(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（Ｗ）を載置可能なワーク載置面（４０ａ）を有する旋回テーブル（４０）と、この旋回テーブル（４０）を旋回自在に支持する基台（３０）と、この基台（３０）に取り付けられ、前記旋回テーブル（４０）のワーク載置面（４０ａ）上でワーク（Ｗ）を当接して位置決めをするワーク当接面（６１ａ）を有するワーク位置決め部材（６０）と、前記旋回テーブル（４０）の下方から前記ワーク載置面（４０ａ）上方まで上昇してワーク（Ｗ）を切断する回転カッター（７０）とを有しており、
前記旋回テーブル（４０）の略旋回中心（Ａ）上に、前記ワーク位置決め部材（６０）のワーク当接面（６１ａ）を含む平面を配置し、かつ前記回転カッター（７０）の回転中心（Ｃ）を交差させるとともに前記回転カッター（７０）の刃を配置しており、
前記旋回テーブル（４０）の下方に連結部材（１５０）を介して下部旋回体（５０）を設け、前記旋回テーブル（４０）の外周部と前記下部旋回体（５０）の外周部とをそれぞれ径外側から及び下方から支持する旋回支持部材（１４０）を前記基台（３０）に設けていることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項２】
前記基台（３０）と前記下部旋回体（５０）との間に、前記ワーク位置決め部材（６０）のワーク当接面（６１ａ）に対する前記回転カッター（７０）の角度を調整するために前記旋回テーブル（４０）を旋回させる旋回駆動機構（１１０）を設け、前記下部旋回体（４０）上に取付台（９０）を昇降させる昇降機構（１００）を設け、前記取付台（９０）に前記回転カッター（７０）と前記回転カッター（７０）を駆動する回転駆動機構（８０）とを設けており、この回転駆動機構（８０）の回転軸（８１）を前記旋回テーブル（４０）の旋回中心（Ａ）に直交させていることを特徴とする請求項１に記載のワーク切断装置。
【請求項３】
ワーク（Ｗ）を載置可能なワーク載置面（４０ａ）を有する旋回テーブル（４０）と、この旋回テーブル（４０）を旋回自在に支持する基台（３０）と、この基台（３０）に取り付けられ、前記旋回テーブル（４０）のワーク載置面（４０ａ）上でワーク（Ｗ）を当接して位置決めをするワーク当接面（６１ａ）を有するワーク位置決め部材（６０）と、前記旋回テーブル（４０）の下方から前記ワーク載置面（４０ａ）上方まで上昇してワーク（Ｗ）を切断する回転カッター（７０）とを有しており、
前記旋回テーブル（４０）の略旋回中心（Ａ）上に、前記ワーク位置決め部材（６０）のワーク当接面（６１ａ）を含む平面を配置し、かつ前記回転カッター（７０）の回転中心（Ｃ）を交差させるとともに前記回転カッター（７０）の刃を配置しており、
前記旋回テーブル（４０）上に昇降支持枠（１２１）を取り付け、この昇降支持枠（１２１）に前記ワーク載置面（４０ａ）へ遠近移動する昇降台（１２２）を設け、この昇降台（１２２）にワーク（Ｗ）の切断位置の両側を上側から押さえる押圧部材（１２３）を設けており、この押圧部材（１２３）は前記回転カッター（７０）の上方を覆うカバー部（１２３ａ、１２３ｂ）を有することを特徴とするワーク切断装置。
【請求項４】
前記ワーク位置決め部材（６０）は左右一対の当接板（６０Ａ、６０Ｂ）で形成されており、前記一対の当接板（６０Ａ、６０Ｂ）は前記旋回テーブル（４０）の外周側から旋回中心（Ａ）に向けて半径方向に延設され、前記一対の当接板（６０Ａ、６０Ｂ）の対向端部は旋回中心（Ａ）から離隔しかつ前記ワーク当接面（６１ａ）の裏側に旋回中心（Ａ）を中心とする放射方向と略平行な逃げ傾斜面（６１ｂ）を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワーク切断装置。
【請求項５】
前記旋回テーブル（４０）には、前記ワーク位置決め部材（６０）のワーク当接面（６１ａ）と交差していて前記回転カッター（７０）の外周が上方突出可能な開口部（４０ｂ）を形成しており、前記旋回テーブル（４０）の下面には前記回転カッター（７０）が下降しているときに前記開口部（４０ｂ）を開閉自在に閉鎖するシャッタ部材（２００）を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワーク切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺材等のワークを切断するワーク切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製や木製の長尺材を切断するために、特許文献１のようなワーク切断装置が用いられている。このワーク切断装置は、ワーク載置面を有する旋回テーブルと、この旋回テーブルを旋回自在に支持する基台と、この基台の上面に取り付けられ、旋回テーブルのワーク載置面を横切るように配置されたワーク位置決め部材と、旋回テーブルの下方に設けられた円盤状の回転カッターと、この回転カッターを昇降させる昇降機構とを備えている。
