部３との間の動力の伝達が遮断される。つまり、第一突出部３３（手動力入力部３）と内部材４０（出力部４）が一体となって移動することとなり、出力部４より正転方向７１への回転力が出力され、かつ、筒部材２０（電動力入力部２）は回転しない。
【００５１】
また、図６Ｂに示すように、筒部材２０が逆転方向７２に回転する場合も、同様にして、第一突出部３３（手動力入力部３）と内部材４０（出力部４）が一体となって移動して、出力部４より逆転方向７２への回転力が出力され、かつ、筒部材２０（電動力入力部２）は回転しない。
【００５２】
上述した電動サムターン１にあっては、毎回の電動による施解錠後に、電動力入力部２を回転させて定位置の戻すといった動作が必要なく、次回の手動の施解錠が問題なく行われる。これにより、省エネ化が図られるものである。
【００５３】
また、クラッチ部１５は、電動力入力部２（筒部材２０）、出力部４（内部材４０）および手動力入力部３（基部３０）が同一の回転中心軸７を有しており、回転中心軸７を中心とする径を小さく抑えることができる。これにより、電動サムターン１の小型化が図られるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１    電動サムターン
１２  動力源
１３  動力伝達機構
１４  動力伝達部
１５  クラッチ部
２    電動力入力部
２０  筒部材
２０１  内周面
３    手動力入力部
３１  第一押圧部
３２  第二押圧部
３５  第一規制部
３６  第二規制部
４    出力部
４０  内部材
４０１  外周面
４１  第一被押圧部
４２  第二被押圧部
５    間隔変動部
５１  広間隔部
５２  狭間隔部
６    転動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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