(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これら両取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記仕切り部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、
前記仕切り部材内に配置され、前記仕切り部材のうち、前記第１液室に面する第１障壁、および前記第２液室に面する第２障壁により画成された本体流路と、
前記本体流路と前記第１液室とを連通する第１連通部と、
前記本体流路と前記第２液室とを連通する第２連通部と、を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１障壁または前記第２障壁を貫通し、前記本体流路の流路方向に沿って配置された複数の開口部を備え、
前記複数の開口部は、前記流路方向に交差する方向の位置を入れ替えながら配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記複数の開口部のうちの少なくとも１つの流路断面積の最小値は、２５ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、
前記第１開口部は、前記第１液室側に向かうに従い漸次縮径していることを特徴とする請求項１または２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、
前記複数の第１開口部同士では、前記第２連通部から前記流路方向に離間するに従い、流路断面積の最小値が漸次、大きくなっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記複数の開口部は、前記流路方向に交差する方向の位置を入れ替えながら千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これら両取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記仕切り部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記仕切り部材内に配置され、前記仕切り部材のうち、前記第１液室に面する第１障壁、および前記第２液室に面する第２障壁により画成された本体流路と、前記本体流路と前記第１液室とを連通する第１連通部と、前記本体流路と前記第２液室とを連通する第２連通部と、を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１障壁または前記第２障壁を貫通し、前記本体流路の流路方向に沿って配置された複数の開口部を備え、前記複数の開口部は、前記流路方向に交差する方向の位置を入れ替えながら配置されていることを特徴とする。前記複数の開口部は、前記流路方向に交差する方向の位置を入れ替えながら千鳥状に配置されていてもよい。
【０００８】
この場合、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して本体流路に流入した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して本体流路から流出する。
ここで、防振装置に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、液体が本体流路から、第１連通部または第２連通部に備えられた複数の開口部を通して流出するときには、これらの開口部が形成された第１障壁または第２障壁により液体が圧力損失させられながら液体が開口部を流通し、複数の開口部を流通する液体の流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体が、単一の開口部ではなく複数の開口部を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の開口部を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、開口部を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、開口部が流路方向に沿って複数配置されているので、発生した気泡同士を流路方向に離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【０００９】
前記複数の開口部のうちの少なくとも１つの流路断面積の最小値は、２５ｍｍ２以下であってもよい。
【００１０】
この場合、複数の開口部のうちの少なくとも１つの流路断面積の最小値が、２５ｍｍ２以下なので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１１】
前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、前記第１開口部は、前記第１液室側に向かうに従い漸次縮径していてもよい。
【００１２】
この場合、第１開口部が、第１液室側に向かうに従い漸次縮径している。したがって、例えば制限通路内で発生した気泡が、第１開口部を第１液室に向けて流通するときに、この気泡を細かい気泡に確実に分割することが可能になり、異音の発生を効果的に抑えることができる。
【００１３】
前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、前記複数の第１開口部同士では、前記第２連通部から前記流路方向に離間するに従い、流路断面積の最小値が漸次、大きくなっていてもよい。
【００１４】
この場合、複数の第１開口部同士では、第２連通部から流路方向に離間するに従い、流路断面積の最小値が漸次、大きくなっているので、第２連通部から流路方向に離間する第１開口部において、流路断面積を大きくすることが可能になり、制限通路の特性を確保し易くすることができる。
