(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を表示する表示部と、
上記表示部を用いて取引を行う取引処理部とを備え、
上記取引処理部は、出金取引を行う際に、入力を受付けた出金金額が閾値以上であるか否かを判定し、入力を受付けた出金金額が上記閾値以上だった場合、上記表示部に、詐欺に関する注意を喚起する詐欺注意喚起表示を表示させる
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記詐欺注意喚起表示には、少なくとも、手渡し型詐欺又は送付型詐欺の一方に関する注意を喚起するメッセージが含まれることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記取引処理部は、上記詐欺注意喚起表示とともに、出金取引を続行することの確認を受付ける画面を上記表示部に表示させ、出金を続行することの確認を受付けた後、次の処理に移行することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項４】
上記取引処理部は、入力を受付けた出金金額での出金取引の情報処理を外部装置と実行中に、上記表示部に上記詐欺注意喚起表示を表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引処理部は、入力を受付けた出金金額での出金取引の情報処理を外部装置と実行した後、上記表示部に上記詐欺注意喚起表示を表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引処理部は、上記表示部に出金金額の入力を受付ける出金金額入力画面を表示中に、上記出金金額入力画面上で入力された出金金額が上記閾値以上と判定された場合、上記出金金額入力画面上に、上記詐欺注意喚起表示を表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引処理部は、出金限度額に所定の割合を乗じた金額を上記閾値として算出することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項８】
上記取引処理部は、外部装置から出金限度額を取得して上記閾値を算出することを特徴とする請求項７に記載の取引装置。
【請求項９】
上記取引処理部は、出金取引の過程で外部装置から上記詐欺注意喚起表示を行うか否かの判定結果を取得し、上記詐欺注意喚起表示を行うという判定結果を取得した場合に、上記表示部に上記詐欺注意喚起表示を表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置に関し、例えば、顧客に対して詐欺等の不正行為に関する注意喚起を行うＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が詐欺等の不正行為の被害者になることを抑止するＡＴＭとしては、例えば、特許文献１、２の記載技術がある。特許文献１に記載されたＡＴＭは、出金限度額以上の引き出しがなされた場合に、不正取引と判断して、取引中止等の処理を行う。また、特許文献２に記載のＡＴＭは、第１の利用限度額以上の出金を受付けた場合に、暗証情報以外の方法で本人確認を行うことで、第２の利用限度額までの出金を受付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９９３０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２等の詐欺行為抑止の機能に対応したＡＴＭが増加すると、今度はＡＴＭから出金限度額ぎりぎりの現金を出金させてだまし取る詐欺が増えることとなった。すなわち、ＡＴＭから出金限度額以下の現金を出金させてだまし取る詐欺については、従来技術だけでは十分に抑止ができない状況となっている。
【０００５】
そのため、出金された現金をだまし取る詐欺（不正行為）を抑止することができる取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取引装置において、（１）取引内容を表示する表示部と、（２）上記表示部を用いて取引を行う取引処理部とを備え、（３）上記取引処理部は、出金取引を行う際に、入力を受付けた出金金額が閾値以上であるか否かを判定し、入力を受付けた出金金額が上記閾値以上だった場合、上記表示部に、詐欺に関する注意を喚起する詐欺注意喚起表示を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出金された現金をだまし取る詐欺を抑止する取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャート（その１）である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される出金金額入力画面の構成例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される通常の処理中画面の構成例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される詐欺注意喚起表示が表示された処理中画面の構成例について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャート（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される詐欺注意喚起表示が表示された出金金額入力画面の構成例について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャート（その３）である。
