(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、前記底板上に立設される２枚の側板と、前記底板上に立設された２枚の前記側板の間に立設される２枚の端板と、を備え、上方が開口した直方体状に組立固定されるコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠であって、
前記側板および前記端板は、前記側板と前記端板とを貫通させて連結する連結部材を介して締め付けられ、
前記連結部材は、一端が前記側板の一方の外側に当てられ他端が前記側板の他方の外側に位置する係止部を備え、
前記連結部材には、前記連結部材を介して前記側板と前記端板とを締め付ける締め付け機構が備えられており、
前記締め付け機構は、前記係止部に係止される本体部と、前記本体部と前記他方の前記側板との距離を調整して突っ張ることで前記側板と前記端板とを締め付ける操作部と、を備えて構成される、
ことを特徴とするコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠。
【請求項２】
前記底板および前記側板は、中空材を２枚のパネルで挟んだ複合パネルと、前記複合パネルの前記コンクリートと接する表面に設けられる面部材と、を備えて構成され、
前記端板は、合成樹脂または金属の板部材で構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠。
【請求項３】
前記側板は、前記底板の表面と接触する第１の底部分の表面にシール材が充填されるシール材用溝を備え、
前記端板は、前記底板の表面と接触する第２の底部分の表面と、前記側板と接触する側部分の表面にそれぞれシール材が充填されるシール材用溝を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠。
【請求項４】
前記底板と前記側板とは、いずれか一方に設けられる固定係止部と、いずれか他方に設けられ前記固定係止部に係止されて互いを連結固定状態に保持する連結保持部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠。
【請求項５】
前記底板は、運搬用取手部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの強度試験の一つに曲げ強度試験があり、日本工業規格：ＪＩＳ  Ａ  １１３２に供試体の作り方が規定されている。曲げ試験用の供試体は、許容寸法以内の直方体状の型枠を用いて成型することが行われている。
曲げ試験用の供試体の型枠は、鋳物製の型枠とされ、底板上に２枚の側板と２枚の端板を配置して８箇所のボルト、ナットで締め付けて組み立てる構造とされている。型枠は、上部の開口からコンクリートを充填して供試体を成型した後、分解脱型して供試体を取り出すようにするものであった。
また、特許文献１には、日本工業規格のコンクリート強度試験とは異なり、簡便に試験を行う場合の供試体用の型枠が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋳物製の型枠では、８箇所をボルト、ナットで締め付けて組み立てる構造のため、許容寸法に合わせて組み立てるには、慎重さが要求され、組み立てが煩雑であるという問題がある。また、型枠が鋳物製であるため、重量が重く、人手による組み立て作業が大変であるという問題もある。
特許文献１に開示された供試体用の型枠では、日本工業規格に基づくコンクリート強度試験法とは異なる試験法用であり、日本工業規格に基づく試験結果を得ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、日本工業規格：ＪＩＳ Ａ １１３２に規定されている許容寸法に簡単に組み立てることができるコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠は、
底板と、前記底板上に立設される２枚の側板と、前記底板上に立設された２枚の前記側板の間に立設される２枚の端板と、を備え、上方が開口した直方体状に組立固定されるコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠であって、
前記側板および前記端板は、前記側板と前記端板とを貫通させて連結する連結部材を介して締め付けられ、
前記連結部材は、一端が前記側板の一方の外側に当てられ他端が前記側板の他方の外側に位置する係止部を備え、
