(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、
前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、
前記境界側接合域は、前記第１接合部と前記第２接合部とを有する接合部を含み、前記接合部は、前記境界線が延びる方向へ連続的又は不連続的に複数配置され、
前記接合部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する中間部をさらに有し、前記中間部は、前記横方向の内側へ凸となるように湾曲していることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、
前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、
前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、
前記外端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記内端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項３】
前記外端部において、前記横方向における剥離強度が、前記縦方向における剥離強度よりも高く、前記内端部において、前記縦方向における剥離強度が、前記横方向における剥離強度よりも高い請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、
前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、
前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低いことを特徴とする前記着用物品。
【請求項５】
前記角部接合域は、前記基端部の端縁及び外側縁と、前記境界側接合域の外側縁とによって画成された略三角形状をなす請求項４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記着用物品の前記横方向の寸法を二等分する縦中心線をさらに有し、前記第１方向と前記縦中心線との傾斜角度は、０〜３０度の範囲であり、前記第２方向と前記縦中心線との傾斜角度は５５〜１２５度の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記境界線が延びる方向において交互に配置される請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記接合部において、前記第１接合部は前記ウエスト開口側に位置し、前記第２接合部は前記クロッチ域側に位置する請求項１に記載の着用物品。
【請求項９】
前記境界線が延びる方向に直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結することによってパンツ型の形態をなす使い捨ての着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、吸収体を有するおむつ本体と、一対の連結部材とを含む使い捨ての着用物品が開示されている。連結部材は、おむつ本体に固定された基端部と、基端部から延出する自由部とを有しており、基端部と自由部との境界線は、クロッチ域からウエスト開口側へ横方向の外側から内側へ向かうように傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、おむつ本体の長さ方向（縦方向）と、連結部材の長さ方向とが一致しているために、着用物品の製造ライン上において、おむつ本体と連結部材とを同一の機械方向へ連続して搬送しながら製造することができ、連続生産性に優れる。かかる着用物品の装着操作において、基端部には、連結部材の自由部が互いに離間するようにウエスト周り方向へ引っ張る力が強く作用し、連結部材を掴んで着用物品を引き上げる際には、基端部に上方（脚側からウエスト側）へ引っ張る力が強く作用する。
【０００５】
しかし、おむつ本体と連結部材とを接合する接合域は、ドット状の複数の接合部が一様に分布されたものであり、かかる接合域において、互いに異なる２方向、すなわち、ウエスト周り方向と着用物品の引き上げ方向とへ引張力が強く作用した場合には、基端部と自由部との境界線に沿う境界側接合域において、おむつ本体と連結部材とが剥離しやすくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、連結部材の接合域における剥離強度を高めることができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品である。
【０００８】
第１発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記境界側接合域は、前記第１接合部と前記第２接合部とを有する接合部を含み、前記接合部は、前記境界線が延びる方向へ連続的又は不連続的に複数配置され、前記接合部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する中間部をさらに有し、前記中間部は、前記横方向の内側へ凸となるように湾曲していることを特徴とする。
第２発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、前記外端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記内端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
第３発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、基端部の境界側接合域が、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有しているため、互いに異なる２方向に対する引張力に対して剥離強度を高めることができる。なお、本着用物品は、吸収性能をさらに向上させるために、内面側に交換可能な別体の吸収性パッドを配置して、吸収性パッドと重ねて使用することもできる。このように、吸収性パッドを併用することによって、パッドのみの交換で済む場合、本着用物品は外装体として長時間の使用が可能となる。長時間の使用においても、装着者本人の動きによって連結部材が破損することなく連続使用することができる。また、着用者（介護者）が、何度も連結部材の操作を繰り返しても剥離し難く、着用者は安心して操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示す、おむつの代表的な着用状態における正面側から視た斜視図。
