(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライ・チェーン管理システムを用いたｅ−コマース・トランザクションのための在庫管理方法であって、
複数のパートナーおよび小売店をサプライ・チェーン管理システムに登録するステップであって、前記サプライ・チェーン管理システムが、動作命令が内部に格納されているメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサを有し、前記サプライ・チェーン管理システムが、更に、電子記憶媒体に存在するデータベースを有する、ステップと、
前記パートナーによって提供される製品についての製品情報を前記データベースに入力するステップであって、前記製品情報が前記製品の製品属性を含む、ステップと、
各パートナーから小売店採用／除外指定を受信するステップであって、小売店採用／除外指定が、パートナー毎に前記小売店から選択されたものを指定する、ステップと、
各小売店から製品選択基準を受信するステップであって、前記製品選択基準が、望ましい製品の製品属性を指定する、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、前記小売店によって提供された製品選択基準および前記パートナーによって提供された小売店採用／除外指定に基づいて、各小売店に対する適格製品のカタログを生成するステップと、
前記カタログに基づいて、前記小売店の少なくとも１つから、受け入れられた製品を受け取るステップと、
前記サプライ・チェーン管理システムを用いて、受け入れられた製品に対する製品情報を、前記少なくとも１つの小売店のｅ−コマース・ネットワークにダウンロードするステップと、
前記少なくとも１つの小売店の前記ｅ−コマース・ネットワーク上で販売された製品に対する出荷指示を受け取るステップであって、前記出荷指示が、前記前記サプライ・チェーン管理システムによって受け取られ、処理されるものと、
前記サプライ・チェーン管理システムを用いて、出荷指示を、前記販売された製品を提供するパートナーに対応する流通センターに発送するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記データベースにおいて、パートナーから受信した在庫割り当て優先度に基づいて、１つ以上の小売店に対して在庫割り当てを定めるステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
複数の製品流通センターから在庫情報を受信するステップと、
前記在庫情報を集計するステップと、
在庫報告を作成するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、前記データベースにおいて、各パートナーによって選択された在庫割り当て規則を定めるステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記在庫割り当て規則が、
積み残し出荷の極小化、在庫の最大化、絶対予約(absolute reserve)、小売店予約、および重み付け小売店を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に、各パートナーから、関連する製品属性を有する製品情報のアップロードを受信するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、小売店によって特定された製品属性に基づいて、製品を並び替えるステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、前記適格製品についての製品情報を前記小売店の各々のリモート計算デバイスにダウンロードするステップを含む、方法。
【請求項９】
サプライ・チェーン管理システムを用いて在庫を管理するシステムであって、
前記システムが、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
前記メモリに格納された動作命令と、
を含み、
前記動作命令が実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、（ｉ）複数のパートナーおよび小売店を前記システムに登録させ、（ｉｉ）データベース内に製品情報を維持させ、前記製品情報が前記パートナーによって提供される製品の製品属性を含み、（ｉｉｉ）各パートナーから小売店採用／除外指定を受信させ、（ｉｖ）各小売店から製品選択基準を受信させ、前記製品選択基準が、望ましい製品の製品属性を指定し、（ｖ）前記小売店の製品選択基準および前記パートナーの小売店採用／除外指定に基づいて、各小売店に対する適格製品のカタログを生成させ、（ｖｉ）前記カタログに基づいて、前記小売店の少なくとも１つから、受け入れられた製品を受け取らせ、（ｖｉｉ）前記サプライ・チェーン管理システムを用いて、受け入れられた製品に対する製品情報を、前記少なくとも１つの小売店のｅ−コマース・ネットワークにダウンロードさせ、（ｖｉｉｉ）前記少なくとも１つの小売店の前記ｅ−コマース・ネットワーク上で販売された製品に対する出荷指示を受け取らせ、前記出荷指示が、前記前記サプライ・チェーン管理システムによって受け取られ、処理されるものであり、（ｉｘ）前記サプライ・チェーン管理システムを用いて、出荷指示を、前記販売された製品を提供するパートナーに対応する流通センターに発送させる、
システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記データベースにおいて、前記パートナーから受信した製品割り当て優先度に基づいて、前記小売店の各々に対して在庫割り当てを定めさせるように動作可能である、システム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、  複数の流通センターから在庫情報を受信させ、
前記在庫情報を集計させ、
在庫報告を作成させる、
ように動作可能である、システム。
【請求項１２】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記データベースにおいて、各パートナーによって選択された製品割り当て優先度を定めさせるように動作可能である、システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記製品割り当て優先度が、
積み残し出荷の極小化、在庫の最大化、絶対予約(absolute reserve)、小売店予約、および重み付け小売店を含む、システム。
【請求項１４】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、連結製品インターフェースを生成させるように動作可能である、システム。
【請求項１５】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、各パートナーから、原価を含む関連製品属性を有する製品カタログを受信させ、アップロードさせるように動作可能である、システム。
【請求項１６】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、小売店によって特定された製品属性に基づいて製品を選択させるように動作可能である、システム。
【請求項１７】
請求項９記載のシステムにおいて、前記動作命令が、実行されると、更に、前記少なくとも１つのプロセッサに、小売店によって特定された製品属性に基づいて、前記ｅ−製品マーケットプレースにおいて製品の適格性を判断させるように動作可能である、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には、電子商取引に関し、更に特定すれば、製品供給業者、オンライン小売店、および製品流通センター間におけるサプライ・チェーン・ネットワークの電子管理に関するが、必ずしもこれが全てではない。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引は、一般にｅ−コマースとして知られており、インターネットのような電子システム上における製品またはサービスの購入および販売を伴う。ｅ−コマースは、移動体商取引、電子送金、サプライ・チェーン管理、オンライン・マーケティング、オンライン・トランザクション処理、電子データ相互交換（ＥＤＩ）、在庫管理システム、および自動データ収集システムを含む多数の技術を利用する。
【０００３】
従前より、ｅ−コマースは、種々のビジネス・モデルを使用して、ｅ−コマース・ウェブサイトを通じて行われている。１つのモデルの下では、オンライン販売業者(seller)が、彼ら自身の業者固有のｅ−コマース・ウェブサイトを通じて、彼ら自身の製品をオンライン消費者に提供する。これらのウェブサイトが業者固有と見なされるのは、販売業者が第三者にウェブサイト上で製品を販売することを許可しないからである。このモデルでは、販売業者は彼ら自身の製品在庫を所有し管理する。例えば、オンライン販売業者は、ある範囲の製品を消費者に、それ自体の業者固有ｅ−コマース・ウェブサイトを通じて提供する。販売が行われると、オンライン販売業者は、製品をその倉庫から購入者に出荷する。
【０００４】
他のモデルの下では、第三者のｅ−コマース・ウェブサイトが、オンライン販売業者に製品を提供することを許可するが、販売業者自体の名称の下で許可する。このタイプの第三者ウェブサイトは、オークション型ウェブサイトおよび分類型(classified-type)ウェブサイトを含むことができる。ある場合には、これら第三者ウェブサイトがオンライン販売業者に彼ら自身の仮想店頭を提供する。しかし、このモデルの下では、オンライン販売業者は、通例、支払い、在庫の倉庫保管、および出荷を含む、彼らの消費者とのオンライン・トランザクションを管理することが要求される。
【０００５】