前記連結部材には、前記連結部材を介して前記側板と前記端板とを締め付ける締め付け機構が備えられており、
前記締め付け機構は、前記係止部に係止される本体部と、前記本体部と前記他方の前記側板との距離を調整して突っ張ることで前記側板と前記端板とを締め付ける操作部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする。
【０００８】
また、底板および側板は、中空材を２枚のパネルで挟んだ複合パネルと、複合パネルのコンクリートと接する表面に設けられる面部材と、を備えて構成され、端板は、合成樹脂または金属の板部材で構成されることが好ましい。
【０００９】
また、側板は、底板の表面と接触する第１の底部分にシール材が充填されるシール材用溝を備え、端板は、底板の表面と接触する第２の底部分の表面と、側板と接触する側部分の表面にそれぞれシール材が充填されるシール材用溝を備えることが好ましい。
【００１０】
底板と側板とは、いずれか一方に設けられる固定係止部と、いずれか他方に設けられ前記固定係止部に係止されて互いを連結固定状態に保持する連結保持部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
底板は、運搬用取手部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、日本工業規格：ＪＩＳ Ａ １１３２に規定されている許容寸法に簡単に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のコンクリートの曲げ試験用供試体型枠の一実施の形態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態の正面図、平面図、右側面である。
【図３】本発明の一実施の形態の底板の平面図、正面図、右側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態の側板の正面図、底面図、右側面図、右側面図中の部分拡大図である。
【図５】本発明の一実施の形態の端板の正面図、底面図、右側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態の底板の詳細断面図、側板の詳細断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態の連結部材の正面図である。
【図８】本発明の一実施の形態の締め付け機構の正面図、右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施の形態に係るコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠を添付図面に基づいて説明する。
本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠（以下、単に供試体型枠と略記する。）１は、底板１０と、底板１０上に立設される２枚の側板２０と、底板１０上に立設された２枚の側板２０の間に立設される２枚の端板３０と、を備え、上方が開口した直方体状に組立固定されて構成される。
供試体型枠１は、日本工業規格により、標準断面寸法として１辺が１００ｍｍの正方形、または１辺が１５０ｍｍの正方形の２種類で、長さは、それぞれの１辺の長さの３倍より、８０ｍｍ以上長い型枠空間を形成できるようにされている。
供試体型枠１を構成する底板１０，側板２０は、複合パネル４０を母材として備えて構成され、軽量化と、必要な剛性が確保されている。
端板３０は、標準断面寸法を確保するため、合成樹脂または金属製の板材が用いられ、例えば軽量化のため合成樹脂板で構成される。
母材となる複合パネル４０は、中空材４１を２枚のパネル４２で挟んで構成され、例えばアルミニウム製のハニカムパネルで構成される。複合パネル４０は、図６に示すように、例えば６角形状の中空孔が連続するハニカムコア４１が中空材とされ、ハニカムコア４１を２枚のアルミニウム製のパネル４２で挟み、ハニカムコア４１の周囲をアルミニウム製の枠部材４３で囲んで接着などによって取り付けて構成されている。
なお、中空材４１としては、ハニカムコアに限らず、アルミニウム製等の角パイプ等を横に並べて構成したものであっても良く、軽量化と、必要な剛性とを確保できるものであれば良い。
また、複合パネル４０のハニカムコア４１の周囲の端面を囲む枠部材４３は、必ずしも全周に設ける必要はない。
【００１５】
供試体型枠１を構成する底板１０、側板２０は、コンクリートと接する表面に面部材１１，２１をそれぞれ備えており、複合パネル４０の表面のパネル４２に接着などによって取り付けられる。端板３０は、合成樹脂板の表面が面部材３１と兼用される。
