(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置とを含むコンピュータシステム内において電子コンピュータ可読ファイルによって表されたデータ内の時間に基づいた異常を評価する方法であって、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルの１つ又は複数の規定された保管者から取得された前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されているすべての電子ファイルを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記識別された電子ファイルのそれぞれと関連付けられた日付を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、所定の期間にわたる一連の同じサイズの時間セグメントのそれぞれにおける前記規定された保管者と関連付けられた電子ファイルの数を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記電子ファイルの数以内の少なくとも１つのデータ異常を検出するステップであって、少なくとも１つの時間セグメントにおける前記電子ファイルの数と、その他の時間セグメントにおける前記電子ファイルの数とを比較するステップと、前記その他の時間セグメントと比較された前記少なくとも１つの時間セグメントにおける前記電子ファイルの大きい及び／又は小さい数を、前記少なくとも１つのデータ異常を示すものと認定するステップとを有するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイに、前記一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を表示させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのディスプレイに、前記少なくとも１つのデータ異常を報告させるステップであって、前記その他の時間セグメントと比較された、前記電子ファイルの大きい及び／又は小さい数を有する時間セグメントを表示させるステップと、少なくとも１つの前記その他の時間セグメントを表示させて、少なくとも一部において前記時間セグメントの視覚的な比較を用いて前記少なくとも１つのデータ異常を報告させるステップとを有するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
削除された電子ファイル及び／又は前記電子ファイルの収集時に欠落した電子ファイルを識別するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、保管者のグループについて、集合的に、前記一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ファイルは、電子メールファイルを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子ファイルは、電子文書を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ファイルは、前記保管者に送信された電子メールに対応する電子メールファイル又は前記保管者から送信された電子メールに対応する電子メールファイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、未処理の電子的なコンピュータ可読ファイルの集合体を受信し、且つ、前記電子ファイルを前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのストレージ装置からそれぞれの電子ファイルを取得し、且つ、前記ファイルからファイルシステム情報を判定し、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ファイルシステム情報を前記ファイルとの関連において前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイルのハッシュ値を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、ファイルシステム日付範囲、ファイルタイプ、ファイルパス、或いは前記ハッシュ値が、調査に関連していないと判明している電子ファイルのハッシュ値のリスト内において見出されうるかどうかのうちの１つ又は複数を含む少なくとも１つのサーチ基準を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイル及び／又は前記関連付けられたファイルシステム情報を前記受信された少なくとも１つのサーチ基準と比較し、前記少なくとも１つのサーチ基準を充足する前記ファイルを肯定的な結果として判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ハッシュ値が前記少なくとも１つのサーチ基準として選択される場合に、前記ハッシュ値が前記ハッシュ値のリスト上に存在しないかどうかを肯定的な結果として判定し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、肯定的な結果を伴う前記電子ファイルを前記コンピュータシステム上において提供されたｅ証拠開示アプリケーションに提供し、且つ、肯定的な結果を結果的にもたらさない電子ファイルに関する識別情報を電子ファイルに入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、テーブル内の前記ハッシュ値のリスト内のその他のハッシュ値と共通的に既定の桁を有するすべてのハッシュ値を前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、既定の桁の数は、１と前記ハッシュ値内の前記桁のすべて未満との間であり、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイルの前記ハッシュ値を受信し、
少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたハッシュ値と共通的に前記既定の桁を有する前記ハッシュ値を含む前記テーブルを識別し、
少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記識別されたテーブル内において前記受信されたハッシュ値についてサーチし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたハッシュ値が、前記識別されたテーブル内に存在していない場合に、肯定的な結果を判定し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していると前記少なくとも１つのプロセッサが判定する場合に、肯定的な結果を通知しない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記コンピュータ可読電子ファイル及び前記電子ファイルに関係したデータを前記コンピュータシステムによって実行されている第三者ｅ証拠開示処理アプリケーションから受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子ファイル及び関係するデータを前記コンピュータシステム上において実行されている報告及びフィルタリングアプリケーションによって使用可能な電子ファイル及び関係するデータ内にマッピングし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記使用可能な電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、報告及びファイリングアプリケーションによって使用される前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内の前記使用可能な電子ファイルにアクセスする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、通信のコンピュータ可読電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数のコミュニケータと関連付けられた複数の通信アドレスを単一の通信パーティに対してマッピングし、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記通信を前記少なくとも１つのディスプレイ上において報告するか又はグラフィカルに表示し、前記複数の通信アドレスを伴うすべての通信は、前記単一の通信パーティを伴うものとして処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、保管者のグループからの調査と関連付けられた通信に対応する前記コンピュータ可読電子ファイル及び関連付けられたデータを前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記通信用の前記電子ファイル及び関連付けられたデータ内に含まれている発信元及び宛先アドレスデータを識別し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子ファイル及び関係するデータを使用し、前記発信元及び宛先アドレスの間における前記通信の数及び方向を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記発信元及び宛先アドレスのそれぞれごとにノードを確立すると共に前記ノードの間においてラインを延在させて前記ノードと関連付けられたアドレスの間における通信の数及び方向を表すことにより、通信をグラフィカルに表し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、電子ファイル及び関連付けられたデータが前記調査において考慮されるべき前記保管者のグループに含まれていない保管者を前記グラフィカル表現上において通知する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、電子ファイルを選択する基礎のための少なくとも１つのファセットと、それぞれのファセットと関連付けられた少なくとも１つの値とを受信し、前記少なくとも１つのファセットは、前記電子ファイルの保管者、前記電子ファイルと関連付けられた日付、前記電子ファイルによって表された電子メールと関連付けられた電子メールドメイン、前記電子ファイルのファイルタイプ、前記電子ファイル内において含まれている用語、又は前記電子ファイルの現在の状態、或いはこれらの任意の組合せを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのプロセッサによって受信された前記少なくとも１つのファセットと関連付けられた前記少なくとも１つの値を充足する前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されているコンピュータ可読電子ファイルについてフィルタリングし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記フィルタ内において識別された前記電子ファイルと関連付けられたメタデータを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記メタデータに基づいて選択された電子ファイルのコンテンツを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させ、且つ、
前記少なくともプロセッサは、電子ファイルが調査に対する応答性を有するかどうかに関するユーザーからの通知を記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、サーチ対象である複数のサーチ用語及び／又は電子ファイルメタデータ要素を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素ごとに前記電子ファイル内においてサーチを実施し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含む電子ファイルの数と、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含むと共に前記サーチ用語又はメタデータ要素のその他のものを含まない電子ファイルの数とを判定し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記数を前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されているコンピュータ可読電子ファイルの集合体に追加されるそれぞれの新しい電子ファイルごとに、
前記少なくとも１つのプロセッサが、新しい電子レコードのハッシュ値を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記新しい電子ファイルのハッシュ値が、前記集合体内に既に存在している電子ファイルのハッシュ値とマッチングするかどうかを判定するステップと、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在しているいずれの電子ファイルの前記ハッシュ値ともマッチングしない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイル及びそのハッシュ値を前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されている前記集合体に追加するステップと、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在している電子ファイルの前記ハッシュ値とマッチングする場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイルを前記集合体内において保存することなしに、前記マッチングしたハッシュ値を有する前記集合体内に既に存在している前記電子ファイルに対して前記新しい電子ファイルの識別情報をリンクするステップと
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
電子的なコンピュータ可読ファイルによって表されたデータ内の時間に基づいた異常を評価するコンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置と、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイと
を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、電子ファイルの１つ又は複数の規定された保管者から取得された前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されているすべての電子ファイルを識別し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記識別された電子ファイルのそれぞれと関連付けられた日付を判定し、
少なくとも１つのプロセッサは、所定の期間にわたる一連の同じサイズの時間セグメントのそれぞれにおける前記規定された保管者と関連付けられた電子ファイルの数を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子ファイルの数以内の少なくとも１つのデータ異常を検出し、当該検出する処理は、少なくとも１つの時間セグメントにおける前記電子ファイルの数と、その他の時間セグメントにおける前記電子ファイルの数とを比較する処理と、前記その他の時間セグメントと比較された前記少なくとも１つの時間セグメントにおける前記電子ファイルの大きい及び／又は小さい数を、前記少なくとも１つのデータ異常を示すものと認定する処理とを有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのディスプレイに、前記一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を表示させ、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのディスプレイに、前記少なくとも１つのデータ異常を報告させ、当該報告させる処理は、前記その他の時間セグメントと比較された、前記電子ファイルの大きい且つ／又は小さい数を有する時間セグメントを表示させる処理と、少なくとも１つの前記その他の時間セグメントを表示させて、少なくとも一部において前記時間セグメントの視覚的な比較を用いて前記少なくとも１つのデータ異常を報告させる処理とを有する、コンピュータシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのディスプレイは、削除された電子ファイル及び／又は前記電子ファイルの収集時に欠落した電子ファイルを表示する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、保管者のグループについて、集合的に、前記一連のセグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を判定