更に最近になって、消費者にはほぼ透過的なやり方で、第三者ウェブサイト上に製品を掲示することをオンライン販売業者に許可する別のモデルが開発された。例えば、大型小売店によって所有され以前では業者固有であったｅ−コマース・ウェブサイトが、その扉を第三者販売業者に開放した。これらのタイプのウェブサイトは、業界では第三者マーケットプレース(third-party marketplace)として知られている。このモデルの下では、評判が高いオンライン小売店が、販売業者と手を組み、製品選択の幅を広げて彼らのｅ−コマース・ウェブサイトに載せることによって、消費者の体験を増やすことができる。通例、ｅ−コマース・ウェブサイトの運営業者およびウェブサイト上で販売する販売業者双方の製品は、検索結果において等しい扱いを受ける。第三者マーケットプレースは、ｅ−コマース・ウェブサイトを運営するためのリソースを有することができない小規模および中規模の販売業者には特に有利である。第三者マーケットプレースを運営する大規模オンライン小売店の例には、Overstock.com、Amazon.com、Sears.com、Ebay.com、Walmart.com、and Buy.comが含まれる。加えて、近い将来、更に多くの第三者マーケットプレースが利用可能になるかもしれないと予測される。
【０００６】
第三者マーケットプレースは販売業者およびオンライン小売店に恩恵を与えたが、いくつかの欠点が未だ存在する。例えば、多数の第三者マーケットプレースを通じて製品を提供する販売業者は、各マーケットプレースのアカウントを別個に管理しなければならず、このために過剰なサプライ・チェーン管理コストが生ずるおそれがある。これらの過剰なサプライ・チェーン管理コストのために、ある販売業者は、彼らが製品を提供する第三者マーケットプレースの数を人工的に制限する場合がある。したがって、第三者マーケットプレースおよび販売業者に恩恵を与えるようなやり方で、サプライ・チェーン管理コストを下げる、単一統合点(single integration point)を有するサプライ・チェーン管理システムを提供すれば、改善となるであろう。
【０００７】
販売業者にとって存在する他の欠点は、第三者マーケットプレースを使用する販売業者であっても、消費者が通になるにつれて、オンライン小売店から購入した製品の殆ど即座の配達を要求することである。実際、総配達時間は、オンライン購入者にとって、増々差別化する特徴、そして決め手となる特徴となりつつある。大規模なオンライン小売店は大規模な流通供給ネットワークを設立するのに十分なリソースを有することができるが、この規模の小売店は少ない。多くの第三者マーケットプレースは、販売業者が彼らの在庫を直接多数の流通センターにまたがって統合し管理することを求めるが、これはサプライ・チェーン全体に対するコストが嵩み、多くの販売業者にとって参入障壁となる。しかしながら、コストのために、販売業者が１つの流通センターに限定することが多い。加えて、販売業者は、各第三者マーケットプレースにどのくらいの在庫を割り当てるべきか決定しなければならず、更に、販売されない在庫が１つの小売店に塩漬けになる(locked into)危険性を背負うことになる。したがって、販売業者に単一統合点を提供し、更に多数の第三者マーケットプレースおよび第三者流通センターへのアクセスを可能にする自動サプライ・チェーン管理システムを提供すれば、更に改善となるであろう。
【０００８】
このように、先行技術は、様々な欠点によって特徴付けられ、本開示はこれらの欠点に取り組む。本開示は、本明細書において説明する方法および構造的特徴を利用することによって、以上で述べた障害(failure)およびその他の問題を最小限に抑え、更にある態様では解消する。
【０００９】
本開示の特徴および利点について、以下に続く説明において明記し、一部はその説明から明白となり、あるいは法外な経験がなくても、本開示の実施によって習得する(learn)ことができる。本開示の特徴および利点は、添付した特許請求の範囲において特定的に指摘した手段(instrument)および組み合わせによって実現し達成する(obtain)ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の特徴および利点は、添付図面と関連付けて提示される以下の詳細な説明の検討から明らかとなろう。
【図１】図１は、本開示の例示的実施形態によるサプライ・チェーン管理システムのフレームワークのブロック図である。
【図２】図２は、本開示の例示的実施形態によるサプライ・チェーン管理プログラムのブロック図である。
【図３】図３は、本開示の例示的実施形態にしたがって、図１に示したサプライ・チェーン管理システムによって作成された小売店採用／除外リストの表示例の図である。
【図４】図４は、本開示の例示的実施形態にしたがって、図１に示したサプライ・チェーン管理システムによって作成された在庫割り当てリストの表示例の図である。
【図５】図５は、本開示の例示的実施形態にしたがって、図１に示したサプライ・チェーン管理システムによって作成された在庫割り当てリストの表示例の図である。
【図６】図６は、本開示の例示的実施形態にしたがって、図１に示したサプライ・チェーン管理システムによって形成されたｅ−マーケットプレースの表示例の図である。
【図７】図７は、本開示の例示的実施形態によるサプライ・チェーン管理システムのブロック図である。
【図８】図８は、本開示の例示的実施形態にしたがって、サプライ・チェーン管理システムを使用してサプライ・チェーンを管理する方法例を示す。
【図９】図９は、本開示の例示的実施形態にしたがって、サプライ・チェーン管理システムを使用してサプライ・チェーンを管理する方法例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示による原理の理解を促進する目的のために、これより図面に示す例示的実施形態を参照し、これを説明するために具体的な文言を使用する。しかしながら、それによる本開示の範囲の限定は意図していないことは理解されよう。本明細書において示される発明的特徴のあらゆる変形およびその他の変更、ならびに本明細書において示される本開示の原理のあらゆる追加の用途も、該当する技術分野に精通し本開示を所有する者であれば通常に想起され、特許請求される本開示の範囲内に該当すると見なすものとする。
【００１２】
本開示について説明し特許請求するにあたり、以下に明記する定義にしたがって、次の用語を使用する。尚、本明細書および添付した特許請求の範囲において使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかにそうでないことが判断されないかぎり、複数の指示対象を含むことを注記しなければならない。本明細書において使用する場合、「備える」(comprising)、「含む」(including)、「収容する」(containing)、「有する」(having)、「特徴付けられる」(characterized by)、およびこれらの文法的同等語は、包含的、即ち、開放端用語であり、追加の要素、列挙されていない要素、更には方法ステップを除外しないものとする。
【００１３】
本明細書において使用する場合、「パートナー」という用語は、第三者小売りマーケットプレースを含む第三者ｅ−コマース・ウェブサイト上において、販売のために製品を提供する任意のエンティティを指すことができ、通例、卸売りのレベルである。つまり、パートナーとは、製品供給業者、販売業者、流通業者、卸売り業者、輸入業者、製造業者、または任意の他のエンティティ、あるいは第三者マーケットプレースのような小売店のウェブサイト上において小売店または消費者への販売のために製品を提供する個人の内の１つとすることができる。パートナーは、販売管理コンピュータ・サーバ上で実行する販売管理コンピュータ・プログラムを処理することができる。
【００１４】
本明細書において使用する場合、「小売店」または「小売マーケットプレース」という用語は、小売のレベルで、ときにはエンド・ユーザと呼ばれる消費者への販売のために製品を提供するエンティティを指すことができる。小売店は、インターネットのようなネットワークを通じて消費者に製品を提供するｅ−コマース企業を構成してもよい。即ち、ｅ−コマース企業は、公にアクセス可能なネットワークに接続されたｅ−コマース・コンピュータ・サーバを含む。ｅ−コマース・コンピュータ・サーバは、消費者が製品を購入することを可能にするｅ−コマース・ウェブサイトをホストする。小売店によって販売のために提供される製品には、それ自体の製品、パートナーから購入した製品、製品に対する権利(title)が正式に小売店に移転されていなくても、販売のためにパートナーによって提供された製品を含むことができる。
【００１５】
本明細書において使用する場合、「流通センター」という用語は、製品の在庫を保管および管理するための倉庫を含む処理を指すことができる。本明細書において使用する場合、流通センターは、パートナーまたは小売店または他の流通センターと関連付けられても、付けられなくてもよい。即ち、流通センターは独立して運営されてもよい。実施形態では、流通センターは、パートナーおよび小売店を含む他者によって販売のために提供された製品の在庫を実際に(physically)管理することができる。即ち、流通センターは小売店およびパートナーからの出荷指令(shipping order)を遂行することができる。
【００１６】
以上のことに基づいて、本発明の種々の例示的実施形態は、例えば、ネットワーク上においてサプライ・チェーン管理を行うためのシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法を提供し、単一統合点、および多数の小売店マーケットプレースおよび流通センターへのアクセスをパートナーに提供するという利点がある。例えば、本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の実施形態は、パートナーが、ＥＤＩ、ＡＳ２、ＡＰＩ、およびウェブ・ユーザ・インターフェースを含む多数の統合入力方法を使用してパートナー日付け(partner date)を提出することを可能にする。これらの入力方法の内任意のものからのパートナー・データは、処理されて標準化された出力トランザクションを生成する。パートナー構成に基づいて、標準化された出力トランザクションは、パートナーがトランザクション関係を締結したエンドポイント、即ち、小売りマーケットプレースのみに送り出される。