【図１０】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される詐欺注意喚起表示画面の構成例について示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図１４】第３の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の構成を示すブロック図である。図２は、この実施形態のＡＴＭ１の外観の概略を示す図である。
【００１３】
ＡＴＭ１は、制御部１０、記憶部２０、ホストＩ／Ｆ３０、操作表示部４０、カード処理部５０、紙幣処理部６０、硬貨処理部７０、及びレシートプリンタ８０を有している。
【００１４】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っている。制御部１０は、例えば、プロセッサやメモリ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム等をインストールすることにより実現することができる。
【００１５】
制御部１０は、取引処理部１１を有している。取引処理部１１は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴うＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行う。
【００１６】
記憶部２０は、制御部１０が動作するために必要なプログラムやパラメータ等のデータを保持する記憶手段である。記憶部２０としては、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の不揮発メモリが適用できる。
【００１７】
ホストＩ／Ｆ３０は、ＡＴＭ１が外部装置としてのホスト２と通信するためのネットワークインタフェースである。
【００１８】
表示部としての操作表示部４０は、取引時のユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部４０に適用するデバイスの種類は限定されない。この実施形態のＡＴＭ１では、操作表示部４０としてタッチパネルディスプレイを適用するものとして説明する。ＡＴＭ１では、操作表示部４０に種々の画面（ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を表示してユーザへの情報出力や、ユーザからの操作入力を受付けることが可能である。
【００１９】
カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客からカード挿入排出口５１に挿入されたカード（キャッシュカード）を取り込んで当該カードの記録データ（磁気記録データ、ＩＣチップ等に記録されたデータ）を読み込む処理等を行う。
【００２０】
紙幣処理部６０は、制御部１０からの制御に応じて紙幣の入金を受付けて格納する処理や、格納している紙幣の出金（排出）を行う。紙幣処理部６０は、紙幣入出金口６１で、紙幣の入金及び出金を行う。
【００２１】
硬貨処理部７０は、制御部１０からの制御に応じて硬貨の入金を受付けて格納する処理や、格納している硬貨の出金（排出）を行う。硬貨処理部７０は、硬貨入出金口７１で、硬貨の入金及び出金を行う。
【００２２】
レシートプリンタ８０は、取引内容を印字した明細書等を印刷してレシート排出口８１から排出する。
【００２３】
次に、取引処理部１１の詳細処理について説明する。
【００２４】
取引処理部１１は、口座からの出金を行う出金取引を行う際に、顧客に対して、詐欺に関する注意を喚起する表示（以下、「詐欺注意喚起表示」と呼ぶ）を表示（表示出力）する。
【００２５】
ＡＴＭの顧客を被害者とする詐欺行為（不正行為）には振り込め詐欺（電話等によりだましてＡＴＭで振込をさせる詐欺）以外にも種々の類型がある。例えば、ＡＴＭの顧客をだまして、現金（顧客がＡＴＭから出金した現金）をだまし取る類型の詐欺がある。そして、ＡＴＭの顧客をだまして現金をだまし取る詐欺の具体的な類型としては、例えば、ＡＴＭの顧客をだまして現金を直接手渡しで受け取る「手渡し型詐欺」や、ＡＴＭの顧客をだまして現金を送付（例えば、郵送や宅配便等で送付）させて受け取る「送付型詐欺」等がある。
【００２６】
第１の実施形態では、ＡＴＭ１（取引処理部１１）が、手渡し型詐欺及び送付型詐欺に対応する詐欺注意喚起表示を表示する例について説明する。
【００２７】
この実施形態の取引処理部１１は、顧客と出金取引を行う際に、特に手渡し型詐欺及び送付型詐欺に関して注意喚起する内容のメッセージ等を表示出力（操作表示部４０が表示する操作画面から表示出力）する処理を行う。例えば、取引処理部１１は、出金取引に際して、少なくとも手渡し型詐欺又は送付型詐欺の一方について注意喚起するためのメッセージを操作表示部４０に表示出力させる。
【００２８】