しかも、複数の第１開口部同士で、流路断面積の最小値が、第２連通部から流路方向に離間するに従い漸次、小さくなっているのではなく、第２連通部から流路方向に離間するに従い漸次、大きくなっている。したがって、第２連通部を通過した本体流路内の液体が、第１開口部を通して第１液室に流入するときに、液体を、複数の第１開口部のうち、第２連通部に近い第１開口部から集中的に流入させるのではなく、複数の第１開口部それぞれに分散させて流出させることができる。これにより、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図３】図１に示す仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【図６】本発明の第３変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１検証試験に採用した比較例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【図８】本発明の第１検証試験に採用した比較例に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。
【図９】本発明の第１検証試験に採用した実施例１に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。
【図１０】本発明の第１検証試験に採用した実施例２に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。
【図１１】本発明の第１検証試験に採用した実施例３に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。
【図１２】本発明の第２検証試験において、防振装置に単発波を入力した場合の試験結果を表すグラフである。
【図１３】本発明の第２検証試験において、防振装置に実動波を入力した場合の試験結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図３に基づいて説明する。
なお、図１に示す符号Ｏは防振装置１０の中心軸線（後述する第１取付け部材１１の中心軸線）を示しており、以下、単に「軸心Ｏ」と記す。また、軸心Ｏに沿った方向を「軸方向」（第１取付け部材１１の軸方向）とする。防振装置１０を軸方向から見た平面視において、軸心Ｏに直交する方向を「径方向」（第１取付け部材１１の径方向）とし、軸心Ｏ回りの方向を「周方向」（第１取付け部材１１の周方向）とする。
【００１８】
図１に示すように防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１、第２取付け部材１２同士を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。なお、これらの各部材はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、軸心Ｏと同軸に配置されている。また、以下では、軸方向に沿う第２取付け部材１２側を上側、仕切り部材１６側を下側という。
【００１９】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付け部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００２０】
第２取付け部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。この第２取付け部材１２の上部には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合されるようになっている。また、この第２取付け部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付け部材１１の上端開口部側に配置されている。
【００２１】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の上端開口部と第２取付け部材１２の下端側外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付け部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。この弾性体１３は、その上端部が第２取付け部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付け部材１２に充分に密着し、該第２取付け部材１２の変位により良好に追従するようになっている。また、弾性体１３の下端部には、第１取付け部材１１の内周面と下端面の一部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２２】
第１取付け部材１１は、下端部にフランジ１８を有した円筒状のもので、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結されるようになっている。この第１取付け部材１１は、前記したようにその上端開口部が弾性体１３によって閉塞され、その下方に液室１９を形成している。本実施形態では、第１取付け部材１１の下端の開口部側に仕切り部材１６が設けられ、さらにこの仕切り部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。
【００２３】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなる有底円筒状のもので、上部の開口端が仕切り部材１６に形成された円環状の取付け溝１６ａに液密に係合し、その状態で上端外周部がリング状の保持具２１によって仕切り部材１６側に押さえられている。
仕切り部材１６にはその外周にフランジ部２２が形成されており、このフランジ部２２に前記保持具２１が当接させられている。
【００２４】
このような構成のもとに、第１取付け部材１１の下端開口縁に、仕切り部材１６のフランジ部２２、保持具２１がこの順に当接させられ、複数のねじ２３によって固定されたことにより、ダイヤフラム２０は仕切り部材１６を介して第１取付け部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお、ダイヤフラム２０は、本実施形態ではその底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２５】