【００１７】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法は、パートナー、小売り店、および流通センター間における種々のトランザクションを促進することができる。種々のトランザクションには、購入指示、出荷指示、在庫台帳(inventory master)、事前出荷通知(advanced shipping notice)、出荷確認、受領、在庫調節、在庫割り当て、総合在庫(total inventory)、製品定義、製品属性、製品二進データ、および製品コストが含まれるが、これらに限定されるのではない。
【００１８】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、パートナーが販売のために提供することまたは彼らの在庫に搬入することを望む製品の各々について、パートナーが製品定義を作成することもできる。製品定義は、集中データベースに格納することができ、この集中データベースは、ｅ−コマース・ウェブサイトを通じて消費者への販売のために製品を提供する１つ以上の小売りマーケットプレースに入手可能にされる。製品定義は、製品の寸法、重量、個数を含むことができる。小売りマーケットプレースは、パートナーが製品定義を一回だけアップロードすれば済むように、製品定義を集中データベースからダウンロードすることができる。
【００１９】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、パートナーは、個々の小売りマーケットプレースを、それらの製品を提供するために採用する(include)または除外するように、マーケットプレース指定(marketplace preference) を定めることができる。例えば、パートナーは、サプライ・チェーン管理システムによって作成された利用可能な小売りマーケットプレースのリストから選択を行うことによって、個々の小売りマーケットプレースまたは小売り店を採用するまたは除外することができる。パートナーのマーケットプレース指定に基づいて、パートナーと小売りマーケットプレースとの間に、トランザクション関係を確立する。
【００２０】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、パートナーの小売りマーケットプレースとのトランザクション関係に基づいて、製品流通地点について推奨物理位置をパートナーに提案することができる。加えて、本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法は、パートナーがトランザクション関係を締結した小売りマーケットプレースの各々について、コスト見積もりを提案し、更に在庫割り当て推奨を提案することもできる。
【００２１】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、一旦トランザクション関係が定められ製品位置が判定されたなら、本発明は製品、パートナー、小売りマーケットプレース、および流通センター間に４方向関係を確立する。この関係は、格納しておき、全ての後続のトランザクションを送り出す(route)ために使用することができる。例えば、小売りマーケットプレースを通じたｅ−コマース・トランザクションは、製品、パートナー、および小売り店の関係に基づいて、送り出すことができる。これらのトランザクションは、購入指示、出荷指示、在庫台帳、事前出荷通知、出荷確認、受領、在庫調節、在庫割り当て、および総合在庫を含むことができる。
【００２２】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、流通センターが独立した第三者によって運営される場合でも、多数の流通センターについての総合的在庫情報がパートナーに提供される。パートナーおよび小売りマーケットプレースは、流通センターの場所または供給業者の数や種類には関係なく、規格化された総合的トランザクションを受けることができる。例えば、パートナーが３箇所の倉庫に配置された製品を有する場合、各倉庫は日毎の在庫更新を提供する。本発明は、１つの在庫更新を作るために、パートナーによって在庫トランザクションを識別することができる。
【００２３】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、関与するパートナー、流通センター、および小売りマーケットプレースには、総合トランザクション・ファイルが提供される。例えば、本発明は、全ての関与する小売りマーケットプレースからの注文を処理し、次いで製品の場所を判定し、次いで流通センター毎に１つのトランザクション・ペイロードを作る。
【００２４】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、関与するパートナーは在庫割り当て規則を定めることができる。例えば、パートナーは、彼らの販売戦略を最も良く反映する在庫割り当て規則を定めることができる。パートナーには、利用可能な在庫割り当てアルゴリズムのリストが提供され、このリストから選択することができる。
【００２５】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、小売り店およびマーケットプレースには、連結(consolidated)製品インターフェースおよび製品カタログが提供される。
【００２６】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、原価マーケットプレース(first-cost marketplace)を形成し、小売りマーケットプレースに供給する。例えば、パートナーが、原価を含む関連製品属性を含む製品カタログをアップロードする。小売りマーケットプレースにこのカタログを利用させてもよく、小売りマーケットプレースは、オンサイトで入手可能にする関連製品を選択し易くするためにビジネス・ロジックを作成することができる。
【００２７】
本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、小売りマーケットプレースは、製品レベル・ビジネス・ロジック／データ・モデルを定める。このモデルは、パートナー製品データを消費し、製品属性を評価し、小売店が提供する製品仕様またはビジネス・ロジックと比較して、製品の適格性を決める(qualify)。次いで、適格とされた製品は、しかるべき小売りマーケットプレース上において提供することができる。適格とされ小売店によって受け入れられた製品は、自動的に集計され、以後の在庫トランザクションに含まれる。本発明のシステム、コンピュータ読み取り可能媒体、プログラム、および方法の種々の例示的実施形態では、パートナーには連結流通サービスが提供され、これによってサプライ・チェーンからコストを排除し、パートナーに１つの統合点を提供する。
【００２８】
これより図１を参照すると、本開示の例示的実施形態によるサプライ・チェーン管理環境のフレームワーク１０の実施形態例のブロック図が示されている。開示される統合基準(integration standards)を実施し、偏りのないトランザクション処理を行うことによって、フレームワーク１０は、多数の独立したオンライン小売りチャネルを通じて、倉庫保管、流通、在庫割り当て、および販売を管理するための、使いやすく価格効率的なシステム、プロセス、およびコンピュータ読み取り可能媒体を提供する。例示的実施形態では、本開示のフレームワーク１０は、全体的なサプライ・チェーン・コストを低減し、消費者への配達時間を短縮する能力を小売店に提供する。例示的実施形態では、フレームワーク１０は、パートナー、小売店、および流通センターの電子的に相互接続された共同体の形成を容易にする。
【００２９】
フレームワーク１０は、中央サプライ・チェーン管理システム１２を含むことができる。尚、システム１２がパートナーに１つの統合点、および多数の独立して運営される小売りマーケットプレースおよび流通センターへのアクセスを可能にするように、システム１２は、コンピュータ・システム、コンピュータ読み取り可能媒体、コンピュータ・プログラム、およびコンピュータ実装プロセスの集合体を含んでもよいことは認められよう。
【００３０】
例示的実施形態では、システム１２はサプライ・チェーン管理サーバ１００を含むことができる。サーバ１００は、メモリ１０４に結合されたプロセッサ１０２を含む。メモリ１０４には、プロセッサ１０２によって実行可能なコンピュータ読み取り可能命令を収容するプログラムがロードされる。プログラムは、当業者には周知のように、オペレーティング・システム１０８を含む。加えて、メモリ１０４にはサプライ・チェーン管理プログラム１１０もロードされている。
【００３１】
サプライ・チェーン管理プログラム１１０は、プロセッサ１０２によって実行されると、本明細書において説明するサプライ・チェーン管理システム１２の機能および機構をプロセッサ１０２に実行させるコンピュータ読み取り可能命令を含む。例示的実施形態では、操作者がコマンドおよび情報をサーバ１００に、キーボード、およびマウスのようなポインティング・デバイスのような入力デバイス（図示せず）を介して入力することができる。例示的実施形態では、サーバ１００は、インターネットのようなネットワークに接続され、パートナー、小売り店、および流通センターによって利用されるリモート計算デバイスにアクセス可能にする。コンピュータ・サーバ１００は、当業者には周知のハード・ドライブまたはハード・ドライブのアレイのような、電子記憶デバイスに入っているデータベース１１２に接続されている。
【００３２】
例示的実施形態では、サプライ・チェーン管理サーバ１００は、コンピュータ・サーバの集合体を含み、各々がそれ自体のプロセッサを有する。コンピュータ・サーバは、「サーバ・ファーム」と一般に呼ばれるものにおいて、内部または外部ネットワークに接続され、各サーバが一意のタスクを実行するか、またはサーバのグループが多数のタスクの負荷を分担する。サーバ・ファームの各サーバは、メモリに結合されたプロセッサを含むことができる。当業者には周知のように、サプライ・チェーン管理システム１２における大きな需要に対処するために、サーバ・ファームはスケーラブルである。例えば、サーバ１００は、複数のサーバを有するサーバ・ファームを含むことができ、これらのサーバの第１部分がパートナーに提供される機能および機構を実行することを専用に設定され    、サーバの第２部分は小売り店に提供される機能および機構を実行することを専用に設定され、そしてサーバの第３部分は流通センターに提供される機能および機構を実行することを専用に設定される。サプライ・チェーン管理サーバ１００は、リモート・コンピュータからアクセス可能なウェブサイトをホストすることもできる。