取引処理部１１は、出金取引の度に詐欺注意喚起表示を表示するようにしてもよいが、出金取引を行う全ての顧客に詐欺注意喚起表示を行ってしまうと、詐欺注意喚起表示の方式によっては取引時間が長時間化してしまうおそれがある。そこで、この実施形態の取引処理部１１は、手渡し型詐欺や送付型詐欺の可能性の比較的高い取引についてのみ詐欺注意喚起表示を表示するものとする。具体的には、この実施形態の取引処理部１１は、所定金額以上の出金取引については、手渡し型詐欺や送付型詐欺の可能性の比較的高い取引として、詐欺注意喚起表示を表示するものとする。
【００２９】
次に、取引処理部１１が、詐欺注意喚起表示を行うか否かを判定する具体的構成について説明する。
【００３０】
ＡＴＭ１では、記憶部２０に、当該ＡＴＭ１で１回あたりに出金可能な限度額（以下、「出金限度額Ｌ」と呼ぶ）が設定されている。図１に示すように、ＡＴＭ１では、記憶部２０に、出金限度額Ｌが記憶されている。
【００３１】
取引処理部１１は、その出金限度額Ｌの所定割合（以下、「設定割合Ｒ」と呼ぶ）以上の金額を出金する取引についてのみ詐欺注意喚起表示を表示するものとする。図１に示すように、ＡＴＭ１では、記憶部２０に、設定割合Ｒが記憶されている。設定割合Ｒには、例えば、１％〜９９％の範囲のいずれかの値が設定可能である。
【００３２】
具体的には、取引処理部１１は、出金限度額Ｌに、設定割合Ｒを乗じた金額を閾値（以下、「注意喚起閾値Ｔ」と呼ぶ）として取得する。例えば、Ｌ＝５０万円、Ｒ＝８０％（０．８）とすると、取引処理部１１は、注意喚起閾値Ｔとして、４０万円（５０万円×８０％＝４０万円）を取得することになる。
【００３３】
そして、取引処理部１１は、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上となった出金取引についてのみ詐欺注意喚起表示を表示するものとする。
【００３４】
なお、ＡＴＭ１（制御部１０）では、記憶部２０に記憶する設定割合Ｒについて変更を受付けることが可能とするようにしてもよい。ＡＴＭ１（制御部１０）で設定割合Ｒを変更する構成については限定されないものであるが、例えば、ホスト２からの制御に応じて変更したり、保守担当者等の操作（例えば、図示しない保守担当者専用メニューを用いた操作）により変更（パラメータ変更）を受付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、この実施形態では、記憶部２０に出金限度額Ｌと設定割合Ｒを記憶し、取引処理部１１が出金取引の都度注意喚起閾値Ｔを算出して取得しているが、記憶部２０に、現在の出金限度額Ｌと設定割合Ｒに基づく注意喚起閾値Ｔを記憶する構成としてもよい。そして、取引処理部１１は、記憶部２０に記憶されている注意喚起閾値Ｔに基づいて詐欺注意喚起表示の判断を行うようにしてもよい。
【００３６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３７】
取引処理部１１が、出金取引の過程で詐欺注意喚起表示を行うタイミングについては限定されないものである。以下では、取引処理部１１が、詐欺注意喚起表示を行うタイミングについて複数パターン例示する。
【００３８】
[ホストとの処理中に詐欺注意喚起表示を行う場合]
まず、ＡＴＭ１が、出金取引でホスト２との処理中（ホスト２との電文送受信中）に、詐欺注意喚起表示を表示する例について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
まず、顧客によりカード挿入排出口５１にキャッシュカードが挿入されたものとする（Ｓ１０１）。
【００４０】
カード処理部５０にキャッシュカードが挿入されると、取引処理部１１は、操作表示部４０に当該キャッシュカードを用いた取引の選択を受付けるための操作画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を表示させる。ここでは、取引処理部１１は、取引選択画面で、顧客から出金取引（挿入されたキャッシュカードの口座から出金する取引）を受付けたものとする（Ｓ１０２）。
【００４１】
次に、取引処理部１１は、暗証番号の入力を受付けるための操作画面（以下、「暗証番号入力画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ１０３）。
【００４２】
次に、取引処理部１１は、出金金額（取引金額）の入力を受付けるための操作画面（以下、「出金金額入力画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から出金金額の入力を受付ける（Ｓ１０４）。
【００４３】
図４は、出金金額入力画面の構成例について示した説明図である。図４に示す出金金額入力画面では、出金金額を入力するためのソフトキーパッドＫ１０１と、入力された出金金額を表示するためのフィールドＦ１０１と、入力された出金金額で取引を続行することの確認を受付けるための確定キーＢ１０１と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ１０２とが配置されている。ソフトキーパッドＫ１０１は、「０〜９」、「円」、「訂正」のキーにより構成されている。
【００４４】
次に、取引処理部１１は、記憶部２０に記憶されている出金限度額Ｌに設定割合Ｒを乗じて、注意喚起閾値Ｔを取得する（Ｓ１０５）。
【００４５】
