(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己診断機能を有する外部装置の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている参照情報が格納されている記憶手段と、
前記外部装置から、前記自己診断機能の実行結果を表す前記識別情報を受信し、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示す場合、運用を停止するように前記外部装置を制御するとともに、前記外部装置の所在地に、作業者を派遣する手配を行い、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示さない場合、前記参照情報を参照することにより、前記１つ以上の検証用プログラムの中から、前記受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、選択した該特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信すると共に、前記外部装置が前記特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを検証可能な障害検証手段と、
を備える障害検証装置。
【請求項２】
前記障害検証手段は、
前記特定の検証用プログラムの実行結果によっては前記障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを認定できない場合に、前記参照情報を参照することにより、前記受信した識別情報に関連付けされている、前記特定の検証用プログラムとは異なる他の検証用プログラムを選択し、選択した該他の検証用プログラムを前記外部装置に送信することにより、前記外部装置の検証を継続可能である
請求項１記載の障害検証装置。
【請求項３】
前記障害検証手段は、
検証の結果、前記外部装置に発生している障害が重要な障害である場合に、前記外部装置が有する冗長化された機能を、現用系から予備系に切り替えるよう前記外部装置に指示する
請求項１または請求項２記載の障害検証装置。
【請求項４】
前記外部装置は、携帯端末との無線通信を行う無線基地局である
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の障害検証装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の障害検証装置と、
前記外部装置と
を備える無線通信システム。
【請求項６】
自装置の自己診断を行い、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の障害検証装置に対して、該自己診断の結果を表す前記識別情報を送信し、前記識別情報が重要な障害の発生を示さない場合にその障害検証装置から受信した前記特定の検証用プログラムを実行すると共に、実行結果を、前記障害検証装置に送信する
検証対象装置。
【請求項７】
前記識別情報が重要な障害の発生を示す場合に、前記障害検証手段による制御によって、自装置の運用を停止する、
請求項６に記載の検証対象装置。
【請求項８】
携帯端末との無線通信を行う無線基地局である
請求項６または請求項７記載の検証対象装置。
【請求項９】
自己診断機能を有する外部装置から、該自己診断機能の実行結果を表す識別情報を受信し、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示す場合、運用を停止するように前記外部装置を制御するとともに、前記外部装置の所在地に、作業者を派遣する手配を行い、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示さない場合、
前記外部装置の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている参照情報が格納されている記憶手段を参照することにより、前記１つ以上の検証用プログラムの中から、前記受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、
選択した前記特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信し、
前記外部装置が前記特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを検証する障害検証方法。
【請求項１０】
自己診断機能を有する外部装置から、該自己診断機能の実行結果を表す識別情報を受信し、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示す場合、運用を停止するように前記外部装置を制御するとともに、前記外部装置の所在地に、作業者を派遣する手配を行い、
受信した前記識別情報が重要な障害の発生を示さない場合、前記外部装置の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている参照情報が格納されている記憶手段を参照することにより、前記１つ以上の検証用プログラムの中から、前記受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、選択した該特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信すると共に、前記外部装置が前記特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを検証可能な障害検証機能を、
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の運用状況を遠隔で監視すると共に、その装置を保守する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信が利用される携帯電話やスマートフォン等の移動端末が社会基盤として広く普及した近年においては、無線基地局やそれを統括的に遠隔監視及び管理する集中管理センターを含むシステム全体として、常に安定した動作（即ち、可用性）が求められる。このため、このような無線通信サービスを提供するキャリア各社及び無線基地局などを供給する装置ベンダーは、可用性を担保すべく、各無線基地局が正常に動作しているか否かを確認するために、個々の無線基地局において周期的に実行される自己診断（ヘルスチェック機能）を利用する。
