(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状の複数の導電体が一端側において束ねられて構成されたイオン発生用放電電極を清掃する放電電極清掃具であって、
先端側に第１清掃部材が設けられた第１挟持片と、
先端側に第２清掃部材が設けられた第２挟持片と、を備え、
前記第１挟持片および前記第２挟持片は、前記第１清掃部材と前記第２清掃部材とによって前記イオン発生用放電電極を挟み込み可能に構成され、
前記第１清掃部材および前記第２清掃部材は、前記イオン発生用放電電極に付着した異物を捕捉する多孔質材料によって構成されている、放電電極清掃具。
【請求項２】
前記第１清掃部材および前記第２清掃部材は、スポンジにより構成され、
前記イオン発生用放電電極に接触する前記第１清掃部材の表面および前記第２清掃部材の表面の少なくとも一方が、前記複数の導電体の間の隙間に入り込んで前記複数の導電体を複数の導電体群に分割可能に設けられている、請求項１に記載の放電電極清掃具。
【請求項３】
前記第１清掃部材および前記第２清掃部材は、不織布により構成され、
前記第１挟持片と前記第１清掃部材との間および前記第２挟持片と前記第２清掃部材との間の少なくとも一方に、前記第１清掃部材および前記第２清掃部材を介して前記第１挟持片と前記第２挟持片とによって前記イオン発生用放電電極を挟み込む際に前記イオン発生用放電電極に作用する応力を緩和する緩衝部材をさらに備えた、請求項１に記載の放電電極清掃具。
【請求項４】
前記第１清掃部材の下方に位置するように前記第１挟持片に設けられた第１受皿構成部と、
前記第２清掃部材の下方に位置するように前記第２挟持片に設けられた第２受皿構成部と、をさらに備え、
前記第１受皿構成部および前記第２受皿構成部は、前記イオン発生用放電電極を挟み込んだ状態において内側端部が互いに突き当たるとともに、前記内側端部が互いに突き当たった状態において、脱落した前記複数の導電体の一部を受け取り可能な受皿を構成する、請求項１から３のいずれか１項に記載の放電電極清掃具。
【請求項５】
糸状の複数の導電体が一端側において束ねられて構成されたイオン発生用放電電極を清掃する放電電極の清掃方法であって、
先端側に多孔質材料によって構成された第１清掃部材が設けられた第１挟持片と、先端側に多孔質材料によって構成された第２清掃部材が設けられた第２挟持片とを用いて、前記第１清掃部材と前記第２清掃部材とによって前記イオン発生用放電電極の前記複数の導電体が束ねられた一端部側を挟み込むステップと、
前記第１清掃部材と前記第２清掃部材とによって前記イオン発生用放電電極を挟み込んだ状態で前記第１挟持片および前記第２挟持片を前記イオン発生用放電電極の前記一端部側と反対側に位置する他端部側に向けて移動させることにより、前記イオン発生用放電電極に付着した異物を捕捉するステップと、を備えた放電電極の清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生させるイオン発生用放電電極を清掃する放電電極清掃具およびこれを用いた放電電極の清掃方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気の浄化、殺菌または消臭などを行なうために、イオン発生装置が利用されている。このようなイオン発生装置が開示された文献として、たとえば特開２０１２−３８５１０号公報（特許文献１）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示のイオン発生装置にあっては、送風経路内に設置された複数の線状電極が束ねられたブラシ状の放電電極からイオンを発生させ、排水等を処理する処理槽に向けて当該イオンを送風する。
【０００４】
空気の浄化、殺菌または消臭等を目的としてイオンを発生するイオン発生装置とは異なるが、帯電防止を目的として放電電極からイオンを発生する除電装置が開示された文献として、たとえば特開２００７−２８０７０１号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００５】
特許文献２に開示の除電装置にあっては、針状の放電電極が放電位置と清掃位置とを移動可能に構成されている。清掃位置に移動する際に、針状の放電電極が清掃位置に設置されたブラシによって擦られることにより、針状の放電電極に付着した異物が除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３８５１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示のように、ブラシ状の放電電極を用いてイオンを発生させる場合には、空気中に含まれる塵埃等の異物が静電気によってブラシ状の放電電極の先端に吸着されたり、複数の線状電極間に捕捉されたりする場合がある。ブラシ状の放電電極に異物が付着した場合には、放電の低下や停止が生じたりし、放電が不安定となる。このため、ブラシ状の放電電極に付着した異物を除去することが必要となる。
【０００８】
しかしながら、ブラシ状の放電電極を清掃するために、特許文献２に開示の清掃機構を適用する場合には、ブラシ状の放電電極と清掃具であるブラシとが絡まり、複数の線状電極の一部が切断されて、放電電極が損傷することが懸念される。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる放電電極清掃具および放電電極の清掃方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく放電電極清掃具は、糸状の複数の導電体が一端側において束ねられて構成されたイオン発生用放電電極を清掃する放電電極清掃具であって、先端側に第１清掃部材が設けられた第１挟持片と、先端側に第２清掃部材が設けられた第２挟持片と、を備え、上記第１挟持片および上記第２挟持片は、上記第１清掃部材と上記第２清掃部材とによって上記イオン発生用放電電極を挟み込み可能に構成され、上記第１清掃部材および上記第２清掃部材は、上記イオン発生用放電電極に付着した異物を捕捉する多孔質材料によって構成されている。