【００３３】
例示的実施形態では、複数のパートナー１２０が、リモート・コンピュータから、サーバ１００によってホストされたウェブサイトを通じてサプライ・チェーン管理システム１２にアクセスすることができる。具体的には、パートナー１２０の各々は、パートナー管理システム１２２から、インターネットのようなネットワークを通じて、サプライ・チェーン管理サーバ１００にアクセスすることができる。各パートナー１２０管理システム１２２は、当業者には周知のように、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータを含むことができる。
【００３４】
パートナー１２０は、パートナー管理システム１２２上で実行するウェブ・ブラウザを通じてサーバ１００の機構にアクセスすることができる。例示的実施形態では、複数のパートナー１２０の各々は、システム１２とのユーザ・アカウントを作るために、サーバ１００との登録プロセスを完了する。パートナー１２０のアカウント情報は、サーバ１００によってデータベース１１２に格納することができる。
【００３５】
パートナー管理システム１２２の各々は、更に、製品リスト作成情報を格納するためにデータベースを含むこともでき、製品リスト作成情報は、製品画像、製品記述、製品属性、およびパートナー１２０によって提供される製品についての価格設定情報を含む。尚、以下で更に詳しく説明するように、パートナー管理システム１２２の各々がサプライ・チェーン管理システム１２とデータを交換できることも更に認められよう。
【００３６】
例示的実施形態では、複数の小売り店１３０がサプライ・チェーン管理システム１２にリモート・コンピュータから、サーバ１００によってホストされたウェブサイトを通じてアクセスすることもできる。具体的には、小売り店１３０の各々は、インターネットのようなネットワークを通じてｅ−コマース・システム１３２からサプライ・チェーン管理サーバ１００にアクセスすることができる。各ｅ−コマース・システム１３２は、当業者には周知のような、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータを含むことができる。小売り店１３０は、ｅ−コマース・システム１３２のコンピュータ上で実行するウェブ・ブラウザを通じて、 サーバ１００の機構にアクセスすることができる。例示的実施形態では、複数の小売り店１３０の各々は、システム１２とのユーザ・アカウント１２を作るために、サーバ１００との登録プロセスを完了する。小売り店１３０のアカウント情報は、サーバ１００によってデータベース１１２に格納することができる。
【００３７】
尚、小売り店１３０のｅ−コマース・システム１３２は、当業者には周知のように、消費者とのｅ−コマース・トランザクションを可能にするｅ−コマース・ウェブサイトを提供することは認められよう。例示的実施形態では、小売り店１３０の各々のｅ−コマース・システム１３２は、パートナー１２０を含むパートナーが小売り店１３０のｅ−コマース・ウェブサイト上において販売のために製品を提供することを許可する第三者マーケットプレースを提供する。更に、ｅ−コマース・システム１３２の各々は、製品リスト作成情報を格納するためにデータベースを含むこともでき、製品リスト作成情報は、当業者には周知のように、製品画像、製品説明、製品属性、および価格設定情報を含む。尚、ｅ−コマース・システム１３２の各々は、以下で更に詳しく説明するように、サプライ・チェーン管理システム１２とデータを交換できることも認められよう。
【００３８】
このように、本発明によれば、小売り店１３０はそのｅ−コマース・ウェブサイト上において販売のために製品を提供する。例えば、リモート・コンピュータ上で動作するウェブ・ブラウザを使用して、消費者は、小売り店１３０のｅ−コマース・システム１３２によってホストされたウェブサイトにアクセスすることができる。このウェブサイトを通じて、消費者はｅ−コマース・ウェブサイト上において製品リストをブラウズすることができる。ｅ−コマース・ウェブサイトは、当業者には周知のように、消費者がウェブサイト上で所望の製品を検索することを可能にする検索機構を備えることができる。
加えて、ｅ−コマース・ウェブサイトは対話型の階層製品リストを提供することもできる。更に、ｅ−コマース・システム１３２によってホストされたウェブサイトの各々は、消費者が小売り店１３０から製品を購入することを可能にするチェックアウト(checkout)手順を備える。当業者には周知のように、オンライン・チェックアウト手順は、通例、消費者に氏名、支払い情報、および出荷先アドレスを入力するように要求する。
【００３９】
例示的実施形態では、複数の流通センター１４０がサプライ・チェーン管理システム１２にリモート・コンピュータから、サーバ１００によってホストされたウェブサイトを通じてアクセスすることもできる。具体的には、流通センター１４０の各々が、インターネットのようなネットワークを通じて、遂行管理システム１４２からサプライ・チェーン管理サーバ１００にアクセスするのでもよい。各遂行管理システム１４２は、当業者には周知のような、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータを含むことができる。流通センター１４０は、サーバ１００の機構に、遂行管理システム１４２のコンピュータ上で実行するウェブ・ブラウザを通じてアクセスすることができる。例示的実施形態では、複数の流通センター１４０の各々は、システム１２とのユーザ・アカウントを作るために、サーバ１００との登録プロセスを完了する。流通センター１４０のアカウント情報は、サーバ１００によってデータベース１１２に格納することができる。
【００４０】
流通センター１４０は、第三者のために製品在庫を管理することができる。具体的には、パートナー１２０のような第三者は製品を流通センター１４０に出荷することができる。製品についての製品情報は、遂行管理システム１４２に入力することができる。製品情報は、所有者情報、共通製品識別、および個数を含むことができる。更に、製品情報は、共通の輸送業者を通じて製品を出荷するために必要な、製品寸法および重量を含む情報を含むこともできる。流通センター１４０において受領された製品は、遂行センター１４４に保管することができる。遂行センター１４４は、出荷指示命令をシステム１２から受けるまで、製品を保管することができる。命令に応答して、遂行センター１４４は、以下で更に詳しく説明するように、製品を包装し出荷する。以下で更に詳しく説明するように、遂行管理システム１４２はデータをシステム１２と交換することができる。
【００４１】
尚、パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０は、システム１２上で電子的に接続されたユーザの共同体を形成できることは認められよう。以下で更に説明するが、システム１２は、パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０がビジネスおよびトランザクション関係を容易に形成することを可能にする。
【００４２】
ここで図１および図２を参照すると、サプライ・チェーン管理プログラム１１０は、パートナー・モジュール２０２、小売り店モジュール２０４、流通センター・モジュール２０６、トランザクション・モジュール２０８、およびアカウント管理モジュール２１０を含むことができる。これらのモジュール２０２〜２１０がプロセッサ１０２によって実行されるときにこれらによって設けられる機能および機構について、以下に説明する。
パートナー・モジュール
パートナー・モジュール２０２は、パートナー１２０がシステム１２とインターフェースしデータ交換することを可能にする。具体的には、パートナー・モジュール２０２は、パートナー１２０のために、システム１２の機構および機能へのアクセスを設ける。これに関して、パートナー・モジュール２０２は、パートナー管理システム１２２を使用してパートナー１２０についてのデータを交換するために、システム１２に対してゲートウェイとしてとして役割を果たす。
【００４３】
例示的実施形態では、パートナー管理システム１２２が、プロセッサおよびメモリを有するリモート計算デバイスを含むことができる。尚、リモート計算デバイスは、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマート・フォン、サーバ・コンピュータ、またはコンピュータ・ネットワーキング能力を有する任意の他のスマート・デバイスを含んでもよいことは認められよう。例示的実施形態では、パートナー管理システム１２２のリモート計算デバイスは、インターネットのような、公にアクセス可能なネットワークを通じてシステム１２にアクセスすることができる。
【００４４】
パートナー管理システム１２２を通じて、パートナー１２０はシステム１２とインターフェースする。例示的実施形態では、パートナー・モジュール２０２は、システム１２とデータを交換するために、パートナー１２０に多数の統合入力方法を提供する。統合入力方法には、ＥＤＩ、ＡＳ２、ＡＰＩ、およびｗｅｂ  ＵＩが含まれるが、これらに限定されるのではない。パートナー１２０は、それらが選択した統合方法によって、後続のトランザクションを受けることができ、限定ではなく、統合方法にはＡＳ２、ＥＤＩ、ＣＳＶ、ＸＭＬ、移動体、および電子メールが含まれる。尚、パートナー管理システム１２２とシステム１２との間におけるデータ交換は、現在知られている、または今後知られることになる任意のデータ交換方法を使用できることは認められよう。
【００４５】
パートナー・モジュール２０２は、前述の入力方法の内任意のものを使用してパートナー管理システム１２２からデータを受信し、標準化出力トランザクションを作成する(create)。次いで、標準化データをデータベース１１２に格納する。パートナー１２０の構成に基づいて、標準化出力トランザクションは、パートナー１２０がトランザクション関係を締結したエンドポイント・エンティティ、即ち、小売り店１３０および流通センター１４０に送出される。
