(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度の異なる複数の電力出力信号を発信する電力出力信号発信部と、
電子機器を検出した前記電力出力信号の強度に基づいて、前記電力出力信号の強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部と、を備える、給電装置。
【請求項２】
前記電力出力信号の強度ごとの検出結果を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された直近の所定回数分の前記検出結果に基づいて、前記増減制御を行う、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、強度の異なる複数の前記電力出力信号を含むシーケンスパターンを繰り返し発信しながら、前記電子機器を検出し、前記電子機器を検出した強度ごとの検出頻度に基づいて、前記増減制御を行う、請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記複数の強度は、強度が最大の最大出力強度と、前記最大出力強度よりも強度が小さい低出力強度とを含み、
前記制御部は、取得された前記電力出力信号の電気出力強度ごとの前記検出頻度に基づいて、前記低出力強度の強度を増加または減少させる制御を行う、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記シーケンスパターンは、前記最大出力強度を１つ含む、請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、直近の複数回数分の前記検出頻度において、
前記最大出力強度での前記検出頻度が前記低出力強度での前記検出頻度よりも大きい場合には、前記低出力強度の強度を第１の値だけ増加させ、
前記最大出力強度での前記検出頻度が前記低出力強度での前記検出頻度よりも小さい場合には、前記低出力強度の強度を前記第１の値よりも小さい値だけ増加または減少させる制御を行う、請求項４または５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記低出力強度は、中出力強度と、前記中出力強度よりも強度が小さい小出力強度とを有し、
前記制御部は、
前記最大出力強度での前記検出頻度が前記低出力強度での前記検出頻度よりも小さく、かつ、前記小出力強度での前記検出頻度が所定検出頻度以上の場合には、前記中出力強度および前記小出力強度の強度を前記第１の値よりも小さい値だけ減少させ、
前記最大出力強度での前記検出頻度が前記低出力強度での前記検出頻度よりも小さく、かつ、前記小出力強度での前記検出頻度が所定検出頻度未満の場合には、前記中出力強度および前記小出力強度の強度を前記第１の値よりも小さい値だけ増加させる制御を行う、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御部は、直近の複数回数分の前記電力出力信号の強度ごとの検出結果において、
直近の２以上の所定回数連続して前記中出力強度により前記電子機器が検出された場合には、前記シーケンスパターンにおける前記中出力強度の数を増加させるとともに、前記小出力強度の数を減少させ、
直近の２以上の所定回数連続して前記小出力強度により前記電子機器が検出された場合には、前記シーケンスパターンにおける前記中出力強度の数を減少させるとともに、前記小出力強度の数を増加させる制御を行う、請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御部は、直近の複数回数分の前記電力出力信号の強度ごとの検出結果において、
いずれか１つの強度の検出回数が前記複数回数の半数以上の場合には、前記中出力強度と前記小出力強度との強度の差を広げ、
いずれの強度の検出回数も前記複数回数の半数未満の場合には、前記中出力強度および前記小出力強度の強度を所定の初期設定値に設定する制御を行う、請求項７または８に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置に関し、特に、電力出力信号発信部を備える給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力出力信号発信部を備える種々の装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、電子機器を検出するために電力出力信号を発信する電力出力信号発信部と、電力出力信号発信部などを制御する制御部とを備えるアクセスポイント装置が開示されている。このアクセスポイント装置は、電力出力信号発信部から電力出力信号を一定間隔で発信している。また、アクセスポイント装置は、電子機器が検出されていない待機状態において、制御部により、電力出力信号の発信間隔を長くすることが可能に構成されている。これにより、アクセスポイント装置は、待機状態における消費電力を抑制している。なお、電力出力信号発信部では、一定強度で電力出力信号を発信していると考えられる。
【０００４】
また、従来では、電力出力信号発信部を備える給電装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電力出力信号発信部を備える給電装置において、上記特許文献１のアクセスポイント装置のように電力出力信号の発信間隔を長くすると、すぐに電子機器が検出されない場合があり、この場合には、ユーザに電子機器が故障しているかもしれないなどの不安感を抱かせてしまうという不都合があると考えられる。すなわち、電力出力信号の発信間隔を長くすることにより消費電力の抑制を図ろうとすると、ユーザの利便性が損なわれるという問題点があると考えられる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することが可能な給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の局面による給電装置は、強度の異なる複数の電力出力信号を発信する電力出力信号発信部と、電子機器を検出した電力出力信号の強度に基づいて、電力出力信号の強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
この発明の一の局面による給電装置では、上記のように、電子機器を検出した電力出力信号の強度に基づいて、電力出力信号発信部により発信される強度の異なる複数の電力出力信号の強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部を設ける。これにより、当初の強度を比較的高めに設定した場合には、従来のように、電力出力信号の発信間隔を長くすることなく、制御部により電力出力信号発信部から発信される複数の電力出力信号の強度のうちの少なくとも１つを減少させることができる。その結果、電力出力信号の発信間隔を長くすることに起因して発生するユーザが故障などと感じる不都合も生じないので、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することができる。なお、強度を減少させすぎてしまった場合には、強度を再び増加させることができるので、減少させすぎた強度を微調整などすることができる。