【００１１】
上記本発明に基づく放電電極清掃具にあっては、上記第１清掃部材および上記第２清掃部材は、スポンジまたは不織布で構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく放電電極清掃具にあっては、上記第１清掃部材および上記第２清掃部材は、スポンジにより構成されていてもよい。この場合には、上記イオン発生用放電電極に接触する上記第１清掃部材の表面および上記第２清掃部材の表面の少なくとも一方が、上記複数の導電体の間の隙間に入り込んで上記複数の導電体を複数の導電体群に分割可能に設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく放電電極清掃具にあっては、上記第１清掃部材および上記第２清掃部材は、不織布により構成されていてもよい。この場合には、上記第１挟持片と上記第１清掃部材との間および上記第２挟持片と上記第２清掃部材との間の少なくとも一方に、上記第１清掃部材および上記第２清掃部材を介して上記第１挟持片と上記第２挟持片とによって上記イオン発生用放電電極を挟み込む際に上記イオン発生用放電電極に作用する応力を緩和する緩衝部材をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく放電電極清掃具にあっては、上記第１清掃部材の下方に位置するように上記第１挟持片に設けられた第１受皿構成部と、上記第２清掃部材の下方に位置するように上記第２挟持片に設けられた第２受皿構成部と、をさらに備えていてもよい。この場合には、上記第１受皿構成部および上記第２受皿構成部は、上記イオン発生用放電電極を挟み込んだ状態において内側端部が互いに突き当たるとともに、上記内側端部が互いに突き当たった状態において、脱落した上記複数の導電体の一部を受け取り可能な受皿を構成することが好ましい。
【００１５】
本発明に基づく放電電極の清掃方法は、糸状の複数の導電体が一端側において束ねられて構成されたイオン発生用放電電極を清掃する放電電極の清掃方法であって、先端側に多孔質材料によって構成された第１清掃部材が設けられた第１挟持片と、先端側に多孔質材料によって構成された第２清掃部材が設けられた第２挟持片とを用いて、上記第１清掃部材と上記第２清掃部材とによって上記イオン発生用放電電極の上記複数の導電体が束ねられた一端部側を挟み込むステップと、上記第１清掃部材と上記第２清掃部材とによって上記イオン発生用放電電極を挟み込んだ状態で上記第１挟持片および上記第２挟持片を上記イオン発生用電極の上記一端部側と反対側に位置する他端部側に向けて移動させることにより、上記イオン発生用放電電極に付着した異物を捕捉するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる放電電極清掃具および放電電極の清掃方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る放電電極清掃具によって清掃される被清掃物としてのブラシ状の放電電極が具備されたイオン発生装置の斜視図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。
【図５】図４に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。
【図７】図６に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。
【図９】実施の形態４に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。
【図１１】実施の形態５に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る放電電極清掃具によって清掃される被清掃物としてのブラシ状の放電電極が具備されたイオン発生装置の斜視図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を示す斜視図である。図１から図３を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具によって清掃される被清掃物としてのブラシ状の放電電極が具備されたイオン発生装置について説明する。
【００２０】
図１から図３に示すように、イオン発生装置は、２本の放電電極１，２と、環状の誘導電極３，４と、２枚の長方形状のプリント基板５，６とを備えている。誘導電極３は、放電電極１との間に電界を形成するための電極である。誘導電極４は、放電電極２との間に電界を形成するための電極である。放電電極１は、誘導電極３との間で、負イオンを発生するための電極である。放電電極２は、誘導電極４との間で、正イオンを発生するための電極である。
【００２１】
プリント基板５，６は、所定の間隔を開けて、図３中の上下に平行に配置されている。誘導電極３は、プリント基板５の長手方向の一方端部の表面に、プリント基板５の配線層を用いて形成されている。誘導電極３の内側には、プリント基板５を貫通する孔５ａが開口されている。誘導電極４は、プリント基板５の長手方向の他方端部の表面に、プリント基板５の配線層を用いて形成されている。誘導電極４の内側には、プリント基板５を貫通する孔５ｂが開口されている。誘導電極３，４は、プリント基板５の配線層によって低コストで形成されており、これによりイオン発生装置の製造コストが低減されている。
【００２２】