供試体型枠１を構成する側板２０は、直方体状に組み立てる場合の底板１０との接触面にシール材用溝２２が形成されている。同様に、供試体型枠１を構成する端板３０は、直方体状に組み立てる場合の底板１０および側板２０との接触面にシール材用溝３２，３３が形成されている。
側板２０は、底板１０の表面と接触する第１の底部分２３の表面にシール材が充填されるシール材用溝２２が長手方向に沿って形成されている。シール材用溝２２は、断面が半円形状とされ、２条形成されている。側板２０では、第１の底部分２３は、複合パネル４０の枠部材４３と兼用されており、枠部材４３の表面が第１の底部分２３とされてシール材用溝２２が形成されている。
端板３０は、底板１０の表面と接触する合成樹脂板の第２の底部分３４と、側板２０の表面と接触する合成樹脂板の側部分３５とに、それぞれシール材が充填されるシール材用溝３２，３３が長手方向に沿って形成されている。シール材用溝３２，３３は、断面が半円形状とされ、それぞれ２条形成されている。
なお、端板３０を合成樹脂や金属板とせず、複合パネル４０を用いる場合には、第２の底部分３４および側部分３５は、複合パネル４０の枠部材４３と兼用してこれらの表面にシール材用溝３２，３３を形成するようにすれば良い。
【００１６】
底板１０は、供試体型枠１の底部を塞ぐ板材であり、図３に示すように、曲げ強度試験用の供試体を成形するための型枠空間を確保できる余裕のある寸法の長方形状に形成される。底板１０の寸法は、例えば、標準断面寸法の１辺を１５０ｍｍとする場合には、例えば短辺が２２４ｍｍ、長辺が６２５ｍｍとされ、厚さが４０ｍｍとされる。これら短辺、長辺の寸法は、日本工業規格の範囲で、適宜定めれば良い。
底板１０は、図６（ａ）に示すように、中空材としてのハニカムコア４１またはアルミニウム製の角パイプなどを備えた複合パネル４０を母材（芯材）とし、コンクリートと接触する側の表面（上表面）に合成樹脂板または鋼板が面部材１１としてパネル４２に接着などで取り付けてある。底板１０は、複合パネル４０の長辺の両側に、断面形状がＬ字状の補強部材１２が配置され、例えば金属製のアングル材で長辺の端面と裏面の一部を覆うように接着などで取り付けてある。
底板１０には、底板１０と底板１０上に立設される側板２０とを連結固定するための連結保持機構（後述する）５０の取り付け用の雌ねじ部１３が片側に３箇所ずつ形成してある。
また、供試体型枠１の運搬のため、底板１０の長辺の両端部に短辺と平行に貫通孔１４が形成してある。貫通孔１４には、図１，２に示すように、運搬用取手部１５が装着されて両端部がそれぞれ外側に突き出しており、４箇所の突き出した部分には、カバー１６が装着され、手を傷つけないようにしてある。
【００１７】
側板２０は、供試体型枠１の底板１０上に配置されて両側部を塞ぐ板材であり、図４に示すように、曲げ強度試験用の供試体を成形するための型枠空間を確保できる余裕のある長さ寸法で、所定の高さ寸法の長方形状に形成される。側板２０の寸法は、例えば、標準断面寸法の１辺を１５０ｍｍとする場合には、短辺となる高さが１５０ｍｍ、例えば長辺が底板１０と同一の６２５ｍｍとされ、厚さが約４０ｍｍとされる。長辺の寸法は、日本工業規格の範囲で、適宜定めれば良い。
側板２０は、図６（ｂ）に示すように、ハニカムコア４１またはアルミニウム製の角パイプなどを備えた複合パネル４０を母材（芯材）とし、コンクリートと接触する側の表面（図示例では、右側の表面）全体に合成樹脂板または鋼板が面部材２１としてパネル４２に接着などで取り付けてある。側板２０は、複合パネル４０の長辺の上側に断面形状がＬ字状の補強部材２４が配置され、金属製のアングル材で長辺の端面と裏面の一部を覆うように接着などで取り付けてある。側板２０の裏面には、上部の補強部材２４に連結するように、中間部の合成樹脂板の補強部材２５と下部の鋼板の補強部材２６が配置されて複合パネル４０のパネル４２に接着などで取り付けてある。
側板２０には、底板１０と底板１０上に立設される側板２０とを連結固定するための連結保持機構（後述する）５０の取り付け用の雌ねじ部２７が片側に３箇所ずつ形成してある（図４参照）。
また、側板２０には、側板２０の長辺の両端部の短辺の上下に表裏面を貫通してそれぞれ２つの貫通孔２８が形成してある。貫通孔２８には、側板２０と底板１０上に立設される端板３０とを連結固定するための連結部材６０（図７参照）が端板３０を挟んで挿通され、図１，２に示すように、連結部材６０を突っ張るようにして締め付ける締め付け機構（後述する）７０が用いられる。
