(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置を識別する識別情報と、該情報端末装置に応じた、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モードを示す設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を該情報端末装置から無線信号で受信すると共に、該無線信号の強度を認識する通信部と、
受信した前記無線信号の強度が所定の強度以上であると判定した場合、該無線信号を発する前記情報端末装置から受信した前記識別情報に対応する前記設定モード情報を前記記憶部から読み出し、該設定モード情報に基づいた設定を行う制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記強度が前記所定の強度以上である前記情報端末装置を複数検出した場合、最も強度が強い前記情報端末装置の前記識別情報に対応する前記設定モード情報に基づいた設定を行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記強度が所定時間以上だけ前記所定の強度以上であると判定した場合、受信した前記識別情報に対応する前記設定モード情報に基づいた設定を行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、現在の強度と過去の強度に基づき選択した前記情報端末装置の前記識別情報に対応する前記設定モード情報に基づいた設定を行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記識別情報及び前記設定モード情報を前記記憶部に記憶させるユーザからの操作指示を受け付ける操作部
をさらに有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信部により外部から受信した印刷すべき画像情報を媒体に印刷する画像形成部
をさらに有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無線信号は電波であり、前記強度は電波強度である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置内の各部に電力を供給する通常電力モードと、前記画像形成装置内の一部に電力を供給する省電力モードとに切り替わる電力供給部と、
前記強度が前記所定の強度未満であると判定した場合、前記電力供給部を前記通常電力モードから前記省電力モードへ切り替える電力モード切替部と
をさらに有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電力供給部は、前記省電力モードにおいて、少なくとも前記通信部及び前記電力モード切替部へ電力を供給する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザからの操作指示を受け付ける操作部をさらに有し、
前記電力供給部は、前記省電力モードにおいて、少なくとも前記通信部、前記電力モード切替部及び前記操作部へ電力を供給する
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電力モード切替部は、前記強度が所定時間以上前記所定の強度未満であると判定した場合、前記電力供給部を前記通常電力モードから前記省電力モードへ切り替える
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電力モード切替部は、前記無線信号の電波を前記通信部により検出した場合、前記電力供給部を前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通信部は、印刷すべき画像情報を外部から受信し、
前記電力モード切替部は、印刷すべき画像情報を前記通信部により受信した場合、前記電力供給部を前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電力モード切替部は、ユーザからの操作指示を前記操作部により検出した場合、前記電力供給部を前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記強度が前記所定の強度未満であると判定した際、前記強度が前記所定の強度以上である強度の他の情報端末装置を前記通信部により検出した場合、該他の情報端末装置の前記設定モード情報に基づいた設定を行う
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記所定の強度は、前記情報端末装置が画像形成装置の近傍に位置すると判定される強度である近傍強度である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記強度が前記所定の強度以上である前記情報端末装置を複数検出した場合、各前記情報端末装置の前記識別情報に対応する前記設定モード情報のうち共通する機能の設定を行い、その後、最も強度が強い前記情報端末装置の前記識別情報に対応する前記設定モード情報の機能のうち、それ以外の前記強度が前記所定の強度以上である前記情報端末装置の前記識別情報に対応する前記設定モード情報の機能と共通していない機能の設定を行う
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を所定の識別情報取得手段により該情報端末装置から無線信号で受信する識別情報取得ステップと、
前記情報端末装置の前記無線信号の強度を所定の信号強度取得手段により取得する信号強度取得ステップと、
受信した前記無線信号の強度が所定の強度以上であるか否かを所定の信号強度判定手段により判定する信号強度判定ステップと、
前記無線信号の強度が前記所定の強度以上であると判定された場合、前記無線信号を発する前記情報端末装置から受信した前記識別情報に対応し該情報端末装置に応じた、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モードを示す設定モード情報を、前記識別情報と前記設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部から読み出し、所定のモード設定手段により該設定モード情報に基づいた設定を行うモード設定ステップと
を有する装置設定方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を該情報端末装置から無線信号で受信する識別情報取得ステップと、
前記情報端末装置の前記無線信号の強度を取得する信号強度取得ステップと、
受信した前記無線信号の強度が所定の強度以上であるか否かを判定する信号強度判定ステップと、
