(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
Ｈａ＋Ａａ＝９５．０〜１００．０、Ｈｂ＋Ａｂ＝９５．０〜１００．０、Ｈｃ＋Ａｃ＝９５．０〜１００．０であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層された積層体。
【請求項２】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層され、
保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれるポリビニルアセタールの合計量を１００質量部としたとき、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量が４３質量部以上である、積層体。
【請求項３】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層され、
５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ａに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ａに含まれる可塑剤の量以上であり、５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ｃに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ｃに含まれる可塑剤の量以上である、積層体。
【請求項４】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層され、
保護層ａの厚さと保護層ｃの厚さの和が、内層ｂの厚さの３倍よりも小さい、積層体。
【請求項５】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層され、
内層ｂに含まれる可塑剤の水酸基価が３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、積層体。
【請求項６】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層され、
内層ｂに含まれる可塑剤の５〜１００質量％が水酸基を有する化合物である、積層体。
【請求項７】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層された積層体であって、
当該積層体を２枚のガラスに挟んで仮接着後、１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間オートクレーブで処理して作製した合わせガラスにおいて、２５℃または４０℃における損失係数が０．１５以上となる、積層体。
【請求項８】
Ｈａ＝１５．０〜３３．０、Ｈｂ＝１５．０〜３３．０、Ｈｃ＝１５．０〜３３．０である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
Ａａ−Ａｂ＝−５．０〜５．０、Ａｃ−Ａｂ＝−５．０〜５．０である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
ポリビニルアセタール（ａ）が炭素数Ｎａ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｂ）が炭素数Ｎｂ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｃ）が炭素数Ｎｃ個のアルデヒドを原料とするものであって、Ｎａ−Ｎｂ＝−２〜２、Ｎｃ−Ｎｂ＝−２〜２である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
Ｎａ、ＮｂおよびＮｃがいずれも２〜５である、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
保護層ａの厚さが０．０１〜０．５ｍｍであり、内層ｂの厚さが０．０５〜１．５ｍｍであり、保護層ｃ層の厚さが０．０１〜０．５ｍｍである、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
厚さが０．２〜２．０ｍｍである、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
可塑剤の５〜１００質量％が、分子量３６０以上の化合物である、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体を２枚のガラスに挟んで得られる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリビニルアセタールを含有する積層体およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、合わせガラス用中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
近年、遮音性合わせガラス用中間膜は、市場におけるニーズの高まりとともに、その検討が進められている。遮音性合わせガラス用中間膜としては、残存水酸基量の比較的少ないポリビニルアセタールと多量の可塑剤を混合した層と、残存水酸基量の比較的多いポリビニルアセタールと中程度の量の可塑剤を混合した層とを含む、多層の遮音性合わせガラス用中間膜が広く検討されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような遮音性合わせガラス用中間膜は、残存水酸基量の異なるポリビニルアセタールを含むため、製造時に発生するトリムやオフスペック品をリサイクルしようとしても、それらが均一に相溶せず、透明な遮音性合わせガラス用中間膜としてリサイクルすることが困難であった。
【０００４】
遮音性合わせガラス用中間膜のうち、前記リサイクルの問題が生じないものとしては、ポリビニルアセタールに比較的多くの可塑剤を含有させた、単層の遮音性合わせガラス用中間膜が知られている。しかしながら、このような遮音性合わせガラス用中間膜は、通常の合わせガラス用中間膜と比較して多量の可塑剤を含んでいるため、その表面が粘着性を有しており、ブロッキング（自着）しやすく、また力学強度が低いために、わずかな応力で伸びが生じやすく、取り扱いが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリビニルアセタールと可塑剤を含み、自着しにくく、また高い力学強度を有し伸びにくく、取扱い性に優れ、保管時に積層体から可塑剤のブリードが起こりにくい積層体を提供することを目的とする。また、当該積層体の生産時に発生するトリムやオフスペック品を透明な組成物としてリサイクル可能な積層体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の課題は、平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層された積層体を提供することで解決される。