次に、取引処理部１１は、注意喚起閾値Ｔと、入力された出金金額（出金金額入力画面でソフトキーパッドＫ１０１により入力され確定キーＢ１０１の押下により確定された金額）とを比較し（Ｓ１０６）、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上の場合は後述するステップＳ１１２から動作し、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満の場合は後述するステップＳ１０７から動作する。
【００４６】
上述のステップＳ１０６で、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満と確認された場合、取引処理部１１は、操作表示部４０に処理中（ホスト２との通信処理中）である旨を通知する画面（以下、「処理中画面」と呼ぶ）を表示させ（Ｓ１０７）、後述するステップＳ１０８に移行する。ここでは、取引処理部１１は、詐欺注意喚起表示を伴わない処理中画面（以下、「通常の処理中画面」と呼ぶ）を表示させることになる。
【００４７】
図５は、通常の処理中画面の構成例について示した説明図である。
【００４８】
図５に示すように、通常の処理中画面では、単に処理中である旨を示すメッセージ（「処理中  しばらくそのままでおまちください」というメッセージ）だけが表示されており、詐欺注意喚起表示は表示されていない。
【００４９】
一方、上述のステップＳ１０６で、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上と確認された場合、取引処理部１１は、操作表示部４０に詐欺注意喚起表示を表示した処理中画面を表示させ（Ｓ１１２）、後述するステップＳ１０８に移行する。
【００５０】
図６は、詐欺注意喚起表示を表示した処理中画面の構成例について示した説明図である。
【００５１】
図６に示す処理中画面では、詐欺注意喚起表示として、「注意」というメッセージと、手渡し型詐欺を注意喚起するメッセージ（「代わりの者がお金を取りにいく。」という話しを聞いたら、「手渡し型詐欺」を疑い、決して現金を渡さないでください。）と、送付型詐欺を注意喚起するメッセージ（「現金を郵送しろ」という話を聞いたら、「送付型詐欺」を疑い決して現金を送らないでください。なお現金を、現金書留以外で送付することはできません。）が表示されている。
【００５２】
ステップＳ１０８に移行すると、取引処理部１１は、ホスト２と通信（電文送受信）を行い、受付けた出金取引の情報処理を実行する。ここでは、取引処理部１１とホスト２との間で取引は成功したものとして以下の説明を行う。
【００５３】
次に、取引処理部１１は、今回の取引で出金する現金の計数処理を紙幣処理部６０に実行させる（Ｓ１０９）。
【００５４】
そして、取引処理部１１は、レシートプリンタ８０を制御して、今回の取引の内容を用紙に印字させる（Ｓ１１０）。
【００５５】
そして、取引処理部１１は、紙幣入出金口６１に計数済の現金を排出させる。また、取引処理部１１は、レシートプリンタ８０を制御して、印字したレシートを排出させる。さらに、取引処理部１１は、カード処理部５０にキャッシュカードの排出をさせ（Ｓ１１１）、出金取引を終了する。
【００５６】
[出金金額入力画面上で詐欺注意喚起表示を行う場合]
次に、ＡＴＭ１が、出金取引の出金金額入力画面で、詐欺注意喚起表示を表示する場合の例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、ＡＴＭ１で、顧客から、キャッシュカードの挿入（Ｓ２０１）、出金取引の選択（Ｓ２０２）、及び暗証番号の入力（Ｓ２０３）を受付けたものとする。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００５８】
次に、取引処理部１１は、記憶部２０に記憶されている出金限度額Ｌに設定割合Ｒを乗じて、注意喚起閾値Ｔを取得する（Ｓ２０４）。
【００５９】
次に、取引処理部１１は、操作表示部４０に出金金額入力画面を表示させる（Ｓ２０５）。このとき、取引処理部１１が表示させる出金金額入力画面は、上述の図４と同様の画面である。出金金額入力画面では、ソフトキーパッドＫ１０１の数字キー（「０〜９」のキー）を用いて出金金額の数字が入力された後、ソフトキーパッドＫ１０１の「円」キーが押下されると、図４に示すように、フィールドＦ１０１に出金金額（「￥４００，０００円」）が表示され、その出金金額が仮入力された状態となる。言い換えると、取引処理部１１は、ソフトキーパッドＫ１０１の数字キーの押下の後、ソフトキーパッドＫ１０１の「円」キーが押下されると、入力された数字に対応する出金金額が仮入力されたものとして受付ける。そして出金金額入力画面で、出金金額が仮入力された状態で確定キーＢ１０１が押下されると、取引処理部１１は、仮入力された出金金額で出金取引の処理を続行することになる。
【００６０】
出金金額入力画面で、出金金額が仮入力されると、取引処理部１１は、注意喚起閾値Ｔと、仮入力された出金金額とを比較する（Ｓ２０６）。取引処理部１１は、仮入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満の場合は後述するステップＳ２０７から動作し、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上の場合は後述するステップＳ２１３から動作する。
【００６１】
上述のステップＳ２０６で、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上と確認された場合、取引処理部１１は、操作表示部４０を制御して、出金金額入力画面に、詐欺注意喚起表示を追加表示させる（Ｓ２１３）。そして、取引処理部１１は、後述のステップＳ２０７に移行する。