そして、このように第１取付け部材１１に仕切り部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付け部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付け部材１１内、すなわち平面視して第１取付け部材１１の内側に配設されたもので、弾性体１３とダイヤフラム２０との間に液密に閉塞した状態に設けられている。そして、この液室１９には、液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２６】
このような液室１９は、仕切り部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下端面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付け部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２７】
仕切り部材１６には、その主液室１４側の上面に、前記ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されており、これによってゴム膜１７と仕切り部材１６との間が液密に閉塞されている。また、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。
【００２８】
図１から図３に示すように、制限通路２４は、仕切り部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。
本体流路２５は、仕切り部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。本体流路２５は、軸心Ｏと同軸に配置された円弧上に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延びている。本体流路２５は、仕切り部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８、および副液室１５に面する第２障壁２９により画成されている。第１障壁２８および第２障壁２９はいずれも、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とに軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とに軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。
【００２９】
第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部（以下、「第２開口部３２」という。）を備えている。第２開口部３２は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。
第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部（以下、「第１開口部３１」という。）を備えている。複数の第１開口部３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。
以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。
【００３０】
複数の第１開口部３１はいずれも、本体流路２５よりも径方向に小さく、平面視において第１障壁２８の内側に形成されている。複数の第１開口部３１同士では、第２開口部３２から周方向に離間するに従い、つまり周方向（本体流路２５の流路方向）の一方側から他方側に向かうに従い、流路断面積の最小値が漸次、大きくなる。図３に示すように、第１開口部３１としては、周方向の一方側から他方側に向けて、小径開口部３３と、中径開口部３４と、大径開口部３５と、が備えられている。図示の例では、小径開口部３３および中径開口部３４は、複数備えられ、大径開口部３５は、１つ備えられている。
【００３１】
これらの小径開口部３３、中径開口部３４および大径開口部３５はいずれも、主液室１４側に向かうに従い、つまり軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次縮径し、テーパー角が３０度の円錐台状に形成されていて、全ての第１開口部３１において、軸方向の外側の開口端が流路断面積の最小部分となっている。複数の第１開口部３１全ての流路断面積の最小値、つまり軸方向の外側の開口端（以下、「開口端」という）の開口面積は、２５ｍｍ２以下、好ましくは２ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下となっている。
【００３２】
図示の例では、第１開口部３１の開口端は、仕切り部材１６を軸方向から見た平面視において、円形状に形成されていて、開口端の内径は、０．３ｍｍ以上４．０ｍｍ以下となっている。第１開口部３１のうち、小径開口部３３の開口端の内径は、１．６ｍｍとされ、中径開口部３４の開口端の内径は、２．５ｍｍとされ、大径開口部３５の開口端の内径は、４．０ｍｍとされている。
【００３３】
ここで、複数の第１開口部３１それぞれの流路断面積の最小値を、複数の第１開口部３１全てについて合計した第１連通部２６全体の流路断面積は、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍以上４．０倍以下であることが好ましい。なお図示の例では、本体流路２５における流路断面積は、全長にわたって同等となっている。
【００３４】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。このとき、例えば、主液室１４が負圧化されることによって液体Ｌが一部蒸発して気泡が生成され、キャビテーション崩壊が生じる。
【００３５】