【０００８】
本発明の積層体は、さらに、Ｈａ＝１５．０〜３３．０、Ｈｂ＝１５．０〜３３．０、Ｈｃ＝１５．０〜３３．０であることが好ましい。
【０００９】
本発明の積層体は、さらに、Ａａ−Ａｂ＝−５．０〜５．０、Ａｃ−Ａｂ＝−５．０〜５．０であることが好ましい。
【００１０】
本発明の積層体は、さらに、ポリビニルアセタール（ａ）が炭素数Ｎａ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｂ）が炭素数Ｎｂ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｃ）が炭素数Ｎｃ個のアルデヒドを原料とするものであって、Ｎａ−Ｎｂ＝−２〜２、Ｎｃ−Ｎｂ＝−２〜２であることが好ましい。
【００１１】
本発明は、さらに、Ｎａ、ＮｂおよびＮｃがいずれも２〜５である、積層体であることが好ましい。
【００１２】
本発明の積層体は、さらに、Ｈａ＋Ａａ＝９５．０〜１００．０、Ｈｂ＋Ａｂ＝９５．０〜１００．０、Ｈｃ＋Ａｃ＝９５．０〜１００．０であることが好ましい。
【００１３】
本発明の積層体は、さらに、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれるポリビニルアセタールの合計量を１００質量部としたとき、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量が４３質量部以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の積層体は、さらに、５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ａに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ａに含まれる可塑剤の量以上であり、５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ｃに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ｃに含まれる可塑剤の量以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明の積層体は、さらに、保護層ａの厚さが０．０１〜０．５ｍｍであり、内層ｂの厚さが０．０５〜１．５ｍｍであり、保護層ｃ層の厚さが０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の積層体は、さらに、厚さが０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
本発明の積層体は、さらに、保護層ａの厚さと保護層ｃの厚さの和が、内層ｂの厚さの３倍よりも小さいことが好ましい。
【００１８】
本発明の積層体は、さらに、可塑剤の５〜１００質量％が、分子量３６０以上の化合物であることが好ましい。
【００１９】
本発明の積層体は、さらに、内層ｂに含まれる可塑剤の水酸基価が３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００２０】
本発明の積層体は、さらに、内層ｂに含まれる可塑剤の５〜１００質量％が水酸基を有する化合物であることが好ましい。
【００２１】
本発明の積層体は、さらに、上記の積層体であって、当該積層体を２枚のガラスに挟んで仮接着後、１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間オートクレーブで処理して作製した合わせガラスにおいて、２５℃または４０℃における損失係数が０．１５以上となることが好ましい。
【００２２】
本発明は、上記の積層体を２枚のガラスに挟んで得られる合わせガラスに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ポリビニルアセタールと可塑剤を含み、自着しにくく、また高い力学強度を有し伸びにくく、取扱い性に優れ、保管時に積層体から可塑剤のブリードが起こりにくい積層体を提供することができる。また、当該積層体の生産時に発生するトリムやオフスペック品を透明な組成物としてリサイクル可能な積層体も同時に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明で使用するポリビニルアセタール（ａ）、ポリビニルアセタール（ｂ）、ポリビニルアセタール（ｃ）について説明する。本発明で使用するポリビニルアセタール（ａ）、ポリビニルアセタール（ｂ）、ポリビニルアセタール（ｃ）は、ポリビニルアセタール（ａ）の原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度をＰａ、平均残存水酸基量をＨａモル％、アセタール化度をＡａとし、ポリビニルアセタール（ｂ）の原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度をＰｂ、平均残存水酸基量をＨｂ、アセタール化度をＡｂモル％とし、ポリビニルアセタール（ｃ）の原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度をＰｃ、平均残存水酸基量をＨｃ、アセタール化度をＡｃモル％とした場合に、Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であれば特に限定されない。
【００２５】
Ｐａは１１００〜３５００であることが好ましく、１２００〜３５００であることがより好ましく、１６００〜３０００であることがさらに好ましい。Ｐｂは１１００〜３５００であることが好ましく、１２００〜３５００であることがより好ましく、１６００〜３０００であることがさらに好ましい。Ｐｃは１１００〜３５００であることが好ましく、１２００〜３５００であることがより好ましく、１６００〜３０００であることがさらに好ましい。
