(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働データを収集するとともに遠距離通信手段を介して前記稼働データをサーバに送信可能な建設機械であって、
前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第１車両側通信部と、
前記遠距離通信手段よりも近距離の通信を行うための近距離通信手段を介して携帯情報端末と通信するための機能を有する第２車両側通信部と、
前記稼働データを記憶するための領域を有する車両側記憶部と、
前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定し、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記遠距離通信手段を介して前記稼働データが送信されるように前記第１車両側通信部を制御する一方、前記遠距離通信手段が利用不能であると判定した場合に前記稼働データを前記車両側記憶部に記憶させ、さらに、前記携帯情報端末からの送信開始指令があるか否かを判定し、前記送信開始指令があると判定した場合に前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データが前記近距離通信手段を介して送信されるように前記第２車両側通信部を制御する車両側制御部と、を備えている、建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械であって、
前記車両側制御部は、前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データの前記サーバへの送信が正常に終了したか否かを判定し、前記送信が正常に終了したと判定した場合に前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データを前記車両側記憶部から削除する、建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械であって、
前記車両側制御部は、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に、前記車両側記憶部に前記稼働データが記憶されているか否かを判定し、前記車両側記憶部に前記稼働データが記憶されていると判定した場合に前記車両記憶部に記憶された前記稼働データが前記遠距離通信手段を介して送信されるように前記第１車両側通信部を制御する、建設機械。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の建設機械から前記稼働データを受信して前記サーバに送信するための携帯情報端末であって、
前記近距離通信手段を介して前記建設機械の前記第２車両側通信部と通信するための機能を有する第１端末側通信部と、
前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第２端末側通信部と、
前記稼働データの送信開始を指示するための送信開始指令を前記第１端末側通信部を介して前記建設機械に対して出力し、さらに、前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定し、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記第１端末側通信部を介して前記建設機械から受信した前記稼働データが前記遠距離通信手段を介して送信されるように前記第２端末側通信部を制御する端末側制御部と、を備えている、携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報端末は、前記稼働データを記憶するための領域を有する端末側記憶部をさらに備え、
前記端末側制御部は、前記遠距離通信手段が利用不能であると判定した場合に前記建設機械から受信した前記稼働データを前記端末側記憶部に記憶させる、携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末であって、
前記端末側制御部は、前記端末側記憶部に記憶された前記稼働データの前記サーバへの送信が正常に終了したか否かを判定し、前記送信が正常に終了したと判定した場合に前記端末側記憶部に記憶された前記稼働データを前記端末側記憶部から削除する、携帯情報端末。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載の携帯情報端末は、前記送信開始指令を出力すべき旨の指令を前記端末側制御部に入力するための入力部をさらに備えている、携帯情報端末。
【請求項８】
請求項４〜７の何れか１項に記載の携帯情報端末であって、
前記端末側制御部は、前記建設機械の前記第２車両側通信部と前記第１端末側通信部とが通信可能であることを示すものとして予め設定された通信可能条件が成立したときに前記送信開始指令が前記建設機械に送信されるように前記第１端末側通信部を制御する、携帯情報端末。
【請求項９】
情報通信システムであって、
サーバと、
前記サーバと遠距離通信手段を介して通信するための機能を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の建設機械と、
前記遠距離通信手段よりも近距離の通信を行うための近距離通信手段を介して前記建設機械と通信するための機能と、前記遠距離通信手段を介して前記サーバと通信するための機能とを有する請求項４〜８の何れか１項に記載の携帯情報端末と、を備えている、情報通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜３の何れか１項に記載の建設機械から前記稼働データを受信して前記サーバに送信するための携帯情報端末に実装されるプログラムであって、
前記携帯情報端末は、
前記近距離通信手段を介して前記建設機械の前記第２車両側通信部と通信するための機能を有する第１端末側通信部と、
前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第２端末側通信部と、を備え、