【００６２】
図８は、詐欺注意喚起表示が表示された出金金額入力画面の構成例について示している。
【００６３】
図８に示す出金金額入力画面では、ポップアップウィンドウＰ１０１が表示されており、そのポップアップウィンドウＰ１０１に詐欺注意喚起表示がなされている。図８に示すポップアップウィンドウＰ１０１では、上述の図４と同様に、「注意」というメッセージと、手渡し型詐欺を注意喚起するメッセージと、送付型詐欺を注意喚起するメッセージが表示されている。また、図８に示すようにポップアップウィンドウＰ１０１では、フィールドＦ１０１で入力された出金金額で取引を続行することの確認を受付けるための確定キーＢ１０３と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ１０４とが配置されている。この実施形態の出金金額入力画面では、ポップアップウィンドウＰ１０１が表示された場合、ポップアップウィンドウＰ１０１の背面に配置された確定キーＢ１０１と取消キーＢ１０２に代わって、ポップアップウィンドウＰ１０１上の確定キーＢ１０３と取消キーＢ１０４が機能する状態となる。
【００６４】
ステップＳ２０７に移行すると、取引処理部１１は、出金金額入力画面で次に押下されるキー（確定キーＢ１０１、又は取消キーＢ１０２（ポップアップウィンドウＰ１０１が表示された場合は確定キーＢ１０３、又は取消キーＢ１０４））に応じた処理への移行を判断する。出金金額入力画面で確定キーＢ１０１（ポップアップウィンドウＰ１０１が表示された場合は確定キーＢ１０３）が押下された場合、取引処理部１１は、後述するステップＳ２０８に移行し取引を続行する。一方、出金金額入力画面で取消キーＢ１０２（ポップアップウィンドウＰ１０１が表示された場合は取消キーＢ１０４）が押下された場合、取引処理部１１は、カード処理部５０を制御してキャッシュカードを排出させ（Ｓ２１４）、取引を中止する。
【００６５】
出金金額入力画面で確定キーＢ１０１が押下されると、取引処理部１１は、操作表示部４０に通常の処理中画面（上述の図５の画面）を表示させる（Ｓ２０８）。
【００６６】
次に、取引処理部１１は、ホスト２と通信（電文送受信）を行い、受付けた出金取引の情報処理を実行する（Ｓ２０９）。ここでは、取引処理部１１とホスト２との間で取引は成功したものとして以下の説明を行う。
【００６７】
以後、取引処理部１１は、出金する現金の計数の制御（Ｓ２１０）、レシート印字の制御（Ｓ２１１）、及びキャッシュカード／レシート／現金の排出の制御（Ｓ２１２）を行い、取引を終了する。なお、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２の処理は上述のステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【００６８】
[専用画面で詐欺注意喚起表示を行う場合]
上述の図３、図７の例では、ＡＴＭ１が行う出金取引の過程で表示される画面（処理中画面又は出金金額入力画面）で、詐欺注意喚起表示を行う例について説明したが、以下では、詐欺注意喚起表示を行うための専用の画面（以下、「詐欺注意喚起表示画面」と呼ぶ）を表示する例について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
まず、ＡＴＭ１で、顧客から、キャッシュカード挿入（Ｓ３０１）、出金取引の選択（Ｓ３０２）、暗証番号の入力（Ｓ３０３）、及び出金金額の入力（Ｓ３０４）を受付けたものとする。なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００７０】
次に、取引処理部１１は、記憶部２０に記憶されている出金限度額Ｌに設定割合Ｒを乗じて、注意喚起閾値Ｔを取得する（Ｓ３０５）。
【００７１】
次に、取引処理部１１は、注意喚起閾値Ｔと、入力された出金金額とを比較し（Ｓ３０６）、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上の場合は後述するステップＳ３１２から動作し、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満の場合は後述するステップＳ３０７から動作する。
【００７２】
入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満の場合、取引処理部１１は、操作表示部４０に通常の処理中画面（上述の図５の画面）を表示させる（Ｓ３０７）。
【００７３】
次に、取引処理部１１は、ホスト２と通信（電文送受信）を行い、受付けた出金取引の情報処理を実行する（Ｓ３０８）。ここでは、取引処理部１１とホスト２との間で取引は成功したものとして以下の説明を行う。
【００７４】
以後、取引処理部１１は、出金する現金の計数の制御（Ｓ３０９）、レシート印字の制御（Ｓ３１０）、及びキャッシュカード／レシート／現金の排出の制御（Ｓ３１１）を行い、取引を終了する。なお、ステップＳ３０９〜Ｓ３１１の処理は上述のステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【００７５】
一方、上述のステップＳ３０６で、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上と判定された場合、取引処理部１１は、操作表示部４０を制御して、詐欺注意喚起表示画面を表示させる（Ｓ３１２）。
