(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続光を出力する光源と、
前記連続光を用いて、強度変調された第１の強度変調光と前記第１の強度変調光に対して前記第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延しかつ偏波状態が前記第１の強度変調光の偏波状態と異なる第２の強度変調光とを生成する変調光生成部と、
前記第１の強度変調光と前記第２の強度変調光とを偏波合成し、偏波合成後の光をダミー光として出力する偏波合成器と、
を備えることを特徴とするダミー光生成装置。
【請求項２】
前記変調光生成部は、
前記連続光を第１の連続光と第２の連続光とに分岐する光カプラと、
前記第１の連続光を強度変調して前記第１の強度変調光を生成する第１の強度変調器と、
前記第１の強度変調光の変調周期と同一の変調周期で前記第２の連続光を強度変調して強度変調光を生成する第２の強度変調器と、
前記第２の強度変調器により生成された前記強度変調光を前記変調周期の半分の時間遅延させる光遅延部と、
前記光遅延部により遅延させられた前記強度変調光の偏波状態を回転させて前記第２の強度変調光を生成する偏波回転素子と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のダミー光生成装置。
【請求項３】
前記変調光生成部は、
前記連続光を強度変調して強度変調光を生成する強度変調器と、
前記強度変調光を前記第１の強度変調光と第３の強度変調光とに分岐する光カプラと、
前記第３の強度変調光を強度変調光の変調周期の半分の時間遅延させる光遅延部と、
前記光遅延部により遅延させられた前記第３の強度変調光の偏波状態を回転させて前記第２の強度変調光を生成する偏波回転素子と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のダミー光生成装置。
【請求項４】
前記変調光生成部は、
前記第１の強度変調光の光強度を減衰させて出力する光減衰器、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のダミー光生成装置。
【請求項５】
前記ダミー光は、光強度が一定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のダミー光生成装置。
【請求項６】
前記第１の強度変調光の変調周期の逆数である変調周波数は、前記連続光の中心波長に対応する周波数を中心とする前記連続光のスペクトルの帯域幅の半分より高い周波数であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のダミー光生成装置。
【請求項７】
前記第１の強度変調光の変調周期の逆数である変調周波数は、前記ダミー光が、信号光と波長多重される場合に、前記信号光のシンボルレートより低い周波数であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のダミー光生成装置。
【請求項８】
前記ダミー光のスペクトルは、前記連続光の中心波長に対応する周波数に第１のピークを有し、前記連続光の中心波長に対応する周波数より前記第１の強度変調光の変調周期の逆数である変調周波数分高い周波数と前記連続光の中心波長に対応する周波数より前記変調周波数分低い周波数とに２つの第２のピークを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のダミー光生成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のダミー光生成装置と、
前記ダミー光生成装置から出力されるダミー光と、信号光と、を合波して波長多重光を生成する波長合波部と、
前記波長多重光を増幅する光増幅器と、
を備えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項１０】
光強度変調された第１の強度変調光と、第１の強度変調光に対して前記第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延しかつ偏波状態が前記第１の強度変調光の偏波状態と異なる第２の強度変調光とを生成する第１のステップと、
前記第１の強度変調光と前記第２の強度変調光とを偏波合成し、偏波合成後の光をダミー光として出力する第２のステップと、
を含むことを特徴とするダミー光生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムにおけるダミー光生成装置、光伝送装置およびダミー光生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信において、大容量の情報通信手段として、波長の異なる複数の光を多重して得られる波長多重光を光ファイバおよび光学部品から成る伝送路に通過させて伝送するＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式が広く利用されている。ＷＤＭ方式を採用する光伝送システムは、通常、波長多重光を増幅する光増幅器を備えている。【０００３】
特に、国際通信等で用いられる海底光ケーブルシステムでは、５０〜１００ｋｍ程度の中継区間ごとに、光増幅器を含む海底中継装置を具備する。光伝送システムの初期導入時には、光増幅器が増幅する波長帯域、すなわち光増幅器の増幅帯のうち一部の波長が信号光の伝送に使用され、その他の波長は使用されない場合がある。この場合、増幅帯域全ての波長帯の信号が多重された波長多重光を増幅する想定のもと設計された光増幅器では、波長多重光の波長帯あたりの光パワーが過剰となる。このような過剰な光パワーは、伝送路中で非線形光学効果を引き起こし、波長多重光の伝送品質を劣化させる原因となる。【０００４】
そこで、伝送路を伝搬する波長多重光に、信号光の伝送に使用されない波長帯に、信号成分を持たないダミー光が含まれる場合がある。ダミー光を用いて、光増幅器の増幅帯域の全ての波長帯の信号光が多重された波長多重光を伝送することで、光伝送システムの初期導入時から所望の伝送特性を得ることができる。このダミー光として、従来、ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）光を用いる方法、またはＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）光を用いる方法が提案されている。例えば、特許文献１を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＣＷ光は偏波状態が単一であるため、ＣＷ光をダミー光として用いる場合、偏波依存性損失もしくは偏波依存性利得を与えることとなる。偏波依存性損失は、伝送路において偏波状態に応じて生じる損失である。偏波状態は、例えば光の電界ベクトルの相対振幅と位相により定義される。偏波依存性利得とは、偏波状態により光増幅時の利得が異なることにより生じる偏波状態に応じた利得である。偏波依存性損失もしくは利得は、波長多重光に含まれる信号光とダミー光との間の偏波状態の組み合わせに依存した時間変動が生じ、信号光の伝送品質の劣化につながる。
