(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得手段と、
少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトを記憶する記憶手段と、
前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、前記記憶手段に記憶されている複数のサイトの中から選択するサイト選択手段と、
前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択手段で選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索手段と、
検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御手段と、を備える、
補助装置。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する前記複数のサイトには、前記不動産情報サイトに加えて求人情報サイトが含まれ、
前記移転動機情報には、前記ユーザの移転動機が転職か否か、或いは就職か否かを判別するための情報が含まれ、
前記サイト選択手段は、前記ユーザの移転動機が転職あるいは就職の場合には、前記記憶手段に記憶されている複数のサイトの中から、少なくとも前記求人情報サイトを選択し、
前記検索手段は、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記求人情報サイトの中から求人を検索し、
前記出力制御手段は、検索により抽出された前記求人を前記物件毎に分類して出力する、
請求項１に記載の補助装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する前記複数のサイトには、前記不動産情報サイトに加えて学生募集要項発信サイトが含まれ、
前記移転動機情報には、前記ユーザの移転動機が就学か否かを判別するための情報が含まれ、
前記サイト選択手段は、前記ユーザの移転動機が就学の場合には、前記記憶手段に記憶されている複数のサイトの中から、少なくとも前記学生募集要項発信サイトを選択し、
前記検索手段は、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記学生募集要項発信サイトの中から学生募集要項を検索し、
前記出力制御手段は、検索により抽出された前記学生募集要項を前記物件毎に分類して出力する、
請求項１又は２に記載の補助装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報取得手段が取得する情報には、前記移転希望先情報と前記移転動機情報とに加えて趣味嗜好情報が含まれ、
前記サイト選択手段は、前記記憶手段に記憶されている複数のサイトの中から、前記趣味嗜好情報で特定される趣味嗜好に関連するサイトを選択し、
前記検索手段は、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択手段で選択されたサイトの中から前記趣味嗜好情報で特定される趣味嗜好に関係する店舗を検索し、
前記出力制御手段は、検索により抽出された物件毎に前記店舗の情報を表示する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の補助装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記検索手段が抽出した物件の場所と、その物件の場所を基準に前記検索手段が抽出した前記考慮情報に含まれる場所情報により特定される場所と、を指し示すマークを同一の地図上に表示する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の補助装置。
【請求項６】
前記記憶手段が記憶する前記複数のサイトには、不動産情報サイト、求人情報サイト、生活情報サイト、及び地図情報サイトが含まれ、
前記補助装置は、前記不動産情報サイト、前記求人情報サイト、前記生活情報サイト、及び前記地図情報サイトから収集した情報に基づいて、前記検索手段で抽出された物件に移転した場合の前記ユーザの通勤時間、収入、及び支出を算出する予測手段、を備え、
前記出力制御手段は、前記予測手段が算出した前記通勤時間、前記収入、及び前記支出を出力する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の補助装置。
【請求項７】
前記記憶手段が記憶する前記複数のサイトには、自治体情報サイト、及び生活情報サイトが含まれ、
前記補助装置は、前記自治体情報サイト、及び前記生活情報サイトから収集した情報に基づいて、前記検索手段で抽出された物件がある場所の設備インフラ、生活インフラ、及び自治体支援のレベルを算出するレベル算出手段、を備え、
前記出力制御手段は、前記レベル算出手段が算出した前記設備インフラのレベル、前記生活インフラのレベル、及び前記自治体支援のレベルを出力する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の補助装置。
【請求項８】
前記記憶手段が記憶する前記複数のサイトには、自治体情報サイト、及び生活情報サイトが含まれ、
前記補助装置は、前記自治体情報サイト、及び前記生活情報サイトから収集した情報に基づいて、前記検索手段で抽出された物件がある場所の設備インフラ、生活インフラ、及び自治体支援のレベルを算出するレベル算出手段、を備え、
前記レベル算出手段は、前記予測手段が算出した前記通勤時間、前記収入、及び前記支出を予め設定された基準に基づいてレベル化し、
前記出力制御手段は、前記予測手段が算出した前記通勤時間のレベル、前記収入のレベル、前記支出のレベル、前記設備インフラのレベル、前記生活インフラのレベル、及び前記自治体支援のレベルを項目値として含むグラフを生成して出力する、
請求項６に記載の補助装置。
【請求項９】