放電電極１，２の各々は、プリント基板５，６に対して垂直に設けられている。放電電極１の基端部はプリント基板６の孔に挿嵌されており、その先端部はプリント基板５の孔５ａの中心を貫通している。放電電極２の基端部はプリント基板６の孔に挿嵌されており、その先端部はプリント基板５の孔５ｂの中心を貫通している。放電電極１，２の各々の基端部は、半田によってプリント基板６に固定されている。
【００２３】
誘導電極３，４は、プリント基板５に形成されている。放電電極１，２は、プリント基板５とは別の、プリント基板６に固定されている。そのため、プリント基板５，６上に塵埃が堆積した状態でイオン発生装置が高湿度環境下におかれた場合でも、放電電極１，２と誘導電極３，４との間の電流のリークを抑制でき、イオンを安定して発生することが可能とされている。
【００２４】
放電電極１，２の各々の先端部は、ブラシ状に形成されている。放電電極１は、その先端部に設けられた複数の糸状の導電体７と、複数の導電体７の根元を束ねる接合部７ａとを有している。放電電極２は、その先端部に設けられた複数の糸状の導電体８と、複数の導電体８の根元を束ねる接合部８ａとを有している。接合部７ａ，８ａは、たとえば、金属片をかしめることにより構成される。
【００２５】
放電電極１，２の導電体７，８は、導電性の材料で形成されている。導電体７，８はたとえば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、または導電性樹脂製であってもよい。導電体７，８の１本当たりの外径は、５μｍ以上３０μｍ以下である。導電体７，８の太さを５μｍ以上にすることにより、導電体７，８の機械的強度を確保するとともに、導電体７，８の電気磨耗が抑制されている。導電体７，８の太さを３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体７，８が形成され、詳細を後述する導電体７，８の広がりおよび揺れ動きが起こりやすくなる。導電体７，８は、外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ製の導電性繊維であってもよい。
【００２６】
導電体７，８が接合部７ａ，８ａから突出する長さが短すぎると、導電体７，８が撓りにくくなるので、導電体７，８の広がりおよび揺れ動きが小さくなり、本実施の形態のイオン発生装置の効果が十分に得られない。そのため、導電体７，８が接合部７ａ，８ａから突出する長さは、３ｍｍ以上とする。導電体７，８は、接合部７ａ，８ａに対して４．５ｍｍ以上突出していてもよい。
【００２７】
また、このイオン発生装置は、プリント基板５，６よりも若干大きな長方形の開口部を有する直方体状の筐体１０と、筐体１０の開口部を閉じる蓋部材１１と、回路基板１６と、回路部品１７と、トランス１８とを備えている。
【００２８】
プリント基板５，６は、筐体１０の上部に水平に収容されている。回路基板１６とトランス１８とプリント基板５，６とは、配線によって電気的に接続されている。筐体１０内の高電圧部には、樹脂などの絶縁材料１９が充填されている。絶縁材料１９は、プリント基板６の下面まで充填されている。なお、本実施の形態では、筐体１０の下部に設けられた仕切り板１０ａと回路基板１６によって区画される空間内に配置された回路部品１７は絶縁材料１９によって絶縁する必要がないので、仕切り板１０ａの他方側の空間には絶縁材料１９を充填していない。
【００２９】
蓋部材１１は、絶縁性の樹脂で形成されている。筐体１０の内壁の上端部には溝が形成されており、蓋部材１１の長手方向の両端には筐体１０の溝に挿入される係止部が突設されている。蓋部材１１によってプリント基板５，６が覆われていることにより、プリント基板５，６上への塵埃の堆積が抑制されている。
【００３０】
蓋部材１１の下面には、孔５ａおよび放電電極１に対応する位置に中空円筒状のボス１１ａが形成されている。蓋部材１１の下面には、孔５ｂおよび放電電極２に対応する位置に中空円筒状のボス１１ｂが形成されている。ボス１１ａ，１１ｂは、プリント基板５，６の厚み方向に延びて形成されている。ボス１１ａ，１１ｂの内径は、それぞれ放電電極１，２の外径よりも大きい。蓋部材１１には、ボス１１ａ，１１ｂの内側に、蓋部材１１を厚み方向に貫通する孔が形成されている。放電電極１，２は、それぞれボス１１ａ，１１ｂを貫通している。放電電極１，２は、それぞれ蓋部材１１に形成された孔を貫通して、蓋部材１１から突出している。放電電極１，２の先端部の導電体７，８は、蓋部材１１の上に突出しており、そのため、蓋部材１１上に塵埃が堆積した場合でも導電体７，８が塵埃に埋もれて放電が妨げられることはない。
【００３１】
ボス１１ａ，１１ｂの外径は、それぞれプリント基板５の孔５ａ，５ｂの内径よりも小さい。ボス１１ａ，１１ｂは、それぞれプリント基板５の孔５ａ，５ｂを貫通している。ボス１１ａ，１１ｂの先端面（下端面）とプリント基板６の表面との間には、わずかな隙間が形成されている。ボス１１ａ，１１ｂを設けたことにより、放電電極１，２と誘導電極３，４との間の空間距離が増大しており、放電電極１，２と誘導電極３，４との間の電流のリークをより効果的に抑制可能とされている。
【００３２】
放電電極１および放電電極２には、回路基板１６、回路部品１７、およびトランス１８などで構成される高電圧回路から高電圧が印加される。放電電極１には、正の高電圧パルスが印加され、放電電極２には負の高電圧パルスが印加される。これにより、放電電極１，２の先端の導電体７，８でコロナ放電が発生し、それぞれ正イオンおよび負イオンを発生する。
【００３３】
なお、正イオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）と表わされる。負イオンは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）と表わされる。また、正イオンおよび負イオンを室内に放出すると、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その表面上で互いに化学反応を起こす。その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などが除去される。