【００１０】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、電力出力信号の強度ごとの検出結果を記憶する記憶部をさらに備え、制御部は、記憶部に記憶された直近の所定回数分の検出結果に基づいて、増減制御を行う。ここで、使用する電子機器を変更したことに起因して、急に過去の検出結果とは異なる検出結果が得られるようになる場合がある。このような場合を考慮して、本発明では、記憶部に記憶された信頼度（影響度）の高くなる直近の所定回数分の検出結果に基づいて、増減制御を行うことによって、より精度よく増減制御を行うことができる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力をより抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、強度の異なる複数の電力出力信号を含むシーケンスパターンを繰り返し発信しながら、電子機器を検出し、電子機器を検出した電力出力信号の強度ごとの検出頻度に基づいて、増減制御を行う。このように構成すれば、制御部により、繰り返されるシーケンスパターンの中での検出頻度に基づいて増減制御が行なわれるので、シーケンスパターンに含まれる電力出力信号の数や強度の初期設定値を変化させることにより、各強度の検出頻度（確率）を変えることができるなど、種々の状況に応じた増減制御を行うことができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、複数の強度は、強度が最大の最大出力強度と、最大出力強度よりも強度が小さい低出力強度とを含み、制御部は、取得された電力出力信号の強度ごとの検出頻度に基づいて、低出力強度の強度を増加または減少させる制御を行う。このように構成すれば、最大出力強度の強度を、種々の電子機器により検出可能な強度に設定した場合には、低出力強度の電力出力信号に対する増減制御により、待機状態での消費電力を抑制しながら、最大出力強度により電子機器が検出されなくなることを防止することができる。
【００１３】
上記強度が最大出力強度と低出力強度とを含む構成において、好ましくは、シーケンスパターンは、最大出力強度を１つ含む。このように構成すれば、電子機器が検出されなくなることを防止しながら、シーケンスパターンが最大出力強度を複数含む場合と比べて、待機状態での消費電力を抑制することができる。
【００１４】
上記強度が最大出力強度と低出力強度とを含む構成において、好ましくは、制御部は、直近の複数回数分の検出頻度において、最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも大きい場合には、低出力強度の強度を第１の値だけ増加させ、最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも小さい場合には、低出力強度の強度を第１の値よりも小さい値だけ増加または減少させる制御を行う。このように構成すれば、直近の複数回数分の検出頻度において、最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも大きい場合、すなわち、低出力強度が小さすぎて（減少させすぎて）検出し難い場合には、強度を増加させることができる。これにより、最大出力強度および低出力強度の両方により電力出力信号を検出可能となり、最大出力強度のみが電力出力信号を検出可能な場合よりも、より早く電子機器を検出することができる。その結果、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００１５】
上記最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも大きい場合に低出力強度の強度を第１の値だけ増加させる構成において、好ましくは、低出力強度は、中出力強度と、中出力強度よりも強度が小さい小出力強度とを有し、制御部は、最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度での検出頻度が所定検出頻度以上の場合には、中出力強度および小出力強度の強度を第１の値よりも小さい値だけ減少させ、最大出力強度での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度での検出頻度が所定検出頻度未満の場合には、中出力強度および小出力強度の強度を第１の値よりも小さい値だけ増加させる制御を行う。このように構成すれば、小出力強度による検出が多い場合には、中出力強度および小出力強度のパルス強度が減少されるので、電子機器を検出可能な強度の余裕分だけ消費電力を徐々に減少させることにより、電力消費を抑制することができる。また、最大出力強度に小出力強度よりも近い値である中出力強度による検出が多い場合には、小出力強度による検出が多い場合と比べて、最大出力強度による検出も多くなる。この際、最大出力強度による検出を減らすとともに、小出力強度による検出が増やすために、中出力強度および小出力強度のパルス強度が第１の値よりも小さい値（比較的小さな値）だけ増加される。これに伴い、最大出力強度による検出回数が減るため、中出力強度および小出力強度が第１の値（比較的大きな値）だけ増加すること（消費電力の比較的大きな増加）を抑制することができる。
【００１６】
上記低出力強度が中出力強度と小出力強度とを有する構成において、好ましくは、制御部は、直近の複数回数分の電力出力信号の強度ごとの検出結果において、直近の２以上の所定回数連続して中出力強度により電子機器が検出された場合には、シーケンスパターンにおける中出力強度の数を増加させるとともに、小出力強度の数を減少させ、直近の２以上の所定回数連続して小出力強度により電子機器が検出された場合には、シーケンスパターンにおける中出力強度の数を減少させるとともに、小出力強度の数を増加させる制御を行う。このように構成すれば、直近に中出力強度が連続して検出されるような場合（最大出力強度が検出されやすい場合）には、シーケンスパターンにおいて中出力強度の数を増加させることができるので、中出力強度の数の増加前と比べて、より確実に強度を増加させることができる。また、直近に小出力強度が連続して検出されるような場合（中出力強度および小出力強度と、実際に電子機器を検出可能な最小の強度とが離れている場合）には、シーケンスパターンにおいて小出力強度の数を増加させることができるので、小出力強度の数の増加前と比べて、より低強度のパルス数が増えて、単位時間当たりの平均パルス強度を減少させることができる。
【００１７】