【０００３】
このような無線基地局と、集中管理センターとが通信可能に接続されたシステムにおいては、自己診断によって無線基地局に障害の発生が確認された場合、例えば、以下のような動作を行う。
【０００４】
即ち、自装置を構成している電子回路等の各種機能モジュールに自己診断によって異常（障害）の発生を検出した無線基地局は、その異常の発生箇所を表す所定のアラーム番号（アラームコード、アラーム識別子）を自装置の不揮発メモリに履歴（ログ）を残す。集中管理センターのオペレータは、当該集中管理センター側からの問い合わせ、或いは、個々の無線基地局からの通知によって、管理対象である複数の無線基地局との通信において、個々の無線基地局に記録された履歴を遠隔でチェックする。
【０００５】
集中管理センターのオペレータは、無線基地局に発生した異常を表すアラーム番号を入手すると、保守及び点検を実施できる保守点検作業者に状況を連絡したり、修理内容の指示等の煩雑な業務を行うと共に、保守点検作業者を、異常が発生した無線基地局（現場）に速やかに派遣する。その際、重大な障害が発生したことを表すアラーム番号が報告された場合、オペレータは、遠隔操作によって、冗長化されている無線基地局の機能を、現用系から予備系に切り替えることによって運用を継続させるか、或いは、無線基地局の機能を停止する処置を講ずる。
【０００６】
派遣された保守点検作業者は、係る現場において、発生している異常の状況確認（障害発生箇所の最終的な特定等の業務）と、機能モジュール（例えば、回路基板や機能パネル等の保守部品）の交換等によって、係る発生している異常への対処を実施する。
【０００７】
上述したいずれの場合においても、障害が検出された無線基地局に保守点検作業者が赴き、その無線基地局の検証や復旧工事を行う必要がある。保守点検作業者は、係る現場において、一般に、障害の重要度とは直接関係しない多く業務も行う必要がある。そして、交換等によって取り外された機能モジュールは、保守点検作業者によって持ち帰られ、更にベンダーやそのサービス拠点に転送され、修理等が行われる。
【０００８】
ここで、本願出願に先だって存在する関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００９】
即ち、特許文献１は、無線通信システムにおいて、無線基地局の監視と、交換機との状態と整合させるべく、交換機が通信回線を介して無線基地局に対する診断を行う技術を開示する。この診断によって異常が検出された後、保守員は、その異常が検出された無線基地局に出向いて当該異常に対する処置を行い、処置の結果を交換機側に提供する。
【００１０】
特許文献２は、無線通信システムにおいて、無線基地局が正常に動作しているか確認する技術を開示する。この技術において、作業者は、無線基地局に出向き、その無線基地局を制御可能な制御局に対して、保守用パネルを利用して、保守実行を指示するコマンドを送る。これに応じて、制御局は、当該無線基地局に対して、保守用の動作を実行する。作業員は、その動作の結果を、例えば、電話を利用して当該制御局側のオペレータに伝える。
【００１１】
特許文献３は、超小型無線基地局試験用送受信装置（簡易ＴＴＲ）において実行されている制御プログラムを、当該簡易ＴＴＲに接続した第１の携帯電話機を介して、第２の携帯電話機から、新しい制御プログラムに更新する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開１０−０７９６９２号公報
【特許文献２】特開１０−１０８２４４号公報
【特許文献３】特開平１１−１５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
無線基地局において異常が発生した場合、一般に上記のような一連の手順によって保守が実行される。しかしながら、無線基地局の自己診断機能によって検出、或いは、通知される異常箇所の粒度には、各種の機能モジュールを構成するメモリの制約やシステム上の機能面及びコスト面の制約がある。このため、発生する可能性がある各種の異常を、サービス拠点が必要とする程度にまで詳細に検証できるテストプログラムを、無線基地局が実行する自己診断機能に通常の運用状態において実装することは非現実的である。
【００１４】
従って、このような制約があるので、自己診断によって検出された異常箇所を表す情報は、大きな機能ブロック単位でしか報告されないので、発生している異常の本質を見極める詳細検証をベンダーやそのサービス拠点において効率よく実行するのは困難な場合が多い。この場合、保守点検作業者が現地に再び出かけ、発生している異常の見極めを実施する等の対処が必要なこともあるので、工数やコストが大きな問題となる。
【００１５】
特に近年においては、無線エリアの設計方針の変化に伴って無線基地局の小型化に進む傾向にあり、小型化に応じて、無線基地局の設置場所の自由度が向上している。このため、設置された場合に現場では点検が困難と思われる場所にも、無線基地局が設置されることも多くなっており、上述したオペレータと保守点検作業者とが連携して無線基地局を保守する業務において、異常が発生した現場に出かける機会を最小限に抑制すると共に、現場に出かけた場合においても、作業の効率化が強く望まれている。
【００１６】
特許文献１に開示された技術は、交換機によって無線基地局の診断を行うので、無線基地局が自己診断することには向けられていない。また、この技術では、交換機によって異常が検出された後に、対象となる無線基地局に保守員が向かう。従ってこの技術では、監視対象である全ての無線基地局に対して、交換機が必要十分な診断動作を行う必要があるので、交換機と無線基地局との間の通信容量が、係る診断動作のために削減されてしまう虞がある。更に、交換機の処理能力においても、係る診断動作を実行可能な程度に設計する必要があり、コストが問題になる虞もある。
【００１７】
特許文献２に開示された技術は、異常の発生の有無に関わらずに、作業者が個々の無線基地局に出向く必要がある。このため、作業員が保守点検業務に要する工数（コスト）が問題となる。また、この技術では、異常の発生を作業員が現場（無線基地局の設置場所）において検出した場合に、その異常にその場で対処できる部材や工具等を当該作業員が持ち合わせていないと、改めて当該現場まで出向く必要が生じる。
【００１８】
特許文献３によれば、外部装置から簡易ＴＴＲの制御プログラムを更新することができるが、この文献に記載された技術は、簡易ＴＴＲの自己診断及び異常が発生した箇所を特定することには向けられていない。
【００１９】
従って、上述した何れの技術に於いても、無線基地局において異常が検出された場合には、保守点検作業者が現地において、発生している異常の見極めを実施する等の対処が必要である。
【００２０】
本発明は、上述した課題を鑑みなされた。本発明は、自己診断機能を有する装置に発生した障害（異常）を効率的に検証する障害検証装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成すべく、本発明の一形態は、
自己診断機能を有する外部装置の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている参照情報が格納されている記憶手段と、
前記外部装置から、前記自己診断機能の実行結果を表す前記識別情報を受信するのに応じて、前記参照情報を参照することにより、前記１つ以上の検証用プログラムの中から、前記受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、選択した該特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信すると共に、前記外部装置が前記特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを検証可能な障害検証手段と、
を備える障害検証装置である。
【００２２】
また、本発明の一形態は、
上記構成を有する障害検証装置と、
前記外部装置と
を備える無線通信システムである。
【００２３】
また、本発明の一形態は、
自己診断機能を有する外部装置から、該自己診断機能の実行結果を表す識別情報を受信し、
前記外部装置の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている参照情報が格納されている記憶手段を参照することにより、前記１つ以上の検証用プログラムの中から、前記受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、
選択した前記特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信し、
前記外部装置が前記特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した前記構成及び機能の少なくとも何れかを検証する
障害検証方法である。
【００２４】
また、本発明の一形態は、
自装置の自己診断を行い、上記構成を有する障害検証装置に対して、該自己診断の結果を表す前記識別情報を送信し、その障害検証装置から受信した前記特定の検証用プログラムを実行すると共に、実行結果を、前記障害検証装置に送信する
検証対象装置である。
【００２５】
尚、同目的は、上記構成を有する障害検証装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２６】
上記の本発明によれば、自己診断機能を有する装置に発生した障害（異常）を効率的に検証する障害検証装置等の提供が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の各実施形態を実現可能な無線通信システムの構成を概念的に例示する図である。
【図２】本発明の各実施形態を実現可能な無線基地局２０ａ及び２０ｂの構成を概念的に例示する図である。
【図３】本発明の各実施形態を実現可能な無線制御装置２００の構成を説明する図である。
【図４】無線制御装置２００が有する複数のパネルのうち、機能Ａ用のメインパネル５００ａの構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、サーバー３０に用意される機能検証用プログラムを概念的に説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において、サーバー３０に用意される参照テーブル４００を概念的に説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、無線基地局２０ａ及び２０ｂが実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態において、サーバー３０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態において、サーバー３０の動作をオペレータが指示可能なユーザインタフェースを例示する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における障害検証装置１００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の各実施形態を実現可能な無線通信システムの構成を概念的に例示する図である。係る無線通信システムは、集中管理センター１０と、無線基地局２０ａ及び２０ｂと、サーバー３０とが通信可能に接続された構成を有する。これらの接続には、メタルケーブルや光ケーブル等によって有線にて接続されることとする。
【００３０】
集中管理センター１０は、監視対象である１つ以上の無線基地局（図１の場合は無線基地局２０ａ及び２０ｂ）の動作状態を、制御用の端末を操作することにより、オペレータが監視可能な施設である。
【００３１】
無線基地局２０ａ及び２０ｂは、携帯電話等の各種の携帯端末（不図示）との無線通信が可能な無線基地局である（図１において、無線基地局の数は例示である）。
【００３２】