【図２】おむつの着用状態における背面側から視た斜視図。
【図３】図１に示すおむつを肌対向面側から視た平面図。
【図４】図１に示すおむつを非肌対向面側から視た平面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う模式的断面図。
【図６】図４において一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図７】図６において一点鎖線ＶＩＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）おむつの着用操作の様子を示す図。
【図９】接合域の変形例の一例である、変形例１の図６と同様の図。
【図１０】変形例２の図６と同様の図。
【図１１】図１０において一点鎖線ＸＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図１２】変形例３の図６と同様の図。
【図１３】（ａ）境界側接合域の外端部の一部拡大図。（ｂ）境界側接合域の内端部の一部拡大図。（ｃ）境界側接合域の中間部の一部拡大図。
【図１４】（ａ）境界側接合域に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）境界側接合域の横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ）境界側接合域の縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１５】（ａ）図１４（ａ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１４（ｂ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１４（ｃ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨ての着用物品一例である図１〜１５に示す使い捨てのおむつ１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図３及び図４において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜４を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、おむつ本体１４と、連結手段１５とを有し、おむつ本体１４は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑと、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを有する。連結手段１５は、後ウエスト域１２に取り付けられる一対の連結部材３０と前ウエスト域１１に取り付けられる一対のファスニングテープ４０とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０はパンツ型の形状を呈する。
【００１３】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性のトップシート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性のバックシート２２と、トップシート２１とバックシート２２との間に介在された吸収体２３と、吸収体２３とバックシート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４と、トップシート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２５とを含む。
【００１４】
トップシート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム又は繊維不織布と多孔性プラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。バックシート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布又はそれらのラミネートシート等から形成される。
【００１５】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。
【００１６】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３のコアラップシートとバックシート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。本実施形態において防漏シート２４はバックシート２２とほぼ同形同大のシートである。防漏シート２４としては、例えば、通気性又は非通気性であって、難透液性、好ましくは、不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１７】
おむつ本体１４は、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出するトップシート２１、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びる一対のエンドフラップと、吸収体２３の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出するトップシート２１と、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップとを有する。
【００１８】
一対のバリアカフシート２５は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦中心線Ｐに関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６Ａと、前後ウエスト域１１，１２においてトップシート２１の肌対向面に固定された前固定端部２６Ｃ及び後固定端部２６Ｄと、前後固定端部２６Ｃ，２６Ｄ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２５の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２６Ｂとを有する。バリアカフシート２５の外側縁（近位縁部２６Ａ側の側縁）は防漏シート２４と接合される。バリアカフシート２５と防漏シート２４との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２８が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２６Ｂには、縦方向Ｙへ延びる一条以上のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２６Ｂは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によってトップシート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００１９】
