(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置に用いられる偏光フィルムにおいて最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層Ａが、最表面の側から第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）をこれらの順に少なくとも有する多重粘着剤層であり、
前記第１粘着剤層（ａ）と第２粘着剤層（ｂ）は異なる組成の粘着剤層であり、
前記第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）が、活性エネルギー線硬化型粘着剤層であり、
前記多重粘着剤層のなかで、最表面の第１粘着剤層（ａ）の厚みが最も薄く、かつ、第１粘着剤層（ａ）と第２粘着剤層（ｂ）の厚みの差が２０〜２７０μｍであって、
前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層は端部の少なくとも一部が、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にあり、
前記偏光フィルムの面の端辺と、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にある前記最表面の第１粘着剤層（ａ）の端部までの距離Ｘよりも、
前記偏光フィルムの面の端辺と、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にある前記第２粘着剤層（ｂ）の端部までの距離Ｙが長いことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、２−エチルヘキシルアクリレートを最も多く含み、
前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ブチルアクリレートを最も多く含むことを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層Ａにおける第１粘着剤層（ａ）および前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａにおける最表面の第１粘着剤層（ａ）および前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーのいずれか少なくとも一方には、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸および環状窒素含有モノマーのいずれか少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層Ａが、最表面の側から第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）をこれらの順に少なくとも有する多重粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えており、
前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層付き偏光フィルムのいずれかの部位が帯電防止機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤層Ａが積層される前記偏光フィルムの表面は易接着処理が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項８】
少なくとも１枚の粘着剤層付き偏光フィルムを有する画像表示装置であって、
画像表示装置において最も視認側に設けられる粘着剤層付き偏光フィルムが、請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルムであり、
前記粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａが視認側に、粘着剤層Ｂが表示部側になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
インセル型またはオンセル型のタッチセンサー内蔵液晶表示装置に適用されることを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に用いられる偏光フィルムにおいて最も視認側に設けられる偏光フィルムの両面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムが、視認側に配置されている画像表示装置に関する。画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。
【０００２】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムの両面に粘着剤層を有しており、視認側の粘着剤層は、例えば、画像表示装置の視認側において適用されるタッチパネルなどの入力装置、カバーガラス、プラスチックカバー等の透明基体等の部材に好適に適用することができる。一方、視認側の反対側の粘着剤層は、前記画像表示装置の表示部に適用される。前記タッチパネルとしては、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチパネルに好適に用いることができる。特に、静電容量方式のタッチパネルに好適に用いられる。上記タッチパネルは、特に限定されないが、例えば、携帯電話、タブレットコンピューター、携帯情報端末などに用いられる。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置等には、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セル等の表示部側への貼着には、通常、粘着剤が使用される。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。前記粘着剤層付偏光フィルムとしては、種々のものが提案されている（特許文献１、２）。これら粘着剤層付偏光フィルムは、粘着剤層側が液晶セル等の表示部に適用されている。
【０００４】
一方、偏光フィルムの視認側には、タッチパネルなどの入力装置、カバーガラス、プラスチックカバー等の透明基体等の部材が設けられる。前記部材についても、一般的には、粘着剤層により貼り合わせられる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７０９０７号公報
【特許文献２】特開２００６−０５３５３１号公報
【特許文献３】特開２００２−３４８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２のように、画像表示装置において最も視認側に設ける粘着剤層付き偏光フィルムは、当該粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層が表示部に貼り合される。一方、前記粘着剤層付き偏光フィルム（最も視認側に設けるもの）の視認側に透明基体等の部材を設ける場合には、前記粘着剤層付き偏光フィルムの偏光フィルムに、別途、特許文献３のように中間膜用の粘着シートを調製し、これを粘着剤層として貼り合わせたうえで、さらに、当該粘着剤層に透明基体等の部材が貼り合される。このように、画像表示装置において最も視認側の偏光フィルムに、さらに、透明基体等の部材を貼り合わせるには、複数の工程が必要であった。
【０００７】
特許文献１、２には、前記粘着剤層付き偏光フィルムとして、偏光フィルムの両面に粘着剤層を有するもの（フルラミネーション：両面粘着剤層付き偏光フィルム）が開示されている。しかし、前記両面粘着剤層付き偏光フィルムには、被着体（視認側では透明基体等の部材，その反対側では表示部）に貼り合わせた場合には、高温、高湿環境下における耐久性（信頼性）が求められるが、特許文献１、２に開示の粘着剤層付き偏光フィルムは、透明基体等の部材を被着体とすることを想定していない。特許文献１、２に開示の両面粘着剤層付き偏光フィルムに透明基体等の部材を貼り合わせた場合には、前記粘着剤層（透明基体等の部材を貼り合わせる側）は耐久性を満足するものではなかった。
【０００８】
また、上記カバーガラス等の透明基体等の部材の表面は印刷インクによって段差が生じている。そのため、前記段差表面を有する部材と他の部材を粘着剤層により貼り合わせるにあたっては、粘着剤層が段差を吸収して、各部材間に隙間のないように前記段差に粘着剤層が追従することが求められる。前記段差に係る粘着剤層の指標としては、段差（μｍ）と粘着剤層の厚さ（μｍ）により表わされる段差吸収性（％）：（段差／粘着剤層の厚さ）の値×１００、において追従性を満足することが挙げられる。前記段差吸収性としては３０％程度が求められていた。近年では、前記段差吸収性の要求が３０〜６０％と高度になっている。一般に前記段差を吸収するには、粘着剤層の弾性率を低くして、軟らかくすることが考えられるが、弾性率の低い粘着剤では耐久性等の信頼性が十分ではなかった。
【０００９】
また、粘着剤層を軟らかくすると加工性が悪く、糊汚れが多く発生するものであり、ハンドグリング性が不十分であった。そのため、両面粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層（透明基体等の部材を貼り合わせる側）により、透明基体等の部材を貼り合わせるにはハンドリング性が十分ではなかった。両面粘着剤層付き偏光フィルムにおいては、工程の簡略化とともに、作業性の向上と歩留り向上についても求められている。
【００１０】
一方、前記両面粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層（透明基体等の部材を貼り合わせる側）を硬くすると、フルラミネーションによって前記段差吸収性が低下し、さらに信頼性で発泡が発生しやすくなるものであった。
【００１１】
そこで、本発明は、画像表示装置に用いられる偏光フィルムにおいて最も視認側に設けられる偏光フィルムの両面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、耐久性を満足できる信頼性を有し、かつ、段差吸収性を満足することができる粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤層付偏光フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は、画像表示装置に用いられる偏光フィルムにおいて最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層Ａが、最表面の側から第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）をこれらの順に少なくとも有する多重粘着剤層であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。
【００１５】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、２−エチルヘキシルアクリレートを最も多く含み、
前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ブチルアクリレートを最も多く含むことが好ましい。
【００１６】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａにおける第１粘着剤層（ａ）および前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａにおける最表面の第１粘着剤層（ａ）および前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーのいずれか少なくとも一方には、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸および環状窒素含有モノマーのいずれか少なくとも１つを含んでいることが好ましい。