上記低出力強度が中出力強度と小さい小出力強度とを有する構成において、好ましくは、制御部は、直近の複数回数分の電力出力信号の強度ごとの検出結果において、いずれか１つの強度の検出回数が上記複数回数の半数以上の場合には、中出力強度と小出力強度との強度の差を広げ、いずれの強度の検出回数も上記複数回数の半数未満の場合には、中出力強度および小出力強度の強度を所定の初期設定値に設定する制御を行う。ここで、給電毎に給電装置に対する電子機器の位置が安定しないために、電子機器を検出するために必要とされる強度が、中出力強度と小出力強度との差（初期設定値）よりも、大きな変位幅を有する場合がある。そして、この大きな変位幅により、強度が増減制御により安定することなく大きく変動する場合がある。その結果、特に最大出力強度および小出力強度が検出されやすくなる。そこで、上記のように構成することにより、直近の複数回数分の検出結果において、１つの強度（特に小出力強度または最大出力強度）の検出回数が半数以上の場合には、中出力強度による検出を多くするために、第１の値よりも小さい値だけ中出力強度および小出力強度の強度差を広げることにより、増減制御を行った場合に、小出力強度による検出が多い状態から、即座に最大出力強度による検出が多い状態になることなどを抑制することができる。その結果、待機状態の消費電力削減の制御性が改善され、安定した制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することが可能な給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による給電装置および電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給電装置の初期状態の１つのシーケンスパターンを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電装置の初期状態における連続する複数のシーケンスパターンを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電装置の増減制御後の連続する複数のシーケンスパターンを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電装置の増減制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による給電装置の増減制御後の連続する複数のシーケンスパターンを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による給電装置の増減制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態による給電装置の増減制御後の連続する複数のシーケンスパターンを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態による給電装置の増減制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
（給電装置の構成）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による給電装置１の構成について説明する。
【００２２】
本発明の第１実施形態による給電装置１は、磁界共鳴方式によりコネクタなどの電気的接点無しで給電対象の電子機器２に電力を給電する非接触式の給電装置である。また、給電装置１は、給電中以外の待機状態では、電子機器２を検出するため、所定のシーケンス（発信）パターン（図２または図３参照）で、周期的にパルス信号を発信するように構成されている。この給電装置１では、待機状態の給電装置１上に電子機器２が載置された際に、給電装置１により電子機器２が検出された場合には、磁界共鳴方式により電気的接点無しで電子機器２への給電が開始される。なお、待機状態とは、電子機器２が検出されておらず、未だ給電装置１からの給電が開始されていない状態のことである。また、パルス信号は、本発明の「電力出力信号」の一例である。
【００２３】
給電装置１は、電源部１１と、給電部１２と、記憶部１３と、測定部１４と、制御部１５とを備えている。なお、給電部１２は、本発明の「電力出力信号発信部」の一例である。
【００２４】
電源部１１は、商用電源（図示せず）から交流電力が供給されるとともに、供給された交流電力を所定の周波数に変換して給電部１２に供給するように構成されている。
【００２５】
給電部１２は、給電のためのアンテナコイル（図示せず）を含む。また、給電部１２は、電源部１１から所定の周波数の交流電力がアンテナコイルに供給されることにより、電子機器２に電気的接点無しで給電を行うための磁界を発生させるように構成されている。また、給電部１２は、電源部１１から供給される交流電力の所定の周波数と略同一の共振周波数で共振するように構成されている。これにより、給電装置１は、電子機器２に電気的接点無しで電力を給電するように構成されている。また、給電部１２は、待機状態では、一定間隔でパルス信号（図１参照）を発信するように構成されている。
【００２６】
記憶部１３には、パルス信号のパルス強度ごとの検出結果や、給電装置１を動作させるための各種のプログラムが記憶される。
【００２７】
測定部１４は、給電部１２のアンテナコイル（図示せず）のインピーダンスを測定するとともに、測定されたインピーダンスを制御部１５に出力するように構成されている。また、制御部１５は、測定部１４から取得された給電部１２のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２が検出されたと判定するように構成されている。たとえば、電子機器２が給電装置１に近付いた場合には、給電部１２のインピーダンスが大きくなる。これを利用して、給電装置１は電子機器２を検出することが可能である。
【００２８】
制御部１５は、ＣＰＵを含み、給電装置１の各構成要素を制御するように構成されている。たとえば、制御部１５は、待機状態では、電子機器２を検出するため、所定のシーケンスパターン（図４参照）において、給電部１２により発信されるパルス信号の強度を増加または減少させる制御を行う。
【００２９】
ここで、第１実施形態では、制御部１５は、待機状態では、電子機器２を検出した際のパルス信号のパルス強度を取得するように構成されている。また、給電装置１は、制御部１５により、取得されたパルス強度に基づいて、後述する給電部１２により発信されるパルス強度の異なる複数のパルス信号のパルス強度を増加または減少させる増減制御を行う。この増減制御により、制御部１５は、給電装置１の電力消費を抑制可能に構成されている。なお、パルス強度は、本発明の「強度」の一例である。
【００３０】
なお、パルス強度には、パルス強度が最大の最大出力強度Ｐ１と、最大出力強度Ｐ１よりもパルス強度が小さい低出力強度とがある。また、低出力強度には、中出力強度Ｐ２と、中出力強度Ｐ２よりもパルス強度が小さい小出力強度Ｐ３とがある。すなわち、パルス強度には、大きい強度レベルから順に、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３の３種がある。詳細には、待機状態におけるパルス強度には、１００段階（Ｌ１〜Ｌ１００）のレベルが設けられている。また、パルス強度が初期設定値に設定される初期状態（増減制御処理開始時）において、最大出力強度Ｐ１は、最大のパルス強度Ｌ１００に設定され、中出力強度Ｐ２は、パルス強度Ｌ５０に設定され、小出力強度Ｐ３は、パルス強度Ｌ４５に設定される。なお、最大出力強度Ｐ１は、パルス強度Ｌ１００から増減することはない。また、制御部１５は、取得されたパルス信号のパルス強度ごとの検出頻度に基づいて、低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）のパルス強度を増加または減少させる制御を行う。制御部１５の詳細な構成については後述する。
【００３１】
（電子機器の構成）
次に、図１を参照して、電子機器２の構成を説明する。
【００３２】
電子機器２は、給電装置１の所定箇所に配置されることにより、給電装置１に検出される。電子機器２の一例としては、スマートフォン、タブレット端末装置またはノートパソコンなどが挙げられる。
【００３３】
電子機器２は、受電部２１と、整流部２２と、電圧変換部２３と、負荷２４と、制御部２５とを備えている。