サーバー３０は、無線基地局２０ａ及び２０ｂの動作状態の制御や、集中管理センター１０のオペレータによる操作に応じた処理を実行可能な情報処理装置である。後述する機能検証用プログラム（図５）は、サーバー３０の記憶装置（不図示）に予め格納（用意）されていることとする。更に、サーバー３０には、係る機能検証用プログラムと、アラーム番号等が関連付けされた情報である参照テーブル４００（図６）が予め格納（用意）されていることとする。サーバー３０は、集中管理センター１０の建屋に設置されてもよい。
【００３３】
図２は、本発明の各実施形態を実現可能な無線基地局２０ａ及び２０ｂの構成を概念的に例示する図である。無線基地局２０ａ及び２０ｂは、大別して、無線制御装置２００と、無線アンテナ３００とによって構成されている。無線制御装置２００と無線アンテナ３００との間の接続は、メタルケーブルや光ケーブル等によって有線にて通信可能に接続されることとする。係る構成を備える無線基地局２０ａ及び２０ｂが、在圏する携帯端末と無線通信する機能自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本願各実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３４】
図３は、本発明の各実施形態を実現可能な無線制御装置２００の構成を説明する図である。無線制御装置２００は、図３に例示する如く複数のパネルを実装可能である。より具体的に、係る複数のパネルは、それぞれ所定の機能を実現する機能モジュール（制御ユニット）であり、例えば、機能別に、メインパネル（現用系パネル）と、サブパネル（予備系パネル）とが存在する。図３に示す例では、機能Ａ用のメインパネル５００ａ及びサブパネル５００ｂ、機能Ｂ用のメインパネル５０１ａ及びサブパネル５０１ｂ、機能Ｃ用のメインパネル５０２ａ及びサブパネル５０２ｂ等が、例えば、ラック（不図示）に実装された状態を表す。これらのパネルには、呼処理を制御するパネル、無線アクセスを制御するパネル、信号を増幅するパネル、保守監視するパネル等あり、説明の便宜上、図３に黒丸（●）及び白丸（○）で例示する如く、動作状態や診断結果等を表示可能なインジケータランプを有することとする。
【００３５】
図４は、無線制御装置２００が有する複数のパネルのうち、機能Ａ用のメインパネル５００ａの構成を例示するブロック図である。図３に示した複数のパネルは、それぞれ図４に例示した構成と同様な構成を有することとする。
【００３６】
図４において、メインパネル５００ａは、電源回路７１０、リセット回路７２０、ＲＯＭ７３０、ＲＡＭ７４０、ＣＰＵ７５０、制御回路７６０、機能実現回路７７０、並びに、インターフェース（Ｉ／Ｆ）回路７８０を有している。ここで、ＲＯＭは、Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙである。ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙである。ＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔである。
【００３７】
電源回路７１０は、メインパネル５００ａが有する各構成への外部からの電源供給を担うユニットである。リセット回路７２０は、例えば、集中管理センター１０のオペレータの操作に応じて、メインパネル５００ａの動作をリセット及びリスタート可能なユニットである。
【００３８】
ＲＯＭ７３０は、メインパネル５００ａの起動に際して参照される起動プログラムや各種のパラメータが予め格納されている読み出し専用の不揮発性の記憶デバイスである。ＲＡＭ７４０は、ＣＰＵ７５０がプログラム（ソフトウェア・プログラム、コンピュータ・プログラム）を実行する際に、ワークエリア等として使用する一時記憶用の、揮発性の記憶デバイスである。
【００３９】
制御回路７６０は、ＣＰＵ７５０とＲＡＭ７４０等のメモリとの間のデータ転送や、ＣＰＵ７５０の指示に応じて各種機能を実現する回路（機能実現回路７７０等）を制御するユニットである。
【００４０】
機能実現回路７７０は、パネル（図７の場合はメインパネル５００ａ）に割り当てられた機能を実現する電子回路である。Ｉ／Ｆ回路７８０は、他のパネル等との通信を実現可能な通信インターフェースを実現する電子回路である。
【００４１】
即ち、図４に例示するメインパネル５００ａ及び図３に示す無線制御装置２００に実装された複数のパネル（５００ｂ、５０１ａ等）は、プログラムに従って各種の機能を実現する、所謂、情報処理装置（コンピュータ）としての機能を有する。
【００４２】
即ち、無線基地局２０ａ及び２０ｂの通常の運用状態において、無線制御装置２００が実行すべき機能を分担している各種パネルは、ＣＰＵ７５０がＲＯＭ７３０に格納されているプログラムに従って起動することとする。係る起動は、電源回路１７０への電源の投入に応じてリセット回路７２０が同一パネル内に設けられている各回路のハードウェアリセットを解除するのに応じて実行される。無線基地局２０ａ及び２０ｂという装置全体としては、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ、例えばＬｉｎｕｘやＶｘ−Ｗｏｒｋｓ（何れも登録商標）等）と、そのＯＳ上で動作する各種のアプリケーションソフトウェアの制御により運用されていることとする。
【００４３】
一方、このような通常の運用状態（正常時の運用状態）に対して、障害発生時における無線基地局２０ａ及び２０ｂの動作（アラーム番号検出後の動作フロー等）については、図５以降の図面を参照して以下に説明する。
【００４４】
本実施形態において、無線基地局２０ａ及び２０ｂは、実装された各パネルにおいて、自装置の当該各パネルに対する自己診断を行うことができることとする。無線基地局２０ａ及び２０ｂは、係る自己診断によって障害（異常）が発生したことを検出すると、その障害に対応するアラーム番号を、集中管理センター１（サーバー３０）に送信する。係る自己診断と診断結果に応じたアラーム番号の送信自体は、背景技術において説明した無線基地局と同様な技術を採用することができるので、本願各実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４５】