そして本実施形態に係る防振装置１０によれば、液体Ｌが本体流路２５から、複数の第１開口部３１を通して流出するときには、これらの第１開口部３１が形成された第１障壁２８により液体Ｌが圧力損失させられながら液体Ｌが第１開口部３１を流通し、複数の第１開口部３１を流通する液体Ｌの流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の第１開口部３１ではなく複数の第１開口部３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の第１開口部３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、第１開口部３１を通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、第１開口部３１が周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って複数配置されているので、発生した気泡同士を周方向に離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００３６】
また、複数の第１開口部３１の流路断面積の最小値が、２５ｍｍ２以下なので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
しかも、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍以上４．０倍以下である場合には、スペース効率を確保しつつ、キャビテーション崩壊時に発生する異音を効果的に低減することができる。すなわち、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍よりも小さい場合、キャビテーション崩壊時に発生する異音を効果的に低減することが困難になるおそれがある。また、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の４．０倍よりも大きい場合、第１連通部２６を配置するためのスペースを大きく確保しなくてはならなくなるおそれがある。
【００３７】
さらに、第１開口部３１が、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次縮径している。したがって、例えば制限通路２４内で発生した気泡が、第１開口部３１を主液室１４に向けて流通するときに、この気泡を細かい気泡に確実に分割することが可能になり、異音の発生を効果的に抑えることができる。
【００３８】
また、複数の第１開口部３１同士では、第２連通部２７から周方向（本体流路２５の流路方向）に離間するに従い、流路断面積の最小値が漸次、大きくなっているので、第２連通部２７から周方向に離間する第１開口部３１において、流路断面積を大きくすることが可能になり、制限通路２４の特性を確保し易くすることができる。
しかも、複数の第１開口部３１同士で、流路断面積の最小値が、第２連通部２７から周方向に離間するに従い漸次、小さくなっているのではなく、第２連通部２７から周方向に離間するに従い漸次、大きくなっている。したがって、第２連通部２７を通過した本体流路２５内の液体Ｌが、第１開口部３１を通して主液室１４に流入するときに、液体Ｌを、複数の第１開口部３１のうち、第２連通部２７に近い第１開口部３１から集中的に流入させるのではなく、複数の第１開口部３１それぞれに分散させて流出させることができる。これにより、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、図４から図６に示す第１変形例から第３変形例に係る防振装置を採用することができる。これらのいずれの防振装置においても、複数の第１開口部３１は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
図４に示す第１変形例に係る防振装置では、複数の第１開口部３１が全て、大径開口部３５により形成されている。大径開口部３５は、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って複数、径方向の位置を入れ替えながら千鳥状に配置されている。図５に示す第２変形例に係る防振装置では、複数の第１開口部３１が全て、中径開口部３４により形成されている。図６に示す第３変形例に係る防振装置では、複数の第１開口部３１が全て、小径開口部３３により形成されている。
【００４１】
また、前記実施形態では第１開口部３１を、漸次縮径する円錐台状に形成したが、円柱状（真っ直ぐな円孔形状）に形成する等してもよい。
さらに、前記実施形態では、複数の第１開口部３１全ての流路断面積の最小値が、２５ｍｍ２以下となっているが、少なくとも１つの第１開口部３１の流路断面積の最小値が、２５ｍｍ２以下の他の形態に適宜変更することが可能である。
【００４２】
また、前記実施形態では、複数の第１開口部３１は、仕切り部材１６を軸方向から見た平面視において、円形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の第１開口部３１を、前述の平面視において多角形状に形成したり、長穴形状に形成したりすることが可能である。
【００４３】
また、前記実施形態では、第１連通部２６が、複数の第１開口部３１を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の第２開口部３２を備えていてもよい。
さらに、前記実施形態では、本体流路２５が周方向に延びて配置されているが、本発明はこれに限られない。
【００４４】
また、前記実施形態では、仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端部に配置し、該仕切り部材１６のフランジ部２２を第１取付け部材１１の下端面に当接させているが、例えば仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端面より充分上方に配置し、この仕切り部材１６の下側、すなわち第１取付け部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付け部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００４６】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切り部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