【００７６】
図１０は、詐欺注意喚起表示画面の構成例について示した説明図である。
【００７７】
図１０に示す詐欺注意喚起表示画面では、詐欺注意喚起表示として、上述の図４と同様に、「注意」というメッセージと、手渡し型詐欺を注意喚起するメッセージと、送付型詐欺を注意喚起するメッセージが表示されている。また、図１０に示す詐欺注意喚起表示画面では、取引を続行することの確認を受付けるための確定キーＢ２０１、及び取引の中止を受付けるための取消キーＢ２０２も配置されている。
【００７８】
次に、取引処理部１１は、詐欺注意喚起表示画面で次に押下されるキー（確定キーＢ２０１、又は取消キーＢ２０２）に応じた処理への移行を判断する（Ｓ３１３）。詐欺注意喚起表示画面で確定キーＢ２０１が押下された場合、取引処理部１１は、上述のステップＳ３０７に移行し取引を続行する。
【００７９】
一方、詐欺注意喚起表示画面で取消キーＢ２０２が押下された場合、取引処理部１１は、カード処理部５０を制御してキャッシュカードを排出させ（Ｓ３１４）、取引を中止する。
【００８０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８１】
第１の実施形態のＡＴＭ１では、出金取引の際に、手渡し型詐欺や送付型詐欺に関する注意喚起を行う詐欺注意喚起表示している。これにより、第１の実施形態のＡＴＭ１では、振込取引だけでなく出金取引（支払取引）においても、顧客の詐欺被害（犯罪行為による被害）の防止に貢献することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態のＡＴＭ１は、出金限度額Ｌに応じた注意喚起閾値Ｔ以上の出金取引についてのみ詐欺注意喚起表示を表示する処理を行う。これにより、第１の実施形態のＡＴＭ１では、詐欺注意喚起表示による操作時間の長時間化を抑制することができる。
【００８３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００８４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１１は、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの機能的構成について示したブロック図であり、上述の図１と同一部分又は対応部分には、同一符号又は対応符号を付している。
【００８５】
以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【００８６】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、制御部１０が制御部１０Ａに置き換わっている。そして、第２の実施形態の制御部１０Ａでは、取引処理部１１が取引処理部１１Ａに置き換わっている。
【００８７】
第１の実施形態の取引処理部１１は、出金金額に応じて詐欺注意喚起表示を行うか否かの判断処理を内部で行っているが、第２の実施形態の取引処理部１１Ａは、この判断処理をホスト２に依頼する構成となっている。したがって、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、記憶部２０に設定割合Ｒは記録されていない。
【００８８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作を説明する。
【００８９】
図１２は、ＡＴＭ１Ａが、出金取引に際して詐欺注意喚起表示を行う例について示したフローチャートである。以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００９０】
まず、ＡＴＭ１Ａで、顧客から、キャッシュカード挿入（Ｓ４０１）、出金取引の選択（Ｓ４０２）、暗証番号の入力（Ｓ４０３）、及び出金金額の入力（Ｓ４０４）を受付けたものとする。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００９１】
次に、取引処理部１１Ａは、操作表示部４０を制御して、通常の処理中画面を表示させる（Ｓ４０５）。
【００９２】
次に、取引処理部１１Ａは、ホスト２と通信（電文送受信）を行い、受付けた出金取引の情報処理を実行する（Ｓ４０６）。ここでは、取引処理部１１Ａとホスト２との間で取引は成功したものとして以下の説明を行う。また、このとき、ホスト２では、今回の出金取引の内容（出金金額）に応じて、詐欺注意喚起表示の要否の判定が行われ、その結果が取引結果の電文と共に供給されるものとする。すなわち、取引処理部１１Ａがホスト２に、出金取引を要求する電文を送信すると、ホスト２は、取引処理部１１Ａに対して応答する電文に、詐欺注意喚起表示の要否判定結果を含める。
【００９３】
ホスト２における詐欺注意喚起表示の要否判定処理方法については限定されないものである。例えば、ホスト２は、当該ＡＴＭ１Ａに対応する出金限度額Ｌ及び設定割合Ｒに基づいて注意喚起閾値Ｔを取得して、出金金額と比較することにより詐欺注意喚起表示の要否判定処理方法を行うようにしてもよい。また、例えば、ホスト２は、取引に係る顧客（顧客の口座）に対応する出金限度額Ｌ及び設定割合Ｒに基づいて注意喚起閾値Ｔを取得して、出金金額と比較することにより詐欺注意喚起表示の要否判定処理方法を行うようにしてもよい。
【００９４】