【００２６】
ＰａまたはＰｃが１１００未満であると、本発明の積層体の耐貫通性が低下したり、本発明の積層体がブロッキング（自着）しやすくなったり、あるいは本発明の積層体の強度が不十分となることがあり、とりわけ本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に問題となる傾向にある。また、ＰａまたはＰｃが３５００を超えると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、合わせガラスの生産性が低下する傾向にある。
【００２７】
Ｐｂが１１００未満であると、本発明の積層体の耐貫通性が低下したり、あるいは本発明の積層体の強度が不十分となったりすることがあり、とりわけ本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に問題となる傾向にある。また、Ｐｂが３５００を超えると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、合わせガラスの生産性が低下する傾向にある。
【００２８】
Ｈａ−ＨｂおよびＨｃ−Ｈｂの下限は、−５．０であり、−４．０であることが好ましく、−３．０であることがより好ましく、−２．０であることがさらに好ましく、−１．０であることが特に好ましい。また、Ｈａ−ＨｂおよびＨｃ−Ｈｂの上限は５．０であり、４．０であることが好ましく、３．０であることがより好ましく、２．０であることがさらに好ましく、１．０であることが特に好ましい。Ｈａ−Ｈｂ若しくはＨｃ−Ｈｂの下限が−５．０未満となる場合、またはＨａ−Ｈｂ若しくはＨｃ−Ｈｂの上限が５．０を超える場合は、本発明の積層体を生産する際に発生するトリムやオフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難になる傾向にある。
【００２９】
ＨａおよびＨｃは前記規定を満たしていれば特に限定されないが、ＨａおよびＨｃは、１５．０〜３３．０モル％であることが好ましく、１９．０〜３２．０モル％であることがより好ましく、１９．０〜３１．０モル％であることがさらに好ましく、２０．０〜３０．０モル％であることが特に好ましい。ＨａまたはＨｃが１５．０モル％未満であると、本発明の積層体の力学強度が低下する傾向にある。ＨａまたはＨｃが３３．０モル％を超えると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤がブリードする傾向にある。
【００３０】
Ｈｂは前記規定を満たしていれば特に限定されないが、Ｈｂは、１５．０〜３３．０モル％であることが好ましく、１９．０〜３２．０モル％であることがより好ましく、１９．０〜３１．０モル％であることがさらに好ましく、２０．０〜３０．０モル％であることが特に好ましい。Ｈｂが１５．０モル％未満であると、本発明の積層体の力学強度が低下する傾向にある。Ｈｂが３３．０モル％を超えると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤が保護層に移行する傾向にある。
【００３１】
ＡａおよびＡｃは６７．０〜８５．０モル％であり、６８．０〜８５．０モル％であることが好ましく、６９．０〜８５．０モル％であることがより好ましく、７０．０〜７８．０モル％であることがさらに好ましく、７０．０〜７４．０モル％であることが特に好ましい。ＡａまたはＡｃが６７．０モル％未満であると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤がブリードする傾向にある。ＡａまたはＡｃが８５．０モル％を超えると、本発明の積層体の強度が不十分となる傾向にある。
【００３２】
Ａｂは６７．０〜８５．０モル％であり、６８．０〜８５．０モル％であることが好ましく、６９．０〜８５．０モル％であることがより好ましく、７０．０〜７８．０モル％であることがさらに好ましく、７０．０〜７４．０モル％であることが特に好ましい。Ａｂが６７．０モル％未満であると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤が保護層に移行する傾向にある。Ａｂが８５．０モル％を超えると、本発明の積層体の強度が不十分となる傾向にある。
【００３３】
Ａａ−ＡｂおよびＡｃ−Ａｂは−５．０〜５．０であり、その下限は、−４．０であることが好ましく、−３．０であることがより好ましく、−２．０であることがさらに好ましく、−１．０であることが特に好ましい。また、Ａａ−ＡｂおよびＡｃ−Ａｂの上限は５．０であり、４．０であることが好ましく、３．０であることがより好ましく、２．０であることがさらに好ましく、１．０であることが特に好ましい。Ａａ−Ａｂ若しくはＡｃ−Ａｂの下限が−５．０未満になる場合、またはＡａ−Ａｂ若しくはＡｃ−Ａｂの上限が５．０を超える場合は、本発明の積層体を生産する際に発生するトリム、オフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難になる傾向にある。
【００３４】
本発明で使用するポリビニルアセタール（ａ）のＨａ＋Ａａ、ポリビニルアセタール（ｃ）のＨｃ＋Ａｃは、特に限定されないが、Ｈａ＋ＡａおよびＨｃ＋Ａｃは、９５．０〜１００．０であることが好ましく、９６．０〜１００．０であることがより好ましく、９８．０〜１００．０であることがさらに好ましく、９９．０〜１００．０であることが特に好ましい。Ｈａ＋ＡａまたはＨｃ＋Ａｃが９５．０未満であると、本発明の積層体の耐候性や安定性が低下し、例えば長期間保管した場合に変色や臭気の問題が発生する傾向にある。
【００３５】
本発明で使用するポリビニルアセタール（ｂ）のＨｂ＋Ａｂは、特に限定されないが、Ｈｂ＋Ａｂは、９５．０〜１００．０であることが好ましく、９６．０〜１００．０であることがより好ましく、９８．０〜１００．０であることがさらに好ましく、９９．０〜１００．０であることが特に好ましい。Ｈｂ＋Ａｂが９５．０未満であると、本発明の積層体の耐候性や安定性が低下し、例えば長期間保管した場合に変色や臭気の問題が発生する傾向にある。
【００３６】
