(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末のうち、前記第１通信端末のコンピュータに、
災害発生を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記第２通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記第２通信端末と接続し、前記第２通信端末との間で無線通信を実行する第１通信ステップと
を実行させるための通信プログラム。
【請求項２】
前記設定ステップは、前記検出ステップによって災害発生が検出された後、前記第１通信端末の動きが所定の条件を満たす状態が所定時間以上経過した場合、複数の前記識別情報を前記特定情報に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記第１通信ステップは、前記第２通信端末から出力指示を受信し、
前記第１通信ステップによって前記出力指示が受信された場合、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行する第１通知ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記第１通信ステップによって前記第２通信端末との間で音声データの通信を行うことによって通話を実行する通話ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記第１通信ステップは、入力部に対する操作を検出している間にマイクを介して集音した音声の前記音声データを、前記第２通信端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の通信プログラム。
【請求項６】
前記第１通信ステップは、入力部に対する操作を検出した場合、前記第２通信端末に対してメッセージを送信することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項７】
前記第１通信ステップは、前記第１通信端末の使用者が生体認証によって特定された場合、前記使用者を示す使用者情報を含む前記メッセージを送信することを特徴とする請求項６に記載の通信プログラム。
【請求項８】
前記第１通信ステップは、前記第２通信端末から送信されたメッセージを受信し、
受信した前記メッセージを表示部に表示させる第１表示ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項９】
前記第１通信ステップによる通信が開始された場合、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行する第２通知ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項１０】
前記特定情報は、前記第１通信端末の電話番号であることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項１１】
前記検出ステップは、公衆回線網を介して災害情報を受信すること、及び、公衆回線網を介した通信が不可能となることの少なくとも何れかの場合に、災害発生を検出することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項１２】
複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末のうち、前記第２通信端末のコンピュータに、
前記複数の通信規格のそれぞれに基づく通信によって前記第１通信端末から通知される情報であって前記複数の通信規格毎に設定される複数の識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記第１通信端末と接続し、前記第１通信端末との間で無線通信を実行する第２通信ステップと
を実行させるための通信プログラム。
【請求項１３】
前記第２通信ステップは、前記第１通信端末に対して、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行させるための出力指示を送信する送信ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１２に記載の通信プログラム。
【請求項１４】
前記第２通信ステップによって前記第１通信端末との間で音声データの通信を行うことによって通話を実行する通話ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信プログラム。
【請求項１５】
前記第２通信ステップは、前記第１通信端末から送信されたメッセージを受信し、
受信した前記メッセージを表示部に表示させる第２表示ステップを更に実行させることを特徴とする請求項１２から１４の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項１６】
前記複数の通信規格は、ＷｉＦｉ（IEEE 802.11）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（IEEE 802.15.1）、ＺｉｇＢｅｅ（IEEE 802.15.4）の少なくとも何れかであり、
前記識別情報はデバイス名であることを特徴とする請求項１から１５の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項１７】
複数の通信規格に基づいて、他の通信端末と無線通信を行うことが可能な通信端末であって、
災害発生を検出する検出手段と、
前記検出手段によって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記他の通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定手段と、
前記設定手段によって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記他の通信端末と接続し、前記他の通信端末との間で無線通信を実行する第１通信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
複数の通信規格に基づいて、他の通信端末と無線通信を行うことが可能な通信端末であって、
前記複数の通信規格のそれぞれに基づく通信によって前記他の通信端末から通知される情報であって前記複数の通信規格毎に設定される複数の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記他の通信端末と接続し、前記他の通信端末との間で無線通信を実行する第２通信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末を含む通信システムであって、
前記第１通信端末は、
災害発生を検出する検出手段と、
前記検出手段によって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記第２通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定手段と、
前記設定手段によって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記第２通信端末と接続し、前記第２通信端末との間で無線通信を実行する第１通信手段と
を備え、
前記第２通信端末は、
前記複数の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記第１通信端末と接続し、前記第１通信端末との間で無線通信を実行する第２通信手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を所持する被災者を救済するための通信プログラム、通信端末、及び、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆回線の基地局やアクセスポイントと通信を行うことが可能な通信端末（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）が知られている。又、地震などの災害の発生時、通信端末を用いて被災者の救済を支援するための様々な技術が提案されている。例えば特許文献１では、ネットワークを介して配信された災害情報を受信した携帯端末に対し、安否入力が所定時間以上行われなかった場合に、携帯端末からブザー音を出力させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された携帯端末の場合、被災者による安否入力が行われず、携帯端末からブザー音が出力された場合でも、被災者の近くに救済者がいない可能性がある。この場合、携帯端末は、救済者がブザー音を確認できない状態で電池が枯渇し、救済者が被災者に近づいたときにブザー音を出力できなくなる場合がある。従って、救済者がブザー音によって被災者を発見することできないという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、通信端末を所持する被災者を適切に救済することが可能な通信プログラム、通信端末、及び、通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る通信プログラムは、複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末のうち、前記第１通信端末のコンピュータに、災害発生を検出する検出ステップと、前記検出ステップによって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記第２通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定ステップと、前記設定ステップによって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記第２通信端末と接続し、前記第２通信端末との間で無線通信を実行する第１通信ステップとを実行させる。
【０００７】
第１態様によれば、第１通信端末は、災害発生を検出した場合、複数の通信規格毎に設定される複数の識別情報を、全て、共通の特定情報に設定する。この状態で、第１通信端末との無線通信が可能な領域に第２通信端末が進入した場合、第２通信端末は、第１通信端末に設定された複数の識別情報を無線通信によって取得でき、全て特定情報であると認識できる。この場合、第１通信端末は、複数の通信規格に基づいて第２通信端末と接続し、無線通信を実行する。
【０００８】
以上のような場合、第２通信端末は、複数の識別情報が全て特定情報であることを確認することによって、第１通信端末を所持する者が被災している（被災者である）と特定できる。そして、第２通信端末を所持する者（救済者）は、第２通信端末を介して第１通信端末と通信を行い、第１通信端末を介して被災者と通話を行ったり、第１通信端末から光や音を出力させて被災者に気づかせたりすることが可能となる。
【０００９】
なお、第２通信端末は、第１通信端末との無線通信が可能な領域内に進入しているので、第２通信端末の近くに第１通信端末があることになる。このため救済者は、第１通信端末の所在を確定し易くなる。従って、救済者は、第１通信端末を所持する被災者を適切に救済することが容易に可能となる。
【００１０】
第１態様において、前記設定ステップは、前記検出ステップによって災害発生が検出された後、前記第１通信端末の動きが所定の条件を満たす状態が所定時間以上経過した場合、複数の前記識別情報を前記特定情報に設定してもよい。第１通信端末の動きが所定の条件を満たす状態が所定時間以上経過した場合、第１通信端末を所持する者は身動きが取れない状態である可能性がある。このため第１通信端末は、このような場合に複数の識別情報を特定情報に設定することによって、第１通信端末を所持する者が被災していることを適切に特定し、第２通信端末との間で無線通信を開始できる。
【００１１】
第１態様において、前記第１通信ステップは、前記第２通信端末から出力指示を受信し、前記第１通信ステップによって前記出力指示が受信された場合、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行する第１通知ステップを更に実行させてもよい。この場合、第１通信端末との無線通信が可能な領域内に第２通信端末が進入しているので、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末における発光及び音の出力の少なくとも何れかを適切に認識できる。従って救済者は、第１通信端末の位置を適切に特定することによって、被災者を適切に救済できる。
【００１２】
第１態様において、前記第１通信ステップによって前記第２通信端末との間で音声データの通信を行うことによって通話を実行する通話ステップを更に実行させてもよい。この場合、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末を所持する被災者と通話を行って被災者に呼びかけ、救済者が近くにいることを直接的に通知できる。
【００１３】
第１態様において、前記第１通信ステップは、入力部に対する操作を検出している間にマイクを介して集音した音声の前記音声データを、前記第２通信端末に送信してもよい。この場合、第１通信端末を所持する被災者は、入力部に対する操作を行っている場合にのみ通話が可能となる。従って、通話が常時可能となる場合と比べて、第１通信端末の通話に要する消費電流を抑制できる。
【００１４】