【００１７】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層のなかで、最表面の第１粘着剤層（ａ）の厚みが最も薄いことが好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層は端部の少なくとも一部が、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にあり、
前記偏光フィルムの面の端辺と、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にある前記最表面の第１粘着剤層（ａ）の端部までの距離Ｘよりも、
前記偏光フィルムの面の端辺と、前記偏光フィルムの面の端辺よりも内側にある前記第２粘着剤層（ｂ）の端部までの距離Ｙが長いことが好ましい。
【００１９】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａが、最表面の側から第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）をこれらの順に少なくとも有する多重粘着剤層であることが好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えており、
前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高いことが好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層付偏光フィルムは、いずれかの部位が帯電防止機能を有することが好ましい。
【００２２】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層Ａが積層される前記偏光フィルムの表面は易接着処理が施されていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、少なくとも１枚の粘着剤層付き偏光フィルムを有する画像表示装置であって、
画像表示装置において最も視認側に設けられる粘着剤層付き偏光フィルムが、前記粘着剤層付き偏光フィルムであり、
前記粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａが視認側に、粘着剤層Ｂが表示部側になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００２４】
前記画像表示装置としては、インセル型またはオンセル型といったタッチセンサー内蔵液晶表示装置に好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
画像表示装置では、視認側の偏光フィルムよりも、さらに視認側にカバーガラス等の透明基体等の部材を配置する場合がある。従来は、偏光フィルムの視認側に粘着剤層、次いで、前記部材を積層していたが、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムの片面に透明基体等の部材に貼り合わせる粘着剤層を有し、その反対側に表示部に貼り合わせる粘着剤層を有する両面粘着剤層付き偏光フィルムであり、偏光フィルムの視認側にも粘着剤層を有するため、画像表示装置の作製において工程の簡略化を図ることができる。また、両面に粘着剤層を予め設けた偏光フィルムによれば、これを所定サイズに加工することにより、生産性の向上と品質の向上を達成することができる。
【００２６】
また、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムにおいて、透明基体等の部材を貼り合わせる側の粘着剤層は、少なくとの２層の粘着剤層を有する多重粘着剤層により形成されている。当該多重粘着剤層は、透明基体等の部材がその表面に段差を有する部材である場合にも、前記段差に追従して空隙なく貼り合わせを行うことができる。
【００２７】
また、前記多重粘着剤層は積層構造により段差吸収性を満足しているため、貯蔵弾性率を大きくして粘着剤層を硬くした場合にも段差吸収性を満足することができる。そのため、前記多重粘着剤層によれば、貯蔵弾性率を制御して、耐久性を満足しながら、段差吸収性を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１ａ】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図１ｂ】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａの一実施形態を模式的に示す断面図の拡大図である。
【図３】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムを介して、画像表示装置と透明基体等の部材が貼り合されている状態を模式的に示す概念図である。
【図４ａ】画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４ｂ】画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４ｃ】画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の粘着剤層付き偏光フィルム等の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は、図面の実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１ａ、図１ｂに示すように、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルム１と、当該偏光フィルム１の両面に、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂを有する。前記粘着剤層Ａは、最表面の側（視認側）から第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）をこれらの順に有する多重粘着剤層である。粘着剤層Ａは、図１ａでは第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）の２層の多重層の場合が例示され、図１ｂでは第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）の３層の多重層の場合が例示されている。前記粘着剤層Ａに係る、多重粘着剤層の層数に制限はないが、通常は、５層程度まで設けることができる。多重粘着剤層の層数は２〜４層が好ましく、さらには２〜３層が好ましい。前記多重粘着剤層は、各層が直接密着して設けられる。
【００３１】
前記多重粘着剤層は、隣接する粘着剤層には、異なる組成の粘着剤層が用いられるが、隣接していない粘着剤層は同じ組成の粘着剤層を用いることができる。図１ａでは、第１粘着剤層（ａ）と第２粘着剤層（ｂ）は異なる組成である。図１ｂでは第１粘着剤層（ａ）と第２粘着剤層（ｂ）は異なる組成であり、第２粘着剤層（ｂ）と第３粘着剤層（ｃ）は異なる組成である。第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）は、それぞれ異なる組成であってもよいが、第１粘着剤層（ａ）と第３粘着剤層（ｃ）とは同じ組成であってもよい。
【００３２】
また、図１ａ、図１ｂに示すように、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えることができる。
【００３３】
前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層は端部の少なくとも一部が、前記偏光フィルム１の面の端辺よりも内側にあること（へこみ構造であること）が好ましい。粘着剤層Ａについて、かかる構成を採用することにより、粘着剤層Ａの端部の外観を良好に維持することができ、ハンドリング性が良好である。例えば、粘着剤層付き偏光フィルムを輸送する際のブロッキングを防止することができ、また、図３に示すように、粘着剤層Ａを粘着剤層付き偏光フィルムを部材Ｃに適用する際の糊汚れの発生を抑えることができる。また、表示部Ｄの表示領域が筐体のサイズに極めて接近するデザインの場合、粘着剤層Ａを偏光フィルム１の端部より内側に加工することにより、周囲の筐体に粘着剤層Ａが付着することなく組立が可能である。
【００３４】
前記粘着剤層Ａのへこみ構造は、偏光フィルム（粘着剤層Ａ）の端辺の全辺で形成されていてもよく、一部の辺において形成されていてもよい。例えば、偏光フィルムが矩形の場合には、１辺乃至４辺において端辺よりも内側にある粘着剤層Ａのへこみ構造を採用することができる。
【００３５】
図２は、図１ｂに示す、粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａの一実施形態を模式的に示す断面図の拡大図である。図２に示すように、前記粘着剤層Ａのへこみ構造の加工は、前記偏光フィルム１の面の端辺１ａと、前記偏光フィルム１の面の端辺１ａよりも内側にある前記最表面の第１粘着剤層（ａ）の端部までの距離（へこみ量）Ｘよりも、前記偏光フィルム１の面の端辺と、前記偏光フィルム１の面の端辺よりも内側にある前記第２粘着剤層（ｂ）の端部までの距離（へこみ量）Ｙが長いことが、ハンドリング性、ブロッキングを防止の点から、好ましい。
【００３６】
前記第１粘着剤層（ａ）に係る距離Ｘと、前記第２粘着剤層（ｂ）に係る距離Ｙは、距離Ｘ＜距離Ｙ、の関係にあることが好ましいが、例えば、対角長さ１０ｍｍ〜５００ｍｍのサイズの偏光フィルムを想定した場合には距離Ｘは０〜１ｍｍが好ましく、さらには０．００５〜０．５ｍｍであるのが好ましい。距離Ｙは０．０１〜１．５ｍｍが好ましく、さらには０．０２〜１ｍｍであるのが好まし。距離Ｙと距離Ｘの差は０．００５〜０．５ｍｍあるのが好ましく、さらには０．０１〜０．３ｍｍであるのが好ましい。なお、前記距離Ｘ、距離Ｙの測定は、顕微鏡により行うことができる。また、図２に示すように、粘着剤層（ａ１）、第２粘着剤層（ｂ）等の端部が曲がっている場合には、中央部の距離を測定する。
【００３７】
また、粘着剤層Ａが３層以上の場合に、前記粘着剤層Ａのへこみ構造は、第１粘着剤層（ａ）と偏光フィルム１に接している粘着剤層のへこみ量（前記距離）が、第１粘着剤層（ａ）と偏光フィルム１に接している粘着剤層に挟まれる粘着剤層のへこみ量（前記距離）よりも大きい状態であるのが好ましい。第１粘着剤層（ａ）と偏光フィルム１に接している粘着剤層は前記距離（へこみ量）Ｘであるのが好ましく、第１粘着剤層（ａ）と偏光フィルム１に接している粘着剤層に挟まれる粘着剤層は前記距離（へこみ量）Ｙであるのが好ましい。
【００３８】
図２では、粘着剤層Ａが、第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）の３層について、へこみ構造を有する場合を例示している。図２では、第３粘着剤層（ｃ）についても、第１粘着剤層（ａ）と同様に、前記偏光フィルム１の面の端辺と、前記偏光フィルム１の面の端辺よりも内側にある場合を例示している。
【００３９】
前記粘着剤層Ａのへこみ構造は、例えば、粘着剤を塗布あるいは転写のときに、打ち抜いた光学フィルムの端部より所定量だけ内側部分に粘着剤層を形成するように設計する方法を採用することができる。また、粘着剤層を塗布あるいは転写後に粘着層部分だけを取り除く（ハーフカット）方法を採用することができる。また、多重粘着剤層の粘着剤層Ａを積層する際に、粘着剤層Ａを形成する偏光フィルム１よりも面積の小さいセパレータに適宜粘着剤層を形成して、順次の偏光フィルム１に積層して、最終的にセパレータＳＡを貼り合わせる方法を採用することもできる。また、加圧により粘着剤層を偏光フィルム端部からはみださせた状態にしたのち、はみ出した部分をカットして加工することができる。
【００４０】
図３に示すように、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示装置に適用される。本発明の粘着剤層付き偏光フィルムに係る偏光フィルムは、画像表示装置に用いられる偏光フィルムにおいて、最も視認側に設けられる偏光フィルムとして適用される。本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの前記粘着剤層Ａは画像表示装置の視認側に配置され、透明基体等の部材Ｃに貼り合される。粘着剤層Ｂは偏光フィルム１において、粘着剤層Ａの反対側に配置されて、表示部Ｄに貼り合される。
