(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する面の縁部に形成された第１開口部と、
前記第１開口部が形成された面と交わる面の縁部に形成された第２開口部と、
前記第２開口部の縁部の一部から伸び、筐体の内部側へ凹んだ壁とを備え、
前記壁は、凹んでいる側の面のうち、筐体の内部側から前記第２開口部の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面を、前記第１開口部及び前記第２開口部に向けていることを特徴とする電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項２】
前記第１開口部の縁部のうち、前記第２開口部に近い縁部に向き合う縁部から、筐体の内部側へ伸びる垂れ壁を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項３】
前記垂れ壁は、筐体の内部側から前記第１開口部の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項２記載の電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項４】
前記第１開口部が形成された面から曲がって伸び、前記第２開口部が形成された面に重畳する第１重畳壁を備え、
前記第１重畳壁は、前記第１開口部と前記第２開口部との間に位置することを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項５】
前記第１重畳壁から伸び、前記第２開口部に部分的に重畳する第２重畳壁を備えることを特徴とする請求項４記載の電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項６】
前記第１開口部の縁部のうち、前記第２開口部に近い縁部に向き合う縁部から、筐体の内部側へ伸びる垂れ壁と、
前記第２開口部が形成された面から曲がって伸び、前記垂れ壁が挿入される第３開口部が形成された規制壁とを備え、
前記規制壁は、前記垂れ壁に沿う前記第３開口部の縁部で、前記垂れ壁と接触することを特徴とする請求項４記載の電子機器の筐体の組付け構造。
【請求項７】
請求項１記載の電子機器の筐体の組付け構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の上面等に設けられた開口部を通過した異物を筐体の内部に侵入させることなく排出するための電子機器の筐体の組付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の外部から内部へと水、粉塵等の異物が侵入した場合、内部に置かれた基板の電子部品がショートし、重大な不具合を引き起こすことがある。従って、内部に異物が侵入しないよう、電子機器の筐体に設ける開口部は、極力減らすことが望ましい。
一方で、電子機器の筐体の構成上、当該筐体に開口部を設けざるを得ない場合もある。例えば、電子機器に別部品を取り付けるために開口部が必要であったり、電子機器の放熱用に開口部が必要であったりする場合がある。
そこで、例えば特許文献１には、インバータのケース内部に置かれた端子台に、落下防止壁を設けた構造が開示されている。端子台にアクセスするためケースに設けられたサービスホールを介して侵入した異物は、この落下防止壁の働きにより、端子台よりも奥への侵入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２―９４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構造では、結局のところ、電子機器の内部に異物を溜めている。外部からの振動、電子機器の移動等により、内部に溜まった異物が舞い上がることを防止する舞い上がり防止壁を設けることについても言及はあるものの、溜めていた異物が舞い上がり防止壁から脱出することも可能な構造であり、依然として、電子機器の内部で異物が拡散し、基板に到達してしまう可能性があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、筐体の上面等に設けられた開口部を通過した異物を、筐体の内部に侵入させることなく排出することができる電子機器の筐体の組付け構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子機器の筐体の組付け構造は、筐体を構成する面の縁部に形成された第１開口部と、第１開口部が形成された面と交わる面の縁部に形成された第２開口部と、第２開口部の縁部の一部から伸び、筐体の内部側へ凹んだ壁とを備え、壁は、凹んでいる側の面のうち、筐体の内部側から第２開口部の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面を、第１開口部及び第２開口部に向けていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、筐体の上面等に設けられた開口部を通過した異物を、筐体の内部に侵入させることなく排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電子機器の、天板及び側板に設けた各開口部付近の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る電子機器の斜視図である。