図３及び図５を参照すると、後ウエスト域１２の後端縁１４ｂの近傍には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性部６０が位置する。ウエスト弾性部６０は、吸収体２３の縦方向Ｙの外側においてトップシート２１と防漏シート２４との間に配置された、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能な帯状の弾性シートからなる。この弾性シートは、肌対向面側に位置する内層シートと、非肌対向面側に位置する外層シートと、内外層シートの間に配置された、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体６１とを含む。本実施形態において、ウエスト弾性部６０は、横方向Ｘの中央部であって一対の連結部材３０の間に配置されている。このように、後端縁１４ｂの近傍にウエスト弾性部６０を形成することで、後ウエスト域１２のフィット性を高めて、後端縁１４ｂからの漏れを効果的に防止しうる。
【００２０】
図１及び図３を参照すると、前ウエスト域１１の肌対向面側には、中央係止部２７が位置する。中央係止部２７は、後ウエスト域１２に取り付けられた連結部材３０に、前ウエスト域１１の一部を係合するためのものであり、前端縁１４ａに近接して位置することが好ましい。後述するおむつ１０の着用状態において、中央係止部２７を連結部材３０に係止することにより、前ウエスト域１１の身体に対するフィット性を高めるとともに、前ウエスト域１１がずれ落ちるのを防止することができる。
【００２１】
＜連結手段＞
図１及び図４を参照すると、連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の中央部において後ウエスト域１２から前ウエスト域１１へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の連結部材３０と、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部において横方向Ｘへ延びる一対のファスニングテープ４０とを含む。
【００２２】
一対の連結部材３０は横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、それぞれの連結部材３０は、帯状であって、互いに離間対向し横方向Ｘへ延びる基端縁３０ａ及び先端縁３０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁３０ｃ及び外側縁３０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の後ウエスト域１２に固定された基端部３１と、基端部３１からクロッチ域１３側へ延出する自由部３２とを有する。基端部３１は、本実施形態において、後ウエスト域１２の非肌対向面側に位置するバックシート２２に固定されているところ、後記の本発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するバリアカフシート２５の後固定端部２６Ｄ又はトップシート２１に固定されていてもよい。また、本実施形態において、連結部材３０は後ウエスト域１２に位置し、ファスニングテープ４０は前ウエスト域１１に位置しているところ、連結部材３０が前ウエスト域１１、ファスニングテープ４０が後ウエスト域１２に位置していてもよい。連結部材３０の先端部３３は、おむつ本体１４に固定されていない自由端部であり、一対の連結部材３０のうち、少なくとも一方の連結部材３０の先端部３３には、おむつ本体１４の外面及び他方の連結部材３０に係止可能な第１係止部３４が位置している。なお、第１係止部３４は、連結部材３０の先端部３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。
【００２３】
図４及び図５を参照すると、連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、ほぼ同形同大であり、第１及び第２シート３５，３６としては、質量が約１０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。また、少なくとも長さ方向（縦方向Ｙ）に弾性的に伸縮可能な伸縮性繊維不織布を用いることができる。連結部材３０を構成するシートの質量（すなわち、第１及び第２シート３５，３６の質量の和）は、約３０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。質量が３０ｇ／ｍ２未満の場合、使用時に破れが生じやすくなり、１５０ｇ／ｍ２超えの場合、部材コストが増大するとともに、剛性が高くなって着用者に違和感を与えるおそれがある。第１シート３５と第２シート３６とは、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる融着手段を施すことによって互いに接合される。
【００２４】
図示していないが、第１シート３５と第２シート３６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体を配置してもよい。ベルト弾性体は、縦方向Ｙに弾性的に伸縮可能となるように、自由部３２の全域に亘って連続して、又は、縦方向Ｙにおいて一部が伸縮可能となるように部分的に配置することができる。ベルト弾性体は、第１係止部３４から離間した位置において弾性を有するように配設されることが好ましく、連結部材３０の自由部３２において、基端部３１側に配設されることがより好ましい。
【００２５】
ファスニングテープ４０は、支持シート４３と、支持シート４３に取り付けられた第２係止部４４とを含む。支持シート４３としては、質量が約５０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。支持シート４３は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によっておむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された固定部４１と、固定部４１から前記横方向Ｘ外側に延びる延出部４２とを有し、第２係止部４４は、少なくとも連結部材３０に係止可能であって、延出部４２の先端部に位置する。図３及び図４は、ファスニングテープ４０を横方向Ｘに展開した状態を示しているが、おむつ１０を包装した状態において、延出部４２は、おむつ本体１４の内面側に折り曲げられて、第２係止部４４がおむつ本体１４の内面に係止されていることが好ましい。