【００４６】
パートナー・モジュール２０２を使用して、パートナー１２０は、これらが販売のために提供するまたはこれらの在庫に組み入れることを望む製品の各々についての製品情報をアップロードする。具体的には、製品情報は、パートナー・モジュール２０２によって、パートナー管理システム１２２のデータベースからアップロードされ、データベース１１２に格納されればよい。製品情報は、データベース１１２に格納する前に、パートナー・モジュール２０２によって標準化されてもよい。製品情報は、製品画像、製品属性、製品説明、価格、格付け、および消費者に対して製品の販売を促進するための任意の他の情報を含むことができる。
【００４７】
また、製品情報は、製品の寸法、重量、および入手可能な個数も含むことができる。製品情報は、パートナー１２０のシステム１２とのアカウントと関連付けてデータベース１１２に格納することができる。例示的実施形態では、製品情報は、パートナー１２０の製品カタログと関連付けてデータベース１１２に格納されてもよい。パートナー・モジュール２０２は、パートナー管理システム１２２からの製品情報のアップロードをし易くするために、電子入力書式およびインターフェースを設けることができる。製品情報のシステム１２へのアップロードは、手作業でまたは自動化されたプロセスによって実行することができる。
【００４８】
例示的実施形態では、パートナー・モジュール２０２は、図３において見ることができるように、システム１２上に登録された利用可能な小売り店１３０のリスト３００を作成することができる。このリスト３００は、パートナー管理システム１２２のディスプレイ３０２上に表示される。対話型であり、検索可能であり、更に並び替え可能であるリスト３００を使用して、パートナー１２０は、小売り店１３０から、パートナー１２０がトランザクション関係を締結することを望むものを選択する。即ち、インターフェースを介して、パートナー１２０は小売り店１３０を含ませるおよび除外するために、小売り店選択優先度(preference)を入力することができる。パートナー１２０によって選択された小売り店１３０は、そのパートナー１２０によってデータベース１１２内に列挙された製品を販売のために提供することができる。一方、パートナー１２０によって除外された小売り店１３０は、そのパートナー１２０によってデータベース１１２内に列挙された製品を販売のために提供することが禁止される。いずれの特定の小売り店１３０であっても、採用するまたは除外する選択は、ビジネスの目的に基づくことができる。合否プロセス(qualification process)およびパートナー１２０の採用／除外指定に基づいて、各パートナー１２０と、小売り店１３０の内これらによって選択されたもの即ち含められたものとの間に、トランザクション関係を締結する。
【００４９】
例示的実施形態では、パートナー１２０は、パートナー・モジュール２０２を使用して、小売り店１３０から選択されたものの間で、異なる在庫を割り当てることができる。即ち、パートナー１２０は、ある小売り店１３０には他よりも多くの在庫を割り当てる製品割り当て優先度を定めることができる。例えば、図４に示すように、パートナー・モジュール２０２は、パートナー管理システム１２２のディスプレイ３０２上に、小売り店１３０から選択したもののリスト例３１０を作成することができる。
【００５０】
例示的実施形態では、パートナー・モジュール２０２は、複数の在庫割り当て方法を提供することができ、パートナー１２０が、これらの販売戦略を最良に反映する在庫割り当て方法を選択することを可能にする。この選択によって、多数の小売り店１３０にわたって入手可能な在庫を最大にし、積み残し出荷(short-ship)を最小に抑えるように設計されたある範囲の選択肢が得られる。例示的実施形態では、限定ではなく、選択肢は次のものを含む。
【００５１】
・積み残し出荷最小化：小売り店在庫＝ (Available_lnventory −(Total_SKU _Sales ／Time_in_Period))／Count_of_Retailers
・在庫最大化：小売り店在庫＝((Available_lnventory*Count_of_Retailers) −(Total_SKU_Sales／time_in_period))／Count_of_Retailers
・絶対予約：小売り店在庫＝(Available_lnventory −Partner_Reserve)／Count_of_Retailers
・小売り店予約(Retailer Reserve)：小売り店在庫＝Retailer_Reserve ＋((Available_lnventory − S(All_Retailer_Reserves))／Count_of_Retailer)
・重み付け小売り店：小売り店在庫＝ (Retailer_SKU_Sales／Time_in_Period ) + (Available_lnventory − S(All_Retailer_SKU_Sales／Time_in_Period)／Count_of_Retailer)
尚、本発明によって他の在庫割り当て方法が利用されてもよいことは認められよう。在庫割り当て方法は、製品カタログ全体に対して、または製品毎に選択することができる。
【００５２】
トランザクション関係、および選択された在庫割り当て方法に基づいて、パートナー・モジュール２０２はネットワーク・データを分析し、製品流通のために流通センター１４０から選択したものを推奨し、コスト見積もりを行い、異なる流通センター間で在庫割り当て推奨を行う。具体的には、流通センター１４０は、小売り店１３０消費者に対する地理的近接度に基づいて、パートナー１２０毎に選択することができる。例えば、図５に示すのは、製品Ａについての推奨流通センター１４０のリスト４００、および推奨在庫割り当てリスト４０２であり、パートナー管理システム１２２のディスプレイ３０２上に示される。次いで、パートナー１２０は、推奨された在庫割り当てにしたがって、流通センター１４０から特定されたものに製品を出荷することができる。
【００５３】
一旦パートナー１２０と小売り店１３０との間でトランザクション関係が定められ、製品流通センターの場所が特定されたなら、パートナー・モジュール２０２は、製品、パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター（１つまたは複数）１４０間で４方向関係を締結する。以下で更に詳しく説明するように、これらの関係はデータベース１１２に格納され、全ての後続のトランザクションを送出するために使用される。
小売り店モジュール
小売り店モジュール２０４は、小売り店１３０がリモート計算デバイスから、即ち、ｅ−コマース・システム１３２に関連するコンピュータからシステム１２の機構および機能にアクセスすることを可能にする。前述のように、一旦小売り店１３０がシステム１２に登録したなら、パートナー１２０は、パートナー１２０の製品を消費者に販売する適性があると認められたとして、小売り店１３０を選択することができる。同様に、小売り店１３０は、パートナー１２０の製品から、そのそれぞれのｅ−コマース・システム１３２上で提供したいものを選択することができる。この機構を遂行するために、小売り店モジュール２０４は、小売り店１３０毎に、データベース１１２内において、カスタム化されたｅ−製品マーケットプレースを定める。カスタム化されたｅ−製品マーケットプレースは、小売り店１３０が、適性があると認められた小売り店のリストに、その小売り店１３０を含ませることを選択したパートナー１２０の全てから、製品を選択することを可能にする。
【００５４】
例えば、パートナーＡおよびＢがその製品の適格小売り店として小売り店Ａを選択することができた場合、小売り店モジュール２０４は、小売り店Ａに合わせてカスタム化されたｅー製品マーケットプレースを形成する。このマーケットプレースは、データベース１１２に以前にアップロードされたパートナーＡおよびＢ双方の製品を含む。つまり、小売り店モジュール２０４は小売り店１３０毎に唯一でカスタム化されたｅ−製品マーケットプレースを形成することが認められよう。即ち、各ｅ−製品マーケットプレースは、パートナー１２０によって小売り店１３０に提供された適格製品から、個別に製品を選択する。
【００５５】
例示的実施形態では、一旦小売り店１３０がカスタム化ｅ−製品マーケットにアクセスしたなら、小売り店１３０はシステム１２を通じて、販売のために提供された製品をブラウズすることができる。例えば、小売り店１３０は、製品画像を見て、データベース１１２に格納されている製品情報、価格設定情報、および在庫情報を検討することができる。
【００５６】
例示的実施形態では、小売り店１３０は、サーバ１２によって作成され維持されるｅ−製品マーケットプレースにおいて、所望の製品を手作業で選択することができる。つまり、小売り店１３０がそのｅ−コマース・ウェブサイト上において、パートナー１２０によって提供された製品の１つを販売のために提供したいと決定した場合、小売り店１３０はｅ−製品マーケットプレースにおいてその製品を選択する。例示的実施形態では、小売り店１３０は、販売のために提供することを望む各製品の個数も選択する。
【００５７】
例示的実施形態では、ｅ−製品マーケットプレースにおいて販売のために列挙された製品をカタログ・フォーマットで提示することができる。小売り店モジュール２０４は、小売り店１３０が所望の製品を検索することを可能にする検索機構を備える。加えて、小売り店モジュール２０４はブラウズ機構も備える。加えて、小売り店モジュール２０４は、最も多く購入された製品、最も高い格付け、または任意のその他の有用な製品カタログのリストを提供することもできる。
【００５８】