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記電子ファイルは、電子メールファイルを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記電子ファイルは、電子文書を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記電子ファイルは、前記保管者に送信された電子メール又は前記保管者から送信された電子メールに対応する電子メールファイルを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、未処理の電子的なコンピュータ可読ファイルの集合体を受信し、且つ、前記電子ファイルを前記少なくともストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイルを前記少なくとも１つのストレージ装置から取得し、且つ、前記ファイルからファイルシステム情報を判定し、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ファイルシステム情報を前記ファイルとの関連において前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイルのハッシュ値を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、ファイルシステム日付範囲、ファイルタイプ、ファイルパス、或いは前記ハッシュ値が、調査に関連していないと判明している電子ファイルのハッシュ値のリスト内において見出されうるかどうかのうちの１つ又は複数を含む少なくとも１つのサーチ基準を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの電子ファイル及び／又は前記関連付けられたファイルシステム情報を前記受信された少なくとも１つのサーチ基準と比較し、前記少なくとも１つのサーチ基準を充足する前記ファイルを肯定的な結果として判定し、
少なくとも１つのプロセッサは、前記ハッシュ値が前記少なくとも１つのサーチ基準として選択される場合に、前記ハッシュ値が前記ハッシュ値のリスト上に存在していないかどうかを肯定的な結果として判定し、且つ、
少なくとも１つのプロセッサは、肯定的な結果を伴う前記電子ファイルを前記コンピュータシステム上において提供されたｅ証拠開示アプリケーションに提供し、且つ、肯定的な結果を結果的にもたらさない電子ファイルに関する識別情報を電子ファイルに入力する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記調査に関連していないと判明している電子ファイルの前記値のリストを受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、テーブル内の前記ハッシュ値のリスト内のその他のハッシュ値と共通的に既定の桁を有するすべてのハッシュ値を少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、既定の桁の数は、１と前記ハッシュ値内の前記桁のすべて未満との間であり、
前記少なくとも１つのプロセッサは、電子ファイルのハッシュ値を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたハッシュ値と共通的に前記既定の桁を有する前記ハッシュ値を含む前記テーブルを識別し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記識別されたテーブル内において前記受信されたハッシュ値についてサーチし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していない場合に、肯定的な結果を判定し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのプロセッサが前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していると判定する場合に、肯定的な結果を通知しない、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記コンピュータ可読電子ファイル及び前記電子ファイルに関係したデータを前記コンピュータシステムによって実行されている第三者ｅ証拠開示処理アプリケーションから受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子ファイル及び関係するデータを前記コンピュータシステム上において実行されている報告及びフィルタリングアプリケーションによって使用可能な電子ファイル及び関係するデータ内にマッピングし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、使用可能な電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、報告及びファイリングアプリケーションによって使用される前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において前記使用可能な電子ファイルにアクセスする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、通信のコンピュータ可読電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の通信と関連付けられた複数の通信アドレスを単一の通信パーティに対してマッピングし、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記通信を前記少なくとも１つのディスプレイ上において報告するか又はグラフィカルに表示し、前記複数の通信アドレスを伴うすべての通信は、前記単一の通信パーティを伴うものとして処理される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、保管者のグループからの調査と関連付けられた通信に対応するコンピュータ可読電子ファイル及び関連付けられたデータを前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記通信用の前記電子ファイル及び関連付けられたデータ内において含まれている発信元及び宛先アドレスデータを識別し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電子ファイル及び関係するデータを使用し、前記発信元及び宛先アドレスの間における前記通信の数及び方向を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記発信元及び宛先アドレスのそれぞれごとにノードを確立することにより、通信を前記ディスプレイ上においてグラフィカルに表し、且つ、前記ノードの間においてラインを延在させて前記ノードと関連付けられた前記アドレスの間における通信の数及び方向を表し、且つ、
前記少なくとも１つのディスプレイは、前記グラフィカル表現を表示することにより、電子ファイル及び関連付けられたデータが前記調査において考慮されるべき前記保管者のグループ内に含まれていない保管者を識別する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、選択の基礎のための少なくとも１つのファセットと、それぞれのファセットと関連付けられた少なくとも１つの値とを受信し、前記少なくとも１つのファセットは、前記電子ファイルのドメイン、前記電子ファイルと関連付けられた日付、前記電子ファイルによって表された電子メールと関連付けられた電子メールドメイン、前記電子ファイルのファイルタイプ、前記電子ファイル内において含まれている用語、又は前記電子ファイルの現在の状態、或いはこれらの任意の組合せを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのプロセッサによって受信された前記少なくとも１つのファセットと関連付けられた前記少なくとも１つの値を充足する前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されているコンピュータ可読電子ファイルについてフィルタリングし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記フィルタリングステップにおいて識別された前記電子ファイルと関連付けられたメタデータを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記メタデータに基づいて選択された電子ファイルのコンテンツを