【００２６】
なお、図示していないが、ファスニングテープ４０とともに、又はこれに代えて、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部の内面に、連結部材３０と係止可能な係止部を配置してもよい。ファスニングテープ４０を配設した場合には、おむつ１０を装着した状態において、着用者が動いてファスニングテープ４０に引張力が作用した場合に、係止部（第２係止部）が引張力の影響を受けにくくなり、係合が外れ難くなる。
【００２７】
第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。基材シートは、基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。基材シートは、ホットメルト接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって第２シート３６及び支持シート４３に接合される。本実施形態では、第１及び第２係止部３４，４４におけるフック要素が、おむつ本体１４の内外面を形成する繊維不織布や連結部材３０を形成する繊維不織布（第１及び第２シート３５，３６）に係止可能な構成となっている。
【００２８】
なお、本発明において、第１及び第２係止部３４，４４の一例として、メカニカルファスナのフック要素を用いたが、第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素とループ要素との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側や連結部材３０に配置されたフック要素に係止可能なループ要素であってもよく（その意味では、被係止部）、おむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック要素のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、中央係止部２７も同様に、連結部材３０と係脱可能に係合される限りにおいて、フック要素、ループ要素又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれかであってもよい。
【００２９】
図４及び図５を参照すると、後ウエスト域１２の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと連結部材３０の内側縁３０ｃとの間には、それぞれ、第３係止部５５が配置される。ここで、連結部材３０の内側縁３０ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図４において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃの位置を示している。第３係止部５５は、おむつ本体１４のバックシート２２及び／又は連結部材３０の第１及び第２シート３５，３６に係止可能である。第３係止部５５は、おむつ１０の着用状態において、連結部材３０の自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に自由部３２の外面をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて基端部３１が位置する範囲に配置される。第３係止部５５を配置することによって、連結部材３０の自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができるとともに、横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。なお、第３係止部５５は、上述した効果を奏する限りにおいて連結部材３０の基端部３１及び／又は自由部３２の外面に配置されていてもよい。
【００３０】
図４を参照すると、一対の連結部材３０は、縦方向Ｙに沿って取り付けられ、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置される。連結部材３０において、基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致している。一対の連結部材３０の内側縁３０ｃは、横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、縦方向Ｙに延びるミシン目５１を介して連結されている。なお、一対の連結部材３０は、横方向Ｘに離間して配置されてもよい。一対の連結部材３０を離間した状態において、おむつ本体１４の横方向Ｘの中央部に配置する場合には、離間寸法が約５〜１５ｍｍであり、約１０ｍｍであることが好ましい。なお、一対の連結部材３０をおむつ本体１４の両側部に配置してもよい。なお、おむつ１０は、製造工程において、ミシン目５１が形成される位置において一対の連結部材３０を縦方向Ｙに切断し、横方向Ｘに隣接する一対の連結部材３０が互いに分離した状態であってもよい。
【００３１】
連結部材３０とおむつ本体１４との長さ方向を一致させることによって、おむつ１０の生産ライン上においておむつ本体１４と連結部材３０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。また、連結部材３０がベルト弾性体を有する場合にも、該ベルト弾性体の長さ方向が一致するため連続生産性に優れる。一対の連結部材３０が横方向Ｘに離間することなく互いに隣接している場合には、対となる連結部材３０を一体的に形成することができ、より生産性が向上する。おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ１は、約４００〜１２００ｍｍであり、本実施形態では約８４０ｍｍである。連結部材３０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍであり、約４００〜１０００ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約５５０ｍｍである。おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ１は、約１５０〜４５０ｍｍであり、本実施形態では約３４０ｍｍである。連結部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は約５０〜２００ｍｍで、本実施形態では約９０ｍｍである。連結部材３０の幅寸法Ｗ２が５０ｍｍ未満である場合、おむつ１０の着用状態において連結部材３０の位置が安定しないおそれがある。また、幅寸法Ｗ２が２００ｍｍ超えである場合、製造コストが高くなり、着用状態において着用者の脚の動きを妨げるおそれがある。
