(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と同心に配置されるサンローラと、
前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置され、出力軸に連結されるリングローラと、
前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、
複数の前記中間ローラにそれぞれ設けられ、前記中間ローラの自転軸を支持する複数のホルダと、
前記サンローラと前記リングローラとの間に配置され、複数の前記ホルダが支持されるキャリアと、
を備える摩擦ローラ式減速機であって、
前記キャリアは、前記サンローラの回転中心から径方向外側に向かう方向に沿って形成されたガイド溝を有し、
前記ホルダは、
前記中間ローラの前記自転軸を支持し、互いに平行な一対のガイド平面が外周面に形成された一対の軸受部と、
一対の前記軸受部を一体に連結する架橋部と、
を備え、
前記一対のガイド平面が前記ガイド溝に摺動可能に挟持されることを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記架橋部は、前記中間ローラの両端面から外周面を跨いで配置されることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記中間ローラは、内径部を軸方向に貫通する軸孔に前記自転軸が挿通され、
前記自転軸の両端部に前記軸受部がそれぞれ固定されて前記架橋部を構成することを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式減速機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラ式減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及し始めている電気自動車、ハイブリッド自動車、電動四輪駆動車等においては、利便性を向上させるため、電動モータの効率を上げ、充電１回当たりの走行可能距離を延ばす要望が高まっている。電動モータの効率を上げるには、高速回転する小型の電動モータを使用し、モータ出力軸の回転を減速してから車両の駆動輪に伝達することが望ましい。その場合、モータ出力軸に接続される減速機は、運転速度が非常に速くなり、振動や騒音を発しやすくなる。
【０００３】
そこで、摩擦ローラ式減速機を使用して、運転時の振動や騒音を抑えることが検討されている。従来の摩擦ローラ式減速機としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この摩擦ローラ式減速機は、サンローラと、サンローラと同心に配置されるリングローラと、サンローラの外周面とリングローラとの内周面との間で、回転自在に支持される複数の中間ローラと、を備える。
【０００４】
サンローラは、一対のサンローラ素子からなり、互いに対面する側の端面に近づくほど、外周面の直径が小さくなる環状傾斜面を有する。これらのサンローラ素子同士を、軸方向へ接近又は離反させることで、サンローラ素子の傾斜環状面と中間ローラとの接触点がサンローラの径方向に移動する。これにより、中間ローラが径方向に変位し、サンローラ素子、中間ローラ、リングローラの各面圧が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９３７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の摩擦ローラ式減速機においては、図１１に示すように、中間ローラ３１１が径方向（図中Ｄ１，Ｄ２方向）に直線運動可能に支持される。すなわち、中間ローラ３１１の両端部に設けられた支持軸は、それぞれスライドブロック３１３、３１３に支持される。これらのスライドブロック３１３，３１３は、ガイドブロック３１５，３１５に形成されたガイド凹部３１７，３１７に、滑り板３１９を介して摺動可能に係合される。
【０００７】