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させ、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、電子ファイルが調査に対する応答性を有するかどうかに関するユーザーからの通知を記録する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、サーチ対象である複数のサーチ用語及び／又は電子ファイルメタデータ要素を受信し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素ごとに前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されている前記電子ファイル内においてサーチを実施し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含む電子ファイルの数と、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含むと共に前記サーチ用語又はメタデータ要素のその他のものを含まない電子ファイルの数とを判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記数を前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのストレージ装置に保存されたコンピュータ可読電子ファイルの集合体に追加されるそれぞれの新しい電子レコードのハッシュ値を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイルのハッシュ値が前記集合体内に既に存在している電子ファイルのハッシュ値とマッチングするかどうかを判定し、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在しているいずれの電子ファイルの前記ハッシュ値ともマッチングしない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイル及びそのハッシュ値を前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記集合体に追加し、且つ、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在している電子ファイルの前記ハッシュ値とマッチングする場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイルを前記集合体内において保存することなしに、前記新しい電子ファイルの識別情報を前記マッチングしたハッシュ値を有する前記集合体内に既に存在している前記電子ファイルに対してリンクする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２９】
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置と、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイとを含むコンピュータシステム内における調査を可能にするスキーマにコンピュータ可読電子ファイルをマッピングする方法であって、
前記少なくとも１つのプロセッサが、データソースからの前記電子ファイル及び前記電子ファイルに関係したデータにアクセスするステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記アクセスされたファイル及び関係するデータの少なくとも１つを既定のサーチ基準に基づいて間引くステップであって、前記サーチ基準は、ファイルシステム日付範囲、ファイルタイプ、ファイルパス、或いは前記ハッシュ値が、調査に関連していないと判明している電子ファイルのハッシュ値のリスト内において見出されうるかどうかのうちの１つ又は複数を含むステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記残りのファイル及び関係するデータを第三者データリポジトリ内において保存するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第三者データリポジトリ内において保存されている電子ファイルの組及び関係するデータを既定のデータベーススキーマ内にマッピングするステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記マッピングされたファイル及び関係するデータを前記既定のデータベーススキーマから取得し、前記既定のデータベーススキーマから取得した前記マッピングされたファイル及び関係するデータを分析するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記分析されたファイル及び関係するデータに対して状態決定を適用するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記適用された状態決定に基づいて、少なくとも１つの分析された電子ファイル及び関係するデータを第三者ｅ証拠開示処理アプリケーションに提出するステップと
を有する、方法。
【請求項３０】
前記間引くステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれの電子ファイルのハッシュ値を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記既定のサーチ基準を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれの電子ファイル及び／又は前記関連付けられたファイルシステム情報を前記受信されたサーチ基準と比較し、前記サーチ基準を充足する前記ファイルを肯定的な結果として判定するステップと、
前記ハッシュ値がサーチ基準の１つとして選択される場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ハッシュ値が前記ハッシュ値のリスト上に存在していないかどうかを肯定的な結果として判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を伴う前記電子ファイルを前記コンピュータシステム上において提供されたｅ証拠開示アプリケーションに提供し、且つ、肯定的な結果を結果的にもたらさない電子ファイルに関する識別情報を電子ファイルに入力するステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記間引くステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、関連していないと判明している電子ファイルの前記ハッシュ値のリストを受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、テーブル内の前記ハッシュ値のリスト内のその他のハッシュ値と共通的に既定の桁を有するすべてのハッシュ値を前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存するステップであって、既定の桁の数は、１と前記ハッシュ値内の前記桁のすべて未満との間である、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれの電子ファイルの前記ハッシュ値を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記受信されたハッシュ値と共通的に前記既定の桁を有する前記ハッシュ値を含む前記テーブルを識別するステップと、
少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記識別されたテーブル内において前記受信されたハッシュ値についてサーチするステップと、
前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していると判定する場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を通知しないステップと
