(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所において、海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を管理する取放水温度差管理システムであって、
前記取水温度を測定する取水温度測定手段と、
前記取水温度測定手段で測定された取水温度を時系列に記憶する記憶手段と、
前記放水温度を測定する放水温度測定手段と、
前記放水温度測定手段と前記取水温度測定手段とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、前記放水温度測定手段で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に前記取水温度測定手段で測定され前記記憶手段に記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出する温度差算出手段と、
前記温度差算出手段による算出結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする取放水温度差管理システム。
【請求項２】
前記所定時間は、取水口から取水された冷却水が放水口から放水されるまでに要する時間に基づいて設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の取放水温度差管理システム。
【請求項３】
前記温度差算出手段で算出された瞬時温度差が所定値以上の場合に、該瞬時温度差に基づいて発電出力を制御する発電出力制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の取放水温度差管理システム。
【請求項４】
前記発電出力制御手段は、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報に基づいて発電出力を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の取放水温度差管理システム。
【請求項５】
発電所において、海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を管理する取放水温度差管理方法であって、
前記取水温度を測定する取水温度測定工程と、
前記取水温度測定工程で測定された取水温度を時系列に記憶する記憶工程と、
前記放水温度を測定する放水温度測定工程と、
前記放水温度測定工程と前記取水温度測定工程とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、前記放水温度測定工程で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に前記取水温度測定工程で測定され前記記憶工程で記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出する温度差算出工程と、
前記温度差算出工程による算出結果を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする取放水温度差管理方法。
【請求項６】
前記温度差算出工程で算出された瞬時温度差が所定値以上の場合に、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報と前記瞬時温度差とに基づいて、発電出力を制御する発電出力制御工程を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の取放水温度差管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火力発電所や原子力発電所における冷却水（海水）の取水温度と放水温度との温度差を管理する、取放水温度差管理システムおよび取放水温度差管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所などでは、火力や原子力の熱により蒸発させた高温高圧の水蒸気の圧力により、発電機のタービン（羽根車）を回転させることで、電力を発生させている。タービンを回転させるには、タービンの前後で水蒸気の圧力差が存在する必要があり、この圧力差が大きいほど、タービンの熱効率は高くなる。また、発電所の水蒸気の経路には、タービンの下流側に復水器が設置されており、タービンを回転させた水蒸気が復水器で急冷され、液化して水に戻る。そして、復水器で液化された水は、給水管を通じてボイラーや原子炉などに送られ、再び熱せられて水蒸気となり、繰り返し発電に使用される。
【０００３】
この復水器は、発電所周辺の海中から取水した海水を冷却水として使用し、配管に水蒸気が接触する際に発する潜熱を冷却水が吸収することで、水蒸気を冷却して復水する。また、復水器で使用された冷却水は海中に放水されるが、この冷却水は、高温の水蒸気から潜熱を奪っているため温度が上昇している。つまり、海中への放水時の冷却水・海水の温度（放水温度）は、海中からの取水時の冷却水の温度（取水温度）に比べて高くなっている。
【０００４】
このような取水温度と放水温度との温度差（取放水温度差）は、環境保護の観点から、発電事業者と地方自治体との間で締結される、環境保全協定（公害防止協定）によって一定の協定値が定められ、この協定値以下になるように管理、維持されている。しかしながら、実際の運用においては、例えば、取水口近傍の海水の温度が急に低下することで、取放水温度差が協定値を超える事態が生じるおそれがある。