これにより、中間ローラ３１１は、減速機の伝達トルクに応じて径方向に移動可能となる。ところが、図１２（Ａ）に示すように、互いに逆向きの外力Ｑ１，Ｑ２がスライドブロック３１３，３１３に作用すると、中間ローラ３１１が傾斜する。また、図１２（Ｂ）に示すように、互いに逆向きのモーメントＭ１，Ｍ２がスライドブロック３１３に作用すると、中間ローラ３１１が上記同様に傾斜する。このように、中間ローラ３１１にチルトが発生すると、中間ローラ３１１の外周のトラクション面における接触楕円内の滑りが増加して、動力伝達効率が低下することになる。なお、ここでいうチルトとは、サンローラ回転軸と中間ローラ回転軸がなす平面内でローラが傾斜することを意味する。
【０００８】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、その目的は、中間ローラの軸方向両脇側の各支持軸に、径方向位置の相対差を生じさせずに、中間ローラのチルトの発生を防止し、優れた動力伝達効率を得ることができる摩擦ローラ式減速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は下記構成からなる。
（１）  入力軸と同心に配置されるサンローラと、
前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置され、出力軸に連結されるリングローラと、
前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、
複数の前記中間ローラにそれぞれ設けられ、前記中間ローラの自転軸を支持する複数のホルダと、
前記サンローラと前記リングローラとの間に配置され、複数の前記ホルダが支持されるキャリアと、
を備える摩擦ローラ式減速機であって、
前記キャリアは、前記サンローラの回転中心から径方向外側に向かう方向に沿って形成されたガイド溝を有し、
前記ホルダは、
前記中間ローラの前記自転軸を支持し、互いに平行な一対のガイド平面が外周面に形成された一対の軸受部と、
一対の前記軸受部を一体に連結する架橋部と、
を備え、
前記一対のガイド平面が前記ガイド溝に摺動可能に挟持されることを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
（２）  前記架橋部は、前記中間ローラの両端面から外周面を跨いで配置されることを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式減速機。
（３）  前記中間ローラは、内径部を軸方向に貫通する軸孔に前記自転軸が挿通され、
前記自転軸の両端部に前記軸受部がそれぞれ固定されて前記架橋部を構成することを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式減速機。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中間ローラの軸方向両脇側の各支持軸に、径方向位置の相対差を生じさせずに、中間ローラのチルトの発生を防止する。これにより、優れた動力伝達効率が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、摩擦ローラ式減速機の一部断面斜視図である。
【図２】図１に示す摩擦ローラ式減速機の要部拡大断面図である。
【図３】ローディングカム機構のカム溝を示す可動リングローラ素子の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図であって、ローディングカム機構が軸方向推力を発生していない状態（Ａ）と、軸方向推力を発生している状態（Ｂ）とをそれぞれ示す断面図である。
【図５】中間ローラを支持するホルダの外観斜視図である。
【図６】キャリアの分解斜視図である。
【図７】中間ローラがキャリアに収容される様子を示す斜視図である。
【図８】キャリアの側面図である。
【図９】ホルダとこれを支持するキャリアの一部断面斜視図である。
【図１０】中間ローラとホルダの変形例の構成を示す一部断面斜視図である。
【図１１】従来の中間ローラの支持形態を示す模式的な構成図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、図１１に示す中間ローラにチルトが生じた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜摩擦ローラ式減速機の基本構成＞