を更に有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、通信のコンピュータ可読電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、複数の通信と関連付けられた複数の通信アドレスを単一の通信パーティに対してマッピングするステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記通信を前記少なくとも１つのディスプレイ上において報告するか又はグラフィカルに表示するステップであって、前記複数の通信アドレスを伴うすべての通信は、前記単一の通信パーティを伴うものとして処理される、ステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記分析するステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、保管者のグループからの前記調査と関連付けられた通信に対応するコンピュータ可読電子ファイル及び関連付けられたデータを前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記通信用の前記電子ファイル及び関連付けられたデータ内において含まれている発信元及び宛先アドレスデータを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記電子ファイル及び関係するデータを使用し、前記発信元及び宛先アドレスの間における前記通信の数及び方向を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記発信元及び宛先アドレスのそれぞれごとにノードを確立すると共に前記ノードの間においてラインを延在させて前記ノードと関連付けられたアドレスの間における通信の数及び方向を表すことにより、通信をグラフィカルに表すステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイル及び関連付けられたデータが前記調査において考慮されるべき前記保管者のグループ内に含まれていない保管者を前記グラフィカル表現上において通知するステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
前記分析するステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、選択の基礎のための少なくとも１つのファセットと、それぞれのファセットと関連付けられた少なくとも１つの値とを受信するステップであって、前記少なくとも１つのファセットは、前記電子ファイルの保管者、前記電子ファイルと関連付けられた日付、前記電子ファイルによって表された電子メールと関連付けられた電子メールドメイン、前記電子ファイルのファイルタイプ、前記電子ファイル内において含まれている用語、又は前記電子ファイルの現在の状態、或いはこれらの任意の組合せを含む、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのプロセッサによって受信された前記少なくとも１つのファセットと関連付けられた前記少なくとも１つの値を充足する前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されているコンピュータ可読電子ファイルについてフィルタリングするステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記フィルタリングステップにおいて識別された前記電子ファイルと関連付けられたメタデータを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記メタデータに基づいて選択された電子ファイルのコンテンツを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルが調査に対する応答性を有するかどうかに関するユーザーからの通知を記録するステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
前記分析するステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルの１つ又は複数の規定された保管者から取得された前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されているすべての電子ファイルを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記識別された電子ファイルのそれぞれと関連付けられた日付を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、所定の期間にわたる一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記規定された保管者と関連付けられた電子ファイルの数を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイに、前記一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を表示させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのディスプレイに、その他の時間セグメントとの比較において、大きい及び／又は小さい数を有する時間セグメントを表示させるステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
前記分析するステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、サーチ対象である複数のサーチ用語及び／又は電子ファイルメタデータ要素を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素ごとに前記電子ファイル内においてサーチを実施するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含む電子ファイルの数と、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含むと共に前記サーチ用語又はメタデータ要素のその他のものを含まない電子ファイルの数とを判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記数を前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させるステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのストレージ装置に保存されたコンピュータ可読電子ファイルの集合体に追加されるそれぞれの新しい電子ファイルごとに、
前記少なくとも１つのプロセッサが、新しい電子レコードのハッシュ値を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記新しい電子ファイルのハッシュ値が前記集合体内に既に存在している電子ファイルのハッシュ値とマッチングするかどうかを判定するステップと、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在しているいずれの電子ファイルの前記ハッシュ値ともマッチングしない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記新しい電子ファイル及びそのハッシュ値を前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されている前記集合体に追加するステップと、
前記新しいファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在している電子ファイルの前記ハッシュ値とマッチングする場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記新しい電子ファイルを前記集合体内に保存することなしに、前記新しい電子ファイルの識別情報を前記マッチングしたハッシュ値を有する前記集合体内に既に存在している前記電子ファイルに対してリンクさせるステップと
を更に有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
調査を可能にするスキーマにコンピュータ可読電子ファイルをマッピングするコンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置と、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイと
を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、データソースからの前記コンピュータ可読電子ファイル及び関係するデータにアクセスし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、ファイルシステム日付範囲、ファイルタイプ、ファイルパス、或いは前記ハッシュ値が、調査に関連していないと判明している電子ファイルのハッシュ値のリスト内において見出されうるかどうかのうちの１つ又は複数を含む既定のサーチ基準に基づいて前記アクセスされたファイル及び関係するデータの少なくとも１つを間引き、