【００４１】
部材Ｃとしては、画像表示装置の視認側において適用されるタッチパネルなどの入力装置、カバーガラス、プラスチックカバー等の透明基体等が挙げられる。
【００４２】
表示部Ｄは、少なくとも１枚の偏光フィルム１とともに、画像表示装置の一部を形成するものであり、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等あげられる。表示部Ｄとしては、偏光フィルム１とともに使用される、液晶層５を有する液晶表示装置を好適に使用することができる。本発明の粘着剤層付き偏光フィルムを適用した画像表示装置（液晶表示装置）の代表的な実施形態を模式的に示す断面図を、図４ａ乃至図４ｃに示す。図４ａ乃至図４ｃの画像表示装置（液晶表示装置）において、上部の偏光フィルム１が、最も視認側に位置する。
【００４３】
図４ａに示す画像表示装置（液晶表示装置）は、カバーガラスＣ／粘着剤層Ａ／偏光フィルム１（視認側）／粘着剤層２（Ｂ）／帯電防止層３／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１、の構成を有する。帯電防止層３、駆動電極６は透明導電層から形成することができる。なお、帯電防止層３は任意に形成することができる。
【００４４】
図４ｂに示す画像表示装置（液晶表示装置）は、透明導電層をタッチパネル（インセル型タッチパネル）の電極用途として使用する場合であり、カバーガラスＣ／粘着剤層Ａ／偏光フィルム１（視認側）／粘着剤層２（Ｂ）／帯電防止層兼センサー層７／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極兼センサー層８／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１、の構成を有する。帯電防止層兼センサー層７、駆動電極兼センサー層８は透明導電層から形成することができる。
【００４５】
図４ｃに示す画像表示装置（液晶表示装置）は、透明導電層をタッチパネル（オンセル型タッチパネル）の電極用途として使用する場合であり、カバーガラスＣ／粘着剤層Ａ／偏光フィルム１／粘着剤層２（Ｂ）／帯電防止層兼センサー層７／センサー層９／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１、の構成を有する。帯電防止層兼センサー層７、センサー層９、駆動電極６が透明導電層から形成することができる。
【００４６】
偏光フィルムとしては、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光フィルムにおける透明保護フィルムにはハードコート層等の機能層を設けることもできる。その他、画像表示装置には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に用いられる光学フィルムが適宜に使用される。また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、光学補償フィルム、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００４７】
なお、図４ａ乃至図４ｃでは、液晶セル（ガラス基板）等の他部材と接着するために粘着剤層２が開示されている。液晶セルより視認側（上側）の粘着剤層２は粘着剤層Ｂとして適用される。粘着剤層２は、例えばアクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとした各種の粘着剤を適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。
【００４８】
液晶表示装置は一般に、液晶セル（ガラス基板／液晶層／ガラス基板の構成）とその両側に配置した偏光フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。液晶セルは、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。また、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００４９】
部材Ｃとしては、タッチパネルを用いることができる。タッチパネルＣは、静電容量方式タッチパネルであり、透明基体、粘着剤層２、透明導電性フィルムが、この順で積層されている。また、透明導電性フィルムは２層以上積層することができる。透明基体は、センサー層を有することができる。なお、透明基体は、カバーガラスまたはプラスチックカバー等として、これを単独で、画像表装置（液晶表示装置）に適用することができる。その他、タッチパネルＣの透明基体とは反対側の透明導電性フィルムには、ハードコートフィルムを設けることもできる。
【００５０】
なお、透明基体としては、ガラス板や透明アクリル板（ＰＭＭＡ板）が挙げられる。透明基体は、所謂、カバーガラスであり、装飾パネルとして用いることができる。透明導電性フィルムとしては、ガラス板や透明プラスチックフィルム（特にＰＥＴフィルム）に透明導電膜が設けられているものが好ましい。透明導電膜としては、金属、金属酸化物やこれらの混合物からなる薄膜が挙げられ、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＺｎＯ、ＳｎＯ、ＣＴＯ（酸化カドミウムスズ）の薄膜が挙げられる。透明導電膜の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００ｎｍ程度である。上記透明導電性フィルムとして、ＰＥＴフィルムに、ＩＴＯ膜を設けたＩＴＯフィルムが代表例である。透明導電膜はアンダーコート層を介して設けることができる。なお、アンダーコート層は複数層設けることができる。透明プラスチックフィルム基材と粘着剤層の間にオリゴマー移行防止層を設けることができる。ハードコートフィルムは、ＰＥＴフィルムなどの透明プラスチックフィルムにハードコート処理が施されたものが好ましい。
【００５１】
＜粘着剤層＞
以下に本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂについて説明する。なお、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂは、いずれも「透明」であり、厚さ２５μｍで測定したヘイズ値が２％以下であることより満足することができる。前記ヘイズ値は０〜１．５％であることが好ましく、さらには０〜１％であることが好ましい。
【００５２】
＜粘着剤層の厚み＞
また、前記粘着剤層Ａは、第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）を有する多重粘着剤層であるが、粘着剤層Ａの全体厚みは５μｍ〜１ｍｍであることが好ましい。粘着剤層Ａの全体厚みは、粘着剤層Ａが適用される箇所により適宜に設計することができる。粘着剤層Ａの全体厚みは好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００５３】
また、第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）を含む多重粘着剤層の各粘着剤層の厚みは、３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには５〜１５０μｍであるのが好ましく、さらには１０〜１００μｍであるのが好ましい。また、前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層のなかで、最表面の第１粘着剤層（ａ）の厚みが最も薄いことから好ましい。
【００５４】
図１ａに示すように、粘着剤層Ａが、第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）の２層構成の場合には、第１粘着剤層（ａ）の厚みは３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには５〜１００μｍであるのが好ましく、さらには１０〜７５μｍであるのが好ましい。第２粘着剤層（ｂ）の厚みは１０〜３００μｍであるのが好ましく、さらには２０〜１５０μｍであるのが好ましく、さらには５０〜１００μｍであるのが好ましい。また、第１粘着剤層（ａ）の厚みと第２粘着剤層（ｂ）の厚みの差は段差吸収性および加工性の点から２０〜２７０μｍであるのが好ましく、さらには３０〜２００μｍであるのが好ましい。
【００５５】
図１ｂに示すように、粘着剤層Ａは、第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）および第３粘着剤層（ｃ）の３層構成の場合には、第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）は、２層構成の場合と同様の厚さであるのが好ましい。また、第３粘着剤層（ｃ）の厚さは、第１粘着剤層（ａ）と同様の範囲であることが好ましい。第１粘着剤層（ａ）と第３粘着剤層（ｃ）の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。また、第２粘着剤層（ｂ）の厚みと第３粘着剤層（ｃ）の厚みの差は、第１粘着剤層（ａ）の厚みと第２粘着剤層（ｂ）の差と同様に、段差吸収性および加工性の点から２０〜２７０μｍであるのが好ましく、さらには３０〜２００μｍであるのが好ましい。
【００５６】
一方、前記粘着剤層Ｂの厚みは、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００５７】
＜粘着剤層のガラス転移温度＞
前記粘着剤層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ−Ａ）は、粘着剤特性および加工性の観点から−９０〜２５℃であるのが好ましく、さらには−８０〜２０℃であるのが好ましく、さらには−７０〜１０℃であるのが好ましい。
前記粘着剤層Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ−Ｂ）は、粘着剤特性および加工性の観点から―７０〜２５℃であるのが好ましく、さらには−６０〜２０℃であるのが好ましく、さらには−５０〜１０℃であるのが好ましい。
【００５８】
＜粘着剤層の貯蔵弾性率、ゲル分率＞
前記粘着剤層Ａは、２３℃における貯蔵弾性率が０．０１〜１ＭＰａであるのが好ましく、さらには０．０５〜０．７ＭＰａ、さらには０．０７〜０．５ＭＰａであるのが、段差吸収性を満足するうえで好ましい。前記粘着剤層Ａは、ゲル分率が４０〜９８重量％であるの好ましく、さらには４５〜８５重量％、さらに５０〜７５重量％であるのが、被着体からの剥がれ等を抑える点から好ましい。
【００５９】
前記粘着剤層Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤層を含むことができる。前記粘着剤層Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤層を含む場合には、活性エネルギー線硬化型粘着剤に活性エネルギー線を照射（第１硬化：照射）して粘着剤層Ａを形成することができる。一方、活性エネルギー線硬化型粘着剤に、加熱、乾燥（第１硬化：加熱）を施すことにより粘着剤層Ａを形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤に、前記第１硬化（照射または加熱、乾燥）を施すことにより形成された粘着剤層Ａは、段差吸収性の点から、貯蔵弾性率は０．０１〜０．６ＭＰａが好ましく、さらには０．０５〜０．６ＭＰａが好ましく、ゲル分率は４０〜８０重量％が好ましく、さらには４５〜７０重量％が好ましい。
【００６０】
また、前記第１硬化（照射または加熱、乾燥）を施すことにより形成された粘着剤層Ａは、前記部材Ｃ（例えば、カバーガラス等の透明基体）が貼り合されるが、貼り合わせ後の前記粘着剤層Ａには、さらに活性エネルギー線を照射（第２硬化）することができる。前記第２硬化の施された粘着剤層Ａ´（活性エネルギー線硬化型粘着剤層）は、前記第２硬化によって、第１硬化の粘着剤層Ａよりもゲル分率および貯蔵弾性率を変化（向上）させることができ、加熱信頼性を高くすることができる。第２硬化の施された粘着剤層Ａ´の貯蔵弾性率は０．０４〜１ＭＰａが好ましく、さらには０．０８〜０．８ＭＰａが好ましく、ゲル分率は６０〜９８重量％が好ましく、さらには７０〜９５重量％が好ましい。
