(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも壁部と天井部とからなる構造体の内部に、壁用と天井用の遮蔽材が埋設されて形成される放射線遮蔽室の構築方法であって、
前記壁用の遮蔽材よりも室内側の壁部を構成する内側壁と、前記天井用の遮蔽材よりも室内側の天井部を構成する下部天井とを構築する工程と、
前記内側壁の室外側に前記壁用の遮蔽材を固定し、前記下部天井の室外側に前記天井用の遮蔽材を固定する工程と、
前記壁用の遮蔽材よりも室外側の壁部を構成する外側壁と、前記天井用の遮蔽材よりも室外側の天井部を構成する上部天井とを構築する工程とを備え、
前記内側壁及び前記下部天井には、それぞれ、溶接面が室外側に露出した埋込みプレートが埋設されており、
前記内側壁に埋設された前記埋込みプレートの溶接面に前記壁用の遮蔽材を溶接することにより前記内側壁に前記壁用の遮蔽材を固定し、前記下部天井に埋設された前記埋込みプレートの溶接面に前記天井用の遮蔽材を溶接することにより前記下部天井に前記天井用の遮蔽材を固定することを特徴とする放射線遮蔽室の構築方法。
【請求項２】
前記壁用及び前記天井用の遮蔽材はそれぞれ複数の遮蔽層が積層されてなり、
各層の前記遮蔽層は、複数枚の遮蔽板が隙間を隔てて配置されて構成され、
最も室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、前記埋込みプレートの溶接面に溶接によって固定し、
最も室内側の前記遮蔽層以外の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の室外側の面に溶接によって固定することを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽室の構築方法。
【請求項３】
前記各遮蔽層の隙間は、各前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の厚さ方向に重ならないように位置しており、
複数の前記遮蔽層を積層して固定した後、さらに室外側に全ての前記隙間に亘る範囲を覆うように、最も室外側の前記遮蔽層の前記遮蔽板の室外側に補助遮蔽板を溶接によって固定することを特徴とする請求項２に記載の放射線遮蔽室の構築方法。
【請求項４】
前記下部天井は、前記天井用の遮蔽材の荷重と、前記壁用の遮蔽材に室外側への転倒が生じた場合の荷重とを支えることができる配筋量を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の放射線遮蔽室の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽室の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、がんなどの治療のために、高エネルギーの放射線を患部に照射する、リニアックと呼ばれる放射線治療装置が使用されている。この装置は、レントゲン装置に比べて非常に高エネルギーの放射線を照射するので、厚さが厚い遮蔽材が壁及び天井内に埋設された放射線遮蔽室に設置される。
【０００３】
従来、例えば特許文献１（明細書段落０００３及び図６）に開示されているように、遮蔽材は、鋼板などからなり、遮蔽室の壁及び天井の内部に設置される。そして、遮蔽材を支持するために室内側に鉄筋コンクリート構造体が設けられる。
【０００４】
このような遮蔽室を構築する場合、通常、壁用遮蔽材を基礎上に鉛直に設置した後、この壁用遮蔽材の転倒を防ぐために、壁用の遮蔽材と基礎との間に斜めに亘る支持材を設置する。この状態で壁及び下部天井（天井用遮蔽材より下側の天井部分）の配筋と型枠の設置を行い、コンクリートを打設して壁全体及び下部天井を構築する。コンクリートが硬化した後、支持材を解体し、下部天井上端のコンクリートの不陸を調整して天井用遮蔽材を設置し、その後、配筋と型枠の設置を行い、コンクリートを打設して上部天井を構築する。
【０００５】
なお、特許文献２にも、放射線遮蔽用コンクリート構造物が開示されている。この構造物では、予め低放射化コンクリートで製造した低放射化プレキャストコンクリートパネルで放射線発生源を包囲している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２２７１６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構築方法では、支持材を設置した状態でコンクリートを打設して壁を構築するので、支持材を切断除去して解体した後に、基礎の上面及び壁の補修作業が必要になる。遮蔽材は厚さが厚く重量が大きいので、支持材も断面積が大きく且つ本数も多く、補修作業に時間がかかる。