集中管理センター１０（サーバー３０）は、アラーム番号を受信すると、そのアラーム番号に対応するテストプログラム（以下、「機能検証用プログラム」）を、当該障害が発生した無線基地局に送付する。機能検証用プログラムは、無線基地局２０ａ及び２０ｂに設けられた各パネルや各機能を検証することができる。即ち、当該無線基地局は、受信した機能検証用プログラムを、自装置が送信した当該アラーム番号に対応するパネルに組込み、その機能検証用プログラムをＣＰＵ７５０において実行することにより、当該アラーム番号に対応する個別機能の正常性（正常に動作するか否か）を検証する。
【００４６】
尚、対象装置が実行する制御プログラムを外部装置から無線通信によって提供し、提供された制御プログラムに当該対象装置において更新すると共に実行する技術自体には、例えば特許文献３のような現在では一般的な技術を採用することがでるので、本願各実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施形態において、送付されるべき機能検証用プログラムは、アラーム番号に応じてサーバー３０が自動的に選択しても、或いは、集中管理センター１０のオペレータが、アラーム番号に関連して予め複数用意された機能検証用プログラムの中から選択して送付してもよい。オペレータが選択する態様の場合、当該オペレータは、現場の状況を監視しながら適当と思われる機能検証用プログラムを選択するとよい。このような例については、図９を参照して後述する。
【００４８】
係る機能検証が実行されている間、当該障害が発生した無線基地局は、メインパネルからサブパネル（例えば、メインパネル５００ａからサブパネル５００ｂ）に動作に切り替えて運用を継続する。或いは、係る機能検証が実行されている間、運用しているシステム全体から、当該無線基地局を安全に切り離すことによって当該無線基地局を単独動作に切り替え、正常性が確認された場合に限り元の状態に戻して運用を継続する。これにより、パネルに完全に電源が入らない場合や機能検証用プログラムを正常に組込めない場合等を除いて、集中管理センター１は、多くの無線基地局、或いは、多くのパネルを対象とする機能の検証が可能になる。
【００４９】
図５は、本発明の第１の実施形態において、サーバー３０に用意される機能検証用プログラムを概念的に説明する図である。本実施形態において、サーバー３０には、先に述べた通り、例えば、図３に例示したパネル毎に、各種の機能検証用プログラムが予め格納されている。但し、当該各種の機能検証用プログラムは、パネルを特定可能であれば、図５に例示した如くパネル毎に格納されなくてもよい。
【００５０】
図６は、本発明の第１の実施形態において、サーバー３０に用意される参照テーブル４００を概念的に説明する図である。係る参照テーブル４００は、パネル名と、アラーム番号と、アラーム対象機能と、機能検証用プログラムとが関連付けされた情報である。より具体的に、係る参照テーブル４００において、「パネル名」欄には、図３に例示したパネル毎の名称が登録される。「アラーム番号」欄には、発生した障害（異常）を特定する識別子が登録される。「アラーム対象機能」欄には、アラーム番号が特定する機能（部位）を表す情報が登録される。「機能検証用プログラム」欄には、「アラーム対象機能」欄に登録されている機能を検証する所定の機能検証用プログラムを表す情報が登録される。この情報は、図５を参照して説明した各パネルの機能検証用プログラムに関連付けされていることとする。即ち、本実施形態において、制御パネル毎に用意された機能検証用プログラム群（図５）と、参照テーブル４００（図６）とは、参照情報を構成する。係る参照情報には、自己診断機能を有する無線基地局２０ａ及び２０ｂの構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、前記単位毎の識別情報とが関連付けされている。
【００５１】
本実施形態において、当該各パネルは、上述した通りメインパネルとサブパネルとに冗長化されており、それらのパネルは同一または略同一の機能を有する。このため、図６に例示する参照テーブル４００では、それら２つのパネルに対して１つのテーブルが用意されている。
【００５２】
上述した如く参照テーブル４００に関連付けされ、サーバー３０に予め用意される機能検証用プログラムには、例えば、以下のようなプログラムである。
【００５３】
・ＯＳ上で動作可能なテストプログラム、
・ＯＳの上位アプリケーションにおいて動作可能なテストプログラム、
・機能パネルを構成するハードウェアの起動を確認してから動作するＯＳ依存の起動ではなく、そのハードウェアにおける障害発生個所を無視（スキップ）して起動可能なテストプログラム、
・ＲＯＭ７３０とＣＰＵ７５０だけの最小限構成によって起動可能なテストプログラム、
・ＲＯＭ７３０を検証可能なテストプログラム、
・ＣＰＵ７５０を検証可能なテストプログラム。
【００５４】
上記何れのテストプログラムにも、現在では一般な技術を採用することができるので、本願各実施形態における詳細な説明は省略する。
【００５５】
次に、上述した一連の動作を実現する集中管理センター１０（サーバー３０）と、無線基地局２０ａ及び２０ｂの動作の流れについて、図７及び図８を参照して説明する。
【００５６】
図７は、本発明の第１の実施形態において、無線基地局２０ａ及び２０ｂが実行する処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図４に示すＣＰＵ７５０が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。当該フローチャートを参照する以下の説明では、説明の便宜上から、無線基地局２０ａ及び２０ｂとは記載せずに、無線基地局２０ａと記載することとする。一方、図８は、本発明の第１の実施形態において、サーバー３０が実行する処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、例えば、図４に示すハードウェア構成に類似した一般的な情報処理装置（コンピュータ）の構成を有するサーバー３０が、その情報処理装置のＣＰＵにおいて実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。当該フローチャートを参照する以下の説明では、説明の便宜上から、集中管理センター１０（サーバー３０）とは記載せずに、無線基地局２０ａと記載することとする。