【０００３】
ワーク位置決め部材は、旋回テーブルのワーク載置面に直交するワーク当接面を有しており、当該ワーク当接面は旋回テーブルの旋回中心上に配置されている。回転カッターは、旋回テーブルのワーク載置面に対して刃が垂直になるようにモータの駆動軸に支持され、その回転中心がワーク位置決め部材のワーク当接面から離隔しているとともに、外周に形成された刃が旋回テーブルの旋回中心上に配置されている。旋回テーブルを旋回させると、回転カッターが旋回テーブルとともに旋回して、ワーク位置決め部材のワーク当接面に対する回転カッターの角度が変化する。
【０００４】
旋回テーブルのワーク載置面上に載置したワークの一側面をワーク位置決め部材のワーク当接面に当接させてワークを位置決めし、回転カッターを旋回テーブルの下方からワーク載置面上方まで上昇させると、ワークが切断される。旋回テーブルを旋回させることにより、ワークの長手方向に対する切断面の角度を所望の値に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のワーク切断装置では、回転カッターの回転中心がワーク位置決め部材のワーク当接面から離隔しているため、ワークの下面中途部に回転カッターの最上刃が接触し、下面端縁から切断を開始することが困難になることがある。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ワークを常にワーク位置決め部材側の下部から切断することができるワーク切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、以下の技術的手段を講じている。
すなわち、第１の発明は、ワークＷを載置可能なワーク載置面４０ａを有する旋回テーブル４０と、この旋回テーブル４０を旋回自在に支持する基台３０と、この基台３０に取り付けられ、前記旋回テーブル４０のワーク載置面４０ａ上でワークＷを当接して位置決めをするワーク当接面６１ａを有するワーク位置決め部材６０と、前記旋回テーブル４０の下方から前記ワーク載置面４０ａ上方まで上昇してワークＷを切断する回転カッター７０とを有しており、
前記旋回テーブル４０の略旋回中心Ａ上に、前記ワーク位置決め部材６０のワーク当接面６１ａを含む平面を配置し、かつ前記回転カッター７０の回転中心Ｃを交差させるとともに前記回転カッター７０の刃を配置しており、
前記旋回テーブル４０の下方に連結部材１５０を介して下部旋回体５０を設け、前記旋回テーブル４０の外周部と前記下部旋回体５０の外周部とをそれぞれ径外側から及び下方から支持する旋回支持部材１４０を前記基台３０に設けていることを特徴とするワーク切断装置である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記基台３０と前記下部旋回体５０との間に、前記ワーク位置決め部材６０のワーク当接面６１ａに対する前記回転カッター７０の角度を調整するために前記旋回テーブル４０を旋回させる旋回駆動機構１１０を設け、前記下部旋回体４０上に取付台９０を昇降させる昇降機構１００を設け、前記取付台９０に前記回転カッター７０と前記回転カッター７０を駆動する回転駆動機構８０とを設けており、この回転駆動機構８０の回転軸８１を前記旋回テーブル４０の旋回中心Ａに直交させていることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、ワークＷを載置可能なワーク載置面４０ａを有する旋回テーブル４０と、この旋回テーブル４０を旋回自在に支持する基台３０と、この基台３０に取り付けられ、前記旋回テーブル４０のワーク載置面４０ａ上でワークＷを当接して位置決めをするワーク当接面６１ａを有するワーク位置決め部材６０と、前記旋回テーブル４０の下方から前記ワーク載置面４０ａ上方まで上昇してワークＷを切断する回転カッター７０とを有しており、