前記無線信号の強度が前記所定の強度以上であると判定された場合、前記無線信号を発する前記情報端末装置から受信した前記識別情報に対応し該情報端末装置に応じた、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モードを示す設定モード情報を、前記識別情報と前記設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部から読み出し、所定のモード設定手段により該設定モード情報に基づいた設定を行うモード設定ステップと
を実行させるための装置設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、装置設定方法及び装置設定プログラムに関し、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードをユーザに対しカード載置部に近接させることにより、該ユーザを特定し、該ユーザに応じた設定を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置においては、ユーザに対し操作を行わせることなく該画像形成装置における種々の設定を行うことにより、機能性を向上させることが望まれている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、機能性を向上し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、情報端末装置を識別する識別情報と、該情報端末装置に応じた、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モードを示す設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部と、情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を該情報端末装置から無線信号で受信すると共に、該無線信号の強度を認識する通信部と、受信した無線信号の強度が所定の強度以上であると判定した場合、該無線信号を発する情報端末装置から受信した識別情報に対応する設定モード情報を記憶部から読み出し、該設定モード情報に基づいた設定を行う制御部とを設けるようにした。
【０００７】
また本発明の装置設定方法においては、情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を所定の識別情報取得手段により該情報端末装置から無線信号で受信する識別情報取得ステップと、情報端末装置の無線信号の強度を所定の信号強度取得手段により取得する信号強度取得ステップと、受信した無線信号の強度が所定の強度以上であるか否かを所定の信号強度判定手段により判定する信号強度判定ステップと、無線信号の強度が所定の強度以上であると判定された場合、無線信号を発する情報端末装置から受信した識別情報に対応する、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モード情報を、情報端末装置を識別する識別情報と、該情報端末装置に応じた設定モードを示す設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部から読み出し、所定のモード設定手段により該設定モード情報に基づいた設定を行うモード設定ステップとを設けるようにした。
【０００８】
さらに本発明の装置設定プログラムにおいては、コンピュータに、情報端末装置に記憶され該情報端末装置を識別する識別情報を該情報端末装置から無線信号で受信する識別情報取得ステップと、情報端末装置の無線信号の強度を取得する信号強度取得ステップと、受信した無線信号の強度が所定の強度以上であるか否かを判定する信号強度判定ステップと、無線信号の強度が所定の強度以上であると判定された場合、無線信号を発する情報端末装置から受信した識別情報に対応する、画像形成装置が実行可能な画像形成機能を実行するときに使用する動作設定値である設定モード情報を、情報端末装置を識別する識別情報と、該情報端末装置に応じた設定モードを示す設定モード情報とを対応付けて記憶する記憶部から読み出し、該設定モード情報に基づいた設定を行うモード設定ステップとを設けるようにした。
【０００９】
これにより本発明は、ユーザに対し操作を行わせることなく、画像形成装置に対する該ユーザの距離に応じて該画像形成装置における種々の設定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに対し操作を行わせることなく、画像形成装置に対する該ユーザの距離に応じて該画像形成装置における種々の設定を行うことができる。かくして本発明は、機能性を向上し得る画像形成装置、装置設定方法及び装置設定プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態によるプリンタの機能構成を示すブロック図である。
【図２】装置設定情報を示す図である。
【図３】印刷設定処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態によるプリンタの機能構成を示すブロック図である。
【図５】印刷処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図６】印刷処理手順（２）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．ＭＦＰ装置の構成］
図１に示すようにＭＦＰ（Multifunction Printer）装置１は、プリンタ、イメージスキャナ、ファクシミリ、コピー等の機能がまとめられた、いわゆる複合機であり、制御部１０、記憶部１２、操作表示部１４、通信部１６、画像読取部１８、画像形成部２０及び電力供給部２２により構成されており、これらの各部がアドレス／データバス２３により接続されている。
【００１４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４及びプログラム用ＲＯＭ（Read Only Memory）２８により構成されている。ＣＰＵ２４は、プログラム用ＲＯＭ２８から所定のプログラムを読み出して実行することにより、ＭＦＰ装置１全体のシステム制御や画像情報の流れの管理等を行い、ＭＦＰ装置１を統轄制御する。またＣＰＵ２４はタイマ２６を内蔵しており、プログラム用ＲＯＭ２８内に格納された制御プログラムデータに基づき、所定時間の計測が可能となっている。
【００１５】
記憶部１２は、データ蓄積用メモリ３０及び装置設定情報格納用メモリ３２により構成されている。データ蓄積用メモリ３０は、画像情報を格納するためのメモリである。装置設定情報格納用メモリ３２は、ＭＦＰ装置１の動作に関する情報を格納するためのメモリである。ＣＰＵ２４は、必要な情報をアドレス／データバス２３を介して装置設定情報格納用メモリ３２に対し読み出し及び格納をする。
【００１６】