本発明で使用するポリビニルアセタールは通常、ポリビニルアルコールを原料として製造される。上記ポリビニルアルコールは従来公知の手法、すなわち酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル化合物を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。カルボン酸ビニルエステル化合物を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来公知の方法を適用することができる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などを適宜選択できる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いた加アルコール分解反応、加水分解反応などを適用できる。
【００３７】
また、前記ポリビニルアルコールは本発明の主旨に反しない限り、カルボン酸ビニルエステル化合物と他の単量体とを共重合させた共重合体をけん化したものであってもよい。他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミドおよびその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミドおよびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル、などが挙げられるが、これらに限定されない。これら他の単量体を共重合させる場合には、通常、カルボン酸ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００３８】
本発明に用いるポリビニルアセタールの製造方法は、特に限定されないが、例えば次のような方法によって得ることができる。まず濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコール水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後反応液を３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度を１０〜３００分保持する。次に反応液を、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加して中和し、樹脂を水洗、乾燥することにより、本発明で用いるポリビニルアセタールが得られる。
【００３９】
アセタール化反応に用いる酸触媒は、特に限定されないが、有機酸および無機酸のいずれも使用可能であり、例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましく用いられる。
【００４０】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは、特に限定されないが、炭素数１〜８のアルデヒドを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４１】
ポリビニルアセタール（ａ）が炭素数Ｎａ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｂ）が炭素数Ｎｂ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｃ）が炭素数Ｎｃ個のアルデヒドを原料とする場合、Ｎａ−ＮｂおよびＮｃ−Ｎｂは、−２〜２であることが好ましく、−１〜１であることがより好ましく、０であることがさらに好ましい。Ｎａ−Ｎｂ若しくはＮｃ−Ｎｂが−２未満、またはＮａ−Ｎｂ若しくはＮｃ−Ｎｂが２を超えると、本発明の積層体を製造する際に発生するトリム、またオフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難となる傾向にあり、本発明の積層体を長期間保管した場合に、その特性が変化してしまう傾向もある。
【００４２】
ＮａおよびＮｃは、２〜５であることが好ましく、４〜５であることがより好ましく、４であることがさらに好ましい。ＮａまたはＮｃが２未満であると、アルデヒドの取り扱い性が悪く、ポリビニルアセタールの製造が困難になる傾向にある。ＮａまたはＮｃが５を超えると、アルデヒドの水溶性が低下し、ポリビニルアセタール製造後、未反応アルデヒドを水洗により取り除くことが困難となり、残存したアルデヒドにより臭気の問題が発生しやすくなる傾向にある。
【００４３】
Ｎｂは２〜５であることが好ましく、４〜５であることがより好ましく、４であることがさらに好ましい。Ｎｂが２未満であると、アルデヒドの取り扱い性が悪く、ポリビニルアセタールの製造が困難になる傾向にある。Ｎｂが５を超えると、アルデヒドの水溶性が低下し、ポリビニルアセタール製造後、未反応アルデヒドを水洗により取り除くことが困難となり、残存したアルデヒドにより臭気の問題が発生しやすくなる傾向にある。
【００４４】
本発明の積層体で使用する可塑剤は、ポリビニルアセタールとの相溶性に優れ、ポリビニルアセタールを可塑化するものであれば特に限定されない。可塑剤を具体的に例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、オクタエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（８ＧＯ）などのエーテルエステル系可塑剤；アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（２−（２−ブトキシエトキシ）エチル）（ＤＢＥＥＡ）、アジピン酸ジノニルなどのアジピン酸エステル系可塑剤；セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）などの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ひまし油などの可塑剤が使用可能である。
【００４５】
これら可塑剤の中でも本発明の積層体から可塑剤の揮発を抑制するとともに、本発明の積層体を長期間保管した場合に、可塑剤が内層から保護層に移行することによって積層体の物性が低下することを抑制する観点からは、本発明の積層体で使用される可塑剤に含まれる化合物の５〜１００質量％が分子量３６０以上の化合物であることが好ましく、３０〜１００質量％が分子量３６０以上であることがより好ましく、５０〜１００質量％が分子量３６０以上であることがさらに好ましく、７０〜１００質量％が分子量３６０以上であることが特に好ましく、９０〜１００質量％が３６０以上であることが最適である。また５〜１００質量％が分子量３８０以上であることがより好ましく、５〜１００質量％が分子量４００以上であることがより好ましい。
【００４６】