【００３４】
図４は、本実施の形態に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。図４を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００について説明する。本実施の形態に係る放電電極清掃具１００は、糸状の複数の導電体が一端側（根元側）において束ねて構成される放電電極１および放電電極２の一方を清掃する清掃具である。放電電極１，２の構成は、ほぼ同様であり、これらを個別に清掃する方法もほぼ同様となる。したがって、以下においては、放電電極１を清掃する場合について説明する。
【００３５】
図４に示すように、放電電極清掃具１００は、先端３１ａ側に第１清掃部材としてのスポンジ４１が設けられた第１挟持片３１と、先端３２ａ側に第２清掃部材としてのスポンジ４２が設けられた第２挟持片３２とを備える。
【００３６】
第１挟持片３１は、板状形状を有する。第１挟持片３１は、互いに対向する主面３１ｃ，３１ｄを有する。第１挟持片３１は、木材またはプラスチック等の樹脂材料により構成される。
【００３７】
スポンジ４１は、ブロック形状を有する。スポンジ４１は、互いに対向する第１面４１ｃおよび第２面４１ｄを有する。第１面４１ｃおよび第２面４１ｄは、ほぼ平坦に構成されている。スポンジ４１は、たとえば、発泡樹脂等の多孔質材料により形成される。
【００３８】
スポンジ４１は、先端３１ａ側に位置する第１挟持片３１の主面３１ｃ上に固定されている。具体的には、スポンジ４１の第２面４１ｄが第１挟持片３１の主面３１ｃに接着されることにより、スポンジ４１が第１挟持片３１に固定される。
【００３９】
第２挟持片３２は、板状形状を有する。第２挟持片３２は、互いに対向する主面３２ｃ，３２ｄを有する。第２挟持片３２は、木材またはプラスチック等の樹脂材料により構成される。
【００４０】
スポンジ４２は、ブロック形状を有する。スポンジ４２は、互いに対向する第１面４２ｃおよび第２面４２ｄを有する。第１面４２ｃおよび第２面４２ｄは、ほぼ平坦に構成されている。スポンジ４２は、たとえば、発泡樹脂等の多孔質材料により形成される。
【００４１】
スポンジ４２は、先端３２ａ側に位置する第２挟持片３２の主面３２ｃ上に固定されている。具体的には、スポンジ４２の第２面４２ｄが第２挟持片３２の主面３２ｃに接着されることにより、スポンジ４２が第２挟持片３２に固定される。
【００４２】
第１挟持片３１と第２挟持片３２とはそれぞれ、先端３１ａ，３２ａと反対側に位置する基端３１ｂ，３２ｂ側において接合されている。第１挟持片３１と第２挟持片３２とは、スポンジ４１，４２が互いに向かい合うように配置される。
【００４３】
第１挟持片３１と第２挟持片３２の中央部を外側から２本の指で挟み込み、第１挟持片３１と第２挟持片３２とを近づけるように押し込むことで、先端３１ａ側，３２ａで放電電極１を挟み込むことができる。
【００４４】
図５は、図４に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。図５を参照して、放電電極清掃具１００を用いて放電電極１を清掃する放電電極の清掃方法について説明する。
【００４５】
放電電極１を清掃する際には、まず、スポンジ４１が設けられた第１挟持片３１とスポンジ４２が設けられた第２挟持片３２とを用い、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１の複数の導電体７が束ねられた一端部側である接合部７ａを挟み込む。
【００４６】
続いて、図中矢印に示すように、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１を挟み込んだ状態で第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の一端部側（根元側）と反対に位置する放電電極１の他端部側（先端側）に向けて移動させる。複数の導電体７にスポンジ４１，４２を摺動させることにより、放電電極１に付着した異物を捕捉する。
【００４７】
本実施の形態に係る放電電極清掃具１００は、相当程度小さいため、複数の導電体７を挟み込む際の力加減の調整が難しくなる。本実施の形態に係る放電電極の清掃方法においては、スポンジ４１，４２によって複数の導電体７を挟み込む前に、予め接合部７ａを挟み込む。接合部７ａは、上述のように金属片をかしめることにより構成されるため、複数の導電体７と比較して強度が高い。このため、放電電極１を挟み込む際に、相当程度の負荷が接合部７ａに掛かった場合でも、接合部７ａは破損されない。
【００４８】
接合部７ａを挟み込み、第１挟持片３１および第２挟持片３２にて挟み込む力加減を調整した後に、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１を挟み込んだ状態で第１挟持片３１および第２挟持片３２を移動させることにより、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。これにより、導電体７が破損することを防止することができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００を用いることにより、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図６は、本実施の形態に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。図６を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ａについて説明する。