例示的実施形態では、小売り店モジュール２０４は、小売り店１３０がビジネス・ロジックを入力することを可能にするインターフェースを備える。ビジネス・ロジックは、小売り店１３０によって運営されるｅ−コマース・ウェブサイト上で販売されることになる製品を選択するために利用される製品選択基準(product selection preference)を定める。ビジネス・ロジックは、望ましい製品の製品属性を定義することもできる。例えば、小売り店のｅ−コマース・ウェブサイトが主に馬に関係する製品を販売する場合、ビジネス・ロジックは、馬具、端綱、サドル等のような、通例馬に関係する製品属性を指定することができる。次いで、ビジネス・ロジックによって定義された製品属性は、製品の一致を発見するために、ｅ−製品マーケットプレースにおいて列挙された製品の製品属性と比較される。
【００５９】
例示的実施形態では、小売り店１３０によって定められたビジネス・ロジック、およびパートナー１２０によって定められた小売り店採用／除外パラメータを使用して、小売り店モジュール２０４は自動的に製品を小売り店１３０と照合する。別の言い方をすると、照合(matchmaking)は、小売り店モジュール２０４が、（１）小売り店１３０によって定められたビジネス・ロジックまたは製品選択基準、（２）パートナー１２０によって定められた小売り店採用／除外指定に基づいて、データベース１１２における製品を小売り店１３０と照合することを伴う。この場合も、小売り店モジュール２０４は、これら２つの素因に基づいて、小売り店１３０毎にデータベース１１２において製品を自動的に選択することができる。尚、以上で説明した照合プロセスは、製品選択を著しく容易にしそして自動化することは認められよう。
【００６０】
例示的実施形態では、次いで、小売り店１３０は照合プロセスにおいて識別された製品を手動で受け入れるか、または拒否することができる。例えば、図６に示すように、小売り店モジュール２０４は、ｅ−コマース・システム１３２のディスプレイ５０２上に、照合プロセスによって識別された製品のリスト５００を作成することができる。次いで、小売り店１３０は、ｅ−コマース・システム１３２上における販売のための採用について、製品を手動で受け入れるかまたは拒否することができる。製品は、製品カタログによって、パートナーによって、価格によって、製品属性によって、または任意の他の製品分類で、製品毎に受け入れるまたは拒否することができる。
【００６１】
手動でまたは前述の照合プロセスによって一旦製品が選択されたなら、小売り店モジュール２４０は、次に、関連製品情報のダウンロードを、小売り店１３０によって指示された宛先に向けて行う。提供された製品情報を使用して、小売り店１３０は、ダウンロードした製品情報を使用して、それぞれのｅ−コマース・ウェブサイト上に販売用製品を列挙することができる。重要なのは、小売り店１３０は、製品が小売り店１３０のｅ−コマース・ウェブサイト上に販売のために提供されても、製品を出荷していないことである。例示的実施形態では、小売り店１３０のｅ−コマース・サービス１３２は、動的に製品ウェブページを作成する。この製品ウェブページは、小売り店１３０が別個に製品情報を維持する必要がないように、データベース１１２内の製品情報にリンクする。
【００６２】
尚、小売り店モジュール２０４は多数の小売り店および／またはマーケットプレースのために、連結製品インターフェースおよびカタログを提供することは認められよう。小売り店モジュール２０４は、ウェブ・サービス、ＸＭＬ、ＣＳＶ、ＡＰＩ、ｈｔｔｐ、およびｈｔｔｐｓを含む種々の統合方法に対応する。例示的実施形態では、小売り店モジュール２０４は原価、または卸売りマーケットプレースを作成する。即ち、パートナー１２０は、原価を含む関連製品属性を有するその全体的製品カタログをデータベース１１２にアップロードすることができる。小売り店１３０は、パートナー１２０によって適性が認められた場合、カタログにアクセスすることができ、そのウェブサイト上で入手可能にする関連製品を選択し易くするために、ビジネス・ロジック、即ち、製品選択基準を作成することができる。
【００６３】
例示的実施形態では、小売り店モジュール２０４は製品レベル・ビジネス・ロジック／データ・モデルを含む。ビジネス・ロジックは、パートナー製品データを消費し、製品属性を評価し、小売り店が提示する製品仕様に対して製品の適格性を判断する。小売り店１３０によって適正と判断され受け入れられた製品は、自動的に集計され、以後の在庫トランザクションに含まれる。
流通センター・モジュール
流通センター・モジュール２０６は、流通センター１４０がサプライ・チェーン管理システム１２の機構および機能に、リモート計算デバイス、即ち、遂行管理システム１４２のコンピュータからアクセスすることを可能にする。例示的実施形態では、流通センター・モジュール２０６は、多数の流通センター１４０および関連する在庫を統合し、１つのアクセス・ポイントに集める。
【００６４】
例示的実施形態では、パートナー１２０は製品在庫を流通センター１４０に出荷する。パートナー１２０は、パートナー・モジュール２０２によって生成された在庫割り当て推奨にしたがって在庫を出荷することができる。消費者によって小売り店１３０に注文が出された場合、小売り店１３０は出荷指示を作成する。出荷指示は、システム１２を通じてしかるべき流通センター１４０に送り出される。次いで、流通センター１４０は、出荷指示において指定された消費者に製品を出荷する。次いで、流通センター１４０は、事前出荷通知を作成する。これは、システム１２を通じて、その製品を販売した小売り店１４０に送り出される。端的に言えば、流通センターは、小売り店１３０のウェブサイトを通じて、製品を注文した消費者に、その製品を出荷する。更に、流通センター・モジュール２０６は、ＥＤＩおよびＡＳ２を含む種々の統合方法に対応する。
【００６５】
例示的実施形態では、流通センター１４０の主要な機能は、システムのデータベースによって定められた製品、パートナー、および小売店トランザクション関係に基づいて、トランザクションを送り出すことである。流通センター１４０によって処理されるトランザクションには、購入指示、出荷指示、在庫台帳、事前出荷通知、出荷確認、受領、在庫調節、在庫割り当て、および総合在庫を含むことができる。例示的実施形態では、パートナー１２０および小売店１３０は、流通センター１４０の場所またはプロバイダの数やタイプには関係なく、規格化され集計されたトランザクションを受ける。
【００６６】
例えば、パートナーＡが製品を３箇所の流通センター１４０に配置した場合、各流通センター１４０は日毎の在庫更新を提供する。流通センター・モジュール２０６は、パートナー１２０毎に在庫トランザクションを識別し、データを１つの集計在庫更新に集計する。
【００６７】
例示的実施形態では、小売り店１３０および／またはパートナー１２０は集計トランザクション・ファイルを供給する。流通センター・モジュール２０６は、全ての関与する小売り店１３０からの注文を処理し、最適な製品の場所を判定し、次いで流通センター・モジュール２０６は流通センター１４０毎に１つのトランザクション・ペイロードを作成する。例示的実施形態では、最適な製品の場所は、製品の宛先出荷住所に最も近い流通センター１４０である。例示的実施形態では、小売り店１２０は、製品を出荷する流通センター１４０を選択し、この情報を出荷指示に含めることができる。
アカウント管理モジュール
アカウント管理モジュール２１０は、そのユーザ、即ち、パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０に登録プロセスを提供する。尚、サプライ・チェーン管理システム１２に登録するパートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０の数は、無制限でよく、システム１２の容量要件のみに従えばよいことは認められよう。本開示の例示的実施形態では、パートナー、小売り店、および流通センターは、独立して運営される無関係のエンティティである。
【００６８】
例示的実施形態では、登録プロセスは、インターネットを通じてというように、オンラインで完了することができる。例えば、パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０は、ウェブサイトを通じてシステム１２にアクセスすることができる。パートナー１２０、小売り店１３０、および流通センター１４０には、当業者には周知のように、安全ログインＩＤおよびパスワードを供給することができる。
オフ・ネットワーク小売り店
図１を参照すると、サプライ・チェーン管理システム１２は、オフ・ネットワーク小売り店１６０を通じて行われる購入のために、パートナー１２０が流通センター１４０から消費者に製品を出荷することを可能にする機構を備えることができる。本明細書において使用する場合、オフ・ネットワーク小売り店１６０とは、ｅ−コマース・システム１６２上において１つ以上のパートナー１２０の製品を販売のために提供する小売り店のことである。オフ・ネットワーク小売り店１６０はシステム１２に登録されない。消費者がオフ・ネットワーク小売り店１６０から製品を購入するとき、オフ・ネットワーク小売り店１６０は出荷指示をしかるべきパートナー１２０に送ることができる。次いで、パートナー１２０は、オフ・ネットワーク出荷指示を作成することができ、これをシステム１２に送る。次いで、システム１２は、出荷指示を作成し、しかるべき流通センター１４０に送る。次いで、流通センター１４０は、この注文を消費者に出荷し、反対にパートナー１２０には出荷確認をシステム１２を通じて供給する。
オフ・ネットワーク流通センター
図１を参照すると、サプライ・チェーン管理システム１２は、小売り店１３０を通じて行われる購入のために、パートナー１２０が製品を消費者にオフ・ネットワーク流通センター１５０から出荷することを可能にする機構を備えることができる。本明細書において使用する場合、オフ・ネットワーク流通センター１５０とは、１つ以上のパートナー１２０のために出荷指示を遂行するが、システム１２に登録されていない流通センターのことである。実施形態では、オフ・ネットワーク流通センター１５０は、遂行管理システム１４２および遂行センター１４４にそれぞれ類似する遂行管理システム１５２および遂行センター１５４を含むことができる。実施形態では、オフ・ネットワーク流通センターは、１つ以上のパートナー１２０によって販売のために提供された製品の在庫を搬送する。システム１２に登録されている小売店１２０が出荷指示を作成した場合、システム１２によって逆にしかるべきパートナー１２０に送り出される。次いで、パートナー１２０は出荷指示をオフ・ネットワーク流通センター１５０に送ることができる。