本発明の積層体で使用される可塑剤に含まれる分子量３６０以上の化合物としては、例えば、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、オクタエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（８ＧＯ）、アジピン酸ジ（２−（２−ブトキシエトキシ）エチル）（ＤＢＥＥＡ）、アジピン酸ジノニル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸の交互共重合体からなるポリエステル、プロピレングリコールにε−カプロラクトンを付加重合して得られるポリエステルなどのポリエステル化合物であって分子量が３６０以上のもの、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物などのポリエーテル化合物であって分子量が３６０以上のもの、ひまし油などのグリセリンエステルであって分子量が３６０以上のもの、表２に記載した化合物などが挙げられる。
【００４７】
また、本発明の積層体から可塑剤が揮発することを抑制するとともに、本発明の積層体を特に長期間保管した場合に、可塑剤が内層から保護層に移行することによって積層体の物性が低下することを抑制する観点からは、本発明の積層体で使用する可塑剤は、水酸基を有する化合物を含んでいることが好ましい。特に、本発明の積層体において比較的可塑剤含有量の多い内層ｂにおいては、前記と同様の理由により、可塑剤の水酸基価が３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。また比較的可塑剤含有量の少ない保護層ａ、保護層ｃにおいても同様に、可塑剤の水酸基価は３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００４８】
水酸基価が３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである可塑剤としては、例えばポリエステル化合物、ポリエーテル化合物、ひまし油などの化合物が挙げられる。具体的にはＰＥｓ−１、ＰＥｓ−２、ＰＥｓ−３、ＰＥ−１、ＰＥ−２、ＰＥ−３などが挙げられる。なお、ＰＥｓ−１〜ＰＥｓ−３、ＰＥ−１〜ＰＥ−３は、それぞれ表２に記載した化合物である。可塑剤が複数含まれる混合物である場合には、該混合物が上記水酸基価を満たすことが好ましい。可塑剤が複数含まれる混合物である場合、必ずしも可塑剤として含まれる化合物それぞれが上記水酸基価を満たすものでなくてもよい。なお、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７（２００７）に準じて測定することができる。
【００４９】
また本発明の積層体から可塑剤が揮発することを抑制するとともに、本発明の積層体を特に長期間保管した場合に、可塑剤が内層から保護層に移行することによって積層体の物性が低下することを抑制する観点からは、内層ｂに含まれる可塑剤のうち水酸基を含む化合物の含有割合は、５〜１００質量％であることが好ましく、３０〜１００質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることがさらに好ましく、７０〜１００質量％であることが特に好ましく、９０〜１００質量％であることが最適である。
【００５０】
本発明の積層体において、保護層ａに含まれる可塑剤の量をポリビニルアセタール（ａ）１００質量部に対してＸａ質量部とし、内層ｂに含まれる可塑剤の量をポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部に対してＸｂ質量部とし、保護層ｃに含まれる可塑剤の量をポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部に対してＸｃ質量部とした場合、Ｘｂ−Ｘａ≧１０であり、Ｘｂ−Ｘａ＞１０であることが好ましく、Ｘｂ−Ｘａ≧１５であることがより好ましく、Ｘｂ−Ｘａ≧２０であることがさらに好ましく、Ｘｂ−Ｘａ≧２５であることがいっそう好ましく、Ｘｂ−Ｘａ≧３０であることが特に好ましく、Ｘｂ−Ｘａ≧３５であることが最適である。Ｘｂ−Ｘａ＜１０であると、本発明の積層体がブロッキング（自着）しやすくなったり、また強度が不十分となったりする傾向にある。
【００５１】
また、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、Ｘｂ−Ｘｃ＞１０であることが好ましく、Ｘｂ−Ｘｃ≧１５であることがより好ましく、Ｘｂ−Ｘｃ≧２０であることがさらに好ましく、Ｘｂ−Ｘｃ≧２５であることがいっそう好ましく、Ｘｂ−Ｘｃ≧３０であることが特に好ましく、Ｘｂ−Ｘｃ≧３５であることが最適である。Ｘｂ−Ｘｃ＜１０であると、本発明の積層体がブロッキング（自着）しやすくなったり、また強度が不十分となったりする傾向にある。
【００５２】
ＸａおよびＸｃは、０〜１２０であり、０〜１１０であることが好ましく、１０〜９０であることがより好ましく、２０〜８０であることがさらに好ましく、２５〜７０であることが特に好ましい。ＸａまたはＸｃが１２０を超えると、本発明の積層体が著しくブロッキング（自着）しやすくなったり、強度が著しく不足したりする傾向にある。
【００５３】
Ｘｂは２０〜１５０であり、２５〜１３０であることが好ましく、３０〜１００であることがより好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましく、５０〜８０であることが特に好ましい。Ｘｂが２０未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合に十分な遮音性が発現しなくなる傾向にある。Ｘｂが１５０を超えると、本発明の積層体の強度が著しく不十分となる傾向にある。
【００５４】
本発明の積層体で保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれるポリビニルアセタールの合計量（すなわち、ポリビニルアセタール（ａ）、ポリビニルアセタール（ｂ）、ポリビニルアセタール（ｃ）の合計量）に対する、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量の割合は、特に限定されないが、ポリビニルアセタール（ａ）、ポリビニルアセタール（ｂ）、ポリビニルアセタール（ｃ）の合計量を１００質量部としたとき、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量が、４３質量部以上であることが好ましく、４３〜１２０質量部であることがより好ましく、４５〜１１０質量部であることがさらに好ましい。前記可塑剤の合計量が４３質量部未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合に、遮音性が十分に発揮されにくくなる傾向にある。