【００５７】
無線基地局２０ａは、運用中に、例えば所定の時間周期で、自装置が正常に動作しているか否かを診断可能な自己診断（自己診断機能）を実行している（図７のステップＡ１）。本実施形態において、無線基地局２０ａが行う自己診断機能は、少なくとも、自装置に実装されているパネル毎に、個々のパネルを構成するコンポーネント（ＲＯＭ７３０、ＲＡＭ７４０、制御回路７６０等）単位で、診断結果を出力できることとする。
【００５８】
ステップＡ１における自己診断において正常であると判断した場合、無線基地局２０ａは、自装置の運用を継続すると共に、当該所定の時間周期で自己診断を継続する（図７のステップＡ１及びステップＡ２）。
【００５９】
ステップＡ１における自己診断において異常（障害）があると判断した場合、無線基地局２０ａは、ＲＡＭ７４０や不揮発性メモリ（不図示）等に診断結果を記録すると共に、その診断結果に対応する障害情報を、集中管理センター１０に送信する（図７のステップＡ３）。本実施形態において、係る障害情報は、基地局番号、障害が発生したパネルの識別情報、並びに、アラーム番号を含むこととする（これらの各項目をアラーム番号が包含している構成でもよい）。
【００６０】
集中管理センター１０は、無線基地局２０ａから障害情報を受信する（図８のステップＢ１）。そして、集中管理センター１０は、受信した障害情報が重要（重大）な障害（即ち、無線基地局２０ａにとって致命的な異常）を表すか否かを判断し、重要な障害であると判断した場合には無線基地局２０ａに結果を送信する（図８のステップＢ２にてＹＥＳ、ステップＢ３）。そして、集中管理センター１０は、ステップＢ３にて重要な障害であることを通知した後、現地に保守点検作業者を派遣することを決定する（図８のステップＢ１０）。ステップＢ２における、障害が重要か否かの判断は、例えばサーバー３０にリストとして予め用意しておき、そのリストを参照することによって判断することができる。或いは、当該受信した障害情報を参照することにより、集中管理センター１０のオペレータが判断してもよい。
【００６１】
無線基地局２０ａは、自装置において発生した障害が異常であるか否かを集中管理センター１０から通知された際、通知が重要な障害である場合は、自装置の運用を停止すると共に、点検及び修理待ちの状態に移行する（図７のステップＡ４にてＹＥＳ、ステップＡ９）。一方、重要な障害ではなく一般的な障害である場合、無線基地局２０ａは、自装置の該当する機能パネルを、現用系から予備系に切り替えて運用を継続する（図７のステップＡ４にてＮＯ、ステップＡ５）。
【００６２】
集中管理センター１０は、上述したステップＢ３において重要な障害であること通知した後、現地に保守点検作業者を派遣することを決定した（図８のステップＢ１０）。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、係る処理フローには限定されない。例えば、図７のステップＡ５にて予備系に切り替えるものの、後に現用系に再び切り替えることも想定されるので、障害を起こした現用系の機能パネルに対して、適当な機能検証用プログラムを提供すべく、図８に破線で示すように、ステップＢ３の後にステップＢ４を実行してもよい。
【００６３】
集中管理センター１０は、当該受信した障害情報が重要な障害ではない場合、無線基地局２０ａから通知された障害情報に対応する特定の機能検証用プログラムが存在するか否かを判断する（図８のステップＢ２にてＮＯ、ステップＢ４）。この判断は、本実施形態において、サーバー３０に登録されている参照テーブル４００（図６）を参照することによって行われる。
【００６４】
ステップＢ４において特定の機能検証用プログラムを選択することができた場合、集中管理センター１０は、選択した当該特定の機能検証用プログラムを、無線基地局２０ａに送付する（図８のステップ４にてＹＥＳ、ステップＢ５）。ステップＢ５における機能検証用プログラムの選択は、無線基地局２０ａから少なくともアラーム番号が通知されれば、そのアラーム番号に従って当該参照テーブル４００を参照することによって行うことができる。
【００６５】
集中管理センター１０は、該当する機能検証用プログラムを選択できなかった場合、現地に保守点検作業者を派遣することを決定する（図８のステップＢ４にてＮＯ、ステップＢ１０）。
【００６６】
無線基地局２０ａは、図８のステップＢ５に応じて集中管理センター１０から当該特定の機能検証用プログラムを受信すると、その特定の機能検証用プログラムを、ステップＡ３にて通知した当該アラーム番号等を含む障害情報によって特定される機能パネルのＲＡＭ７４０や不揮発性メモリ（不図示）等に展開する。そして、無線基地局２０ａは、展開した当該特定の機能検証用プログラムを実行する（図７のステップＡ６）。そして、無線基地局２０ａは、ステップＡ６における実行結果を、集中管理センター１０に通知報告する（図７のステップＡ７）。このとき、無線基地局２０ａは、係る特定の機能検証用プログラムの実行結果に応じて、例えば、図３に黒丸（●）及び白丸（○）で例示したインジケータランプの点灯態様によって、当該実行結果を表してもよい。保守点検作業者が無線基地局２０ａに派遣された場合に、その保守点検作業者の作業効率が向上するからである。
【００６７】
集中管理センター１０は、無線基地局２０ａから受信した当該特定の機能検証用プログラムの実行結果を受信すると、その実行結果を基に無線基地局２０ａの状態を診断する（図８のステップＢ６）。この判断は、集中管理センター１０のオペレータ自身が行っても、或いは、当該実行結果に基づいてサーバー３０が自動的に行ってもよい。
【００６８】
集中管理センター１０は、ステップＢ６における診断の結果、当該障害の原因が認定できたか否かを判断し、判定できた場合は、その障害が無線基地局２０ａの運用に支障を生じる障害であるかを判断する（図８のステップＢ７にてＹＥＳ、ステップＢ８）。一方、未だ当該障害の原因が認定できない場合（図８のステップＢ７にてＮＯ）、集中管理センター１０は、処理をステップＢ４に戻す。これにより、集中管理センター１０側においては、サーバー３０によって自動的に、或いは、オペレータの判断によって、無線基地局２０ａに対する、当該認定の機能検証用プログラムとは異なる他の機能検証用プログラムによる診断を試みる。