【００３２】
自由部３２の両側縁部は、縦方向Ｙに一定間隔をあけて断続的に形成される仮止め部５７を介しておむつ本体１４のバックシート２２と剥離可能に仮止めされる。仮止め部５７では、連結部材３０とバックシート２２とが、ソニックシールや接着剤等の接合手段によって互いに仮止めされている。自由部３２を仮止めすることにより、自由部３２がおむつ本体１４の側縁１４ｃ，１４ｄから外側へ延出するように展開されて、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、不要な折り癖がついたり、製造工程においてトラブルの原因となったりするのを防止することができる。
【００３３】
＜接合域＞
図６は、図４の一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図であって、連結部材３０を横方向Ｘの外側へ伸展した状態を示す。図４及び図６において、連結部材３０とおむつ本体１４との接合域３８（すなわち、基端部３１）にドットを付している。ここでは図６及び図７に基づき、一方の連結部材３０の基端部３１の構成について説明するが、他方の連結部材３０についても同様の構成を有する。基端部３１は、接合域３８を介しておむつ本体１４に固定されており、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁（端縁）３１ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ傾斜縁とを有しており、略三角形状であって、傾斜縁は、基端部３１と自由部３２との境界線３１ｃを形成している。
【００３４】
横中心線Ｑに平行な横断線６２に対する傾斜縁（境界線３１ｃ）の傾斜角度θは、約３０〜５０度の範囲であって、約４２〜４８度であることが好ましく、本実施形態では約４３度である。なお、境界線３１ｃは曲線状であってもよく、かかる場合には、境界線３１ｃの両端縁を結ぶ仮想直線と横中心線Ｑとの傾斜角度θが約３０〜５０度の範囲となる。基端部３１がかかる形状を有することから、傾斜縁を起点として連結部材３０を横方向Ｘへ向かって展開し易くなり、ウエスト周り方向へ沿って引っ張り易くなる。なお、傾斜角度θが４５度未満の場合には自由部３２がウエスト開口１６側へ展開されやすくなり、４５度超えの場合には自由部３２がクロッチ域１３側へ展開されやすくなる。
【００３５】
接合域３８は、境界線３１ｃに沿って延びる境界側接合域７０と、境界側接合域７０を除く角部接合域９０とを有する。境界側接合域７０では、バックシート２２と連結部材３０とが、ソニックシール加工やヒートシール加工等の公知の融着手段から形成された複数の接合部７５を介して互いに接合される。
【００３６】
境界側接合域７０は、クロッチ域１３側に位置する内端部７４と、ウエスト開口１６側に位置する外端部７３とを有しており、内端部７４から外端部７３に亘って、複数の接合部７５が位置している。外端部７３と内端部７４とは、それぞれ、最も力のかかりやすい境界線３１ｃの両端縁から少なくとも境界線３１ｃが延びる方向へ約３０ｍｍの寸法を有する領域を意味し、それぞれの領域内において、接合部７５が少なくとも一つ存在していればよい。接合部７５は、第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、第１方向と交差する第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２と、縦断接合部と横断接合部８２との間に位置する中間部８３とを有する。第１及び第２方向は、それぞれ、境界線３１ｃが延びる方向（境界線３１ｃが湾曲している場合には、境界線３１ｃの両端縁を結ぶ仮想直線が延びる方向。以下、長さ方向Ｋという）と交差している。接合部７５は、長さ方向Ｋへ不連続的に複数配置され、縦断接合部８１と横断接合部８２とは、長さ方向Ｋにおいて交互に配置されている。
【００３７】
本実施形態において、縦断接合部８１は、接合部７５のウエスト開口１６側に位置し、縦方向Ｙへ延びる部位であり、横断接合部８２は、接合部７５のクロッチ域１３側に位置し、横方向Ｘへ延びる部位であり、中間部８３は、縦断接合部８１と横断接合部８２との間に位置し、横方向Ｘの内側へ凸となる（縦中心線Ｐ側へ向かって凸となる）ように湾曲した部位である。なお、第１方向と縦中心線Ｐと傾斜角度は約０〜３０度の範囲、第２方向と縦中心線Ｐとの傾斜角度αは約５５〜１２５度の範囲であり、本実施形態では、縦中心線Ｐに対し、第１方向の傾斜角度は約０度、第２方向の傾斜角度αは約９０度である。ここで、縦中心線Ｐと第１方向との傾斜角度とは、縦中心線Ｐと、第１方向へ延びる仮想直線とが成す交角の角度をいい、縦中心線Ｐと第２方向との傾斜角度αとは、縦中心線Ｐと、第２方向へ延びる仮想直線とが成す交角の角度をいう。また、第１方向の傾斜角度が０度とは、第１方向と縦中心線Ｐが延びる方向とが一致することをいう。
【００３８】
長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う接合部７５の離間寸法（隣り合う接合部７５の間に位置する、融着手段の非接合部７６の距離）Ｒは、約０．５〜５ｍｍである。また、接合部７５の長さ方向（接合部７５の両端縁を結ぶ仮想直線が延びる方向）において、縦断接合部８１の寸法Ｍ１及び横断接合部８２の寸法Ｍ２の割合は、それぞれ、接合部７５の長さ寸法（仮想直線が延びる方向の寸法）Ｍの約２０〜５０％であり、本実施形態では、接合部７５の長さ寸法Ｍに対し、縦断接合部８１、横断接合部８２及び中間部８３の寸法Ｍ１〜Ｍ３が、それぞれ約１／３となっている。接合部７５の長さ寸法Ｍは、約３〜１５ｍｍであり、離間寸法Ｒの２倍以上であることが好ましい。なお、寸法Ｍ１〜Ｍ３の割合はこれに限られず、境界側接合域７０の内端部７４と外端部７３において、寸法Ｍ１，Ｍ２の割合が異なるようにしてもよく、例えば、外端部７３において縦断接合部８１の寸法Ｍ１の割合が横断接合部８２の寸法Ｍ２に比して高く、内端部７４において、横断接合部８２の寸法Ｍ２の割合が縦断接合部８１の寸法Ｍ１に比して高くなっていてもよい。
【００３９】