【００５５】
本発明の積層体は、保管時にはブロッキング（自着）しにくく、また高い強度を有しており取扱い性に優れる一方で、十分な熱処理、例えば合わせガラスの作製工程で使用するオートクレーブにより高温、高圧で処理することで、内層ｂに含まれる可塑剤が保護層ａ、保護層ｃに移行し、合わせガラス用中間膜に要求される柔軟性や遮音性を発現するので好適である。
【００５６】
本発明の積層体は５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ａに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ａに含まれる可塑剤の量より多く、５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ｃに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ｃに含まれる可塑剤の量より多いことが好ましい。本発明の積層体がこのような規定を満たす場合には、本発明の積層体を合わせガラスの作製工程で使用するオートクレーブにより高温、高圧で熱処理することで、内層ｂに含まれる可塑剤が保護層ａ、保護層ｃに速やかに移行し、また移行後の積層体を保管している際に、一度保護層ａ、保護層ｃに移行した可塑剤が内層ｂに再移行する傾向が少なくなる傾向にある。
【００５７】
本発明の積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他添加剤をさらに含有していてもよい。
【００５８】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜など、ガラスとの接着性を適切に調節して使用する用途に用いる場合には、接着性改良剤（接着性調整剤）がさらに添加されていても良い。かかる接着性改良剤としては酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酪酸マグネシウムなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩といった、従来公知の接着性改良剤を使用できる。接着性改良剤の添加量は特に限定されず、例えばパンメル試験により得られるパンメル値が目的に応じた値になるように添加量を調節することができる。接着性改良剤を用いる場合は、保護層ａと保護層ｃに含ませることが好ましい。
【００５９】
本発明の積層体は、その含水率を０．１〜１質量％とすることが好ましく、０．２〜０．８質量％とすることが好ましい。
【００６０】
本発明の積層体は、例えばポリビニルアセタール、可塑剤、その他添加剤を従来公知の方法で混合して得られた混合物をシート状に成型し、それらを積層することで得られる。シート状に成型する方法、積層する方法は特に限定されず、従来公知の方法で実施可能である。
【００６１】
保護層ａおよび保護層ｃの厚さは、特に限定されないが、０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．０４〜０．４ｍｍであることがより好ましく、０．０８〜０．３５であることがさらに好ましく、０．１〜０．３であることが特に好ましい。保護層ａまたは保護層ｃの厚さが０．０１ｍｍ未満であると、本発明の積層体を長期間保管したときに可塑剤が内層から保護層に容易に移行し、耐ブロッキング（自着）性や強度が低下する傾向にある。保護層ａまたは保護層ｃの厚さが０．５ｍｍを超えると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用して合わせガラスを製造する際に、保護層ａまたは保護層ｃに十分に可塑剤を移行させるのに長時間を要するため、合わせガラスの生産効率が低下する傾向にある。
【００６２】
内層ｂの厚さは、特に限定されないが、０．０５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．１ｍｍであることがより好ましく、０．３〜１．０ｍｍであることがさらに好ましく、０．４〜０．８ｍｍであることが最適である。内層ｂの厚さが０．０５ｍｍ未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に十分な柔軟性や遮音性を発現させることが困難になる傾向にある。内層ｂの厚さが１．５ｍｍを超えると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用して合わせガラスを作製する際に、内層ｂが合わせガラス端部から著しくはみ出し、得られる合わせガラスが不良品となる傾向にある。
【００６３】
本発明の積層体は、その厚さが０．２〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２５〜１．３ｍｍであることがより好ましく、０．３〜１．０ｍｍであることがさらに好ましい。本発明の積層体の厚さが０．２ｍｍ未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合にその耐貫通性が低下する傾向にある。本発明の積層体の厚さが２．０ｍｍを超えると、本発明の積層体を使用した合わせガラスの重量が重くなる傾向にある。
【００６４】
本発明の積層体において、保護層ａ、保護層ｃと内層ｂの厚さの組み合わせは特に限定されないが、保護層ａの厚さと保護層ｃの厚さの和が、内層ｂの厚さの３倍より小さいことが好ましく、２．５倍より小さいことがより好ましく、２倍より小さいことがさらに好ましく、１．２倍より小さいことが最適である。保護層ａの厚さと保護層ｃの厚さの和が内層ｂの厚さの３倍以上であると、本発明の積層体を保管した場合に可塑剤がブリードする傾向にあり、かつ本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合、得られる合わせガラスの耐貫通性や遮音性が損なわれる傾向にある。
【００６５】
本発明の積層体の表面は、平らであっても、凹凸構造が形成されていても構わないが、合わせガラス製造時の泡抜け性向上の観点では凹凸構造が形成されていることが好ましい。なお、本発明の積層体では、合わせガラス製造時に表面の凹凸構造が保護層ａと内層ｂの界面、また保護層ｃと内層ｂの界面に転写されても透明性低下を引き起こしにくいので、その点でも好適である。