【０００７】
また、ダミー光として用いるＣＷ光の振動方向を示す偏波状態が変動している場合は、相互位相変調（ＸＰＭ：Ｃｒｏｓｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の非線形効果の発生によって、さらなる伝送品質の劣化が起きる。
【０００８】
一方、ＡＳＥ光は無偏光であり、偏波状態依存性は少なく、時間変動はＣＷ光と比べて小さい。しかしなから、ＡＳＥ光は振幅がランダム変化しているため、ＡＳＥ光をダミー光として用いる場合、ダミー光に隣接している信号光が定常的にＡＳＥ光の変動の影響を受けることで、伝送品質が劣化する。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、信号光の伝送品質の劣化を抑えたダミー光を生成することができるダミー光生成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるダミー光生成装置は、連続光を出力する光源と、連続光を用いて、強度変調された第１の強度変調光と第１の強度変調光に対して第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延しかつ偏波状態が第１の強度変調光の偏波状態と異なる第２の強度変調光とを生成する変調光生成部と、を備える。また、このダミー光生成装置は、第１の強度変調光と第２の強度変調光とを偏波合成し、偏波合成後の光をダミー光として出力する偏波合成器とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、信号光の伝送品質の劣化を抑えたダミー光を生成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるダミー光生成装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１のＬＮ光変調器を用いる場合の光強度変調部の構成例を示す図
【図３】実施の形態１の光伝送システムで伝送される波長多重光のスペクトルの一例と波長スロットの一例を示す図
【図４】実施の形態１の光伝送システムで伝送される波長多重光のスペクトルの別の一例を示す図
【図５】実施の形態１のダミー光の光強度の一例を示す図
【図６】実施の形態１のダミー光の光強度の別の一例を示す図
【図７】実施の形態１のダミー光のスペクトルの一例を示す図
【図８】ダミー光としてＣＷ光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図
【図９】ダミー光としてＡＳＥ光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図
【図１０】実施の形態１のダミー光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図
【図１１】実施の形態１のダミー光を用いた場合のＱ値の一例を示す図
【図１２】実施の形態２にかかるダミー光生成装置の構成例を示す図
【図１３】光強度の測定結果に基づいて減衰量を設定する場合の実施の形態２のダミー光生成装置の構成例を示す図
【図１４】実施の形態２の図１３の構成例の制御部における制御手順の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態２の制御回路の構成例を示す図
【図１６】光増幅器を用いる場合の実施の形態２のダミー光生成装置の構成例を示す図
【図１７】光減衰器および光増幅器を用いる場合の実施の形態２のダミー光生成装置の構成例を示す図
【図１８】光増幅器を第１の光路と第２の光路との両方に設ける場合の実施の形態２のダミー光生成装置の構成例を示す図
【図１９】実施の形態３の光伝送装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかるダミー光生成装置、光伝送装置およびダミー光生成方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態のダミー光生成装置１は、ＣＷ光源１１と、光カプラ１２と、光強度変調部１３，１４と、光遅延部１５と、偏波回転素子１６と、偏波合成器１７とを有する。
【００１５】
ＣＷ光源１１は、所望の波長帯域のダミー光を生成するために、所望の波長帯域内の波長を中心波長とする連続光を出力する光源である。ＣＷ光の中心波長に対応する周波数を適宜第１の周波数と呼ぶ。ＣＷ光源１１が出力するＣＷ光は、単一の偏波状態を持つ。ＣＷ光源１１が出力するＣＷ光の偏波状態は完全に単一でなくともよい。ＣＷ光の光パワーすなわち光強度は、例えば数ｍＷ〜数十ｍＷ程度である。ＣＷ光源１１としては、例えば、単一の中心波長で発振する半導体レーザ（ＬＤ:Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）を用いることができる。この中心波長の波長帯としては、一般には、１５５０ｎｍ帯すなわちＣ帯または１５８０ｎｍ帯すなわちＬ帯が主に使用され、光スペクトル線幅は１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚ程度である。例えば、ＣＷ光源１１は、ＩｎＧａＡｓＰ（リン化インジウムガリウムヒ素）またはＩｎＧａＡｌＡｓ（ヒ化インジウムガリウムアルミニウム）といった四元系混晶半導体材料から構成される半導体レーザと、その駆動回路とで構成され、発したＣＷ光は光ファイバケーブルを通して出力される。また、他の機能素子と同一基板に集積されてもよい。ＣＷ光源１１として用いる具体的なハードウェア、ＣＷ光の中心波長および光スペクトル線幅等は、上記の例に限定されない。
【００１６】