前記プログラムは、前記携帯情報端末を、
前記稼働データの送信開始を指示するための送信開始指令を前記第１端末側通信部に送信させる手段、
前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定する手段、及び
前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記第１端末側通信部を介して前記建設機械から受信した前記稼働データを前記第２端末側通信部に送信させる手段、として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の管理を行うための稼働データを収集するとともに稼働データをサーバに送信する建設機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に記載のシステムが知られている。
【０００３】
このシステムは、複数の建設機械（移動体）と、建設機械と通信手段を介して接続されて建設機械を管理するサーバ（端末）と、を備えている。
【０００４】
建設機械は、当該建設機械のエンジン回転数、バッテリ電圧、燃料量、冷却水温、異常発生（エラーコード）等の稼働データ（情報）を取得する。
【０００５】
また、建設機械は、取得した稼働データを通信手段を介してサーバに送信する。
【０００６】
具体的に、通信手段は、インターネット、ネットワーク管制局、専用線、衛星地球局、フィーダ回線、通信衛星、無線通信等を有する。建設機械の稼働データは、無線通信を通じて通信衛星に送信され、その後、通信衛星、フィーダ回線、衛星地球局、専用線、ネットワーク管制局、及びインターネットを介してサーバに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４５３２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のシステムでは、建設機械から無線通信を通じて通信衛星へ稼働データを送信するため、建設機械が通信衛星との間で通信不能な地域で稼働している場合に当該建設機械の稼働データをサーバに蓄積することができず、サーバにおいて建設機械の管理が困難となるおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、サーバに稼働データを送信するための通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を実行することができる建設機械、携帯情報端末、情報通信システム、及び当該携帯情報端末に実装されるプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、稼働データを収集するとともに遠距離通信手段を介して前記稼働データをサーバに送信可能な建設機械であって、前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第１車両側通信部と、前記遠距離通信手段よりも近距離の通信を行うための近距離通信手段を介して携帯情報端末と通信するための機能を有する第２車両側通信部と、前記稼働データを記憶するための領域を有する車両側記憶部と、前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定し、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記遠距離通信手段を介して前記稼働データが送信されるように前記第１車両側通信部を制御する一方、前記遠距離通信手段が利用不能であると判定した場合に前記稼働データを前記車両側記憶部に記憶させ、さらに、前記携帯情報端末からの送信開始指令があるか否かを判定し、前記送信開始指令があると判定した場合に前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データが前記近距離通信手段を介して送信されるように前記第２車両側通信部を制御する車両側制御部と、を備えている、建設機械を提供する。
【００１１】
本発明に係る建設機械によれば、遠距離通信手段が利用不能であると判定され、かつ、携帯情報端末からの送信開始指令があると判定された場合に、車両側記憶部に記憶された稼働データを近距離通信手段を介して携帯情報端末に送信することができる。
【００１２】
このように稼働データの送信が行われた段階においては、携帯情報端末についても遠距離通信手段を介した通信が制限されている可能性が高いが、当該携帯情報端末が遠距離通信手段を利用可能な地域に移動した段階において稼働データを携帯情報端末からサーバへ送信することができる。また、携帯情報端末とサーバとを通信線で接続することによっても稼働データをサーバへ送信することができる。
【００１３】
したがって、本発明に係る建設機械によれば、遠距離通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を実行することができる。
【００１４】
なお、本発明において『近距離』とは建設機械の直接の通信先（例えば、通信衛星、基地局、携帯情報端末等）の距離が近いことをいう。
【００１５】
ここで、サーバへの送信が終了した稼働データをバックアップとして車両側記憶部に残しておくことも可能であるが、この場合には、車両側記憶部に稼働データが蓄積されて車両側記憶部における記憶領域が不足するおそれがある。
【００１６】
そこで、前記建設機械において、前記車両側制御部は、前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データの前記サーバへの送信が正常に終了したか否かを判定し、前記送信が正常に終了したと判定した場合に前記車両側記憶部に記憶された前記稼働データを前記車両側記憶部から削除することが好ましい。
【００１７】
この態様によれば、車両側記憶部に記憶された稼働データがサーバに正常に送信されると当該稼働データが車両側記憶部から削除されるため、サーバに送信された稼働データを車両側記憶部に残すことにより当該車両側記憶部における記憶領域が不足するのを抑制することができる。