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、摩擦ローラ式減速機の一部断面斜視図、図２は摩擦ローラ式減速機の要部拡大断面図である。図１及び図２に示すように、摩擦ローラ式減速機１００は、入力軸１１と出力軸１３とが同芯に配置され、入力軸１１から入力される回転を出力軸に減速して伝達する。この摩擦ローラ式減速機１００は、入力軸１１と同心に配置されるサンローラ１５と、リングローラ１７と、複数の中間ローラ１９と、リングローラ１７と出力軸１３とを連結する連結部２１と、ローディングカム機構２３と、を備える。
【００１３】
また、本構成の摩擦ローラ式減速機１００は、詳細を後述するが、複数の中間ローラ１９にそれぞれ設けられ、図２に示す中間ローラ１９の一対の支持軸（自転軸）１９Ｂ，１９Ｂを回転自在に支持するホルダ７１と、ホルダ７１を支持するキャリア８９と、を備える。
【００１４】
ホルダ７１は、支持軸１９Ｂ，１９Ｂをそれぞれ支持する一対の軸受部７３を有する。この軸受部７３は、キャリア８９に形成される溝部に挿入され、軸受部７３が溝部内で径方向に摺動可能に支持される。
【００１５】
ホルダ７１は、一対の軸受部７３が後述する架橋部によって一体に連結される。これにより、軸受部７３，７３の相対ねじれが抑制される。
【００１６】
以下、摩擦ローラ式減速機１００の各部構成を順次説明する。
サンローラ１５は、図２に示す入力軸１１の一端に、入力軸１１と一体形成された中実構造のローラである。サンローラ１５の外周面１５ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凹曲線となる凹曲面に形成される。
【００１７】
リングローラ１７は、軸方向に並設された一対のリングローラ素子であって、固定リングローラ素子２９と、軸方向に移動自在な可動リングローラ素子３１とを有する。これら各リングローラ素子２９，３１は、カップ状の連結部２１内において、サンローラ１５と同心に、サンローラ１５の外周側に配置される。
【００１８】
固定リングローラ素子２９及び可動リングローラ素子３１は、内周面２９ａ，３１ａが、環状の傾斜面となっている。これら傾斜面は、各リングローラ素子２９，３１同士の互いに対向する対向側端面３３，３５から軸方向反対側の外側端面３７，３９に向かうに従って中間ローラ１９の自転中心までの距離が短くなる傾斜面である。この傾斜面は、中間ローラ１９が転動する転がり接触面となる。なお、内周面２９ａ，３１ａは、上記傾斜面に限らず、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凹曲線となる凹曲面であってもよい。
【００１９】
複数の中間ローラ１９は、サンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａとの間の環状空間に配置される。
【００２０】
中間ローラ１９の外周面１９ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凸曲線となる凸曲面である。この外周面１９ａは、それぞれサンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａに転がり接触するトラクション面となる。
【００２１】
連結部２１は、略円板状に形成され中心部が出力軸１３に連結される基端部４１と、基端部４１の外周縁から軸方向に延設され、内径側にリングローラ１７等が保持される円筒状のローラ保持部４３と、を有する。
【００２２】
基端部４１は、例えば、旋盤加工等の切削加工により形成され、ローラ保持部４３は、プレス成形等の塑性加工により形成される。これにより、基端部４１とローラ保持部４３の軸心を、低コストで高精度に一致させている。
【００２３】
ローラ保持部４３の内部には、基端部４１側から順に、波板状の予圧スプリング４５、カムリング４９、転動体である玉５１、可動リングローラ素子３１、固定リングローラ素子２９、止め輪５３が配置される。
【００２４】
ローラ保持部４３の内周部には、軸方向に沿って凹溝５５が形成される。凹溝５５は、ローラ保持部４３の内周部の円周方向に沿った複数箇所に形成される。これら凹溝５５には、固定リングローラ素子２９の外周部の複数箇所に形成された、径方向外側に突出する突起５８がそれぞれ収容される。
【００２５】