【００６１】
前記第２硬化後と第１硬化後の貯蔵弾性率の差（第２硬化後−第１硬化後）は０．０１ＭＰａ以上が好ましく、さらには０．０３ＭＰａ以上が好ましく、ゲル分率の差（第２硬化後−第１硬化後）は５重量％以上が好ましく、さらには１０重量％以上が好ましい。
【００６２】
前記粘着剤層Ｂは、通常、活性エネルギー線硬化型粘着剤層は用いられない。前記粘着剤層Ｂは、２３℃における貯蔵弾性率が０．０１〜１．０ＭＰａであるのが好ましく、さらには０．０５〜０．７ＭＰａ、さらには０．０７〜０．５ＭＰａであるのが加工性、保管性、耐久性を満足するうえで好ましい。前記粘着剤層Ｂは、ゲル分率が４０〜９５重量％であるの好ましく、さらには４５〜９０重量％、さらに６０〜８５重量％であるのが、被着体からの剥がれ等を抑える点から好ましい。
【００６３】
＜粘着剤層の剥離力＞
前記粘着剤層ＡにはセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにはセパレータＳＢを備えることができるが、前記粘着剤層Ａに対する前記セパレータＳＡの剥離力は０．０１〜５Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、さらには０．０５〜２Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、さらには０．１〜１Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。また、前記粘着剤層Ｂに対する前記セパレータＳＢの剥離力は剥離力は０．０１〜５Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、さらには０．０５〜２Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、さらには０．１〜１Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。セパレータＳＡの剥離力は、粘着剤層が活性エネルギー線硬化型粘着剤層を含む場合には、第１硬化後の測定値をいう。
【００６４】
また、前記セパレータＳＡの剥離力は、前記セパレータＳＢの剥離力より高くなるように調整することが、先にパネルに貼り合わせを行う点から好ましい。前記セパレータＳＡの剥離力と前記セパレータＳＢの剥離力の差は剥離不良を防ぐ点から、０．０１〜２Ｎ／５０ｍｍであるのが好ましく、さらには、０．０２〜１Ｎ／５０ｍｍであるのが好ましい。
【００６５】
前記ガラス転移温度、貯蔵弾性率、ゲル分率、剥離力の測定は、実施例の記載に基づく。なお、前記粘着剤層Ａは、複数の粘着剤層から形成されているが、実施例の記載に従って、貯蔵弾性率の測定は動的粘弾性測定機、ゲル分率はメッシュ法により行う。
【００６６】
＜粘着剤層の材料＞
【００６７】
また、本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成材料としては、各種のベースポリマーを含有するものを用いることができる。ベースポリマーの種類について、特に制限はないが、例えば、ゴム系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリビニルピロリドン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなどの各種ポリマーが挙げられる。
【００６８】
これらベースポリマーなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとして（メタ）アクリル系ポリマーが好ましく使用される。以下、粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成材料の、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤について説明する。
【００６９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、炭素数４〜２４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られる。なお、アルキル（メタ）アクリレートはアルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００７０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状の炭素数４〜２４のアルキル基を有すものを例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、前記炭素数４〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートを例示することができる。当該アルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。これら例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、前記粘着剤層Ａに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、２−エチルヘキシルアクリレートを最も多く含んでいることが貯蔵弾性率を制御して、段差吸収性の点から好ましい。なお、前記粘着剤層Ａは、第１粘着剤層（ａ）および第２粘着剤層（ｂ）を少なくとも有する多重粘着剤層であり、多重粘着剤層として（各層の合計として）、（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、２−エチルヘキシルアクリレートを最も多く含んでいることが好ましい。一方、前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ブチルアクリレートを最も多く含んでいることが貯蔵弾性率を制御して、加工性、保管性、耐久性を満足するうえで好ましい。
【００７２】
本発明において、前記炭素数４〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。４０重量％以上を用いることは粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。
【００７３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。共重合モノマーは、モノマー成分における前記アルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。
【００７４】
共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマーを含むことができる。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。前記環状窒素含有モノマーのなかでも、ラクタム系ビニルモノマーが誘電率と凝集性の点から好ましい。
【００７５】
本発明において、環状窒素含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、４０重量％以下であるのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜４０重量％、さらに好ましくは０．５〜３０重量％である。環状窒素含有モノマーを前記範囲で用いることは、表面抵抗値の制御、特にイオン性化合物を用いる場合におけるイオン性化合物との相溶性、および帯電防止機能の耐久性の面で好ましい。
【００７６】
また、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマーとして、その他の官能基含有モノマーを含有することができ、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーが挙げられる。
【００７７】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００７８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。イタコン酸、マレイン酸はこれらの無水物を用いることができる。これらのなかで、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。なお、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの製造に用いるモノマー成分にはカルボキシル基含有モノマーを任意に用いることができ、一方では、カルボキシル基含有モノマーを用いなくともよい。カルボキシル基含有モノマーを含有していないモノマー成分から得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤は、カルボキシル基に起因する金属腐食などを低減した粘着剤層を形成することができる。
【００７９】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基またはオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００８０】
本発明において、前記ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、３０重量％以下であるのが好ましく、さらには２７重量％以下、さらには２５重量％以下であるが好ましい。
【００８１】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、共重合モノマーとしては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（前記Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜３の無置換のアルキル基または置換されたアルキル基、環状のシクロアルキル基を表す。）で表されるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８２】
ここで、Ｒ２としての、炭素数１〜３の無置換のアルキル基または置換されたアルキル基は、直鎖、分岐鎖のアルキル基を示す。置換されたアルキル基の場合は、置換基としては、炭素数３〜８個のアリール基または炭素数３−８個のアリールオキシ基であることが好ましい。アリール基としては、限定はされないが、フェニル基が好ましい。
【００８３】
このようなＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表されるモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００８４】
本発明において、前記ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、４０重量％以下で用いることができ、３５重量％以下が好ましい。さらには３０重量％以下が好ましい。
【００８５】
他の共重合モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。また、共重合モノマーとしては、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状構造を有するモノマーを用いることができる。前記共重合モノマーのなかでも酢酸ビニルは凝集力、接着力向上の点で好ましい。
【００８６】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００８７】