なお、側板２０の貫通孔２８と、連結部材６０とは、連結部材６０の挿通に支障のない範囲で、公差を小さくしておくことが、組み立て精度上好ましい。
側板２０の底板１０と接する下端面には、既に説明したように、複合パネル４０の枠部材４３と兼用した第１の底部分２３に、長手方向に沿って２条のシール材用溝２２が形成してある。
【００１８】
端板３０は、供試体型枠１の底板１０上に立設された２枚の側板２０の間に立設されて両端部を塞ぐ板材であり、図５に示すように、曲げ強度試験用の供試体を成形するための型枠空間を確保する所定の幅寸法で、所定の高さ寸法の正方形状に形成される。端板３０の寸法は、例えば、標準断面寸法の１辺を１５０ｍｍとする場合には、幅および高さが１５０ｍｍとされ、厚さが約３２ｍｍとされる。
端板３０は、供試体の標準断面寸法に大きな影響を及ぼすため、既に説明したように、合成樹脂製または金属製の板材で構成される。本実施の形態では、軽量化と必要な剛性の確保のため合成樹脂板で構成してある。
また、端板３０には、側板２０の上下の貫通孔２８に対応して表裏面と平行に貫通してそれぞれ２つ貫通孔３６が形成してある。貫通孔３６には、端板３０と底板１０上に立設される端板３０を挟む両側の側板２０とを連結固定するための連結部材６０（図７参照）が挿通され、図１，２に示すように、連結部材６０を突っ張るようにして締め付ける締め付け機構（後述する）７０が用いられる。
したがって、端板３０の貫通孔３６と、連結部材６０とは、連結部材６０の挿通に支障のない範囲で、公差を小さくしておくことが、組み立て精度上好ましい。
なお、端板３０の底板１０と接する下端面には、既に説明したように、第２の底部分３４に、長手方向に沿って２条のシール材用溝３２が形成してある。同様に、端板３０の側板２０と接する両側端面である側部分３５には、既に説明したように、長手方向（上下方向）に沿って２条のシール材用溝３３が形成してある。
【００１９】
連結保持機構５０は、固定係止部５１と、固定係止部５１に係止されて互いを連結固定状態に保持する連結保持部５２とを備えて構成され、例えば図１，２に示したキャッチクリップが用いられる。キャッチクリップで構成された連結保持機構５０では、固定係止部５１は、上端部が外側に向けて斜めに曲げられたフック部５１ａを備えており、例えば、図３に示すように、底板１０の雌ねじ部１３に取り付けられる。連結保持部５２は、環状部５２ａと、回動可能とされたレバー部５２ｂとを備えており、レバー部５２ｂの回動中心より離れた外側に環状部５２ａが取り付けられて構成され、例えば、側板２０に取り付けられる。
これにより、固定係止部５１のフック部５１ａに連結保持部５２の環状部５２ａを引っ掛けた後、環状部５２ａを引き上げるようにレバー部５２ｂを回動することで、底板１０と側板２０とを締め付けて連結固定することができ、この連結固定状態を保持することができる。したがって、底板１０と側板２０とは、連結保持機構５０によって工具を用いることなく、組み立てることができる。
【００２０】
締め付け機構７０は、図１，２に示すように、側板２０および端板３０を貫通して連結する連結部材６０を介して側板２０と端板３０とを締め付けるものである。
連結部材６０は、一端が側板２０の一方の外側に当てられ、他端が側板２０の他方の外側に位置する係止部６１を備えて構成され、中間部は丸棒とされている。連結部材６０の一端には、図７に示すように、大径部６２が形成され、側板２０の貫通孔２８の外面に当たり、通り抜けないような大きさとしてあり、他端部には、係止部６１となる小径部が形成され、丸棒との段差によって締め付け機構７０の本体部７１を係止できるようにしてある（図１，２参照）。
締め付け機構７０の本体部７１は、図１，２および図８に示すように、板状とされ、側板２０および端板３０を貫通する２本の連結部材６０の小径とされた係止部６１に係止される２つの係止溝７１ａを備えている。本体部７１は、係止溝７１ａを連結部材６０の係止部６１に係止することで、連結部材６０の中心軸方向への移動を規制し、一体に連結部材６０と本体部７１とが移動される。
締め付け機構７０は、本体部７１の２つの係止溝７１ａの中央に表裏を貫通する雌ねじ部７１ｂが形成してある。雌ねじ部７１ｂには、操作部７２を構成する締め付けロッド７２ａが螺合されている。締め付けロッド７２ａの先端部には、側板２０の外表面に当てる円板状の当て板７２ｂが回動可能に連結され、後端部には、締め付けロッド７２ａを回転操作する操作ハンドル７２ｃが取り付けてある。