【００６９】
ステップＳ８にて無線基地局２０ａに発生している障害が運用に支障を生じる障害であると判断した場合、集中管理センター１０は、現地に保守点検作業者の派遣が必要か否かを判断し、必要と判断した場合は現地に保守点検作業者を派遣する（図８のステップＢ８にてＹＥＳ、ステップＢ１０）。一方、ステップＢ８にて当該障害が運用に支障を生じるほどの障害ではないと判断した場合、集中管理センター１０は、無線基地局２０ａで使用されている機能パネルが予備系である場合には、予備系から現用系に機能パネルを切り替えるよう指示し（図８のステップＢ８にてＮＯ、ステップＢ９）、処理をステップＢ１に戻す。
【００７０】
無線基地局２０ａは、集中管理センター１０から機能パネルの切り替えを指示されると、ステップＡ５における切り替えによって使用していた予備系の機能パネルから、現用系の機能パネルに切り替えることにより、自装置の運用を継続する（図７のステップＡ８）。そして、無線基地局２０ａは、処理をステップＡ１に戻す。
【００７１】
図９は、本発明の第１の実施形態において、サーバー３０の動作をオペレータが指示可能なユーザインタフェース（マンマシンインタフェース）を例示する図（障害検証画面）である。即ち、図８を参照して上述した処理を実行する際に、サーバー３０は、各ステップを自動的に実行するのではなく、図９に例示するような表示画面を集中管理センター１０の端末に表示することにより、集中管理センター１０のオペレータに、障害を検証可能な環境を提供してもよい。
【００７２】
図９に示した例では、「ＡＬＭ−Ａ００６」なるアラーム番号を含む障害情報が無線基地局２０ａから送信され、障害が発生した制御パネルが「機能Ａ用パネル」であることが表示されている。この表示例では、サーバー３０が、オペレータの検索指示操作に応じて参照テーブル４００を参照（検索）することにより、機能Ａ用パネルの制御回路７６０の動作を検証する機能検証用プログラムとして、「Ｌｏｇｉｃ＿ｔｅｓｔ＿１」を選択した状態が示されている。オペレータは、選択された機能検証用プログラムを無線基地局２０ａに送信したい場合、「はい」ボタンを操作する。これに応じて無線基地局２０ａが当該プログラムを実行した結果は、例えば、係る表示画面（図９）に表示されることとする。
【００７３】
また、本実施形態では、１つのアラーム番号に対して参照テーブル４００に複数の機能検証用プログラムが登録されている場合、サーバー３０は、「更に検索」と記述されたボタンを表示することとする。図６に示す例では、アラーム番号「ＡＬＭ−Ａ００６」に対して、２つの機能検証用プログラム「Ｌｏｇｉｃ＿ｔｅｓｔ＿１」及び「Ｌｏｇｉｃ＿ｔｅｓｔ＿２」が登録されている。この場合、異なる機能検証用プログラムによる検証をオペレータが希望する場合、「更に検索」と記述されたボタンが操作されると、サーバー３０は、当該異なる機能検証用プログラムとして、機能検証用プログラム「Ｌｏｇｉｃ＿ｔｅｓｔ＿２」を、無線基地局２０ａに送信する。その後、オペレータは、表示画面（図９）に表示される当該異なる機能検証用プログラムの実行結果を参酌することにより、更に検証を行うことができる。
【００７４】
尚、無線基地局２０ａに送信する機能検証用プログラムの切り替えをサーバー３０が自動的に行う処理構成とする場合は、１つのアラーム番号に対して複数登録されている機能検証用プログラムを、異常の原因が特定できるまで順次行えばよい。或いはこの場合において、サーバー３０は、原因が特定できた時点で残りのプログラムの送信及び実行は中止してもよい。
【００７５】
更に、図９に例示する表示画面において、オペレータは、無線基地局（現場）で動作している、冗長化された機能パネルの現用系または予備系への切り替えと、保守点検作業者の派遣の要否を、サーバー３０に指示することができることとする。
【００７６】
上述した本実施形態に係る無線通信システムによれば、保守点検作業者の工数削減と効率化が可能となるので、無線基地局２０ａ及び２０ｂを効率的に保守することができる。その理由は以下の通りである。
【００７７】
即ち、本実施形態において、無線基地局２０ａ及び２０ｂは、自装置の自己診断を行い、係る自己診断によって障害（異常）が発生したことを検出すると、その障害に対応するアラーム番号等を、集中管理センター１（サーバー３０）に送信する。集中管理センター１０（サーバー３０）は、無線基地局２０ａ及び２０ｂの細部を検証することが可能な機能検証用プログラムを適切に選択して送付する。無線基地局２０ａ及び２０ｂは、受信した機能検証用プログラムを実行することにより、異常（障害）発生の有無を的確に、且つ、詳細に検出することができる。従って、本実施形態によれば、保守点検作業者を無線基地局２０ａ及び２０ｂに派遣する回数を最小限に抑制することができると共に、派遣した場合であっても、発生している異常の原因や発生箇所等の判断を容易に行うことができる。
【００７８】
即ち、本実施形態によれば、サーバー３０に予め用意する機能検証用プログラムを細分化すれば、無線基地局に派遣された保守点検作業者は、現場に於いて障害発生個所を容易に認定し、且つ、適当な処置（上述した機能パネル等のハードウェアの交換等）を容易に施すことができる。
【００７９】
一般に、装置のベンダーやメンテナンス拠点において利用される機能検証用のプログラムや各種ツールの診断能力及び診断の細やかさ（粒度）は、現場に設置された無線基地局において実行される自己診断機能の能力と比較してはるかに優れる。このような現実においても、本実施形態によれば、現場（無線基地局２０ａ及び２０ｂ）からアラーム番号によって大まかに認定された障害が通知されるのに応じて、集中管理センター１側から、係る一般的な場合と比較して診断能力に優れる様々な機能検証用プログラムを提供することができる。機能検証用プログラムを提供された無線基地局は、その機能検証用プログラムを実行し、実行結果を集中管理センター１側に提供する。そして、集中管理センター１側では、障害箇所及び原因を正確に認定できるまで、機能検証用プログラムの提供から現場における実行結果の入手を繰り返せば、保守点検作業者を現場に派遣すること無く、現場において発生している障害の箇所及び原因を、容易かつ確実に認定することができる。