光カプラ１２は、ＣＷ光源１１から出力されたＣＷ光を２つの光路へそれぞれ入力される２つの連続光、すなわち第１の連続光と第２の連続光とに分岐する。前述の２つの光路である第１の光路１０１，第２の光路１０２は、光ファイバケーブルにより形成される。または第１の光路１０１，第２の光路１０２は、石英ガラス基板などの基板上に形成された光路でもよい。光カプラ１２は、入力された光を分岐もしくは結合させ出力するハードウェアである。光カプラ１２としては、例えば、石英ガラス基板上に形成された光路により分岐もしくは結合させる光導波路型スプリッタを用いることができる。また、複数本の光ファイバを溶融接合し、融着延伸して作られ、結合長により分岐比が決まる光ファイバカプラを光カプラ１２として用いても良い。光カプラ１２は、電源不要のパッシブデバイスである。また、光カプラ１２は、他の機能素子と同一基板に集積されていてもよい。光カプラ１２として用いる具体的なハードウェアは、上記の例に限定されない。
【００１７】
光カプラ１２により分岐された２つのＣＷ光のうちの一方は、光強度変調部１３に入力され、他方は、光強度変調部１４に入力される。光強度変調部１３，１４は、入力されたＣＷ光を、同一の変調周波数で各々強度変調して強度変調光を生成し、強度変調光を各々出力する。この強度変調としては、正弦波状の変調光を生成する変調、ＲＺ（Ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−Ｚｅｒｏ）変調等を用いることができる。以下、光強度変調部１３，１４の変調の動作周波数、すなわち変調の周期である変調周期の逆数を変調周波数と呼ぶ。
【００１８】
光強度変調部１３，１４は、光強度変調器と駆動回路で構成される。光強度変調器は、例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３；ＬＮ）基板上に形成されたマッハツェンダ（Ｍａｃｈ−Ｚｅｈｎｄｅｒ；ＭＺ）光導波路と変調電極とからなるＬＮ光変調器を用いることができる。図２は、ＬＮ光変調器を用いる場合の光強度変調部の構成例を示す図である。光強度変調部１４の構成は光強度変調部１３の構成と同様である。図２に示すように、光強度変調部１３は、ＬＮ光変調器である光強度変調器１３１と、駆動回路１３２とを備える。光強度変調器１３１は、光導波路１３３と、電極１３４とを備える。光強度変調部１３，１４としてＬＮ光変調器である光強度変調器１３１を用いる場合、電極１３４に、駆動回路１３２から単一もしくは複数の駆動電圧を印加することで、光強度変調部１３は、光強度変調器１３１に入力された光を変調して出力する。なお、図２は、光強度変調部１３の機能的構成図を示すものであり、実際の形状を示すものではない。図２の構成例は一例であり、光強度変調部１３の構成は図２の例に限定されない。また、光強度変調部１３，１４は、他の機能素子と同一基板に集積されていてもよい。光強度変調部１３，１４として用いる具体的なハードウェアは、上記の例に限定されない。
【００１９】
光強度変調部１３内の光強度変調器１３１は、第１の連続光を強度変調して第１の強度変調光を生成する第１の強度変調器である。光強度変調部１４内の光強度変調器１３１は、第２の周波数の逆数を変調周期として、すなわち第１の強度変調光の変調周期と同一の変調周期で第２の連続光を強度変調して強度変調光を生成する第２の強度変調器である。
【００２０】
光遅延部１５は、光強度変調部１４から出力される強度変調光すなわち第２の強度変調器により生成された強度変調光を、第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延させる。このため、光遅延部１５から出力される強度変調光と光強度変調部１３から出力される強度変調光とは、１８０°位相が異なる強度変調光、すなわち逆相の強度変調光となる。光遅延部１５としては、第１の光路１０１，第２の光路１０２が光ファイバにより形成される場合、例えば、変調周期の半分だけ遅延させるように長さを調整した追加の光ファイバケーブルを用いることができる。または、第１の光路１０１，第２の光路１０２が石英ガラス基板等の基板上に形成された光路の場合、光遅延部１５としては、変調周期の半分だけ遅延させるように長さを調整した基板上に形成された追加の光路を用いることができる。このように、光遅延部１５は追加の光路すなわち光遅延線により実現することができる。また、光遅延線を用いる例では伝搬時間により遅延を与えているが、これに限らず、例えば光強度変調部１３，１４の駆動電圧に対して時間差を設けることで、光強度変調部１３または光強度変調部１４に相対的な遅延を与えてもよい。この場合、光強度変調部１３，１４の駆動回路が光遅延部の機能を有することになる。
【００２１】
偏波回転素子１６は、光遅延部１５により遅延させられた強度変調光の偏波状態を９０°回転させることで、強度変調部１３から出力される強度変調光である第１の強度変調光と偏波直交する強度変調光である第２の強度変調光を出力する。なお、偏波回転素子１６が偏波状態を回転させる角度は９０°でなくてもよい。偏波回転素子１６が偏波状態を回転させる角度を９０°とすると、偏波合成する前の第１の強度変調光と第２の強度変調光が直交し、理想的には偏波合成したダミー光のパワーが時間的に一定となるため９０°という効果が得られる。偏波回転素子１６としては、例えば、複屈折媒体による半波長板（１／２波長板）を用いることができる。また、偏波回転素子１６は、他の機能素子と同一基板に集積されていてもよい。偏波回転素子１６として用いる具体的なハードウェアは、上記の例に限定されない。
【００２２】
本実施の形態の光カプラ１２、光強度変調部１３，１４、光遅延部１５および偏波回転素子１６は、ＣＷ光源１１から出力されたＣＷ光を用いて、強度変調された第１の強度変調光と、第１の強度変調光に対して第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延しかつ偏波状態が第１の強度変調光の偏波状態と異なる第２の強度変調光とを生成する変調光生成部５０を構成する。本実施の形態では、第１の強度変調光は、第１の光路１０１を介して偏波合成器１７へ入力される強度変調光であり、第２の強度変調光は、第２の光路１０２を介して偏波合成器１７へ入力される強度変調光である。
【００２３】
偏波合成器１７は、光強度変調部１３から入力された強度変調光と、光強度変調部１４から出力され光遅延部１５および偏波回転素子１６を経由して入力された強度変調光とを合成し、合成された光をダミー光として出力する。すなわち、偏波合成器１７は、第１の強度変調光と第２の強度変調光とを偏波合成し、偏波合成後の光をダミー光として出力する。なお、ここでは、偏波合成とは、単一偏波状態の光同士を合成することを示す。偏波合成器１７としては、例えば光学結晶を用いた偏波合成器等を用いることができる。また、偏波合成器１７は、他の機能素子と同一基板に集積されていてもよい。