【００１８】
ここで、車両側記憶部に記憶された稼働データを必ず携帯情報端末を経由してサーバに送信することも可能であるが、携帯情報端末からの送信開始指令が長期間に亘ってない場合には、サーバにおける稼働データが長期間に亘って更新されず、建設機械の正確な管理が困難となる。
【００１９】
そこで、前記建設機械において、前記車両側制御部は、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に、前記車両側記憶部に前記稼働データが記憶されているか否かを判定し、前記車両側記憶部に前記稼働データが記憶されていると判定した場合に前記車両記憶部に記憶された前記稼働データが前記遠距離通信手段を介して送信されるように前記第１車両側通信部を制御することが好ましい。
【００２０】
この態様によれば、携帯情報端末から長期間に亘って送信開始指令がない場合であっても遠距離通信手段が利用可能となった段階でサーバにおける稼働情報を更新することができるため、建設機械の正確な管理が可能となる。
【００２１】
また、本発明は、前記建設機械から前記稼働データを受信して前記サーバに送信するための携帯情報端末であって、前記近距離通信手段を介して前記建設機械の前記第２車両側通信部と通信するための機能を有する第１端末側通信部と、前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第２端末側通信部と、前記稼働データの送信開始を指示するための送信開始指令を前記第１端末側通信部を介して前記建設機械に対して出力し、さらに、前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定し、前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記第１端末側通信部を介して前記建設機械から受信した前記稼働データが前記遠距離通信手段を介して送信されるように前記第２端末側通信部を制御する端末側制御部と、を備えている、携帯情報端末を提供する。
【００２２】
本発明に係る携帯情報端末によれば、送信開始指令を建設機械に出力することができるため、建設機械が遠距離通信手段が利用不能な地域に存在する場合に当該建設機械から稼働データを受信することができる。
【００２３】
さらに、遠距離通信手段が利用可能である場合に、建設機械から受信した稼働データを遠距離通信手段を介してサーバに送信することができる。
【００２４】
したがって、本発明に係る携帯情報端末によれば、遠距離通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を実行することができる。
【００２５】
前記携帯情報端末は、前記稼働データを記憶するための領域を有する端末側記憶部をさらに備え、前記端末側制御部は、前記遠距離通信手段が利用不能であると判定した場合に前記建設機械から受信した前記稼働データを前記端末側記憶部に記憶させることが好ましい。
【００２６】
この態様によれば、遠距離通信手段が利用不能な状況で一旦稼働データを端末側記憶部に記憶させ、後に遠距離通信手段が利用可能となったときに当該稼働データをサーバに送信することができる。
【００２７】
ここで、サーバへの送信が終了した稼働データをバックアップとして端末側記憶部に残しておくことも可能であるが、この場合には、端末側記憶部に稼働データが蓄積されて車両側記憶部における記憶領域が不足するおそれがある。
【００２８】
そこで、前記携帯情報端末において、前記端末側制御部は、前記端末側記憶部に記憶された前記稼働データの前記サーバへの送信が正常に終了したか否かを判定し、前記送信が正常に終了したと判定した場合に前記端末側記憶部に記憶された前記稼働データを前記端末側記憶部から削除することが好ましい。
【００２９】
この態様によれば、端末側記憶部に記憶された稼働データがサーバに正常に送信されると当該稼働データが端末側記憶部から削除されるため、サーバに送信された稼働データを端末側記憶部に残すことにより当該端末側記憶部における記憶領域が不足するのを抑制することができる。
【００３０】
前記携帯情報端末は、前記送信開始指令を出力すべき旨の指令を前記端末側制御部に入力するための入力部をさらに備えていることが好ましい。
【００３１】
この態様によれば、携帯情報端末の所有者が建設機械の第２車両側通信部との通信が可能な領域まで建設機械に近づいた状態で当該所有者が入力部を通じて建設機械に送信開始指令を出力することができる。これにより、遠距離通信手段の利用不能な地域に位置する建設機械から携帯情報端末への稼働データの送信を実行することができる。
【００３２】
また、携帯情報端末において、前記端末側制御部が、前記建設機械の前記第２車両側通信部と前記第１端末側通信部とが通信可能であることを示すものとして予め設定された通信可能条件が成立したときに前記送信開始指令が前記建設機械に送信されるように前記第１端末側通信部を制御するように構成することもできる。
【００３３】
この態様によれば、携帯情報端末の所有者が第２車両側通信部との通信が可能な領域まで建設機械に近づくことにより通信可能条件が成立し、送信開始指令が自動的に建設機械に出力される。これにより、遠距離通信手段の利用不能な地域に位置する建設機械から携帯情報端末への稼働データの送信を実行することができる。
【００３４】
さらに、本発明は、情報通信システムであって、サーバと、前記サーバと遠距離通信手段を介して通信するための機能を有する前記建設機械と、前記遠距離通信手段よりも近距離の通信を行うための近距離通信手段を介して前記建設機械と通信するための機能と、前記遠距離通信手段を介して前記サーバと通信するための機能とを有する前記携帯情報端末と、を備えている、情報通信システムを提供する。
【００３５】
本発明に係る情報通信システムによれば、遠距離通信手段が利用不能な地域に建設機械が存在する場合に、携帯情報端末の所有者が近距離通信手段を介して建設機械と通信可能な位置まで建設機械に近づいたときに当該建設機械から携帯情報端末に稼働データを送信することができる。
【００３６】