【図５】図４から天板を抜き出して示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る電子機器の、天板及び側板に設けた各開口部付近の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る電子機器の変形例を示す斜視図である。
【図８】図７から天板を抜き出して示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る電子機器の変形例の、天板及び側板に設けた各開口部付近の断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る電子機器の一部を拡大した斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る電子機器の変形例の、側板に設けた開口部付近の側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る電子機器の変形例の一部を拡大した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係る電子機器１の斜視図を示す。電子機器１は、側板２、天板３及び底板４を有する略箱型の筐体５の内部に、電子部品が実装された不図示の基板等が納められたものである。側板２、天板３及び底板４は、例えば板金を加工して作られている。なお、側板２は、天板３及び底板４に略垂直な計４つの側面を意味する。電子機器１の組立時は、例えば、側板２と底板４とを上面が開口した箱型に組み付け、不図示の基板等を内部に納めた後、蓋として天板３を組み付ける。
また、電子機器１には、図１中の方向Ａに沿って取付部品６が取り付けられる。電子機器１は、例えばカーナビゲーション機器であり、取付部品６は、例えばブラケットである。
【００１０】
図２は、図１の一部を拡大して示す図である。また、図３は、図２に示す部分の断面図である。
筐体５の上面である天板３には、その縁部を一部略矩形に打ち抜くなどして、開口部３０が形成されている。また、天板３と略垂直に設けられた、筐体５の側面である側板２の縁部には、略Ｄ字状の開口部２０が形成されている。開口部２０と開口部３０は、側板２と天板３とを組み付けた際、当該側板２と天板３とが形成する筐体５の辺の長手方向における位置が、互いにほぼ揃う位置に形成される。
【００１１】
開口部２０の上端側の直線状の縁部付近は、貫通孔２１となっている。一方、それ以外の曲線状の縁部からは、全体として筐体５の内部側へ凹んだ壁２２が伸びて形成されている。この壁２２における筐体５の外部側を向く表面、つまり凹んでいる側の面では、筐体５の内部側に引っ込んだ位置にある底面２２ａから開口部２０の縁部へ向かい、放射状に傾斜する傾斜面２２ｂが設けられている。そして、傾斜面２２ｂは、放射状に傾斜していることから、その大部分が開口部２０及び開口部３０の両方に向けられた形状となっている。
壁２２は、例えば絞り加工により上記のような形状に形成される。
【００１２】
取付部品６は、板部６０と、板部６０から略垂直に突出して先端に爪６１ａを有する弾性片６１とを有する。
取付部品６は、スナップフィットによって電子機器１に取り付けられる。つまり、弾性片６１の先端を開口部３０から挿入して、弾性片６１の弾性力により爪６１ａを貫通孔２１に嵌め込む。これにより、開口部２０の上端側の縁部に、開口部３０を貫通した弾性片６１の爪６１ａが引っ掛かり、取付部品６と電子機器１とが固定される。
【００１３】
取付部品６の取付前、つまり電子機器１単体の状態では、開口部３０は何ら覆われておらず、完全に外部に対して露出した状態にある。このため、側板２に貫通孔２１のような貫通孔を設けて他に何の工夫もしない場合は、外部にある異物が、開口部３０を通過して筐体５の内部に侵入することがある。ところがこの実施の形態１では、開口部３０を通過した異物は、壁２２により受け止められて、筐体５の内部側から開口部２０の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面２２ｂに沿って移動し、開口部２０から排出される。従って、開口部３０を通過した異物があったとしても、筐体５に納められた不図示の基板等が置かれた筐体５の内部まで侵入することなく、排出される。図３には、このときの異物の移動経路Ｐ１を示している。
なお、取付部品６の取付後は、開口部３０が板部６０により覆われた状態になるので、開口部３０を介して異物が侵入する可能性は低いが、壁２２が設けられた開口部２０からの異物の排出は、取付前と同様に機能する。
【００１４】
このように、開口部３０を通過した異物は、開口部２０から排出される。異物を筐体５の内部に溜める構造ではないので、外部からの振動、電子機器１の移動等により、溜めていた異物が電子機器１の内部で拡散してしまう恐れは無い。特に電子機器１が車載の電子機器である場合、頻繁に外部からの振動が電子機器１に加わる。従って、異物を内部に溜めずに排出可能とした上記の構造は、車載の電子機器に特に好適である。
