(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行う第１決済方式を用いて決済を行うユーザ毎に、当該第１決済方式に基づく決済金額を含む決済状況を記憶する決済記憶部と、
前記決済記憶部に記憶された前記決済状況に含まれる決済金額が多い前記ユーザほど高く評価する評価部と、
前記評価が所定以上のユーザに対して、前記第１決済方式による決済を行うためのカードに代えて、前記第１決済方式とは異なる利用額を後払いする第２決済方式を用いて決済を行うためのカードを発行するための契約を勧めるレコメンド部と、
を備えるレコメンド装置。
【請求項２】
前記第１決済方式は、チャージした金額に基づいて決済を行う決済方式であり、
前記評価部は、前記決済状況に加え、チャージした金額の支払い状況に基づいて前記評価を行う、
請求項１に記載のレコメンド装置。
【請求項３】
前記第１決済方式を用いて決済を行う前記ユーザ毎に当該ユーザが用いるユーザ端末の通信料金の支払い状況を記憶する通信料金記憶部を更に備え、
前記評価部は、前記決済状況に加え、前記支払い状況に基づいて前記評価を行う、
請求項１又は２に記載のレコメンド装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記通信料金の支払いが、前記ユーザ端末を用いるユーザとは異なるユーザである場合、当該ユーザの評価を低くする、
請求項３に記載のレコメンド装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記第１決済方式を用いた決済の頻度に基づいて、前記ユーザを評価する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のレコメンド装置。
【請求項６】
前記第１決済方式を用いて決済を行うユーザの属性情報を記憶する属性記憶部を更に備え、
前記評価部は、前記第１決済方式を用いて決済を行うユーザが第１年齢以上になると、前記評価を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載のレコメンド装置。
【請求項７】
前記評価部は、第１年齢以上かつ第２年齢未満のユーザに対して、前記評価を高くする、
請求項６に記載のレコメンド装置。
【請求項８】
前記ユーザ毎に当該ユーザが用いるユーザ端末におけるコンテンツの利用状況を記憶する利用状況記憶部を更に備え、
前記評価部は、前記決済状況に加え、前記利用状況に基づいて前記評価を行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載のレコメンド装置。
【請求項９】
ユーザを識別する識別情報に基づいてログイン認証を行うログイン制御部を更に備え、
前記レコメンド部は、前記ログイン認証が行われた前記ユーザが所定以上の評価のユーザである場合に、前記第２決済方式への移行を勧める、
請求項１から８のいずれか１項に記載のレコメンド装置。
【請求項１０】
予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行う第１決済方式を用いて決済を行うユーザ毎に、当該第１決済方式に基づく決済金額を含む決済状況を記憶する決済記憶部を備えるレコメンド装置が実行する、
前記決済記憶部に記憶された前記決済状況に含まれる決済金額が多い前記ユーザほど高く評価するステップと、
前記評価が所定以上のユーザに対して、前記第１決済方式による決済を行うためのカードに代えて、前記第１決済方式とは異なる利用額を後払いする第２決済方式を用いて決済を行うためのカードを発行するための契約を勧めるステップと、
を含むレコメンド方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカードからクレジットカードへの移行を勧めるレコメンド装置及びレコメンド方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードは、申し込み後に行われる審査に通ると発行されるため、発行されるまでに時間がかかってしまうという問題があった。ユーザにとってみれば、申し込みを行ってからクレジットカードが発行されるまでの間に何ら利用することができず、利便性を著しく損ねていた。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ユーザに対して予めプリペイドカードを発行しておき、当該プリペイドカードにクレジット機能を追加する追加希望情報をユーザから受け付けると、所定の審査を行った上で当該カードにクレジット機能を追加するクレジットカード管理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５０４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のクレジットカード管理装置によれば、クレジット機能が追加されるまでの間、ユーザは、カードをプリペイドカードとして利用できるため、申し込みを行った後に直ちにカードの利用が可能である。