さらに、この携帯情報端末の所有者が遠距離通信手段の利用可能な地域に位置しているときに、建設機械から受信した稼働データを携帯情報端末から遠距離通信手段を介してサーバへ送信することができる。
【００３７】
したがって、本発明に係る情報通信システムによれば、サーバに稼働データを送信するための通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を実行することができる。
【００３８】
また、本発明は、前記建設機械から前記稼働データを受信して前記サーバに送信するための携帯情報端末に実装されるプログラムであって、前記携帯情報端末は、前記近距離通信手段を介して前記建設機械の前記第２車両側通信部と通信するための機能を有する第１端末側通信部と、前記遠距離通信手段を介して前記稼働データを前記サーバに送信するための機能を有する第２端末側通信部と、を備え、前記プログラムは、前記携帯情報端末を、前記稼働データの送信開始を指示するための送信開始指令を前記第１端末側通信部に送信させる手段、前記遠距離通信手段が利用可能であるか否かを判定する手段、及び前記遠距離通信手段が利用可能であると判定した場合に前記第１端末側通信部を介して前記建設機械から受信した前記稼働データを前記第２端末側通信部に送信させる手段、として機能させる、プログラムを提供する。
【００３９】
本発明に係るプログラムによれば、送信開始指令を携帯情報端末から建設機械に出力させることができるため、建設機械が遠距離通信手段が利用不能な地域に存在する場合に当該建設機械から携帯情報端末に稼働データを受信させることができる。
【００４０】
さらに、遠距離通信手段が利用可能である場合に、建設機械から受信した稼働データを遠距離通信手段を介して携帯情報端末からサーバに送信させることができる。
【００４１】
したがって、本発明に係るプログラムによれば、遠距離通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を携帯情報端末に実行させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、サーバに稼働データを送信するための通信手段が利用不能な地域で建設機械が稼働している状況において、当該建設機械の稼働データをサーバへ蓄積するための処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。
【図３】図１の車両側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図４】図３の処理の続きの部分を示すフローチャートである。
【図５】図１の端末側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図６】図５の処理の続きの部分を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】図７の車両側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図９】図７の端末側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車両側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る端末側制御部により実行される処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４５】
＜第１実施形態（図１〜図６）＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報通信システム１の全体構成を示す概略図である。
【００４６】
図１を参照して、情報通信システム１は、建設機械の一例としての油圧ショベル２と、携帯情報端末の一例としてのタブレット３と、サーバ４と、を備えている。
【００４７】
油圧ショベル２は、図２に示すように、クローラ５ａを有する下部走行体５と、下部走行体５に対して旋回可能に設けられた上部旋回体６と、上部旋回体６に回動可能に取り付けられたアタッチメント７と、を備えている。
【００４８】
アタッチメント７は、上部旋回体６に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するブーム８と、ブーム８の先端部に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するアーム９と、アーム９の先端部に対して回動可能に取り付けられたバケット１０と、を有する。
【００４９】
さらに、アタッチメント７は、上部旋回体６に対してブーム８を回動させるブームシリンダ１１と、ブーム８に対してアーム９を回動させるアームシリンダ１２と、アーム９に対してバケット１０を回動させるバケットシリンダ１３と、を有する。
【００５０】
また、油圧ショベル２は、図示は省略するが、シリンダ１１〜１３に対して作動油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプを駆動するエンジンと、電装品に電力を供給するためのバッテリと、エンジンの回転数を検出するセンサと、エンジンの冷却水温を検出するセンサと、を有している。
【００５１】
そして、油圧ショベル２は、バッテリの電圧、エンジン回転数、及び冷却水温等を含む稼働データを取得し、これをサーバ４（図１参照）に送信するための機能を有する。以下、図１を参照して、この点について説明する。
【００５２】
油圧ショベル２は、携帯電話回線等の遠距離通信手段Ｗを介して稼働データをサーバに送信するための機能を有する第１車両側通信部１４と、遠距離通信手段よりも近距離の通信を行うためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信手段Ｎを介してタブレット３と通信するための機能を有する第２車両側通信部１６と、稼働データを記憶するための領域を有する車両側記憶部１５と、両車両側通信部１４、１６及び車両側記憶部１５を制御する車両側制御部１７と、を備えている。
【００５３】