装置設定情報格納用メモリ３２には、図２に示すように装置設定情報ＩＭＳが格納されている。この装置設定情報ＩＭＳには、ＭＦＰ装置１を使用するユーザ毎に固有の情報であるユーザ毎装置設定情報ＩＵＭＳが、該ユーザの分だけ格納されている。ユーザ毎装置設定情報ＩＵＭＳは、ユーザが携帯するホスト機器６０毎に固有な識別情報であるユーザ識別情報ＩＵＩＤと、該ユーザ識別情報ＩＵＩＤに対応した装置設定モード情報ＩＳＭとを有している。ユーザ識別情報ＩＵＩＤは、ユーザ番号ＩＩＤ、ホスト名ＩＨＴ、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスＩＩＰ及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレスＩＭＡＣにより構成されている。装置設定情報格納用メモリ３２に格納されたユーザ識別情報ＩＵＩＤが割り当てられたユーザが携帯するホスト機器６０には、該ユーザ識別情報ＩＵＩＤと同様の情報が登録されている。装置設定モード情報ＩＳＭは、コピー、スキャンやプリント等の動作モードと、各動作モードでの解像度、用紙設定や両面モード等に関する設定の情報である。装置設定情報ＩＭＳは、印刷を行う前に予め設定され、装置設定情報格納用メモリ３２に格納される。
【００１７】
操作部としての操作表示部１４（図１）は、操作パネル部３６及び操作パネルインターフェース部３４により構成されている。操作パネル部３６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部３８及び操作キー部４０を有しており、ＭＦＰ装置１とユーザとの間でマンマシンインターフェースの役割を行う。ＬＣＤ表示部３８は、ユーザが入力する情報やＭＦＰ装置１内部の制御状態等を表示するディスプレイである。操作キー部４０は、ユーザが所望する制御内容等を入力するキーボードスイッチである。操作パネルインターフェース部３４は、アドレス／データバス２３と操作パネル部３６との間に配置され、信号の送受信を行うインターフェース回路である。ユーザは、操作キー部４０を操作することにより、該ユーザが携帯するホスト機器６０を識別する固有の情報であるユーザ識別情報ＩＵＩＤ（ユーザ番号ＩＩＤ、ホスト名ＩＨＴ、ＩＰアドレスＩＩＰ、ＭＡＣアドレスＩＭＡＣ等）と、該ユーザが印刷を行う際にＭＦＰ装置１において該ユーザが普段使用する機能及び設定を示す装置設定モード情報ＩＳＭとを設定可能となっている。ＣＰＵ２４は、ユーザからの設定情報を操作パネルインターフェース部３４を介して認識し、その設定内容を装置設定情報ＩＭＳとして装置設定情報格納用メモリ３２に格納する。
【００１８】
通信部１６は、ホストインターフェース部４２により構成されている。ＣＰＵ２４は、ホストインターフェース部４２を介し、ホストとなるホスト機器６０との通信処理が可能となっている。このホストインターフェース部４２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２.１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）の規格のインターフェースであり、該規格に従い、ホスト機器６０との間で画像情報や機器情報の送受信を行う。情報端末装置としてのホスト機器６０は、ＭＦＰ装置１と同様に無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２.１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）の規格のインターフェースを内蔵した、パーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット等の可搬型のモバイル機器であり、ユーザにより携帯される。
【００１９】
画像読取部１８は、スキャナユニット５０及びスキャナインターフェース部４８により構成されている。スキャナユニット５０は、原稿を読み取り画像情報に変換する。スキャナインターフェース部４８は、ＣＰＵ２４の指示に従って、スキャナユニット５０から画像情報を転送したり制御信号の送受信を行ったりするインターフェース回路である。
【００２０】
画像形成部２０は、プリンタエンジン５４及びプリンタエンジンインターフェース部５２により構成されている。プリンタエンジン５４は、受信した画像情報に基づいて、印刷用の用紙に印刷を行う。プリンタエンジンインターフェース部５２は、ＣＰＵ２４の指示に従って、画像情報をプリンタエンジン５４に転送したり、制御信号の送受信を行ったりするインターフェース回路である。
【００２１】
電力供給部２２は、電源部５８及び電源制御部５６により構成されている。電源部５８は、電源制御部５６の制御に基づいて装置内の各部に電力を供給する。電源制御部５６は、電源部５８に対してＭＦＰ装置１内への電力供給オン／オフを制御するものであり、電力供給オン／オフ設定は操作パネル部３６より設定可能である。
【００２２】
［１−２．印刷設定処理手順］
次に、ＭＦＰ装置１による印刷設定処理の具体的な処理手順について、図３のフローチャートを用いて説明する。ＭＦＰ装置１のユーザにより電源が投入されると、ＣＰＵ２４はプログラム用ＲＯＭ２８から印刷設定処理プログラムを読み出して実行することにより印刷設定処理手順ＲＴ１を開始し、ステップＳＰ１へ移る。
【００２３】
ステップＳＰ１においてＣＰＵ２４は、電源制御部５６を制御することにより、ＭＦＰ装置１内の各部へ電源部５８により電力を供給し、ステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２においてＣＰＵ２４は、各周辺ＬＳＩ（Large Scale Integration）の初期設定や各メモリの初期化等の初期設定を行う。このときＣＰＵ２４は、プリンタエンジンインターフェース部５２を介してプリンタエンジン５４の印刷準備制御を行い、スキャナインターフェース部４８を介してスキャナユニット５０の原稿読取準備制御を行い、ホストインターフェース部４２に対してホスト機器６０との通信を可能とする。
【００２４】
初期設定を行うとＣＰＵ２４はステップＳＰ３へ移り、ホスト機器６０が発生させた無線ＬＡＮの電波の検出をホストインターフェース部４２により定期的に行い、無線ＬＡＮの電波を検出するまで待機し、無線ＬＡＮの電波を検出したか否かを判定する。ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことは、これからＭＦＰ装置１を使用する可能性があるユーザがＭＦＰ装置１に近付いてきたことを表し、このときＣＰＵ２４は、ステップＳＰ４へ移る。
【００２５】