基端部３１において、角部接合域９０は、基端部３１の外端縁３１ａ及び外側縁３１ｂと、境界側接合域７０の外側縁７０ａとによって画成され、略三角形状をなしている。角部接合域９０は、境界側接合域７０よりも接合強度が低くなっている。本実施形態では、接合域３８の全域にホットメルト接着剤等の接着剤が塗布され、さらに、境界側接合域７０にのみ融着手段による接合部７５を形成することによって、角部接合域９０の接合強度が境界側接合域７０に比して低くなっている。なお、境界側接合域７０と角部接合域９０の両方に接合部７５を形成し、境界側接合域７０において接合強度が高くなるように、接合部７５の配置を密にしてもよい。
【００４０】
図８は、着用者に対して、おむつ１０を装着するときの操作手順を示したものである。まず、図８（ａ）に示すとおり、一対の連結部材３０を展開した状態で、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の背側に対向させるようにして配置する。かかる展開状態において、連結部材３０の自由部３２は、横方向Ｘ外側へ引っ張られ、その一部は後ウエスト域１２の第３係止部５５に係止される。次に、図８（ｂ）に示すとおり、一対の連結部材３０を横方向Ｘの外側へ引っ張って第２シート３６が着用者の身体と対向するようにして着用者の腰部６９に巻き付け、一方の連結部材６３の第１係止部３４を他方の連結部材６４に係止する。次に、図８（ｃ），（ｄ）に示すとおり、前ウエスト域１１又はファスニングテープ４０を引き寄せて、前ウエスト域１１を着用者の腹側に対向させるようにして配置し、前ウエスト域１１の中央係止部２７と、ファスニングテープ４０の第２係止部４４を連結部材３０に係止する。
【００４１】
おむつ１０の着用操作では、連結部材３０を横方向Ｘの外側へ引っ張って着用者の腰部６９に巻き付けるため、境界側接合域７０に横方向Ｘへ剥離しようとする引っ張り力が作用し、連結部材３０を巻き付けた後、前ウエスト域１１を身体にフィットさせる際には境界側接合域７０に縦方向Ｙへ剥離しようとする引っ張り力が作用する。また、着用中において連結部材３０を掴んで、おむつ１０を引き上げる場合には、境界側接合域７０に縦方向Ｙへ引っ張る力が作用する。また、一対の連結部材３０を腰部６９に掛け回して互いに連結したときに、おむつ１０を適正な位置に移動させる場合には、連結部材３０を掴んで上方又は斜め上方へ引き上げる操作が必要になる。すなわち、基端部３１の境界側接合域７０には、ｉ）横方向Ｘの内側から外側へ引っ張る力Ｆ１と、ｉｉ）レッグ開口１７側からウエスト開口１６側へ縦方向Ｙに引っ張る力Ｆ２と、ｉｉｉ）境界線３１ｃに直交する方向に引っ張る力Ｆ３とが強く作用する。通常、ある方向へ引っ張り力が作用する場合、接合部が力の作用方向に延びているものよりも、力の作用方向に対して直交／交差している方が、剥離強度が高くなる。
【００４２】
本実施形態のおむつ１０では、接合部７５が互いに異なる方向へ延びる縦断接合部８１と横断接合部８２とを有しているため、接合部７５に横方向Ｘへの力Ｆ１が作用した場合には、これと交差する方向へ延在する縦断接合部８１によって接合部７５が剥離したり、破れが生じたりすることを防止することができ、縦方向Ｙへの力Ｆ２が作用した場合には、これと交差する方向へ延在する横断接合部８２によって剥離や破れが生じるのを防止することができる。さらに、第１及び第２方向は、それぞれ、境界線３１ｃが延びる方向（長さ方向Ｋ）と交差する方向であるため、直交する方向への力Ｆ３に対しても剥離し難く、該長さ方向に沿って剥離が生じるのを防止することができる。
【００４３】
なお、接合部７５は、中間部８３を有していない形状（例えば、縦断接合部８１と横断接合部８２とがほぼ垂直に交わる形状）であってもよいが、湾曲状の中間部８３を有することにより、境界線３１ｃに直交する方向への力Ｆ３に対して剥離強度を高めることができる。中間部８３が直線状である場合や、縦断接合部８１と横断接合部８２とが交角を成すように交差する場合には、角となる部位に引張応力が集中しやすくなるが、湾曲状とすることでかかる事態をなくして破れをより効果的に防止することができる。長さ方向Ｋと直交する方向における剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであり、１５Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を有することが好ましい。また、連結部材３０の境界側接合域７０全体の最大引張強度が６０Ｎ以上であることが好ましい。境界側接合域７０において、各シートが接着剤のみで接合されている場合には、剥離が生じた際に、粘着性のある接着剤が露出して衣類が汚れたり、硬化した接着剤が肌に触れて刺激を与えたりするおそれがあるが、接合部７５が形成されることによって、かかる事態を防止することができる。
【００４４】
また、既述のとおり、境界側接合域７０の内外端部７４，７３において縦断接合部８１と横断接合部８２の寸法Ｍ１，Ｍ２の割合が異なるようにしたり、縦断接合部８１と横断接合部８２の幅寸法をそれぞれ異なるようにしたりすることにより、所要方向における剥離強度を高めてもよい。例えば、外端部７３では縦断接合部８１の総面積を横断接合部８２の総面積よりも大きくて、横方向Ｘに対する剥離強度を縦方向Ｙにおけるそれよりも高くし、内端部７４では横断接合部８２の総面積を縦断接合部８１よりも大きくして、縦方向Ｙに対する剥離強度を横方向Ｘにおけるそれよりも高くすることができる。このように、内外端部７４，７３において、縦断接合部８１と横断接合部８２との総面積を変えることにより、必要な方向における剥離強度を高めながら、境界側接合域７０における接合面積を比較的に小さくし、境界側接合域７０において柔軟性が損なわれるのを抑制することができる。境界側接合域７０の外端部７３における横方向Ｘに対する剥離強度、及び内端部７４における縦方向Ｙに対する剥離強度は、それぞれ、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４５】
なお、図示していないが、連結部材３０の基端部３１は、補強シートを介しておむつ本体１４に固定される構成であってもよい。基端部３１とおむつ本体１４の表面（バックシート２２によって形成される表面）との界面の接合強度が高い場合であっても、おむつ本体１４の表面を形成するシート強度が弱い場合には、おむつ本体１４に破れが生じてしまうが、補強シートを介在させることによって、おむつ本体１４全体の剛性を高めることなく、連結部材３０との接合域３８において、おむつ本体１４の外面（表面）を部分的に剛性の高い状態にすることができ、連結部材３０とおむつ本体１４との接合強度（取付強度）を高めることができる。
【００４６】
＜変形例１＞