【００５１】
図６に示すように、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ａは、実施の形態１に係る放電電極清掃具１００と比較した場合に、スポンジ４１，４２に複数の突起部４３，４４が設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００５２】
複数の突起部４３は、スポンジ４１の第１面４１ｃに設けられている。複数の突起部４３は、第１挟持片３１の延在方向に沿って並ぶように設けられている。複数の突起部４３は、たとえば半球形状を有する。なお、複数の突起部４３の形状は、半球形状に限定されず、円柱形状、多角柱形状等の形状を適宜選択することができる。
【００５３】
複数の突起部４３は、スポンジ４１の第２面４１ｄとは反対側の方向へ向けてスポンジ４１の第１面４１ｃから突出する。複数の突起部４３は、たとえばスポンジ４１と同一材料によりスポンジ４１と一体に形成されている。複数の突起部４３の表面およびスポンジ４１の第１面４１ｃは、放電電極を清掃する際に放電電極に接触する第１清掃部材の表面に相当する。
【００５４】
複数の突起部４４は、スポンジ４２の第１面４２ｃに設けられている。複数の突起部４４は、第２挟持片３２の延在方向に沿って並ぶように設けられている。複数の突起部４４は、たとえば半球形状を有する。なお、複数の突起部４４の形状は、半球形状に限定されず、円柱形状、多角柱形状等の形状を適宜選択することができる。
【００５５】
複数の突起部４４は、スポンジ４１の第２面４２ｄとは反対側の方向へ向けてスポンジ４２の第１面４２ｃから突出する。複数の突起部４４は、たとえばスポンジ４２と同一材料によりスポンジ４２と一体に形成されている。複数の突起部４４の表面およびスポンジ４２の第１面４２ｃは、放電電極を清掃する際に放電電極に接触する第２清掃部材の表面に相当する。
【００５６】
複数の突起部４３，４４は、放電電極１を挟み込んだ状態において、千鳥状に並ぶように構成されている（図７参照）。なお、複数の突起部４３，４４は、放電電極１を挟み込んだ状態において直線状に並ぶように構成されていてもよい。
【００５７】
図７は、図６に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。図７を参照して、放電電極清掃具１００Ａを用いて放電電極１を清掃する様子について説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る放電電極１の清掃方法においても、実施の形態１に係る放電電極の清掃方法とほぼ同様の工程を経て放電電極１を清掃する。
【００５９】
放電電極１を清掃する際には、まず、スポンジ４１が設けられた第１挟持片３１とスポンジ４２が設けられた第２挟持片３２とを用い、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１の複数の導電体７が束ねられた一端部側である接合部７ａを挟み込む。
【００６０】
続いて、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１を挟み込んだ状態で第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の一端部側と反対に位置する放電電極１の他端部側に向けて移動させる。複数の導電体７にスポンジ４１，４２を摺動させる際に、複数の突起部４３，４４が複数の導電体７の間の隙間に入り込み、複数の導電体７を複数の導電体群７１〜７４に分割する。
【００６１】
分割された複数の導電体群７１〜７４にスポンジ４１の第１面４１ｃ、スポンジ４２の第１面４１ｃおよび突起部４３，４４を摺動させることにより、放電電極１に付着した異物を捕捉する。
【００６２】
本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ａにあっても、スポンジ４１，４２によって接合部７ａを挟み込んだ後に、第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の他端側に向けて移動させる。これにより、実施の形態１に係る放電電極１と同様に、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。この結果、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ａにあっては、複数の導電体７に接触するスポンジ４１の表面およびスポンジ４２の表面が、複数の導電体７の間の隙間に入り込んで複数の導電体７を複数の導電体群７１〜７４に分割可能に設けられている。これにより、複数の突起部４３，４４を複数の導電体７の間の隙間に入り込ませて、複数の導電体７の内部まで清掃することができる。
【００６４】
なお、上述した本実施の形態においては、複数の突起部がスポンジ４１，４２の両方に設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、スポンジ４１，４２の少なくとも一方に設けられていればよい。また、突起部の個数は、複数である場合に限定されず、単数であってもよい。
【００６５】
（実施の形態３）
図８は、本実施の形態に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。図８を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｂについて説明する。
【００６６】