ステップＳＰ４においてＣＰＵ２４は、検出した無線ＬＡＮの電波からデータ（データパケット内のヘッダ及びデータ）を解析し、その中からユーザ識別情報ＩＵＩＤ（ホスト名ＩＨＴ、ＩＰアドレスＩＩＰ、ＭＡＣアドレスＩＭＡＣ等）をホストインターフェース部４２を介して取得する。続いてＣＰＵ２４は、ホスト機器６０から取得したユーザ識別情報である取得ユーザ識別情報と、装置設定情報格納用メモリ３２内に予め格納されているユーザ識別情報である登録ユーザ識別情報とを照合し、取得ユーザ識別情報と登録ユーザ識別情報とが一致するか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、予め装置設定情報格納用メモリ３２に登録されているホスト機器６０を携帯するユーザが、ＭＦＰ装置１が無線ＬＡＮの電波を検出可能な程度の距離である電波検出可能範囲内に存在することを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ５へ移る。一方ステップＳＰ４において否定結果が得られると、無線ＬＡＮの電波は検出したものの、該電波を発生している機器は、予め装置設定情報格納用メモリ３２に登録されたものではないことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３へ戻り、無線ＬＡＮの検出を待ち受ける。
【００２６】
ステップＳＰ５においてＣＰＵ２４は、ホスト機器６０からの電波強度をホストインターフェース部４２を介して取得し、ステップＳＰ６へ移る。ステップＳＰ６においてＣＰＵ２４は、取得した電波強度が、近傍閾値以上か否かを判定する。この近傍閾値は、ユーザがこれからＭＦＰ装置１を使用する可能性が高いと考えられる程に該ユーザがＭＦＰ装置１に近付いた場合、すなわちユーザがプリンタ近傍範囲内に存在する場合に、該ユーザが携帯するホスト機器６０が発する無線ＬＡＮの電波強度が該近傍閾値以上となるように設定されている。ここで肯定結果が得られると、このことは、予め装置設定情報格納用メモリ３２に登録されたホスト機器６０を携帯するユーザがＭＦＰ装置１の近傍に存在していることを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ７へ移る。一方ステップＳＰ６において否定結果が得られると、このことは、予め装置設定情報格納用メモリ３２に登録されたホスト機器６０が発する無線ＬＡＮの電波を検出はしたものの、該ホスト機器６０を携帯するユーザはＭＦＰ装置１の近傍には存在していないことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３へ戻り、無線ＬＡＮの検出を待ち受ける。以下では、予め装置設定情報格納用メモリ３２に登録されており、且つ近傍閾値以上の電波強度が検出されたホスト機器６０を、登録済近傍検出機器とも呼ぶ。
【００２７】
ステップＳＰ７においてＣＰＵ２４は、複数の登録済近傍検出機器を検出したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、複数の登録済近傍検出機器を検出したため、該複数の登録済近傍検出機器のうちから選択登録済近傍検出機器として１台を選択する必要があることを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ８へ移り、検出した複数の登録済近傍検出機器から、電波強度が最も強い登録済近傍検出機器を選択登録済近傍検出機器として選択し、ステップＳＰ９へ移る。一方ステップＳＰ７において否定結果が得られると、このことは、検出した登録済近傍検出機器は１台のみであることを表し、このときＣＰＵ２４は、検出した登録済近傍検出機器を選択登録済近傍検出機器として選択し、ステップＳＰ８をパスしてステップＳＰ９へ移る。
【００２８】
ステップＳＰ９においてＣＰＵ２４は、タイマ２６により時間を計測し、選択登録済近傍検出機器から取得した電波強度が、一定時間（例えば数秒間）以上近傍閾値以上を保つか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、選択登録済近傍検出機器を携帯するユーザがこれからＭＦＰ装置１を使用する可能性が極めて高いことを表し、このときＣＰＵ２４は選択登録済近傍検出機器を確定登録済近傍検出機器として確定し、ステップＳＰ９へ移る。一方ステップＳＰ１０において否定結果が得られると、このことは、選択登録済近傍検出機器を選択したものの、該選択登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１の近傍から離れたことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３へ戻り、無線ＬＡＮの検出を待ち受ける。
【００２９】
ステップＳＰ１０においてＣＰＵ２４は、装置設定情報格納用メモリ３２内に格納されている登録ユーザ識別情報のうち、確定登録済近傍検出機器に対応した登録ユーザ識別情報が付されたユーザ識別情報ＩＵＩＤの装置設定モード情報ＩＳＭを読み出して該装置設定モード情報ＩＳＭに対応した装置設定モードに設定し、ステップＳＰ１１へ移り印刷設定処理手順ＲＴ１を終了する。
【００３０】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成においてＭＦＰ装置１は、該ＭＦＰ装置１に予め登録されたホスト機器６０の電波強度を検出し、該電波強度が一定時間以上近傍閾値以上であった場合、該ホスト機器６０を携帯するユーザが該ＭＦＰ装置１を使用するために該ＭＦＰ装置１に近付いてきたと判断し、該ホスト機器６０に応じた装置設定モードにＭＦＰ装置１を設定するようにした。これによりＭＦＰ装置１は、これから該ＭＦＰ装置１を使用しようとしているユーザが普段使用する機能及び設定に自動的に切り替わるため、ユーザの手間を省くことができ、利便性を向上させることができる。
【００３１】
また従来のＭＦＰ装置においては、ユーザに非接触ＩＣカードを該ＭＦＰ装置のカードリーダに近接させることにより、該ユーザを特定するものがあった。しかしながらそのようなＭＦＰ装置では、カードリーダを設ける必要があるため構成が複雑化してしまっていた。またそのようなＭＦＰ装置では、ユーザが該ＭＦＰ装置近傍まで近付きカードリーダに非接触ＩＣカードを直接近接させなければ該ユーザを特定することができないためユーザに煩雑な動作を強いることとなっていたと共に、ユーザが非接触ＩＣカードを携帯する必要があった。
【００３２】
これに対し本実施の形態によるＭＦＰ装置１は、ユーザが普段から携帯しているホスト機器６０が発する電波を受信し、ユーザがＭＦＰ装置１に近付いて来る際に該ユーザを特定し、該ユーザが該ＭＦＰ装置１を操作可能な位置まで近付いて来た際には、既に該ユーザに対応する装置設定モードに設定されているようにした。これによりＭＦＰ装置１は、ユーザに対し何ら操作を強いることがないと共に、非接触ＩＣカードを携帯させる必要がないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３３】
またＭＦＰ装置１は、ホスト機器６０と通信を行うために従来からＭＦＰ装置１に備わっているホストインターフェース部４２を用いてホスト機器６０の無線ＬＡＮの電波強度を検出するようにした。これによりＭＦＰ装置１は、従来のＭＦＰ装置１に対し特別に設備や部品を用意する必要がないため、構成を変化させることがなく、コストアップを防ぐことができる。
【００３４】