【０００８】
また、壁用遮蔽材を設置してから天井用遮蔽材を設置するまでに、壁及び下部天井の配筋と型枠を設置し、コンクリートを打設した後、コンクリートの硬化を待ち、その後、コンクリート表面の不陸を調整するという作業が必要となる。
【０００９】
このため、壁用遮蔽材を設置してから天井遮蔽材を設置するまで長期間クレーン作業ができないので、クレーン作業を集中して行うことができない。また、天井用遮蔽板の設置後でなければ、遮蔽室の上階の梁や床の設置工事を行うことができないので、上階の中で遮蔽室の周囲だけ作業が遅れるおそれがある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑み、作業時間の短縮化を図ることが可能な放射線遮蔽室の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも壁部と天井部とからなる構造体の内部に、壁用と天井の遮蔽材が埋設されて形成される放射線遮蔽室の構築方法であって、前記壁用の遮蔽材よりも室内側の壁部を構成する内側壁と、前記天井用の遮蔽材よりも室内側の天井部を構成する下部天井とを構築する工程と、前記内側壁の室外側に前記壁用の遮蔽材を固定し、前記下部天井の室外側に前記天井用の遮蔽材を固定する工程と、前記壁用の遮蔽材よりも室外側の壁部を構成する外側壁と、前記天井用の遮蔽材よりも室外側の天井部を構成する上部天井とを構築する工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、室内側の壁部を構成する内側壁の室外側に壁用の遮蔽材を固定し、室内側の天井部を構成する下部天井の室外側に天井用の遮蔽材を固定している。これにより、内側壁及び下部天井がそれぞれの遮蔽材の支持材として機能する。そして、これら内側壁及び下部天井は放射線遮蔽室の壁部及び天井部の一部を構成する。
【００１３】
よって、上記従来の構築方法のように遮蔽材の設置後に除去される支持材を必要としないので、このような支持材の設置、解体、補修などに係る作業も不要となる。これにより、放射線遮蔽室を構築するための作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００１４】
さらに、上記従来の構築方法に比べて天井用の遮蔽材の設置作業を早い段階で行うことができるので、上階の梁や床の設置工事を早く行うことが可能となる。また、壁用及び天井用の遮蔽材の設置作業を集中して行うことができるので、クレーンを使用した揚重作業を集中することが可能となる。これらにより、遮蔽室を備えた建物を構築するための作業時間全体の短縮化を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記内側壁及び前記下部天井には、それぞれ、溶接面が室外側に露出した埋込みプレートが埋設されており、前記内側壁に埋設された前記埋込みプレートの溶接面に前記壁用の遮蔽材を溶接することにより前記内側壁に前記壁用の遮蔽材を固定し、前記下部天井に埋設された前記埋込みプレートの溶接面に前記天井用の遮蔽材を溶接することにより前記下部天井に前記天井用の遮蔽材を固定する。
これにより、壁用の遮蔽材を内側壁に、天井用の遮蔽材を下部天井にそれぞれ強固に固定することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、前記壁用及び前記天井用の遮蔽材はそれぞれ複数の遮蔽層が積層されてなり、各層の前記遮蔽層は、複数枚の遮蔽板が隙間を隔てて配置されて構成され、最も室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、前記埋込みプレートの溶接面に溶接によって固定し、最も室内側の前記遮蔽層以外の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の室外側の面に溶接によって固定することが好ましい。
【００１７】