移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得ステップと、
前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトの中から選択するサイト選択ステップと、
前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択ステップで選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索ステップと、
検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御ステップと、をコンピュータにより実行する、
補助方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得手段、  前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトの中から選択するサイト選択手段、
前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択手段で選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索手段、
検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御手段、として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、補助装置、補助方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、移転先の決定にインターネットが活用される。特許文献１には、インターネットに接続されたサーバコンピュータを使って、不動産物件の情報を提供する不動産物件検索システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移転先の決定にあたって、ユーザが考慮する情報は不動産物件の情報だけではない。電気、ガス、上下水道、通信回線、コンビニ、スーパー、銀行、病院、行政サービス（例えば、移転補助金の有無）等の情報も移転の際の重要な考慮要素となる。転職が伴う移転であれば、求人情報（例えば、勤務先の場所情報）も重要な考慮要素となる。しかしながら、これらの情報は、インターネット上の複数のサイトに散在している。移転先の決定にあたって、ユーザは、これら複数のサイトを自ら調べて回らなければならない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、移転先の決定を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点に係る補助装置は、移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得手段と、少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトを記憶する記憶手段と、前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、前記記憶手段に記憶されている複数のサイトの中から選択するサイト選択手段と、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択手段で選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索手段と、検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の第２の観点に係る補助方法は、移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得ステップと、前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトの中から選択するサイト選択ステップと、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択ステップで選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索ステップと、検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御ステップと、を有する。
【０００８】
また、本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを、移転希望先情報と移転動機情報とを取得するユーザ情報取得手段、前記移転動機情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、少なくとも不動産情報サイトが含まれる複数のサイトの中から選択するサイト選択手段、前記移転希望先情報で示される場所を基準に前記不動産情報サイトの中から物件を検索するとともに、検索により抽出された物件の場所を基準に前記サイト選択手段で選択されたサイトの中から前記考慮情報を検索する検索手段、検索により抽出された前記考慮情報を前記物件毎に分類して出力する出力制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移転先の決定を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の補助装置がインターネットに接続された様子を示す図である。
【図２】実施形態の補助装置のブロック図である。
【図３】制御部の機能ブロック図である。
【図４】記憶部に格納されるサイト情報を説明するための図である。
【図５】記憶部に格納される選択肢情報を説明するための図である。
【図６】記憶部に格納される対応情報を説明するための図である。
【図７】実施形態の移転先判断補助処理を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ情報入力ページの一例を示す図である。