しかしながら、ユーザがクレジット機能の追加を希望したにも関わらず、審査に通らない場合、当該ユーザが感じる不満は大きく、カード（プリペイド）の使用をやめてしまうおそれがある。
【０００６】
また、従来、クレジットカードを発行するための審査は、信用調査機関が提供するユーザの信用情報に基づいて行われているが、審査の精度は必ずしも十分なものではなく、審査精度の向上は、今なお存在する課題といえる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、プリペイドカードからクレジットカードへの切り替えをスムーズに行うことのできるレコメンド装置及びレコメンド方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、クレジットカード発行に伴う審査の精度を従来よりも向上させることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、第１決済方式を用いて決済を行うユーザ毎に、当該第１決済方式に基づく決済状況を記憶する決済記憶部と、少なくとも前記決済記憶部に記憶された前記決済状況に基づいて、前記ユーザを評価する評価部と、前記評価が所定以上のユーザに対して、前記第１決済方式から前記第１決済方式とは異なる第２決済方式を用いて決済を行うための契約を勧めるレコメンド部と、を備えるレコメンド装置を提供する。
【０００９】
また、前記第１決済方式は、チャージした金額に基づいて決済を行う決済方式であり、前記評価部は、前記決済状況に加え、チャージした金額の支払い状況に基づいて前記評価を行うこととしてもよい。
【００１０】
また、前記第１決済方式を用いて決済を行う前記ユーザ毎に当該ユーザが用いるユーザ端末の通信料金の支払い状況を記憶する通信料金記憶部を更に備え、前記評価部は、前記決済状況に加え、前記支払い状況に基づいて前記評価を行うこととしてもよい。
【００１１】
また、前記評価部は、前記通信料金の支払いが、前記ユーザ端末を用いるユーザとは異なるユーザである場合、当該ユーザの評価を低くすることとしてもよい。
【００１２】
また、前記評価部は、前記第１決済方式を用いた決済の頻度に基づいて、前記ユーザを評価することとしてもよい。
【００１３】
また、前記第１決済方式を用いて決済を行うユーザの属性情報を記憶する属性記憶部を更に備え、前記評価部は、前記第１決済方式を用いて決済を行うユーザが第１年齢以上になると、前記評価を行うこととしてもよい。
【００１４】
また、前記評価部は、第１年齢以上かつ第２年齢未満のユーザに対して、前記評価を高くすることとしてもよい。
【００１５】
また、前記ユーザ毎に当該ユーザが用いるユーザ端末におけるコンテンツの利用状況を記憶する利用状況記憶部を更に備え、前記評価部は、前記決済状況に加え、前記利用状況に基づいて前記評価を行うこととしてもよい。
【００１６】
また、ユーザを識別する識別情報に基づいてログイン認証を行うログイン制御部を更に備え、前記レコメンド部は、前記ログイン認証が行われた前記ユーザが所定以上の評価のユーザである場合に、前記第２決済方式への移行を勧めることとしてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様においては、第１決済方式を用いて決済を行うユーザ毎に、当該第１決済方式に基づく決済状況を記憶する決済記憶部を備えるレコメンド装置が実行する、少なくとも前記決済記憶部に記憶された前記決済状況に基づいて、前記ユーザを評価するステップと、前記評価が所定以上のユーザに対して、前記第１決済方式から前記第１決済方式とは異なる第２決済方式を用いて決済を行うための契約を勧めるステップと、を含むレコメンド方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プリペイドカードからクレジットカードへの切り替えをスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】本発明のレコメンド装置の概要を示す図である。
【図１２】レコメンド装置の一態様である電子通貨管理装置の機能構成を示す図である。
【図１３】電子通貨管理装置に記憶される各種情報を示す図である。
【図１４】電子通貨管理装置の流れを示すフローチャートである。
【図１５】クレジットカードへの移行を勧める際の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００２１】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００２２】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やインターネット上の仮想店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２３】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２４】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