前記旋回テーブル４０の略旋回中心Ａ上に、前記ワーク位置決め部材６０のワーク当接面６１ａを含む平面を配置し、かつ前記回転カッター７０の回転中心Ｃを交差させるとともに前記回転カッター７０の刃を配置しており、
前記旋回テーブル４０上に昇降支持枠１２１を取り付け、この昇降支持枠１２１に前記ワーク載置面４０ａへ遠近移動する昇降台１２２を設け、この昇降台１２２にワークＷの切断位置の両側を上側から押さえる押圧部材１２３を設けており、この押圧部材１２３は前記回転カッター７０の上方を覆うカバー部１２３ａ、１２３ｂを有することを特徴とするワーク切断装置である。
【００１０】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、前記ワーク位置決め部材６０は左右一対の当接板６０Ａ、６０Ｂで形成されており、前記一対の当接板６０Ａ、６０Ｂは前記旋回テーブル４０の外周側から旋回中心Ａに向けて半径方向に延設され、前記一対の当接板６０Ａ、６０Ｂの対向端部は旋回中心Ａから離隔しかつ前記ワーク当接面６１ａの裏側に旋回中心Ａを中心とする放射方向と略平行な逃げ傾斜面６１ｂを形成していることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、前記旋回テーブル４０には、前記ワーク位置決め部材６０のワーク当接面６１ａと交差していて前記回転カッター７０の外周が上方突出可能な開口部４０ｂを形成しており、前記旋回テーブル４０の下面には前記回転カッター７０が下降しているときに前記開口部４０ｂを開閉自在に閉鎖するシャッタ部材２００を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明によれば、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度が変化しても、回転カッター７０の最上位の部位は常にワークＷのワーク当接面６１ａ側の面の真下に位置するため、ワークＷを常に下面端縁から切断することができる。また、旋回テーブル４０と一体的に旋回する下部旋回体５０を設けるとともに、旋回テーブル４０と下部旋回体５０が旋回支持部材１４０を介して基台３０に支持されているため、旋回テーブル４０の芯振れを抑制することができる。
【００１３】
第２の発明によれば、旋回テーブル４０、下部旋回体５０、回転駆動機構８０及び昇降機構１００を１つのユニットとして取り扱うことができるため、生産性やメンテナンス性が向上する。
第３の発明によれば、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度が変化しても、回転カッター７０の最上位の部位は常にワークＷのワーク当接面６１ａ側の面の真下に位置するため、ワークＷを常に下面端縁から切断することができる。また、旋回テーブル４０とともに旋回可能な押圧部材１２３によりワークＷの切断位置の両側を上側から押さえるので、切断時のワークＷを確実に固定でき、切断の精度を向上でき、また、押圧部材１２３が回転カッター７０の上方を覆うカバー部１２３ａ、１２３ｂを有しているため、切削粉の飛散を防止できる。
【００１４】
第４の発明によれば、一対の当接板６０Ａ、６０Ｂの対向端部に逃げ傾斜面６１ｂを形成しているため、回転カッター７０の可動範囲を広くすることができるので、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度の設定範囲を広くすることができる。
第５の発明によれば、回転カッター７０が下降しているときに旋回テーブル４０の開口部４０ｂを開閉自在に閉鎖するシャッタ部材２００を設けているため、ワークＷの有無に関わらず、非切断時の開口部４０ｂを閉鎖しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態のワーク切断装置の全体を示す平面図である。
【図２】ワーク切断装置の正面図である。
【図３】ワーク切断装置の右側面図である
【図４】ワーク切断装置の要部拡大図である。
【図５】旋回テーブルを下面側から見た図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】切断完了時のワーク切断装置の右側面図である。
【図８】回転カッターをワーク当接面に対して傾斜させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のワーク切断装置の実施形態を図面に基づき詳しく説明する。図１に示すワーク切断装置１０は、ワーク位置決め装置２０によって位置決めされた長尺のワークＷを所定の長さに切断するために用いられるバックゲージ付の自動角度切断機である。