前記少なくとも１つのプロセッサは、残りのファイル及び関係するデータを第三者データリポジトリ内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、第三者データリポジトリ内において保存されている電子ファイルの組及び関係するデータを既定のデータベーススキーマ内にマッピングし、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記マッピングされたファイル及び関係するデータを前記既定のデータベーススキーマから取得し、前記既定のデータベーススキーマから取得した前記マッピングされたファイル及び関係するデータを分析し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、状態決定を前記分析された電子ファイル及び関係するデータに対して適用し、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記適用された状態決定に基づいて、少なくとも１つの分析済みの電子ファイル及び関係するデータをｅ証拠開示レビューアプリケーションに対して提出する、コンピュータシステム。
【請求項３９】
前記間引くステップは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれの電子ファイルのハッシュ値を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記サーチ基準を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれの電子ファイル及び／又は前記関連付けられたファイルシステム情報を前記受信されたサーチ基準と比較し、前記サーチ基準を充足する前記ファイルを肯定的な結果として判定するステップと、
前記ハッシュ値が前記サーチ基準の１つとして選択される場合に、少なくとも１つのプロセッサが、前記ハッシュ値が前記ハッシュ値のリスト上に存在していないかどうかを肯定的な結果として判定するステップと、
少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を伴う前記電子ファイルを前記コンピュータシステム上において提供されたｅ証拠開示アプリケーションに提供し、且つ、肯定的な結果を結果的にもたらさない電子ファイルに関する識別情報を電子ファイルに入力するステップと
を更に有する、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記間引くステップは、
少なくとも１つのプロセッサが、前記調査に関連していないと判明している電子ファイルの前記値のリストを受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、テーブル内の前記ハッシュ値のリスト内のその他のハッシュ値と共通的に既定の桁を有するすべてのハッシュ値を少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存するステップであって、既定の桁の数は、１と前記ハッシュ値内の前記桁のすべて未満との間である、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルのハッシュ値を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記受信されたハッシュ値と共通的に前記既定の桁を有する前記ハッシュ値を含む前記テーブルを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記識別されたテーブル内において前記受信されたハッシュ値についてサーチするステップと、
前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記受信されたハッシュ値が前記識別されたテーブル内に存在していると判定する場合に、前記少なくとも１つのプロセッサが、肯定的な結果を通知しないステップと
を更に有する、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、通信のコンピュータ可読電子ファイルを前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の通信と関連付けられた複数の通信アドレスを単一の通信パーティに対してマッピングし、且つ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記通信を前記少なくとも１つのディスプレイ上において報告するか又はグラフィカルに表示し、前記複数の通信アドレスを伴うすべての通信は、前記単一の通信パーティを伴うものとして処理される、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、保管者のグループからの前記調査と関連付けられた通信に対応するコンピュータ可読電子ファイル及び関連付けられたデータを前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記通信用の前記電子ファイル及び関連付けられたデータ内において含まれている発信元及び宛先アドレスデータを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記電子ファイル及び関係するデータを使用し、前記発信元及び宛先アドレスの間における前記通信の数及び方向を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記発信元及び宛先アドレスのそれぞれごとにノードを確立すると共に前記ノードの間においてラインを延在させて前記ノードと関連付けられた前記アドレスの間における通信の数及び方向を表すことにより、通信を前記ディスプレイ上においてグラフィカルに表すステップと、
前記少なくとも１つのディスプレイが、前記グラフィカル表現を表示し、電子ファイル及び関連付けられたデータが前記調査において考慮されるべき前記保管者のグループ内に含まれていない保管者を識別するステップと
により、前記分析ステップを実行する、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、選択の基礎のための少なくとも１つのファセットと、それぞれのファセットと関連付けられた少なくとも１つの値とを受信するステップであって、前記少なくとも１つのファセットは、前記電子ファイルのドメイン、前記電子ファイルと関連付けられた日付、前記電子ファイルによって表された電子メールと関連付けられた電子メールドメイン、前記電子ファイルのファイルタイプ、前記電子ファイル内において含まれている用語、又は前記電子ファイルの現在の状態、或いはこれらの任意の組合せを含む、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのプロセッサによって受信された前記少なくとも１つのファセットと関連付けられた前記少なくとも１つの値を充足する前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されているコンピュータ可読電子ファイルについてフィルタリングするステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記フィルタリングステップにおいて識別された前記電子ファイルと関連付けられたメタデータを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記メタデータに基づいて選択された電子ファイルのコンテンツを前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルが調査に対する応答性を有するかどうかに関するユーザーからの通知を記録するステップと
により、前記分析ステップを実行する、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルの１つ又は複数の規定された保管者から取得された前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されているすべての電子ファイルを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記識別された電子ファイルのそれぞれと関連付けられた日付を判定するステップと、