２５】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２６】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２７】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２８】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２９】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００３０】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３１】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３２】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３３】
以上の通り、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３４】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３５】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３６】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３７】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３８】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３９】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４１】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４２】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４３】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４４】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４５】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４６】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４７】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４８】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４９】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００５０】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５１】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５２】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５３】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５４】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５５】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５６】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５７】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５８】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５９】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６０】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６１】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６２】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６３】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６４】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６５】
［第１実施形態］
本発明のレコメンド装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。電子通貨管理システムＳに本発明のレコメンド装置を適用する場合、電子通貨管理装置１０が本発明のレコメンド装置に相当する。以下、電子通貨管理装置１０を例にとり、本発明のレコメンド装置について説明する。
【００６６】
［電子通貨管理装置１０の概要］
初めに、図１１を参照して、本発明のレコメンド装置に相当する電子通貨管理装置１０の概要について説明する。
【００６７】
電子通貨管理装置１０では、プリペイド式のカード１１の使用実績を取得し、この使用実績に基づいて、カード１１を所有するユーザがクレジットカードの所有に適しているか否かを評価する。即ち、電子通貨管理装置１０では、信用調査機関が提供する信用情報だけでなく、プリペイド式のカード１１の使用実績を加味して、ユーザの評価を行う。
そして、電子通貨管理装置１０は、この評価が所定以上の評価である場合に、当該ユーザに対して「クレジットカードに移行できます」といったプリペイドカードからクレジットカードへの移行を勧めるレコメンドを通知する。
【００６８】
このように、予め評価したユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めるため、当該ユーザがクレジットカードへの移行を望んだ場合に、審査に通らないといった状況が生じる可能性を軽減することができる。
【００６９】
また、電子通貨管理装置１０では、プリペイド式のカード１１の使用実績を加味してユーザの評価を行うため、従来のように単に信用情報のみから評価を行う場合と比べて精度を向上させることができる。即ち、プリペイド式のカード１１は前払い方式であるため、月毎の支払額の傾向等を把握することができ、例えば、クレジットカードの限度額の評価に用いることで精度を向上させることができる。
また、プリペイド式のカード１１をよく使用するユーザは、カード１１を用いた決済に対して興味があり、クレジットカードを発行した後の使用も期待できる一方で、プリペイド式のカード１１をあまり使用しないユーザは、カード１１に対して興味がなく、クレジットカードを発行してもあまり使用しないものと推測される。この点、電子通貨管理装置１０では、カード１１の使用実績を加味してレコメンドを行うため、クレジットカードの使用が期待できないユーザに対するレコメンドを抑えることができ、好適である。
【００７０】
なお、電子通貨管理装置１０では、カード１１の使用実績だけでなく、ユーザ端末１２の使用実績も加味して、評価を行うこととしてもよく、このような構成によれば、評価の精度をより向上させることができる。
【００７１】
［電子通貨管理装置１０の機能構成］
続いて、図１２を参照して、電子通貨管理装置１０の構成について説明する。図１２は、電子通貨管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。なお、電子通貨管理装置１０は、上述のカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。
【００７２】
図１２に示すように、電子通貨管理装置１０は、記憶部５１と、制御部５２と、を含んで構成される。
記憶部５１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５１は、制御部５２を動作させるためのプログラム及び制御部５２が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部５１は、決済記憶部５１１、属性記憶部５１２、通信料金記憶部５１３及び利用状況記憶部５１４を含み、ユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めるための各種データを記憶する。
【００７３】
ここで、記憶部５１に記憶されるデータの一例を図１３に示す。図１３（Ａ）は、決済記憶部５１１の一例を示す図である。図１３（Ａ）に示すように、決済記憶部５１１は、ユーザＩＤに対応付けて、プリペイド式のカード１１の決済状況を記憶する。なお、決済状況としては、例えば、決済を行った日時、決済内容及び決済金額を含む。決済記憶部５１１に記憶された各種情報は、プリペイド式のカード１１からクレジット機能付きのカード１１に移行することを勧める際の評価のために用いられる。そのため、図示しないものの決済記憶部５１１は、例えば、各月の決済傾向やこれまでの総決済金額等をユーザ毎に記憶することとしてもよい。各月の決済傾向としては、各月の総決済金額、各月の総決済金額の平均、各月の総決済金額の最高金額／最低金額等の任意の情報を採用することができる。もちろん、決済金額ではなく決済回数や決済頻度を採用することとしてもよい。
【００７４】
続いて、図１３（Ｂ）は、属性記憶部５１２の一例を示す図である。図１３（Ｂ）に示すように、属性記憶部５１２は、プリペイド式のカード１１を用いて決済を行うユーザ毎に、当該ユーザの属性情報を記憶する。ユーザの属性情報としては、任意の情報を用いることができるものの、本実施形態では、特に、ユーザの年齢を用いることとしている。