図１〜８において、ワーク切断装置１０は、四角枠状の基台３０と、基台３０の上部に支持された円盤状の旋回テーブル４０と、基台３０の下部に支持された円盤状の下部旋回体５０と、基台３０の上面に取り付けられた左右一対の当接板６０Ａ、６０Ｂを有するワーク位置決め部材６０と、旋回テーブル４０の下方に設けられた円盤状の回転カッター７０と、回転カッター７０を回転駆動する回転駆動機構８０と、回転駆動機構８０を支持する取付台９０と、取付台９０を昇降させる昇降機構１００と、基台３０と下部旋回体５０との間に設けられた旋回駆動機構１１０と、旋回テーブル４０上に設けられたワーク押さえ機構１２０と、基台３０上に設けられた制御部１３０とを備えている。
【００１７】
基台３０は、前後方向及び左右方向に間隔をおいて配置された４本の支柱３１と、４本の支柱３１のそれぞれの下端部に設けられた脚体３２と、４本の支柱３１の上端部に水平に支持された頂壁３３と、４本の支柱３１の下部に水平に支持された底壁３４とを有している。
頂壁３３には円形の開口３３ａが形成されており、この開口３３ａ内に旋回テーブル４０が旋回自在に収容されている。開口３３ａの周縁部には、複数の旋回支持部材１４０（図４〜６参照）が周方向に所定間隔をおいて取り付けられている。
【００１８】
底壁３４には円形の開口３４ａが形成されており、この開口３４ａ内に下部旋回体５０が旋回自在に収容されている。下部旋回体５０は、一対の棒状の連結部材１５０を介して旋回テーブル４０と連結されており、旋回テーブル４０と一体的に旋回する。開口３４ａの周縁部には、複数の旋回支持部材１４０が周方向に所定間隔をおいて取り付けられている。
【００１９】
旋回支持部材１４０は、旋回テーブル４０または下部旋回体５０の外周部の下面に当接して横軸周りに従動回転する第１ローラ１４１と、旋回テーブル４０または下部旋回体５０の外周部の側面に当接して縦軸周りに従動回転する第２ローラ１４２とを有しており、旋回テーブル４０及び下部旋回体５０の外周部を径外側から及び下方から旋回自在に支持する。
【００２０】
旋回テーブル４０は下部旋回体５０と一体的に旋回し、かつ旋回テーブル４０及び下部旋回体５０の外周部をそれぞれ径外側から及び下方から支持する旋回支持部材１４０を基台３０に設けたことにより、旋回テーブル４０の芯振れを抑制することができるため、ワークＷの切断角度を精度良く設定することができる。
旋回テーブル４０の上面は平坦なワーク載置面４０ａとされている。旋回テーブル４０は、その直径方向に延びるスリット状の開口部４０ｂ（図４〜６参照）が形成されている。この開口部４０ｂは、当接板６０Ａ、６０Ｂのワーク当接面６１ａと交差するように延びており、かつ旋回テーブル４０を厚さ方向に貫通している。基台３０の頂壁３３の上面は旋回テーブル４０のワーク載置面４０ａと略面一になっている。頂壁３３の上面にはワーク位置決め部材６０を構成する当接板６０Ａ、６０Ｂが取り付けられている。
【００２１】
当接板６０Ａ、６０Ｂは断面Ｌ字形の部材で、ワーク載置面４０ａから垂直に起立する当接部６１と、当接部６１の下端から後方水平方向に突出する取付部６２とを有する。当接部６１の前面はワーク当接面６１ａとされている。取付部６２は基台３０の頂壁３３の上面に固定されている。
図１、４、８、７に示すように、当接板６０Ａ、６０Ｂは、旋回テーブル４０の外周側から旋回中心Ａに向けて半径方向に延設されており、当接板６０Ａの一方の端部と当接板６０Ｂの一方の端部とが互いに対向し、かつこれらの対向端部は旋回テーブル４０の旋回中心Ａから離隔している。当接板６０Ａ、６０Ｂは、ワーク当接面６１ａを含む平面が旋回テーブル４０の旋回中心Ａ上に位置するように配置されている。
【００２２】
当接板６０Ａ、６０Ｂの対向端部には逃げ傾斜面６１ｂが形成されている。逃げ傾斜面６１ｂは、ワーク当接面６１ａの裏側において、旋回テーブル４０の旋回中心Ａを中心とする放射方向と略平行に形成されている。逃げ傾斜面６１ｂのワーク当接面６１ａに対する角度αは３０°である。このような逃げ傾斜面６１ｂを形成することによって回転カッター７０の旋回中心Ａ周りの可動範囲が広がるため、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度βの設定範囲を広くすることができる。