【００３４】
受電部２１は、受電のためのアンテナコイル（図示せず）を含み、給電部１２の共振周波数と略同一の共振周波数で共振するように構成されている。また、受電部２１は、磁界共鳴方式によりアンテナコイルが共振されることによって、交流電力を発生（受電）するように構成されている。また、受電部２１は、発生した交流電力を整流部２２に出力するように構成されている。
【００３５】
整流部２２は、受電部２１において発生した交流電力を直流電力に整流するように構成されている。また、整流部２２は、整流した直流電力を電圧変換部２３に出力するように構成されている。
【００３６】
電圧変換部２３は、負荷２４に給電するため、制御部２５の制御に基づいて、整流部２２から入力された直流電力を、所定の電圧値に変換するように構成されている。また、電圧変換部２３は、所定の電圧値に変換した直流電力により負荷２４に給電するように構成されている。
【００３７】
負荷２４は、たとえば二次電池により構成されており、電圧変換部２３から給電されることにより、充電される。また、負荷２４は、二次電池以外にも、電圧変換部２３から給電されることにより、動作する回路などにより構成されてもよい。
【００３８】
制御部２５は、電子機器２の各構成要素を制御するように構成されている。
【００３９】
（給電装置の制御部の詳細な構成）
次に、図２〜図５を参照して、給電装置１の制御部１５の詳細な構成について説明する。すなわち、制御部１５による給電装置１の待機状態におけるシーケンスパターン（発信パターン）の増減制御について説明する。
【００４０】
制御部１５は、図３および図４に示すように、待機状態では、パルス強度の異なる複数のパルス信号を含むシーケンスパターンでの信号発信を繰り返し行う制御を実行する。そして、制御部１５は、電子機器２を検出し、電子機器２を検出した際に取得されたパルス強度ごとの検出頻度に基づいて、増減制御（シーケンスパターン内のパルス信号のパルス強度を増減させる制御）を行うように構成されている。
【００４１】
なお、検出頻度とは、過去５回の電子機器２の検出結果（１日１回の給電を行うならば過去５日過分の検出結果）において、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が、それぞれ、どれぐらいの回数だけ検出されたかの頻度である。たとえば、検出頻度とは、直近５回の検出結果において、最大出力強度Ｐ１が１回、中出力強度Ｐ２が３回、小出力強度Ｐ３が１回となった、などの履歴のことである。また、制御部１５は、記憶部１３に記憶された直近５回分の検出結果に基づいて、増減制御を行う。
【００４２】
１つのシーケンスパターンは、図２に示すように、連続して発信される１０個のパルス信号から構成されている。また、この１０個のパルス信号は、１つの最大出力強度Ｐ１のパルス信号と、５つの中出力強度Ｐ２のパルス信号と、４つの小出力強度Ｐ３のパルス信号とから構成されている。また、１０個のパルス信号が発信される順番は、はじめに中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス信号が交互に計９回連続で発信され、最後に最大出力強度Ｐ１のパルス信号が１回発信される。
【００４３】
制御部１５は、直近５回分の検出結果において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも大きい場合には、低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）のパルス強度をＬ３０だけ増加させる制御を行う（図５のステップＳ３およびＳ４参照）。たとえば、制御部１５は、直近５回分の検出結果において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度（回数）が３回以上である場合には、中出力強度Ｐ２をＬ５０からＬ８０に、小出力強度Ｐ３をＬ４５からＬ７５に増加させる制御を行う。
【００４４】
一方、制御部１５は、直近５回分の検出結果において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも小さい場合（最大出力強度Ｐ１での検出頻度（回数）が３回未満である場合）には、低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）のパルス強度をＬ５だけ増加または減少させる制御を行う（図５のステップＳ３およびＳ５〜Ｓ７参照）。
【００４５】
詳細には、制御部１５は、直近５回分の検出結果において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度が所定検出頻度以上の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ減少させる制御を行う（図５のステップＳ３、Ｓ５およびＳ６参照）。
【００４６】
一方、制御部１５は、直近５回分の検出結果において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度が所定検出頻度未満の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ増加させる制御を行う（図５のステップＳ３、Ｓ５およびＳ７参照）。
【００４７】
具体的には、制御部１５は、最大出力強度Ｐ１での検出頻度（回数）が２回未満であり、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度（回数）が２回以上の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ減少させる制御を行う。
【００４８】
一方、制御部１５は、最大出力強度Ｐ１での検出頻度（回数）が２回未満であり、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度（回数）が２回未満の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ増加させる制御を行う。
【００４９】
（制御部の増減制御処理）
次に、図５を参照して、給電装置１の制御部１５による増減制御処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ１において、制御部１５（図１参照）により、設定されたシーケンスパターン（図２および図３参照）を繰り返すことによって、電子機器２が検出されたか否かが判断される。具体的には、測定部１４（図１参照）から取得された給電部１２（図１参照）のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２（図１参照）が検出されたか否かが判断される。電子機器２が検出されないならば、ステップＳ１の処理が繰り返される。また、電子機器２が検出されたと判断された場合には、ステップＳ２に進む。
【００５１】
そして、ステップＳ２において、制御部１５により、電子機器２の検出された際のパルス強度が記憶部１３に記憶される。具体的には、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２または小出力強度Ｐ３のいずれによって電子機器２が検出されたのかについての情報が記憶部１３に記憶される。
【００５２】