【図９】ユーザ情報入力ページの一例を示す図である。
【図１０】ユーザ情報入力ページの一例を示す図である。
【図１１】考慮情報出力ページの一例を示す図である。
【図１２】考慮情報出力ページの一例を示す図である。
【図１３】通勤通学レベルの評価基準の一例を示す図である。
【図１４】収入レベル及び支出レベルの評価基準の一例を示す図である。
【図１５】環境レベルの評価基準の一例を示す図である。
【図１６】支援レベルの評価基準の一例を示す図である。
【図１７】補助装置が出力するグラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１２】
本実施形態の補助装置１００は、インターネットに接続されて使用されるサーバである。補助装置１００は、図１に示すように、インターネットを介して複数の端末装置２００、及び複数のサーバ３００と接続されている。
【００１３】
端末装置２００は、ユーザの操作端末である。端末装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、固定電話機、ゲーム機等の通信端末である。端末装置２００は、インターネットに接続されている。端末装置２００は、ユーザが入力した情報を補助装置１００に送信する。
【００１４】
サーバ３００は、Ｗｅｂサイト（以下、単にサイトという。）の発信源となるＷｅｂサーバである。サーバ３００が発信するサイトは、例えば、不動産情報サイト、求人情報サイト、学生募集要項発信サイト、自治体情報サイト、地図情報サイト、及び生活情報サイトである。
【００１５】
不動産情報サイトは、不動産の物件情報を発信するサイトである。不動産情報サイトは、ユーザがサイトに送信した移転希望場所等の情報に基づいて、ユーザが指定した条件に合う物件を検索する。
【００１６】
求人情報サイトは、求人を扱うサイトである。求人情報サイトは、例えば、ハローワークの求人情報検索サイトや民間の転職サイトである。
【００１７】
学生募集要項発信サイトは、学生募集要項（例えば、受験案内）を発信するサイトである。学生募集要項発信サイトは、例えば、大学、高校、専門学校等が運営するサイトである。学生募集要項発信サイトは、受験指導予備校が大学の受験案内をまとめて発信するサイトであってもよい。
【００１８】
自治体情報サイトは、地方自治体（地方公共団体）が運営するサイトである。自治体情報サイトは、例えば、各種行政サービスや支援（例えば、移転の際の補助金の支給等）の内容を発信する。
【００１９】
地図情報サイトは、地図情報を発信するサイトである。地図情報サイトは、例えば、ユーザの入力した場所を地図上にプロットしたり、ユーザが入力した２点間の距離や移動時間等を算出したりする。
【００２０】
生活情報サイトは、ユーザが生活する上で必要となる情報を発信するサイトである。生活情報サイトは、例えば、設備インフラや生活インフラの情報を発信するサイトである。設備インフラとは、例えば、電気、ガス、水道、通信回線等の社会設備基盤ことである。また、生活インフラとは、自治体窓口、学校、郵便局、銀行、病院、コンビニ、スーパー、娯楽施設等の社会サービス基盤のことである。設備インフラの情報を発信するサイトの例としては、電力会社、ガス会社、水道局、電話会社等が運営するサイトが挙げられる。生活インフラの情報を発信するサイトの例としては、地方自治体、銀行、病院、コンビニ等が運営するサイトが挙げられる。
【００２１】
補助装置１００は、図２に示すように、通信インタフェース１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、を備える。
【００２２】
通信インタフェース１１０は、ＬＡＮケーブル接続インタフェース、無線ＬＡＮ接続装置等の通信インタフェースである。通信インタフェース１１０は、端末装置２００から情報を受け取ると、その受け取った情報を制御部１２０に送信する。
【００２３】
制御部１２０は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部１２０は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「移転先判断補助処理」を含む種々の動作を実現する。制御部１２０は、上記プログラムに従って動作することで、図３に示すように、ユーザ情報取得部１２１、サイト選択部１２２、検索部１２３、出力制御部１２４、予測部１２５、レベル算出部１２６として機能する。これらの動作については、後述の「移転先判断補助処理」の説明の箇所で述べる。
【００２４】
なお、制御部１２０は、１つのプロセッサから構成されていてもよいし、複数のプロセッサから構成されていてもよい。制御部１２０が複数のプロセッサで構成されている場合、複数の制御部１２０は、複数のプロセッサの協働により上記機能を実現してもよい。また、複数の装置で、補助装置１００と同様の動作を行う補助システムを構成し、複数のプロセッサをそれら複数の装置に分散して配置してもよい。
【００２５】
図２に戻り、記憶部１３０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、半導体メモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置から構成される。記憶部１３０には、サイト情報１３１、選択肢情報１３２、対応関係情報１３３等の各種情報が格納されている。
【００２６】
サイト情報１３１は、各種サイト情報を記録した情報である。図４は、サイト情報１３１の一例である。サイト情報１３１には、複数のレコードが格納されている。各レコードには、それぞれ、サイトの種類を識別する情報と、サイトの場所を特定するための情報（例えば、ＵＲＬ）と、が関連付けられて記録されている。サイト情報１３１に記録されるサイトの種類は、例えば、不動産情報サイト、求人情報サイト、学生募集要項発信サイト、自治体情報サイト、地図情報サイト、生活情報サイト等である。