図８に示すように、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｂは、実施の形態１に係る放電電極清掃具１００と比較した場合に、スポンジ４１の第１面４１ｃおよびスポンジ４２の第１面４２ｃの形状が相違する。
【００６７】
スポンジ４１の第１面４１ｃおよびスポンジ４２の第１面４２ｃは、凹凸形状を有する。スポンジ４１の第１面４１ｃおよびスポンジ４２の第１面４２ｃには、Ｖ字状に複数の溝部が形成されている。Ｖ字状の溝部は、連続して並列に並んでいる。
【００６８】
このように、構成された場合であっても、複数の導電体７にスポンジ４１，４２を摺動させる際に、スポンジ４１の第１面４１ｃが有する頂部４１ｃ１およびスポンジ４２の第１面４２ｃが有する頂部４２ｃ１が、複数の導電体７の間の隙間に入り込み、複数の導電体７を複数の導電体群７１〜７４に分割する。
【００６９】
分割された複数の導電体群７１〜７４にスポンジ４１の第１面４１ｃ、およびスポンジ４２の第１面４２ｃを摺動させることにより、放電電極１に付着した異物を捕捉する。
【００７０】
本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｂにあっても、スポンジ４１，４２によって接合部７ａを挟み込んだ後に、第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の他端側に向けて移動させる。これにより、実施の形態１に係る放電電極１と同様に、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。この結果、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｂにあっては、複数の導電体７に接触するスポンジ４１の表面およびスポンジ４２の表面が、複数の導電体７の間の隙間に入り込んで複数の導電体７を複数の導電体群７１〜７４に分割可能に設けられている。これにより、スポンジ４１，４２の頂部４１ｃ１，４２ｃ１を複数の導電体７の間の隙間に入り込ませて、複数の導電体７の内部まで清掃することができる。
【００７２】
（実施の形態４）
図９は、本実施の形態に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。図９を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｃについて説明する。
【００７３】
図９に示すように、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｃは、実施の形態１に係る放電電極清掃具１００と比較した場合に、受皿７０を構成する第１受皿構成部５０および第２受皿構成部６０をさらに備える点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００７４】
第１受皿構成部５０は、スポンジ４１の下方に位置するように第１挟持片３１に設けられている。第１受皿構成部５０は、第１挟持片３１と別体に形成されていてもよいし、射出成形等によって第１挟持片３１と一体に形成されていてもよい。
【００７５】
第１受皿構成部５０は、第１挟持片３１側および放電電極１側が開放された開放空間Ｓ１を有する容器形状を有する。第１受皿構成部５０は、ブロック形状の土台部５１と、第１挟持片３１側および放電電極１側（図９中において上方および左側）が開放されるように土台部５１の周縁の一部から立設された周壁部５２，５３，５４を含む。
【００７６】
土台部５１は、第１挟持片３１の幅Ｗ１方向（上下方向）に対向する上面５１ａと下面５１ｂ、第１挟持片３１の厚さＴ１方向に対向する内側端面５１ｃと外側端面５１ｄ、および第１挟持片３１の長さＬ１方向に対向する先端側側面５１ｅと基端側側面５１ｆを有する。
【００７７】
上面５１ａは、内側端面５１ｃから外側端面５１ｄに向かうにつれて下方に向かうよう設けられている。内側端面５１ｃの中央部には、半円柱形状の溝部５５が設けられている。溝部５５は、上面５１ａから下面５１ｂにかけて設けられている。
【００７８】
周壁部５２は、基端側側面５１ｆ側に位置する土台部５１の縁部から上方へ向けて立設されている。周壁部５２は、スポンジ４１よりも主面３１ｃの法線方向に突出する。周壁部５３は、先端側側面５１ｅ側に位置する土台部５１の縁部から上方に向けて立設されている。周壁部５３は、スポンジ４１よりも主面３１ｃの法線方向に突出する。周壁部５２および周壁部５３は、上記長さ方向Ｌ１において互いに対向する。
【００７９】
周壁部５４は、外側端面５１ｄ側に位置する土台部５１の縁部から上方に向けて立設されている。周壁部５４は、周壁部５２と周壁部５３とを接続する。周壁部５４の上端は、先端３１ａ側に位置する第１挟持片３１の下端に接続されている。
【００８０】
第２受皿構成部６０は、スポンジ４２の下方に位置するように第２挟持片３２に設けられている。第２受皿構成部６０は、第２挟持片３２と別体に形成されていてもよいし、射出成形等によって第２挟持片３２と一体に形成されていてもよい。
【００８１】
第２受皿構成部６０は、第２挟持片３２側および放電電極１側（図９中において上方および右側）が開放された開放空間Ｓ２を有する容器形状を有する。第２受皿構成部６０は、ブロック形状の土台部６１と、第２挟持片３２側および放電電極１側（図９中において上方および右側）が開放されるように土台部６１の周縁の一部から立設された周壁部６２，６３，６４を含む。
【００８２】
土台部６１は、第２挟持片３２の幅Ｗ２方向（上下方向）に対向する上面６１ａと下面６１ｂ、第２挟持片３２の厚さＴ２方向に対向する内側端面６１ｃと外側端面６１ｄ、および第２挟持片３２の長さＬ１方向に対向する先端側側面６１ｅと基端側側面６１ｆを有する。
【００８３】
上面６１ａは、内側端面６１ｃから外側端面６１ｄに向かうにつれて下方に向かうよう設けられている。内側端面６１ｃの中央部には、半円柱形状の溝部６５が設けられている。溝部６５は、上面６１ａから下面６１ｂにかけて設けられている。