【００６６】
本発明の積層体は、特に合わせガラス用中間膜用途に好適に使用される。
【００６７】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、本発明の積層体と積層させるガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガ
ラス等を制限なく使用できる。これらは無色または有色のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは特に限定されないが、通常、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
本発明の積層体を用いて得られる合わせガラスもまた、本発明を構成する。かかる合わせガラスは従来公知の方法で製造できる。例えば真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また上記方法により仮圧着した後に、オートクレーブに投入して本接着する方法も挙げられる。オートクレーブで処理する場合、その条件は特に限定されないが、例えば１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間熱処理することが好ましい。特に本発明の積層体を遮音性に優れる合わせガラス用中間膜として使用する場合には、本発明の積層体を２枚のガラスに挟んで仮接着後、１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間オートクレーブで熱処理して合わせガラスを作製した場合、２５℃または４０℃における損失係数が０．１５以上、好ましくは０．２０以上となるような積層体を使用することが好ましい。また、同様に前記条件で合わせガラスのヘイズが０．０１〜１．０となるような積層体を使用することが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。
【００７０】
（製造例１）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１：粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで攪拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド１８９ｇおよび２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。得られたＰＶＢ−１のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量はＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７１】
（製造例２）
ブチルアルデヒドの使用量を１９４ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−２を得た。ＰＶＢ−２のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７２】
（製造例３）
ブチルアルデヒドの使用量を２００ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−３を得た。ＰＶＢ−３のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７３】
（製造例４）
ブチルアルデヒドの使用量を２０５ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−４を得た。ＰＶＢ−４のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７４】
（製造例５）
ブチルアルデヒドの使用量を２１６ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−５を得た。ＰＶＢ−５のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７５】
（製造例６）
ブチルアルデヒドの使用量を１７９ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−６を得た。ＰＶＢ−６のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７６】
（製造例７）
ＰＶＡ−１をＰＶＡ−２（粘度平均重合度１０００、けん化度９９モル％）３３０ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−７を得た。ＰＶＢ−７のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７７】
（製造例８）
ブチルアルデヒドを、ペンチルアルデヒド２２６ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＰ−１を得た。ＰＶＰ−１のアセタール化度、ビニルエステル単位量および平均残存水酸基量をＪＩＳ Ｋ ６７２８に基づいて測定した。測定結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
0006456747.tif 000002
【００７９】
（実施例１）
ＰＶＢ−１を１００質量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート４０質量部を、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所社製２０Ｒ２００）を使用して１５０℃で５分間溶融混錬し、得られた組成物を、熱プレス機（株式会社神藤金属工業社製ＳＦＡ−３７）を用いて、１５０℃、５０ｋｇｆ／ｃｍ2で１０分間プレスして保護層ａ、保護層ｃ（いずれも厚さ０．２ｍｍ）を作製した。またＰＶＢ−１を１００質量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート６５質量部を、ラボプラストミルを使用して１５０℃で５分間溶融混錬し、得られた組成物を熱プレスで１５０℃、５０ｋｇｆ／ｃｍ2で１０分プレスして内層ｂ（厚さ０．４ｍｍ）を作製した。保護層ａ、内層ｂ、保護層ｃをこの順に重ね、熱プレス機で３０℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ2、３０分間プレスして積層体−１（厚さ０．８ｍｍ）を得た。