この場合、壁用及び天井用の遮蔽材がそれぞれ１枚の厚さの厚い遮蔽板から構成されている場合、さらには、各層の遮蔽層が１枚の遮蔽板から構成される場合と比較して、遮蔽板の重量は軽くなる。よって、遮蔽板を揚重するクレーンを小型なものとすることが可能となる。
さらに、本発明において、前記各遮蔽層の隙間は、各前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の厚さ方向に重ならないように位置しており、複数の前記遮蔽層を積層して固定した後、さらに室外側に全ての前記隙間に亘る範囲を覆うように、最も室外側の前記遮蔽層の前記遮蔽板の室外側に補助遮蔽板を溶接によって固定することが好ましい。
【００１８】
この場合、遮蔽板を隙間が存在する部分でも各遮蔽層を溶接によって固定している。よって、最も室内側の遮蔽層の遮蔽板と内側壁及び下部天井、及び遮蔽層が隣り合う遮蔽板同士を強固に一体化することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記下部天井は、前記天井用の遮蔽材の荷重と、前記壁用の遮蔽材に室外側への転倒が生じた場合の荷重とを支えることができる配筋量を有することが好ましい。
【００２０】
この場合、万が一壁用の遮蔽材が室外側に転倒しても、下部天井によって壁用の遮蔽材を支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１Ａは本発明の実施形態に係る構築方法で構築される放射線遮蔽室の模式的縦断面図であり、図１Ｂは図１ＡのＢ−Ｂ線模式的断面図。
【図２】図２Ａは実施形態に係る構築方法で基盤を構築した状態を示す模式的縦断面図であり、図２Ｂは先行躯体を構築した状態を示す模式的縦断面図。
【図３】遮蔽材を構築した状態を示す模式的縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る構築方法の変形を示す模式的縦断面図であり、遮蔽材を構築した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る放射線遮蔽室の構築方法で構築される放射線遮蔽室（シールドルーム）について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、放射線遮蔽室には、室内に設置された放射線装置の放射線発生源Ａから放射される放射線が室外に漏洩することを防止するための放射線遮蔽材（以下、単に遮蔽材という）１０を備えている。
【００２４】
放射線装置は、例えば、リニアックと呼ばれ、高エネルギーの放射線を患者の患部に照射する放射線治療装置であるが、これに限定されず、リニアック以外の放射線治療装置、又は放射線治療装置以外の放射線を放射する装置であってもよく、何ら限定されない。
【００２５】
遮蔽材１０は、放射線装置から放射される放射線が室外に漏洩することを防止すればよいので、放射線遮蔽室全体ではなく、放射線が照射され得る範囲を含む範囲だけに設置すればよい。
【００２６】
ここでは、遮蔽材１０は、左右の隣室に放射線が漏洩することを防止する対向する一対の壁用の遮蔽材（以下、壁用遮蔽材という）１１と、天井から上室に放射線が漏洩することを防止し、左右の壁用遮蔽材１１と連続してこれらを接続する天井用遮蔽材（以下、天井用遮蔽材という）１２とからなり、全体として門型となっている。遮蔽材１１，１２は、放射線の遮蔽に有効な鉄鋼、鉛、合金など金属からなる。
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る放射線遮蔽室の構築方法について図面を参照して説明する。
【００２８】
まず、図２Ａに示すように、鉄筋コンクリート構造体（ＲＣ構造体）からなる底盤２０を構築する工程を行う。底盤２０は、基盤２１上に設置された免震装置２２上に構築する。底盤２０は、詳細は図示しないが、型枠を組み立て、鉄筋を配筋した後、コンクリートを打設するという、通常の鉄筋コンクリートの現場打ちによって施工される。
【００２９】
このとき、壁用遮蔽材１１の底部が支持されるように、底盤２０には穴部２０ａを設けておく。また、後述する内側壁３１及び外側壁４１（図１Ａ参照）内の鉄筋を配筋するために鉄筋２３が上方に突出するように埋設されている。
【００３０】
次に、図２Ｂに示すように、鉄筋コンクリート構造体からなり、遮蔽材１０（図１Ａ参照）を支持する先行躯体３０を構築する工程を行う。
【００３１】