【００８４】
周壁部６２は、基端側側面６１ｆ側に位置する土台部６１の縁部から上方へ向けて立設されている。周壁部６２は、スポンジ４２よりも主面３２ｃの法線方向に突出する。周壁部６３は、先端側側面６１ｅ側に位置する土台部６１の縁部から上方に向けて立設されている。周壁部６３は、スポンジ４２よりも主面３２ｃの法線方向に突出する。周壁部６２および周壁部６３は、上記長さ方向Ｌ２において互いに対向する。
【００８５】
周壁部６４は、外側端面６１ｄ側に位置する土台部６１の縁部から上方に向けて立設されている。周壁部６４は、周壁部６２と周壁部６３とを接続する。周壁部６４の上端は、先端側に位置する第２挟持片３２の下端に接続されている。
【００８６】
第１受皿構成部５０および第２受皿構成部６０は、放電電極１を挟み込んだ状態において内側端部としての内側端面５１ｃおよび内側端面６１ｃが互いに突き当たるように構成されている。第１受皿構成部５０および第２受皿構成部６０は、内側端面５１ｃおよび内側端面６１ｃが互いに突き当たった状態において、脱落した複数の導電体７の一部を受け取り可能な受皿７０を構成する。
【００８７】
内側端面５１ｃおよび内側端面６１ｃが互いに突き当たった状態においては、第１受皿構成部５０の溝部５５と第２受皿構成部６０の溝部との間には、放電電極１の一部を収容する収容空間が形成される。当該収容空間は、放電電極１に対する放電電極清掃具１００Ｃの上下方向の移動を許容する。
【００８８】
図１０は、図９に示す放電電極清掃具を用いてブラシ状の放電電極を清掃する様子を示す図である。図９および図１０を参照して、放電電極清掃具１００Ｃを用いて放電電極１を清掃する様子について説明する。
【００８９】
本実施の形態に係る放電電極１の清掃方法にあっては、第１挟持片３１と第２挟持片３２とを用い、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１の複数の導電体７が束ねられた一端部側を挟み込むに際して、第１受皿構成部５０の溝部５５と第２受皿構成部６０の溝部６５との間に接合部７ａが収容されるように、第１受皿構成部５０の内側端面５１ｃと第２受皿構成部６０の内側端面６１ｃとを突き当てる。
【００９０】
この状態においては、スポンジ４１とスポンジ４２は、接合部７ａ側に位置する複数の導電体７を挟みこんでいてもよいし、接合部７ａのみを挟み込んでいてもよい。
【００９１】
このように溝部５５および溝部６５との間に接合部７ａが収容されるように、第１挟持片３１と第２挟持片３２とを近づけることにより、清掃時におけるスポンジ４１，４２と放電電極１との位置決めを容易に行なうことができる。
【００９２】
また、第１受皿構成部５０の内側端面５１ｃと第２受皿構成部６０の内側端面６１ｃとが突き当たることにより、第１挟持片３１と第２挟持片３２とを内側に向けての押し込みが制限される。
【００９３】
続いて、図中矢印に示すように、スポンジ４１とスポンジ４２とによって放電電極１を挟み込んだ状態で第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の一端部側と反対に位置する放電電極１の他端部側に向けて移動させる。複数の導電体７にスポンジ４１，４２を摺動させることにより、放電電極１に付着した異物を捕捉する。
【００９４】
長時間使用されることにより、複数の導電体７が経時的に劣化している場合には、スポンジ４１，４２を摺動させた場合に、複数の導電体７の一部が脱落する場合が起こり得る。
【００９５】
本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｃにあっては、放電電極１を清掃する際には、スポンジ４１，４２の下方において、受皿７０が構成される。これにより、スポンジ４１，４２が摺動させた場合に、下方に向けて脱落してくる導電体７を受皿７０にて受け取ることができる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｃにあっても、スポンジ４１，４２によって複数の導電体７が束ねられた一端部側を挟み込んだ後に、第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の他端側に向けて移動させる。これにより、実施の形態１に係る放電電極１と同様に、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。この結果、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる。
【００９７】
また、上述のように第１受皿構成部５０の内側端面５１ｃと第２受皿構成部６０の内側端面６１ｃとを突き当てることにより、第１挟持片３１と第２挟持片３２とを内側に向けての押し込みが制限される。これにより、スポンジ４１，４２とで放電電極１を挟み込む際の力を調整できるとともに、過剰に放電電極１に負荷が掛かることを確実に防止することができる。
【００９８】
さらに、第１受皿構成部５０と第２受皿構成部６０とによって、清掃時に受皿７０を構成することにより、劣化によって清掃時に脱落する導電体７を受皿７０にて受け取ることができる。これにより、脱落した導電体７の一部が、イオン発生装置の回路部や、イオン発生装置を備える電気機器の回路部に付着することを防止することができる。この結果、回路部が短絡することを防止し、安定して装置の動作を制御することができる。
【００９９】
なお、上述した実施の形態１から４においては、スポンジ４１の第１面４１ｃおよびスポンジ４２の第１面４２ｃの少なくとも一方に、微細な繊維が組み込まれていてもよい。この場合には、スポンジ４１，４２の厚みは３ｍｍ程度であり、微細な繊維は、第１面４１ｃ，４２ｃから１ｍｍ程度突出することが好ましい。また、微細な繊維は、静電植毛されていることが好ましい。