【００２７】
選択肢情報１３２は、ユーザに移転希望先、移転動機、趣味嗜好を問い合わせる際の選択肢を記録したリストである。移転動機は、移転動機１と移転動機２の２種類用意されている。図５は、選択肢情報１３２の一例である。図５の例の場合、移転希望先の選択肢として、（ａ）国内移転希望、（ｂ）海外移転希望、（ｃ）移転希望無し、が含まれる。
【００２８】
また、移転動機１の選択肢として、（ａ）転職、就職、（ｂ）離職、退職、（ｃ）転勤、転属、転任、（ｄ）就学、（ｅ）転居のみ、（ｆ）入院、転院、（ｇ）その他、が含まれる。移転動機２の選択肢として、（ａ）経験、技能向上、（ｂ）冒険、探索、（ｃ）挑戦、攻略、（ｄ）療養、静養、（ｅ）気分転換、生活改善、（ｆ）安定、安心、（ｇ）向学、探究、（ｈ）起業、独立、（ｉ）保育、介護、看護、医療、（ｊ）相続、代替わり、（ｋ）指示、命令、（ｌ）自立、干渉回避、（ｍ）退避、逃避、（ｎ）隠遁、隠棲、（ｏ）その他、が含まれる。
【００２９】
また、趣味嗜好の選択肢として、（ａ）ファッション系、（ｂ）電化製品系、（ｃ）食品系、（ｄ）インテリア、雑貨系、（ｅ）スポーツ、アウトドア系、（ｆ）健康、美容系、（ｇ）ガーデニング系、（ｈ）ペット系、（ｉ）ＤＩＹ、工具系、（ｊ）車、バイク、自転車系、（ｋ）玩具、ゲーム系、（ｌ）ＤＶＤ、楽曲、本系、（ｍ）その他、が含まれる。
【００３０】
各選択肢は、複数回答不可な選択肢（択一式の選択肢）であってもよいし、複数回答可能な選択肢であってもよい。図５の例では、移転希望先、移転動機１、移転動機２は、複数回答不可な選択肢となっており、趣味嗜好は複数回答可能な選択肢となっている。
【００３１】
対応関係情報１３３は、選択肢情報１３２に記録された選択肢と、その選択肢に関係するサイトと、を対応付けた情報である。図６は、対応関係情報１３３の一例である。対応関係情報１３３には、複数のレコードが格納されている。各レコードには、それぞれ、選択肢情報１３２に記録された選択肢と、その選択肢に関係するサイトの情報と、が関連付けた情報が記録されている。例えば、レコード１には、“（ａ）経験、技能向上”に関係するサイトとして、求人情報サイト、及び自治体情報サイトの２つが関連付けられている。また、レコード４には、“（ｄ）就学”に関係するサイトとして、学生募集要項発信サイトが関連付けられている。関連するサイトが無い場合は、レコード５に示すように、該当サイトなしとしてもよい。各レコードに記録されるサイトは、サイト情報１３１に記録されたサイトである。なお、サイト情報１３１に記録されているいずれのサイトなのかを特定できるのであれば、選択肢に関連付けられるサイトの情報は“サイトの種類”に限られない。例えば、選択肢に関連付けられるサイトは、サイト情報１３１に記録された各レコードの識別情報（例えば、サイト２−１、サイト２−２）であってもよい。
【００３２】
次に、このような構成を有する補助装置１００の動作について説明する。
【００３３】
通信インタフェース１１０が、端末装置２００から移転先判断補助処理の開始命令を受信すると（例えば、補助装置１００に用意された移転先判断補助処理用のホームページにユーザが端末装置２００を使ってアクセスすると）、制御部１２０は移転先判断補助処理を開始する。上述したように、制御部１２０は、ユーザ情報取得部１２１、サイト選択部１２２、検索部１２３、出力制御部１２４、予測部１２５としての機能を有している。以下、図７のフローチャートを参照して移転先判断補助処理について説明する。
【００３４】
処理が開始されると、ユーザ情報取得部１２１はユーザからユーザ情報を取得するユーザ情報取得処理を実行する（ステップＳ１０１）。ユーザ情報取得部１２１が取得するユーザ情報は、ユーザの名前、メールアドレス、電話番号、住所（現住所）、年齢、性別、家族構成（配偶者の有無、子供の人数、扶養している親族の数、家族それぞれの年齢等）、家族中の労働予定者の人数、現職種（自営職種を含む）、保有する免許及び資格（取得年月日を含む）、得意な事業分野及び興味のある事業分野、現在の収入（労働所得＋不労所得）、現在の支出、移転予定時期等の情報である。ユーザ情報の取得はホームページを介して行う。図８は、ユーザ情報入力ページの一例である。ユーザがページにユーザ情報を入力し、図８に示す送信ボタンを押すと、端末装置２００は補助装置１００にユーザ情報を送信する。ユーザ情報取得部１２１は、端末装置２００から送信されたユーザ情報を取得し、記憶部１３０に保存する。
【００３５】
また、ユーザ情報取得部１２１は、選択肢情報１３２に基づきユーザの移転希望先、移転動機、趣味嗜好の情報を取得する。図９は、ユーザ情報入力ページの一例である。この例の場合、ユーザ情報取得部１２１は、移転希望先の選択肢として、（ａ）国内移転希望、（ｂ）海外移転希望、（ｃ）移転希望無し、の３つの選択肢を出力する。これらは複数回答不可な選択肢なので、ユーザ情報取得部１２１は、例えば、選択肢それぞれの前にラジオボタンを配置し、ユーザに３つのうちのいずれかを選択させる。“（ａ）国内移転希望”若しくは“（ｂ）海外移転希望”が選択された場合、ユーザ情報取得部１２１は、“（ｃ）移転希望無し”の下にあるテキストボックスを入力可能な状態（アクティブ）にし、移転希望先の場所情報（以下、移転希望先情報という。）の入力を促すメッセージを、メッセージボックス等を使って出力する。“（ｃ）移転希望無し”が選択された場合は、図８のページで取得したユーザの現住所を移転希望先情報として取得してもよい。なお、移転希望先情報は、行政区画（例えば、“東京都千代田区”）、郵便番号、電話番号等、場所を特定できる情報であれば住所情報に限られない。
【００３６】