なお、車両側通信部１４、１６及び車両側制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む構成を組み合わせることにより機能的に実現されたものであり、車両側記憶部１５は、不揮発性のメモリによって構成されている。さらに、車両側通信部１４、１６は、通信手段Ｗ、Ｎと送受信を行うためのアンテナを有する。
【００５４】
車両側制御部１７は、予め設定されたデータ収集時期が到来したときに稼働データを取得するとともにこの稼働データを一時保管する。また、車両側制御部１７は、遠距離通信手段Ｗが利用可能であるか否かを判定し、遠距離通信手段Ｗが利用可能であると判定したときに当該遠距離通信手段Ｗ（第１車両側通信部１４）を介してサーバ４に稼働データを送信するように第１車両側通信部１４を制御する。なお、遠距離通信手段Ｗが利用可能である場合、車両側制御部１７は、当該車両側制御部１７に一時保管された稼働データに限らず、車両側記憶部１５に稼働データが記憶されている場合にはこの稼働データも遠距離通信手段Ｗを介してサーバ４に送信するように第１車両側通信部１４を制御する。
【００５５】
一方、車両側制御部１７は、遠距離通信手段Ｗが利用不能であると判定したときに稼働データを車両側記憶部１５に記憶させるとともに一時保管された稼働データを車両側制御部１７から削除する。そして、車両側制御部１７は、後述するタブレット３から送信開始指令があるか否かを判定し、送信開始指令があると判定した場合に車両側記憶部１５に記憶された稼働データを近距離通信手段Ｎ（第２車両側通信部１６）を介してタブレット３に送信するように第２車両側通信部１６を制御する。
【００５６】
また、車両側制御部１７は、稼働データのサーバ４への送信が正常に終了したか否かを判定し、当該送信が正常に終了したと判定した場合に当該稼働データを車両側記憶部１５又は車両側制御部１７から削除する。
【００５７】
タブレット３は、近距離通信手段Ｎを介して油圧ショベル２の第２車両側通信部１６と通信するための機能を有する第１端末側通信部１８と、油圧ショベル２から受信した稼働データを記憶するための領域を有する端末側記憶部１９と、遠距離通信手段Ｗを介して稼働データをサーバ４に送信するための機能を有する第２端末側通信部２０と、両端末側通信部１８、１９を制御する端末側制御部２１Ａと、端末側制御部２１Ａに対して指令を入力するための入力部２２と、を有する。
【００５８】
なお、端末側通信部１８、２０及び端末側制御部２１Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む構成を組み合わせることにより機能的に実現されたものであり、端末側記憶部１９は、不揮発性のメモリによって構成されている。また、端末側通信部１８、２０は、通信手段Ｗ、Ｎと送受信を行うためのアンテナをさらに有する。
【００５９】
第１端末側通信部１８は、油圧ショベル２の第２車両側通信部１６から受信した稼働データを一時保管する。
【００６０】
入力部２２は、タブレット３に設けられたタッチパネル（図示せず）によって構成されている。具体的に、入力部２２は、稼働データの送信開始を指示するための送信開始指令を出力すべき旨の指令を端末側制御部２１Ａに入力可能である。
【００６１】
端末側制御部２１Ａは、入力部２２からの指令に応じて送信開始指令を第１端末側通信部１８を介して油圧ショベル２に出力するための指令を第１端末側通信部１８に出力する通信開始指示手段２１ｂと、第１端末側通信部１８を介して受信した稼働データの通信経路を制御する通信経路制御手段２１ａと、を有する。
【００６２】
通信経路制御手段２１ａは、油圧ショベル２の第２車両側通信部１６から稼働データを受信したときにこの稼働データを第１端末側通信部１８に一時保管させる。また、通信経路制御手段２１ａは、遠距離通信手段Ｗが利用可能であるか否かを判定し、遠距離通信手段Ｗが利用可能であると判定したときに当該遠距離通信手段Ｗ（第２端末側通信部２０）を介して油圧ショベル２から受信した稼働データがサーバ４に送信されるように第２端末側通信部２０を制御する。なお、遠距離通信手段Ｗが利用可能である場合、通信経路制御手段２１ａは、第１端末側通信部１８に一時保管された稼働データに限らず、端末側記憶部１９に稼働データが記憶されている場合にはこの稼働データも遠距離通信手段Ｗを介してサーバ４に送信するように第２端末側通信部２０を制御する。
【００６３】
一方、通信経路制御手段２１ａは、遠距離通信手段Ｗが利用不能であると判定したときに油圧ショベル２から受信した稼働データを端末側記憶部１９に記憶させるとともに一時保管された稼働データを第１端末側通信部１８から削除する。
【００６４】
また、通信経路制御手段２１ａは、稼働データのサーバ４への送信が正常に終了したか否かを判定し、送信が正常に完了したと判定した場合に当該稼働データを端末側記憶部１９又は第１端末側通信部１８から削除する。
【００６５】
以上のように、タブレット３には、当該タブレット３を通信経路制御手段２１ａ及び通信開始指示手段２１ｂとして機能させるためのプログラムが実装されている。
【００６６】
以下、図１、図３及び図４を参照して、油圧ショベル２の車両側制御部１７により実行される処理について説明する。
【００６７】
当該処理が開始されると、まず、稼働データを収集するために予め設定されたデータ収集時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００６８】
ステップＳ１において、データ収取時期が到来したと判定されると、稼働データを収集するとともに車両側制御部１７に一時保管する（ステップＳ２）。
【００６９】
ステップＳ１でＮＯと判定された場合、及び、ステップＳ２が実行された場合、次いで、サーバ４と通信可能であるか否か、つまり、遠距離通信手段Ｗが利用可能であるか否かが判定される（ステップＳ３）。
【００７０】
ここで、遠距離通信手段Ｗが利用可能であると判定されると、車両側制御部１７に稼働データが一時保管されているか否かが判定され（ステップＳ９）、一時保管されていると判定されたときは当該稼働データを第１車両側通信部１４（遠距離通信手段Ｗ）を介してサーバ４に送信する（ステップＳ１０）。
【００７１】