第１態様において、前記第１通信ステップは、入力部に対する操作を検出した場合、前記第２通信端末に対してメッセージを送信してもよい。この場合、第１通信端末を所持する被災者は、入力部に対する操作を行うことによって、第２通信端末を所持する救済者に対し、被災者自身が無事であることを通知できる。
【００１５】
第１態様において、前記第１通信ステップは、前記第１通信端末の使用者が生体認証によって特定された場合、前記使用者を示す使用者情報を含む前記メッセージを送信してもよい。この場合、第１通信端末は、使用者を適切に特定して使用者情報を含むメッセージを送信することによって、被災者の身元を救済者に通知できる。
【００１６】
第１態様において、前記第１通信ステップは、前記第２通信端末から送信されたメッセージを受信し、受信した前記メッセージを表示部に表示させる第１表示ステップを更に実行させてもよい。この場合、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末を所持する被災者にメッセージを通知できる。
【００１７】
第１態様において、前記第１通信ステップによる通信が開始された場合、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行する第２通知ステップを更に実行させてもよい。この場合、第１通信端末を所持する被災者は、被災時用の動作モードで第１通信端末が動作を開始したことを適切に認識できる。
【００１８】
第１態様において、前記特定情報は、前記第１通信端末の電話番号であってもよい。この場合、第２通信端末は、第１通信端末と無線通信を行うことによって第１通信端末から通知される特定情報に基づき、第１通信端末の電話番号を認識できる。このため、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末を所持する被災者を電話番号によって特定することが可能となる。
【００１９】
第１態様において、前記検出ステップは、公衆回線網を介して災害情報を受信すること、及び、公衆回線網を介した通信が不可能となることの少なくとも何れかの場合に、災害発生を検出してもよい。この場合、第１通信端末は、災害の発生時に被災時用の動作モードで動作することが容易に可能となる。
【００２０】
本発明の第２態様に係る通信プログラムは、複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末のうち、前記第２通信端末のコンピュータに、前記複数の通信規格のそれぞれに基づく通信によって前記第１通信端末から通知される情報であって前記複数の通信規格毎に設定される複数の識別情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記第１通信端末と接続し、前記第１通信端末との間で無線通信を実行する第２通信ステップとを実行させる。
【００２１】
第２態様において、第２通信端末に対して第１通信端末から通知された複数の識別情報が一致する場合、第２通信端末は、第１通信端末を所持する者が被災している（被災者である）と特定できる。この場合、第２通信端末は、複数の通信規格に基づいて第１通信端末と接続し、無線通信を実行する。これによって、第２通信端末を所持する救済者は、被災者と通話を行ったり、第１通信端末から光や音を出力させて被災者に気づかせたりすることが可能となる。
【００２２】
なお、第２通信端末は、第１通信端末との無線通信が可能な領域内に進入しているので、第２通信端末の近くに第１通信端末があることになる。このため救済者は、第１通信端末の所在を確定し易くなる。従って、救済者は、第１通信端末を所持する被災者を適切に救済することが容易に可能となる。
【００２３】
第２態様において、前記第２通信ステップは、前記第１通信端末に対して、発光部の発光、及び、スピーカからの音の出力の少なくとも何れかを実行させるための出力指示を送信する送信ステップを更に実行させてもよい。この場合、第１通信端末との無線通信が可能な領域内に第２通信端末が進入しているので、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末における発光及び音の出力の少なくとも何れかを適切に認識できる。従って、救済者は被災者を適切に救済できる。
【００２４】
第２態様において、前記第２通信ステップによって前記第１通信端末との間で音声データの通信を行うことによって通話を実行してもよい。この場合、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末を所持する被災者と通話を行って被災者に呼びかけ、救済者が近くにいることを直接的に通知できる。
【００２５】
第２態様において、前記第２通信ステップは、前記第１通信端末から送信されたメッセージを受信し、受信した前記メッセージを表示部に表示させる第２表示ステップを更に実行させてもよい。この場合、第２通信端末を所持する救済者は、第１通信端末を所持する被災者からのメッセージを認識できる。
【００２６】
第１態様及び第２態様において、前記複数の通信規格は、ＷｉＦｉ（IEEE 802.11）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（IEEE 802.15.1）、ＺｉｇＢｅｅ（IEEE 802.15.4）の少なくとも何れかであり、前記識別情報はデバイス名であってもよい。一般的な通信端末は、ＷｉＦｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈに基づいて無線通信を行うことが可能である場合が多い。このため第１通信端末は、第２通信端末が有する可能性の高い複数の通信規格であるＷｉＦｉ及びＢｌｕｅｔｕｏｏｔｈに基づく無線通信を開始することによって、第２通信端末との通信を行うことが可能となる可能性が高くなる。このため、第１通信端末と第２通信端末との間で適切に通信を行い、救済者が被災者を救済し易くすることができる。
【００２７】
本発明の第３態様に係る通信端末は、複数の通信規格に基づいて、他の通信端末と無線通信を行うことが可能な通信端末であって、災害発生を検出する検出手段と、前記検出手段によって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記他の通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定手段と、前記設定手段によって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記他の通信端末と接続し、前記他の通信端末との間で無線通信を実行する第１通信手段とを備えている。第３態様によれば、第１態様と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
本発明の第４態様に係る通信端末は、複数の通信規格に基づいて、他の通信端末と無線通信を行うことが可能な通信端末であって、前記複数の通信規格のそれぞれに基づく通信によって前記他の通信端末から通知される情報であって前記複数の通信規格毎に設定される複数の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記他の通信端末と接続し、前記他の通信端末との間で無線通信を実行する第２通信手段とを備えている。第４態様によれば、第２態様と同様の効果を奏することができる。
【００２９】
本発明の第５態様に係る通信システムは、複数の通信規格に基づいて互いに無線通信を行うことが可能な第１通信端末及び第２通信端末を含む通信システムであって、前記第１通信端末は、災害発生を検出する検出手段と、前記検出手段によって災害発生が検出された場合、前記複数の通信規格毎に設定される情報であって、前記複数の通信規格に基づく無線通信によって前記第２通信端末に通知される複数の識別情報を、共通の特定情報に設定する設定手段と、前記設定手段によって、前記複数の識別情報が前記特定情報に設定された後、前記複数の通信規格に基づいて前記第２通信端末と接続し、前記第２通信端末との間で無線通信を実行する第１通信手段とを備え、前記第２通信端末は、前記複数の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記複数の識別情報が一致するか判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記複数の識別情報が一致すると判定した場合、前記複数の通信規格に基づいて前記第１通信端末と接続し、前記第１通信端末との間で無線通信を実行する第２通信手段とを備えている。第５態様によれば、第１態様〜第４態様と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】通信システム１の概要と、通信端末１１の電気的構成を示す図である。
【図２】通信システム１の動作の概要を説明するための図である。
【図３】第１メイン処理のフローチャートである。
【図４】第２メイン処理のフローチャートである。
【図５】第３メイン処理のフローチャートである。
【図６】第３メイン処理のフローチャートであって、図５の続きである。
【図７】第４メイン処理のフローチャートである。
【図８】第４メイン処理のフローチャートであって、図７の続きである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１を参照し、通信システム１の概要を説明する。通信システム１は、配信装置２１、管理装置２２、及び、複数の通信端末１１（通信端末１１Ａ、１１Ｂ）を備える。配信装置２１、管理装置２２、及び、複数の通信端末１１は、公衆回線網３を介して通信が可能である。通信システム１は、災害の発生によって使用者５Ａの居所が不明となった場合に、使用者５Ｂが使用者５Ａを適切に発見することを容易化できる。以下、使用者５Ａを「被災者５Ａ」ともいい、使用者５Ｂを「救済者５Ｂ」ともいう。被災者５Ａ及び救済者５Ｂを総称して「使用者５」ともいう。
【００３２】
通信システム１において想定される災害の具体例として、地震が挙げられる。通信システム１は、地震発生によって居所が不明となった（例えば、瓦礫や土砂に埋もれて身動きが取れなくなった）被災者５Ａを、救済者５Ｂが発見することを容易化できる。以下、災害として地震が発生したことを例に挙げて具体的に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されない。従って、通信システム１は、地震以外の様々な災害に適用できる。
【００３３】
配信装置２１は、地震発生時、気象庁などの機関により解析された地震震源地と規模（マグニチュード）などの情報を取得する。配信装置２１は、地震の影響が及ぶエリアの基地局４から、複数の通信端末１１に対して、地震の情報を緊急地震速報として配信する機能を備える。緊急地震速報の配信方法については周知であるので、詳細な説明を省略する。なお、以下の実施形態では、緊急地震速報を災害情報として配信する例について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されない。災害情報として、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報など、種々の災害に関する情報が配信されてもよい。なお、既存のキャリアと契約が結ばれていない通信端末１１（例えば、後述する携帯ゲーム機、タブレット端末等）の場合、別の方法で災害発生を検出してもよい。詳細は後述する。
【００３４】
管理装置２２は、それぞれの通信端末１１が有するＧＰＳモジュール１２２（後述）、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮアクセスポイント、Ａ-ＧＰＳ（Assisted GPS）によって高精度且つ短時間に特定される、それぞれの通信端末１１の位置情報（後述）を、それぞれの通信端末１１を使用する使用者５の使用者情報（後述）に対応付けて記憶するデータベースサーバである。
【００３５】
複数の通信端末１１は、周知のスマートフォンである。通信システム１において、通信端末１１Ａは被災者５Ａによって使用され、通信端末１１Ｂは救済者５Ｂによって使用されている。なお、複数の通信端末１１はスマートフォンに限定されず、無線通信機能を備えた他の装置であってもよい。例えば、通信端末１１Ａは、携帯ゲーム機、フィーチャーフォン、タブレット端末であってもよい。例えば、通信端末１１Ｂは、携帯ゲーム機、フィーチャーフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、専用端末であってもよい。例えば、通信端末１１Ｂを使用する救済者５Ｂが、被災者５Ａの親類や友人である場合、通信端末１１Ｂの具体例として、スマートフォン、携帯ゲーム機、フィーチャーフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等が挙げられる。一方、例えば、通信端末１１Ｂを使用する救済者５Ｂが救助隊である場合、通信端末１１Ｂの具体例として、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、専用端末等が挙げられる。
【００３６】