またＭＦＰ装置に、例えば赤外線式の人感センサを設けることにより、ユーザが該ＭＦＰ装置に近付いて来ていることを検出することも考えられる。しかしながら人感センサの場合、人間がＭＦＰ装置に近付いて来ていることは検出できるものの該人間がどのユーザであるかを特定することができないためユーザ毎に固有の装置設定モードに設定することはできないと共に、複数人のユーザがＭＦＰ装置を操作可能な範囲に存在した場合、どちらのユーザに応じた装置設定モードに設定すれば良いか判断できない。
【００３５】
これに対しＭＦＰ装置１は、ホスト機器６０から、該ホスト機器６０に固有のユーザ識別情報ＩＵＩＤを無線通信で取得するようにした。これによりＭＦＰ装置１は、該ＭＦＰ装置１を使用しようとしているユーザを特定することができる。またＭＦＰ装置１は、人感センサを別途設ける必要がないため、構成が複雑化してしまうことを防止できる。
【００３６】
またＭＦＰ装置１は、複数の登録済近傍検出機器を検出した場合、電波強度が最も強い登録済近傍検出機器を選択登録済近傍検出機器として選択するようにした。このためＭＦＰ装置１は、該ＭＦＰ装置１の最も近傍に位置するユーザに対応した装置設定モードを設定することができる。これによりＭＦＰ装置１は、ＭＦＰ装置１の近傍にそれぞれ登録済近傍検出機器を携帯する複数人のユーザが存在した場合であっても、該ＭＦＰ装置１をこれから使用する可能性が最も高いユーザを優先して、該ユーザに対応した装置設定モードを設定することができる。
【００３７】
さらにＭＦＰ装置１は、選択登録済近傍検出機器から取得した電波強度が、一定時間以上近傍閾値以上を保った場合、該選択登録済近傍検出機器を確定登録済近傍検出機器として確定するようにした。このためＭＦＰ装置１は、選択登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１の近傍から離れた際には該ユーザは該ＭＦＰ装置１をこれから使用する可能性は低いため、該ユーザに対応した装置設定モードを設定しないようにでき、不適切な装置設定モードを設定しないようにできる。
【００３８】
以上の構成によればＭＦＰ装置１は、ホスト機器６０を識別する識別情報としてのユーザ識別情報ＩＵＩＤと、該ホスト機器６０に応じた設定モードを示す設定モード情報としての装置設定モード情報ＩＳＭとを対応付けて記憶する記憶部１２と、ホスト機器６０に記憶され該ホスト機器６０を識別するユーザ識別情報ＩＵＩＤを該ホスト機器６０から無線信号で受信すると共に、該無線信号の強度を認識する通信部１６と、受信した無線信号の強度が、所定の強度以上、すなわちホスト機器６０がＭＦＰ装置１の近傍に位置すると判定される強度である近傍強度としての近傍閾値以上であると判定した場合、該無線信号を発するホスト機器６０から受信したユーザ識別情報ＩＵＩＤに対応する装置設定モード情報ＩＳＭを記憶部１２から読み出し、該装置設定モード情報ＩＳＭに基づいた設定を行う制御部１０とを設けるようにした。これによりＭＦＰ装置１は、ユーザに対し操作を行わせることなく、該ユーザが該ＭＦＰ装置１を操作可能な範囲まで近付く前に、該ＭＦＰ装置１を該ユーザに応じた装置設定モードに設定することができる。
【００３９】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．ＭＦＰ装置の構成］
図１と対応する構成を同一符号で示す図４に示すように、第２の実施の形態によるＭＦＰ装置１０１は、第１の実施の形態によるＭＦＰ装置１と比べて、電力供給部１２２が電力供給部２２と、通信部１１６が通信部１６と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００４０】
電力供給部１２２は電力供給部２２と比べて、それぞれ電源制御部５６に替えて電源制御部１５６が、電源部５８に替えて電源部１５８が設けられている。電源部１５８は、電源制御部１５６の制御に基づき、所定の電力を制御部１０、記憶部１２、操作表示部１４、通信部１１６、画像読取部１８及び画像形成部２０へ供給する通常電力モードと、操作表示部１４及び通信部１１６のみに電力を供給し制御部１０、記憶部１２、画像読取部１８及び画像形成部２０への電力の供給を遮断する省電力モードとの何れかの電力モードに切り替わる。このためＭＦＰ装置１０１は、省電力モードに設定されている場合、操作表示部１４及び通信部１１６のみが動作するためユーザの操作受付及び無線ＬＡＮの電波の受信のみに機能が制限されるものの、通常電力モードよりもＭＦＰ装置１０１全体の消費電力を抑え、省電力化することができる。
【００４１】
通信部１１６は、通信部１６と比べて、サブＣＰＵ４４及びサブプログラム用ＲＯＭ４６が追加されているものの、それ以外は同様に構成されている。サブＣＰＵ４４は、通常電力モードの場合、プログラム用ＲＯＭ２８から所定のプログラムを読み出して実行することにより、プリンタエンジンインターフェース部５２を介して、モータ、各種センサ等、プリンタエンジン５４の機構制御を行う。一方サブＣＰＵ４４は、省電力モードの場合、サブプログラム用ＲＯＭ４６から所定のプログラムを読み出して実行することにより、ホストインターフェース部４２を制御し、該ホストインターフェース部４２を介してホスト機器６０との通信処理を行う。このようにサブＣＰＵ４４は、通常電力モードの場合はプリンタエンジン５４の制御を行い、省電力モードの場合はホストインターフェース部４２を制御する。このサブＣＰＵ４４は、ＣＰＵ２４よりも低消費電力であり、省電力モードはＭＦＰ装置１０１における最少の消費電力を実現可能となっている。ＣＰＵ２４又はサブＣＰＵ４４は、電源制御部５６へ指示を行い、電源制御部５６が電源部５８を制御して各電力供給モードの切り替えを行う。
【００４２】
操作表示部１４内の操作キー部４０には、省電力キースイッチ（図示せず）が設けられている。この省電力キースイッチは、省電力モードから通常電力モードへの復帰を指示するものであり、ユーザが操作可能となっている。ＣＰＵ２４及びサブＣＰＵ４４は、操作パネルインターフェース部３４を介して操作キー部４０から操作指示を取得することにより、省電力キースイッチが操作されたことを認識する。
【００４３】
［２−２．印刷処理手順］
次に、ＭＦＰ装置１０１による印刷処理の具体的な処理手順について、図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。以下では、印刷処理手順ＲＴ２において印刷設定処理手順ＲＴ１（図３）と異なる処理を主に説明する。ＭＦＰ装置１０１のユーザにより電源が投入されると、ＣＰＵ２４はプログラム用ＲＯＭ２８から印刷処理プログラムを読み出して実行することにより印刷処理手順ＲＴ２を開始し、ステップＳＰ２１へ移る。
【００４４】
ステップＳＰ２１及びステップＳＰ２２においてＣＰＵ２４は、ステップＳＰ１及びステップＳＰ２（図３）と同様に、ＭＦＰ装置１０１内の各部へ電源部１５８により電力を供給し、各周辺ＬＳＩの初期設定や各メモリの初期化等の初期設定を行う。このときサブＣＰＵ４４は、プリンタエンジンインターフェース部５２を介して印刷準備制御を行い、その後ＣＰＵ２４は、ホストインターフェース部４２を介してホストとの通信を可能とし、ＭＦＰ装置１０１は待機状態となる。この状態が通常電力モードである。
【００４５】