次いで、サーバ４への稼働データの送信（転送）が正常に終了したか否かが判定される（ステップＳ１１）。具体的には、例えば、車両側制御部１７がサーバ４との間で受信済みのデータ量を確認しながら稼働データを送信する場合に、稼働データの全データ量の受信が確認できたか否かが判定される。
【００７２】
ここで、サーバ４への送信が異常終了したと判定された場合には稼働データを車両側記憶部１５に記憶させるとともに車両側制御部１７の稼働データを削除する（ステップＳ１２）。
【００７３】
一方、サーバ４への送信が正常終了したと判定された場合には車両側制御部１７内の稼働データを削除する（ステップＳ１３）。
【００７４】
ステップＳ９でＮＯと判定された場合、ステップＳ１２又はステップＳ１３が実行された場合には、次いで、車両側記憶部１５に稼働データが記憶されているか否かが判定される（ステップＳ１４）。
【００７５】
ここで、車両側記憶部１５に稼働データが記憶されていると判定された場合には、車両側記憶部１５に記憶された稼働データを第１車両側通信部１４（遠距離通信手段Ｗ）を介してサーバ４に送信する（ステップＳ１５）。
【００７６】
次いで、前記ステップＳ１１と同様に、サーバ４への稼働データの送信（転送）が正常に終了したか否かが判定される（ステップＳ１６）。
【００７７】
ここで、サーバ４への稼働データの送信が正常に終了したと判定されると、車両側記憶部１５における送信済みの稼働データを削除して（ステップＳ１７）、図３に示すステップＳ５が実行される。
【００７８】
一方、ステップＳ１４においてＮＯと判定された場合、及び、ステップＳ１６においてＮＯと判定された場合には、車両記憶部１５における稼働データの削除（ステップＳ１７）を行うことなく、図３に示すステップＳ５が実行される。
【００７９】
以上の処理は、ステップＳ３において遠距離通信手段Ｗが利用可能と判定された場合に実行される処理である。
【００８０】
一方、図３のステップＳ４以降の処理は、遠距離通信手段Ｗが利用不能と判定された場合に実行される処理である。
【００８１】
具体的に、前記ステップＳ３においてＮＯと判定されると、稼働データを車両側記憶部１５に記憶させるとともに車両側制御部１７に一時保管された稼働データを削除する（ステップＳ４）。
【００８２】
ステップＳ４が実行された状態においては、油圧ショベル２にはサーバ４へ稼働データを送信するための手段が存在しない。そこで、車両側制御部１７は、タブレット３から送信開始指令が入力されるのを待機する（ステップＳ５）。
【００８３】
一方、タブレット３の所有者（例えば、油圧ショベル２の管理者）は、油圧ショベル２のメンテナンス等のために当該油圧ショベル２の元を訪れる場合がある。この状態において、油圧ショベル２とタブレット３との間では次のような処理が実行される。
【００８４】
図５及び図６は、タブレット３の端末側制御部２１Ａにより実行される処理を示すフローチャートである。以下、図１、図３、図５及び図６を参照しつつ、油圧ショベル２とタブレット３との間の処理について説明する。
【００８５】
まず、図５に示すように、タブレット３において入力部２２を用いて送信開始指示が入力されるのを待機する（ステップＴ１）。
【００８６】
ステップＴ１で、タブレット３において送信開始指示が入力されたと判定されると、第１端末側通信部１８（近距離通信手段Ｎ）を介して油圧ショベル２の第２車両側通信部に送信開始指令を出力する（ステップＴ２）。
【００８７】
これを受けて、油圧ショベル２では、図３に示すステップＳ５においてＹＥＳと判定され、車両側記憶部１５に記憶された稼働データを第２車両側通信部１６（近距離通信手段Ｎ）を介してタブレット３の第１端末側通信部１８に送信する（ステップＳ６）。
【００８８】
次いで、タブレット３への稼働データの送信（転送）が正常に終了したか否かが判定される（ステップＳ７）。具体的には、例えば、車両側制御部１７がタブレット３との間で受信済みのデータ量を確認しながら稼働データを送信する場合に、稼働データの全データ量の受信が確認できたか否かが判定される。
【００８９】
ステップＳ７において、稼働データの送信が正常終了したと判定されると、車両側記憶部１５における稼働データを削除して（ステップＳ８）、ステップＳ１にリターンする。
【００９０】
一方、ステップＳ７において、稼働データの送信が終了していないと判定されると、ステップＳ８を実行することなく（車両側記憶部１５に稼働データを残したまま）、ステップＳ１にリターンする。
【００９１】
上記ステップＳ６のように油圧ショベル２からタブレット３への稼働データの送信（転送）が開始されると、タブレット３では、図５に示すステップＴ３以降の処理が実行される。
【００９２】
ステップＴ３では、稼働データの受信が完了したか否か、つまり、稼働データが第１端末側通信部１８に一時保管されたか否かが判定される。具体的に、ステップＴ３では、例えば、油圧ショベル２から送信予定のデータ量に関するデータと稼働データとが送信され、タブレット３において受信済みの稼働データが送信予定のデータ量に相当するものであるか否かが判定される。
【００９３】
ステップＴ３において、稼働データの受信が完了していないと判定されると、上述のステップＴ１及びステップＴ２を繰り返し実行する。
【００９４】
一方、ステップＴ３において、稼働データの受信が完了したと判定されると、タブレット３がサーバ４と通信可能か否か、つまり、遠距離通信手段Ｗが利用可能であるか否かを判定する（ステップＴ４）。
【００９５】
ステップＴ４において、遠距離通信手段Ｗが利用不能であると判定されると、稼働データを端末側記憶部１９に記憶させるとともに第１端末側通信部１８に一時保管された稼働データを削除して（ステップＴ５）、ステップＴ１にリターンする。
【００９６】
一方、ステップＴ４において、遠距離通信手段Ｗが利用可能であると判定されると、第１端末側通信部１８に稼働データが一時保管されているか否かが判定される（ステップＴ６）。
【００９７】
ここで、第１端末側通信部１８に稼働データが一時保管されていると判定されると、当該稼働データを第２端末側通信部２０（遠距離通信手段Ｗ）を介してサーバ４に送信する（ステップＴ７）。
【００９８】