それぞれの通信端末１１の電気的構成について説明する。それぞれの通信端末１１は、ＣＰＵ１１１，ＲＯＭ１１２，ＲＡＭ１１３，フラッシュメモリ１１４，第１通信Ｉ／Ｆ１１５，第２通信Ｉ／Ｆ１１６，第３通信Ｉ／Ｆ１１７，表示部１１８、タッチパネル１１９，スピーカ１２０、マイク１２１、ＧＰＳモジュール１２２、指紋センサ１２３、移動検出部１２４、及び、発光部１２５を備える。なお、移動検出部１２４は、加速度センサ、重力センサ、ジャイロスコープを含む。ＣＰＵ１１１は、それぞれの通信端末１１の制御を行う。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２，ＲＡＭ１１３，フラッシュメモリ１１４，第１通信Ｉ／Ｆ１１５，第２通信Ｉ／Ｆ１１６，第３通信Ｉ／Ｆ１１７，表示部１１８、タッチパネル１１９，スピーカ１２０、マイク１２１、ＧＰＳモジュール１２２、指紋センサ１２３、移動検出部１２４、及び、発光部１２５と電気的に接続する。
【００３７】
ＲＯＭ１１２は、ＢＩＯＳ、ブートブログラム、初期設定値を記憶する。ＲＡＭ１１３は、種々の一時データを記憶する。フラッシュメモリ１１４は、ＯＳ、通信端末１１の電話番号、及び、複数の通信規格のそれぞれに対応するデバイス名（後述）を記憶する。又、フラッシュメモリ１１４は、指紋情報及び使用者情報（後述）を対応付け、登録情報として記憶する。又、フラッシュメモリ１１４は、ＣＰＵ１１１が通信端末１１を制御するために実行するアプリケーションのプログラムを記憶する。なお、アプリケーションは、通信端末１１に対して使用者５が所定の操作を行った場合に、公衆回線網３を介して図示外のサーバからダウンロードされ、フラッシュメモリ１１４に記憶される。
【００３８】
なお、アプリケーションは、通信端末１１の出荷時点でフラッシュメモリ１１４に予め記憶されてもよい。アプリケーションは、１つのアプリケーションのサブ機能としてフラッシュメモリ１１４に記憶されていてもよい。
【００３９】
第１通信Ｉ／Ｆ１１５は、基地局４との間で移動体通信事業者（MNO）、仮想移動体通信事業者（MVNO）が提供する4G/3G/WiMAX/公衆無線LAN等の無線通信に基づいた無線通信を実行するためのコントローラである。第２通信Ｉ／Ｆ１１６は、他の通信端末１１との間でＷｉＦｉ規格に基づいた無線通信を実行するためのコントローラである。第３通信Ｉ／Ｆ１１７は、他の通信端末１１との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいた通信を実行するためのコントローラである。
【００４０】
表示部１１８は、ぞれぞれの通信端末１１の前面に設けられたＬＣＤである。タッチパネル１１９は、表示部１１８の表面に設けられる。ＧＰＳモジュール１２２は、それぞれの通信端末１１の位置を、ＧＰＳ衛星との間の通信によって検出するモジュールである。指紋センサ１２３は、ユーザの指紋のパターンを示す情報（以下、「指紋情報」という。）を取得する、指紋センサである。移動検出部１２４は、加速度センサ、重力センサ、ジャイロスコープにより、それぞれの通信端末１１の動きを特定可能である。発光部１２５は、それぞれの通信端末１１の背面に設けられたＬＥＤである。
【００４１】
地震発生時における通信システム１の動作概要について説明する。例えば、地震によって基地局４が倒壊した場合、複数の通信端末１１と基地局４と間の通信は不可能となるので、複数の通信端末１１間での公衆回線網３を介した通信・通話も不可能となる。この場合、被災者５Ａは、公衆回線網３を使用して救済者５Ｂに助けを求めることができない。
【００４２】
又、基地局４が倒壊するほど強い地震でない場合であっても、住宅が倒壊するなどの可能性はある。この場合、複数の通信端末１１と基地局４との間で通信が可能であり、複数の通信端末１１間での公衆回線網３を介した通話・通信が可能な場合でも、被災者５Ａが通信端末１１Ａに触れることができない場合がある。例えば、被災者５Ａが通信端末１１Ａに手が届かない状態で、身動きが取れない場合、被災者５Ａは通信端末１１Ａに触れることができない。このような場合、被災者５Ａは通信端末１１Ａを操作できないので、通話を開始させるための発信操作、着信操作、及び、通信を開始させるための開始操作等を行うことができない。この場合、被災者５Ａは、通信端末１１Ａを使用して救済者５Ｂに助けを求めることができない。又、救済者５Ｂは被災者５Ａを捜索することが容易でない。
【００４３】
以上のように、地震発生時、使用者５は、それぞれの通信端末１１を、生存確認や救助活動のために有効的に活用できない場合がある。これに対し、通信システム１では、それぞれの通信端末１１がアプリケーションを実行することによって、救済者５Ｂによる被災者５Ａの救助活動を円滑に実行させることが可能となる。
【００４４】
図２を参照して具体的に説明する。通信端末１１Ａにおいて被災者用としてアプリケーションが実行された場合、初期の動作モードは「通常モード」に設定される。この状態で、地震が発生し、被災者５Ａが身動きの取れない状態で瓦礫に埋もれ、居所不明となった場合を例に挙げる。地震発生に応じ、配信装置２１（図１参照）から緊急地震速報が配信される。配信された緊急地震速報は、基地局４（図１参照）を介して通信端末１１Ａによって受信される（Ｓ１２１）。なお、通信端末１１Ａは、緊急地震速報が発令されたことを示す情報を、表示部１１８に表示させてもよい。その後、通信端末１１Ａは、移動検出部１２４によって激しい揺れを検出してもよい。通信端末１１Ａは、緊急地震速報を受信した後、５分周期で定期的に基地局４と通信を試み、基地局４との通信が可能か否かを周期的に監視してもよい。
【００４５】
基地局４が倒壊し、通信端末１１Ａと基地局４との通信が不可能となったとする（Ｓ１２３）。この場合、通信端末１１Ａは、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージ（例えば、「あと○○分で、通常モードから非常時モードに移行します。」）を、表示部１１８に表示させてもよい。通信端末１１Ａは、基地局４との通信が不可能となってから１０分間が経過した場合、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に自動で切り替える（Ｓ１２５）。又、通信端末１１Ａは、移動検出部１２４による検出を開始させる。なお、通信端末１１Ａは、動作モードが「通常モード」から「非常時モード」に切り替わったことを示すメッセージを通知してもよい。具体的には、通信端末１１Ａは、「動作モードが通常モードから非常時モードに移行されました」の文字列を、表示部１１８に表示させてもよい。
【００４６】
なお、被災者５Ａは、メッセージが表示された状態で、動作モードの移行を禁止させる操作を、タッチパネル１１９を介して行うことによって、通信端末１１Ａの動作モードが「通常モード」から「非常時モード」に切り替わることを禁止できるようにしてもよい。この場合、通信端末１１Ａの表示部１１８に、動作モードが「通常モード」で固定されていることを示すメッセージを表示させてもよい。又、被災者５Ａは、動作モードが「非常時モード」に移行された後、動作モードを「通常モード」に戻すための操作を、タッチパネル１１９を介して行うことによって、通信端末１１Ａの動作モードを「非常時モード」から「通常モード」に戻すことができるようにしてもよい。この場合、通信端末１１Ａの表示部１１８に、動作モードが「通常モード」に変更されたことを示すメッセージを表示させてもよい。
【００４７】
更に、通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａの動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に移行させるための指示操作を、タッチパネル１１９を介して検出した場合、通信端末１１Ｂに対して変更要求を送信してもよい。通信端末１１Ａは、基地局４との通信が可能な状態で、通信端末１１Ｂから変更要求を受信した場合、動作モードが「通常モード」である場合でも、即座に動作モードを「非常時モード」に切り替えてもよい。この場合、通信端末１１Ｂの表示部１１８に、通信端末１１Ａの動作モードが変更されたことを示すメッセージを表示させてもよい。この場合、例えば、通信端末１１Ｂを使用する救済者５Ｂが、通信端末１１Ａを使用する被災者５Ａとの通話を試みたときに、被災者５Ａからの応答がない場合、上記の機能を使用することによって、通信端末１１Ａの動作モードを強制的に「非常時モード」に切り替えることができる。
【００４８】
通信端末１１Ａが「非常時モード」で動作する状態において、被災者５Ａは身動きの取れない状態であるので、被災者５Ａによって所持された通信端末１１Ａの移動は制約される（Ｓ１２７）。具体的には、通信端末１１Ａの移動は、地震及び余震に応じた振動等に限定される。なお、身動きの取れない状態となった被災者５Ａが、腕を動かすことができるような場合、通信端末１１Ａは腕の可動範囲内で移動可能な場合もある。通信端末１１Ａは、動作モードを「非常時モード」に切り替えた後、通信端末１１Ａの移動が制約された状態か否かを、移動検出部１２４による検出結果に基づいて１分周期で確認する。この場合、通信端末１１Ａは、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージ（例えば、「あと○○分で、非常時モードから接続待ちモードに移行します。」）を、表示部１１８に表示させてもよい。通信端末１１Ａは、移動が制約されたまま所定時間（例えば１０分）が経過した場合、動作モードを「非常時モード」から「接続待ちモード」に自動で切り替える（Ｓ１２９）。なお、通信端末１１Ａは、動作モードが「非常時モード」から「接続待ちモード」に切り替わったことを示すメッセージを通知してもよい。具体的には、通信端末１１Ａは、「動作モードが非常時モードから接続待ちモードに移行されました」の文字列を、表示部１１８に表示させてもよい。
【００４９】
なお、被災者５Ａは、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージが表示された状態で、動作モードの移行を禁止させる操作を、タッチパネル１１９を介して行うことによって、通信端末１１Ａの動作モードが「非常時モード」から「接続待ちモード」に切り替わることを禁止できるようにしてもよい。この場合、通信端末１１Ａの表示部１１８に、動作モードが「非常時モード」で固定されていることを示すメッセージを表示させてもよい。
【００５０】
以上のように、通信端末１１Ａは、緊急地震速報の受信（Ｓ１２１）、基地局４との通信不可能（Ｓ１２３）、及び、通信端末１１Ａの移動制約（Ｓ１２７）という３つの条件を満たす場合に、動作モードを、「通常モード」から「非常時モード」を経て、「接続待ちモード」に切り替える（Ｓ１２５、Ｓ１２９）。これによって、使用者５Ａが通信端末１１Ａを単に所持し忘れた場合や、使用者５Ａが通信端末１１Ａを所持した状態で静止している場合等に、動作モードが「非常時モード」を経て「接続待ちモード」に切り替わることを抑制する。
【００５１】
通信端末１１Ａは、「接続待ちモード」において、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名として、何れも、通信端末１１Ａの電話番号「ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸ」を設定する（Ｓ１３１）。デバイス名は、それぞれの規格に基づく無線通信の開始時に通信の相手方に通知される、なお、「通常モード」又は「非常時モード」で動作する通信端末１１Ａには、使用者５Ａによって指定された任意の識別情報が、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれに対応するデバイス名として別々に設定される。ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名は、ＷｉＦｉ規格に基づく通信によって他の通信端末１１に通知される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく通信によって他の通信端末１１に通知される。通信端末１１Ａは、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を開始するために、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づくビーコンの送信を開始し、通信の待ち受け状態となる。
【００５２】
なお、被災者５Ａは、動作モードが「接続待ちモード」に移行された後、動作モードを「非常時モード」に戻すための操作を、タッチパネル１１９を介して行うことによって、通信端末１１Ａの動作モードを「接続待ちモード」から「非常時モード」に戻すことができるようにしてもよい。この場合、通信端末１１Ａの表示部１１８に、動作モードが「非常時モード」に変更されたことを示すメッセージを表示させてもよい。更に、通信端末１１Ａは、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を、元に戻してもよい。更に、通信端末１１Ａは、通信端末１１Ａの移動が制約された状態か否かを、移動検出部１２４による検出結果に基づいて１分周期で確認してもよい。この場合、通信端末１１Ａは、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージ（例えば、「あと○○分で、非常時モードから接続待ちモードに移行します。」）を、表示部１１８に表示させてもよい。通信端末１１Ａは、移動が制約されたまま所定時間（例えば１０分）が経過した場合、動作モードを「非常時モード」から「接続待ちモード」に再度切り替えてもよい。
【００５３】
一方、通信端末１１Ｂにおいて救済者用としてアプリケーションが実行された場合、初期の動作モードは「探索モード」に設定される。通信端末１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づくビーコンの受信を開始し、通信の待ち受け状態となる。この場合、通信端末１１Ｂの表示部１１８に、探索中であることを示すメッセージを表示させてもよい。