図９は、実施形態に示したおむつ１０の接合域３８の変形例１を示す。変形例１におけるおむつ１０では、長さ方向Ｋにおいて、接合部７５が連続的に複数配置されている。接合部７５が内端部７４から外端部７３に亘って連続的に配置されていても、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに作用する力に対して境界側接合域７０における剥離やおむつ１０の破れを効果的に防止し得る。
【００４７】
＜変形例２＞
図１０及び図１１は、実施形態に示したおむつ１０の接合域３８の変形例２を示す。変形例２におけるおむつ１０の境界側接合域７０において、接合部７５は、第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２とを有しており、縦中心線Ｐに対し、第１方向の傾斜角度は約０度、第２方向の傾斜角度αは約１２０度である。接合部７５において、横断接合部８２はクロッチ域１３側に位置する第１横断接合部８２ａと、ウエスト開口１６側に位置する第２横断接合部８２ｂとを有し、第１横断接合部８２ａは、縦断接合部８１の下端から第２方向へ延びている。縦断接合部８１は、第２横断接合部８２ｂよりも縦方向Ｙ外側へ延出している。接合部７５は、長さ方向Ｋへ連続的又は不連続的に複数配置され、本変形例では不連続的に配置されている。
【００４８】
接合部７５において、横断接合部８２の長さ寸法（第２方向における寸法）Ｓ２は、縦断接合部８１の長さ寸法（第１方向における寸法）Ｓ１よりも大きいことが好ましい。また、縦断接合部８１の幅寸法（第１方向と直交する方向における寸法）Ｔ１は、横断接合部８２の幅寸法（第２方向と直交する方向における寸法）Ｔ２よりも大きいことが好ましい。なお、各接合部８１，８２の長さ寸法Ｓ１，Ｓ２及び幅寸法Ｔ１，Ｔ２は適宜設定することができ、例えば、境界側接合域７０の内外端部７４，７３において、縦断接合部８１の総面積と横断接合部８２の総面積とが互いに異なるようにしてもよい。
【００４９】
連結部材３０を掴んで後ウエスト域１２を横方向Ｘへ拡げながら引き上げる際には、一対の連結部材３０を斜め上方へ互いに離間するように引き上げるが、本変形例のように、横断接合部８２が横方向Ｘに対して傾斜する場合には、この引き上げ方向と横断接合部８２の延在方向（第２方向）とが垂直に近い角度となり、境界線３１ｃにおける剥離や破れを効果的に防止し得る。また、境界側接合域７０には、ウエスト弾性体６１の収縮力によってウエスト周り方向（横方向Ｘ）へ引張力が作用するが、これと垂直又は垂直に近い角度で交差する縦断接合部８１が接合ライン１８の全域に配置されているので、このような横方向Ｘへの引張力に対する剥離強度を高めることができる。また、横断接合部８２は、横方向Ｘに対して傾斜しているが、縦断接合部８１に比して長さ寸法が大きく、横方向Ｘにおける寸法が比較的に長いものとなっており、縦方向Ｙに作用する力Ｆ２に対する剥離強度も高い。
【００５０】
＜変形例３＞
図１２及び図１３は、実施形態に示したおむつ１０の接合域３８の変形例３を示す。変形例３におけるおむつ１０の境界側接合域７０は、第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２とを有しており、縦断接合部８１と横断接合部８２とは、それぞれ、長さ方向Ｋへ複数配置されている。
【００５１】
図１３（ａ）を参照すると、境界側接合域７０の外端部７３では、隣り合う縦断接合部８１の離間距離（隣り合う縦断接合部８１の間の非接合部７６の距離）Ｒ１が、隣り合う横断接合部８２の離間距離（隣り合う横断接合部８２の間の非接合部７６の距離）Ｒ２よりも小さい。図１３（ｂ）を参照すると、境界側接合域７０の内端部７４では、隣り合う縦断接合部８１の離間距離Ｒ１が、隣り合う横断接合部８２の離間距離Ｒ２よりも大きい。図１３（ｃ）を参照すると、境界側接合域７０において、内外端部７４，７３の間に位置する中間部８０では、縦断接合部８１の離間距離Ｒ１と横断接合部８２の離間距離Ｒ２とがほぼ等しい。なお、中間部８０において、図示例の縦断接合部８１と横断接合部８２とは、連続するように一部が重なっているが、互いに離間する構成であってもよい。境界側接合域７０の内外端部７４，７３及び中間部８０における、縦断接合部８１の離間距離Ｒ１の相関関係は、内端部７４≧中間部８０＞外端部７３であり、横断接合部８２の離間距離Ｒ２の相関関係は、外端部７３≧中間部８０＞内端部７４であることが好ましい。
【００５２】
境界側接合域７０は、その長さ寸法Ｌ３及び又は面積がほぼ３等分になるように区分されていてもよいが、中間部８０はオプションであって、内外端部７４，７３の２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、外端部７３と内端部７４とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、境界側接合域７０の長さ寸法（境界線３１ｃの長さ寸法）Ｌ３の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。したがって、境界側接合域７０は、縦断接合部８１が密に配置される外端部７３と、横断接合部８２が密に配置される内端部７４との２つに区分されてもよいし、中間部８０を含めて３つに区分されていてもよい。３つに区分される場合には、境界側接合域７０がその長さ寸法Ｌ３において均等に区分されてもよいし、中間部８０が内外端部７４，７３よりも長さ寸法が小さい等、同一の長さ寸法となるように均等に区分されていなくてもよい。なお、図示していないが、外端部７３では縦断接合部８１のみを配置し、内端部７４では横断接合部８２のみを配置する構成であってもよい。かかる場合、外端部７３及び内端部７４のそれぞれにおいて、縦断接合部８１及び横断接合部８２のそれぞれが少なくとも一つ存在していればよい。
【００５３】
このように、外端部７３では、横断接合部８２に比して縦断接合部８１を密に配置し、内端部７４では、縦断接合部８１に比して横断接合部８２を密に配置することで、内外端部７４，７３に強く作用する力の方向に適した剥離強度を確保することができるとともに、内外端部７４，７３における接合面積を比較的に小さくして境界側接合域７０全体の剛性が比較的に高くなるのを防止することができる。
【００５４】
＜連結部材の剥離強度の測定方法＞