トランザクション・モジュール
図１を参照しながら、以下の表１において、パートナー１２０とサプライ・チェーン管理システム１２との間における種々のデータ交換について説明する。このデータ交換は、トランザクション・モジュール２０８、またはシステム１２の他のしかるべきモジュールによって実行することができる。
【００６９】
【表１】
0006522635.tif 000002
【００７０】
これより、更に図１を参照しながら、以下の表２において、小売り店１３０とサプライ・チェーン管理システム１２との間における種々のデータ交換について説明する。これらのデータ交換は、トランザクション・モジュール２０８、またはシステム１２の他のモジュールによって実行することができる。
【００７１】
【表２】
0006522635.tif 000003
【００７２】
これより図１を参照しながら、以下の表３において、流通センター１４０とサプライ・チェーン管理システムとの間における種々のデータ交換について説明する。これらのデータ交換は、トランザクション・モジュール２０８、またはシステム１２の他のモジュールによって実行することができる。
【００７３】
【表３】
0006522635.tif 000004
【００７４】
尚、表１〜３において識別されたトランザクションは、インターネットのようなネットワーク上において行うとよいことは認められよう。
これより図７を参照すると、サプライ・チェーン管理システム１２Ａの例示的実施形態が示されている。これも図１のフレームワーク１０における使用に適している。システム１２Ａは、パートナー・サブシステム２０２Ａ、小売店サブシステム２０４Ａ、流通センター・サブシステム２０６Ａ、トランザクション・サブシステム２０８Ａ、およびアカウント管理サブシステム２１０Ａを含む。尚、パートナー・サブシステム２０２Ａは、先に説明したパートナー・モジュール２０２と同様の機能および機構を実行することは認められよう。更に、小売店サブシステム２０４Ａは、先に説明した小売店モジュール２０４と同様の機能および機構を実行することも認められよう。更に、流通センター・サブシステム２０６Ａは、先に説明した流通センター・モジュール２０６に対する機能および機構を実行することは認められよう。更に、トランザクション・サブシステム２０８Ａは、先に説明したトランザクション・モジュール２０８と同様の機能および機構を実行することも認められよう。更に、アカウント管理サブシステム２１０Ａは、先に説明したアカウント管理モジュール２１０と同様の機能および機構を実行することも認められよう。
【００７５】
尚、本明細書において説明する機能ユニットの多くを「サブシステム」と呼称するのは、その実現の独立性を一層格別に強調するためであることは認められよう。例えば、サブシステムは、カスタムＶＬＳＩ回路またはゲート・アレイ、ロジック・チップのような市販の半導体、トランジスタ、またはその他のディスクリート・コンポーネントを含むハードウェア回路として実現されてもよい。また、サブシステムは、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、プログラマブル・アレイ・ロジック、プログラマブル・ロジック・デバイス等のような、プログラマブル・ハードウェア・デバイスにおいて実現されてもよい。
【００７６】
また、サブシステムは、種々のタイプのプロセッサによる実行のための、コンピュータ読み取り可能命令と呼ばれることもある、ソフトウェア・コードで実現されてもよい。サブシステムがソフトウェア・コードを含む場合、このサブシステムは１つ以上のプロセッサおよびメモリも含む。例えば、サブシステムが実行可能コードであることが識別されたなら、このサブシステムはコンピュータ命令の１つ以上の物理または論理ブロックを含み、例えば、オブジェクト、プロシージャ、または関数として編成されてもよい。しかしながら、識別されたサブシステムの実行は、物理的に一緒に位置する必要はなく、異なる場所に格納された全く異なる命令を含んでもよく、これらの命令が論理的に合体されたときに、当該サブシステムを構成し、このサブシステムのために、述べられた目的を達成すればよい。
【００７７】
実際、実行可能コードのサブシステムは、１つの命令、または多くの命令であってもよく、更には様々な異なるコード・セグメントにまたがって、異なるプログラム間で、そして様々なメモリ・デバイスにわたって分散されてもよい。同様に、本明細書では、動作データもサブシステム内部において識別され例示されることがあり、任意の適した形態で具体化され、任意の適したタイプのデータ構造内に編成されればよい。動作データは、１つのデータ集合として収集してもよく、または異なる記憶デバイスにわたることを含む、異なる場所にわたって分散してもよく、そして少なくとも部分的には、システムまたはネットワーク上において単なる電子信号として存在するのでもよい。
【００７８】
これより図８を参照すると、本開示の実施形態にしたがってシステム１２によって実行されるプロセスの流れ図が示されている。ステップ６００において、複数のパートナー、小売店、および流通センターを集中サプライ・チェーン管理システムに登録することができる。複数のパートナー、小売店、および流通センターは、電子相互接続ユーザの共同体を形成することができる。ステップ６０１において、複数のパートナーが製品情報をサプライ・チェーン管理システムにアップロードすることができる。製品情報は、パートナーによって販売のために提供された製品に関係すればよい。製品情報は、製品画像、製品説明、製品属性、および価格設定情報を含むことができる。製品情報は、パートナーによって販売のために提供された製品に関係すればよい。サプライ・チェーン管理システムは、製品情報を製品カタログにおけるデータベースに格納することができる。
【００７９】
ステップ６０２において、サプライ・チェーン管理システムに登録された小売店のリストを、コンピュータのディスプレイ上において、パートナーに提示することができる。これらの小売店は、消費者とのｅ−コマースを実施するｅ−コマース・システムを運営することができる。小売店は、第三者が販売のための商品をそれらのｅ−コマース・システム上で提供することを可能にしてもよい。例示的実施形態では、小売店のｅ−コマース・システムは、第三者マーケットプレース機構を含むことができる。
【００８０】
パートナーは、コンピュータの入力デバイスを使用して、リストから小売店の内好ましいものを選択することができる。具体的には、選択された小売店は、パートナーがビジネスを行うことを望む小売店を構成する。パートナーは、ビジネスの目的に基づいて小売店を選択するのでもよい。具体的には、パートナーは、パートナーのビジネス・モデルに基づいて、小売店を採用するまたは除外する選択を行うこともできる。
【００８１】
ステップ６０４において、サプライ・チェーン管理システムは製品選択基準またはビジネス・ロジックを小売店から受信することができる。例示的実施形態では、製品選択基準は、小売店のビジネスの目的に基づいて、データベースに格納されている製品を絞るために利用される。製品選択基準は、製品属性を定めることができる。
【００８２】
ステップ６０６において、サプライ・チェーン管理システムは、パートナーによって提供された小売店採用／除外指定、および小売店によって提供された製品選択基準に基づいて、小売店毎にカスタム化された、適格製品のカタログを作成する。各小売店がそれ自体のカスタム化ｅ−マーケットプレースを有することもできる。小売店毎の適格製品は、ｅ−マーケットプレースを定めることができる。
【００８３】
ステップ６０７において、小売店には、カタログ内に列挙された適格製品を受け入れるかまたは拒否するために、コンピュータ・ディスプレイ上に、適格製品のリストを提示する。即ち、小売店は、それらそれぞれのカスタム化されたカタログにおいて、製品を受け入れるまたは拒否することができる。
【００８４】
ステップ６０８において、製品カタログにおいて受け入れられた製品についての製品情報を、サプライ・チェーン管理システムから、小売店に関連するｅ−コマース・システムにダウンロードする。次いで、小売店は、製品情報を使用して、小売店のｅ−コマース・システム上において販売のための製品を消費者に提供することができる。
【００８５】
ステップ６１０において、サプライ・チェーン管理システムは、小売店のｅ−コマース・システム上において販売された製品についての出荷指示を受ける。出荷指示は、販売された製品、購入者、個数、出荷先住所、そして任意に、製品を集荷するように指定された流通センターを特定することができる。
【００８６】
ステップ６１２において、サプライ・チェーン管理システムは、出荷指示を、この出荷指示において特定された流通センターに送る。他の方法では、サプライ・チェーン管理システムは、出荷先住所に基づいて、流通センターを選択する。例えば、サプライ・チェーン管理システムは、自動化プロセスによって、出荷先住所に最も近い流通センターを選択するのでもよい。ステップ６１４において、サプライ・チェーン管理システムは、出荷確認を流通センターから受信し、製品を販売した小売店、および製品を提供したリスト作成パートナー(listing partner)にそれを提供する。
【００８７】
これより図９を参照すると、本開示の例示的実施形態にしたがってシステム１２によって実行されるプロセスの流れ図が示されている。ステップ７００において、複数のパートナー、小売店、および流通センターを集中サプライ・チェーン管理システムに登録することができる。複数のパートナー、小売店、および流通センターは、電子相互接続ユーザの共同体を形成することができる。ステップ７０２において、複数のパートナーが製品情報をサプライ・チェーン管理システムにアップロードすることができる。製品情報は、パートナーによって販売のために提供された製品に関係すればよい。製品情報は、製品画像、製品説明、および製品についての価格設定情報を含むことができる。製品情報は、パートナーによって販売のために提供された製品に関係すればよい。サプライ・チェーン管理システムは、製品情報を製品カタログにおけるデータベースに格納することができる。
【００８８】