【０１００】
また、上述した実施の形態１から４においては、第１清掃部材および第２清掃部材としてスポンジが設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、不織布が設けられていてもよい。
【０１０１】
この場合には、取り付けられる挟持片の厚さ方向と平行な不織布の厚さは、３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、不織布によって放電電極を挟み込む際に、複数の導電体に過剰に負荷が掛かることを抑制することができる。さらに、この場合には、取り付けられる挟持片の幅が１ｃｍ以上とし、不織布の幅も挟持片に応じて１ｃｍ以上とすることにより、複数の導電体７に付着した異物に加えて、清掃中に脱落した導電体７も捕捉することができる。
【０１０２】
また、不織布は、マイクロファイバーのような微細な繊維で編み込まれていることが好ましい。さらに、不織布は、密度が高くない方向が好ましく、相当程度の柔軟性を有していることが好ましい。
【０１０３】
（実施の形態５）
図１１は、本実施の形態に係る放電電極清掃具を示す斜視図である。図１１を参照して、本実施の形態に係る放電電極清掃具１００Ｄについて説明する。
【０１０４】
図１１に示すように、放電電極清掃具１００Ｄは、実施の形態１に係る放電電極清掃具１００と比較した場合に、スポンジ４１，４２に代えて不織布８１，８２が用いられている点、および緩衝部材９１，９２を備える点が相違する。その他の構成としては、ほぼ同様である。
【０１０５】
不織布８１は、第１挟持片３１の先端３１ａ側に設けられている。不織布８１は、第１清掃部材に相当する。不織布８１は、たとえば、上述のようにマイクロファイバーが編込まれたものである。
【０１０６】
不織布８２は、第２挟持片３２の先端３２ａ側に設けられている。不織布８２は、第２清掃部材に相当する。不織布８２は、たとえば上述のようにマイクロファイバーが編込まれたものである。
【０１０７】
緩衝部材９１は、不織布８１と第１挟持片３１との間に設けられている。緩衝部材９１は、たとえば、ゲル状のシート部材や、スポンジ等の発泡樹脂によって構成されている。
【０１０８】
緩衝部材９２は、不織布８２と第２挟持片３２との間に設けられている。緩衝部材９２、たとえば、ゲル状のシート部材や、スポンジ等の発泡樹脂によって構成されている。
【０１０９】
緩衝部材９１，９２は、不織布８１および不織布８２を介して第１挟持片３１と第２挟持片３２とによって放電電極１を挟み込む際に、放電電極１に作用する応力（放電電極１に負荷される力）を緩和する。
【０１１０】
本実施の形態に係る放電電極１の清掃方法においても、実施の形態１に係る放電電極の清掃方法とほぼ同様の工程を経て放電電極１を清掃する。具体的には、不織布８１，８２によって接合部７ａを挟み込んだ後に、第１挟持片３１および第２挟持片３２を放電電極１の他端側に向けて移動させる。これにより、実施の形態１に係る放電電極１と同様に、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。この結果、放電電極の損傷を抑制しつつ、放電電極に付着した付着物を除去することができる。
【０１１１】
また、緩衝部材９１，９２を備えた構成とすることにより、不織布８１，８２を複数の導電体７に対して摺動させる際に、これらを押し込む方向に力が加わった場合であっても緩衝部材９１，９２が加えられた力を緩衝する。これにより、複数の導電体７に過剰な負荷が掛かることをさらに抑制することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態においては、緩衝部材が第１挟持片３１と不織布８１との間および第２挟持片３２と不織布８２との間の両方に設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、緩衝部材が第１挟持片３１と不織布８１との間および第２挟持片３２と不織布８２との間の少なくとも一方に設けられていればよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２  放電電極、３，４  誘導電極、５，６  プリント基板、５ａ，５ｂ  孔、７，８  導電体、７ａ，８ａ  接合部、１０  筐体、１０ａ  仕切り板、１１  蓋部材、１１ａ，１１ｂ  ボス、１６  回路基板、１７  回路部品、１８  トランス、１９  絶縁材料、３１  第１挟持片、３１ａ  先端、３１ｂ  基端、３１ｂ，３１ｃ  主面、３２  第２挟持片、３２ａ  先端、３２ｂ  基端、３２ｃ，３２ｄ  主面、４１，４２  スポンジ、４１ｃ１，４２ｃ１  頂部、４１ｃ，４２ｃ  第１面、４１ｄ，４２ｄ  第２面、４３，４４  突起部、５０  第１受皿構成部、５１  土台部、５１ａ  上面、５１ｂ  下面、５１ｃ  内側端面、５１ｄ  外側端面、５１ｅ  先端側側面、５１ｆ  基端側側面、５２，５３，５４  周壁部、５５  溝部、６０  第２受皿構成部、６１  土台部、６１ａ  上面、６１ｂ  下面、６１ｃ  内側端面、６１ｄ  外側端面、６１ｅ  先端側側面、６１ｆ  基端側側面、６２，６３，６４  周壁部、６５  溝部、７０  受皿、７１，７２，７３，７４  導電体群、８１，８２  不織布、９１，９２  緩衝部材、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  放電電極清掃具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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