初期設定を行うとＣＰＵ２４はステップＳＰ２３へ移り、タイマ２６に省電力モード移行時間計測タイマをリセットし起動させ、ステップＳＰ２４へ移る。この省電力モード移行時間計測タイマは、通常電力モードにおいて無線ＬＡＮの電波を検出しない場合に省電力モードへ移行する時間である省電力モード移行時間を計測するものである。この省電力モード移行時間計測タイマの時間は、例えば１分から２時間程度に設定される。
【００４６】
ステップＳＰ２４においてＣＰＵ２４は、操作キー部４０をユーザが操作したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２５へ移り、操作指示に従い処理（例えばコピーやスキャン等）を行い、ステップＳＰ２３へ戻り、タイマ２６に省電力モード移行時間計測タイマをリセットし起動させる。一方ステップＳＰ２４において否定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２６へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ２６においてＣＰＵ２４は、ホストインターフェース部４２を介して画像情報、すなわち印刷ジョブの受信を待ち受け、印刷すべき画像情報を受信したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２７へ移る。ステップＳＰ２７においてＣＰＵ２４は、受信した画像情報をプリンタエンジンインターフェース部５２を介してプリンタエンジン５４に転送し、該画像情報の印刷制御を行い、ステップＳＰ２３へ戻り、タイマ２６に省電力モード移行時間計測タイマをリセットし起動させる。一方ステップＳＰ２６において否定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２８へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ２８においてＣＰＵ２４は、ステップＳＰ３（図３）と同様に、無線ＬＡＮの電波の検出をホストインターフェース部４２により行い、無線ＬＡＮの電波を検出したか否かを判定する。ステップＳＰ２８において肯定結果が得られると、このことは、これからＭＦＰ装置１０１を使用する可能性があるユーザがＭＦＰ装置１０１に近付いてきたことを表し、このときＣＰＵ２４は、ステップＳＰ３０へ移る。一方ステップＳＰ２８において否定結果が得られると、ＣＰＵ２４は、ステップＳＰ２９へ移る。
【００４９】
ステップＳＰ２９においてＣＰＵ２４は、省電力モード移行時間計測タイマを監視し、該省電力モード移行時間計測タイマがタイムアウトしたか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、省電力モード移行時間計測タイマがタイムアウトしたため省電力モードに移行することを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３９へ移る。一方ステップＳＰ２９において否定結果が得られると、このことは、省電力モード移行時間計測タイマがタイムアウトしていないため省電力モードに移行せず通常電力モードを維持することを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ２４へ戻り、ユーザからの操作指示を待ち受ける。
【００５０】
ステップＳＰ３０乃至ステップＳＰ３６においてＣＰＵ２４は、ステップＳＰ４乃至ステップＳＰ１０（図３）と同様の処理を行い、ステップＳＰ３７へ移る。
【００５１】
ステップＳＰ３７においてＣＰＵ２４は、タイマ２６により時間を計測し、確定登録済近傍検出機器から取得した電波強度が、一定時間以上近傍閾値未満を保つか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、確定登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１０１の近傍から離れたことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３８へ移る。一方ステップＳＰ３７において否定結果が得られると、このことは、確定登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１０１の近傍から未だ離れていないことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ２８へ戻り、無線ＬＡＮの検出を待ち受ける。
【００５２】
ステップＳＰ３８においてＣＰＵ２４は、現在ＭＦＰ装置１０１の近傍から離れた確定登録済近傍検出機器以外に、他の登録済近傍検出機器が存在するか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、確定登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１０１の近傍から離れたものの、他の登録済近傍検出機器は存在するため、省電力化モードに移行する必要はないことを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３１へ戻る。一方ステップＳＰ３８において否定結果が得られると、このことは、確定登録済近傍検出機器を携帯するユーザがＭＦＰ装置１０１の近傍から離れ、且つ他の登録済近傍検出機器も存在しないため、省電力化モードに移行する必要があることを表し、このときＣＰＵ２４はステップＳＰ３９へ移る。
【００５３】
ステップＳＰ３９においてＣＰＵ２４は、ＭＦＰ装置１０１を省電力モードへ移行させ、ステップＳＰ４０へ移る。すなわちＣＰＵ２４は、サブＣＰＵ４４に対し、サブプログラム用ＲＯＭ４６に格納されたプログラムに基づき初期化するよう設定し、ホストインターフェース部４２の制御を中止して、サブＣＰＵ４４をリセットする。その後、サブＣＰＵ４４はサブプログラム用ＲＯＭ４６内のプログラムに格納されたプログラムに基づき立ち上がり、ホストインターフェース部４２の制御を始める。その後サブＣＰＵ４４は、電源制御部１５６を制御することにより、通信部１１６及び操作表示部１４のみへ電力供給を行う一方、該通信部１１６及び操作表示部１４以外の、制御部１０、記憶部１２、画像読取部１８及び画像形成部２０への電力供給を遮断する。
【００５４】
ステップＳＰ４０においてサブＣＰＵ４４は、操作キー部４０を操作されるか、無線ＬＡＮの電波を検出するか、又は画像情報を受信するまで待機する。このようにＭＦＰ装置１０１は、通常電力モードから省電力モードに一旦移行すると、無線ＬＡＮの電波を検出するか、画像情報を受信するか、又は操作キー部４０を操作されるまで省電力モードを維持することにより、機能は制限されるものの、通常電力モードよりもＭＦＰ装置１０１全体の消費電力を抑え、省電力化することができる。一方ステップＳＰ４０において、操作キー部４０を操作されるか、無線ＬＡＮの電波を検出するか、又は画像情報を受信すると、サブＣＰＵ４４はステップＳＰ４１へ移る。
【００５５】