【０００５】
このような場合の措置として、発電出力を降下させて蒸気量を下げることにより、復水器の熱負荷を下げ、取放水温度差を低減させている。しかしながら、このような措置では、発電効率を下げるというデメリットがある。
【０００６】
一方で、取放水温度差が協定値を超えるのを未然に防ぐ方策として、取水口の海水の温度や潮の干満の状態を監視し、その温度や潮の干満が一定の範囲を超えた場合に、取放水温度差を予測し、それが協定値を超えた場合に、警報を発したり発電出力を降下させたりする技術が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１２１５６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−００２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２の技術では、取放水温度差の予測が難しく、正確な予測ができないために、不必要なときに発電出力を降下したり、必要なときに発電出力を降下しなかったりする場合が生じる。
【０００９】
ところで、従来の取放水温度差の管理方法では、同じ時点（現時点）における取水温度と放水温度とに基づいて取放水温度差を算出しており、取水温度の冷却水と放水温度の冷却水とが同じ冷却水ではない。すなわち、取水口から取水された冷却水が、水路や復水器を経由して放水口から放水されるまでの時間が考慮されておらず、取水された冷却水が実際にどのくらい温度上昇して放水されたか、という温度差を示すものではない。このため、従来の管理方法では、例えば、突発的に冷たい海水が取水された場合、取水温度と放水温度との温度差が一時的に協定値を超えてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、より適正な取放水温度差に基づく安定した発電を可能にする、取放水温度差管理システムおよび取放水温度差管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、発電所において、海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を管理する取放水温度差管理システムであって、前記取水温度を測定する取水温度測定手段と、前記取水温度測定手段で測定された取水温度を時系列に記憶する記憶手段と、前記放水温度を測定する放水温度測定手段と、前記放水温度測定手段と前記取水温度測定手段とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、前記放水温度測定手段で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に前記取水温度測定手段で測定され前記記憶手段に記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出する温度差算出手段と、前記温度差算出手段による算出結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、取水温度測定手段によって取水温度が測定されて、記憶手段によって取水温度が時系列に記憶され、放水温度測定手段によって放水温度が測定される。続いて、温度差算出手段によって、同時に測定された放水温度と取水温度との温度差が瞬時温度差として算出され、放水温度とこの放水温度の測定時よりも所定時間前に測定、記憶された取水温度との温度差が管理用温度差として算出される。そして、表示手段によって瞬時温度差と管理用温度差とが表示される。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の取放水温度差管理システムにおいて、前記所定時間は、取水口から取水された冷却水が放水口から放水されるまでに要する時間に基づいて設定されている、ことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、取水口から取水された冷却水が放水口から放水されるまでに要する時間に基づく所定時間前に、測定された取水温度と放水温度との温度差が管理用温度差として算出される。つまり、放水口から放水された冷却水が取水口から取水された時点での取水温度に基づいて、管理用温度差が算出される。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の取放水温度差管理システムにおいて、発前記温度差算出手段で算出された瞬時温度差が所定値以上の場合に、該瞬時温度差に基づいて発電出力を制御する発電出力制御手段を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３に記載の取放水温度差管理システムにおいて、前記発電出力制御手段は、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報に基づいて発電出力を制御する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、発電所において、海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を管理する取放水温度差管理方法であって、前記取水温度を測定する取水温度測定工程と、前記取水温度