取引処理部１１Ａは、ホスト２から電文を受信すると、当該電文の内容を確認する（Ｓ４０７）。そして、取引処理部１１Ａは、ホスト２からの電文に詐欺注意喚起表示が必要である旨の指示が含まれる場合後述するステップＳ４０９から動作し、ホスト２からの電文に詐欺注意喚起表示が必要である旨の指示が含まれていない場合後述するステップＳ４０８から動作する。
【００９５】
ホスト２からの電文に詐欺注意喚起表示が必要である旨の指示が含まれる場合、取引処理部１１Ａは、操作表示部４０で表示中の処理中画面に、詐欺注意喚起表示を追加表示させる。例えば、取引処理部１１Ａは、上述の図６と同様に、処理中画面上に詐欺注意喚起表示を追加表示させ、ステップＳ４０９に移行する。
【００９６】
次に、取引処理部１１Ａは、出金する現金の計数の制御（Ｓ４０９）、レシート印字の制御（Ｓ４１０）、及びキャッシュカード／レシート／現金の排出の制御（Ｓ４１１）を行い取引を終了する。なお、ステップＳ４０９〜Ｓ４１１の処理は上述のステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【００９７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【００９８】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａ（取引処理部１１Ａ）では、詐欺注意喚起表示を行うか否かの判定をホスト２側に依頼し、ホスト２からその判定結果を取得している。これにより、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａ（取引処理部１１Ａ）では、顧客ごと（口座ごと）に設定された出金限度額に応じて詐欺注意喚起表示の判定処理を行う等柔軟な判定を行うことができる。
【００９９】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１００】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１３は、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの機能的構成について示したブロック図であり、上述の図１と同一部分又は対応部分には、同一符号又は対応符号を付している。
【０１０１】
以下では、第３の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１０２】
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、制御部１０が制御部１０Ｂに置き換わっている。そして、第３の実施形態の制御部１０Ｂでは、取引処理部１１が取引処理部１１Ｂに置き換わっている。
【０１０３】
第１の実施形態の取引処理部１１は、記憶部２０に記憶されている出金限度額Ｌに基づいて注意喚起閾値Ｔを算出している。これに対して、第３の実施形態の取引処理部１１Ｂは、ホスト２から出金限度額Ｌを取得し、取得した出金限度額Ｌを用いて注意喚起閾値Ｔを算出する。したがって、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、記憶部２０に出金限度額Ｌは記録されていない。
【０１０４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの動作について、図１４を用いて説明する。
【０１０５】
図１４は、ＡＴＭ１Ｂが、出金取引に際して詐欺注意喚起表示を行う例について示したフローチャートである。以下では、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１０６】
まず、ＡＴＭ１で、顧客から、キャッシュカード挿入（Ｓ５０１）、出金取引の選択（Ｓ５０２）、暗証番号の入力（Ｓ５０３）、及び出金金額の入力（Ｓ５０４）を受付けたものとする。なお、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【０１０７】
次に、取引処理部１１Ｂは、操作表示部４０に通常の処理中画面を表示させる（Ｓ５０５）。
【０１０８】
次に、取引処理部１１Ｂは、ホスト２と通信して、出金限度額Ｌを照会（問い合わせ）するための電文を送受信する（Ｓ５０６）。これにより、取引処理部１１Ｂは、出金限度額Ｌを取得することができる。
【０１０９】
次に、取引処理部１１Ｂは、ホスト２から取得した出金限度額Ｌに、記憶部２０に記憶されている設定割合Ｒを乗じて、注意喚起閾値Ｔを取得する（Ｓ５０７）。
【０１１０】
次に、取引処理部１１Ｂは、注意喚起閾値Ｔと、入力された出金金額とを比較し（Ｓ５０８）、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上の場合は後述するステップＳ５１３から動作し、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ未満の場合は後述するステップＳ５０９から動作する。
【０１１１】
ステップＳ５０９に移行すると、取引処理部１１Ｂは、ホスト２と通信（電文送受信）を行い、受付けた出金取引の情報処理を実行する。ここでは、取引処理部１１Ｂとホスト２との間で取引は成功したものとして以下の説明を行う。
【０１１２】