次いで、サーバ４への稼働データの送信（転送）が正常に終了したか否かが判定される（ステップＴ８）。具体的には、例えば、端末側制御部２１Ａがサーバ４との間で受信済みのデータ量を確認しながら稼働データを送信する場合に、稼働データの全データ量の受信が確認できたか否かが判定される。
【００９９】
ここで、サーバ４への稼働データの送信が正常終了していないと判定されると、上述したステップＴ５を実行する一方、サーバ４への稼働データの送信が正常終了したと判定されると、第１端末側通信部２０に一時保管された稼働データを削除する（ステップＴ９）。
【０１００】
上述したステップＴ６において第１端末側通信部２０が稼働データを一時保管していないと判定された場合、及び、ステップＴ９が実行された場合には、次いで、端末側記憶部１９に稼働データが記憶されているか否かが判定される（ステップＴ１０）。
【０１０１】
ステップＴ１０において端末側記憶部１９に稼働データが記憶されていると判定されると、当該稼働データを第２端末側通信部２０（遠距離通信手段Ｗ）を介してサーバ４に送信する（ステップＴ１１）。
【０１０２】
次いで、上述したステップＴ８と同様に、サーバ４への稼働データの送信（転送）が正常に終了したか否かが判定される（ステップＴ１２）。
【０１０３】
ステップＴ１２においてサーバ４への稼働データの送信が正常終了したと判定されると、端末側記憶部１９に記憶された稼働データを削除して（ステップＴ１３）、上述したステップＴ１にリターンする。
【０１０４】
一方、ステップＴ１０において端末側記憶部１９に稼働データが記憶されていないと判定された場合、及び、ステップＴ１２においてサーバ４への稼働データの送信が正常終了していないと判定された場合、端末側記憶部１９に記憶された稼働データを削除することなく（ステップＴ１３を行うことなく）、ステップＴ１にリターンする。
【０１０５】
以上説明したように、遠距離通信手段Ｗが利用不能であると判定され、かつ、タブレット３からの送信開始指令があると判定された場合に、車両側記憶部１５に記憶された稼働データを近距離通信手段Ｎを介してタブレット３に送信することができる。
【０１０６】
このように稼働データの送信が行われた段階においては、タブレット３についても遠距離通信手段Ｗを介した通信が制限されている可能性が高いが、当該タブレット３が遠距離通信手段Ｗを利用可能な地域に移動した段階において稼働データをタブレット３からサーバ４へ送信することができる。
【０１０７】
したがって、遠距離通信手段Ｗが利用不能な地域で油圧ショベル２が稼働している状況において、当該油圧ショベル２の稼働データをサーバ４へ蓄積するための処理を実行することができる。
【０１０８】
また、第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【０１０９】
車両側記憶部１５に記憶された稼働データがサーバ４に正常に送信されると当該稼働データが車両側記憶部１５から削除されるため、サーバ４に送信された稼働データを車両側記憶部１５に残すことにより当該車両側記憶部１５における記憶領域が不足するのを抑制することができる。
【０１１０】
タブレット３から長期間に亘って送信開始指令がない場合であっても遠距離通信手段Ｗが利用可能となった段階でサーバ４における稼働情報を更新することができるため、油圧ショベル２の正確な管理が可能となる。
【０１１１】
遠距離通信手段Ｗが利用不能な状況で一旦稼働データを端末側記憶部１９に記憶させ、後に遠距離通信手段Ｗが利用可能となったときに当該稼働データをサーバ４に送信することができる。
【０１１２】
端末側記憶部１９に記憶された稼働データがサーバ４に正常に送信されると当該稼働データが端末側記憶部１９から削除されるため、サーバ４に送信された稼働データを端末側記憶部１９に残すことにより当該端末側記憶部１９における記憶領域が不足するのを抑制することができる。
【０１１３】
タブレット３の所有者が油圧ショベル２の第２車両側通信部１６との通信が可能な領域まで油圧ショベル２に近づいた状態で当該所有者が入力部２２を通じて油圧ショベル２に送信開始指令を出力することができる。これにより、遠距離通信手段Ｗの利用不能な地域に位置する油圧ショベル２からタブレット３への稼働データの送信を実行することができる。
【０１１４】
＜第２実施形態（図７〜図９）＞
第１実施形態では、入力部２２から送信開始指示が入力されたとき（ステップＴ１でＹＥＳのとき）にタブレット３から油圧ショベル２に対して送信開始指令が送信されるが、送信開始指令が送信される契機は入力部２２による入力に限定されない。
【０１１５】
以下説明する第２実施形態では、油圧ショベル２の第２車両側通信部１６とタブレット３の第１端末側通信部１８とが通信可能であることを示すものとして予め設定された通信可能条件が成立したときにタブレット３から油圧ショベル２に対して送信開始指令が送信される。
【０１１６】
図７は、第２実施形態に係る情報通信システム１の全体構成を示す概略図である。なお、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
第２実施形態に係るタブレット３は、前記端末側制御部２１Ａに代えて端末側制御部２１Ｂを有し、入力部２２を有していない。
【０１１８】
端末側制御部２１Ｂは、通信経路制御手段２１ａと、通信開始指示手段２１ｂと、通信可能機械探知手段２１ｃと、を有する。
【０１１９】
通信可能機械探知手段２１ｃは、油圧ショベル２に対して返信を指示するための情報を油圧ショベル２に出力するための指令を第１端末側通信部１８に出力する。
【０１２０】
通信開始指示手段２１ｂは、油圧ショベル２からの返信を受信したとき（通信可能条件が成立したとき）に送信開始指令を油圧ショベル２に出力するための指令を第１端末側通信部１８に出力する。
【０１２１】
以上のように、タブレット３には、当該タブレット３を通信経路制御手段２１ａ、通信開始指示手段２１ｂ、及び通信可能機械探知手段２１ｃとして機能させるためのプログラムが実装されている。
【０１２２】
一方、油圧ショベル２の車両側制御部１７は、タブレット３から返信を指示するための情報を受信したときに、通信可能であることを示す情報をタブレット３に返信するための指令を第２車両側通信部１６に出力する。