前記共重合モノマーは、粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成に際して、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーの調製の際に適宜に選択することができる。前記共重合モノマーとしては、前記粘着剤層Ａにおける第１粘着剤層（ａ）および前記粘着剤層Ｂをアクリル系粘着剤により形成する場合には、凝集力、接着力向上の点から、これらのいずれか少なくとも一方には、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸および含窒素含有モノマーのいずれか少なくとも１つを含んでいることが好ましい。
【００８８】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【００８９】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が前記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【００９１】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００９２】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００９３】
例えば、溶液重合等においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００９４】
溶液重合等に用いられる、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００９６】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００９７】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００９８】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００９９】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【０１００】
また、（メタ）アクリル系ポリマーは、活性エネルギー線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合して製造することができる。前記活性エネルギー線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記活性エネルギー線重合を紫外線重合で行う場合には、特に、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。前記モノマー成分は、放射線照射にあたり、事前に一部を重合してシロップにしたものを用いることができる。
【０１０１】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【０１０２】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソインメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【０１０３】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【０１０４】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビ��(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【０１０５】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、前記モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．５重量部であり、さらに好ましくは０．１〜１重量部である
【０１０６】
光重合開始剤の使用量が０．０１重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が５重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなってしまう。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０７】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は４０万〜２５０万であるのが好ましい、より好ましくは６０万〜２２０万である。重量平均分子量が４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。一方、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると貼り合せ性、粘着力が低下する傾向がある。さらに、粘着剤が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、放射線重合で得られた（メタ）アクリル系ポリマーについては、分子量測定は困難である。
【０１０８】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、（メタ）アクリル系ポリマー：ＧＭ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
芳香族系ポリマー：Ｇ３０００ＨＸＬ＋２０００ＨＸＬ＋Ｇ１０００ＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・入口圧：１．６ＭＰａ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
注入量：１００μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリスチレン
【０１０９】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物などの架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【０１１０】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を０．０１〜５重量部の範囲で含有することが好ましい。架橋剤の含有量は、０．０１〜４重量部含有することが好ましく、０．０２〜３重量部含有することがより好ましい。
【０１１１】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【０１１２】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【０１１３】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製，商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製，商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製，商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名Ｄ１１０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名Ｄ１６０Ｎ）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【０１１４】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤を０．０１〜５重量部含有することが好ましく、さらには０．０１〜４重量部含有することが好ましく、さらには０．０２〜３重量部含有することが好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【０１１５】
なお、乳化重合にて作成した変性（メタ）アクリル系ポリマーの水分散液では、イソシアネート系架橋剤を用いなくても良いが、必要な場合には、水と反応し易いために、ブロック化したイソシアネート系架橋剤を用いることもできる。
【０１１６】
上記エポキシ系架橋剤はエポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物をいう。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などの市販品も挙げられる。
【０１１７】
上記エポキシ系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記エポキシ系架橋剤を０．０１〜５重量部含有することが好ましく、さらには０．０１〜４重量部含有することが好ましく、さらには０．０２〜３重量部含有することが好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【０１１８】
過酸化物の架橋剤としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【０１１９】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【０１２０】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【０１２１】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０２〜２重量部であり、０．０５〜１重量部含有することが好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【０１２２】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【０１２３】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【０１２４】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【０１２５】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤には、架橋剤として、多官能性モノマーを含有することができる。多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として例示したものと同様のものを例示することができる。
【０１２６】
架橋剤としての多官能性モノマーは１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤（多官能性モノマー）を０．００１〜５重量部の範囲で含有することが好ましい。前記架橋剤（多官能性モノマー）の含有量は０．００５〜３重量部含有することが好ましく、０．０１〜１重量部含有することがより好ましい。
【０１２７】
前記架橋剤（多官能性モノマー）を配合した粘着剤には、光重合開始剤が配合される。光重合開始剤としては、（メタ）アクリル系ポリマーを調製するに用いたものと同様のものを例示することができる。光重合開始剤の使用量は、通常、前記架橋剤（多官能性モノマー）１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．５重量部であり、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。前記架橋剤（多官能性モノマー）を配合した粘着剤は、活性エネルギー線の照射により硬化して粘着剤層（活性エネルギー線硬化型粘着剤層）が形成される。
【０１２８】
前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層は、少なくとも１つの粘着剤層が活性エネルギー線の照射により形成された活性エネルギー線硬化型粘着剤層であることが段差吸収性の点から好ましい。特に、第１粘着剤層（ａ）および／または第２粘着剤層（ｂ）は活性エネルギー線硬化型粘着剤層であることが好ましい。
【０１２９】