【００２４】
本実施の形態のダミー光生成装置１は、例えば、波長多重光を伝送する光伝送システムにおける光伝送装置に搭載される。光伝送システムで伝送される波長多重光には、波長スロットすなわち波長帯ごとの光が多重されている。図３は、光伝送システムで伝送される波長多重光のスペクトルの一例と波長スロットの一例を示す図である。図３の例では、第１波長スロットから第５波長スロットまでの５つの波長スロットが用いられる。図３に示す５つの波長スロットを用いることが可能な場合には、光伝送システムの光伝送装置では、上記の５つの波長スロットの光を増幅する。
【００２５】
しかしながら、光伝送システムの運用初期等には、波長多重光に一部の波長スロットの信号光が含まれていない場合もある。図４は、光伝送システムで伝送される波長多重光のスペクトルの別の一例を示す図である。図４では、波長多重光に上述した５つの波長スロットのうち第２波長スロットの信号光が含まれない。
【００２６】
光伝送装置は、一般に、増幅後の波長多重光が所望の光強度となるように増幅する。増幅する波長多重光は時間領域の信号であり、図３または図４等に示されるスペクトルを時間領域に変換した信号となる。この時間領域の信号のピーク値は、波長多重光に多重される波長帯が増えるほど大きくなる。このため、図３に示すように５つの波長スロットの信号光が含まれる波長多重光が入力される前提で、光伝送装置において所望の光強度となるように増幅が実施されると、図４に示したように、一部の波長スロットの信号光が含まれない波長多重光が光伝送装置において増幅されると、信号光が含まれる波長スロットの信号光が過剰に増幅されることになる。図４の例では、第１波長スロット、および第３波長スロットから第５波長スロット信号光の光強度が過剰に増幅される。過剰な増幅は、伝送路中で非線形光学効果を引き起こし、波長多重光の伝送品質を劣化させる原因となる。
【００２７】
このため、光伝送システムでは、信号光が含まれない波長スロット内の波長のダミー光を生成して、波長多重光に多重する。本実施の形態のダミー光生成装置１は、上述したように、信号光が含まれない波長スロットの光として、波長多重光に多重されるダミー光を生成する。
【００２８】
次に、本実施の形態のダミー光生成装置１により生成されるダミー光について説明する。図５は、本実施の形態のダミー光の光強度の一例を示す図である。図５の変調周期Ｔｃは、変調周波数の逆数である。図５の一段目には、第１の光路１０１経由で偏波合成器１７へ入力される強度変調光の光強度を示し、図５の二段目には、第２の光路１０２経由で偏波合成器１７へ入力される強度変調光の光強度を示し、図５の三段目には、偏波合成器１７から出力されるダミー光の光強度を示している。図５では、光強度変調部１３，１４が、正弦波状の強度変調光を生成する変調を行った例を示している。この場合、光強度変調部１３，１４は、ともに一段目に示すように正弦波状の強度変調光を生成する。光強度変調部１４により強度変調された強度変調光は光遅延部１５により、変調周期の半周期分遅延させられることにより、光強度変調部１３から出力される強度変調光と逆相の強度変調光となる。
【００２９】
偏波合成器１７は、第１の光路１０１経由で入力される強度変調光と第２の光路１０２経由で入力される強度変調光とを合成するため、偏波合成器１７から出力されるダミー光の光強度は、一定となる。なお、この光強度は、完全に一定でなくてもよく、ほぼ一定であればよい。また、第２の光路１０２経由で入力される強度変調光の偏波状態と、第１の光路１０１経由で入力される強度変調光の偏波状態とは異なっている。したがって、本実施の形態のダミー光生成装置１は、光強度が一定でありかつ単一偏波でないダミー光を生成することができる。
【００３０】
図６は、本実施の形態のダミー光の光強度の別の一例を示す図である。図６の変調周期Ｔｃは、変調周波数の逆数である。図６の一段目には、第１の光路１０１経由で偏波合成器１７へ入力される強度変調光の光強度を示し、図６の二段目には、第２の光路１０２経由で偏波合成器１７へ入力される強度変調光の光強度を示し、図６の三段目には、偏波合成器１７から出力されるダミー光の光強度を示している。図６では、光強度変調部１３，１４が、ＲＺ（Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）変調を行う例を示している。光強度変調部１３，１４は、ともに一段目に示すようにＲＺ変調された強度変調光を生成する。なお、ＲＺ変調における情報データは、図６に示すように、全て１であるとする。ＲＺ変調は、１周期内の前半でデータ値に応じた値となり１周期内の後半で０となるように変調を行う方式である。図５の例と同様に、光強度変調部１４により強度変調された強度変調光は光遅延部１５により、変調周期の半周期分遅延させられることにより、光強度変調部１３から出力される強度変調光と逆相の強度変調光となる。
【００３１】
偏波合成器１７は、第１の光路１０１経由で入力される強度変調光と第２の光路１０２経由で入力される強度変調光とを合成するため、偏波合成器１７から出力されるダミー光の光強度は、ほぼ一定となる。また、第２の光路１０２経由で入力される強度変調光の偏波状態と、第１の光路１０１経由で入力される強度変調光の偏波状態とは異なっている。したがって、図５の例と同様に、図６の例においても、本実施の形態のダミー光生成装置１は、光強度がほぼ一定でありかつ単一偏波でないダミー光を生成することができる。
【００３２】
ダミー光を生成するための強度変調の方法は、以上の例に限定されず、第１の光路１０１経由で偏波合成器１７に入力される強度変調光と第２の光路１０２経由で偏波合成器１７に入力される強度変調光とが逆位相となる信号であればよい。
【００３３】
図７は、本実施の形態のダミー光のスペクトルの一例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態のダミー光のスペクトルは、ＣＷ光源１１から発されたＣＷ光のスペクトルの中心波長に対応する周波数である中心周波数に第１ピークを有し、第１ピークの両側に第１ピークから変調周波数だけ離れたところに２つの第２ピークを有する。すなわち、ダミー光のスペクトルは、第１の周波数に第１のピークを有し、前記第１の周波数より第２の周波数分高い周波数と第１の周波数より第２の周波数分低い周波数とに２つの第２のピークを有する。これは、ＣＷ光源１１から出力されたＣＷ光は、変調周波数で変調されているため、ＣＷ光源１１から出力されたＣＷ光に変調周波数の逆数となる周期を有する成分が乗算されたことになり、周波数領域で畳み込みにより両側スペクトルが現れるためである。