【００２３】
図２〜４、７において、回転カッター７０の外周部には全周に亘って鋸状の刃が形成されており、この刃が旋回中心Ａ上に配置されている。回転カッター７０は、回転駆動機構８０の回転軸８１によって刃が垂直になるように支持されており、旋回テーブル４０の開口部４０ｂと平行で、かつ開口部４０ｂの幅方向中心と対向するとともに、回転中心Ｃが旋回テーブル４０の旋回中心Ａと交差（直交）している。
【００２４】
回転駆動機構８０は、取付台９０の上面側に設けられた回転軸８１と、取付台９０の下面側に設けられたモータ８２とを有している。
回転軸８１は、取付台９０の上面に固定された軸受部材８３によって軸芯周りに回転自在に支持されている。回転軸８１の一端には回転カッター７０が取り付けられ、他端にはプーリ８４が取り付けられている。回転軸８１の軸芯の回転中心Ｃは、側面視でワーク載置面４０ａと平行であり、平面視でワーク当接面６１ａと一致する。
【００２５】
モータ８２は、取付台９０の下面に固定されたブラケット８５によって吊り下げ支持されている。モータ８２の駆動軸にはプーリ８６が取り付けられている。このプーリ８６は、ベルト８７を介して回転軸８１のプーリ８４に連結されている。
昇降機構１００は、取付台９０の上面に取り付けられた一対の第１ガイド部材１６０と、取付台９０の下面に取り付けられた一対の第２ガイド部材１７０と、下部旋回体５０の上面に取り付けられたエアシリンダ等のリニアアクチュエータ１８０と、そのピストンの先端を取付台９０に連結するフレキシブルジョイント１９０とを有する。第１ガイド部材１６０と第２ガイド部材１７０は連結部材１５０に摺動自在に嵌合しており、取付台９０は連結部材１５０に沿って上下に移動可能となっている。リニアアクチュエータ１８０を駆動すると、取付台９０が移動して回転駆動機構８０及び回転カッター７０が昇降する。
【００２６】
旋回テーブル４０に連結された下部旋回体５０上に回転駆動機構８０及び昇降機構１００を設けているので、旋回テーブル４０、下部旋回体５０、回転駆動機構８０及び昇降機構１００を１つのユニットとして取り扱うことができる。このようにすると、当該ユニットを基台３０とは別の場所で組み立てて基台３０に組み付けるようにすることもできるため、生産性やメンテナンス性が向上する。
【００２７】
旋回駆動機構１１０は、下部旋回体５０の下面の中心部に固定された軸１１１と、この軸１１１をギヤ伝動等で旋回駆動するモータ等のアクチュエータ１１２とを有している。アクチュエータ１１２に通電すると、軸１１１が回転して下部旋回体５０及び旋回テーブル４０が旋回中心Ａを中心として旋回する。下部旋回体５０及び旋回テーブル４０が旋回すると、当接板６０Ａ、６０Ｂのワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度βが変化する。
【００２８】
なお、本実施形態では、旋回テーブル４０を中心部で旋回駆動するため、旋回テーブル４０を外周部で旋回駆動する場合と比べて芯振れが少なく、旋回テーブル４０の旋回角度を精度良く設定できる。
図１〜３、７、８において、ワーク押さえ機構１２０は、旋回テーブル４０の上面に取り付けられた昇降支持枠１２１と、この昇降支持枠１２１上に昇降可能に設けられ、ワーク載置面４０ａへ遠近移動する昇降台１２２と、この昇降台１２２に設けられた押圧部材１２３と、昇降台１２２を昇降させるエアシリンダ等のリニアアクチュエータ１２４とを有する。
【００２９】
押圧部材１２３は、正面視が縦長の長方形で、側面視が台形状の内部空洞、下部が開放された空洞体となっており、前部１２３ａの左右幅が後部１２３ｂより広幅になっている。押圧部材１２３の前部１２３ａの下端はワークＷの上面の切断位置の左右両側を押圧する押圧部となっており、この押圧部はワークＷとの接触面積を増大するために帯板を固着しておいてもよい。また、後部１２３ｂは前部１２３ａより下方に突出していてもよい。押圧部材１２３の前部１２３ａ及び後部１２３ｂは下部開放のカバー部であり、旋回テーブル４０から上方へ突出する回転カッター７０の上部を覆うことができるので、切削粉の飛散を防止できる。
【００３０】
押圧部材１２３の後部１２３ｂの左右幅は、当接板６０Ａ、６０Ｂの対向端部間に入り得、かつ旋回テーブル４０がワーク当接面６１ａに対して３０°、すなわち図１の姿勢から６０°旋回したときに、当接板６０Ａ、６０Ｂと干渉しない寸法になっており、当接板６０Ａ、６０Ｂの上下寸法よりも高さが小さいワークＷを切断するときも、当接板６０Ａ、６０Ｂの対向端部間に入って、前部１２３ａの下端の押圧部でワークＷの切断位置の真近の両側を押さえながら、回転カッター７０の上部を覆うことができるようになっている。