前記粘着剤層Ａの第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）、第３粘着剤層（ｃ）は、具体的にはブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とし、共重合モノマーとして水酸基含有モノマーおよび／またはカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含有していることが好ましい。前記粘着剤層Ｂは、具体的にはブチルアクリレートを主成分とする、熱硬化型粘着剤を用いることが好ましい。
【０１３０】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。（メタ）アクリル系オリゴマーは、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーよりもＴｇが高く、重量平均分子量が小さい重合体を用いるのが好ましく。かかる（メタ）アクリル系オリゴマーは、粘着付与樹脂として機能し、かつ誘電率を上昇させずに接着力を増加させる利点を有する。
【０１３１】
前記（メタ）アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上３００℃以下、好ましくは約２０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上３００℃以下であることが望ましい。Ｔｇが約０℃未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持特性や高温での接着性が低下する場合がある。なお（メタ）アクリル系オリゴマーのＴｇは、（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算した理論値である。
【０１３２】
（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、１０００以上３００００未満、好ましくは１５００以上２００００未満、さらに好ましくは２０００以上１００００未満である。重量平均分子量が３００００以上であると、接着力の向上効果が充分には得られない場合がある。また、１０００未満であると、低分子量となるため接着力や保持特性の低下を引き起こす場合がある。本発明において、（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【０１３３】
前記（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３４】
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートや、イソボルニル（メタ）アクリレートジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートなどの環状構造を持った（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造を（メタ）アクリル系オリゴマーに持たせることで、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる。特に嵩高さという点で環状構造を持ったものは効果が高く、環を複数含有したものはさらに効果が高い。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作成の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有したものが好ましく、アルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【０１３５】
このような点から、好適な（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体等を挙げることができる。特に、ＣＨＭＡを主成分として含むオリゴマーが好ましい。
【０１３６】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤において、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを用いる場合、その含有量は特に限定されないが、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して７０重量部以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１〜７０重量部であり、さらに好ましくは２〜５０重量部であり、さらに好ましくは３〜４０重量部である。（メタ）アクリル系オリゴマーの添加量が７０重量部を超えると、弾性率が高くなり低温での接着性が悪くなるという不具合がある。なお、（メタ）アクリル系オリゴマーを１重量部以上配合する場合に、接着力の向上効果の点から有効である。
【０１３７】
さらに、本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤には、粘着剤層のガラスなどの親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性をあげる為にシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１重量部以下であるのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．６重量部である。シランカップリング剤の配合が多過ぎるとガラスへの接着力が増大し再剥離性に劣り、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。
【０１３８】
好ましく用いられ得るシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン 、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤 、３−アミノプロピルトリメトキシシラン 、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤 、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤 、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【０１３９】
さらに本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【０１４０】
前記粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂは、例えば、前記形成材料（粘着剤）を透明基体等の部材および／または偏光フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去することにより形成することができる。前記形成材料の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１４１】
前記形成材料の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１４２】
前記加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂを得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１４３】
また前記粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成は、前記形成材料（粘着剤）が、活性エネルギー線硬化型粘着剤の場合には、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合して行うことができる。紫外線照射には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０１４４】
また、前記粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂは、支持体に形成したのち、偏光フィルム等に転写することができる。前記支持体としては、例えば、剥離処理したシートを用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。なお、前記粘着剤層Ａに係る多重粘着剤層は、剥離処理したシートに第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）等を順に形成することで形成したものを偏光フィルムに貼り合わせてもよく、または、個別に形成した第１粘着剤層（ａ）、第２粘着剤層（ｂ）等を、第１粘着剤層（ａ）が最表面になるように、偏光フィルムに順次に貼り合わせることもできる。
【０１４５】
剥離処理したシート上に粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂを形成した粘着シートは、前記粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂが露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂを保護してもよい。実用に際しては、前記剥離処理したシートは剥離される。
【０１４６】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１４７】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂを保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１４８】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層Ａまたは粘着剤層Ｂからの剥離性をより高めることができる。
【０１４９】
また、前記偏光フィルムに粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂを設けるにあたり、偏光フィルムの表面には易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ処理、ハードコート処理などが挙げられる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。本発明の粘着剤層付き偏光フィルムでは、前記粘着剤層Ａが積層される偏光フィルムの表面に易接着処理が施されていることが剥がれ、発泡の抑制の点から好ましい。
【０１５０】
また本発明の粘着剤層付き偏光フィルムには、いずれかの部位が帯電防止機能を有するように調製することができる。帯電防止機能は、例えば、偏光フィルムや粘着剤層中に帯電防止剤を含有させたり、別途、帯電防止層を設けたりすることにより、粘着剤層付き偏光フィルムに付与することができる。帯電防止層は、例えば、ポリチオフェンなどの導電性高分子およびバインダーを含有する組成物を用いて、偏光フィルムと粘着剤層との間に帯電防止層を形成する方法を採用することができる。
【０１５１】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）において、最も視認側に設けられる偏光フィルムよりも、視認側に配置される。そのため、視認側の偏光フィルムと液晶パネルの間に帯電防止層（低表面抵抗層）を設ける場合に発生するおそれのある偏光解消や不純物による輝点の発生などの光学特性の低下などの問題を大幅に低下させることができ、最も視認側に設けられる偏光フィルムの信頼性を損なうことがない。このように、画像表示装置の性能を損なうことなく、帯電防止機能を付与することができる。
【０１５２】
特に、偏光板に帯電防止層を設けることは、インセル型またはオンセル型といったタッチセンサー内蔵液晶表示装置に適用する場合、静電気による画像のノイズ防止には有効であり、インセル型またはオンセル型といったタッチセンサー内蔵液晶表示装置を高品質化することができる。
【０１５３】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤に帯電防止機能を付与するには、ベースポリマーに加えて、帯電防止剤として、イオン性化合物を含有させることができる。イオン性化合物としては、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。