ステップＳＰ４１においてサブＣＰＵ４４は、ＭＦＰ装置１０１を通常電力モードへ移行させ、ステップＳＰ４２へ移る。すなわちサブＣＰＵ４４は、電源制御部１５６を制御することによりＭＦＰ装置１０１内の各部へ電力を供給する。これによりＭＦＰ装置１０１は、省電力モードよりも消費電力が増加する。その後、ＣＰＵ２４が起動して制御部１０を初期化し処理可能な状態となると、該ＣＰＵ２４はサブＣＰＵ４４と通信を行い、ホストインターフェース部４２のデータ処理を引き継ぐ。ＣＰＵ２４は、サブＣＰＵ４４から処理を引き継ぐと、該サブＣＰＵ４４に対しプログラム用ＲＯＭ２８に格納されたプログラムに基づき初期化するよう設定し、該サブＣＰＵ４４をリセットする。その後サブＣＰＵ４４は、プログラム用ＲＯＭ２８内のプログラムに格納されたプログラムに基づき立ち上がり、プリンタエンジンインターフェース部５２を介してプリンタエンジン５４の印刷準備制御を始める。
【００５６】
ステップＳＰ４２においてＣＰＵ２４は、操作キー部４０をユーザが操作したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２５へ移り、操作指示に従い処理を行い、ステップＳＰ２３へ戻り、タイマ２６に省電力モード移行時間計測タイマをリセットし起動させる。一方ステップＳＰ４２において否定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ４３へ移る。
【００５７】
ステップＳＰ４３においてＣＰＵ２４は、ホストインターフェース部４２を介して画像情報の受信を待ち受け、印刷すべき画像情報を受信したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２７へ移る。ステップＳＰ２７においてＣＰＵ２４は、受信した画像情報をプリンタエンジンインターフェース部５２を介してプリンタエンジン５４に転送し、該画像情報の印刷制御を行い、ステップＳＰ２３へ戻り、タイマ２６に省電力モード移行時間計測タイマをリセットし起動させる。一方ステップＳＰ４３において否定結果が得られると、ＣＰＵ２４はステップＳＰ２８へ戻り、無線ＬＡＮの検出を待ち受ける。
【００５８】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成においてＭＦＰ装置１０１は、該ＭＦＰ装置１０１に予め登録されたホスト機器６０の電波強度を検出し、該電波強度が一定時間以上近傍閾値未満であった場合、該ホスト機器６０を携帯するユーザが該ＭＦＰ装置１０１を使用し終わったために該ＭＦＰ装置１０１から遠ざかったと判断し、通常電力モードから省電力モードに移行するようにした。これによりＭＦＰ装置１０１は、該ＭＦＰ装置１０１が直ちには使用されない状態になった場合に、自動的に省電力モードに移行することにより、通常電力モードのまま待機する場合よりも消費電力を抑えることができる。
【００５９】
またＭＦＰ装置１０１は、省電力モードにおいても通信部１１６及び操作表示部１４のみは機能させておくことにより、ユーザの操作、無線ＬＡＮの電波の検出、又は画像情報の受信を可能とし、該ユーザの操作、無線ＬＡＮの電波の検出、又は画像情報の受信に応じて、省電力モードから通常電力モードへ速やかに復帰できる。
【００６０】
またＭＦＰ装置に、例えば赤外線式の人感センサを設けることにより、ユーザが該ＭＦＰ装置から遠ざかったことを検出することも考えられる。しかしながら人感センサの場合、ユーザがＭＦＰ装置から遠ざかったことは検出できるものの、複数人のユーザの内の１人だけがＭＦＰ装置から遠ざかった場合、どのユーザが遠ざかったかを特定するはできない。
【００６１】
これに対しＭＦＰ装置１０１は、ホスト機器６０から、該ホスト機器６０毎に固有のユーザ識別情報ＩＵＩＤを無線通信で取得するようにした。これによりＭＦＰ装置１０１は、複数人のユーザの内の１人だけがＭＦＰ装置１０１から遠ざかった場合、他の登録済近傍検出機器を携帯する他のユーザが該ＭＦＰ装置１０１の近傍に存在するか否かを確認し、該他のユーザが存在すると判定した場合、速やかに該他のユーザに応じた装置設定モードを設定することができ、利便性を向上させることができる。このようにＭＦＰ装置１０１は、それぞれ固有のユーザ識別情報ＩＵＩＤを有するホスト機器６０を、ホスト機器６０毎に個別に検出するため、複数人のユーザが該ＭＦＰ装置１０１に近付いてきたり遠ざかったりしても、それらのユーザを個別に検出し、該ユーザに応じた装置設定モードに設定することができる。またＭＦＰ装置１０１は、人感センサを別途設ける必要がないため、構成が複雑化してしまうことを防止できる。
【００６２】
以上の構成によればＭＦＰ装置１０１は、ＭＦＰ装置１０１内の各部に電力を供給する通常電力モードと、ＭＦＰ装置１０１内の一部に電力を供給する省電力モードとに切り替わる電力供給部１２２と、電波強度が近傍閾値未満であると判定した場合、電力供給部１２２を通常電力モードから省電力モードへ切り替える電力モード切替部としてのＣＰＵ２４及びサブＣＰＵ４４とを設けるようにした。これによりＭＦＰ装置１０１は、該ＭＦＰ装置１０１が直ちには使用されない状態になった場合に、ユーザに対し操作を行わせることなく自動的に省電力モードに移行することにより、消費電力を抑えることができる。
【００６３】
その他第２の実施の形態によるＭＦＰ装置１０１は、第１の実施の形態によるＭＦＰ装置１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００６４】
［３．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、選択登録済近傍検出機器から取得した電波強度が一定時間以上近傍閾値以上を保った場合、該選択登録済近傍検出機器を確定登録済近傍検出機器として確定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波強度が一定時間以上近傍閾値以上を保つか否かを判定せずに、選択登録済近傍検出機器を確定登録済近傍検出機器として確定しても良い。又は、検出し始めてからの電波強度の積算値が最も大きいホスト機器や、電波強度の変化量が最も大きいホスト機器を、確定登録済近傍検出機器として確定しても良い。その場合、電波強度が近傍閾値以上であるか否かを判定しなくても良い。
【００６５】
さらに、電波強度が同一であり一定時間以上近傍閾値以上の複数の登録済近傍検出機器を検出した場合は、早い時点で電波強度が近傍閾値以上になったホスト機器を選択登録済近傍検出機器として選択しても良く、又は前回以前の最も近い時点でＭＦＰ装置１を使用したユーザが携帯するホスト機器６０を優先的に確定登録済近傍検出機器として確定しても良い。このようにＭＦＰ装置１は、現在の電波強度に加え、過去の電波強度も考慮して確定登録済近傍検出機器を確定しても良い。さらに、電波強度が同一であり一定時間以上近傍閾値以上の複数の登録済近傍検出機器を検出した場合、ユーザに操作表示部１４を操作させることにより、これからＭＦＰ装置１を使用するユーザを選択させても良い。
【００６６】