【００４７】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
次に、以上に説明した作用効果についての第１検証試験および第２検証試験の２つの検証試験を実施した。
【００５０】
（第１検証試験）
第１検証試験では、防振装置に荷重が入力されたときに液体Ｌ中で発生し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさについて測定した。第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさを測定することで、発生する異音の大きさを確認することができる。すなわち、衝撃波の大きさが大きいほど、大きな異音が発生する。
【００５１】
第１検証試験では、比較例１および実施例１〜３の防振装置を準備した。比較例１および実施例１〜３では、第１連通部２６を互いに異ならせ、それ以外は、図１から図３と同等の構成を採用した。比較例１には、第１連通部２６として、図７に示すような、径方向の大きさが本体流路２５と同等の第１開口部３１を１つ設けた。実施例１は、図４に示す第１変形例に係る防振装置とし、実施例２は、図５に示す第２変形例に係る防振装置とし、実施例３は、図６に示す第３変形例に係る防振装置とした。なお、防振装置における第１開口部３１の流路断面積の総和は、防振装置によらず互いに同等とした。
【００５２】
そして、比較例１および実施例１〜３の各防振装置に、振幅が±５ｍｍ、周波数が１０Ｈｚの振動を入力し、主液室１４の液圧と、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度と、を測定した。
【００５３】
結果を図８から図１１のグラフに示す。図８から図１１に示す各グラフの縦軸および横軸では、いずれも項目名および尺度が共通していて、各グラフ中のグラフ線の項目名も共通している。各グラフの横軸は、時間を表していて、左側から右側に向かうに従い時間が経過することを意味している。各グラフの第１縦軸（左側の縦軸）は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を表していて、上下方向の中心を０として上側が正、下側が負を意味している。各グラフの第２縦軸（右側の縦軸）は、主液室１４の液圧を表していて、上下方向の中心を０として上側が正、下側が負を意味している。各グラフ中、実線のグラフ線Ｌ１は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度の時間に伴う変化を表していて、縦軸として第１縦軸を採る。各グラフ中、点線のグラフ線Ｌ２は、主液室１４の液圧の時間に伴う変化を表していて、縦軸として第２縦軸を採る。
【００５４】
図８から図１１のグラフのうち、比較例１に係る図８のグラフに着目すると、横軸の中央部分で見受けられる主液室１４の液圧変動に伴って、第１取付け部材１１に大きな衝撃波が伝播されていることが確認された。一方、実施例１〜３に係る図９から図１１のグラフに着目すると、比較例１における液圧変動と同等の大きさの液圧変動が主液室１４に見受けられるものの、第１取付け部材１１に伝播されている衝撃波の大きさは小さく抑えられていることが確認された。
【００５５】
（第２検証試験）
第２検証試験でも第１検証試験と同様に、防振装置に荷重が入力されたときに液体Ｌ中で発生し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさについて測定した。
【００５６】
第２検証試験では、比較例２および実施例４〜９の７種類の防振装置を準備した。この７種類の防振装置では、第１連通部２６を互いに異ならせ、それ以外は、図１から図３と同等の構成を採用した。
比較例２では、第１連通部２６として、図７に示すような第１開口部３１を１つ設けた。比較例２では、第１開口部３１の流路断面積の最小値を、１７３ｍｍ２とした。
実施例４〜９では、第１連通部２６として、互いに同等の形状でかつ同等の大きさの複数の第１開口部３１を設けた。実施例４〜９では、各第１開口部３１の流路断面積の最小値をそれぞれ、２ｍｍ２、５ｍｍ２、８ｍｍ２、１３ｍｍ２、１７ｍｍ２、２５ｍｍ２とした。なお、防振装置における第１開口部３１の流路断面積の総和は、防振装置によらず互いに同等とした。
【００５７】
そして、比較例２および実施例４〜９の各防振装置に、単発波または実動波を入力し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を測定した。なお単発波とは、正弦波（ｓｉｎ波）の合成により再現された理想的な振動であり、実動波とは、実際の走行状況を再現した振動である。
【００５８】
結果を図１２および図１３のグラフに示す。図１２に示すグラフが単発波を入力した場合の結果であり、図１３に示すグラフが実動波を入力した場合の結果である。図１２および図１３に示す各グラフの縦軸および横軸では、いずれも項目名が共通している。各グラフの横軸は、第１開口部３１の流路断面積の最小値を表している。各グラフの縦軸は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を表している。
【００５９】
図１２のグラフに着目すると、単発波を入力した場合には、第１開口部３１の流路断面積の最小値が２５ｍｍ２以下であれば、第１取付け部材１１への衝撃波の伝播が効果的に抑えられていることが確認された。
図１３のグラフに着目すると、実動波を入力した場合には、第１開口部３１の流路断面積の最小値が１７ｍｍ２以下であれば、第１取付け部材１１への衝撃波の伝播が効果的に抑えられていることが確認された。
【符号の説明】
【００６０】
１０   防振装置
１１   第１取付け部材
１２   第２取付け部材
１３   弾性体
１４   主液室（第１液室）
１５   副液室（第２液室）
１６   仕切り部材
１９   液室
２４   制限通路
２５   本体流路
２６   第１連通部
２７   第２連通部
２８   第１障壁
２９   第２障壁
３１   第１開口部（開口部）
Ｌ     液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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