【０１５４】
また、イオン性化合物としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。これらイオン性化合物は単独でまたは複数を併用することができる。
【０１５５】
本発明の粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを形成する粘着剤におけるイオン性化合物の割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０００１〜５重量部が好ましい。前記イオン性化合物が０．０００１重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。前記イオン性化合物は、０．０１重量部以上が好ましく、さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。一方、前記イオン性化合物は５重量部より多いと、耐久性が十分ではなくなる場合がある。前記イオン性化合物は、３重量部以下が好ましく、さらには１重量部以下であるのが好ましい。前記イオン性化合物の割合は、前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。
【実施例】
【０１５６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１５７】
製造例１
温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５部アクリル酸（ＡＡ）５部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部および重合溶媒として酢酸エチルを固形分が３０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）０．８部、シランカップリング剤（信越化学（株）製「ＫＢＭ−４０３」）０．１部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。前記調製した粘着剤溶液を、３５μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレート系剥離ライナー上に乾燥後の厚さが２０μｍ、２５μｍまたは１５０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間及び１２０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で１２０時間エージングを行って粘着剤層を作成した。上記粘着剤層は、粘着剤層Ａの第１粘着剤層（ａ−１）または第３粘着剤層（ｃ−１）として用いた。
【０１５８】
製造例２
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）８５部、酢酸ビニル（ＶＡ）１０部およびアクリル酸（ＡＡ）５部をランダム共重合してなるアクリル系ポリマーＡ（Ｍｗ＝５０万）を準備した。アクリル系ポリマーＡ１００部に対した、架橋剤として紫外線硬化樹脂（プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート）１５部、および光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン０．７部を混合して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を調製した。剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムム（厚み７５μｍ）に、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を厚み２５μｍ、１００μｍまたは１５０μｍとなるようアプリケータにて塗工した後、表面に剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「Ｅ７００６」厚み３８μｍ）を被覆させた。前記ポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、表裏両側から高圧水銀ランプにて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を架橋させ、厚さ厚み２５μｍ、１００μｍまたは１５０μｍの活性エネルギー線硬化型粘着剤層を作製した。上記粘着剤層は、粘着剤層Ａの第１粘着剤層（ａ−２）または第３粘着剤層（ｃ−２）として用いた。
【０１５９】
製造例３
温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）８０部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１０部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、及び重合溶媒として酢酸エチル１３３重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０％のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー１００部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）を０．２部、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．３部を加え、混合し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。次に、上記粘着剤組成物を、剥離ライナー（三菱樹脂（株）製、商品名「ＭＲＦ７５」）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが１１０μｍまたは１５０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間及び１２０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で１２０時間エージングを行い、粘着剤層を作成した。上記粘着剤層は、粘着剤層Ａの第２粘着剤層（ｂ−１）として用いた。
【０１６０】
製造例４
製造例２において用いたアクリル系ポリマーＡ１００部に対して、架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレート１０部、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン２部を添加混合して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を調製した。剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７５μｍ）に、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を厚みが５０μｍ、１００μｍまたは１５０μｍとなるようアプリケータにて塗工した後、表面に剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「Ｅ７００６」厚み３８μｍ）を被覆させた。前記ポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、表裏両側から高圧水銀ランプにて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を架橋させ、厚さ５０μｍ、１００μｍまたは１５０μｍの活性エネルギー線硬化型粘着剤層を作製した。上記粘着剤層は、粘着剤層Ａの第２粘着剤層（ｂ−２）として用いた。
【０１６１】
製造例５
温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）８０部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１０部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、及び重合溶媒として酢酸エチル１３３重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０％のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー１００部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）を０．２部、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．３部、多官能性モノマーとしてポリプロピレングリコールジアクリレート（分子量：５３６、新中村化学工業（株）製、商品名「ＡＰＧ−４００」）１０重量部、光重合開始剤として、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ製）０．２重量部を加え、混合し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。次に、上記粘着剤組成物を、剥離ライナー（三菱樹脂（株）製、商品名「ＭＲＦ７５」）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間及び１２０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で１２０時間エージングを行い、粘着剤層を形成した。上記粘着剤層は、粘着剤層Ａの第２粘着剤層（ｂ−３）として用いた。
【０１６２】
製造例６（粘着剤層Ｂの調製）
温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９部、４ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部および重合溶媒として酢酸エチルを固形分が２０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）０．８部、シランカップリング剤（信越化学（株）製「ＫＢＭ−４０３」）０．１部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。前記調製した粘着剤溶液を、３８μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレート系剥離ライナー上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５０℃で１分間加熱乾燥して粘着剤層を作成した。上記粘着剤層を、粘着剤層Ｂ１として用いた。
【０１６３】
製造例７（粘着剤層Ｂの調製）
製造例６で得られたアクリル系ポリマー溶液（の固形分１００部）に対して、エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）０．２部およびリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）０．２部を配合し、さらに、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）０．８部、シランカップリング剤（信越化学（株）製「ＫＢＭ−４０３」）０．１部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。前記調製した粘着剤溶液を、３８μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレート系剥離ライナー上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５０℃で１分間加熱乾燥して粘着剤層を作成した。上記粘着剤層を、粘着剤層Ｂ２として用いた。
【０１６４】
≪偏光フィルムＰ１の作成≫
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、けん化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、他の片面に、厚さ２０μｍのアクリル系フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルムを作成した（以下、偏光フィルムＰ１という）。