【００７５】
続いて、図１３（Ｃ）は、通信料金記憶部５１３の一例を示す図である。図１３（Ｃ）に示すように、通信料金記憶部５１３は、ユーザ毎に、当該ユーザが用いるユーザ端末１２の通信料金の支払い状況を記憶する。通信料金の支払い状況もユーザの評価のために用いるため、例えば、契約年数や当該契約年数期間中の遅延の有無（回数）等を用いることができ、また、各月の支払金額（又は「請求金額」以下同じ）、これまでの総支払金額、支払金額の最高金額／最低金額／平均等の任意の情報を用いることができる。なお、通信料金として、上述のキャリア決済に基づく決済金額を含めることとしてもよい。キャリア決済を利用して商品等を購入していた場合に、当該購入金額をユーザの評価に用いることができ、好適である。
【００７６】
ところで、上述のようにユーザ端末１２の通信料金は、本人以外の者（例えば、親）が支払う場合がある。この場合、通信料金の支払い状況からユーザ端末１２の所有者であるユーザの評価を行うことは好ましくない。そこで、通信料金記憶部５１３は、通信料金の支払いが、ユーザ端末１２を用いるユーザ本人によるものであるか、当該ユーザとは異なるユーザであるかを記憶することとしてもよい。通信料金の支払いがユーザ本人によるものであるか否かは、上述の契約ＩＤや契約者に関する情報（図３（Ｂ）参照）を用いることで把握することができる。
【００７７】
続いて、図１３（Ｄ）は、利用状況記憶部５１４の一例を示す図である。図１３（Ｄ）に示すように、利用状況記憶部５１４は、ユーザ毎に、当該ユーザが用いるユーザ端末１２におけるコンテンツの利用状況を記憶する。なお、コンテンツの利用状況としては、楽曲、動画、有料アイテム等のデータの購入状況、楽曲再生プレイヤー、ゲームアプリケーション等のソフトウェアの購入状況、動画視聴サービス等の有料サービスの利用状況等を含む。
このような利用状況は、ユーザの評価のために用いるため、プリペイド式のカード１１の使用実績や通信料金の支払い状況と同様に、これまでの総支払金額、各月の支払金額、各月の支払金額の最高金額／最低金額／平均等の任意の情報を用いることとしてもよい。
【００７８】
図１２に戻り、制御部５２は、例えばＣＰＵであり、記憶部５１に記憶されたプログラムを実行することにより、評価部５２１、ログイン制御部５２２及びレコメンド部５２３として機能する。
【００７９】
評価部５２１は、少なくとも決済記憶部５１１に記憶された決済状況に基づいて、ユーザを評価する。プリペイド式（前払い方式）のカード１１を用いて決済を行ったユーザには、決済金額に応じた支払い能力があるものと推測される。そこで、評価部５２１は、例えば、これまでの総決済金額や各月の総決済金額等が多いユーザほど高く評価し、これまでの総決済金額や各月の総決済金額等が少ないユーザほど低く評価する。
また、カード１１を用いた決済の回数からは、ユーザがカード１１に興味を持っているか否かを推測することができる。そこで、評価部５２１は、例えば、これまでの総決済回数や各月の総決済回数等が多いユーザほど高く評価し、これまでの総決済回数や各月の総決済回数等が低いユーザほど低く評価することとしてもよい。
【００８０】
また、評価部５２１は、カード１１を用いた決済の頻度に基づいて、ユーザの評価を行うこととしてもよい。これまでの総決済金額や各月の総決済金額が多いユーザであっても、決済頻度が低いユーザは信用度があまり高くない。そこで、評価部５２１は、決済頻度が高いユーザほど高く評価し、決済頻度が低いユーザほど低く評価する。
【００８１】
なお、評価部５２１は、プリペイド式のカード１１の決済状況だけでなく、信用調査機関から得られる信用情報も用いてユーザの評価を行うこととしてもよい。
【００８２】
また、評価部５２１は、プリペイド式のカード１１を用いて決済を行うユーザが第１年齢以上になったタイミングで当該ユーザに対する評価を行うこととしてもよい。クレジットカードは、１８歳未満のユーザや高等学校の生徒に対しては発行することができないため、クレジットカードを発行可能になったタイミングでユーザの評価を行うことができ好適である。
【００８３】
また、評価部５２１は、第１年齢以上かつ第２年齢未満のユーザに対しては、評価を高くすることとしてもよい。クレジットカードは、２０代の保有率が３０代以上の年代に比べて低いことが知られている。そこで、評価部５２１は、保有率の低い年齢層に対して評価を高くすることで、当該年齢層のユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めることができる。この場合であっても、プリペイド式のカード１１の決済状況を加味してユーザの評価を行うため、信用性の低いユーザにまでクレジットカードへの移行を勧めてしまうことを抑制できる。
【００８４】