少なくとも１つのプロセッサが、所定の期間にわたる一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記規定された保管者と関連付けられた電子ファイルの数を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのディスプレイに、前記一連の時間セグメントのそれぞれにおける前記電子ファイルの数を表示させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのディスプレイに、その他の時間セグメントとの比較において、大きい及び／又は小さい数を有する時間セグメントを表示させるステップと
により、前記分析ステップを実行する、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記少なくとも１つのプロセッサが、サーチ対象である複数のサーチ用語及び／又は電子ファイルメタデータ要素を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素ごとに前記少なくとも１つのストレージ装置内において保存されている前記電子ファイル内においてサーチを実施するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含む電子ファイルの数と、それぞれのサーチ用語及び／又はメタデータ要素を含むと共に前記サーチ用語又はメタデータのその他のものを含まない電子ファイルの数とを判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記数を前記少なくとも１つのディスプレイ上において表示させるステップと
により、前記分析ステップを実行する、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのストレージ装置に保存されたコンピュータ可読電子ファイルの集合体に追加されるそれぞれの新しい電子レコードのハッシュ値を判定し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイルのハッシュ値が前記集合体内に既に存在している電子ファイルのハッシュ値とマッチングするかどうかを判定し、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在しているいずれの電子ファイルの前記ハッシュ値ともマッチングしない場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイル及びそのハッシュ値を前記少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されている前記集合体に追加し、且つ、
前記新しい電子ファイルの前記ハッシュ値が、前記集合体内に既に存在している電子ファイルの前記ハッシュ値とマッチングする場合に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記新しい電子ファイルを前記集合体内において保存することなしに、前記新しい電子ファイルの識別情報を前記マッチングしたハッシュ値を有する前記集合体内に既に存在している前記電子ファイルにリンクさせる、請求項３８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年９月９日付けで出願された米国仮特許出願第６１／８７５，４７４号明細書に基づくと共にその出願日の利益を享受するものであり、この特許文献の内容は、参照によりそのすべてが本明細書に包含される。
【０００２】
本開示の主題は、概して、データ管理用の方法、システム、及び装置に関し、且つ、更に詳細には、対話型事案管理システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの状況は、電子的に保存された文書の本文の分析を必要としている。一例が、電子証拠開示におけるものである。電子証拠開示（又は、ｅ証拠開示）は、情報が裁判所において法律上の証拠として適格となるための確立された証拠の規範を順守した方法によって実行される電子的に保存された情報（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ｓｔｏｒｅｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＥＳＩ）の識別、収集、及び／又は作成の電子的態様と呼称しうる。ＥＳＩは、限定を伴うことなしに、電子メール、文書、プレゼンテーション、データベース、ボイスメール、オーディオ及び／又はビデオファイル、ソーシャルメディア、及びウェブサイトを含みうる。
【０００４】
訴訟の証拠開示段階に関連して、個人又は団体（当事者）は、文書の提出に対する相手方の要求（提出要求）に応答した相手方などの別の関係者に対する提出のために、自身が所有する文書などの文書の収集を要する場合がある。要求元の提出要求が、文書のカテゴリ又は情報のタイプを引用している場合がある。従って、当事者は、引用されている文書のカテゴリ又は情報のタイプに関連した文書（関連文書）について、自身が所有する文書などの自身の文書を評価することになる。収集されたら、当事者は、弁護士−依頼者間の秘匿特権又は弁護士の職務活動による生成物の原則が適用されうる文書（部外秘情報）を間引くか又は隔離するためなどの様々な理由から、要求元に提出する前に、関連文書を更に評価する場合がある。文書が相手方に提出されたら、相手方は、文書を分析する必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示用の一実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置とを含むコンピュータシステム内において電子コンピュータ可読ファイルによって表されたデータ内の時間に基づいた異常を評価するためのシステム及び方法を含みうる。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、電子ファイルの１つ又は複数の規定された保管者から取得された少なくとも１つの電子ストレージ装置内において保存されているすべての電子ファイルを識別するステップを含んでもよい。又、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、識別された電子ファイルのそれぞれのファイルと関連付けられたデータを判定するステップを含んでもよい。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、所定の期間にわたる一連の時間セグメントのそれぞれにおける規定された保管者と関連付けられた電子ファイルの数を判定するステップを更に含んでもよい。更に、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイに、一連の時間セグメントのそれぞれにおける電子ファイルの数を表示させるステップを含んでもよい。又、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、少なくとも１つのディスプレイに、その他の時間セグメントとの比較において、大きい及び／又は小さい数を有する時間セグメントを表示させるステップを含んでもよい。
【０００６】
別の例示用の実施形態は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つの電子ストレージ装置と、少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのディスプレイとを含むコンピュータシステムにおける調査においてコンピュータ可読電子ファイルを処理するシステム及び方法を含みうる。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、データソースからの電子ファイル及び電子ファイルに関係したデータにアクセスするステップを含んでもよい。又、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、アクセスされたファイル及び関係するデータの少なくとも１つを既定のフィルタ基準に基づいて間引くステップを含んでもよい。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、残りのファイル及び関係するデータを第三者データリポジトリ内において保存するステップを更に含んでもよい。更に、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、第三者データリポジトリ内において保存されている電子ファイルの組及び関係するデータを既定のデータベーススキーマ内にマッピングするステップを含んでもよい。又、方法は、少なくとも１つのプロセッサが、マッピングされたファイル及び関係するデータを分析するステップを含んでもよい。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、分析されたファイル及び関係するデータに対して状態決定を適用するステップを更に含んでもよい。方法は、少なくとも１つのプロセッサが、適用された状態決定に基づいて、少なくとも１つの分析された電子ファイル及び関係するデータを第三者ｅ証拠開示処理アプリケーションに提出するステップを更に含んでもよい。