前述したように遮蔽材１０は門型であるので、遮蔽材１０を支持する先行躯体３０も門型に形成される。先行躯体３０は、図１Ａも参照して、壁用遮蔽材１１よりも室内側の壁部を構成する内側壁３１と、天井用遮蔽材１２よりも室内側の天井部を構成する下部天井３２とが連続してなる。先行躯体３０は、詳細は図示しないが、型枠を組み立て、鉄筋２３を用いて鉄筋を配筋した後、コンクリートを打設するという、通常の鉄筋コンクリートの現場打ちによって施工される。
【００３２】
内側壁３１と下部天井３２とには、それぞれ、室外側に複数の埋込みプレート３３が設置されている。図４を参照して、埋込みプレート３３は、平面状の溶接面３３ａと内側壁３１又は下部天井３２の中に埋設されるアンカー３３ｂとを有しており、溶接面３３ａは室外側に露出している。
【００３３】
埋込みプレート３３の溶接面３３ａは遮蔽材１０を固定することが可能な溶接長が確保できる面積を有している。また、埋込みプレート３３のアンカー３３ｂは、遮蔽材１０から応力が作用した場合でも引抜きが生じない構造となっている。
【００３４】
なお、下部天井３２は、万が一壁用遮蔽材１１が転倒した場合に備えて、天井用遮蔽材１２の荷重と壁用遮蔽材１１に室外側への転倒が生じた場合の荷重との合計を支えることができる配筋量を有している。
【００３５】
次に、図３に示すように、先行躯体３０を支持材として、先行躯体３０に遮蔽材１０を固定する工程を行う。壁用遮蔽材１１は内側壁３１の室外側に固定され、天井用遮蔽材１２は下部天井３２の室外側に固定される。それぞれの遮蔽材１１，１２は、埋込みプレート３３の溶接面３３ａ（図４参照）に溶接で接合することにより、先行躯体３０に固定される。
【００３６】
このように、先行躯体３０自体が遮蔽材１０を支持する支持材となるので、別個の支持材を必要としない。よって、上記従来の構築方法のように、壁用遮蔽材１１の室内側面と底盤２０上との間に斜めに亘る支持材を必要としないので、このような支持材の設置、解体、補修などに係る作業が不要になる。これにより、遮蔽室を構築するための作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００３７】
さらに、従来の構築方法に比べて天井用遮蔽材１２の設置作業を早い段階で行うことができ、上階の梁や床の設置工事を早く行うことが可能となる。また、壁用遮蔽材１１と天井用遮蔽材１２との設置作業を集中して行うことができるので、クレーンを使用した揚重作業を集中することが可能となる。これらにより、遮蔽室を備えた建物を構築するための作業時間全体の短縮化を図ることが可能となる。
【００３８】
ここでは、壁用遮蔽材１１は複数の遮蔽層１３が積層されたものから構成されている。そして、天井用遮蔽材１２も複数の遮蔽層１４が積層されたものから構成されている。そして、各遮蔽層１３，１４は、それぞれ１枚の鋼板から構成されている。
【００３９】
まず、壁用遮蔽材１１を内側壁３１の室外側に固定する工程を行う。具体的には、図４に示すように、最初に、内側壁３１に埋設した埋込みプレート３３の溶接面３３ａに壁用遮蔽材１１の最も室内側の遮蔽層１３を溶接する。埋込みプレート３３は、内側壁３１の外周端部に埋設されている。
【００４０】
室内側から２番目以降の遮蔽層１３は、それよりも室内側の遮蔽層１３に溶接する。この溶接作業を所定の層数だけ繰り返すことで、所定の厚さを有する壁用遮蔽材１１が内側壁３１の室外側に固定される。
【００４１】
その後、天井用遮蔽材１２を下部天井３２の室外側（上側）に固定する工程を行う。具体的には、下部天井３２に埋設した埋込みプレート３３の溶接面３３ａに天井用遮蔽材１２の最も室内側（下側）の遮蔽層１４を溶接する。埋込みプレート３３は、下部天井３２の外周端部に埋設されている。
【００４２】
室内側から２番目以降の遮蔽層１４は、それよりも室内側の遮蔽層１４に溶接する。この溶接作業を所定の層数だけ繰り返すことで、所定の厚さを有する天井用遮蔽材１２が下部天井３２の室外側に固定される。なお、天井用遮蔽材１２を設置する際、下部天井３２を支持する支柱を設けてもよい。
【００４３】
上記特許文献１に記載のように壁用遮蔽材１１及び天井用遮蔽材１２が１枚の厚さが厚い遮蔽材からなる場合、これらは重量が大きくなり、揚重に大型のクレーンを使用する必要がある。原子力発電所などの超大型施設を建設する場合、施設の建設自体に大型のクレーンを使用するので、このクレーンを使用した遮蔽材を揚重することができる。しかし、病院等を建設する際には、重量が大きな遮蔽材を揚重可能な大型のクレーンを用意しても、クレームの性能を他の作業では生かせず、損料が大きく、燃費も悪いため、無駄になる。