測定工程で測定された取水温度を時系列に記憶する記憶工程と、前記放水温度を測定する放水温度測定工程と、前記放水温度測定工程と前記取水温度測定工程とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、前記放水温度測定工程で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に前記取水温度測定工程で測定され前記記憶工程で記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出する温度差算出工程と、前記温度差算出工程による算出結果を表示する表示工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の取放水温度差管理方法において、前記温度差算出工程で算出された瞬時温度差が所定値以上の場合に、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報と前記瞬時温度差とに基づいて、発電出力を制御する発電出力制御工程を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、５に記載の発明によれば、放水温度とこの放水温度の測定時よりも所定時間前に測定、記憶された取水温度との温度差が、管理用温度差として算出されるため、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。すなわち、従来のように同じ時点（現時点）における取水温度と放水温度とを比較するのではなく、取水口から取水された冷却水が放水口から放水されるまでの時間を考慮して、放水温度の測定時よりも前に測定された取水温度に基づいて管理用温度差を算出する。このため、取水された冷却水がどのくらい温度上昇して放水されたか、という温度差を管理用温度差として算出することが可能となり、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。このため、例えば、取水口の海水の温度が突発的に低下した場合でも、この低温の冷却水・海水がどのくらい温度上昇して放水されたか、という管理用温度差が算出され、協定値を超えることを防止・抑制することが可能となる。この結果、復水器の熱負荷（発電出力）を調整する必要等が低減され、安定した発電（高い発電効率での発電）が可能となる。
【００２０】
一方、従来と同様に、同時に測定された放水温度と取水温度との温度差も瞬時温度差として算出され、管理用温度差と瞬時温度差とが表示手段で表示される。このため、管理用温度差によって協定値を超えているか否かを確認できるとともに、瞬時温度差によって放水温度と取水温度との温度差（取放水温度差）が大きくなる傾向にあるのか小さくなる傾向にあるのかを把握することができる。つまり、管理用温度差と瞬時温度差とによって、取放水温度差の変化傾向を予測することができる。この結果、管理用温度差が協定値を超える前に発電出力の調整などを行って、管理用温度差が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、放水口から放水された冷却水が取水口から取水された時点での取水温度に基づいて、管理用温度差を算出するため、取水された冷却水がどのくらい温度上昇して放水されたか、を示す管理用温度差をより適正に算出することが可能となる。この結果、安定した発電が可能となる。
【００２２】
請求項３、６に記載の発明によれば、瞬時温度差が所定値以上の場合に、該瞬時温度差に基づいて発電出力が制御されるため、管理用温度差が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となり、この結果、より安定した発電が可能となる。
【００２３】
しかも、請求項４、６に記載の発明によれば、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報、つまり、発電出力をいくつ変えれば放水温度（取放水温度差）がどのくらい変わるかを示す情報に基づいて発電出力を制御するため、簡易な構成で、適正かつ容易、迅速に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この実施の形態に係る取放水温度差管理システムを示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の取放水温度差管理システムが適用される発電ユニットを示す模式図である。
【図３】図１の取放水温度差管理システムによる監視結果を示す図である。
【図４】図１の取放水温度差管理システムにおける警報設定値を示す図である。
【図５】図１の取放水温度差管理システムにおける負荷抑制早見表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図５は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る取放水温度差管理システム１を示す概略構成ブロック図である。この取放水温度差管理システム１は、火力発電所や原子力発電所を含む発電所において、海中から海水を冷却水Ｗとして取水した際の取水温度と、復水器１０４などを経て冷却水Ｗを海中に放水する際の放水温度との温度差を管理するシステムであり、主として、取水温度計（取水温度測定手段）２と、放水温度計（放水温度測定手段）３と、管理コンピュータ４と、を備えている。取水温度計２と放水温度計３は、管理コンピュータ４と通信自在に接続されている。