また、ユーザ情報取得部１２１は、移転動機１の選択肢として図５に示した７個の選択肢をページに出力し、さらに、移転動機２の選択肢として図５に示した１５個の選択肢をページに出力する。これらはそれぞれ複数回答不可な選択肢なので、ユーザ情報取得部１２１は、例えば図９に示すように、選択肢それぞれの前にラジオボタンを配置し、ユーザにいずれかを選択させる。移転動機１として“（ｇ）その他”が選択された場合、ユーザ情報取得部１２１は、その下にあるテキストボックスをアクティブにし、検索ワードの入力を促すメッセージを出力する。移転動機２として“（ｏ）その他”が選択された場合、ユーザ情報取得部１２１は、図１０に示す“（ｏ）その他”の下にあるテキストボックスをアクティブにし、検索ワードの入力を促すメッセージを出力する。
【００３７】
また、ユーザ情報取得部１２１は、趣味嗜好の選択肢として図５に示した１３個の選択肢を出力する。これらはそれぞれ複数回答可能な選択肢なので、ユーザ情報取得部１２１は、例えば、図１０に示すように、選択肢それぞれの前にチェックボックスを配置し、ユーザに選択肢を選択させる。移転動機１として“（ｍ）その他”が選択された場合、ユーザ情報取得部１２１は、その下にあるテキストボックスをアクティブにし、検索ワードの入力を促すメッセージを出力する。
【００３８】
ユーザが選択肢を選択し、或いはテキストボックスに情報を入力し、図９に示す送信ボタンを押すと、端末装置２００は、補助装置１００に対して、選択された或いは入力された情報を送信する。ユーザ情報取得部１２１は、端末装置２００から送信された情報を取得し、ユーザ情報として記憶部１３０に保存する。なお以下の説明では、ユーザが選択あるいは入力し、ユーザ情報取得部１２１が取得した移転動機を移転動機情報という。また、ユーザが選択あるいは入力し、ユーザ情報取得部１２１が取得した趣味嗜好を趣味嗜好情報という。
【００３９】
図７に戻り、サイト選択部１２２は、ユーザ情報取得部１２１が取得した移転動機情報及び趣味嗜好情報に基づいて、ユーザが移転先を決定する際に考慮する考慮情報を発信するサイトを、サイト情報１３１に記憶されている複数のサイトの中から選択する（Ｓ１０２）。考慮情報は、例えば、物件情報（例えば、物件の場所、間取り、賃料、ペット可／不可等）、求人情報（例えば、雇用条件、勤務場所等）、学生募集要項、自治体による移転補助金の有無、ユーザの趣味嗜好に関連する店舗の情報等である。サイト選択部１２２がサイトを選択する手順は以下のとおりである。
【００４０】
まず、サイト選択部１２２は、図６に示す対応関係情報１３３の中から、ステップＳ１０１で取得した移転動機情報に一致するレコードを抽出する。例えば、移転動機情報により特定されるユーザの選択が“（ａ）転職、就職”なのであれば、ユーザはレコード１を対応関係情報１３３の中から抽出する。このとき、抽出するレコードは複数あってもよい。例えば、サイト選択部１２２は、移転動機１、移転動機２それぞれについてレコードを抽出してもよい。そして、サイト選択部１２２は、抽出したレコードに関連付けられているサイトをサイト情報１３１の中から抽出する。対応関係情報１３３の中からレコード１が抽出されたのであれば、サイト選択部１２２は、図４に示すサイト情報１３１の中から、種類が“求人情報サイト”若しくは“自治体情報サイト”となっているサイトのＵＲＬを選択する。このとき、サイト選択部１２２は、移転動機１と２それぞれについてサイトを選択し、選択したサイトを移転動機１と２に分けて管理する。なお、移転動機情報により特定されるユーザの選択が“その他”の場合、サイト選択部１２２は、サイト情報１３１に記録されたサイトを全て選択してもよい。
【００４１】
また、サイト選択部１２２は、図６に示す対応関係情報１３３の中から、ステップＳ１０１で取得した趣味嗜好情報に一致するレコードを抽出する。そして、サイト選択部１２２は、抽出したレコードに関連付けられているサイトをサイト情報１３１の中から抽出する。なお、移転動機情報により特定されるユーザの選択が“その他”の場合、サイト選択部１２２は、サイト情報１３１に記録された全てのサイトを選択してもよい。
【００４２】
図７に戻り、検索部１２３は、ステップ１０１で取得した移転希望先情報で示される場所を基準に、サイト情報１３１に記録された不動産情報サイトの中から物件を検索する。その後、検索部１２３は、検索により抽出された物件の場所を基準にステップ１０２で選択されたサイトの中から、移転動機情報もしくは趣味嗜好情報に関連する考慮情報を検索する（ステップＳ１０３）。具体的には、検索部１２３は以下の動作を行う。
【００４３】
まず、検索部１２３は、ステップ１０１で取得した移転希望先情報に基づいて検索基準となる地点（以下、検索基準地点という。）を特定する。ユーザが入力した移転希望先情報が行政区画なのであれば、その行政区画の代表地点（例えば、役所や駅）の住所を検索基準地点とする。移転希望先情報が住所なのであれば、その住所をそのまま検索基準地点とする。そして、検索部１２３は、不動産情報サイトに検索基準地点を入力し、検索基準地点から一定範囲の物件情報を抽出する。
【００４４】
なお、一定範囲は、距離が基準に定まる範囲であってもよいし、移動時間が基準に定まる範囲であってもよい。例えば、検索部１２３は、検索基準地点から２ｋｍ以内の物件情報を抽出してもよいし、検索基準地点から３０分以内の物件情報を抽出してもよい。なお、距離は、直線距離であってもよいし、道路に沿って移動した場合の距離であってもよい。また、移動時間は、車や交通機関を使用した場合の移動時間であってもよいし、徒歩で移動した場合の移動時間であってもよい。
【００４５】
検索部１２３の検索方法は、既知の様々な方法を使用可能である。例えば、検索部１２３は、検索基準地点から一定範囲にある住所を全て特定する。そして、検索部１２３は、特定した住所のテキスト（例えば、“東京都千代田区霞が関”、“東京都港区赤坂”、・・・・・）に基づいて、不動産情報サイトが掲載する物件のページをテキスト検索する。そして、検索部１２３は、テキスト検索にヒットした物件のページを、該当の物件情報として抽出する。
【００４６】
その後、検索部１２３は、抽出した物件情報に含まれる場所情報を基準地点として、ステップ１０２で選択されたサイトの中から、移転動機情報に関連する考慮情報を検索する。抽出された物件が複数ある場合、物件それぞれについて考慮情報を検索する。
【００４７】