【００３１】
なお、押圧部材１２３はワークＷを押さえる押圧部と回転カッター７０を覆うカバー部とを兼ねているため、押圧部とカバー部とを別々に設ける場合と比べて装置構成が簡素になり、製造コストが低減する。
昇降支持枠１２１の下端部の前面には吸込口１２１ａが設けられており、図示しないが、この吸込口１２１ａにはホースを介してサクション装置が接続されている。このサクション装置を駆動すると、ワークＷの切削屑が吸込口１２１ａに吸い込まれ、ホースを介して排出位置に排出される。したがって、旋回テーブル４０のワーク載置面４０ａ上に切断屑が滞留するのを抑制することができる。
【００３２】
制御部１３０は、操作ボタン群１３１と、表示部１３２と、マイクロコンピュータ（図示せず）とを有する。ユーザが操作ボタン群１３１を介してワークＷの長さ、切断長さ及び切断面の角度βを入力すると、マイクロコンピュータがワーク位置決め装置２０（詳細は後述）のバックゲージ２２の位置を算出し、ステッピングモータ２３を駆動してバックゲージ２２を当該位置に移動させる。
【００３３】
なお、本実施形態では、ワークＷの長さ、切断長さ及び角度βを複数パターン登録可能で、かつ登録した情報をワンタッチで呼び出せるようになっている。このようにすると、ユーザの情報入力の手間が低減するため、ワーク切断装置１０の使い勝手が向上する。
図５及び図６に示すように、旋回テーブル４０の下面には、開口部４０ｂを開閉するシャッタ部材２００と、シャッタ部材２００を駆動するソレノイド２１０とが設けられている。シャッタ部材２００は断面Ｌ字形の板状部材で、摺動片２０1と取付片２０２とを有する。摺動片２０1は、旋回テーブル４０の下面に形成された浅い凹部４０ｃに収容されており、凹部４０ｃの底面に沿って旋回テーブル４０の径方向に摺動可能となっている。取付片２０２はソレノイド２１０のプランジャ２１１に取り付けられている。
【００３４】
シャッタ部材２００は、ソレノイド２１０に通電しない状態では、摺動片２０１が開口部４０ｂを閉鎖しており、回転カッター７０が回転しながら上昇してくるとき、ソレノイド２１０に通電して摺動片２０１を摺動させて開口部４０ｂを開放する。
ワーク位置決め装置２０（図１参照）は、ワーク載置面４０ａ上にワークＷを位置決めするためのもので、支持台２１と、バックゲージ２２と、ステッピングモータ２３とを備えている。
【００３５】
支持台２１は、フレーム２１ａと、左右方向に一定間隔をおいてフレーム２１ａの上部に取り付けられた複数のローラ２１ｂとを有している。
バックゲージ２２は、支持台２１の上面に左右方向に摺動自在に支持されている。ステッピングモータ２３は支持台２１に取り付けられ、バックゲージ２２を左右方向に移動させる。バックゲージ２２には、ワークＷの一端が押し当てられる。
【００３６】
次に、ワーク切断装置１０の動作を説明する。ここでは、回転カッター７０の角度βを３０°に設定してワークＷを切断する場合について説明する。
まず、ワークＷの長さ、切断長さ及び切断角度βを制御部１３０に入力してバックゲージ２２を目的位置に移動させるとともに、旋回テーブル４０を旋回中心Ａ周りに旋回させて、図８に一点鎖線で示すように、回転カッター７０が当接板６０Ａ、６０Ｂのワーク当接面６１ａに対して角度β（＝３０°）傾斜した状態にする。
【００３７】
次に、ワークＷをワーク切断装置１０と支持台２１の間に架け渡してワークＷの一端をバックゲージ２２に当接させるとともに、ワークＷの一側面を当接板６０Ａ、６０Ｂのワーク当接面６１ａに当接させ、その一側面を旋回中心Ａ上に配置する。
そして、ワーク押さえ機構１２０の押圧部材１２３を下降させる。図３に二点鎖線で示すように、押圧部材１２３の後部１２３ｂの下端部が当接板６０Ａ、６０Ｂ間に入り、前部１２３ａの下端押圧部がワークＷの切断位置両側直近の上面を押圧してワークＷを固定する。
【００３８】
次に、回転カッター７０が回転するとともに取付台９０が上昇すると、シャッタ部材２００が旋回テーブル４０の開口部４０ｂを開放して、回転カッター７０の上部は開口部４０ｂを通って旋回テーブル４０の上方に突出し、回転中心Ｃが旋回中心Ａと直交した回転カッター７０が、ワークＷの下面の当接面６１ａ側の縁から切り込みを入れ、上昇しながらワークＷを切断する。図３に二点鎖線で示すように、回転カッター７０の上部が押圧部材１２３内に入り込んでワークＷが完全に切断されると、取付台９０及び回転カッター７０が停止する。