【００５４】
救済者５Ｂが、通信端末１１Ｂを所持した状態で、被災者５Ａを救済するために被災地を巡回し、通信端末１１Ａに近づいたとする（Ｓ１３３）。ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて通信端末１１Ａから送信されるビーコンを受信することが可能な範囲内に、通信端末１１Ｂが進入する。通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａから送信されたビーコンを受信する。
【００５５】
通信端末１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格に基づくビーコンを受信した場合、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名を通信端末１１Ａから取得する。又、通信端末１１Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づくビーコンを受信した場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を通信端末１１Ａから取得する。なお、通信端末１１Ａにおいて、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名は、何れも、通信端末１１Ａの電話番号「ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸ」に設定されている。従って、通信端末１１Ｂにおいて取得される２つのデバイス名は、通信端末１１Ａの電話番号「ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸ」となり、双方は一致する。
【００５６】
通信端末１１Ｂは、取得した２つのデバイス名（ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名）が一致する場合、通信端末１１Ａを所持する使用者５Ａが被災していると判断する。理由は、通信端末１１Ａは基地局４と通信ができない状態であり、且つ、通信端末１１Ａの移動が制限されているためである。又、通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａにおいてアプリケーションが実行されており、且つ、通信端末１１Ａの動作モードが「接続待ちモード」であると判断する。この場合、通信端末１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格に基づいて通信端末１１Ａと接続し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて通信端末１１Ａとペアリングする。以下、複数の通信端末１１間がＷｉＦｉ規格に基づいて接続され、且つ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいてペアリングされることを、「ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて無線接続される。」という（Ｓ１３５）。この場合、通信端末１１Ｂの表示部１１８に、探索が完了したことを示すメッセージを表示させてもよい。
【００５７】
通信端末１１Ａは、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて通信端末１１Ｂと無線接続した場合、発光部１２５（図１参照）を発光させ、且つ、スピーカ１２０から所定音、又は、音声メッセージ（例えば、「救済者が近くに居ます。」等）を出力させる（Ｓ１３７）。これによって、被災者５Ａに対し、救済者５Ｂが近くにいることを通知できる。又、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａに近づいた状態であるので、通信端末１１Ａの発光を視認したり、通信端末１１Ａから出力される所定音を聞いたりすることが可能な確率が高くなる。これによって、通信端末１１Ａ及び被災者５Ａを発見し易くなる。このように、通信システム１では、被災者５Ａ及び救済者５Ｂの両者に対し、救済に関するサポートを行うことができるので、救済者５Ｂによる被災者５Ａの救済を適切に実行できる。
【００５８】
通信端末１１Ａ、１１Ｂ間が、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて無線接続した場合、通信端末１１Ａは、動作モードを「接続待ちモード」から「救済モード」に自動で切り替える（Ｓ１３９）。又、通信端末１１Ｂは、動作モードを「探索モード」から「救済モード」に切り替える（Ｓ１４１）。この場合、通信端末１１Ｂの表示部１１８に、動作モードが「探索モード」から「救済モード」に移行されたことを示すメッセージを表示させてもよい。又、通信端末１１Ａの表示部１１８に、通信端末１１Ｂの動作モードが「探索モード」から「救済モード」に移行されたことを示すメッセージを表示させてもよい。通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を開始する。通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信のうち、通信環境がより良好な可能な規格に切り替えながら、無線通信を実行する。
【００５９】
通信端末１１Ａ、１１Ｂは、「救済モード」において、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によって通話を可能とする（Ｓ１４３）。例えば救済者５Ｂは、被災者５Ａに対する呼びかけの発声を、通信端末１１Ｂのマイク１２１に対して行う。この場合、通信端末１１Ａのスピーカ１２０から、救済者５Ｂの発声した呼びかけの音声が出力される。これによって救済者５Ｂは、通信端末１１Ａ、１１Ｂを介して被災者５Ａに呼びかけることができる。又、例えば被災者５Ａは、救済者５Ｂに対する安否の連絡の発声を、通信端末１１Ａのマイク１２１に対して行う。この場合、通信端末１１Ｂのスピーカ１２０から、被災者５Ａの発声した安否連絡の音声が出力される。これによって被災者５Ａは、通信端末１１Ａ、１１Ｂを介して救済者５Ｂに安否を通知できる。
【００６０】
なお、詳細は後述するが、通信端末１１Ａのマイク１２１は、タッチパネル１１９に対するタッチ操作が行われている間、有効となる。このため被災者５Ａは、「救済モード」における通話時、タッチパネル１１９に対するタッチ操作を行った状態で、マイク１２１に対して発声することになる。この理由は、「救済モード」で動作中にマイク１２１を介した集音が常時実行される場合よりも、通信端末１１Ａの消費電力を抑制するためである。なお、通信端末１１Ａのマイク１２１は、通信端末１１Ｂからの要求に応じて有効とすることができるようにしてもよい。これによって、通信端末１１Ａが被災者５Ａの手が届かない場合にある場合でも、救済者５Ｂ側から、「誰かいますか？」と問合せ、その後、通信端末１１Ａのマイク１２１を有効にして返信（例えば、「居ます！」、「助けて！」等）を待つことが可能となる。
【００６１】
又、「救済モード」において、通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によってメッセージ通信を可能とする（Ｓ１４５）。例えば通信端末１１Ｂは、タッチパネル１１９を介して文字の入力操作や手書き入力操作を検出した場合、入力された文字を含むメッセージを、通信端末１１Ａに対して送信する。この場合、通信端末１１Ａの表示部１１８に、通信端末１１Ｂを介して入力された文字が表示される。これによって救済者５Ｂは、通信端末１１Ａ、１１Ｂを介して被災者５Ａにメッセージを通知できる。
【００６２】
又、例えば、通信端末１１Ａにおいて指紋センサ１２３に被災者５Ａが指を接触させる操作を行った後、タッチパネル１１９を介してメッセージを送信するための操作を行った場合を例に挙げる。この場合、通信端末１１Ａは、生体認証によって、被災者５Ａの身元を示す使用者情報を特定する。通信端末１１Ａは、使用者情報を含むメッセージを、通信端末１１Ｂに対して送信する。この場合、通信端末１１Ｂの表示部１１８に、被災者５Ａの身元を示す使用者情報が表示される。これによって救済者５Ｂは、被災者５Ａの身元を適切に特定できる。
【００６３】
又、「救済モード」において、通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によって、通信の相手方に対して、発光、所定音の出力を指示できる（Ｓ１４７）。例えば通信端末１１Ｂは、タッチパネル１１９を介して出力指示の入力操作を検出した場合、出力指示を通信端末１１Ａに対して送信する。この場合、通信端末１１Ａの発光部１２５は発光し、通信端末１１Ａのスピーカ１２０から所定音が出力される。例えば救済者５Ｂは、通信端末１１Ａのスピーカ１２０から出力される所定音を聞きながら、所定音の大きさが大きくなるように移動することによって捜索を行うことができる。この場合、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａを所持する被災者５Ａの居所を詳細に特定することが容易となる。又、例えば通信端末１１Ａは、タッチパネル１１９を介して出力指示の入力操作を検出した場合、出力指示を通信端末１１Ｂに対して送信する。この場合、通信端末１１Ｂの発光部１２５は発光し、通信端末１１Ｂのスピーカ１２０から所定音が出力される。例えば被災者５Ａは、救済者５Ｂからの呼びかけに応じてタッチパネル１１９を操作し、通信端末１１Ａに発光及び発音させることによって、救済者５Ｂによる被災者５Ａの居所の特定を容易化できる。
【００６４】
なお、上記において、通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によって、通信の相手方に対して、マイク１２１の有効化を指示できるようにしてもよい。
【００６５】
なお、以上の通信は、何れも、ＷｉＦｉ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信に基づいて、通信端末１１Ａ、１１Ｂ間で直接実行される。従って、通信端末１１Ａ、１１Ｂが基地局４と通信を行うことが不可能な状況でも、通信端末１１Ａ、１１Ｂは、上記の機能を実現できる。
【００６６】
又、「救済モード」で動作する通信端末１１Ａにおいて、指紋センサ１２３を使用した生体認証が行われて使用者情報が特定されており、且つ、基地局４が復旧して通信可能となった場合（Ｓ１４９）を例に挙げる。この場合、通信端末１１Ａは、ＧＰＳモジュール１２２によって現在の位置情報（緯度・経度情報）を特定する（Ｓ１５１）。通信端末１１Ａは、移動体通信事業者（MNO）、仮想移動体通信事業者（MVNO）が提供する4G/3G/WiMAX/公衆無線LAN等の無線通信に基づいた無線通信を基地局４との間で実行することによって、特定した位置情報及び使用者情報を、公衆回線網３を介して管理装置２２（図１参照）に送信する（Ｓ１５３）。管理装置２２は、通信端末１１Ａから送信された位置情報及び使用者情報を公衆回線網３を介して受信した場合、位置情報及び使用者情報を対応付けてデータベースに記憶する（Ｓ１５５）。
【００６７】
図示外の通信端末から管理装置２２に対し、公衆回線網３を介して、使用者情報をキーとした安否情報の要求が登録されている場合を例に挙げる。この場合、管理装置２２は、キーとして登録されている使用者情報に対応する位置情報を、データベースを参照して特定する。管理装置２２は、特定した位置情報を、安否情報として、要求の送信元に対して送信する（Ｓ１５７）。これによって管理装置２２は、例えば、被災者５Ａの親族や友人等が予め安否情報の提供登録を行っている場合に、要求に応じ、被災者５Ａの近くに救済者５Ｂがいる状態である旨を、被災者５Ａの位置情報とともに、被災者５Ａの親族や友人等に知らせることができる。なお、通信端末１１Ａは生体認証によって使用者情報を特定しているので、通信端末１１Ａを使用する被災者５Ａを適切に特定し、対応する位置情報を安否情報として提供できる。
【００６８】
上記において、通信端末１１Ａが例えばフィーチャーフォンの場合、移動検出部１２４を有していないので、Ｓ１２１の処理によって基地局４（図１参照）を介して緊急地震速報を受信した場合に、激しい揺れを検出できない。この場合、例えば、通信端末１１Ａは、緊急地震速報を受信した後、５分間隔で定期的に基地局４と通信を試み、基地局４との通信が可能か否かを周期的に監視してもよい。通信端末１１Ａは、基地局４が倒壊し、通信端末１１Ａと基地局４との通信が不可能となった場合（Ｓ１２３）、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージ（例えば、「あと○○分で、通常モードから接続待ちモードに移行します。」）を、表示部１１８に表示させてもよい。通信端末１１Ａは、基地局４との通信が不可能となってから１０分間が経過した場合、動作モードを「通常モード」から「接続待ちモード」に自動で切り替え、ユーザに切り替えたことを通知してもよい（Ｓ１２９）。
【００６９】