また、ローラ保持部４３の基端部４１とは反対側の端部には、端部の内周面に円周方向に沿ってリング溝５７（図１参照）が形成される。このリング溝５７には、止め輪５３が嵌入される。止め輪５３は、固定リングローラ素子２９を、軸方向位置を規制した状態でローラ保持部４３に固定する。
【００２６】
カムリング４９は、その外周部から径方向外側に突出する複数の突起５９を有する。カムリング４９の突起５９、及び固定リングローラ素子２９の突起５８は、それぞれローラ保持部４３の凹溝５５に、回転方向のがたつきがない状態で係合する。これにより、ローラ保持部４３と、リングローラ１７及びカムリング４９との間で、回転トルクの伝達を可能にする。
【００２７】
カムリング４９は、出力軸１３側の外側端面に、外径側の一部を環状に切欠いた切欠き部６３が形成される。この切欠き部６３に、カムリング４９を軸方向へ押圧する予圧スプリング４５が装着される。
【００２８】
＜ローディングカム機構＞
次に、ローディングカム機構について説明する。
図２に示す可動リングローラ素子３１と、カムリング４９と、玉５１は、ローディングカム機構２３を構成する。このローディングカム機構２３は、サンローラ１５、リングローラ１７、及び中間ローラ１９の各転がり接触面の接触面圧を変更する。
【００２９】
図３はローディングカム機構２３のカム溝を示す可動リングローラ素子３１の平面図である。なお、図３に示すカム溝の形状や配置は、カムリング４９についても同様である。
【００３０】
可動リングローラ素子３１の外側端面３９には、円周方向に沿って複数（図示例では３箇所）の第１カム溝６５が形成される。カムリング４９の可動リングローラ素子３１に対面する端面に対しても同様に、第２カム溝６７が形成される。すなわち、第２カム溝６７は、可動リングローラ素子３１の第１カム溝６５に対面配置され、第１カム溝６５に対応するカムリング４９の円周方向位置に複数（図示例では３箇所）形成される。これら第１カム溝６５と第２カム溝６７との間には、それぞれ玉５１が挟持される。
【００３１】
第１カム溝６５及び第２カム溝６７の軸方向の溝深さは、円周方向に関して中央部で最も深く、円周方向に沿って漸次変化して、各カム溝６５，６７の円周方向端部に向かうに従って浅くなる。
【００３２】
図４は図３のＡ−Ａ断面図であって、ローディングカム機構２３が軸方向推力を発生していない状態（Ａ）と、軸方向推力を発生している状態（Ｂ）とをそれぞれ示す断面図である。入力軸１１が停止した状態では、図４（Ａ）に示すように、各玉５１は各カム溝６５，６７の最も深くなった部分に配置される。この状態では、カムリング４９は、予圧スプリング４５（図２参照）の弾性力により、可動リングローラ素子３１側に向けて押圧される。
【００３３】
入力軸１１が回転駆動されると、図４（Ｂ）に示すように、各玉５１が各カム溝６５，６７の浅くなった部分に移動する。これにより、可動リングローラ素子３１を固定リングローラ素子２９に向けて押圧する軸方向推力が発生する。
【００３４】
ローディングカム機構２３が軸方向推力を発生すると、図２に示す可動リングローラ素子３１が固定リングローラ素子２９側に移動して、固定リングローラ素子２９と可動リングローラ素子３１との間隔が縮まる。すると、リングローラ１７の内周面２９ａ，２９ｂの傾斜面と、中間ローラ１９の凸曲面の外周面１９ａとの接触位置が変化して、リングローラ１７，中間ローラ１９、及びサンローラ１５の転がり接触部の面圧がそれぞれ上昇する。その結果、伝達トルクが大きくなるほど、入力軸１１と出力軸１３との間に存在する複数の転がり接触部の面圧が上昇することになる。
【００３５】
上記のように、ローディングカム機構２３が軸方向推力を発生すると、各転がり接触部の面圧が上昇して、各ローラが弾性変形する。また、中間ローラ１９は、可動リングローラ素子３１の軸方向変位に伴って、固定リングローラ素子２９側へ変位する。
【００３６】
＜中間ローラのキャリアへの支持形態＞
次に、中間ローラ１９の支持形態について説明する。図５は中間ローラ１９を支持するホルダ７１の外観斜視図である。
【００３７】
中間ローラ１９は、トラクション面となる外周面１９ａを有するローラ本体１９Ａと、ローラ本体１９Ａの両端面１９ｂ，１９ｂから軸方向に延設される一対の支持軸１９Ｂ，１９Ｂと、を有する。中間ローラ１９は、ローラ本体１９Ａと一対の支持軸１９Ｂ，１９Ｂとが一体に形成された中実体である。