【００１５】
なお、上記では、スナップフィットにより電子機器１と取付部品６とを固定するために、異物の侵入口ともなり得る開口部３０を設けざるを得ない場合を例に説明した。しかしながら、筐体５に、放熱用空気の取り入れ孔又は放熱用空気の排出孔として、開口部３０に相当する開口部が設けられる場合もある。このような開口部に対しても、壁２２が縁部から伸びた開口部２０を形成することにより、上記のように異物が排出される構造とすることは可能である。要は、どのような用途であれ、電子機器１の構成上必要となる開口部であると同時に異物の侵入口ともなり得る開口部に対して、壁２２が縁部から伸びた開口部２０を形成することで、基板等が置かれた筐体５の内部まで異物を侵入させずに排出することができる。
【００１６】
また、上記では、筐体５の上面を成す天板３に設けられた開口部３０に対して、壁２２が縁部から伸びた開口部２０を形成することで異物を排出する構成とした。しかし、筐体５の下面を成す底板４に設けられた開口部に対して、壁２２が縁部から伸びた開口部２０を側板２に形成して、異物の排出を図ってもよい。この場合、当該開口部２０の縁部から伸びる壁２２は、筐体５の内部側から放射状に傾斜して、当該開口部２０及び底板４に設けた開口部の両方に向けられた傾斜面を有する。例えば、取付部品６が、図示したように天板３を覆うようにして取り付けられるのではなく、底板４を覆うようにして取り付けられるために、底板４に開口部３０に相当する開口部が設けられる場合がある。そして、底板４に取付部品６を取り付けるにあたり、開口部が設けられた底板４が上を向いた状態で筐体５が輸送されたり、取付部品６の取付作業が行われたりする場合がある。このような場合、底板４に設けられた開口部は、異物の侵入口となり得るが、当該開口部に対して、壁２２が縁部から伸びた開口部２０を側板２に形成することで、異物の排出を図ることができる。筐体５の側面を成す側板２を覆うようにして取付部品６が取り付けられるために、側板２に開口部が設けられる場合もまた、同様である。
このように、筐体５の底板４又は側板２に設けられた開口部が、異物の侵入口となり得る場合もある。従って、状況に応じて、開口部２０に相当する異物排出用の開口部を、筐体５に設けられた各開口部に対して設けるとよい。
【００１７】
以上のように、この実施の形態１に係る電子機器１によれば、開口部２０の縁部の一部から伸びて筐体５の内部側へ凹んだ壁２２は、筐体５の内部側から開口部２０の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面２２ｂを、開口部３０及び開口部２０に向けている。これにより、開口部３０を通過した異物は、傾斜面２２ｂに沿って移動し、開口部２０から排出される。基板等が置かれた筐体５の内部まで異物が侵入するなどして、不具合を起こすことはない。
【００１８】
実施の形態２．
図４に、この発明の実施の形態２に係る電子機器１の斜視図を示す。また、図５は、図４から天板３を抜き出して示したものである。実施の形態２の天板３は、例えば曲げ加工により、開口部３０の縁部から筐体５の内部側へ略垂直に伸びる垂れ壁３１を有している。
垂れ壁３１は、開口部３０の縁部のうち、開口部２０に近い縁部３０ａに向き合う縁部３０ｂから、伸びている。
【００１９】
図６は、開口部２０及び開口部３０付近の筐体５の断面図であり、取付前の取付部品６についても示している。垂れ壁３１の下端は、壁２２の上端に近接して位置する。
実施の形態１で説明したのと同様に、開口部３０を通過した異物は、壁２２により受け止められて、筐体５の内部側から開口部２０の縁部へ向かい放射状に傾斜する傾斜面２２ｂに沿って移動し、開口部２０から排出される。また、垂れ壁３１があることで、開口部３０を通過した異物が開口部２０から排出されずに、例えば移動経路Ｐ２に沿って移動して筐体５の内部へ侵入するのを、防ぐことができる。従って、開口部３０を通過した異物を、より確実に排出することが可能となる。
【００２０】
特に、開口部２０及び開口部３０を、スナップフィットにより取付部品６を取り付けるために利用する場合の垂れ壁３１の有用性について、以下説明する。この場合、弾性片６１が引っ掛かる開口部２０の上端側の縁部から当該縁部に向き合う開口部３０の縁部３０ａまでの部分である掛かり部２３には、取付部品６からの荷重が掛かる。従って、取付部品６からの荷重に耐えるため、掛かり部２３の強度を確保する必要がある。
例えば、掛かり部２３の上下方向の幅Ｌを大きくすることで、掛かり部２３の強度を確保する。しかし、掛かり部２３の上下方向の幅Ｌを大きくするためには、開口部２０を開口部３０から更に離して下方に形成する必要があり、そのぶん壁２２の上端から開口部３０までの距離は長くなる。つまり、開口部３０を通過した異物が、壁２２によって受け止められることなく、筐体５の内部へと侵入する可能性が高くなる。
そこで、垂れ壁３１を設けることにより、このような可能性を抑えつつ、掛かり部２３の上下方向の幅Ｌを大きくして強度を高めることができる。
【００２１】