【００２７】
ここで、まず、水蒸気Ｓ１や冷却水Ｗの流れなどについて簡単に説明する。図２に示すように、ボイラー１０１で生成された水蒸気Ｓ１がタービン１０２に送られてタービン１０２が回転し、タービン１０２に連結された発電機１０３によって発電される。また、タービン１０２を通過した水蒸気Ｓ１は、復水器１０４によって復水されて発電用水Ｓ２となり、第１のポンプ１０５によってボイラー１０１に送られて、再び水蒸気Ｓ１となる。
【００２８】
一方、海中の海水は、第２のポンプ１０８によって取水口１０６から冷却水Ｗとして取水され、復水器１０４に送られる。そして、冷却水Ｗは、復水器１０４において水蒸気Ｓ１を冷却して復水することで昇温し、放水口１０７から海中に放水される。また、この実施の形態では、このような発電ユニットを３機備えているものとする。
【００２９】
取水温度計２は、冷却水Ｗの取水温度を測定する温度計である。すなわち、取水口１０６の周辺に配設され、取水口１０６から取水される冷却水（海水）Ｗの温度を常時、リアルタイムに測定し、測定結果を管理コンピュータ４に送信する。
【００３０】
放水温度計３は、冷却水Ｗの放水温度を測定する温度計である。すなわち、放水口１０７の周辺に配設され、放水口１０７から海中に放水される冷却水Ｗの温度を常時、リアルタイムに測定し、測定結果を管理コンピュータ４に送信する。
【００３１】
管理コンピュータ４は、各発電ユニットを管理、制御する管理室に配設され、図１に示すように、主として、記憶部（記憶手段）４１と、温度差算出部（温度差算出手段）４２と、発電制御部（発電出力制御手段）４３と、ディスプレイ（表示手段）４４と、これらを制御などする中央処理部４５と、を備えている。
【００３２】
記憶部４１は、取水温度計２で測定された取水温度を時系列に記憶するメモリである。すなわち、取水温度計２で測定された取水温度を、計測日時とともに順次記憶、蓄積するものである。
【００３３】
温度差算出部４２は、放水温度計３と取水温度計２とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、放水温度計３で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に取水温度計２で測定され記憶部４１に記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出などするタスク・プログラムである。また、ディスプレイ４４は、温度差算出部４２による算出結果などを表示するものである。すなわち、温度差算出部４２は、瞬時温度差や管理用温度差などをリアルタイムに順次算出して、その算出結果などをディスプレイ４４に表示する。
【００３４】
具体的には、図３に示すような監視結果Ｒを逐次リアルタイムに取得、算出してディスプレイ４４に表示するものであり、監視結果Ｒには、各発電ユニット（各号機）の発電機出力Ｒ１、取水口瞬時温度Ｒ２、取水口管理用温度Ｒ３、放水口瞬時温度Ｒ４、瞬時温度差Ｒ５、管理用温度差Ｒ６、予想海水平均温度差Ｒ７、平均海水温度差Ｒ８および緊急時負荷抑制目安Ｒ９を含む。
【００３５】
発電機出力Ｒ１は、発電機１０３による現在（現時点）の発電出力を示し、発電ユニットを監視、制御するシステムから受信、取得して表示する。取水口瞬時温度Ｒ２は、取水温度計２で測定された現在の取水温度を示し、取水温度計２から受信、取得して表示する。取水口管理用温度Ｒ３は、現在よりも所定時間前に取水温度計２で測定された取水温度を示し、記憶部４１から取得して表示する。
【００３６】
ここで、所定時間は、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでに要する時間に基づいて設定されている。つまり、放水口１０７から放水された冷却水Ｗが取水口１０６から取水された時点では何度であったかを、取水口管理用温度Ｒ３が示すように設定されている。具体的には、過去の実測値やシミュレーションなどに基づいて、予め設定されている。シミュレーションの場合、冷却水Ｗが通過する経路や通過速度などに基づいて、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでに要する時間を算出し、この時間を所定時間として設定する。
【００３７】
放水口瞬時温度Ｒ４は、放水温度計３で測定された現在の放水温度を示し、放水温度計３から受信、取得して表示する。ここで、この実施の形態では、３つの発電ユニットが同じ取水口１０６から冷却水Ｗを取水しており、取水口瞬時温度Ｒ２と取水口管理用温度Ｒ３は、すべての発電ユニットにおいて同値となる。これに対して、各発電ユニットで放水口１０７が異なり、放水口瞬時温度Ｒ４および以下の瞬時温度差Ｒ５等は、発電ユニットごとに異なる値となる。
【００３８】
瞬時温度差Ｒ５は、放水温度計３と取水温度計２とで現在（同時に）測定された放水温度と取水温度との温度差であり、次式によって算出して表示する。
瞬時温度差Ｒ５＝放水口瞬時温度Ｒ４−取水口瞬時温度Ｒ２
この瞬時温度差Ｒ５は、現時点における放水温度と取水温度との温度差を示す。
【００３９】
管理用温度差Ｒ６は、放水温度計３で測定された現在の放水温度と、該放水温度の測定時（現在）よりも所定時間前に取水温度計２で測定された取水温度との温度差であり、次式によって算出して表示する。
管理用温度差Ｒ６＝放水口瞬時温度Ｒ４−取水口管理用温度Ｒ３