なお、評価部５２１は、第１年齢以上かつ第２年齢未満の年齢に対して一律の評価を行うこととしてもよく、また、年齢毎に所定の重みづけをして評価することとしてもよい。年齢毎の重みづけは任意であるが、例えば、２０代前半の年齢については、２０代後半の年齢よりも評価を高くすることとしてもよい。２０代であっても２０代前半と後半とでは、クレジットカードの保有率は異なるため、保有率が低い２０代前半のユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めることができ、好適である。他方、２０代前半と後半とでは、支払いに関する信用性が異なる。そこで、２０代半ばの年齢（例えば、２５歳）を最も重み付け、２０代前半又は後半の年齢になるにつれて重み付けを低くすることとしてもよい。
【００８５】
ここで、第１年齢は、クレジットカードの保有が可能になる年齢であり、かつ、クレジットカードの保有率が低い年齢層に含まれる年齢である。また、第２年齢は、クレジットカードの保有率が低い年齢層に含まれる年齢であり、当該年齢層の上限を規定する年齢である。第１年齢及び第２年齢は、サービス運用者により任意に設定されるものであるが、本実施形態では、例えば、第１年齢を２０歳、第２年齢を２９歳と設定する。
【００８６】
また、評価部５２１は、プリペイド式のカード１１の決済状況に加え、ユーザ端末１２の通信料金の支払い状況に基づいて評価を行うこととしてもよい。例えば、ユーザ端末１２の通信料金を所定期間にわたり遅延することなく支払っているユーザは、支払いに関する信用性が一程度あると推測される。そこで、評価部５２１は、このようなユーザに対しては、評価を高くする。
信用情報には、端末本体を分割払いで購入した場合の各月の本体代金の支払状況は含まれているものの、ユーザ端末１２の通信料金の支払い状況については得ることができない。そのため、通信料金の支払い状況を用いて評価を行うことで、従来の評価よりも精度の向上が期待できる。
【００８７】
なお、ユーザによっては、ユーザ端末１２の通信料金をユーザ本人が支払っていない場合がある。このようなユーザについては、通信料金の支払い状況からでは支払いに関する信用性を推測することができない。そこで、評価部５２１は、通信料金の支払いが、ユーザ端末１２を用いるユーザとは異なるユーザである場合に、当該ユーザ端末１２を用いるユーザの評価を低くすることとしてもよい。
【００８８】
また、評価部５２１は、カード１１の決済状況及び通信料金の支払い状況に加え、ユーザ端末１２におけるコンテンツの利用状況に基づいて評価を行うこととしてもよい。ユーザ端末１２において有料のコンテンツが利用されている場合、利用状況からユーザの支払いに関する信用性を推測することができる。そこで、評価部５２１は、例えば、コンテンツの利用に多くの金額を支払っているユーザに対しては、評価を高くする。
【００８９】
続いて、ログイン制御部５２２は、ユーザを識別する識別情報に基づいてログイン認証を行う。具体的には、ログイン制御部５２２は、ユーザから受け付けたユーザＩＤとパスワードとに基づいてログイン認証を行う。ログイン認証により正当なユーザであると判定されると、ユーザ端末１２において上述したアプリケーションが実行される。
【００９０】
レコメンド部５２３は、評価部５２１の評価が所定以上のユーザに対して、プリペイド式のカード１１からクレジット機能付きのカード１１への移行、即ち、クレジット機能付きのカード１１を発行するための契約を勧める。ユーザに対するレコメンドは任意の方法により行うことができ、例えば、ユーザ端末１２に対してメールを送信することで行うことができる。また、レコメンド部５２３は、上述したアプリケーションの表示画面上にクレジットカードへの移行を勧める通知を表示することで、ユーザに対するレコメンドを行うこととしてもよい。即ち、レコメンド部５２３は、ログイン制御部５２２により正当なユーザであると認証されたユーザが所定以上の評価のユーザである場合に、ログイン認証に伴い表示される表示画面上にレコメンド通知を表示することで、当該ユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めることとしてもよい。
【００９１】
［電子通貨管理装置１０の動作］
続いて、図１４及び図１５を参照して、電子通貨管理装置１０の処理について説明する。図１４は、電子通貨管理装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図１５は、ユーザに対してクレジットカードへの移行を勧める際の表示画面の一例を示す図である。
【００９２】
図１４に示すように、初めに、ステップＳ１０１において、評価部５２１は、ユーザが第１年齢以上であるか否かを判定する。この判定がＮＯのときは、クレジットカードの発行に適さず評価を行う必要がないため処理を終了する。他方、この判定がＹＥＳのときは、処理をステップＳ１０２に移す。ステップＳ１０２では、評価部５２１は、各種情報に基づきユーザの評価を行う。なお、評価部５２１による評価方法は、既に説明した通りである。
【００９３】
続いて、ステップＳ１０３において、ログイン制御部５２２は、ステップＳ１０２で評価したユーザがログインしたか否かを判定する。この判定がＮＯのときは、処理を終了する一方で、ＹＥＳのときは、処理をステップＳ１０４に移す。ステップＳ１０４では、レコメンド部５２３は、ステップＳ１０２の結果が所定以上の評価であるか否かを判定する。この判定がＮＯのとき、当該ユーザに対してクレジットカードへの移行を勧めるべきではないため、処理を終了する。