【００３４】
なお、変調周波数は、例えば、ＣＷ光源１１から出力されるＣＷ光のスペクトルの帯域幅、すなわちＣＷ光源１１から出力されるＣＷ光のスペクトルの中心周波数から利得が３ｄＢ減衰する領域までの周波数範囲の半分より、高い周波数であってもよい。すなわち、第２の周波数である変調周波数は、ＣＷ光のスペクトルの中心周波数である第１の周波数を中心とするＣＷ光のスペクトルの帯域幅の半分より高い周波数であってもよい。この場合、図７に示すダミー光のスペクトルにおいて、第１ピークを中心とする帯域と、両側の第２ピークを中心とする広がりとを区別することができる。変調周波数がＣＷ光源１１から出力されるＣＷ光のスペクトルの帯域幅より低いと時間的に同一偏波状態が継続することとなるため隣接信号光の信号品質に擾乱を及ぼす恐れがあるが、変調周波数をＣＷ光源１１から出力されるＣＷ光のスペクトルの帯域幅より大きくすることにより隣接信号光の信号品質に影響を与える擾乱を抑制することができる。
【００３５】
また、変調周波数を、本実施の形態のダミー光生成装置１が生成したダミー光が、信号波と波長多重される場合に、信号光のシンボルレート、すなわち信号光が変調された際の変調周波数より低い周波数としてもよい。変調周波数を、信号光のシンボルレート以下とすると、伝送路中の波長分散によるダミー光の波形の変化を抑制することができ、信号品質劣化を抑制することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態の効果を説明するため、ダミー光としてＣＷ光を用いた例とダミー光としてＡＳＥ光を用いた例を比較例として説明する。図８は、ダミー光としてＣＷ光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図である。図９は、ダミー光としてＡＳＥ光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図である。図８に示したダミー光スペクトル１０４はＣＷ光のスペクトルであり、図９に示したダミー光スペクトル１０５はＡＳＥ光のスペクトルである。図８，９では、図４で説明したように、第２波長スロットに信号光が含まれず、第１波長スロット、および第３から第５波長スロットに信号光が含まれる例を示している。
【００３７】
ダミー光としてＣＷ光を用いた場合、偏波状態が単一であるため、偏波依存性損失もしくは偏波依存性利得を与えることとなる。これにより、信号光の伝送品質が劣化する。一方、ダミー光としてＡＳＥ光を用いた場合、単一偏波ではないため、このような問題は生じないが、振幅が変動し隣接する波長スロットの信号光すなわち隣接信号への干渉成分が変化し隣接信号に影響を与える。したがって、ダミー光としてＡＳＥ光を用いた場合も、信号光の伝送品質が劣化する。
【００３８】
図１０は、本実施の形態のダミー光を用いた場合の波長多重光のスペクトルの一例を示す図である。図１０に示したダミー光スペクトル１０６は、上述した本実施の形態のダミー光生成装置１により生成されたダミー光のスペクトルである。図１０では、図４で説明したように、第２波長スロットに信号光が含まれず、第１波長スロット、および第３から第５波長スロットに信号光が含まれる例を示している。
【００３９】
図１１は、本実施の形態のダミー光を用いた場合の信号の品質を示す指標であるＱ値の一例を示す図である。図１１の、計算結果１１０は、本実施の形態のダミー光を用いた場合の、ダミー光に隣接する信号光である隣接信号のＱ値の計算結果の一例を示し、計算結果１１１は、比較例であるＡＳＥ光をダミー光として用いた場合の隣接信号のＱ値を示している。図１１では、本実施の形態のダミー光として図５に示したダミー光を用いた例を示している。図１１では、第３波長スロットの１００Ｇ−ＤＰ−ＱＰＳＫ信号における分散マネジメント伝送路２９６５ｋｍ伝送後のＱ値をシミュレーションにより算出した一例を示している。このシミュレーションは、第１波長スロットおよび第３波長スロットから第５波長スロットは１００Ｇ−ＤＰ−ＱＰＳＫ信号を配置し、第２波長スロットに、本実施の形態のダミー光またはＡＳＥ光を配置し、信号光のシンボルレートは３２ＧＳｙｍｂｏｌ／ｓ、本実施の形態のダミー光の変調周波数は１２ＧＨｚの条件で行っている。なお、このシミュレーションの条件は一例であり、本実施の形態の光伝送システムにおける各パラメータは上記の例に限定されない。図１１において、横軸は、相対ダミー光強度、すなわち信号光の光強度に対するダミー光の光強度の比を示している。図１１において、縦軸は、Ｑ値を示している。図１１に示すように、本実施の形態のダミー光を用いた場合は、ＡＳＥ光をダミー光として用いた場合に比べＱ値が高く、信号光の劣化が少ないことがわかる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、互いに偏波状態が異なりかつ互いに逆位相となる２つの強度変調光を生成し、これらの強度変調光を合成してダミー光を生成するようにした。このため、単一偏波ではなくかつ光強度が一定のダミー光を生成することができ、これにより、信号光の伝送品質の劣化を抑えることができる。また、周期的に変化させた信号同士を半周期ずらして偏波合成させることで、光強度は略一定かつ複数の偏波状態を持つ、すなわち無偏光に近い状態となる。このため、本実施の形態では偏波状態が変化することにより、周期的に変化しない異なる偏波のＣＷ光を合成する場合に比べ偏波依存損失を低減することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、偏波状態の異なる２つの強度変調光を合波してダミー光を生成するようにしたが、偏波状態の異なる３つ以上の強度変調光を合波してダミー光を生成してもよい。例えば、光カプラはＣＷ光を４つに分岐し、第１から第４の４つの光強度変調部に分岐したＣＷ光を入力する。そして、第１および第４の光強度変調部は、本実施の形態の光強度変調部１３と同様の強度変調を行い、第３および第４の光強度変調部から出力される強度変調光を変調周期の半波長分遅延させる。そして、第２の光強度変調部から出力される強度変調光と、第３および第４の光強度変調部から出力され遅延させた後の強度変調光との偏波状態をそれぞれ異なる回転量で回転させるようにしてもよい。
【００４２】
実施の形態２．