【００３８】
一対の支持軸１９Ｂ，１９Ｂは、それぞれホルダ７１に支持される。ホルダ７１は、複数の中間ローラ１９に対して、それぞれ独立して設けられ、各ホルダ７１に一つの中間ローラ１９が支持される。また、ホルダ７１は、支持軸１９Ｂ，１９Ｂが入力軸１１と平行になるように配置される。
【００３９】
ホルダ７１は、支持軸１９Ｂ，１９Ｂの外径部をそれぞれ支持する一対の軸受部７３，７３を有する。軸受部７３，７３の各外周面は、軸断面が略円形に形成され、互いに平行な一対のガイド平面７４ａ，７４ｂを有する。一対のガイド平面７４ａ，７４ｂは、支持軸１９Ｂの中心を挟んで、中間ローラ１９の中心軸ＡＸＲと平行に形成される。
【００４０】
軸受部７３，７３の端面には、開口孔１１７がそれぞれ形成され、支持軸１９Ｂの端面が露呈される。また、軸受部７３の端面には、詳細を後述する油溝１３１が形成され、ガイド平面７４，７４にも油溝１３３が形成される。油溝１３１は、軸受部７３，７３の径方向に形成され、外周縁部において油溝１３３と接続される。
【００４１】
一対の軸受部７３，７３は、中間ローラ１９の端面１９ｂに対面する内側から径方向外側に向けて、それぞれアーム部７５，７５が延設される。また、各アーム部７５，７５の軸受部７３，７３とは反対側の先端部には、連結柱７７，７７が設けられる。連結柱７７，７７は、アーム部７５の延設方向とは直交して、軸方向に沿って互いに対向して設けられる。
【００４２】
各軸受部７３，７３から延設されるアーム部７５と連結柱７７は、連結柱７７に形成された固定孔１１１（図９参照）に挿入される固定用ボルト１１３により締結される。これにより、各軸受部７３，７３が一体化される。
【００４３】
一対のアーム部７５，７５及び一対の連結柱７７，７７は、中間ローラ１９の両端面１９ｂ，１９ｂから外周面１９ａを跨いで配置される架橋部７９を構成する。架橋部７９は、一対の軸受部７３，７３を一体に連結し、これら軸受部７３，７３の相対ねじれを抑制する。架橋部７９が、中間ローラ１９の外周面１９ａの径方向外側で、外周面１９ａを跨いで形成されることで、各軸受部７３，７３に生じるねじれを小さい力で抑えることができる。この架橋部７９は、軸受部７３，７３の任意の周位置に設けることができる。
【００４４】
図６はキャリア８９の分解斜視図である。キャリア８９は、第１キャリア部材９１と、第２キャリア部材９３とを有する。第１キャリア部材９１と第２キャリア部材９３は、円輪状の底部９５と、底部９５の円周方向に等間隔となる複数箇所（図示例では３箇所）に立設された柱部９７とを有する。
【００４５】
第１キャリア部材９１の柱部９７と、第２キャリア部材９３の柱部９７は、軸方向に沿って挿通孔９９，１０１が貫通される。各挿通孔９９，１０１には、図示しないボルトが挿通される。挿通孔９９，１０１に挿入されたボルトは、各柱部９７，９７の対応する先端部同士を互いに突き当てた状態にして、キャリア８９を図示しないモータ本体に固定する。
【００４６】
円周方向に並ぶ柱部９７同士の間には、中間ローラ１９を支持する前述のホルダ７１が配置される。
【００４７】
図７は中間ローラ１９がキャリア８９に収容される様子を示す斜視図である。
ホルダ７１の軸受部７３，７３は、第２キャリア部材９３に形成されたガイド溝１３５Ａと、第１キャリア部材９１に形成されたガイド溝１３５Ｂにそれぞれ挿入される。
【００４８】
ガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂは、キャリア８９の中心軸（サンローラ１５の回転中心）から径方向外側に向かう方向に沿って形成される。ガイド溝１３５Ａには、一対の平行な平面部１３７ａ，１３７ｂと、これら平面部１３７ａ，１３７ｂの軸方向外側端部に形成される溝壁部１３９とを有する。平面部１３７ａ，１３７ｂは、軸受部７３のガイド平面７４ａ，７４ｂと摺動可能に形成される。
【００４９】
つまり、ガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂの各平面部１３７ａ，１３７ｂと、ガイド平面７４ａ，７４ｂとは、互いに面接触する。これにより、中間ローラ１９は、図中キャリア８９の径方向であるＶ１方向視において、中心軸ＡＸＲとキャリア８９の中心軸（サンローラ１５の回転中心）とが平行になる。