【００９４】
他方、ステップＳ１０４の判定がＹＥＳのときは、ステップＳ１０５において、レコメンド部５２３は、クレジットカードへの移行を勧めるレコメンドを行い、処理を終了する。
ここで、図１５を参照して、レコメンド部５２３がクレジットカードへの移行を勧める際の表示画面について説明する。表示画面２５０は、アプリケーション起動時に表示されるログイン画面の一例であり、表示画面２６０は、クレジットカードの移行を勧める通知を表示する表示画面の一例である。
【００９５】
表示画面２５０に示すように、ログイン画面には、ユーザＩＤやパスワードを入力する入力欄に加え、ログインボタン等の操作ボタンが表示される。ユーザがユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインボタンを操作すると、ログイン認証が行われ、正当なユーザである場合には、図４（Ａ）に例示したトップ画面が表示される。このとき、当該ユーザに対する評価が所定以上である場合には、図１５に示す表示画面２６０に示すように、トップ画面上にクレジットカードへの移行を勧めるメッセージ２６１がポップアップ表示される。
ユーザにとってみれば、ログイン後のトップ画面上に表示されるメッセージ２６１から、クレジットカードへの移行を望んだ場合に許可される可能性が高いことを把握でき、好適である。
【００９６】
［電子通貨管理装置１０の効果］
以上説明した電子通貨管理装置１０によれば、プリペイドカードの決済状況を用いてユーザ毎に予め評価を行っておき、この評価が所定以上であるユーザに対してクレジットカードへの移行をレコメンドする。レコメンドされたユーザは予め評価が済んだユーザであるため、ユーザがクレジットカードへの移行を望んだとしても、審査に通る可能性が高く、プリペイドカードからクレジットカードへの切り替えをスムーズに行うことができる。
また、プリペイドカードの決済状況を利用して評価を行うため、例えば、カード１１に対する興味が高いユーザに対して優先的にクレジットカードへの移行を勧める一方で、カード１１に対する興味が低いユーザに対しては移行を勧めない等のように、従来の信用調査からだけでは実現できない評価を実現することができる。その結果、電子通貨管理装置１０によれば、クレジットカード発行にかかるユーザ評価の精度を向上させることができる。
【００９７】
なお、ユーザに対する評価を、ユーザが、例えば、２０歳以上になったタイミングで行うことで、クレジットカードを保有できないユーザに対する不要な評価を行う必要がなく好適である。また、２０代のユーザに対する評価を高めることで、クレジットカードの保有率が低い年齢層のユーザに対して優先的にクレジットカードへの移行を勧めることができる。
【００９８】
また、電子通貨管理装置１０では、ユーザ端末１２の通信料金やユーザ端末１２におけるコンテンツの利用状況も加味して評価を行うため、信用調査のみを利用する評価に比べて精度を向上させることができる。
なお、クレジットカードへの移行を勧めるレコメンドを、カード１１に伴うサービスを提供するアプリケーション起動中の表示画面上に表示することで、カード１１に対する興味のないユーザに対してレコメンドを通知することを防止でき、好適である。
【００９９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
上記実施形態では、第１決済方式に相当するプリペイド式のカード１１の決済状況に基づいて、ユーザを評価することとしている。プリペイド式のカード１１である場合、カード１１に予め金額をチャージしておくため、通常、ユーザは、決済した金額を確実に支払っていると捉えることができる。この点、プリペイド式のカード１１であっても、チャージした金額を後日支払うことがあり、このような場合には、決済した金額が確実に支払われたといえないこともある。例えば、プリペイド式のカード１１への決済をクレジットカードを用いて行った場合や、上述のキャリア決済を用いて行った場合には、チャージした金額の支払いが、後日行われることになる。
そこで、評価部５２１は、プリペイド式のカード１１の決済状況だけでなく、プリペイド式のカード１１の支払い状況、即ち、チャージした金額を後払いする場合の支払い状況も加味して、ユーザの評価を行うこととしてもよい。なお、このような支払い状況は、決済記憶部５１１にチャージ金額の支払いが済んだことを記憶することで、把握することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、５１・・・記憶部、５１１・・・決済記憶部、５１２・・・属性記憶部、５１３・・・通信料金記憶部、５１４・・・利用状況記憶部、５２・・・制御部、５２１・・・評価部、５２２・・・ログイン制御部、５２３・・・レコメンド部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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