【００８０】
本実施形態において、上述した一連の動作及び業務の流れは、現場に設置された無線基地局からアラーム番号等が集中管理センター１側に通知されるまで開始されることは無く、常に或いは定期的に行われる訳では無いので、サーバー３０の処理能力や通信回線が逼迫することはない。また、無線基地局においても、自装置の処理資源を逼迫するほど診断の粒度が細かい多くの自己診断機能を事前に実装している必要は無く、集中管理センター１側から提供される特定の機能検証用プログラムを都度実行し、実行結果を回答するだけでよい。
【００８１】
従って、本実施形態によれば、障害が発生した無線基地局に保守点検作業者を派遣する機会を最小限に抑制することができる。そして、本実施形態によれば、集中管理センター１側のオペレーションによって、障害の要因が一般的な場合と比較して絞り込まれている。このため、障害が発生した無線基地局に派遣される保守点検作業者は、現場に出向くのに先立って、必要最小限の装備（交換部材や工具等の基材）を準備すればよく、且つ、現場においては最小限の業務によって当該発生している障害への対処が容易に可能になる。
【００８２】
よって、本実施形態によれば、無線基地局２０ａ及び２０ｂの効率的な保守が実現する。特に、「発明が解決しようとする課題」欄で上述したように、近年においては、無線基地局の小型化に応じて設置場所の自由度が向上しており、保守点検作業者が物理的にアクセス困難な設置環境にも無線基地局が設置されるという背景がある。本実施形態によれば、保守点検作業者は、このような設置環境に出向いて作業せざるを得ない場合であっても、現場に於いて最小限の労力によって、障害発生個所を容易且つ適切に処置ことができる。
【００８３】
（第１の実施形態の変形例）
上述した第１の実施形態においては、集中管理センター１０のオペレータがサーバー３０を利用することによって無線基地局２０ａ及び２０ｂを監視し、必要な場合に異常（障害）箇所の認定を行えるシステム構成について説明した。しかしながら、本発明は上述したシステム構成には限定されない。例えば、オペレータが集中管理センター１０に設定された端末を利用するのではなく、携帯可能であり、且つ、無線通信が可能な端末（タブレット型やスマートフォン型の情報処理装置等）を持ち歩きながら、サーバー３０を介して無線基地局２０ａ及び２０ｂにアクセスするシステム構成であっても、上述した第１の実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８５】
図１０は、本発明の第２の実施形態における障害検証装置１００の構成を示すブロック図である。図１０に示す障害検証装置１００は、記憶部１０１と、障害検証部１０２とを有する。
【００８６】
記憶部１０１には、参照情報１０１Ａが予め格納されている。この参照情報１０１Ａは、自己診断機能１０３Ａを有する外部装置１０３の構成及び機能の少なくとも何れかを単位として、その単位毎に動作を検証可能な１つ以上の検証用プログラムと、当該単位毎の識別情報とが関連付けされている情報である。
【００８７】
障害検証部１０２は、外部装置１０３から、自己診断機能１０３Ａの実行結果を表す識別情報を受信するのに応じて、記憶部１０１に格納されている参照情報１０１Ａを参照する。これにより、障害検証部１０２は、当該１つ以上の検証用プログラムの中から、当該受信した識別情報に関連付けされている特定の検証用プログラムを選択し、選択した該特定の検証用プログラムを前記外部装置に送信する。その後、障害検証部１０２は、外部装置１０３が当該特定の検証用プログラムを実行した結果を入手し、入手した実行結果に基づいて、障害が発生した構成及び機能の少なくとも何れかを検証する。
【００８８】
本実施形態に係る障害検証装置１００によれば、自己診断機能０１３Ａを有する外部装置１０３に発生した障害（異常）を効率的に検証することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、上述した各実施形態及び変形例を例に説明した構成には限定されない。例えば、本発明は、運用状況を外部装置から統括的に管理及び監視することが可能であり、自己診断機能を有する各種の装置（各種プラントや交通機関、電話交換機等の社会基盤の制御装置等）及び移動体（携帯通信端末、各種車両等）に対して採用することができる。そしてこのような装置に本発明を採用する場合に於いても、本発明によれば、係る装置の効率的な保守を実現することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０    集中管理センター
２０ａ    無線基地局
２０ｂ    無線基地局
３０    サーバー
１００    障害検証装置
１０１    記憶部
１０１Ａ    参照情報
１０２    障害検証部
１０３    外部装置
１０３Ａ    自己診断機能
２００    無線制御装置
３００    無線アンテナ
４００    参照テーブル
５００ａ    機能Ａ用のメインパネル
５００ｂ    機能Ａ用のサブパネル
５０１ａ    機能Ｂ用のメインパネル
５０１ｂ    機能Ｂ用のサブパネル
５０２ａ    機能Ｃ用のメインパネル
５０２ｂ    機能Ｃ用のサブパネル
７１０    電源回路
７２０    リセット回路
７３０    ＲＯＭ
７４０    ＲＡＭ
７５０    ＣＰＵ
７６０    制御回路
７７０    機能実現回路
７８０    インターフェース回路
【図１】
0006569247.tif 000002
【図２】
0006569247.tif 000003
【図３】
0006569247.tif 000004
【図４】
0006569247.tif 000005
【図５】
0006569247.tif 000006
【図６】
0006569247.tif 000007
【図７】
0006569247.tif 000008
【図８】
0006569247.tif 000009
【図９】
0006569247.tif 000010
【図１０】
0006569247.tif 000011