【００５０】
また、各ガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂの溝壁部１３９が、軸受部７３の各端面１４１に当接することで、Ｖ１方向に直交する図中Ｖ２方向視において、中心軸ＡＸＲとキャリア８９の中心軸（サンローラ１５の回転中心）とが平行になる。
【００５１】
よって、中間ローラ１９は、キャリア８９の軸方向に高い精度で平行に配置された状態で、ガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂに沿って径方向へ摺動自在となる。
【００５２】
上記の軸受部７３，７３には、中間ローラ１９の支持軸１９Ｂが挿入される軸孔８１が、それぞれ同軸上に形成される。各軸孔８１には、ニードル軸受２７を介して支持軸１９Ｂが軸支される。ニードル軸受２７は、針状ころ８３と保持器８５と外輪８７とを有するシェル型ニードル軸受、又はソリッド型ニードル軸受である。ニードル軸受２７は、中間ローラ１９を回転自在に、且つ軸方向へ移動自在に支持する。
【００５３】
図８はキャリア８９の側面図である。図示例は、ホルダ７１の軸受部７３，７３が、第２キャリア部材９３（及び第１キャリア部材９１）のガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂに挿入され、中間ローラ１９をサンローラ１５に当接させた状態を示す。
【００５４】
ここで、サンローラ１５の中心ＯSを通る、サンローラ１５と中間ローラ１９との接触点Ｐａにおける法線をＬｂとする。法線Ｌｂは接線Ｌａに対して垂直な線である。支持軸１９Ｂの中心ＯＲは、法線Ｌｂ上に配置される。
【００５５】
中間ローラ１９は、軸受部７３がガイド溝１３５Ａ（及び１３５Ｂ）内で径方向に摺動することにより、中間ローラ１９の外周面１９ａの径方向位置が変化する。これにより、減速機の伝達トルクに応じて、中間ローラ１９がキャリア８９の径方向（図中法線Ｌｂ方向）へ出没自在となる。
【００５６】
＜中間ローラの軸方向変位＞
次に、中間ローラ１９の軸方向変位について説明する。
本構成の摩擦ローラ式減速機１００は、図１、図２に示すように、ローディングカム機構２３が、リングローラ素子２９，３１のうち一方の軸方向外側にのみ配置される。ローディングカム機構２３は、入力軸１１からの回転トルクに応じて、可動リングローラ素子３１を固定リングローラ素子２９に向けて変位させる。すると、中間ローラ１９には軸方向力が作用する。
【００５７】
中間ローラ１９は、この軸方向力を受けて軸方向にスライドする。このスライド動作は、ニードル軸受２７によって実現される。ニードル軸受２７は、中間ローラ１９の軸方向変位を阻害せず、低抵抗でスムーズなスライド動作を可能にする。これによって、中間ローラ１９がローディングカム機構２３から軸方向力を受けた場合に、円滑にスライドし、摩耗やフリクションの発生を抑制する。
【００５８】
なお、中間ローラ１９は、軸方向移動が可能なようにホルダ７１に支持される。ローラ本体１９Ａの一方及び他方の端面１９ｂと、ホルダ７１のホルダ内面との間、すなわち、端面１９ｂと一対のアーム部７５，７５の対面する内面との間には、それぞれ隙間δ（図２参照）が形成される。これらの隙間δによって中間ローラ１９の軸方向移動が可能となる。
【００５９】
＜中間ローラの支持構造による作用効果＞
以上説明した中間ローラ１９の支持構造によれば、次の作用効果が得られる。
図５に示すように、一対の軸受部７３，７３が、架橋部７９により連結されることで一体化される。これにより、軸受部７３，７３の径方向位置の相対差が生じることを抑制でき、軸受部７３，７３同士の相対ねじれを防止できる。その結果、中間ローラ１９の姿勢を常に安定して維持できる。
【００６０】
また、中間ローラ１９は、中間ローラ１９の回転軸ＡＸＲとキャリア８９の中心軸とが常に平行に保持される。そして、軸受部７３，７３が、キャリア８９のガイド溝１３５Ａ，１３５Ｂに径方向へ摺動自在に支持される。この構成によっても、中間ローラ１９にチルトを生じさせることがなく、トラクション面における接触楕円内の滑りの増加を防止できる。また、動力伝達効率を低下させることがない。
【００６１】