これにより、本体部７１の係止溝７１ａを２本の連結部材６０の係止部６１に係止して連結部材６０と本体部７１とを一体にしておき、本体部７１の雌ねじ部７１ｂに螺合した締め付けロッド７２ａの先端部の当て板７２ｂを、側板２０に当て締め付けロッド７２ａを操作ハンドル７２ｃで回転する。これにより、側板２０と本体部７１との距離を開くように調整し、互いを突っ張ることで側板２０と端板とを締め付けることができる。
したがって、２つの側板２０に挟まれた端板３０は、特別な位置合わせを行うことなく、２本の連結部材６０を挿通することで、簡単に位置決めして精度良く組み立てることができる。また、締め付け機構７０で締め付けて側板２０と端板３０を連結固定することで、操作ハンドル７２ｃの操作により、工具を用いることなく簡単に組み立てることができる。
【００２１】
このように構成した供試体型枠１では、側板２０のシール材用溝２２および端板３０のシール材用溝３２，３３にそれぞれ、シール材としてグリースを塗布しておく。
そして、四箇所にカバー１６を備える運搬用取手部１５が取り付けられた底板１０上に、側板２０の長辺方向に沿って２枚の側板２０を配置するとともに、２枚の底板１０の間に端板３０を挟むように配置する。
こののち、一方の側板２０の外側から端板３０を貫通して他方の側板２０の外側まで、それぞれ２本の連結部材６０を貫通孔２８および貫通孔３６を介して挿通する。この連結部材６０の挿通により、側板２０に対する端板３０の位置決めがなされる。
２本の連結部材６０の側板２０の外側に突き出している係止部６１に、締め付け機構７０の本体部７１の係止溝７１ａを係止し、締め付けロッド７２ａの当て板７２ｂを側板２０の外面に当てたのち、操作ハンドル７２ｃを回転操作して２枚の側板２０の間に端板３０を挟むようにして連結固定する。
次いで、連結保持機構５０を用いて、側板２０の３箇所の連結保持部５２の環状部５２ａを底板１０の３箇所の固定係止部５１のフック部５１ａに引っ掛けたのち、レバー部５２ｂを操作して締め付けて連結固定状態を保持する。同様にして、もう一方の側板２０と底板１０とを３箇所の連結保持機構５０で連結固定状態とする
こうして供試体型枠１は、工具などを必要とせずに組み立てが行われ、完全に締め付ける前の組み立て途中において、底板１０，側板２０，端板３０の各部材同士の密着状態や傾きなどのないことを確認するとともに、寸法についても必要に応じて定規などを用いて確認しながら組み立てる。
こうして組み立てられた供試体型枠１には、日本工業規格に規定された方法で、コンクリートが充填され、曲げ強度試験用の供試体が作られる。
供試体の供試体型枠１からの取り出しは、組み立ての逆の手順で行うことで、工具などを必要とせず、簡単に脱型することができる。
【００２２】
本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１によれば、底板１０と、底板１０上に立設される２枚の側板２０と、底板１０上に立設された２枚の側板２０の間に立設される２枚の端板３０と、を備え、上方が開口した直方体状に組立固定されるコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１であって、側板２０および端板３０は、側板２０と端板３０とを貫通させて連結する連結部材６０を介して締め付けられ、連結部材６０は、一端が側板２０の一方の外側に当てられ他端が側板２０の他方の外側に位置する係止部６１を備え、連結部材６０には、連結部材６０を介して側板２０と端板３０とを締め付ける締め付け機構７０が備えられており、締め付け機構７０は、係止部６１に係止される本体部７１と、本体部７１と他方の側板２０との距離を調整して突っ張ることで側板２０と端板３０とを締め付ける操作部７２と、を備えて構成されるので、２枚の側板２０の間に端板３０を挟んで連結部材６０を挿通するだけで、側板２０と端板３０との位置合わせを行うことなく、日本工業規格：ＪＩＳ Ａ １１３２に規定されている許容寸法に簡単に組み立てることができる。
【００２３】
また、連結部材６０は、一端が側板２０の一方の外側に当てられ他端が側板２０の他方の外側に位置する係止部６１を備え、連結部材６０には、連結部材６０を介して側板２０と端板３０とを締め付ける締め付け機構７０が備えられており、締め付け機構７０は、係止部６１に係止される本体部７１と、本体部７１と他方の側板２０との距離を調整して突っ張ることで側板２０と端板３０とを締め付ける操作部７２と、を備えて構成されているので、連結部材６０と締め付け機構７０とで簡単に組み立てることができ、ボルト・ナットを用いる場合などに比べ、スパナなどの工具の必要もなく、短時間に組み立てることができる。