図１２は、本発明の実施の形態２にかかるダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１２に示すように、本実施の形態のダミー光生成装置１ａは、実施の形態１のダミー光生成装置１から光強度変調部１４を削除し、光減衰器１８を追加し、光遅延部１５を光遅延部１９に替え、光強度変調部１３の配置位置を光カプラ１２の前段に変更する以外は、実施の形態１のダミー光生成装置１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
実施の形態１では、光強度変調部を２つ備える例を説明したが、本実施の形態では、光強度変調部を１つ備えるダミー光生成装置について説明する。本実施の形態では、図１２に示すように、光強度変調部１３を光源１１と光カプラ１２との間に配置する。光強度変調部１３の動作は実施の形態１と同様である。すなわち、光強度変調部１３は、変調周波数である第２の周波数の逆数を変調周期としてＣＷ光源１１から出力されるＣＷ光を強度変調して強度変調光を生成する。光カプラ１２は、光強度変調部１３から出力される強度変調光を第１の光路１０１ａ、第２の光路１０２ａの２つに分岐させる。すなわち、光カプラ１２は、光強度変調部１３から出力される強度変調光を第１の強度変調光と第３の強度変調光とに分岐する。光カプラ１２により分岐された強度変調光のうち一方である第１の光路１０１ａにより伝送される強度変調光は、光減衰器１８に入力され、他方すなわち第２の光路１０２ａにより伝送される強度変調光は光遅延部１９に入力される。
【００４４】
光減衰器１８は、入力された強度変調光すなわち第１の強度変調光の光強度を減衰させて出力する。光減衰器１８から出力された強度変調光は、偏波合成器１７に入力される。光減衰器１８としては、減衰量が固定の光減衰器を用いてもよいし、減衰量が可変の光減衰器を用いてもよい。減衰量が固定の光減衰器を用いる場合は、あらかじめ測定等により第１の光路１０１ａにより伝送される強度変調光と第２の光路１０２ａにより伝送される強度変調光との間の光強度を求め、両者の強度が等しくなるような減衰量の光減衰器を用いる。減衰量が可変の光減衰器を用いる場合、測定等により第１の光路１０１ａにより伝送される強度変調光と第２の光路１０２ａにより伝送される強度変調光との間の光強度を求め、両者の強度が等しくなるような減衰量を光減衰器に設定する。また、後述するように、減衰量が可変の光減衰器を用いて、動的に減衰量を変更するようにしてもよい。なお、図１２の構成例では、第１の光路１０１ａに光減衰器を設けているが、第２の光路１０２ａにより伝送される強度変調光の光強度の方が、第１の光路１０１ａにより伝送される強度変調光の光強度より高い場合には、第２の光路１０２ａに光減衰器を設ける。
【００４５】
光遅延部１９は、光遅延部１５と同様に、入力された強度変調光を、変調周期の半分だけ遅延させる。すなわち、光遅延部１９は、第３の強度変調光を変調周期の半分の時間遅延させる。光遅延部１９としては、第１の光路１０１ａ，第２の光路１０２ａが光ファイバにより形成される場合、例えば、変調周期の半分だけ遅延させるように長さを調整した追加の光ファイバケーブルを用いることができる。または、第１の光路１０１ａ，第２の光路１０２ａが石英ガラス基板等の基板上に形成された光路の場合、光遅延部１９としては、変調周期の半分だけ遅延させるように長さを調整した基板上に形成された追加の光路を用いることができる。
【００４６】
また、本実施の形態の偏波回転素子１６は、実施の形態１と同様に、入力された強度変調光の偏波状態を回転させる。すなわち、本実施の形態の偏波回転素子１６は、光遅延部１９により遅延させられた第３の強度変調光の偏波状態を回転させて第２の強度変調光を生成する。
【００４７】
本実施の形態の光強度変調部１３、光カプラ１２、光遅延部１９および偏波回転素子１６は、ＣＷ光源１１から出力されたＣＷ光を用いて、強度変調された第１の強度変調光と、第１の強度変調光に対して第１の強度変調光の変調周期の半分の時間遅延しかつ偏波状態が第１の強度変調光の偏波状態と異なる第２の強度変調光とを生成する変調光生成部５０ａを構成する。変調光生成部５０ａには、上記の光減衰器１８が含まれていてもよい。本実施の形態では、第１の強度変調光は、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７へ入力される強度変調光であり、第２の強度変調光は、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７へ入力される強度変調光である。
【００４８】
本実施の形態においても、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光は第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と逆相の信号光となる。したがって、実施の形態１の図５または図６の例と同様に、偏波合成器１７により合成された光すなわちダミー光の振幅はほぼ一定となる。また、実施の形態１と同様に、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の偏波状態と、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の偏波状態とは互いに異なる。このため、本実施の形態のダミー光生成装置１ａは、実施の形態１と同様に、単一偏波ではなくかつ光強度が一定のダミー光を生成することができ、これにより、信号光の伝送品質の劣化を抑えることができる。なお、図１２に示す構成例では光減衰器１８を設けるようにしたが、光減衰器１８を設けない状態での第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光との差が伝送品質に影響を与えない程度である場合等には、光減衰器１８を設けなくてもよい。
【００４９】
次に、変形例について説明する。光減衰器１８として、減衰量が可変の光減衰器を用いる場合に、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光との光強度を測定して測定結果に基づいて減衰量を設定するようにしてもよい。図１３は、光強度の測定結果に基づいて減衰量を設定する場合の本実施の形態のダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１３に示すダミー光生成装置１ｂは、図１２に示したダミー光生成装置１ａに、制御部２２、モニタ２３，２４を追加する以外は、ダミー光生成装置１ａと同様である。モニタ２３は、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の光強度を測定して制御部２２へ出力する。モニタ２４は、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の光強度を測定して制御部２２へ出力する。モニタ２３，２４としては、例えばフォトダイオードを用いることができる。