【００４４】
本実施形態では、建物自体を建設する際の作業に必要な性能からクレーンの能力を決定したうえで、そのクレーンが揚重可能な重量の遮蔽層１３，１４に分割し、これを複数層積み重ねて遮蔽材１１，１２を形成している。
【００４５】
その後、図１Ａに示すように、壁用遮蔽材１１よりも室外側の壁部を構成する外側壁４１と、天井用遮蔽材１２よりも室外側の天井部を構成する上部天井４２とを構築する工程を行う。
【００４６】
外側壁４１及び上部天井４２は、鉄筋コンクリート構造体からなる。外側壁４１及び上部天井４２は、詳細は図示しないが、型枠を組み立て、鉄筋２３（図２Ｂ参照）を用いて鉄筋を配筋した後、コンクリートを打設するという、通常の鉄筋コンクリートの現場打ちによって施工される。
【００４７】
以下、本発明の実施形態に係る放射線遮蔽室の構築方法の変形例について図面を参照して説明する。上述した実施形態の場合、各遮蔽層１３，１４は外周部の埋込みプレート３３の設置位置でしか溶接されていないので、充分な溶接強度を確保できない場合がある。そこで、各遮蔽層１３，１４の中央部でも溶接することが好ましい。
【００４８】
以下、図４を参照して、壁用遮蔽材１１を構築する方法の変形例について具体的に説明する。特に述べない限り、天井用遮蔽材１２についても同様に構築すればよい。
【００４９】
壁用遮蔽材１１を構成する遮蔽層１３は、それぞれ、同じ厚さの複数の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂから構成されている。これらの遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、幅方向に隙間１５を隔てて配置される。遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの間には、水平方向に延びる隙間１５が存在している。なお、天井用遮蔽材１２を構成する遮蔽層１４の遮蔽板１４Ａ，１４Ｂの間には、左右の壁用遮蔽板１１の幅方向に平行な方向に延びる隙間１５が存在している。
【００５０】
ここでは、壁用遮蔽材１１の各遮蔽層１３はそれぞれ２枚の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂから構成されている。ただし、各遮蔽層１３を構成する遮蔽板は３枚以上の遮蔽板から構成されてもよいし、各遮蔽層１３を構成する遮蔽板の枚数が層によって相違していてもよい。遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの厚さ及び最大長さは、クレーンが揚重可能な重量から決めればよい。
【００５１】
そして、遮蔽板１３Ａ，１３Ｂ間の隙間１５は他の遮蔽層１３の隙間１５と遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの厚さ方向において重ならないように、例えば隙間１５と同程度ずらして配置されている。ここでは、隙間１５の位置が順次ずれるように階段状に配置されている。隙間１５の位置が遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの厚さ方向で重ならないのであれば、隙間１５の位置は任意である。ただし、後述する補助遮蔽板１６の全長が短くなるように、隙間１５の位置はある程度密集していているほうが好ましい。
【００５２】
壁用遮蔽材１１の各遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは、溶接作業が可能な隙間１５を隔てた状態で対向して位置しており、対向面の下端部を室内側の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂ又は埋込みプレート３３の溶接面３３ａと隅肉溶接で固定される。隙間１５の幅は、この溶接作業に必要な空間が確保できると共に、遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの位置が多少ずれても溶接可能となるように設定すればよい。
【００５３】
以下、壁用遮蔽材１１の溶接手順について説明する。
【００５４】