例えば、移転動機情報で特定されるユーザの移転動機が“（ａ）転職、就職”の場合には、検索部１２３は、検索基準地点から一定範囲に勤務先がある求人を、物件それぞれについて、求人情報サイトの中から検索する。一定範囲は、距離が基準に定まる範囲であってもよいし、移動時間が基準に定まる範囲であってもよい。さらに、検索部１２３は、自治体情報サイトの中から検索基準地点の地方自治体のサイト特定し、その特定したサイトの中から移転補助金に関するページを検索する。
【００４８】
また、移転動機情報で特定されるユーザの移転動機が“（ｄ）就学”の場合には、検索部１２３は、基準地点から一定範囲に就学地（例えば、キャンパス）がある学校を、物件それぞれについて、学生募集要項発信サイトの中から検索する。一定範囲は、距離が基準に定まる範囲であってもよいし、移動時間が基準に定まる範囲であってもよい。なお、移転動機情報で特定されるユーザの移転動機が“（ｇ）その他”或いは“（ｏ）その他”の場合には、検索部１２３は、サイト情報１３１に記録された全てのサイトの中から、テキストボックスに入力された検索ワードが含まれるページを検索する。
【００４９】
さらに、検索部１２３は、抽出した物件情報に含まれる物件の場所情報を基準地点として、ステップ１０２で選択されたサイトの中から、趣味嗜好情報で特定される趣味嗜好に関連する店舗を検索する。検索範囲は基準地点から一定範囲とする。一定範囲は、距離が基準に定まる範囲であってもよいし、移動時間が基準に定まる範囲であってもよい。なお、趣味嗜好情報で特定されるユーザの趣味が“（ｍ）その他”の場合には、検索部１２３は、サイト情報１３１に記録された全てのサイトの中から、テキストボックスに入力された検索ワードが含まれるページを検索する。
【００５０】
続いて、出力制御部１２４は、通信インタフェース１１０を介して、ステップＳ１０３で抽出された考慮情報を端末装置２００に出力する（ステップＳ１０４）。抽出された物件が複数ある場合は、出力制御部１２４は、物件毎に考慮情報を分類して出力する。例えば、ステップＳ１０３で物件１、物件２、物件３の３つが抽出され、その３つの物件それぞれに対して求人情報が２つずつ抽出されたのであれば、出力制御部１２４は、例えば図１１に示すように、物件１、２、３それぞれについて求人情報を２つずつ分けて出力する。このときユーザ情報の「保有する免許や資格」「得意な事業分野及び興味のある事業分野」に該当する求人情報の場合、上位順位に出力する。出力制御部１２４が出力する情報はその求人情報が掲載されたページへのリンクであってもよいし、そのページから抽出した情報（例えば、雇用条件等のユーザが必要とする情報）であってもよい。
【００５１】
また、ステップＳ１０３で複数の物件が抽出され、物件それぞれに対して自治体のホームページが抽出されたのであれば、出力制御部１２４は、複数の物件それぞれについて自治体のホームページのリンク或いはそのホームページから抽出した移転補助金等の情報を分類して出力する。同様に、ステップＳ１０３で複数の物件が抽出され、物件それぞれに対して学生募集要項が抽出されたのであれば、出力制御部１２４は、複数の物件それぞれについて学生募集要項を分類して出力する。また、ステップＳ１０３で複数の物件が抽出され、物件それぞれに対してユーザの趣味嗜好に合致する店舗の情報が抽出されたのであれば、出力制御部１２４は、複数の物件それぞれについてその店舗の情報を分類して出力する。
【００５２】
また、出力制御部１２４は、ステップＳ１０３で抽出された物件の場所と、その物件の場所を基準に抽出された考慮情報の場所と、を指し示すマークを同一の地図上に表示する。考慮情報の場所とは、その考慮情報に含まれる場所情報により特定される場所である。例えば、考慮情報が求人情報であり、物件１の場所を基準に抽出された求人情報が求人１と求人２の２つなのであれば、出力制御部１２４は、例えば図１２に示すように、物件１の住所と、求人１、求人２の勤務場所の住所と、を指し示すマークを同一の地図上に表示する。考慮情報が学生募集要項である場合は、出力制御部１２４は、求人情報と同様に、物件の場所と学生募集要項に記載された学校の場所とを指し示すマークを同一の地図上に表示する。また、考慮情報がユーザの趣味嗜好に合致する店舗の情報である場合は、出力制御部１２４は、物件の場所と店舗の場所とを指し示すマークを同一の地図上に表示する。ユーザがマークをクリックした場合、出力制御部１２４は、そのマークに対応する物件情報や考慮情報を表示してもよい。例えば、出力制御部１２４は、マークがクリックされた場合、物件情報や考慮情報が掲載されたページを出力してもよい。
【００５３】
なお、考慮情報出力ページは、物件や考慮情報を選択可能に構成されていてもよい。例えば、出力制御部１２４は、図１１に示すように、物件や求人へのリンクの前にラジオボタンを表示し、物件や求人をユーザが選択できるようにする。そして、考慮情報出力ページは、ユーザが物件や求人を選択して選択ボタンを押した時に、ユーザの選択を補助装置１００に送信する。
【００５４】
図７に戻り、予測部１２５は、ユーザが移転先となる物件を選択したか判別する（ステップＳ１０５）。ユーザが物件を選択していない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、予測部１２５は、ユーザが物件を選択するまでステップＳ１０５を繰り返す。
【００５５】
ユーザが移転先を選択した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、予測部１２５は、ユーザの将来を予測する予測処理を実行する（ステップＳ１０６）。予測部１２５が予測するユーザの将来は、ユーザが選択した物件に移転した場合に予測されるユーザの状況ある。ユーザの状況は、例えば、ユーザが選択した物件に移転した場合のユーザの通勤時間、収入、及び支出である。予測部１２５は、不動産情報サイトから得られる物件の場所と、求人情報サイト或いは学生募集要項発信サイトから得られる勤務場所或いは学校の場所とを、地図情報サイトに入力し、地図サイトから２点間の距離を取得する。そして、予測部１２５は、取得した距離に基づいてユーザの通勤・通学時間を算出する。ユーザの通勤・通学時間の算出にあたっては、予測部１２５は、路線検索サイトを使用してもよい。また、予測部１２５は、求人情報サイトから得られる給料情報を基にユーザの収入を算出する。また、予測部１２５は、不動産情報サイトから得られる物件の賃料、生活情報サイトから得られる設備インフラ（電気、ガス、上下水道、通信回線等）の使用料等に基づいてユーザの支出を算出する。