連結部材３０の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１４（ａ）は、境界側接合域７０に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、（ｂ）は、境界側接合域７０の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、（ｃ）は、境界側接合域７０の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図であり、図１５（ａ）は、図１４（ａ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、（ｂ）は、図１４（ｂ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、（ｃ）は、図１４（ｃ）において切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図である。
【００５５】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１４（ａ）及び図１５（ａ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘに展開した状態において、境界線３１ｃと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、連結部材３０を展開する前の状態において厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１４（ａ）に示すように、内外端部７４，７３及び中間部８０においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界側接合域７０に直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５６】
＜横方向の剥離強度＞
図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘへ展開した状態の内外端部７４，７３近傍において、境界線３１ｃと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、連結部材３０が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５７】
＜縦方向の剥離強度＞
図１４（ｃ）及び図１５（ｃ）を参照すると、連結部材３０を伸展する前の状態において、境界線３１ｃと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の基端部３１からなる第１部分９７と、自由部３２とおむつ本体１４とが互いに重なる第２部分９８とを有する。連結部材３０を弛緩した状態で縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第２部分９８のうちの自由部３２からなる第１シート片９８ａとおむつ本体１４からなる第２シート片９８ｂとは互いに離間した状態となる。第１シート片９８ａを一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２シート片９８ｂを他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向Ｙの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００５８】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５９】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００６０】
第１発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨ての着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記境界側接合域は、前記第１接合部と前記第２接合部とを有する接合部を含み、前記接合部は、前記境界線が延びる方向へ連続的又は不連続的に複数配置され、前記接合部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する中間部をさらに有し、前記中間部は、前記横方向の内側へ凸となるように湾曲している。
第２発明は、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、前記外端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記内端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きい。
第３発明は、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部において、前記境界線に沿って延びる境界側接合域は、第１方向へ延びる複数の第１接合部と、前記第１方向と交差する第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有し、前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低い。
【００６１】
上記段落００６０に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記外端部において、前記横方向における剥離強度が、前記縦方向における剥離強度よりも高く、前記内端部において、前記縦方向における剥離強度が、前記横方向における剥離強度よりも高い。
（２）前記角部接合域は、前記基端部の端縁及び外側縁と、前記境界側接合域の外側縁とによって画成された略三角形状をなす。
（３）前記着用物品の前記横方向の寸法を二等分する縦中心線をさらに有し、前記第１方向と前記縦中心線との傾斜角度は、０〜３０度の範囲であり、前記第２方向と前記縦中心線との傾斜角度は５５〜１２５度の範囲である。
（４）前記第１接合部と前記第２接合部とは、前記境界線が延びる方向において交互に配置される。
（５）前記接合部において、前記第１接合部は前記ウエスト開口側に位置し、前記第２接合部は前記クロッチ域側に位置する。
（６）前記境界線が延びる方向に直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    おむつ本体
３０    連結部材
３１    基端部
３１ｃ    境界線
３２    自由部
３８    接合域
７０    境界側接合域
７５    接合部
８１    縦断接合部（第１接合部）
８２    横断接合部（第２接合部）
８３    中間部
９０    角部接合域
Ｐ    縦中心線
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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