まず、壁用遮蔽材１１の最も室内側の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂを埋込みプレート３３の溶接面３３ａに溶接する。壁用遮蔽材１１の各遮蔽層１３を構成する２枚の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは隙間１５を隔てて鉛直方向に配置されており、埋込みプレート３３の溶接面３３ａはこの隙間１５を含む部分と各遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの端部を含む部分に配置されている。このように２枚の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂが埋込みプレート３３と溶接されることにより、最も室内側の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３は、内側壁３１に固定される。
【００５５】
２番目の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは最も内側の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂに溶接される。このように、室内側から（Ｎ＋１）番目の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは、室内側からＮ番目の遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂに溶接される。なお、Ｎは１以上の整数である。
【００５６】
そして、所定の層数の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂを溶接した後、その室外側に全ての隙間１５を覆う形状に形成した補助遮蔽板１６を設置する。隙間１５には遮蔽板１３Ａ，１３Ｂが存在せず、その部分だけ全体としての遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの厚さが不足することになるため、補助遮蔽板１６でその不足分を補う。よって、補助遮蔽板１６は、最も厚い遮蔽板１３Ａ，１３Ｂと同じ又はそれ以上の厚さを有する。
【００５７】
このように、各遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂをその外周部だけでなく隙間１５が存在する中央部でも溶接しているので、最も室内側の遮蔽層１３の遮蔽板１３Ａ，１３Ｂと内側壁３１、及び遮蔽層１３が隣り合う遮蔽板１３Ａ，１３Ｂ同士を強固に一体化することができる。
【００５８】
さらに、各遮蔽層１３の遮蔽板１３Ａ，１３Ａが１枚の遮蔽板から構成される場合と比較して、遮蔽板１３Ａ，１３Ｂの重量が軽くなる。よって、遮蔽板１３Ａ，１３Ｂを揚重するクレーンを小型なものとすることが可能となる。
【００５９】
なお、遮蔽板１３Ａ，１３Ｂは各遮蔽層１３ごとに設置してもよいし、各遮蔽層１３を構成する遮蔽板１３Ａ，１３Ｂのうち一方の側の遮蔽板１３Ａを先に全層又は複数層、階段状に設置してもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、遮蔽材１０が、一対の壁用遮蔽材１１と天井用遮蔽材１２とからなり、全体として門型である場合について説明した。しかし、遮蔽室の階下に部屋などがある場合には、床用遮蔽材を追加すればよく、この場合、遮蔽材１０は全体として口型となる。また、底盤２０と基盤２１は一体であってもよく、本建物は免震構造である必要はない。
【符号の説明】
【００６１】
１０…遮蔽材（放射線遮蔽材）、  １１…壁用遮蔽材（壁用の遮蔽材）、  １２…天井用遮蔽材（天井用の遮蔽材）、  １３，１４…遮蔽層、  １３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂ…遮蔽板、  １５…隙間、  １６…補助遮蔽板、  ２０…底盤、  ３０…先行躯体、  ３１…内側壁、  ３２…下部天井、  ３３…埋込みプレート、  ３３ａ…溶接面、  ３３ｂ…アンカー、  ４１…外側壁、  ４２…上部天井、  Ａ…放射線発生源。
【図１】
0006456186.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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