【０１６５】
≪偏光フィルムＰ２の作成≫
上記偏光フィルム１のアクリルフィルム側にポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸を主成分とする帯電防止層を形成した（以下、偏光フィルムＰ２という）。なお、前記帯電防止層は、表１中で「帯電防止層１」と表記する。
【０１６６】
≪偏光フィルムＰ３の調製≫
上記偏光フィルム１のトリアセチルセルロースフィルム側に、下記ハードコート処理を施した。ハードコート処理は、下記方法により行った。
【０１６７】
ウレタンアクリレートとして、ペンタエリストール系アクリレート及び水添キシレンジイソシアネートから成るウレタンアクリレート１００部と、ポリオール（メタ）アクリレートとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４９部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート４１部及びペンタエリスリトールトリアクリレート２４部と、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとして２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマー５９部と、全樹脂成分に対し重合開始剤（イルガキュア１８４）３部と、反応性レベリング剤０．５部とを、酢酸ブチルと酢酸エチルの混合割台が４６：５４（全溶媒に対する酢酸エチル比率５４％）の混合溶媒により固形分濃度が５０％となる様に希釈して、ハードコート層形成材料を調製した。尚、前記反応性レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
前記ハードコート層形成材料を、上記偏光フィルム１のトリアセチルセルロースフィルム上に、バーコーターを用いて塗工し、１００℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み５μｍのハードコート層付き偏光フィルム２を作製した（以下、偏光フィルムＰ３という）。ハードコート層表面の鉛筆硬度は４Ｈであった。
【０１６８】
実施例１
＜粘着剤層付偏光フィルムの作成＞
偏光フィルムＰ２（サイズ：縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）の片面（アクリル系フィルムの帯電電防止層１）に、粘着剤層Ｂ１を転写した。一方、偏光フィルムＰ２の他の片面（トリアセチルセルロースフィルム側）に、製造例３で調製した、厚さ１５０μｍの第２粘着剤層（ｂ−１）を転写したのち、剥離ライナーを剥がした。次いで、前記第２粘着剤層（ｂ−１）に、製造例１で調製した厚さ２０μｍの第１粘着剤層（ａ−１）を転写して、２層の多重粘着剤層（粘着剤層Ａ）を形成して、粘着剤層付偏光フィルムを作成した。
【０１６９】
前記第２粘着剤層（ｂ−１）、第１粘着剤層（ａ−１）は、偏光フィルムＰ２の４辺において、図３に示す、第１粘着剤層（ａ−１）に係る距離Ｘが２０μｍ、第２粘着剤層（ｂ−１）に係る距離Ｙが１２０μｍになるように、加圧により粘着剤層を偏光板端部からはみださせた状態にしたのち、はみ出した部分をカットして加工することにより制御した。
【０１７０】
実施例２〜１４、比較例１〜３
実施例１において、偏光フィルムの種類、粘着剤層Ａの各層の種類または厚み、距離Ｘ、距離Ｙ、偏光フィルムにおいて粘着剤層Ａを設ける面に施した易接着層の有無と種類、粘着剤層Ｂの種類を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着剤層付偏光フィルムを作成した。なお、実施例１０では、上記偏光フィルムＰ２のアクリル系フィルム側に、粘着剤層Ｂ２を転写した。当該粘着剤層Ｂ２を表１中では帯電防止層２と表記する。
【０１７１】
上記製造例、実施例および比較例で得られた粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂおよび粘着剤層付き偏光フィルム（測定サンプル：セパレータ（剥離ライナー）付）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１７２】
＜せん断貯蔵弾性率の測定＞
２３℃におけるせん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により求めた。上記測定サンプルの粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを、動的粘弾性測定装置（装置名「ＡＲＥＳ」，（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−２０〜１００℃の温度範囲、昇温速度５℃／分で測定して、２３℃におけるせん断貯蔵弾性率を算出した。
【０１７３】
＜ゲル分率の測定＞
上記測定サンプルの粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂから所定量（最初の重量Ｗ１）を取り出し、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００。
また、粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａ側を、カバーガラス（厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，１７３７））に貼り合せ後、再度、高圧水銀ランプにて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線をカバーガラス側から照射した。前記紫外線照射後に、粘着剤層Ａ´について上記同様の方法でゲル分率を測定した。
【０１７４】
＜セパレータの剥離力の測定＞
実施例、比較例で得られた、セパレータ（剥離ライナー）付の測定サンプルを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した後、サンプルからセパレータ（剥離ライナー）を引張り試験機にて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。  
【０１７５】
＜段差吸収性の評価方法＞
製造例で調製した各粘着剤層から、表１に示す粘着剤層Ａを別途、調製して、測定サンプルとした。前記測定サンプルを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出した後、ハンドローラーを用いて、粘着剤層Ａ側をＣＯＰ（環状ポリオレフィン）フィルム（厚さ１００μｍ）に貼り合わせた。
次に、ＣＯＰフィルムに貼り合わせた上記測定サンプルから剥離ライナーを剥離した。印刷段差付きガラス板を、当該ガラス板の印刷段差が施された面と、前記ガラス板上の粘着剤層Ａとが接するように、下記の貼り合わせ条件で貼り合わせた。そして、ＣＯＰフィルム／粘着剤層Ａ／印刷段差付きガラス板の構成を有する評価用サンプルを得た。
（貼り合わせ条件）
面圧：０．３ＭＰａ
貼り付け速度：２５ｍｍ／ｓ
ロールゴム硬度：７０°
なお、上記印刷段差付きガラス板は、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ，幅５０ｍｍ，厚さ０．７ｍｍ）の一方の面に、印刷部分の厚さ（印刷段差の高さ）は５０μｍまたは８０μｍの印刷が施されたガラス板を用いた。
段差吸収性を示す指標である、（段差／粘着剤層の厚さ）×１００（％）は、それぞれ、５０％、８０％である。
次に、評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、評価用サンプルを取り出し、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との貼りつき状態を目視で観察し、下記評価基準に従い、段差吸収性を評価した。
◎：５０μｍ以上の気泡残りがなく、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に５０μｍ以上の浮きが発生していない。
○：１００μｍ以上の気泡残りがなく、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に１００μｍ以上の浮きが発生していない。
×：１００μｍ以上の気泡残りがあり、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きが発生している。
【０１７６】
＜耐久性＞
上記各例で得られた粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａ（視認側）のセパレータ（剥離ライナー）を剥がし、カバーガラス：厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，１７３７）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで、１５分間のオートクレーブ処理を行って、上記粘着剤層付偏光フィルムを完全に無アルカリガラスに密着させた。次いで、LANTECH社製の真空貼り合わせ装置を用いて０．２ＭＰａの圧力、真空度３０Ｐａの条件にて真空貼り合わせを行った。これを、８０℃の加熱オーブン（加熱）および６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機（加湿）の条件下にそれぞれ投入して、５００時間後の偏光フィルムの剥がれの有無を、下記基準で評価した。
◎：全く剥がれが認められなかった。
○：目視では確認できない程度の剥がれが認められた。
△：目視で確認できる小さな剥がれが認められた。
×：明らかな剥がれが認められた。
なお、実施例４〜１４、比較例１〜３の粘着剤層Ａについては、カバーガラスに貼り合わせ後、カバーガラス越しにＵＶ照射（３０００ｍＪ／ｍ２）し、粘着剤層Ａの架橋度を向上させた後の粘着剤層Ａ´について測定した。
【０１７７】
＜端部外観＞
○：粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａ側を製造（加工）した後、３０℃で２４時間経過後に、偏光フィルム端部から粘着剤のはみだしがない。
×：粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａを製造（加工）した後、３０℃で２４時間経過後に、偏光フィルム端部から粘着剤のはみだしがある。
【０１７８】
、
＜静電気ムラの評価＞
上記測定サンプル（粘着剤層付偏光フィルム）を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、粘着剤層Ｂ側を液晶パネルに貼り付けた。このパネルを１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるＥＳＤ（ＳＡＮＫＩ社製，ＥＳＤ−８０１２Ａ）を用いて５ｋｖの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、瞬間マルチ測光検出器（大塚電子社製，ＭＣＰＤ−３０００）を用いて測定し、下記基準で評価した。
〇：表示不良が１０秒未満で消失した。
×：表示不良が１０秒以上で消失した。
【０１７９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１８０】
１  偏光フィルム
Ａ  粘着剤層Ａ（視認側）
Ｂ  粘着剤層Ｂ（視認側の反対側）
Ｃ  部材（タッチパネルまたは透明基体）
Ｄ  画像表示装置
２    粘着剤層（粘着剤層Ｂ）
３    透明導電層（帯電防止層）
４    ガラス基板
５    液晶層
６    駆動電極
７    帯電防止層兼センサー層
８    駆動電極兼センサー層
９    センサー層
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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