この管理用温度差Ｒ６は、取水された冷却水Ｗが復水器１０４などを経てどのくらい温度上昇して放水されたか、を示す。
【００４０】
予想海水平均温度差Ｒ７は、現在（現時刻）から２４時まで、現在の管理用温度差Ｒ６が続いた場合の当日（今日）の平均温度差（管理用温度差Ｒ６の平均値）であり、次式によって算出して表示する。
予想海水平均温度差Ｒ７＝（「当日の現在までの管理用温度差Ｒ６の平均値」×「当日の現在までの経過時間」＋「現在の管理用温度差Ｒ６」×「当日の２４時までの残り時間」）÷「１日の時間」
ここで、「１日の時間」＝２４時間×６０分＝１４４０分  である。
【００４１】
平均海水温度差Ｒ８は、当日の現在までの管理用温度差Ｒ６の平均値であり、次式によって算出して表示する。
平均海水温度差Ｒ８＝「当日の現在までの放水口瞬時温度Ｒ４の平均値」−「当日の現在までの取水口管理用温度Ｒ３の平均値」
【００４２】
ここで、発電事業者と地方自治体等との間では、取水温度と放水温度との温度差（取放水温度差）を協定値以下にすることが締結されている。すなわち、瞬間的・一時的な取放水温度差が所定値Ｍ１（例えば、１０℃）以下であり、平均的な取放水温度差が所定値Ｍ２（Ｍ２＜Ｍ１、例えば、７℃）以下でなければならないと定められている。そして、管理用温度差Ｒ６が瞬間的・一時的な取放水温度差に該当し、平均海水温度差Ｒ８が平均的な取放水温度差に該当する。
【００４３】
緊急時負荷抑制目安Ｒ９は、発電出力の変化量と放水温度（取放水温度差）の変化量との関係を示す情報であり、この実施の形態では、単位出力だけ負荷降下させた場合の取放水温度差の減少量を示す。例えば、発電出力を１０ＭＷ降下させた場合の取放水温度差（瞬時温度差Ｒ５、管理用温度差Ｒ６）の減少温度を示す。
【００４４】
この緊急時負荷抑制目安Ｒ９は、過去の実測値やシミュレーションなどに基づいて、予め設定されている。また、この実施の形態では、１号機と２号機の緊急時負荷抑制目安Ｒ９が同値で、３号機の緊急時負荷抑制目安Ｒ９とは異なる値となっている。
【００４５】
発電制御部４３は、温度差算出部４２で算出された瞬時温度差Ｒ５が所定値以上の場合に、該瞬時温度差Ｒ５に基づいて発電出力を制御するものであり、この際、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報に基づいて発電出力を制御する。すなわち、図４の警報設定値Ａに示すように、警報設定項目である、瞬時海水温度差Ａ２（瞬時温度差Ｒ５と同義）、海水温度変化率Ａ３、平均海水温度差Ａ４（平均海水温度差Ｒ８と同義）に対して、それぞれ所定値（閾値）が設定されている。ここで、海水温度変化率Ａ３と平均海水温度差Ａ４は、２３時以前と２３時以降とでそれぞれ所定値（閾値）が設定されている。
【００４６】
そして、瞬時温度差Ｒ５が瞬時海水温度差Ａ２の閾値以上の場合、海水の温度変化率が海水温度変化率Ａ３の閾値以上の場合、あるいは、平均海水温度差Ｒ８が平均海水温度差Ａ４の閾値以上の場合に、警報を発する。さらに、瞬時温度差Ｒ５が瞬時海水温度差Ａ２の閾値以上の場合に発電出力を制御する。この際、発電出力の変化量と放水温度の変化量との関係を示す情報、つまり緊急時負荷抑制目安Ｒ９に基づいて発電出力を制御する。具体的には、緊急時負荷抑制目安Ｒ９の値に従って、瞬時温度差Ｒ５を瞬時海水温度差Ａ２の閾値未満にするには、どのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して制御する。
【００４７】
ここで、瞬時温度差Ｒ５を瞬時海水温度差Ａ２の閾値未満にすることで、管理用温度差Ｒ６が協定値を超えるのを抑制できるように、瞬時海水温度差Ａ２の閾値が設定されている。同様に、平均海水温度差Ｒ８が平均海水温度差Ａ４の閾値に達した際に警報を発すれば、後述する発電出力の制御を行うことで、平均海水温度差Ｒ８が協定値を超えるのを抑制できるように、平均海水温度差Ａ４の閾値が設定されている。海水温度変化率Ａ３の閾値についても、同様に設定されている。また、この実施の形態では、発電ユニットを直接制御するのではなく、発電ユニットを監視、制御するシステムに制御指令（出力変動量を含む）を送信することで、発電出力を制御する。
【００４８】
次に、このような構成の取放水温度差管理システム１の作用や、この実施の形態における取放水温度差管理方法などについて説明する。
【００４９】
まず、常時リアルタイムに、取水温度計２によって取水温度が測定されて（取水温度測定工程）、管理コンピュータ４の記憶部４１によって取水温度が時系列に記憶され（記憶工程）、放水温度計３によって放水温度が測定される（放水温度測定工程）。続いて、温度差算出部４２によって、上記のようにして、現在（現時点）における瞬時温度差Ｒ５や管理用温度差Ｒ６などが逐次算出され（温度差算出工程）、その算出結果などがディスプレイ４４に表示される（表示工程）。
【００５０】
そして、瞬時温度差Ｒ５が所定値以上の場合、警報が発せられ、上記のようにして発電出力が制御される（発電出力制御工程）。この際、人の判断によって制御するようにしてもよい。すなわち、緊急時負荷抑制目安Ｒ９に基づいて、図５に示すような負荷抑制早見表Ｃ、つまり、発電出力（負荷）をいくつ下げると取放水温度差が何度減少するかを示す表を作成する。そして、この負荷抑制早見表Ｃと瞬時温度差Ｒ５に従って、瞬時温度差Ｒ５を所定値（所望値）未満にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して、制御する。