なお、この時点において、過去５回分の検出よるパルス強度が記憶部１３に記憶されている必要がある。もし、過去の検出回数か５回未満であるならば、ダミーの検出結果を作成し、過去５回分の検出によるパルス強度が記憶部１３に記憶されているとみなす。たとえば、過去の３回の検出結果が、直近の検出結果から順に、小出力強度Ｐ３、中出力強度Ｐ２、小出力強度Ｐ３である場合には、残り２回分の検出結果を、直近２回分の検出結果（小出力強度Ｐ３、中出力強度Ｐ２）と同じとみなしてもよい。そして、記憶部１３に検出結果を記憶した後、ステップＳ３に進む。
【００５３】
そして、ステップＳ３において、制御部１５により、直近５回の検出結果のうち最大出力強度Ｐ１が３回以上であるか否かが判断される。最大出力強度Ｐ１が３回以上であるならば、ステップＳ４に進む。たとえば、直近５回分の検出結果が順に、最大出力強度Ｐ１、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２である場合には、ステップＳ４に進む。
【００５４】
そして、ステップＳ４において、制御部１５により、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が、共に、Ｌ３０だけ増加される。たとえば、ステップＳ４に進む前の時点で、中出力強度Ｐ２がＬ５０、小出力強度Ｐ３がＬ４５である場合には、中出力強度Ｐ２がＬ８０に増加され、小出力強度Ｐ３がＬ７５に増加される。
【００５５】
ステップＳ３において、最大出力強度Ｐ１が３回未満であるならば、ステップＳ５に進む。そして、ステップＳ５において、制御部１５により、直近５回の検出結果のうち小出力強度Ｐ３が２回以上であるか否かが判断される。小出力強度Ｐ３が２回以上であるならば、ステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６において、制御部１５により、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が、共に、Ｌ５だけ減少される。
【００５６】
ステップＳ５において、小出力強度Ｐ３が２回未満であるならば、ステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７において、制御部１５により、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が、共に、Ｌ５だけ増加される。
【００５７】
そして、ステップＳ４、Ｓ６またはＳ７において、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が、共に、増加または減少されることにより、制御部１５による増減制御処理が終了する。
【００５８】
なお、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３の初期設定値を、電子機器２を検出することが略確実に可能となる比較的大きい値に設定している場合には、給電装置１に対して電子機器２を所定の位置範囲に置くとともに、同じ電子機器２（同じ種類の電子機器２を含む）を使用している限り、最大出力強度Ｐ１が直近５回中で３回以上となることは、ほとんどない。すなわち、ステップＳ４に進むことは、ほとんどない。また、上記フローが日々給電するたびごとに繰り返される中で、ステップＳ６が繰り返される場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が共に少しずつ（パルス強度Ｌ５ずつ）減少していく。そして、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が減少しすぎた場合には、ステップＳ７において、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３が共に少しだけ（パルス強度Ｌ５だけ）増加することが可能となる。以降は、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３を交互に少しずつ増加または減少させる（微調整する）制御が繰り返されることになる。
【００５９】
すなわち、上記フローによる増減制御が繰り返されることにより、小出力強度Ｐ３が電子機器２を検出可能なパルス強度の下限値近傍に設定される。そして、中出力強度Ｐ２が電子機器２を略確実に検出可能な小出力強度Ｐ３をわずかに上回るパルス強度に設定されるような、必要最低限のパルス強度設定が維持される。その結果、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制した状態を維持することが可能となる。
【００６０】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
第１実施形態では、上記のように、電子機器２を検出したパルス信号のパルス強度に基づいて、給電部１２により発信されるパルス強度の異なる複数のパルス信号のパルス強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部１５を設ける。これにより、当初のパルス強度を比較的高めに設定した場合には、従来のように、パルス信号の発信間隔を長くすることなく、制御部１５により給電部１２から発信される複数のパルス信号のパルス強度のうちの少なくとも１つを減少させることができる。その結果、パルス信号の発信間隔を長くすることに起因して発生するユーザが故障などと感じる不都合も生じないので、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することができる。なお、パルス強度を減少させすぎてしまった場合には、パルス強度を再び増加させることができるので、減少させすぎたパルス強度を微調整などすることができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、上記のように、パルス信号のパルス強度ごとの検出結果を記憶する記憶部１３を設け、制御部１５により、記憶部１３に記憶された直近の所定回数分の検出結果に基づいて、増減制御を行う。ここで、使用する電子機器２を変更したことに起因して、急に過去の検出結果とは異なる検出結果が得られるようになる場合がある。このような場合を考慮して、本発明では、記憶部１３に記憶された信頼度（影響度）の高くなる直近の所定回数分の検出結果に基づいて、増減制御を行うことによって、より精度よく増減制御を行うことができる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力をより抑制することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１５により、パルス強度の異なる複数のパルス信号を含むシーケンスパターンを繰り返し発信しながら、電子機器２を検出し、電子機器２を検出したパルス強度ごとの検出頻度に基づいて、増減制御を行う。これにより、制御部１５により、繰り返されるシーケンスパターンの中での検出頻度に基づいて増減制御が行なわれるので、シーケンスパターンに含まれるパルス信号の数やパルス強度の初期設定値を変化させることにより、各パルス強度（最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）の検出頻度（確率）を変えることができるなど、種々の状況に応じた増減制御を行うことができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、パルス強度に、パルス強度が最大の最大出力強度Ｐ１と、最大出力強度Ｐ１よりもパルス強度が小さい低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）とを設け、制御部１５により、取得されたパルス信号のパルス強度ごとの検出頻度に基づいて、低出力強度のパルス強度を増加または減少させる制御を行う。