【００５０】
制御部２２は、モニタ２３，２４から入力される光強度に基づいて、減衰量を決定して、決定した減衰量を光減衰器１８に設定する。図１４は、制御部２２における制御手順の一例を示すフローチャートである。制御部２２は、まず、光強度の差すなわちモニタ２３から入力された光強度とモニタ２４から入力された光強度との差が閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１）、光強度の差が閾値未満の場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、ステップＳ１を繰り返す。光強度との差が閾値以上である場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、制御部２２は、光強度の差に基づいて光減衰器１８の減衰量を決定する（ステップＳ２）。具体的には、光強度の差がなくなるように減衰量を決定する。次に、制御部２２は、決定した減衰量を光減衰器１８に設定し（ステップＳ３）、ステップＳ１へ戻る。
【００５１】
制御部２２は、例えば、ハードウェアとして構成されてもよいし、ソフトウェアにより構成されてもよい。ソフトウェアにより実現される場合、制御部２２は、例えば、図１５に示す制御回路２００により実現される。図１５に示すように制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路２００の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路２００の外部に送るインターフェース回路である。制御部２２が、図１５に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２が、メモリ２０３に記憶された制御部２２が実施する処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００５２】
また、図１２、図１３では光減衰器を用いる例を説明したが、光減衰器の替わりに光増幅器を用いてもよい。図１６は、光増幅器を用いる場合の本実施の形態のダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１６に示すダミー光生成装置１ｃは、図１２に示したダミー光生成装置１ａから光減衰器１８を削除し、光増幅器２５を追加する以外は、ダミー光生成装置１ａと同様である。光増幅器２５における増幅率は、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光との光強度が等しくなるように設定される。また、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の光強度が第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光の光強度より大きい場合、第２の光路１０２ａではなく、第１の光路１０１ａに光増幅器を設けてもよい。
【００５３】
また、光減衰器と光増幅器の両方を用いてもよい。図１７は、光減衰器および光増幅器を用いる場合の本実施の形態のダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１７に示すダミー光生成装置１ｄは、図１２に示したダミー光生成装置１ａに光増幅器２６を追加する以外は、ダミー光生成装置１ａと同様である。光減衰器１８における減衰量と光増幅器２６における増幅率とは、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光との光強度が等しくなるようにそれぞれ設定される。また、図１７に示すダミー光生成装置１ｄに、図１３と同様のモニタ２３，２４と制御部とを追加し、制御部が、モニタ２３，２４から入力される光強度が等しくなるように、光減衰器１８における減衰量と光増幅器２６における増幅率とを決定するようにしてもよい。この場合、制御部は、図１４に示したフローチャートのステップＳ３において、光減衰器１８における減衰量と光増幅器２６における増幅率とを決定するが、ステップＳ３以外は図１４に示した処理と同様の処理を実施する。例えば、モニタ２３から入力される光強度の方がモニタ２４から入力される光強度より高い場合、光増幅器２６の増幅率は１すなわち増幅は行わず、光減衰器１８の減衰量をモニタ２３から入力される光強度とモニタ２４から入力される光強度とが等しくなるような値とする。モニタ２３から入力される光強度の方がモニタ２４から入力される光強度より低い場合、光減衰器１８の減衰量をゼロとし、光増幅器２６の増幅率は、モニタ２３から入力される光強度とモニタ２４から入力される光強度とが等しくなるような値とする。また、この制御部は、図１３の制御部２２と同様に、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現される場合、例えば図１５に例示した制御回路により実現される。
【００５４】
また、光増幅器を第１の光路１０１ａと第２の光路１０２ａとの両方に設けてもよい。図１８は、光増幅器を第１の光路１０１ａと第２の光路１０２ａとの両方に設ける場合の本実施の形態のダミー光生成装置の構成例を示す図である。図１８に示すダミー光生成装置１ｅは、図１６に示したダミー光生成装置１ｃに、モニタ２３，２４と、制御部２７と、光増幅器２６とを追加する以外は、ダミー光生成装置１ｃと同様である。制御部２７は、光増幅器２５における増幅率と光増幅器２６における増幅率とを、第１の光路１０１ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光と、第２の光路１０２ａを介して偏波合成器１７に入力される強度変調光との光強度が等しくなるようにそれぞれ設定される。
【００５５】