【００８０】
（可塑剤の合計量の測定）
積層体−１について、それぞれの層から可塑剤の量を測定するためのサンプルを採取して重ＤＭＳＯに溶解し（内部標準ＴＭＳ）、ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製ＪＭＴＣ−４００／５４／ＳＳ）を使用して１Ｈ−ＮＭＲにより各層に含まれる可塑剤の量を測定した。測定した可塑剤の量をもとに、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれるポリビニルアセタールの合計量を１００質量部としたとき、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量を算出した。算出した可塑剤の合計量を表４に示す。
【００８１】
（ブロッキング性評価）
１０ｃｍ×３ｃｍに切断した積層体−１を２枚重ね、その上に５．５ｋｇのおもりを載せて、約５４Ｎ／３０ｃｍ2の荷重をかけ、５℃で２４時間保持した。２４時間後、おもりを取り除いて２３℃、５０％ＲＨで２４時間調湿後、オートグラフ（株式会社島津製作所社製ＡＧ−ＩＳ）を使用し、１００ｍｍ／分でＴ字剥離試験を実施して、積層体−１の自着力を求めた。
【００８２】
（積層体の強度測定）
１０ｃｍ×１ｃｍに切断した積層体−１を２３℃、５０％ＲＨで２４時間調湿後、１００ｍｍ／分で引張試験を行い、５％伸張時の応力（初期５％伸張時応力）を求めたところ、３．４Ｎ／８ｍｍ2であり、取扱い性に優れるものであった。また、１０ｃｍ×１ｃｍに切断した積層体−１を５℃で３０日間静置した後、１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、５％伸張時の応力（３０日後５％伸張時応力）を求めたところ、０．７Ｎ／８ｍｍ2であり、取扱い性に問題があった。初期５％伸張時応力が高いものは取扱い性に優れる傾向があり、初期５％伸張時応力と３０日後５％伸張時応力の差が少ないものは、室温での保管性に優れるので好適である。
【００８３】
（積層体の熱処理試験）
積層体−１を２枚のＰＥＴフィルムで挟み、５０℃で１５日間熱処理した後、保護層ａに含まれる可塑剤の保護層ａに含まれるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部に対する量、また保護層ｃに含まれる可塑剤量の保護層ｃに含まれるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部に対する量を評価した。評価のために、保護層ａまたは保護層ｃにおける可塑剤の量を、熱処理前および熱処理後のそれぞれの時点で１Ｈ−ＮＭＲによって測定し、保護層ａまたは保護層ｃにおける熱処理後の可塑剤の量から、熱処理前の可塑剤の量を差し引いて、可塑剤の変化量を算出した。保護層ａまたは保護層ｃにおける可塑剤の変化量の算出結果を表９に示す。
【００８４】
（保管時の可塑剤のブリード）
積層体−１を２３℃、５０％で４週間保管し、可塑剤のブリードの有無を調べた。可塑剤のブリードの有無は、積層体‐１の表面をティッシュペーパーで軽くふき取り、ティッシュペーパーに可塑剤が付着するかどうかで確認した。可塑剤のブリードの有無の評価結果を表９に示す。
【００８５】
（合わせガラス作製）
積層体−１を２０〜２３℃、２０〜２３％ＲＨで２４時間調湿後、フロートガラス２枚に挟んでバキュームバックの中で仮圧着、オートクレーブで１４０℃、１．２ＭＰａ、６０分熱処理して合わせガラス−１を得た。
【００８６】
（合わせガラスのヘイズ評価）
合わせガラスのヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に基づいて測定した。合わせガラスのヘイズの測定結果は表９に示す。
【００８７】
（遮音性の評価）
合わせガラス−１を２．５ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、２５℃または４０℃雰囲気下で加振機（ＥＭＩＣ社製、小型振動発生機５１２−Ａ）により加振し、その際の周波数応答関数をＦＦＴアナライザー（小野測器社製、ＤＳ−２１００）にて検出し、サーボ解析ソフト（小野測器社製、ＤＳ−０２４２）を使用して３０００Ｈｚにおける損失係数を算出した。損失係数は、以下の基準により評価した。損失係数の評価結果は表９に示す。
Ａ：０．２以上
Ｂ：０．１５以上０．２未満
Ｃ：０．１以上０．１５未満
Ｄ：０．１未満
【００８８】
（積層体リサイクル性の模擬評価）
積層体−１を、ラボプラストミルを使用して１５０℃、５分間溶融混錬し、得られた組成物を、熱プレス機を用いて、１５０℃、５０ｋｇｆ／ｃｍ2で１０分間プレスして、リサイクルシート−１を作製した。作製したリサイクルシート−１を、２０〜２３℃、２０〜２３％ＲＨで２４時間調湿後、フロートガラス２枚に挟んでバキュームバックの中で仮圧着し、オートクレーブで１４０℃、１２ＭＰａ、６０分熱処理してリサイクルシート使用合わせガラス−１を得た。得られたリサイクルシート使用合わせガラス−１のヘイズの測定結果は表９に示す。
【００８９】
（実施例２〜２５、比較例１〜１２）
保護層ａ、内層ｂ、保護層ｃを表３〜表８に記載した組成に変更した以外は実施例１と同様に、積層体を作製して各種物性評価を行った。物性評価の結果を表９〜表１１に示す。なお、比較例１〜６は積層体ではなく、表７の保護層ａの欄に記載した組成で単層シートを作製して各種物性評価を行った。また、表５および表６において、ＰＥｓ−１〜ＰＥｓ−３、ＰＥ−１〜ＰＥ−３は、それぞれ表２に記載した化合物である。
【００９０】
【表２】
0006456747.tif 000003
【００９１】
【表３】
0006456747.tif 000004
【００９２】
【表４】
0006456747.tif 000005
【００９３】
【表５】
0006456747.tif 000006
【００９４】
【表６】
0006456747.tif 000007
【００９５】
【表７】
0006456747.tif 000008
【００９６】
【表８】
0006456747.tif 000009
【００９７】
【表９】
0006456747.tif 000010
【００９８】
【表１０】
0006456747.tif 000011
【００９９】
【表１１】
0006456747.tif 000012