【００５６】
続いて、レベル算出部１２６は、予測部１２５が算出した通勤・通学時間、収入、及び支出を、予め設定された基準に基づいてレベル化する（ステップＳ１０７）。レベルは、１、２、３、・・・・等の数値であってもよいし、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・・等の記号であってもよい。優劣が分かるのであれば、レベルはどのような形式であってもよい。レベル化にあたっては、予測部１２５は、例えば、図１３、図１４に示す基準を使用する。図１３、図１４の例の場合、算出結果（通勤・通学時間レベル、収入レベル、支出レベル）は０〜１０までの数値である。
【００５７】
通勤・通学時間は、次のようにレベル化される。まず、レベル算出部１２６は、図１３に示す基準に通勤時間をあてはめ、絶対評価、相対評価のそれぞれの評価値を取得する。そしてレベル算出部１２６は、絶対評価の値と相対評価の値とを足して得られた値を通勤・通学時間レベルとする。
【００５８】
また、収入、支出レベルは、次のようにレベル化される。まず、レベル算出部１２６は、図１４に示す基準に収入および支出をあてはめ、絶対評価、相対評価のそれぞれの値を取得する。相対評価で使用する「現在の収入」及び「現在の支出」は、ステップＳ１０１でユーザ情報取得部１２１が取得したユーザ情報を使用する。そしてレベル算出部１２６は、絶対評価の値と相対評価の値とを足して得られた値を収入レベル、及び支出レベルとする。なお、足した値がマイナスとなった場合は、“０”を収入レベルもしくは支出レベルとする。
【００５９】
また、レベル算出部１２６は、設備インフラおよび生活インフラのレベルも算出する。設備インフラおよび生活インフラのレベル化は、図１５に示す基準に基づき行う。図１５の例の場合、算出結果（設備インフラ、生活インフラレベル）は０〜１０までの数値である。図１５に示す各項目の情報（３相高圧あり、都市ガスあり、・・・・）は、生活情報サイトを検索して取得する。レベル算出部１２６は、加算評価、減算評価のそれぞれの値を取得する。そしてレベル算出部１２６は、加算評価の値と減算評価の値とを足して得られた値を設備インフラレベル、及び生活インフラレベルとする。なお、足した値がマイナスとなった場合は、“０”を設備インフラレベルもしくは生活インフラレベルとする。足した値が１０を超えた場合は、“１０”を設備インフラレベルもしくは生活インフラレベルとする。
【００６０】
また、レベル算出部１２６は、自治体支援レベルも算出する。自治体支援レベルは、物件がある場所の自治体が提供する、補助や支援等を評価するものである。自治体支援のレベル化は、図１６に示す基準に基づき行う。各項目の情報は、自治体情報サイトから取得する。レベル算出部１２６は、基準点５点に、図１６に示す値を加減算して得られる数値を支援レベルとする。
【００６１】
出力制御部１２４は、レベル算出部１２６が算出した通勤時間、収入、及び支出を端末装置２００に出力する。また、出力制御部１２４は、レベル算出部１２６が算出した各レベル（通勤・通学時間レベル、収入レベル、支出レベル、設備インフラレベル、生活インフラレベル、自治体支援レベル）を端末装置２００に出力する（ステップＳ１０８）。このとき、出力制御部１２４は、レベル算出部１２６が算出した各レベルに基づいてグラフを生成し、生成したグラフを端末装置２００に出力する。グラフは、例えば図１７に示すような、各レベルを項目値とするレーダーチャートであってもよい。その他、グラフは、円グラフ、棒グラフ、折れ線グラフであってもよい。出力が完了したら、制御部１２０は移転先判断補助処理を終了する。
【００６２】
本実施形態によれば、補助装置１００は、ユーザから移転希望先情報だけでなく、移転動機情報を取得するように構成されている。そして、補助装置１００は、移転動機情報に合致する考慮情報（例えば、物件情報、求人情報、学生募集要項、店舗情報等）を発信するサイトをサイト情報１３１に記憶されている複数のサイトの中から選択するサイト選択部１２２と、移転希望先情報に基づき検索された物件の場所を基準に、サイト選択部１２２で選択した複数のサイトの中から考慮情報を検索する検索部１２３と、を備えている。これにより、ユーザは、複数のサイトを見て回らなくても移転動機に合致する情報を得ることができるので、移転先の決定を容易にできる。
【００６３】
また、補助装置１００は、抽出した物件の場所と、その物件の場所を基準に検索された考慮情報に含まれる場所（勤務場所、学校の場所、店舗の場所等）と、を指し示すマークを同一の地図上に表示する出力制御部１２４を備えている。これにより、ユーザは、物件の場所との考慮情報の場所との距離を視覚的に知ることができるので、移転先の決定を容易にできる。
【００６４】
また、補助装置１００は、検索部１２３が抽出した物件に移転した場合のユーザの通勤時間、収入、及び支出を算出する予測部１２５を備えている。これにより、ユーザは、移転候補となる物件に移転した場合の通勤時間、収入、及び支出を知ることができるので、移転先の決定を容易にできる。
【００６５】
また、補助装置１００は、自治体情報サイト、及び前記生活情報サイトから収集した情報に基づいて、設備インフラレベル、生活インフラレベル、及び自治体支援レベルを算出するレベル算出部１２６を備えている。これにより、ユーザは、移転候補となる場所の設備インフラレベル、生活インフラレベル、及び自治体支援レベルを知ることができるので、移転先の決定を容易にできる。
【００６６】