ステップ７０４において、集中管理システムは在庫割り当て優先度を選択してパートナーに提供する。在庫割り当て優先度は、小売店間で流通センターにおいて保管されている製品の割り当てにおいて使用される在庫割り当て方法を、パートナーが指定することを可能にする。ステップ７０６において、集中管理システムは、在庫割り当て優先度をパートナーから受ける。ステップ７０８において、選択された在庫割り当て優先度を複数の小売店間で適用する。これは、在庫割り当て推奨をパートナーに提供することを含んでもよい。
【００８９】
以上の詳細な説明では、開示を効率化する目的のために、本開示の種々の特徴が１つの例示的実施形態に纏められている。この開示方法は、特許請求する開示が、各請求項において明示的に述べられるよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するように解釈されてはならない。逆に、以下の請求項が示すように、発明の態様は、以上で開示した１つの例示的実施形態の全ての特徴がなくても成り立つ。つまり、以下の特許請求の範囲は、ここで引用することにより、この開示の詳細な説明に含まれ、各請求項は本開示の別個の例示的実施形態として成立する(stand on its own as)ものとする。
【００９０】
尚、以上で説明した構成は、本開示の原理の応用を例示するに過ぎないことは理解されてしかるべきである。本開示の主旨や精神から逸脱することなく、多数の変更および代替構成が当業者によって考案されることも可能であり、添付した特許請求の範囲はこのような変更および構成にも及ぶことを意図する。つまり、特定性をもってそして詳細に本開示を図面に示し以上で説明したが、大きさ、材料、形状、形態、機能および動作態様、組み立ておよび使用における変容(variation)を含むがこれらに限定されない多数の変更(modification)を、本明細書において明記した原理および概念から逸脱することなく、行うことができることは、当業者には明白であろう。
追加の明細書支援
以上の開示の詳細にしたがって、そして添付図面を参照することにより、以下に続く実施形態の逐語的説明が提示されそして支援されることは理解されてしかるべきである。
【００９１】
実施形態１。ｅ−コマース・トランザクションのためのサプライ・チェーン・ネットワーク管理方法であって、前記方法は、
複数のパートナーおよび小売店をサプライ・チェーン管理システムに登録するステップであって、サプライ・チェーン管理システムが、動作命令が内部に格納されているメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサを有し、サプライ・チェーン管理システムが、更に、電子記憶媒体に存在するデータベースを有する、ステップと、
パートナーによって提供される製品についての製品情報をデータベースに維持するステップであって、製品情報が製品の製品属性を含む、ステップと、
各パートナーから小売店採用／除外指定を受信するステップであって、小売店採用／除外指定が、パートナー毎に小売店から選択されたものを指定する、ステップと、
各小売店から製品選択基準を受信するステップであって、製品選択基準が、望ましい製品の製品属性を指定する、ステップと、
少なくとも１つのプロセッサを使用し、小売店によって提供された製品選択基準およびパートナーによって提供された小売店採用／除外指定に基づいて、小売店毎に適格製品を決定するステップと、
を含む。
【００９２】
実施形態２。実施形態１の方法は、更に、複数の流通センターをサプライ・チェーン管理システムに登録するステップを含む。
実施形態３。実施形態２の方法は、更に、パートナーに対して在庫割り当て推奨を行うステップを含む。
【００９３】
実施形態４。実施形態２の方法は、更に、データベースにおいて、製品、パートナー、小売店、および流通センター間の関係を定めるステップを含む。
実施形態５。実施形態１の方法は、更に、トランザクション情報を生成するステップを含む。
【００９４】
実施形態６。実施形態１の方法は、更に、データベースにおいて、パートナーから受信した在庫割り当て優先度に基づいて、１つ以上の小売店に対して在庫割り当てを定めるステップを含む。
【００９５】
実施形態７。実施形態１の方法は、更に、
複数の製品流通センターから在庫情報を受信するステップと、
在庫情報を集計するステップと、
在庫報告を作成するステップと、
を含む。
【００９６】
実施形態８。実施形態１の方法は、更に、
小売店の内２つ以上から出荷指示を受けるステップと、
出荷指示を集計するステップと、
１つ以上の流通センターに対して１つのトランザクション・ペイロードを生成するステップと、
を含む。
【００９７】
実施形態９。実施形態１の方法は、更に、データベースにおいて、各パートナーによって選択された在庫割り当て規則を定めるステップを含む。
実施形態１０。実施形態９の方法において、在庫割り当て規則が、積み残し出荷の極小化、在庫の最大化、絶対予約(absolute reserve)、小売店予約、および重み付け小売店を含む。
【００９８】
実施形態１１。実施形態１の方法は、更に、小売店毎にカスタム化された製品カタログを作成するステップを含む。
実施形態１２。実施形態１の方法は、更に、各パートナーから、関連する製品属性を有する製品情報のアップロードを受信するステップを含む。
【００９９】
実施形態１３。実施形態１の方法は、更に、小売店によって特定された製品属性に基づいて、製品を並び替えるステップを含む。
実施形態１４。実施形態１の方法は、更に、適格製品についての製品情報を小売店の各々のリモート計算デバイスにダウンロードするステップを含む。
【０１００】
実施形態１５。サプライ・チェーン・ネットワークを管理するシステムであって、
前記システムが、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
メモリに格納された動作命令と、
を含み、
動作命令が実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、（ｉ）複数のパートナーおよび小売店をシステムに登録させ、（ｉｉ）データベース内に製品情報を維持させ、製品情報がパートナーによって提供される製品の製品属性を含み、（ｉｉｉ）各パートナーから小売店採用／除外指定を受信させ、（ｉｖ）各小売店から製品選択基準を受信させ、製品選択基準が、望ましい製品の製品属性を指定し、（ｖ）小売店の製品選択基準およびパートナーの小売店採用／除外指定に基づいて、小売店毎に適格製品を決定させる。
【０１０１】
実施形態１６。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、製品、パートナー、小売店、および製品流通センター間の関係をデータベースにおいて定めさせるように動作可能である。
【０１０２】
実施形態１７。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、流通センターにおいてパートナーに対して在庫割り当て推奨を行わせるように動作可能である。
【０１０３】
実施形態１８。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、販売のために提供される製品に関してトランザクション情報を作成させるように動作可能である。
【０１０４】
実施形態１９。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、データベースにおいて、パートナーから受信した製品割り当て優先度に基づいて、小売店の各々に対して在庫割り当てを定めさせるように動作可能である。
【０１０５】
実施形態２０。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、
複数の流通センターから在庫情報を受信させ、
在庫情報を集計させ、
在庫報告を作成させる、
ように動作可能である。
【０１０６】
実施形態２１。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、
ｅ−製品マーケットプレースにおける販売のために提供された製品に対する小売店からの注文を処理させ、
注文を集計させ、
流通センター毎に１つのトランザクション・ペイロードを生成させる、
ように動作可能である。
【０１０７】
実施形態２２。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、データベースにおいて、各パートナーによって選択された製品割り当て優先度を定めさせるように動作可能である。
【０１０８】
実施形態２３。実施形態２２のシステムにおいて、製品割り当て優先度が、
積み残し出荷の極小化、在庫の最大化、絶対予約(absolute reserve)、小売店予約、および重み付け小売店を含む。
【０１０９】
実施形態２４。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、連結製品インターフェースを生成させるように動作可能である。
【０１１０】
実施形態２５。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、小売店毎にカスタム化された製品カタログを作成させるように動作可能である。
【０１１１】
実施形態２６。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、各パートナーから、原価を含む関連製品属性を有する製品カタログを受信させ、アップロードさせるように動作可能である。
【０１１２】
実施形態２７。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、小売店によって特定された製品属性に基づいて製品を選択させるように動作可能である。
【０１１３】
実施形態２８。実施形態１５のシステムにおいて、動作命令が実行されると、更に、少なくとも１つのプロセッサに、小売店によって特定された製品属性に基づいて、ｅ−製品マーケットプレースにおいて製品の適格性を判断させるように動作可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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