【０１２３】
図９に示すように、タブレット３において端末側制御部２１Ｂによる処理が開始すると、第１実施形態のステップＴ１に代えて、ステップＴ０１が実行される。ステップＴ０１では、通信可能機械探知手段２１ｃから第１端末側通信部１８を介して返信を指示する情報が油圧ショベル２に出力される。
【０１２４】
一方、図１０に示すように、油圧ショベル２の車両側制御部１７の処理において、上述したステップＳ４の後に、タブレット３から返信を指示するための情報を受信したか否かが判定される（ステップＳ４１）。
【０１２５】
ステップＳ４１でＮＯと判定されると、上述したステップＳ１を繰り返し実行する。
【０１２６】
一方、ステップＳ４１においてタブレット３からの返信指示を受信したと判定されると、通信可能であることを示す情報をタブレット３に返信して（ステップＳ４２）、続くステップＳ５において送信開始指令を待機する。
【０１２７】
これに対し、タブレット３においては、上記ステップＴ０１の後に、油圧ショベル２からの返信があるか否かが判定される（ステップＴ０２）。
【０１２８】
油圧ショベル２からの返信がないと判定されると、ステップＴ０１において繰り返し返信指示を出力する一方、油圧ショベル２からの返信があると判定されると、上述したステップＴ２において送信開始指令が出力される。これにより、油圧ショベル２からタブレット３への稼働データの送信（転送）が開始される。
【０１２９】
以上のように、第２実施形態によれば、タブレット３の所有者が第２車両側通信部１６との通信が可能な領域まで油圧ショベル２に近づくことにより通信可能条件が成立し、送信開始指令が自動的に油圧ショベル２に出力される。これにより、遠距離通信手段Ｗの利用不能な地域に位置する油圧ショベル２からタブレット３への稼働データの送信を実行することができる。
【０１３０】
＜第３実施形態（図１０及び図１１）＞
第２実施形態では、タブレット３から返信指令を出力し、油圧ショベル２からの返信があったときに通信可能条件が成立したと判定して、送信開始指令がタブレット３から出力されているが、通信可能条件の成立の判断は第２実施形態の判断に限定されない。
【０１３１】
第３実施形態に係る情報通信システム１では、油圧ショベル２から通信可能である旨を送信し、これをタブレット３が受信したときに通信可能条件が成立したと判断され、送信開始指令がタブレット３から出力される。以下、第２実施形態と異なる点のみについて説明する。
【０１３２】
油圧ショベル２の処理において、車両側制御部１７は、上述したステップＳ４の後、通信可能である旨の情報を第２車両側通信部１６を介してタブレット３に出力する（ステップＳ４３）。
【０１３３】
これに対し、タブレット３の通信可能機械探知手段２１ｃは、上述したステップＴ０１及びステップＴ０２に代えて、油圧ショベル２から通信可能である旨の情報を受信したか否かを判定する（ステップＴ０３）。
【０１３４】
このステップＴ０３で通信可能である旨の情報を受信していないと判定されると、ステップＴ０３を繰り返し実行する一方、通信可能である旨の情報を受信したと判定されると、上述したステップＴ２において送信開始指令が出力される。
【０１３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１３６】
近距離通信手段Ｎの一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を説明したが、近距離通信手段Ｎは無線通信による手段に限定されず、油圧ショベル２とタブレット３とを物理的に接続する（例えば、通信線を介して接続する）ことにより実現される有線通信を実現するための手段でもよい。
【０１３７】
タブレット３とサーバ４とが遠距離通信手段Ｗを介して接続される例について説明したが、タブレット３とサーバ４とが物理的に接続されてもよい（例えば、通信線を介して接続されてもよい）。
【０１３８】
前記実施形態では、サーバ４への送信が終了した稼働データを車両側記憶部１５及び端末側記憶部１９から削除する例について説明したが、サーバ４へ送信が終了した稼働データを車両側記憶部１５及び端末側記憶部１９にバックアップとして残してもよい。
【０１３９】
前記実施形態では、車両側記憶部１５に記憶された稼働データをタブレット３を介して、又は、直接遠距離通信手段Ｗを通じてサーバ４に送信しているが、車両側記憶部１５に記憶された稼働データを必ずタブレット３を介してサーバ４に転送してもよい。
【０１４０】
建設機械は、油圧ショベル２に限定されず、クレーン及び解体機でもよく、ハイブリッド式の建設機械でもよい。
【０１４１】
携帯情報端末は、タブレット３に限定されず、スマートフォンやノートパソコン等であってもよい。
【０１４２】
また、第１〜第３実施形態の少なくとも２つを組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｎ    近距離通信手段
Ｗ    遠距離通信手段
１    情報通信システム
２    油圧ショベル（建設機械の一例）
３    タブレット（携帯情報端末の一例）
４    サーバ
１４    第１車両側通信部
１５    車両側記憶部
１６    第２車両側通信部
１７    車両側制御部
１８    第１端末側通信部
１９    端末側記憶部
２０    第２端末側通信部
２１Ａ、２１Ｂ    端末側制御部
２２    入力部
【図１】
0006569563.tif 000002
【図２】
0006569563.tif 000003
【図３】
0006569563.tif 000004
【図４】
0006569563.tif 000005
【図５】
0006569563.tif 000006
【図６】
0006569563.tif 000007
【図７】
0006569563.tif 000008
【図８】
0006569563.tif 000009
【図９】
0006569563.tif 000010
【図１０】
0006569563.tif 000011
【図１１】
0006569563.tif 000012