更に、上記の通信端末１１Ａは、「接続待ちモード」において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応するデバイス名として、通信端末１１Ａの電話番号「ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸ」を設定してもよい（Ｓ１３１）。なお、通信端末１１Ａは、ＷｉＦｉ規格及びＺｉｇＢｅｅ規格に基づく通信を行うことができないので、ＷｉＦｉ規格に基づくデバイス名、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格に基づくデバイス名を設定できない。通信端末１１Ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく無線通信を開始するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づくビーコンの送信を開始してもよい。
【００７０】
通信端末１１Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づくビーコンを受信した場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応するデバイス名を通信端末１１Ａから取得してもよい。又、通信端末１１Ｂは、取得したデバイス名が、通信端末１１Ａの電話番号である場合、通信端末１１Ａを所持する使用者５Ａが被災していると判断してもよい。この場合、通信端末１１Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて通信端末１１Ａとペアリングすることによって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて無線接続してもよい（Ｓ１３５）。
【００７１】
上記において、既存のキャリアと契約が結ばれていない通信端末１１Ａ（例えば、携帯ゲーム機やタブレット端末）の場合、Ｓ１２１の処理によって、基地局４を介して緊急地震速報が配信されても、緊急地震速報を受信できない。この場合、例えば、通信端末１１Ａは、移動検出部１２４によって激しい揺れのみを検出してもよい。通信端末１１Ａは、激しい揺れを検出した後、５分周期で定期的に、家庭内アクセスポイントと通信を試み、家庭内アクセスポイントとの通信が可能か否かを周期的に監視してもよい。
【００７２】
又、既存のキャリアと契約が結ばれていない通信端末１１Ａは、家庭内アクセスポイントとの通信が不可能と判断した場合、更に、通信端末１１Ａが電源ＯＦＦされずに放置された状態で、移動検出部１２４によって余震を検出しているか判断してもよい。通信端末１１Ａは、余震を継続して検出していると判断し、且つ、家庭内アクセスポイントと通信ができない状態が継続した場合、動作モードが移行される可能性があることを示すメッセージ（例えば、「あと○○分で、通常モードから非常時モードに移行します。」）を、表示部１１８に表示させてもよい。
【００７３】
又、既存のキャリアと契約が結ばれていない通信端末１１Ａは、余震を継続して検出していると判断し、且つ、家庭内アクセスポイントとの通信が不可能となってから１０分間が経過した場合、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に自動で切り替え、ユーザに切り替えたことを通知してもよい（Ｓ１２５）。具体的には、通信端末１１Ａは、「動作モードが通常モードから非常時モードに移行されました」の文字列を、表示部１１８に表示させてもよい。
【００７４】
又、既存のキャリアと契約が結ばれていない通信端末１１Ａは、「接続待ちモード」において、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名として、何れも特定の値を設定してもよい（Ｓ１３１）。
【００７５】
図３から図８のフローチャートを参照し、それぞれの通信端末１１のＣＰＵ１１１によって実行される処理を詳細に説明する。それぞれの通信端末１１のＣＰＵ１１１によって実行される第１メイン処理（図３参照）、第２メイン処理（図４参照）、第３メイン処理（図５、図６参照）、及び、第４メイン処理（図７、図８参照）について説明する。第１メイン処理〜第４メイン処理は、フラッシュメモリ１１４に記憶されたアプリケーション（図２参照）がＣＰＵ１１１によって実行されることにより、バックグラウンドで常時動作する。第１メイン処理〜第４メイン処理は並列して実行される。
【００７６】
なお、第１メイン処理〜第３メイン処理は、通信システム１（図１参照）において、被災者５Ａによって所持される通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１によって実行される処理に対応する。以下では、第１メイン処理〜第３メイン処理は、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１によって実行されることとして具体的に説明する。又、第４メイン処理は、通信システム１において、救済者５Ｂによって所持される通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１によって実行される処理に対応する。以下では、第４メイン処理は、通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１によって実行されることとして具体的に説明する。
【００７７】
なお、ＣＰＵ１１１は、第１メイン処理〜第４メイン処理を実行する場合、フラッシュメモリ１１４に記憶された変数（第１設定フラグ、第２設定フラグ、第１状態フラグ、第２状態フラグ、及び、動作モード）を使用する。第１設定フラグは、動作モードの変更の許否を示す。第２設定フラグは、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を電話番号に設定することの許否を示す。第１状態フラグは、緊急地震速報を受信したか否かを示す。第２状態フラグは、基地局４との通信が可能か否かを示す。なお、デフォルトの状態では、第１設定フラグ、第２設定フラグ、第１状態フラグ、第２状態フラグは、全てＯＦＦされる。
【００７８】
被災者５Ａは、通信端末１１Ａの動作モードを「通常モード」に変更する操作を、タッチパネル１１９を介して行い、通信端末１１Ａを被災者用として動作させる。一方、被災者５Ａは、通信端末１１Ｂの動作モードを「探索モード」に変更する操作を、タッチパネル１１９を介して行い、通信端末１１Ｂを救済者用として動作させる。
【００７９】
はじめにＣＰＵ１１１は、動作モードの変更を許可する設定操作がタッチパネル１１９を介して既に行われているかを、第１設定フラグに基づいて判断する（Ｓ１１）。ＣＰＵ１１１は、第１設定フラグがＯＦＦされている場合、動作モードの変更を許可する設定操作が行われていないと判断する（Ｓ１１：ＮＯ）。この場合、ＣＰＵ１１１は、動作モードを「通常モード」に設定する（Ｓ１３）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。このように、ＣＰＵ１１１は、アプリケーションが導入された状態でも、使用者５が動作モードの変更を許可しない場合、アプリケーションに基づく処理を禁止する。
【００８０】
ＣＰＵ１１１は、動作モードの変更を許可する設定操作がタッチパネル１１９を介して行われた場合、図示外の処理によって第１設定フラグをＯＮする。ＣＰＵ１１１は、第１設定フラグがＯＮされている場合、動作モードの変更を許可する設定操作が既に行われていると判断する（Ｓ１１：ＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ１１１は処理をＳ１５に進める。
【００８１】
ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれに対応する各デバイス名を、通信端末１１の電話番号に設定することを許可する設定操作が、タッチパネル１１９を介して既に行われているかを、第２設定フラグに基づいて判断する（Ｓ１５）。ＣＰＵ１１１は、第２設定フラグがＯＦＦされている場合、各デバイス名を電話番号に設定することを許可する設定操作が行われていないと判断する（Ｓ１５：ＮＯ）。この場合、ＣＰＵ１１１は、動作モードを「通常モード」に設定する（Ｓ１７）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。このように、ＣＰＵ１１１は、動作モードの変更が許可された状態でも、各デバイス名を電話番号に設定することを使用者５が許可しない場合、各デバイス名を電話番号に変更しない。
【００８２】
ＣＰＵ１１１は、各デバイス名を電話番号に設定することを許可する設定操作が、タッチパネル１１９を介して行われた場合、図示外の処理によって第２設定フラグをＯＮする。ＣＰＵ１１１は、第２設定フラグがＯＮされている場合、各デバイス名を電話番号に設定することを許可する設定操作が既に行われていると判断する（Ｓ１５：ＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ１１１は処理をＳ１９に進める。
【００８３】
ＣＰＵ１１１は、配信装置２１から基地局４を介して配信される緊急地震速報を受信し、その後、基地局４との間の通信が不能となったかを、第１状態フラグ及び第２状態フラグに基づいて判断する（Ｓ１９）。ＣＰＵ１１１は、緊急地震速報を受信した場合、図示外の処理によって第１状態フラグをＯＮする。ＣＰＵ１１１は、基地局４との間の通信が不能となった場合、図示外の処理によって第２状態フラグをＯＮする。ＣＰＵ１１１は、第１状態フラグ及び第２状態フラグの少なくとも一方がＯＦＦされている場合、緊急地震速報を受信しないか、又は、緊急地震速報の受信後も基地局４と継続して通信を行うことが可能であると判断する（Ｓ１９：ＮＯ）この場合、ＣＰＵ１１１は、動作モードを「通常モード」に設定する（Ｓ２１）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。
【００８４】
ＣＰＵ１１１は、第１状態フラグ及び第２状態フラグのいずれもＯＮされている場合、配信装置２１から基地局４を介して配信される緊急地震速報を受信し、その後、基地局４との間の通信が不能となったと判断する（Ｓ１９：ＹＥＳ）。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「接続待ちモード」又は「救済モード」であるか判断する（Ｓ２３）。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「接続待ちモード」及び「救済モード」の何れでもない、言い換えれば、「通常モード」又は後述する「非常時モード」であると判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、処理をＳ２５に進める。
【００８５】
ＣＰＵ１１１は、通信端末１１の移動が所定の条件を満たすかを、移動検出部１２４によって特定される情報に基づいて判断する（Ｓ２５）。所定の条件とは、具体的には、以下のいずれかの条件を満たすことを示す。
（１）通信端末１１Ａが移動していないこと
（２）通信端末１１Ａの移動が、地震及び余震に応じた小さな縦揺れ又は横揺れの振動のみであること
（３）通信端末１１Ａの移動が、被災者５Ａによる腕の移動のみに伴う小さな可動範囲（例えば、半径１ｍの範囲）内での移動であること
なお、所定の条件は、上記の（１）〜（３）の何れかの条件に限定されない。
【００８６】
ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａの移動が所定の条件を満たさないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）動作モードを「非常時モード」に設定する（Ｓ３７）。ＣＰＵ１１１は、「非常時モード」で動作していることを示すメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ３８）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。一方、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａの移動が所定の条件を満たすと判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、所定の条件を満たす状態となってからの経過時間が所定時間（例えば１０分）以上となったか判断する（Ｓ２７）。経過時間が所定時間未満であると判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、動作モードを「非常時モード」に設定する（Ｓ３９）。ＣＰＵ１１１は、「非常時モード」で動作していることを示すメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ４０）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。
【００８７】
ＣＰＵ１１１は、所定の条件を満たす状態となってからの経過時間、言い換えれば、動作モードが「非常時モード」に設定されてからの経過時間が所定時間以上となったと判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ１１４に記憶された通信端末１１Ａの電話番号を読み出す。ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応する各デバイス名を、読み出した電話番号に設定する（Ｓ２９）。
【００８８】
ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいてビーコンを送信する処理を開始する。これによって、ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信の待ち受け状態に移行する（Ｓ３１）。ＣＰＵ１１１は、動作モードを「接続待ちモード」に設定する（Ｓ３３）。ＣＰＵ１１１は、「接続待ちモード」で動作していることを示すメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ３４）。ＣＰＵ１１１は、発光部１２５を発光させる。又、ＣＰＵ１１１は、スピーカ１２０から所定音を出力させる（Ｓ３５）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１に戻す。
【００８９】
ＣＰＵ１１１は、動作モードを「接続待ちモード」に設定した（Ｓ３３）後、又は、後述する第２メイン処理によって動作モードを「救済モード」に設定した（Ｓ４７、図４参照）後、次に第１メイン処理を実行した場合、Ｓ２３の処理において、動作モードが「接続待ちモード」又は「救済モード」であると判断する（２３：ＹＥＳ）。この場合、ＣＵＰ１１１は処理をＳ１１に戻す。
【００９０】
図４を参照し、第２メイン処理について説明する。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「接続待ちモード」であるか判断する（Ｓ４１）。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「接続待ちモード」でないと判断した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、処理をＳ４１に戻す。ＣＰＵ１１１は、先述の第１メイン処理によって動作モードを「接続待ちモード」に設定した（Ｓ３３、図３参照）場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて、通信端末１１Ｂと無線接続したか判断する（Ｓ４３）。ＣＰＵ１１１は、無線接続していないと判断した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、処理をＳ４１に戻す。一方、ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて、通信端末１１Ｂと無線接続したと判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を、通信端末１１Ｂとの間で開始させる（Ｓ４５）。ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂとの無線通信が開始したことを被災者５Ａに通知するために、発光部１２５を発光させ、スピーカ１２０から所定音を出力させる（Ｓ４７）。ＣＰＵ１１１は、動作モードを「救済モード」に設定する（Ｓ４９）。ＣＰＵ１１１は、「救済モード」で動作していることを示すメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ５０）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ４１に戻す。
【００９１】
図５、図６を参照し、第３メイン処理について説明する。図５に示すように、ＣＰＵ１１１は、動作モードが「救済モード」であるか判断する（Ｓ５１）。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「救済モード」でないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、処理をＳ５１に戻す。
【００９２】
ＣＰＵ１１１は、動作モードが「救済モード」であると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信のうち、通信環境がより良好な規格を選択しながら、無線通信を実行する。ＣＰＵ１１１は、無線通信によって通信端末１１Ｂから出力指示を受信したか判断する（Ｓ５３）。ＣＰＵ１１１は、無線通信によって出力指示を受信したと判断した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、発光部１２５を発光させ、スピーカ１２０から所定音を出力させる（Ｓ５５）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ５７に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、出力指示を受信しないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、処理をＳ５７に進める。
【００９３】
ＣＰＵ１１１は、無線通信によって通信端末１１Ｂから送信された、通話用の音声データを受信したか判断する（Ｓ５７）。ＣＰＵ１１１は、音声データを受信したと判断した場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、受信した音声データに基づき、スピーカ１２０から音声を出力させる（Ｓ５９）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ６１に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、音声データを受信しないと判断した場合（Ｓ５７：ＮＯ）、処理をＳ６１に進める。
【００９４】
ＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１９をタッチする操作を検出したか判断する（Ｓ６１）。ＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１９をタッチする操作を検出したと判断した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、マイク１２１を介して音声を集音する（Ｓ６３）。ＣＰＵ１１１は、集音した音声に基づく通話用の音声データを、無線通信によって通信端末１１Ｂに送信する（Ｓ６５）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ６７（図６参照）に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１９をタッチする操作を検出しないと判断した場合（Ｓ６１：ＮＯ）、処理をＳ６７（図６参照）に進める。
【００９５】
図６に示すように、ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３に指を接触させる操作を検出したか判断する（Ｓ６７）。ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３に指を接触させる操作を検出しないと判断した場合（Ｓ６７：ＮＯ）、処理をＳ７９に進める。ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３に指を接触させる操作を検出した場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、指紋情報を取得する。ＣＰＵ１１１は、取得した指紋情報と一致する指紋情報が、フラッシュメモリ１１４に登録情報として記憶されているか判断する（Ｓ６９）。
【００９６】
なお、ＣＰＵ１１１は、登録情報の登録操作が事前に行われた場合、図示外の処理によって、指紋センサ１２３に接触した状態の指の指紋情報を取得する。ＣＰＵ１１１は、使用者情報を入力する操作を、タッチパネル１１９を介して受け付ける。ＣＰＵ１１１は、取得した指紋情報、及び、受け付けた使用者情報を対応付け、登録情報としてフラッシュメモリ１１４に記憶する。
【００９７】
指紋情報が一致するかの判断方法の詳細は、次の通りである。ＣＰＵ１１１は、フラッシュメモリ１１４に記憶された指紋情報によって示される指紋のパターンから、マニューシャ特徴情報及び周波数特徴情報を抽出する。マニューシャ特徴情報では、指紋模様の盛り上がった部分の端点や分岐点の位置関係が特徴情報としてとらえられる。周波数特徴情報は、指紋模様を複数の面でスライスした場合の凹凸波形が特徴情報してとらえられる。ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３を介して取得した指紋情報によって示されるパターンからも同様に、マニューシャ特徴情報及び周波数特徴情報を抽出する。ＣＰＵ１１１は、双方のマニューシャ特徴情報及び周波数特徴情報を指紋情報比較し、複合的なスコア算出を行う。ＣＰＵ１１１は、双方が同じ指紋のパターンであるか否かを、算出したスコアに基づいて判断する。ＣＰＵ１１１は、双方が同じ指紋のパターンであると判断した場合、双方の指紋情報は一致すると判断する。一方、ＣＰＵ１１１は、双方が異なる指紋のパターンであると判断した場合、双方の指紋情報が相違すると判断する。
【００９８】
なお本発明は、上記の指紋を認証する具体的な方法に限定されない。ＣＰＵ１１１は、別の周知の方法で指紋を認証してもよい。具体的には、例えば、指紋のパターンの特徴点（中心点、分岐点、端点、三角州等）同士を比較することによって、指紋を認証してもよい。
【００９９】
ＣＰＵ１１１は、取得した指紋情報と一致する指紋情報が、フラッシュメモリ１１４に登録情報として記憶されていると判断した場合（Ｓ６９：ＹＥＳ）、取得した指紋情報に対応する使用者情報を特定する。ＣＰＵ１１１は、特定した使用者情報を含む所定のメッセージを示すメッセージデータを作成する（Ｓ７１）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ７５に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、一致する指紋情報が登録情報としてフラッシュメモリ１１４に記憶されていないと判断した場合（Ｓ６９：ＮＯ）、所定のメッセージを示すメッセージデータを作成する（Ｓ７３）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ７５に進める。
【０１００】
ＣＰＵ１１１は、メッセージを送信するための入力操作を、タッチパネル１１９を介して検出したか判断する（Ｓ７５）。ＣＰＵ１１１は、入力操作を検出しないと判断した場合（Ｓ７５：ＮＯ）、処理をＳ７５に戻す。ＣＰＵ１１１は、入力操作を検出したと判断した場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、作成したメッセージデータを通信端末１１Ｂに送信する（Ｓ７７）。ＣＰＵ１１１は、処理をＳ７９に進める。
【０１０１】
ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂから送信されたメッセージデータを受信したか判断する（Ｓ７９）。ＣＰＵ１１１は、メッセージデータを受信したと判断した場合（Ｓ７９：ＹＥＳ）、メッセージデータに基づくメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ８１）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ５１に戻す。ＣＰＵ１１１は、メッセージデータを受信しないと判断した場合（Ｓ７９：ＮＯ）、第３メイン処理を終了させる。
【０１０２】
図７、図８を参照し、それぞれの通信端末１１のＣＰＵ１１１によって実行される第４
メイン処理について説明する。図７に示すように、はじめにＣＰＵ１１１は、動作モードが「探索モード」であるか判断する（Ｓ８１）。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「探索モード」でないと判断した場合（Ｓ８１：ＮＯ）、処理をＳ８１に戻す。ＣＰＵ１１１は、動作モードが「探索モード」であると判断した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づくビーコンを受信したか判断する（Ｓ８３）。ＣＰＵ１１１は、ビーコンを受信していないと判断した場合（Ｓ８３：ＮＯ）、処理をＳ８１に戻す。
【０１０３】
一方、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａから送信された、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づくビーコンを受信したと判断した場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、通信端末１１Ａに設定されたＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名を、ＷｉＦｉ規格に基づく無線通信によって通信端末１１Ａから取得する（Ｓ８５）。ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａに設定されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によって通信端末１１Ａから取得する（Ｓ８５）。なお、受信したビーコンが複数の通信端末１１Ａから受信されている場合、ＣＰＵ１１１は、複数の通信端末１１Ａのそれぞれから、２つのデバイス名を取得する。ＣＰＵ１１１は、取得した２つのデバイス名が一致するか判断する（Ｓ８７）。ＣＰＵ１１１は、２つのデバイス名が一致しないと判断した場合（Ｓ８７：ＮＯ）、処理をＳ８１に戻す。
【０１０４】
ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名とが一致すると判断した場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、２つのデバイス名が一致する通信端末１１Ａが複数であるか判断する（Ｓ８９）。ＣＰＵ１１１は、２つのデバイス名が一致する通信端末１１Ａが１つであると判断した場合（Ｓ８９：ＮＯ）、２つのデバイス名が一致する通信端末１１Ａと無線接続する（Ｓ９５）。ＣＰＵ１１１は、動作モードを「救済モード」に設定する（Ｓ９７）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１０１（図８参照）に進める。
【０１０５】
一方、ＣＰＵ１１１は、２つのデバイス名が一致する通信端末１１Ａが複数であると判断した場合（Ｓ８９：ＹＥＳ）、２つのデバイス名が一致する複数の通信端末１１ＡのそれぞれのＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を、表示部１１８にリスト表示させる（Ｓ９１）。ＣＰＵ１１１は、リスト表示された複数のデバイス名の何れかを選択する操作を、タッチパネル１１９を介して検出した場合、選択されたデバイス名に対応する通信端末１１Ａと無線接続する（Ｓ９３）。ＣＰＵ１１１は、動作モードを「救済モード」に設定する（Ｓ９７）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１０１（図８参照）に進める。
【０１０６】
図８に示すように、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａの発光部１２５を発光させ、且つ、通信端末１１Ａのスピーカ１２０から所定音を出力させるための入力操作を、タッチパネル１１９を介して検出したか判断する（Ｓ１０１）。ＣＰＵ１１１は、入力操作を検出したと判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、通信端末１１Ａに出力指示を送信する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１０５に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、入力操作を検出しないと判断した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、処理をＳ１０５に進める。
【０１０７】
ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａとの通話を開始させるための入力操作を、タッチパネル１１９を介して検出したか判断する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ１１１は、通話を開始させるための入力操作を検出したと判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、マイク１２１を介して音声を集音する（Ｓ１０７）。ＣＰＵ１１１は、集音した音声に基づく通話用の音声データを、無線通信によって通信端末１１Ａに送信する（Ｓ１０９）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１１に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、通話を開始させるための入力操作を検出しないと判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、処理をＳ１１１に進める。
【０１０８】
ＣＰＵ１１１は、無線通信によって通信端末１１Ａから送信された、通話用の音声データを受信したか判断する（Ｓ１１１）。ＣＰＵ１１１は、音声データを受信したと判断した場合（１１１：ＹＥＳ）、受信した音声データに基づき、スピーカ１２０から音声を出力させる（Ｓ１１３）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１５に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、音声データを受信しないと判断した場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、処理をＳ１１５に進める。
【０１０９】
ＣＰＵ１１１は、メッセージを入力する操作を、タッチパネル１１９を介して検出したか判断する（Ｓ１１５）。ＣＰＵ１１１は、メッセージを入力する操作を検出したと判断した場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、入力されたメッセージを含むメッセージデータを、通信端末１１Ａに対して送信する（Ｓ１１７）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１１９に進める。一方、ＣＰＵ１１１は、メッセージを入力する操作を検出していないと判断した場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、処理をＳ１１９に進める。
【０１１０】
ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａから送信されたメッセージデータを受信したか判断する（Ｓ１１９）。ＣＰＵ１１１は、メッセージデータを受信したと判断した場合（Ｓ１１９：ＹＥＳ）、メッセージデータに基づくメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ１２１）。ＣＰＵ１１１は処理をＳ１０１に戻す。ＣＰＵ１１１は、メッセージデータを受信しないと判断した場合（Ｓ１１９：ＮＯ）、処理をＳ１０１に戻す。
【０１１１】
以上説明したように、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、地震発生を検出した場合、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を、通信端末１１Ａの電話番号に設定する（Ｓ２９）。この状態で、通信端末１１Ａとの無線通信が可能な領域に、通信端末１１Ｂが進入した場合、通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａに設定された２つのデバイス名を、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれに基づく無線通信によって、取得できる（Ｓ８５）。この場合、通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１は、２つのデバイス名が電話番号で一致していると判断できる（Ｓ８７）。この場合、通信端末１１Ａ、１１Ｂは、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて無線接続し、無線通信を開始する（Ｓ４５）。
【０１１２】
以上のような場合、通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１は、取得した２つのデバイス名が一致することを確認することによって、第１通信端末を所持する者が被災している（被災者である）と特定できる。そして救済者５Ｂは、通信端末１１Ｂを介して通信端末１１Ａと無線通信を行い、通信端末１１Ａを介して被災者５Ａと通話を行ったり、通信端末１１Ａから光や音を出力させて被災者５Ａに気づかせたりすることが可能となる。
【０１１３】
なお、通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａとの無線通信が可能な領域内に進入しているので、通信端末１１Ａの近くに通信端末１１Ｂがあることになる。このため救済者５Ｂは、通信端末１１Ａの所在を確定し易くなる。従って、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａを所持する被災者５Ａを適切に救済することが容易に可能となる。
【０１１４】
通信端末１１Ａの動きが所定の条件を満たす状態が所定時間以上経過した場合、通信端末１１Ａを所持する被災者５Ａは身動きが取れない状態である可能性がある。このため通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、このような場合（Ｓ２５：ＹＥＳ、Ｓ２７：ＹＥＳ）に、２つのデバイス名を電話番号に設定する（Ｓ２９）。これによって、ＣＰＵ１１１は、被災者５Ａが被災していることを適切に特定し、通信端末１１Ｂとの間で無線通信を開始できる。
【０１１５】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂから送信された出力指示を受信した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、発光部１２５を発光させ、スピーカ１２０から所定音を出力させる（Ｓ５５）。一方、通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａに対して出力指示を送信する（Ｓ１０３）ことによって、通信端末１１Ａの発光部１２５を発光させ、スピーカ１２０から所定音を出力させることができる。なお、通信端末１１Ｂは、通信端末１１Ａとの無線通信が可能な領域内に進入しているので、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａにおける発光及び所定音を適切に認識できる可能性が高い。従って救済者５Ｂは、出力指示を送信させるための入力操作を、タッチパネル１１９に対して行うことによって（Ｓ１０１）、通信端末１１Ａの位置を適切に特定し、被災者５Ａを適切に救済できる。
【０１１６】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂから送信された音声データを受信した場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、受信した音声データに基づき、スピーカ１２０から音声を出力させる（Ｓ５９）。この場合、救済者５Ｂは、通信端末１１Ｂを用いて被災者５Ａと通話を行い、被災者５Ａに呼びかけることで、被災者５Ａの近くに救済者５Ｂがいることを直接的に通知できる。又、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１９をタッチする操作を検出した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、マイク１２１を介して音声を集音し（Ｓ６３）、通信端末１１Ｂに対して音声データを送信する（Ｓ６５）。このように、被災者５Ａは、タッチパネル１１９をタッチする操作を行っている場合にのみ、通話が可能となる。この場合、通話が常時可能となる場合と比べて、通信端末１１Ａの通話に要する消費電流を抑制できる。
【０１１７】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、メッセージを送信するための操作を、タッチパネル１１９を介して検出した場合（Ｓ７５）、通信端末１１Ｂに対してメッセージデータを送信する（Ｓ７７）。この場合、被災者５Ａは、タッチパネル１１９に対する操作を行うことによって、救済者５Ｂに対して被災者５Ａが無事であることを通知できる。なおこの場合において、ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３を介して被災者５Ａを認証した場合（Ｓ６９：ＹＥＳ）、使用者情報を含むメッセージを、通信端末１１Ｂに送信できる。従って、ＣＰＵ１１１は、指紋認証によって使用者を適切に特定し、使用者情報を含むメッセージを送信することによって、被災者５Ａの身元を救済者に通知できる。
【０１１８】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂからメッセージデータを受信した場合（Ｓ７９：ＹＥＳ）、対応するメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ８１）。この場合、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａを所持する被災者５Ａに、救済者５Ｂからのメッセージを通知できる。同様に、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａからメッセージデータを受信した場合（Ｓ１１９：ＹＥＳ）、対応するメッセージを表示部１１８に表示させる（Ｓ１２１）。この場合、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂを所持する救済者５Ｂに、被災者５Ａからのメッセージを通知できる。
【０１１９】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ｂとの間で、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて無線接続された場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、発光部１２５を発光させ、スピーカ１２０から所定音を出力させる（Ｓ４７）。この場合、ＣＰＵ１１１は、救済モードで通信端末１１Ａが動作を開始したことを、被災者５Ａに適切に通知できる。
【０１２０】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するそれぞれのデバイス名を、何れも、通信端末１１Ａの電話番号に設定する（Ｓ２９）。この場合、通信端末１１Ｂは、例えば、通信端末１１Ａから通知されるデバイス名を表示部１１８に表示させてもよい。この場合、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａの電話番号を認識できる。このため、救済者５Ｂは、通信端末１１Ａを所持する被災者５Ａを電話番号によって特定することが可能となる。