なお、図７及び図８の斜視図に示すように、筐体５の内部側から、略半円形とした開口部３０の円弧状の縁部３０ｃへ向かい放射状に傾斜する傾斜面３２ａを有する垂れ壁３２を設けてもよい。筐体５の内部側へ伸びる垂れ壁３２は、壁２２と同様に、例えば絞り加工により形成される。縁部３０ｃは、縁部３０ａに向き合う縁部である。図９は、垂れ壁３２を示す開口部２０及び開口部３０付近の筐体５の断面図である。
図４〜図６で示した矩形状の垂れ壁３１は、その全部が開口部３０の長手方向に平行な壁であった。一方、図７〜図９に示す傾斜面３２ａを有する形状の垂れ壁３２は、その一部が当該長手方向と交わる壁となっている。従って、垂れ壁３２は、開口部３０を通過した異物が、壁２２により受け止められずに筐体５の内部へ侵入するのを、垂れ壁３１よりも広い範囲で防ぐことができる。
【００２２】
以上のように、この実施の形態２に係る電子機器１によれば、開口部３０の縁部から伸びる垂れ壁３１，３２を設けることで、開口部３０を通過した異物は、開口部２０からより確実に排出される。
【００２３】
実施の形態３．
図１０に、この発明の実施の形態３に係る電子機器１の斜視図を示す。図１０では、開口部２０及び開口部３０付近のみ示している。
天板３は、その縁部で略直角に曲げられて、側板２の表面に沿って伸びる重畳壁３３を有する。そして、重畳壁３３は、掛かり部２３にオーバラップしている。
【００２４】
掛かり部２３には、取付部品６からの荷重以外にも、例えば振動で他部材と接触すること等により、掛かり部２３の面に垂直な方向Ｂの荷重が加わることがある。側板２が板金加工により作られていると、掛かり部２３は、細長い矩形状の板金１枚に相当するので、面に垂直な方向Ｂの荷重が加わったときに変形しやすい。
重畳壁３３が掛かり部２３にオーバラップすることで、方向Ｂの荷重が外部から掛かり部２３に加わったとき、この荷重を掛かり部２３及び重畳壁３３つまり板金２枚相当で受けることができる。従って、掛かり部２３に方向Ｂの荷重が加わっても、変形を起こりにくくすることができる。
【００２５】
また、図１１には、重畳壁３３から更に重畳壁３４を一体的に伸ばした場合の、開口部２０付近の筐体５の側面図を示す。このようにすることで、掛かり部２３の面に垂直な方向Ｂの荷重を、板金２枚相当で受けることができる部分が増え、開口部２０の周辺も含めた広範囲での強度向上が可能となる。
重畳壁３４を設ける場合は、開口部２０から異物を排出するために、重畳壁３４の下端を、開口部２０の下端よりも上方に位置させる。また、スナップフィットにより貫通孔２１に嵌め込まれた弾性片６１の爪６１ａと、重畳壁３４が干渉することのないよう、重畳壁３４に開口部３５を設ける。開口部３５により、重畳壁３４は、開口部２０の縁部に引っ掛かった弾性片６１の爪６１ａを避けて、開口部２０に重畳することができる。
【００２６】
また、図１２の分解斜視図に示すように、天板３に、垂れ壁３１及び重畳壁３３を設け、側板２をその縁部で略直角に曲げて、天板３の裏面に沿って伸びる規制壁２４を設けてもよい。規制壁２４は、開口部２５を有し、側板２と天板３とを組み付けると、開口部２５に垂れ壁３１が挿入された状態となる。すると、開口部２５の縁部のうち垂れ壁３１に沿う縁部２５ａと、垂れ壁３１とが接触する。これにより、方向Ｂの荷重が外部から加わった際に、縁部２５ａと垂れ壁３１との間で抗力を生じさせて互いの変位を規制することができ、方向Ｂの荷重に対する強度が更に向上する。
なお、図１２において、天板３は、重畳壁３３に加えて重畳壁３４を有する図１１のようなものであってもよい。また、垂れ壁３１に替えて垂れ壁３２が天板３に設けられていてもよい。この場合、開口部２５は、垂れ壁３２に合わせて、円弧状の縁部を有する形に形成される。
【００２７】
以上のように、この実施の形態３に係る電子機器１によれば、方向Ｂの荷重に対する強度を向上させる重畳壁３３、重畳壁３４、規制壁２４等を設けることで、開口部３０を通過した異物を開口部２０から排出しつつ、外部からの荷重に対する強度を向上させ、変形を抑えることができる。
【００２８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態においての任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、この発明に係る電子機器の筐体の組付け構造は、筐体の上面等に設けられた開口部を通過した異物を排出することができるので、構成上開口部を設けざるを得ない電子機器に対して用いるのに適している。
【符号の説明】
【００３０】
１  電子機器、２  側板、３  天板、４  底板、５  筐体、６  取付部品、２０  開口部、２１  貫通孔、２２  壁、２２ａ  底面、２２ｂ  傾斜面、２３  掛かり部、２４  規制壁、２５  開口部、２５ａ  縁部、３０  開口部、３０ａ〜３０ｃ  縁部、３１，３２  垂れ壁、３２ａ  傾斜面、３３，３４  重畳壁、３５  開口部、６０  板部、６１  弾性片、６１ａ  爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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