また、レベル算出部１２６は、予測部１２５が算出した通勤通学時間、収入、及び支出をレベル化するよう構成されている。これにより、ユーザは、移転候補となる場所に移転した場合の自らの通勤・通学時間、収入、及び支出を、把握しやすいレベルで知ることができるので、移転先の決定を容易にできる。しかも、レベル算出部１２６が算出する収入レベル、支出レベルは、現在の収入との比較も判断基準の１つとなっているので、ユーザは、自らの現状に合った収入レベル、及び支出レベルを知ることができる。
【００６７】
また、出力制御部１２４は、レベル算出部１２６が算出した各レベルに基づいてグラフを生成するよう構成されている。これにより、ユーザは、移転した場合の通勤・通学時間、収入、支出等のレベルや、移転先のインフラ、自治体支援のレベルを視覚的に把握できる。
【００６８】
居住場所は生活を組み立てる基盤である。本実施形態の補助装置１００を使用することによって、ユーザは、移転後にどういう生活が待っているのかを、いろいろな角度から検証できる。従って、本実施形態の補助装置１００は、人生設計に関するシュミレーション・ツールとして使用できる。
【００６９】
なお、上述の実施形態は一例であり、種々の変更及び応用が可能である。
【００７０】
例えば、ステップＳ１０１、ステップＳ１０４、ステップＳ１０８では、制御部１２０は、図８〜図１２に示すようなＷｅｂページを使用してデータの送受信を行うものとして説明した。しかし、制御部１２０は、これらのページに特定のユーザだけログインできるように、アクセス制限機能を有していてもよい。そして、制御部１２０は、ログインしたユーザごとに、ユーザ情報取得部１２１が取得したユーザ情報や、予測部１２５及びレベル算出部１２６が算出したデータ（例えば、通勤・通学時間、収入、支出、及び各レベル）をデータベース等で管理してもよい。
【００７１】
また、制御部１２０は、予測部１２５が算出した収入および支出に基づいて、各種帳票を作製してもよい。制御部１２０が作成する帳票は、例えば、損益計算書、貸借対照表、税務申告用帳票である。これらの帳票は、ＰＤＦ（Portable Document Format）で作成されていてもよい。損益計算書は可能な限り現実に近い詳細版であることが望ましい。また、貸借対照表は、個人の資産管理に使える詳細版であることが望ましい。また、制御部１２０は、予測部１２５が算出した収入および支出に基づいて、生活改善案を作製してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、補助装置１００はインターネットを介して端末装置２００にアクセスするよう構成されていたが、補助装置１００はインターネット以外のネットワークを介して端末装置２００とアクセスするよう構成されていてもよい。このとき、ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網等であってもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、補助装置１００は端末装置２００を介してユーザがアクセスするよう構成されていたが、補助装置１００はキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部と、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力部を備え、ユーザが直接アクセスできるよう構成されていてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、補助装置１００はサーバ装置であるものとして説明したが、補助装置１００は必ずしもサーバ装置でなくてもよい。補助装置１００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、携帯電話機、固定電話機、ゲーム機等であってもよいし、移転先判断補助処理を実行するために専用に設計された専用の装置であってもよい。
【００７５】
本実施形態の補助装置１００を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、補助装置１００の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、補助装置内部の装置（例えば、制御部１２０）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【００７６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１００…補助装置
１１０…通信インタフェース
１２０…制御部
１２１…ユーザ情報取得部
１２２…サイト選択部
１２３…検索部
１２４…出力制御部
１２５…予測部
１２６…レベル算出部
１３０…記憶部
１３１…サイト情報
１３２…選択肢情報
１３３…対応関係情報
２００…端末装置
３００…サーバ
【図１】
0006450252.tif 000002
【図２】
0006450252.tif 000003
【図３】
0006450252.tif 000004
【図４】
0006450252.tif 000005
【図５】
0006450252.tif 000006
【図６】
0006450252.tif 000007
【図７】
0006450252.tif 000008
【図８】
0006450252.tif 000009
【図９】
0006450252.tif 000010
【図１０】
0006450252.tif 000011
【図１１】
0006450252.tif 000012
【図１２】
0006450252.tif 000013
【図１３】
0006450252.tif 000014
【図１４】
0006450252.tif 000015
【図１５】
0006450252.tif 000016
【図１６】
0006450252.tif 000017
【図１７】
0006450252.tif 000018