これにより、最大出力強度Ｐ１のパルス強度を、種々の電子機器２により検出可能なパルス強度に設定した場合には、低出力強度のパルス信号に対する増減制御により、待機状態での消費電力を抑制しながら、最大出力強度Ｐ１により電子機器２が検出されなくなることを防止することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、シーケンスパターンに、最大出力強度Ｐ１を１つ含める。これにより、電子機器２が検出されなくなることを防止しながら、シーケンスパターンが最大出力強度Ｐ１を複数含む場合と比べて、待機状態での消費電力を抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１５により、直近の複数回数分の検出頻度において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも大きい場合には、低出力強度のパルス強度をＬ３０だけ増加させ、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも小さい場合には、低出力強度のパルス強度をＬ５だけ増加または減少させる制御を行う。これにより、直近の複数回数分の検出頻度において、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも大きい場合、すなわち、低出力強度が小さすぎて（減少させすぎて）検出し難い場合には、パルス強度を増加させることができる。これにより、最大出力強度Ｐ１および低出力強度の両方によりパルス信号を検出可能となり、最大出力強度Ｐ１のみがパルス信号を検出可能な場合よりも、より早く電子機器２を検出することができる。その結果、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１５により、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３）での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度が所定検出頻度以上の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ減少させ、最大出力強度Ｐ１での検出頻度が低出力強度での検出頻度よりも小さく、かつ、小出力強度Ｐ３での検出頻度が所定検出頻度未満の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度をＬ５だけ増加させる制御を行う。これにより、小出力強度Ｐ３による検出が多い場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度が減少されるので、電子機器２を検出可能なパルス強度の余裕分だけ消費電力を徐々に減少させることにより、電力消費を抑制することができる。また、最大出力強度Ｐ１に小出力強度Ｐ３よりも近い値である中出力強度Ｐ２による検出が多い場合には、小出力強度Ｐ３による検出が多い場合と比べて、最大出力強度Ｐ１による検出も多くなる。この際、最大出力強度Ｐ１による検出を減らすとともに、小出力強度Ｐ３による検出が増やすために、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度が（Ｌ３０よりも小さい）Ｌ５（比較的小さな値）だけ増加される。これに伴い、最大出力強度Ｐ１による検出回数が減るため、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３がＬ３０（比較的大きな値）だけ増加すること（消費電力の比較的大きな増加）を抑制することができる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、図１、図６および図７を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、制御部１５により中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度を増減させた上記第１実施形態の構成に加えて、制御部２１５により１つのシーケンスにおける中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３の数を増減させる例について説明する。
【００６９】
（給電装置の構成）
図６に示すように、本発明の第２実施形態による給電装置２０１（図１参照）では、制御部２１５は、直近２回分のパルス信号のパルス強度ごとの検出結果に基づいて、シーケンスパターンに含まれる中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス信号の数を増加または減少させる制御を行う。
【００７０】
具体的には、１つのシーケンスパターンにおいて、最大出力強度Ｐ１の数が１つ、中出力強度Ｐ２の数が５つ、小出力強度Ｐ３の数が４つである状態にある場合を考える。制御部２１５は、直近で２回連続して中出力強度Ｐ２により電子機器２が検出された場合には、１０個のパルス信号からなるシーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数を計６つにするとともに、小出力強度Ｐ３の数を計３つにする制御（図６参照）を行う（図７のステップＳ２１およびＳ２２参照）。
【００７１】
また、制御部２１５は、直近で２回連続して小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出された場合には、１０個のパルス信号からなるシーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数を計４つにするとともに、小出力強度Ｐ３の数を計５つにする制御を行う（図７のステップＳ２３およびＳ２４参照）。
【００７２】
また、制御部２１５は、直近で２回連続して中出力強度Ｐ２または小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出されなかった場合には、中出力強度Ｐ２の数を計５つ、小出力強度Ｐ３の数を計４つのまま維持する制御を行う（図７のステップ、Ｓ２１、Ｓ２３およびＳ２５参照）。なお、いずれの場合も、最大出力強度Ｐ１のパルス信号の数は１つのままで不変である。また、シーケンスパターンに含まれるパルス信号の数には、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２、小出力強度Ｐ３の各パルス信号が、それぞれ、１つ、５つ、４つとなる場合（初期状態の場合）と、１つ、６つ、３つとなる場合と、１つ、４つ、５つとなる場合との３つの場合がある。
【００７３】
（制御部の増減制御処理）
次に、図７を参照して、給電装置２０１の制御部２１５による増減制御処理について、フローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ１〜Ｓ７は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。説明は、ステップＳ７に続くステップＳ２１〜Ｓ２５について行う。