図１１に示す従来の揺動ホルダにおいては、軸受部となるスライドブロック３１３を独立して配置し、自転軸３２１の支持軸受をニードル軸受としている。この場合、各スライドブロック３１３を、ガイド凹部３１７の延設方向と直交する方向の位置を保持する必要がある。そのため、ガイドブロック３１５には、ガイド凹部３１７のような鍔部を有する溝形状にする必要がある。このような鍔部を有する溝形状を前述のキャリア８９に形成する場合、加工が複雑になり、ガイド溝の精度を確保し難く、コスト高となる要因となる。
【００６２】
一方、本構成によれば、一対の軸受部７３，７３が架橋部７９により連結されるため、各軸受部７３，７３をそれぞれキャリア８９に位置決めする必要がない。そのため、より簡単な構造にできる。
【００６３】
＜中間ローラ支持軸受への給油路＞
次に、中間ローラ１９に潤滑油を供給する給油路について説明する。
図９はホルダ７１とこれを支持するキャリア８９の一部断面斜視図である。キャリア８９は、軸孔８１に連通する油路１４３が形成される。この油路１４３を通じて軸孔８１に潤滑油が供給される。
【００６４】
潤滑油は、軸孔８１の内周面とホルダ７１の軸受部７３の外周面との間に供給されて、摺動面となるガイド平面７４ｂへの潤滑油が確保される。そして、ガイド平面７４ｂに形成された油溝１３３の潤滑油は、軸受部７３の端面に形成された油溝１３１（図５参照）を通じて、軸受部７３の軸方向外側端面に形成された開口孔１１７内に供給される。そして、開口孔１１７内の潤滑油がニードル軸受２７に供給される（図中矢印Ｐ１）。
【００６５】
＜中間ローラ及びホルダの変形例＞
次に、中間ローラとホルダの変形例を説明する。
図１０は中間ローラとホルダの変形例の構成を示す一部断面斜視図である。以下の説明では、前述した部材と同一の部材又は対応する部材に対しては、同一の符号を付与することで、その説明を簡略化、又は省略する。
【００６６】
中間ローラ２０は、外周面２０ａにトラクション面を有し、内径部に軸孔１２１が貫通される。軸孔１２１には、ニードル軸受２７Ａを介して軸体状の架橋部１２３が挿通される。ニードル軸受２３Ａは、針状ころ８３と保持器８５とを有するケージ＆ローラであり、本構成例では軸方向に２列配置される。
【００６７】
架橋部１２３の両端部には、軸受部７３Ａ，７３Ａがそれぞれ固定される。軸受部７３Ａ，７３Ａは、軸断面が略円形の外周面を有し、前述同様の互いに平行な一対のガイド平面７６Ａ，７６Ｂが外周面に形成される。
【００６８】
上記構成によれば、前述のホルダ７１と同様に、軸受部７３Ａ，７３Ｂを架橋部１２３によって連結することで、前述同様の効果が得られる。また、本構成は、架橋部１２３が中間ローラ２０の内径部を貫通する構造のため、中間ローラ２０の外径側のスペースを必要としない。そのため、減速比が大きく、中間ローラ２０間のクリアランスが小さい減速機に対しても、本構成の中間ローラ２０の支持構造が適用可能である。
【００６９】
以上説明したように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１１  入力軸
１３  出力軸
１５  サンローラ
１５ａ  外周面
１７  リングローラ
１７ａ  内周面
１９，２０  中間ローラ
１９ａ，２０ａ  外周面
１９Ａ  ローラ本体
１９Ｂ  支持軸（自転軸）
２３  ローディングカム機構
２７  ニードル軸受
７１  ホルダ
７３  軸受部
７４ａ，７４ｂ  ガイド平面
７９  架橋部
８９  キャリア
１００  摩擦ローラ式減速機
１３５Ａ，１３５Ｂ  ガイド溝
１３７ａ，１３７ｂ  平面部
【図１】
0006485180.tif 000002
【図２】
0006485180.tif 000003
【図３】
0006485180.tif 000004
【図４】
0006485180.tif 000005
【図５】
0006485180.tif 000006
【図６】
0006485180.tif 000007
【図７】
0006485180.tif 000008
【図８】
0006485180.tif 000009
【図９】
0006485180.tif 000010
【図１０】
0006485180.tif 000011
【図１１】
0006485180.tif 000012
【図１２】
0006485180.tif 000013