また複数人のユーザがＭＦＰ装置１の近傍に存在し、例えば一方のユーザはモノクロ印刷を行う予定であり、他方のユーザはカラー印刷を行う予定である場合、モノクロ印刷とカラー印刷とで共通する機能までは確定登録済近傍検出機器が確定する前に設定しておき、モノクロ印刷とカラー印刷とで異なる機能についてのみ、確定登録済近傍検出機器が確定した後に設定するようにしても良い。
【００６７】
さらに上述した実施の形態においては、ホスト機器６０から取得したユーザ識別情報と、予め装置設定情報格納用メモリ３２内に記憶しているユーザ識別情報とを照合し、一致した場合、ユーザ識別情報のうち、確定登録済近傍検出機器に対応した登録ユーザ識別情報が付されたユーザ識別情報ＩＵＩＤの装置設定モード情報ＩＳＭを読み出して該装置設定モード情報ＩＳＭに対応した装置設定モードに設定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、予めユーザ識別情報ＩＵＩＤ及び装置設定モード情報ＩＳＭを装置設定情報格納用メモリ３２に記憶せず、ＭＦＰ装置を使用したユーザが有しているホスト機器から受信した無線ＬＡＮに基づき、ユーザ毎に利用する頻度が高い装置設定を学習するようにしても良い。
【００６８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、現在ＭＦＰ装置１０１の近傍から離れた確定登録済近傍検出機器以外に、他の登録済近傍検出機器が存在する場合、通常電力モードを維持する場合について述べた。本発明はこれに限らず、他の登録済近傍検出機器でなくとも、無線ＬＡＮの電波を検出可能なホスト機器６０を検出した場合、通常電力モードを維持するようにしても良い。
【００６９】
さらに上述した第２の実施の形態においては、確定登録済近傍検出機器から取得した電波強度が一定時間以上近傍閾値未満を保った場合、省電力モードに移行する場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波強度が一定時間以上近傍閾値未満を保つか否かを判定せずに、電波強度が近傍閾値未満となった場合に省電力モードに移行しても良い。
【００７０】
さらに上述した実施の形態においては、ホスト機器６０から無線ＬＡＮの電波を受信することにより該ホスト機器６０を検出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば赤外線通信等の種々の通信方法でも良く、要はホスト機器から、該ホスト機器を識別可能な無線信号を発する通信方法であれば良い。
【００７１】
さらに上述した第２の実施の形態の印刷処理手順ＲＴ２（図６）におけるステップＳＰ４０において、無線ＬＡＮの電波を検出したと判定する閾値を、ステップＳＰ２８と異なるようにしても良い。
【００７２】
さらに上述した第２の実施の形態においては、省電力モードの際に操作表示部１４及び通信部１１６を機能させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、省電力モードの際に操作表示部１４には電力を供給しなくても良い。この場合であっても、省電力モードの際に無線ＬＡＮの電波を通信部１１６により受信すれば、通常電力モードへ移行することができる。
【００７３】
さらに上述した実施の形態においては、操作表示部１４に対するユーザの操作により設定された装置設定情報ＩＭＳを装置設定情報格納用メモリ３２に記憶する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば通信部１６を介し外部から設定された装置設定情報ＩＭＳを装置設定情報格納用メモリ３２に記憶しても良い。
【００７４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、ホスト機器６０から受信した無線ＬＡＮの電波強度に応じて、通常電力モードと省電力モードとを切り替える場合について述べた。本発明はこれに限らず、要は２つ以上の任意のモードを有し、電波強度に応じてこれらのモードを切り替えれば良い。
【００７５】
さらに上述した実施の形態においては、ユーザ識別情報ＩＵＩＤをユーザ番号ＩＩＤ、ホスト名ＩＨＴ、ＩＰアドレスＩＩＰ及びＭＡＣアドレスＩＭＡＣで構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、要は、ユーザが携帯するホスト機器６０を個別に識別可能な、該ホスト機器６０毎に固有の情報であれば良い。
【００７６】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００７７】
さらに上述した実施の形態においては、電子写真方式のＭＦＰ装置１及び１０１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えばコピー機、ＦＡＸ機等、外部から印刷データやスキャン画像データ等を入力して画像を形成する種々の装置に本発明を適用しても良い。
【００７８】
さらに上述した実施の形態においては、記憶部としての記憶部１２と、通信部としての通信部１６又は１１６と、制御部としての制御部１０とによって、画像形成装置としてのＭＦＰ装置１又は１０１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる記憶部と、通信部と、制御部とによって、画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、プリンタに画像を印刷させるコンピュータの他、イメージスキャナやファクシミリ装置、或いは複写機等、画像に関する種々の処理を行う種々の電子機器でも利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１０１……ＭＦＰ装置、１０……制御部、１２……記憶部、１４……操作表示部、１６、１１６……通信部、１８……画像読取部、２０……画像形成部、２２、１２２……電力供給部、２３……アドレス／データバス、２４……ＣＰＵ、２６……タイマ、２８……プログラム用ＲＯＭ、３０……データ蓄積用メモリ、３２……装置設定情報格納用メモリ、３４……操作パネルインターフェース部、３６……操作パネル部、３８……ＬＣＤ表示部、４０……操作キー部、４２……ホストインターフェース部、４４……サブＣＰＵ、４６……サブプログラム用ＲＯＭ、４８……スキャナインターフェース部、５０……スキャナユニット、５２……プリンタエンジンインターフェース部、５４……プリンタエンジン、５６、１５６……電源制御部、５８、１５８……電源部、６０……ホスト機器、ＩＭＳ……装置設定情報、ＩＵＭＳ……ユーザ毎装置設定情報、ＩＵＩＤ……ユーザ識別情報、ＩＳＭ……装置設定モード情報、ＩＩＤ……ユーザ番号、ＩＨＴ……ホスト名、ＩＩＰ……ＩＰアドレス、ＩＭＡＣ……ＭＡＣアドレス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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