【００５１】
同様に、海水の温度変化率が所定値以上に達して警報が発せられた場合や、平均海水温度差Ｒ８が所定値以上に達して警報が発せられた場合に、瞬時温度差Ｒ５に基づいて発電出力を制御する。ここで、平均海水温度差Ｒ８が所定値以上の場合、緊急時においては、緊急時負荷抑制目安Ｒ９や負荷抑制早見表Ｃに従って発電出力を制御し、その後、所定の算出プログラムに従って負荷抑制開始時刻と抑制負荷量とを算出して、平均海水温度差Ｒ８が所定値（所望値）未満になるようにする。
【００５２】
以上のように、この取放水温度差管理システム１によれば、放水温度とこの放水温度の測定時よりも所定時間前に測定、記憶された取水温度との温度差が、管理用温度差Ｒ６として算出されるため、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。すなわち、従来のように同じ時点（現時点）における取水温度と放水温度とを比較するのではなく、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでの時間を考慮して、放水温度の測定時よりも前に測定された取水温度（放水口１０７から放水された冷却水Ｗが取水口１０６から取水された時点での取水温度）に基づいて管理用温度差Ｒ６を算出する。このため、取水された冷却水Ｗがどのくらい温度上昇して放水されたか、という温度差を管理用温度差Ｒ６として算出することが可能となり、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。
【００５３】
このため、例えば、取水口１０６の海水の温度が突発的に低下した場合でも、この低温の冷却水・海水Ｗがどのくらい温度上昇して放水されたか、という管理用温度差Ｒ６が算出されるため、管理用温度差Ｒ６（取放水温度差）が協定値を超えることを防止・抑制することが可能となる。この結果、復水器１０４の熱負荷（発電出力）を調整する必要等が軽減され、安定した発電（高い発電効率での発電）が可能となる。
【００５４】
一方、従来と同様に、現時点で同時に測定された放水温度と取水温度との温度差も瞬時温度差Ｒ５として算出され、管理用温度差Ｒ６と瞬時温度差Ｒ５とがディスプレイ４４に表示される。このため、管理用温度差Ｒ６によって協定値を超えているか否かを確認できるとともに、瞬時温度差Ｒ５によって放水温度と取水温度との温度差（取放水温度差）が大きくなる傾向にあるのか小さくなる傾向にあるのかを把握することができる。つまり、管理用温度差Ｒ６と瞬時温度差Ｒ５とによって、取放水温度差の変化傾向を予測することができる。この結果、管理用温度差Ｒ６が協定値を超える前に発電出力の調整などを行って、管理用温度差Ｒ６が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となる。
【００５５】
また、瞬時温度差Ｒ５が所定値以上の場合に、該瞬時温度差Ｒ５に基づいて発電出力が制御されるため、管理用温度差Ｒ６が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となり、この結果、より安定した発電が可能となる。しかも、発電出力をいくつ変えれば取放水温度差（放水温度）がどのくらい変わるかを示す情報、つまり、緊急時負荷抑制目安Ｒ９や負荷抑制早見表Ｃに基づいて発電出力を制御するため、簡易な構成で、適正かつ容易、迅速に制御することが可能となる。
【００５６】
このようにして、瞬時温度差Ｒ５に基づいて発電出力を制御することで、管理用温度差Ｒ６が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となる。これに対して、管理用温度差Ｒ６に基づいて発電出力を制御した場合、管理用温度差Ｒ６では所定時間だけ算出結果や制御結果が遅れる（ずれる）ため、管理用温度差Ｒ６が協定値を超えるおそれがある。
【００５７】
同様に、海水の温度変化率や平均海水温度差Ｒ８が所定値以上に達した場合に、これらの値と瞬時温度差Ｒ５に基づいて発電出力を制御するため、管理用温度差Ｒ６や平均海水温度差Ｒ８が協定値を超えるのをより確実に防止・抑制することが可能となる。
【００５８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、管理用温度差Ｒ６を算出するために使用する、所定時間前に測定、記憶された取水温度、における所定時間を固定値としているが、発電ユニットの運転状態等に応じて可変値としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１        取放水温度差管理システム
２        取水温度計（取水温度測定手段）
３        放水温度計（放水温度測定手段）
４        管理コンピュータ
４１      記憶部（記憶手段）
４２      温度差算出部（温度差算出手段）
４３      発電制御部（発電出力制御手段）
４４      ディスプレイ（表示手段）
１０４    復水器
１０６    取水口
１０７    放水口
Ｗ        冷却水（海水）
【図１】
0006485179.tif 000002
【図２】
0006485179.tif 000003
【図３】
0006485179.tif 000004
【図４】
0006485179.tif 000005
【図５】
0006485179.tif 000006