【０１２１】
通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、緊急地震速報を受信し、且つ、基地局４との通信が不可能となったと判断した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、動作モードを「非常時モード」に切り替える（Ｓ３７、Ｓ３９）。これによって、ＣＰＵ１１１は、地震の発生を適切に特定し、動作モードを切り替えることが容易に可能となる。
【０１２２】
通信端末１１Ａ、１１Ｂは、何れも、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を行うことが可能である。なお、一般的な通信端末は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づいて無線通信を行うことが可能である場合が多い。このため通信端末１１Ａは、通信端末１１Ｂが有する可能性の高い通信規格であるＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を開始することによって、通信端末１１Ｂとの通信を行うことが可能となる可能性が高くなる。このため、通信端末１１Ａ、１１Ｂの間で適切に通信を行い、救済者５Ｂが被災者５Ａを救済し易くすることができる。
【０１２３】
なお、通信端末１１Ａは本発明の「第１通信端末」の一例である。通信端末１１Ｂは本発明の「第２通信端末」の一例である。Ｓ１９の処理は本発明の「検出ステップ」の一例である。Ｓ２９の処理は本発明の「設定ステップ」の一例である。Ｓ５３、Ｓ５７、Ｓ６５、Ｓ７５、Ｓ７７の処理は本発明の「第１通信ステップ」の一例である。ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名は、本発明の「識別情報」の一例である。通信端末１１Ａの電話番号は、本発明の「特定情報」の一例である。Ｓ５５の処理は本発明の「第１通知ステップ」の一例である。Ｓ５９、Ｓ６３の処理は本発明の「通話ステップ」の一例である。タッチパネル１１９又は指紋センサ１２３は本発明の「入力部」の一例である。Ｓ７９の処理は本発明の「第１表示ステップ」の一例である。Ｓ４７の処理は本発明の「第２通知ステップ」の一例である。
【０１２４】
Ｓ８５の処理は本発明の「取得ステップ」の一例である。Ｓ８７の処理は本発明の「判定ステップ」の一例である。Ｓ１０３、Ｓ１０９、Ｓ１１１、Ｓ１１７、Ｓ１１９の処理は本発明の「第２通信ステップ」の一例である。Ｓ９５の処理は本発明の「送信ステップ」の一例である。Ｓ１０７、Ｓ１１３、の処理は本発明の「第２通話ステップ」の一例である。Ｓ１２１の処理は本発明の「第２表示ステップ」の一例である。
【０１２５】
Ｓ１９の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「検出手段」の一例である。Ｓ２９の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「設定手段」の一例である。Ｓ５３、Ｓ５７、Ｓ６５、Ｓ７５、Ｓ７７の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「第１通信手段」の一例である。Ｓ８５の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「取得手段」の一例である。Ｓ８７の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「判定手段」の一例である。Ｓ１０３、Ｓ１０９、Ｓ１１１、Ｓ１１７、Ｓ１１９の処理を行うＣＰＵ１１１は本発明の「第２通信手段」の一例である。
【０１２６】
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。上記実施形態において、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、緊急地震速報を受信し、その後、基地局４との通信が不可能となった場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、災害が発生したと判断し、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に変更した」（Ｓ３９）。ＣＰＵ１１１は、別の方法によって、災害が発生したと判断してもよい。例えば、ＣＰＵ１１１は、緊急地震速報を受信した場合、又は、基地局４との通信が不可能となった場合に、災害が発生したと判断してもよい。又、例えば、ＣＰＵ１１１は、定期的に所定のサイト（例えば、気象庁のＨＰ）にアクセスし、災害発生の有無を監視してもよい。そして、ＣＰＵ１１１は、災害発生のニュースが所定のサイトに掲載された場合に、災害が発生したと判断し、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に変更してもよい。又、例えば、ＣＰＵ１１１は、使用者５Ａがタッチパネル１１９を介して所定の入力操作を行った場合に、災害が発生したと判断し、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に変更してもよい。このようにすれば、地震発生直後に基地局４が倒壊し、緊急地震速報を受信できない場合でも、ＣＰＵ１１１は、動作モードを「通常モード」から「非常時モード」に変更できる。
【０１２７】
上記実施形態において、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名として設定される情報は、通信端末１１Ａの電話番号に限定されず、他の任意の情報であってもよい。例えばデバイス名として、通信端末１１Ａのメールアドレス、予め登録された被災者５ＡのＩＤ等を、デバイス名に設定してもよい。又、例えば、ＣＰＵ１１１は、地震が発生したことを示す所定のコードを、デバイス名に設定してもよい。更に、ＣＰＵ１１１は、災害の種別に応じて、デバイス名に設定する所定のコードを切り替えてもよい。
【０１２８】
上記実施形態において、通信端末１１のＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格に対応するデバイス名、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に対応するデバイス名を、通信端末１１Ａの電話番号に設定した。これに対し、ＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信によって通信端末１１Ｂに通知される別の識別情報を、通信端末１１Ａの電話番号に設定してもよい。
【０１２９】
上記実施形態において、通信端末１１のＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格の３つの無線通信方式によって通信を行ってもよい。通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれのデバイス名を、電話番号に設定してもよい。通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１は、ＷｉＦｉ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれのデバイス名が一致するかを判断してもよい。上記実施形態において、通信端末１１のＣＰＵ１１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格の２つの無線通信方式によって通信を行ってもよい。通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれのデバイス名を、電話番号に設定してもよい。通信端末１１ＢのＣＰＵ１１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、及び、ＺｉｇＢｅｅ規格のそれぞれのデバイス名が一致するかを判断してもよい。
【０１３０】
上記実施形態において、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、Ｓ４７、Ｓ５５の処理によって、発光部１２５を発光させ、且つ、スピーカ１２０から所定音を出力させた。これに対して、ＣＰＵ１１１は、発光部１２５の発光、又は、スピーカ１２０からの所定音の出力の何れかのみを実行してもよい。この場合、ＣＰＵ１１１は、通信端末１１Ａの消費電力を抑制できる。又、ＣＰＵ１１１は、発光部１２５の発光、スピーカ１２０からの所定音の出力と同時に、又は、これらの代わりに、図示外の振動モータを駆動することによって、通信端末１１Ａを振動させてもよい。
【０１３１】
上記実施形態において、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、「救済モード」で動作中、タッチパネル１１９に対するタッチ操作が行われた場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、マイク１２１を有効とし、音声を集音した。これに対して、ＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１９に対するタッチの有無に関わらず、マイク１２１を有効として通話を行ってもよい。これによって、被災者５Ａが通信端末１１Ａに触れられない場合でも、被災者５Ａは救済者５Ｂと通話を行うことが可能となる。
【０１３２】
上記実施形態において、通信端末１１は、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信を行い、第１メイン処理〜第４メイン処理を実行した。通信端末１１は、別の通信規格に基づく無線通信を、ＷｉＦｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＺｉｇＢｅｅ規格に基づく無線通信と併せて行うことによって、第１メイン処理第４メイン処理を実行してもよい。例えば、通信端末１１は、ＮＦＣ規格に基づく無線通信を行うことによって、上記処理を実行してもよい。
【０１３３】
上記実施形態において、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、（１）通信端末１１Ａが移動していないこと、（２）通信端末１１Ａの移動が、地震及び余震に応じた小さな縦揺れ又は横揺れの振動のみであること、（３）通信端末１１Ａの移動が、被災者５Ａによる腕の移動のみに伴う小さな可動範囲（例えば、半径１ｍの範囲）内での移動であること、の何れかの条件を満たす状態であることを移動検出部１２４によって検出し、２つのデバイス名を電話番号に設定した（Ｓ２９）。これに対し、ＧＰＳモジュール１２２によって検出される通信端末１１Ａの位置が変化しない場合に、２つのデバイス名を電話番号に設定してもよい。
【０１３４】
上記実施形態において、通信端末１１ＡのＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３に対するタッチ操作を検出した場合（Ｓ６７）、被災者５Ａを認証し（Ｓ６９）、その後、タッチパネル１１９に対するタッチを検出した場合に（Ｓ７５：ＹＥＳ）、使用者情報を含むメッセージのメッセージデータを、通信端末１１Ｂに送信した（Ｓ７７）。これに対して、ＣＰＵ１１１は、指紋センサ１２３を介した認証処理を予め行い、使用者情報を特定しておいてもよい。そして、ＣＰＵ１１１は、「救済モード」で動作する場合において、タッチパネル１１９をタッチする操作を検出した場合、予め行った認証処理によって特定した使用者情報を含むメッセージのメッセージデータを、通信端末１１Ｂに送信してもよい。
【０１３５】
被災者５Ａを認証する手法は、指紋認証に限定されない。従って、ＣＰＵ１１１は、他の様々な生体認証によって被災者５Ａを認証し、対応する使用者情報を特定してもよい。
【０１３６】
例えば、通信端末１１を所持する使用者５が海外に出国した場合、長期間、基地局４と通信を行わない状態となる場合がある。この場合、通信端末１１は、ＧＰＳモジュール１２２によって特定される通信端末１１の位置に基づいて、通信端末１１が日本国内にないことを確認してもよい。又、通信端末１１がＧＰＳモジュール１２２を有していない場合、海外に出国中であるかを使用者５に入力させてもよい。又、例えば、地下等の基地局４の圏外に通信端末１１がある場合、基地局４との通信が不通となった後、移動検出部１２４の情報から位置情報を確認し、動作モード変更の都度、使用者に位置を確認させてもよい。これらによって、管理装置２２は、通信端末１１が基地局４と通信を行うことができない場合に、通信端末１１の位置を適切に特定できる。
【符号の説明】
【０１３７】
１        ：通信システム
３        ：公衆回線網
４        ：基地局
１１、１１Ａ、１１Ｂ    ：通信端末
１１１    ：ＣＰＵ
１１８    ：表示部
１１９    ：タッチパネル
１２０    ：スピーカ
１２１    ：マイク
１２３    ：指紋センサ
１２４    ：移動検出部
１２５    ：発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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