【００３９】
なお、ワーク切断装置１０は、図７に示すように、高さＨが当接板６０Ａ、６０Ｂの高さｈよりも高いワークＷを切断することができる。
次に、ワーク切断装置１０の作用効果を説明する。ワーク切断装置１０では、旋回テーブル４０の旋回中心Ａ上に、当接板６０Ａ、６０Ｂのワーク当接面６１ａを含む平面を配置し、かつ回転カッター７０の回転中心Ｃを直交（交差）させるとともに回転カッター７０の刃を配置している。
【００４０】
このような構成を有するワーク切断装置１０では、図３に示すように、回転カッター７０の最上位の部位がワークＷのワーク当接面６１ａと当接する側の面（被当接面）の真下に位置しており、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度β（図８参照）が変化しても、回転カッター７０の最上位の部位は常にワークＷの被当接面の真下に位置している。したがって、ワークＷを切断する際に、回転カッター７０は、必ず最初にワークＷの角部（被当接面の下縁、下面の後端）に接触し、ワークＷの下面の中途部に接触することはない。よって、ワークＷを常に角部から切断することができる。
【００４１】
また、ワーク切断装置１０では、以下に述べるような作用効果も奏する。
ワーク当接面６１ａが旋回テーブル４０の旋回中心Ａよりも後方に位置しているワーク切断装置（以下、「比較例のワーク切断装置」と称する。）に比べて、ワーク切断装置１０では、ワーク当接面６１ａに対する回転カッター７０の角度βの設定範囲を広くすることができる。
【００４２】
すなわち、ワーク切断装置１０では、比較例のワーク切断装置よりも回転カッター７０の旋回中心Ａ周りの可動範囲が広いため、角度βの最小値を比較例のワーク切断装置よりも小さくすることができる。したがって、比較例のワーク切断装置よりも、角度βの設定範囲が広い。
また、比較例のワーク切断装置では、ワーク当接面６１ａが旋回中心Ａから離隔しているため、角度βを変化させると、ワークＷの切断長さが変化する。したがって、ワークＷの位置を補正する必要がある。一方、ワーク切断装置１０では、ワーク当接面６１ａを含む平面が旋回中心Ａ上に配置されているため、角度βを変化させてもワークＷの切断長さは変化しない。したがって、ワークＷの位置を補正する必要がなく、比較例のワーク切断装置に比べて手間が低減する。
【００４３】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明は斯かる実施形態に限定されない。
例えば、上記実施形態では、旋回テーブル４０の旋回中心Ａ上にワーク位置決め部材６０のワーク当接面６１ａが配置されているが、ワーク当接面６１ａは旋回テーブル４０の旋回中心Ａの近傍に配置されていてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、ワーク位置決め部材６０が分離した一対の当接板６０Ａ、６０Ｂで形成されているが、ワーク位置決め部材６０は単一の部材で形成してもよい。
また、ワーク位置決め部材６０の逃げ傾斜面６１ｂのワーク当接面６１ａに対する傾斜角度は３０°以外でもよい。
また、下部旋回体５０を省略したり、シャッタ部材２００を省略したりすることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    ワーク切断装置
３０    基台
４０    旋回テーブル
４０ａ  ワーク載置面
４０ｂ  開口部
５０    下部旋回体
６０    ワーク位置決め部材
６０Ａ  当接板
６０Ｂ  当接板
６１ａ  ワーク当接面
６１ｂ  逃げ傾斜面
７０    回転カッター
８０    回転駆動機構
１００    昇降機構
１１０    旋回駆動機構
１２１    昇降支持枠
１２２    昇降台
１２３    押圧部材
１２３ａ  前部（カバー部）
１２３ｂ  後部（カバー部）
１４０    旋回支持部材
１５０    連結部材
２００    シャッタ部材
Ａ        旋回中心
Ｃ        回転中心
Ｗ        ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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