【００２４】
また、本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１によれば、底板１０および側板２０は、中空材４１を２枚のパネル４２で挟んだ複合パネル４０と、複合パネル４０のコンクリートと接する表面に設けられる面部材１１，２１と、を備えて構成され、端板３０は、合成樹脂または金属の板部材で構成されているので、底板１０，側板２０が複合パネル４０と面部材１１，２１とを組み合わせることで、これまでの鋳物製のものに比べ大幅に軽量化を図ることができ、取り扱いが容易にできると同時に、必要な剛性や強度を確保することができる。さらに、端板３０を合成樹脂または金属の板部材とすることで、断面形状の寸法精度を確保することができる。
【００２５】
また、本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１によれば、側板２０は、底板１０の表面と接触する第１の底部分２３にシール材が充填されるシール材用溝２２を備え、端板３０は、底板１０の表面と接触する第２の底部分３４の表面と、側板２０と接触する側部分３５の表面にそれぞれシール材が充填されるシール材用溝３２，３３を備えているので、シール材用溝２２，３２，３３を備えることで、グリースなどのシール材を塗布し保持した状態で密着性を確保することができ、充填するコンクリート中の水分の漏えいを完全に防止することができる。さらに、シール材を清掃後、再塗布することで、繰り返し供試体の製造に用いることでき、初期の機能を保って使用することができる。
【００２６】
本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１によれば、底板１０と側板２０とは、いずれか一方に設けられる固定係止部５１と、いずれか他方に設けられ固定係止部５１に係止されて互いを連結固定状態に保持する連結保持部５２と、を備えて構成されているので、固定係止部５１に連結保持部５２を係止することで、ボルト・ナットを用いる場合などに比べ、スパナなどの工具の必要もなく、簡単に組み立てることができる。
【００２７】
本発明のコンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠１によれば、底板１０は、運搬用取手部１５を備えているので、運搬が容易にできるとともに、手などに傷をつけることなく、安全に運搬することができる。
【００２８】
なお、上記の実施の形態では、連結保持機構５０をキャッチクリップで構成する場合を例に説明したが、これに限らず、固定係止部５１と連結保持部５２との機能を備えるものであればよい。
また、連結部材６０と締め付け機構７０とで、２枚の側板２０とその間の端板３０とを連結固定する場合を例に説明したが、これに限らず、他の連結部材や締め付け機構であってもよく、スパナなどの工具を必要とせずに締め付けることができるものであればよい。
さらに、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定するものではない。
【符号の説明】
【００２９】
１      供試体型枠（コンクリートの曲げ強度試験用供試体型枠）
１０    底板
１１    面部材
１２    補強部材
１３    雌ねじ部
１４    貫通孔
１５    運搬用取手部
１６    カバー
２０    側板
２１    面部材
２２    シール材用溝
２３    第１の底部分
２４    補強部材
２５    補強部材
２６    補強部材
２７    雌ねじ部
２８    貫通孔
３０    端板
３１    面部材
３２    シール材用溝
３３    シール材用溝
３４    第２の底部分
３５    側部分
３６    貫通孔
４０    複合パネル
４１    ハニカムコア（中空材）
４２    パネル
４３    枠部材
５０    連結保持機構
５１    固定係止部
５１ａ  フック部
５２    連結保持部
５２ａ  環状部
５２ｂ  レバー部
６０    連結部材
６１    係止部
６２    大径部
７０    締め付け機構
７１    本体部
７１ａ  係止溝
７１ｂ  雌ねじ部
７２    操作部
７２ａ  締め付けロッド
７２ｂ  当て板
７２ｃ  操作ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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