【００７４】
まず、ステップＳ２１において、制御部２１５（図１参照）により、直近で２回連続して中出力強度Ｐ２により電子機器２が検出されたか否かが判断される。２回連続して中出力強度Ｐ２により電子機器２が検出されたならば、ステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２において、制御部２１５により、シーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数が計６つに変更されるとともに、小出力強度Ｐ３の数が計３つに変更される。
【００７５】
また、ステップＳ２１において、２回連続して中出力強度Ｐ２により電子機器２が検出されなかった場合には、ステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３において、制御部２１５により、直近で２回連続して小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出されたか否かが判断される。２回連続して小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出されたならば、ステップＳ２４に進む。
【００７６】
そして、ステップＳ２４において、制御部２１５により、シーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数が計４つに変更されるとともに、小出力強度Ｐ３の数が計５つに変更される。
【００７７】
また、ステップＳ２３において、直近で２回連続して小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出されなかった場合には、ステップＳ２５に進む。そして、ステップＳ２５において、制御部２１５により中出力強度Ｐ２の数が計５つ、小出力強度Ｐ３の数が計４つ（初期設定値）に設定（変更）される。
【００７８】
そして、ステップＳ２２、Ｓ２４またはＳ２５において、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３の数が、増加または減少などされることにより、制御部２１５による増減制御処理が終了する。
【００７９】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８０】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、電子機器２を検出したパルス信号のパルス強度に基づいて、給電部１２により発信されるパルス強度の異なる複数のパルス信号のパルス強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部２１５を設ける。これにより、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することができる。
【００８１】
また、第２実施形態では、上記のように、制御部２１５により、直近の５回分のパルス信号のパルス強度ごとの検出結果において、直近の２回連続して中出力強度Ｐ２により電子機器２が検出された場合には、シーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数を増加させるとともに、小出力強度Ｐ３の数を減少させ、直近の２回連続して小出力強度Ｐ３により電子機器２が検出された場合には、シーケンスパターンにおける中出力強度Ｐ２の数を減少させるとともに、小出力強度Ｐ３の数を増加させる制御を行う。これにより、直近に中出力強度Ｐ２が連続して検出されるような場合（最大出力強度Ｐ１が検出されやすい場合）には、シーケンスパターンにおいて中出力強度Ｐ２の数を増加させることができるので、中出力強度Ｐ２の数の増加前と比べて、より確実にパルス強度を増加させることができる。また、直近に小出力強度Ｐ３が連続して検出されるような場合（中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３と、実際に電子機器２を検出可能な最小のパルス強度とが離れている場合）には、シーケンスパターンにおいて小出力強度Ｐ３の数を増加させることができるので、小出力強度Ｐ３の数の増加前と比べて、より低強度のパルス数が増えて、単位時間当たりの平均パルス強度を減少させることができる。
【００８２】
［第３実施形態］
次に、図１、図８および図９を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、制御部１５により中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度を増減させた上記第１実施形態の構成に加えて、制御部３１５により１つのシーケンスにおける中出力強度Ｐ２に対する小出力強度Ｐ３のパルス強度を変化させる例について説明する。
【００８３】
（給電装置の構成）
図６に示すように、本発明の第３実施形態による給電装置３０１（図１参照）では、制御部３１５は、直近の５回分のパルス信号のパルス強度ごとの検出結果に基づいて中出力強度Ｐ２に対する小出力強度Ｐ３のパルス強度を変化させる制御を行う。
【００８４】
具体的には、制御部３１５は、直近５回の検出結果において、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のいずれかの検出回数が３回以上の場合には、小出力強度Ｐ３のパルス強度を小さくすることにより、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス強度の差をＬ５からＬ１０に広げる制御（図８参照）を行う（図９のステップＳ３１およびＳ３２参照）。
【００８５】
また、制御部３１５は、直近５回の検出結果において、最大出力強度Ｐ１、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のいずれかの検出回数が３回以上ない場合には、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス強度の差をＬ５（初期設定値）とする制御を行う（図９のステップＳ３１およびＳ３３参照）。
【００８６】
（制御部の増減制御処理）
次に、図９を参照して、給電装置３０１の制御部３１５による増減制御処理について、フローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ１〜Ｓ７は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。説明は、ステップＳ７に続くステップＳ３１〜Ｓ３３について行う。
【００８７】
まず、ステップＳ３１において、制御部３１５（図１参照）により、直近５回の検出結果のうち１つのパルス強度の検出回数が３回以上であるか否かが判断される。１つのパルス強度の検出回数が３回以上である場合には、ステップＳ３２に進む。
【００８８】
そして、ステップＳ３２において、制御部３１５により、小出力強度Ｐ３のパルス強度が、中出力強度Ｐ２−１０に設定される。たとえば、中出力強度Ｐ２のパルス強度がＬ５０で、小出力強度Ｐ３のパルス強度がＬ４５であるならば、ステップＳ３２において、小出力強度Ｐ３のパルス強度がＬ４０に設定される。