制御部２７は、図１４に示したフローチャートのステップＳ３において、光増幅器２５における増幅率と光増幅器２６における増幅率とを決定するが、ステップＳ３以外は図１４に示した処理と同様の処理を実施する。例えば、モニタ２３から入力される光強度の方がモニタ２４から入力される光強度より高い場合、光増幅器２６の増幅率は１すなわち増幅は行わず、光増幅器２５の増幅率をモニタ２３から入力される光強度とモニタ２４から入力される光強度とが等しくなるような１以上の値とする。モニタ２３から入力される光強度の方がモニタ２４から入力される光強度より低い場合、光増幅器２５の増幅率は１すなわち増幅は行わず、光増幅器２６の増幅率をモニタ２３から入力される光強度とモニタ２４から入力される光強度とが等しくなるような１以上の値とする。また、この制御部２７は、図１３の制御部２２と同様に、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現される場合、例えば図１５に例示した制御回路により実現される。また、同様に、光増幅器２５および光増幅器２６の替わりに、光減衰器を２つの光路に設け、モニタ２３から入力される光強度およびモニタ２４から入力される光強度に基づいて２つの光減衰器の減衰量を決定するようにしてもよい。
【００５６】
以上のように、本実施の形態では、光強度変調部１３により変調された強度変調光を２つに分岐し、分岐された２つの強度変調光のうちの一方を変調周期の半分だけ遅延させ、偏波状態を回転させるようにした。このため、１つの光強度変調部を用いて、実施の形態１と同様に、単一偏波ではなくかつ光強度が一定のダミー光を生成することができ、これにより、信号光の伝送品質の劣化を抑えることができる。
【００５７】
実施の形態３．
図１９は、本発明にかかる実施の形態３の光伝送装置の構成例を示す図である。本実施の形態の光伝送装置３０は、図１９に示すように、信号生成装置３１と、ダミー光生成装置３２，３３と、波長合波部３４と、光増幅器３５とを備える。
【００５８】
光伝送装置３０には、信号光が入力される。光伝送装置３０に入力される信号光は、例えば、ＤＰ−ＢＰＳＫ（Ｄｕａｌ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＤＰ−ＱＰＳＫ（Ｄｕａｌ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、またはＤＰ−１６ＱＡＭ（Ｄｕａｌ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  １６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調方式を用いて変調された信号光である。光伝送装置３０に入力される信号光は、単一波長の信号である場合もあれば、複数の波長の信号光が多重された波長多重光である場合もある。
【００５９】
信号生成装置３１は、例えば、ＤＰ−ＢＰＳＫ、ＤＰ−ＱＰＳＫ、またはＤＰ−１６ＱＡＭ等の変調方式により信号光を変調することにより、変調された信号光を生成する。
【００６０】
ダミー光生成装置３２，３３は、実施の形態１または実施の形態２で述べたダミー光生成装置である。波長合波部３４は、光伝送装置３０外から入力された信号光と、信号生成装置３１により生成された信号光と、ダミー光生成装置３２，３３により生成されたダミー光とを合波して波長多重光を生成する。光増幅器３５は、波長合波部３４から出力される波長多重光を増幅して出力する。
【００６１】
なお、図１９の構成例では、光伝送装置３０外から入力された信号光と、信号生成装置３１により生成された信号光との両方が存在する例を示したが、これらのうちいずれか一方が波長合波部３４に入力される構成であってもよい。
【００６２】
また、図１９の構成例では、ダミー光生成装置を２つとしたが、光伝送装置３０が備えるダミー光生成装置の数は、光増幅器３５の増幅特性を劣化させないため、すなわち増幅により信号光に非線形光学効果が生じないために必要な数であれば良く、図１９の例に限定されない。例えば、光増幅器３５が増幅する波長帯域が図４に示したように第１から第５波長スロットまでであり、かつ第２波長スロットの信号光が存在しない場合は、ダミー光生成装置は１つでよい。また、光増幅器３５が増幅する波長帯域が第１から第５波長スロットまでであり、かつ第１および第２波長スロットの信号光が存在しない場合には、光伝送装置３０は、第１波長スロットのダミー光を生成するダミー光生成装置と第２波長スロットのダミー光を生成するダミー光生成装置との２つを備えてもよいし、第１波長スロットおよび第２波長スロットの両方の信号光の替わりとなるダミー光を生成する１つのダミー光生成装置を備えてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態の光伝送装置３０は、実施の形態１または実施の形態２で述べたダミー光生成装置を備え、ダミー光生成装置により生成されたダミー光を信号光と多重して出力するようにした。このため、単一偏波ではなくかつ光強度が一定のダミー光を用いることができ、信号光の伝送品質の劣化を抑えることができる。
【００６４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  ダミー光生成装置、１１  ＣＷ光源、１２  光カプラ、１３，１４  光強度変調部、１５，１９  光遅延部、１６  偏波回転素子、１７  偏波合成器、１８  光減衰器、２２，２７  制御部、２３，２４  モニタ、２５，２６，３５  光増幅器、３０  光伝送装置、３１  信号生成装置、３２，３３  ダミー光生成装置、３４  波長合波部、５０  変調光生成部、１０１，１０１ａ  第１の光路、１０２，１０２ａ  第２の光路、２００  制御回路、２０１  入力部、２０２  プロセッサ、２０３  メモリ、２０４  出力部。
【図１】
0006456489.tif 000002
【図２】
0006456489.tif 000003
【図３】
0006456489.tif 000004
【図４】
0006456489.tif 000005
【図５】
0006456489.tif 000006
【図６】
0006456489.tif 000007
【図７】
0006456489.tif 000008
【図８】
0006456489.tif 000009
【図９】
0006456489.tif 000010
【図１０】
0006456489.tif 000011
【図１１】
0006456489.tif 000012
【図１２】
0006456489.tif 000013
【図１３】
0006456489.tif 000014
【図１４】
0006456489.tif 000015
【図１５】
0006456489.tif 000016
【図１６】
0006456489.tif 000017
【図１７】
0006456489.tif 000018
【図１８】
0006456489.tif 000019
【図１９】
0006456489.tif 000020