(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を支持する支持部材に固定される第１の把持部材と、この第１の把持部材との間に配管を挟む第２の把持部材とを具備し、これら両把持部材をボルトで締結する配管固定装置において、
前記両把持部材は、配管に接触する接触部と、当該接触部の配管延長方向両端部から配管延長方向に突出し配管の外周との間に隙間を形成する断面半円弧状の収容溝を備えるホルダー片とを具備し、
前記ホルダー片と配管の外周との隙間に制振部材が充填されることを特徴とする配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管を拘束しつつ支持する配管固定装置に関し、特に配管を伝わる高周波振動を減衰させて拘束力を維持するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管を強固に固定する配管固定装置として特許文献１に記載の配管固定装置がある。この装置は、配管を支持する支持部材に固定される第１の把持部材と、この第１の把持部材との間に配管を挟む第２の把持部材と、両把持部材を締結するボルトとを具備する。両把持部材に配管の外周面を受け入れる把持溝を備え、さらに把持溝は、受け入れた配管Ｐに周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部を有する。接触部は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面にそれぞれ配置する。傾斜面は、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面に形成する。
また、ボルトの緩みの防止手段として、皿ばね座金や舌片付座金等の回り止め対策の各種座金を用いたり、ハードロックナットと称する緩み止め対策を施したナットを用いる方法（非特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４-０８０９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献1に記載の装置においては、配管を挟み込む対向一対の把持部材で締結するボルトの締め付け強度を高めることで配管を拘束するが、配管に対する拘束性能の低下をもたらすボルトの緩みを防止する必要がある。これに対して非特許文献１に掲載されたボルト（ナット）などの緩み防止手段を配管固定装置に適用するとしても、配管からの振動が把持部材を介してボルト（ナット）に伝達されて、ボルトの緩みを生じることがあり、これに対して振動の伝達過程の最終位置のボルトの回り止めを行っても、ボルトに加わる振動的な外力による緩みを防止できない。被締結体である配管と把持部材とのなじみ（へたり）が振動により進行し、ボルトの軸力を維持することが困難になることもある。すなわち、配管系の中で生じる比較的高い振動数での微振動（高周波微振動）による配管の拘束手段においてボルトの回り止めのみに頼ることは継続的な配管の固定に十分でない。また、配管を通じて伝達される振動の配管系への拡散を防止する必要がある。
そこで、この出願に係る発明は、配管に生じる比較的高い振動数の微振動に対してボルトの緩みを防止して、継続的な配管の拘束性能を向上させると共に、配管系への振動の拡散を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、本発明の配管固定装置は、配管Ｐを支持する支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管を挟む第２の把持部材４とを具備し、これら両把持部材３，４がボルト５で締結される。両把持部材３，４は、配管Ｐに接触する接触部と、当該接触部の配管延長方向両端部から配管延長方向に突出し配管Ｐの外周との間に隙間を形成する断面半円弧状の収容溝１５ａを備えるホルダー片１４，１５とを具備し、ホルダー片１４，１５と配管Ｐの外周との隙間に制振部材１６が充填される。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、配管を挟み込む把持部材と配管との間に介在する制振部材により、配管から把持部材を通じてボルトに加わる振動に対して振動を抑制するので、ボルトへの振動の伝達が低減して、ボルトの緩みを防止することができ、継続的な配管の拘束性能を向上させることができる。また、配管系への振動の拡散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る配管固定装置の斜視図である。
【図２】図１の配管固定装置の正面図である。
【図３】図１の配管固定装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図３において、配管固定装置１は、配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３にボルト５で締め付けられる第２の把持部材４とを具備する。以下、便宜上、配管Ｐに対して、支持部材２側を「下方」、その反対側を「上方」として説明するが、配管の延長方向によって、現実の上方、下方とは必ずしも一致しない。
【０００９】
第１の把持部材３は、角パイプやＨ型鋼材などで構成される既設の支持架構である支持部材２に溶接やボルト接合などの周知の固定方法により固着される。第１の把持部材３は直方形状の鋼材からなり、配管Ｐのほぼ半部を受け入れる断面半円弧状の把持溝６と、第２の把持部材４にボルト止めする接続部７とを備えている。接続部７には、第２の把持部材４との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト穴８をそれぞれ備えている。
【００１０】
第２の把持部材４は直方形状の鋼材からなり、第１の把持部材３の把持溝６に対向し配管Ｐのほぼ半部を受け入れる断面半円弧状の把持溝９と、第１の把持部材３にボルト止めする接続部１０とを具備する。接続部１０には、第１の把持部材３との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト孔１１をそれぞれ備えている。
【００１１】
第１，第２の把持部材３，４の軸方向両端部には、制振部１２，１３を備えている。制振部１２，１３は、ホルダー片１４，１５と、ホルダー片１４，１５に保持される制振部材１６とを具備する。ホルダー片１４，１５は、第１，第２の把持部材３，４の接続部７，１０の端壁から突出するように連続する直方形状の一面が配管Ｐの半部を受け入れる断面半円弧状に湾曲した鋼材からなる。ホルダー片１４，１５の湾曲面には、受け入れた配管Ｐとの間に隙間を形成し、制振部材１６が充填される断面半円弧状の収容溝１４ａ，１５ａを備える。制振部材１６は、第１，第２の把持部材３，４で配管Ｐを挟み込んでボルト５を締め込むと、把持溝６，９と共に配管Ｐの外周面に接触し、配管Ｐに生ずる高周波の振動を減衰させる。制振部材１６は、粘弾性材料（VEM＝Visco Elastic Materials）、エラスティックメッシュ、防振ゴムなどの防振作用を行うものが適用される。
【００１２】
この配管固定装置１は、配管Ｐを把持部材３，４で上下に挟み込み、ボルト５を規定のトルクで締結することにより、把持溝６，９の内面を配管Ｐに接触させて、これを拘束する。この状態で制振部１２，１３のホルダー片１４，１５は、制振部材１６を介して配管Ｐを受け入れ、制振部材１６が配管Ｐの外周面に接触する。配管Ｐに接続された設備機器から配管Ｐに伝達され、または配管Ｐ自体に生じた高周波振動が配管固定装置１に到達すると、まず配管Ｐに接触している制振部材１６が振動を受けてこれを吸収し、本来配管Ｐに接触している把持部材３，４の把持溝６，９の内面から接続部７，１０を通じてボルト５に伝達されるべき振動を減衰させて、把持部材３，４のボルト５の緩みを抑制し、また配管固定装置１からさらに延びる配管Ｐに伝達される振動を減衰させ配管系の振動の拡散を低減させる。
【符号の説明】
【００１３】
１ 配管固定装置
２ 支持部材
３ 第１の把持部材
４ 第２の把持部材
５ ボルト
６ 把持溝
７ 接続部
８ ボルト穴
９ 把持溝
１０ 接続部
１１ ボルト孔
１２  制振部
１３  制振部
１４  ホルダー片
１４ａ  収容溝
１５  ホルダー片
１５ａ  収容溝
１６  制振部材
Ｐ  配管
【図１】
0006521506.tif 000002
【図２】
0006521506.tif 000003
【図３】
0006521506.tif 000004