【００８９】
また、ステップＳ３１において、１つのパルス強度の検出回数が３回以上ない場合には、ステップＳ３３に進む。そして、ステップＳ３３において、制御部３１５により、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス強度の差がＬ５（初期設定値）に設定される。
【００９０】
そして、ステップＳ３２またはＳ３３において、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス強度の差が変更などされることにより、制御部３１５による増減制御処理が終了する。
【００９１】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９２】
第３実施形態では、上記第１実施形態と同様に、電子機器２を検出したパルス信号のパルス強度に基づいて、給電部１２により発信されるパルス強度の異なる複数のパルス信号のパルス強度のうちの少なくとも１つを増加または減少させる増減制御を行う制御部３１５を設ける。これにより、ユーザの利便性を損なうことなく待機状態の消費電力を抑制することができる。
【００９３】
また、第３実施形態では、上記のように、制御部３１５により、直近の５回分のパルス信号のパルス強度ごとの検出結果において、いずれか１つのパルス強度の検出回数が３回以上の場合には、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ３とのパルス強度の差を広げ、いずれのパルス強度の検出回数も３回未満の場合には、中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３のパルス強度を所定の初期設定値に設定する制御を行う。ここで、給電毎に給電装置３０１に対する電子機器２の位置が安定しないために、電子機器２を検出するために必要とされるパルス強度が、中出力強度Ｐ２と小出力強度Ｐ１との差（初期設定値のＬ５）よりも、大きな変位幅を有する場合がある。そして、この大きな変位幅により、パルス強度が増減制御により安定することなく大きく変動する場合がある。その結果、特に最大出力強度Ｐ１および小出力強度Ｐ３が検出されやすくなる。そこで、上記のように構成することにより、直近の複数回数分の検出結果において、１つのパルス強度（特に小出力強度Ｐ３または最大出力強度Ｐ１）の検出回数が半数以上の場合には、中出力強度Ｐ２による検出を多くするために、（Ｌ３０よりも小さい）Ｌ５だけ中出力強度Ｐ２および小出力強度Ｐ３の差を広げることにより、増減制御を行った場合に、小出力強度Ｐ３による検出が多い状態から、即座に最大出力強度Ｐ１による検出が多い状態になることなどを抑制することができる。その結果、待機状態の消費電力削減の制御性が改善され、安定した制御を実現することができる。
【００９４】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９５】
また、上記第１〜第３実施形態では、シーケンスパターンが最大出力強度を含んでいる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、シーケンスパターンが最大出力強度を含んでいなくてもよい。
【００９６】
また、上記第１〜第３実施形態では、シーケンスパターンが最大出力強度を１つ含んでいる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、シーケンスパターンが最大出力強度を２つ以上含んでいてもよい。
【００９７】
また、上記第１〜第３実施形態では、シーケンスパターンが最大出力強度、中出力力強度および小出力強度の３種のパルス強度から構成される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、シーケンスパターンが２種または４種以上のパルス強度から構成されてもよい。
【００９８】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部により、直近５回の検出結果に基づいて増減制御処理を行った例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、直近５回ではなく、５回以外の複数回の検出結果に基づいて増減制御処理を行ってもよい。
【００９９】
また、上記第１〜第３実施形態では、初期設定値において、中出力強度と小出力強度とのパルス強度の差をＬ５に設定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、初期設定値において、中出力強度と小出力強度とのパルス強度の差をＬ５以外の値に設定してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第３実施形態では、初期設定値において、中出力強度のパルス強度（Ｌ５０）を最大出力強度のパルス強度（Ｌ１００）の半分に設定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、中出力強度のパルス強度を最大出力強度のパルス強度（Ｌ１００）の半分以外の値に設定してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部による増減制御処理において、パルス強度をＬ３０だけ増加、Ｌ５だけ増加またはＬ５だけ減少させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、上記した値以外の値によりパルス強度を増減させてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の電力出力信号の一例として、給電部から一定間隔でパルス信号を発信した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、電力出力信号の一例として、給電部から連続した信号を発信してもよい。
【０１０３】
また、上記第１〜第３実施形態では、磁界共鳴方式により、給電装置から電子機器に給電を行った例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、磁界共鳴方式以外の方式により、給電装置から電子機器に給電を行ってもよい。たとえば、電界結合方式や、電磁誘導方式、電波方式などの方式により、給電装置から電子機器に給電を行ってもよい。
【０１０４】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の給電装置の制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１０１、２０１  給電装置
２  電子機器
１２  給電部（電力出力信号発信部）
１３  記憶部
１５、２１５、３１５  制御部
Ｐ１  最大出力強度
Ｐ２  中出力強度
Ｐ３  小出力強度
【図１】
0006555010.tif 000002
【図２】
0006555010.tif 000003
【図３】
0006555010.tif 000004
【図４】
0006555010.tif 000005
【図５】
0006555010.tif 000006
【図６】
0006555010.tif 000007
【図７】
0006555010.tif 000008
【図８】
0006555010.tif 000009
【図９】
0006555010.tif 000010