以後、取引処理部１１Ｂは、出金する現金の計数の制御（Ｓ５１０）、レシート印字の制御（Ｓ５１１）、及びキャッシュカード／レシート／現金の排出の制御（Ｓ５１２）を行い、取引を終了する。なお、ステップＳ５１０〜Ｓ５１２の処理は上述のステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【０１１３】
一方、上述のステップＳ５０８で、入力された出金金額が注意喚起閾値Ｔ以上と判定された場合、取引処理部１１Ｂは、操作表示部４０を制御して、詐欺注意喚起表示画面を表示させる（Ｓ５１３）。ここで、取引処理部１１Ｂが表示させる詐欺注意喚起表示画面は、上述の図１０と同様の画面であるため、詳しい説明を省略する。
【０１１４】
次に、取引処理部１１Ｂは、詐欺注意喚起表示画面で次に押下されるキー（確定キーＢ２０１、又は取消キーＢ２０２）に応じた処理への移行を判断する（Ｓ５１４）。
【０１１５】
詐欺注意喚起表示画面で確定キーＢ２０１が押下された場合、取引処理部１１Ｂは、操作表示部４０を制御して通常の処理中画面を表示させ（Ｓ５１６）、上述のステップＳ５０９に移行して取引を続行する。一方、詐欺注意喚起表示画面で取消キーＢ２０２が押下された場合、取引処理部１１Ｂは、カード処理部５０を制御してキャッシュカードを排出させ（Ｓ５１５）、取引を中止する。
【０１１６】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【０１１７】
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂ（取引処理部１１Ｂ）では、出金限度額Ｌをホスト２から取得し、ホスト２から取得した出金限度額Ｌに基づいて注意喚起閾値Ｔを算出し、詐欺注意喚起表示の要否を判定している。これにより、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂ（取引処理部１１Ｂ）では、第２の実施形態と同様に、顧客ごと（口座ごと）に設定された出金限度額に応じて詐欺注意喚起表示の判定処理を行う等柔軟な判定を行うことができる。また、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂ（取引処理部１１Ｂ）では、ホスト２に対して出金限度額Ｌの照会を行うだけなので、第２の実施形態と比較して、ホスト２側で開発に必要となるコストを低減することができる。
【０１１８】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１９】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、ＡＴＭ（取引処理部）は、出金取引において、出金金額入力画面以後のタイミングで詐欺注意喚起表示を表示しているが、詐欺注意喚起表示を表示するタイミングはこれに限定されないものである。また、上記の各実施形態では、ＡＴＭ（取引処理部）は、入力された出金金額に応じて詐欺注意喚起表示の要否を判定し、判定結果に応じて詐欺注意喚起表示を表示しているが、特に判定をせずに全ての出金取引について詐欺注意喚起表示を表示するようにしてもよい。
【０１２０】
例えば、ＡＴＭ（取引処理部）は、出金取引が選択された直後（例えば、上述の図３のフローチャートのステップＳ１０２の直後のタイミング）で、詐欺注意喚起表示画面（例えば、上述の図１０の詐欺注意喚起表示画面）を表示して、確定キーＢ２０１が押下された場合のみ出金取引を続行するようにしてもよい。この場合、顧客は、出金取引選択後すぐに詐欺注意喚起表示画面を確認することになるので、顧客に詐欺被害に巻き込まれていることを早期に気付かせることができる。
【０１２１】
（Ｄ−２）上記の各実施形態のＡＴＭでは、詐欺注意喚起表示として、手渡し型詐欺と送付型詐欺の両方を喚起するメッセージを表示させる例について説明したが、詐欺注意喚起表示として手渡し型詐欺又は送付型詐欺のいずれか一方のみを表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
（Ｄ−３）上記の各実施形態では、注意喚起閾値Ｔを出金限度額Ｌに応じた値とする例について説明したが、ＡＴＭにおいて注意喚起閾値Ｔを定数（固定値）として保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２…ホスト、１０…制御部、１１…取引処理部、２０…記憶部、３０…ホストＩ／Ｆ、４０…操作表示部、５０…カード処理部、５１…カード挿入排出口、６０…紙幣処理部、６１…紙幣入出金口、７０…硬貨処理部、７１…硬貨入出金口、８０…レシートプリンタ、８１…レシート排出口。
【図１】
0006569294.tif 000002
【図２】
0006569294.tif 000003
【図３】
0006569294.tif 000004
【図４】
0006569294.tif 000005
【図５】
0006569294.tif 000006
【図６】
0006569294.tif 000007
【図７】
0006569294.tif 000008
【図８】
0006569294.tif 000009
【図９】
0006569294.tif 000010
【図１０】
0006569294.tif 000011
【図１１】
0006569294.tif 000012
【図１２】
0006569294.tif 000013
【図１３】
0006569294.tif 000014
【図１４】
0006569294.tif 000015