【０００７】
本開示のその他の且つ更なる態様及び特徴については、本開示の限定ではなく、その例示を目的とした実施形態に関する以下の詳細な説明を参照することにより明らかとなろう。
【０００８】
本明細書に組み込まれると共に本明細書の一部を構成する添付の図面は、本開示の例示用の実施形態を示しており、且つ、説明と共に、本開示の原理を説明するべく機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本開示の一実施形態による例示用の対話型事案管理システムを含む第１ネットワーク環境を示す概略図である。
【図１Ｂ】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを含む第２ネットワーク環境を示す概略図である。
【図１Ｃ】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを含む第３ネットワーク環境を示す概略図である。
【図１Ｄ】本開示の一実施形態による図１Ａの例示用の対話型事案管理システムのコンポーネントの概略図である。
【図２】本開示の一実施形態によるネットワークコンポーネントとの通信状態にある図１Ａの例示用の対話型事案管理システムを示す概略図である。
【図３】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムのデータ取込みモジュールを実装した例示用の方法を示すフローチャートである。
【図４Ａ】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用してハッシュ値を使用したフィルタリングを実行する例示用の方法を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】本開示の一実施形態による図４Ａの方法を実装した図１Ａの対話型事案管理システムを使用して基準ハッシュテーブルを生成する例示用の方法を示すフローチャートである。
【図５】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して実装された例示用の基準ハッシュテーブルを示す概略図である。
【図６】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムのプラットフォーム接続モジュールを実装した例示用の方法を示す概略図である。
【図７】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用のサーチ報告を示す概略図である。
【図８Ａ−Ｃ】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用のエイリアステーブルを示す。
【図９】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用の電子メール通信テーブルを示す。
【図１０Ａ−Ｃ】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用の通信ダイアグラムを示す。
【図１１】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用のタイムラインダイアグラムを示す。
【図１２】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを実装する例示用の方法を示すフローチャートである。
【図１３】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムによって実装されたメタデータを保存する例示用の方法を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムを使用して生成された例示用のメタデータテーブル、抽出コンテンツテーブル、及びインベントリテーブルを示す。
【図１５】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システムによって実装されたデータのフィルタリング用の例示用の方法を示すフローチャートである。
【図１６−１７】本開示の一実施形態による図１Ａの対話型事案管理システム用の例示用のインターフェイス画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明は、図面を参照して実施する。請求項において定義されているその範囲の限定ではなく、本開示を例示するべく、例示用の実施形態について説明する。当業者は、以下の説明において、いくつかの均等な変形形態を認識することになろう。
【００１１】
本開示の様々な実施形態において、本明細書において使用される１つ又は複数の用語の定義は以下のとおりである。
【００１２】
「ファイル」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。ファイルは、ファイル及び関係するデータの保存、印刷、又は通信チャネル上における転送をサポートする様々なフォーマットにおけるコンピュータ可読電子ファイル及び関係するデータを意味しうる。ファイルは、編集可能であるか又は編集不能であり、暗号化されるか又は暗号解読され、コード化されるか又はデコードされ、圧縮されるか又は圧縮解除され、且つ、異なるファイルフォーマット又はストレージスキーマに変換可能であるか又は変換不能である能力を有してもよい。ファイルは、既定のタスクを実行するべくソフトウェアアプリケーションによって使用される能力を有してもよい。
【００１３】
「文書」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。文書は、単一のページ又は複数のページを含む電子文書を意味してもよい。それぞれのページは、テキスト、画像、組み込まれたオーディオ、組み込まれたビデオ、組み込まれたデータファイル、又はこれらの任意の組合せを有してもよい。文書は、所定のタイプのファイルであってもよい。
【００１４】
「データソース」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。データソースは、（１）データ又はファイルの保存、管理、又は処理、（２）通信チャネル又は環境の確立、及び（３）ネットワークに接続されたその他の装置からのサービスの要求、それらへのサービスの提供、又はこれらの両方のうちの少なくとも１つを実行するように構成されたネットワーク接続された演算装置、コンピュータ可読媒体、又は携帯型ストレージ装置を意味しうる。
【００１５】
「保管者」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。保管者は、例えば、ｅ証拠開示ワークフローにおけるセキュリティポリシー又は標準的な情報技術（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＩＴ）の慣習によって定義されているように、データを保護しつつ、ファイル又はデータの責任を担うか、ファイル又はデータの管理的な制御を有するか、又はファイル又はデータに対するアクセスを認可する人物、ストレージ装置、人工知能（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：ＡＩ）システムなどのエンティティを意味してもよい。
【００１６】
「事案」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。事案は、特定の保管者又は保管者のグループと関連付けられたファイル及び関係するデータの命名された集合体を意味しうる。事案は、ｅ証拠開示ワークフローにおける法的事項に関係しうる。
【００１７】
「インデックス」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。インデックスは、データベース内において保存されているファイル及び関係するデータに対する１つ又は複数の命名された参照の集合体を意味しうる。
【００１８】
「サーチ用語」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。サーチ用語は、ブール論理演算子又は１つ又は複数のコンピュータプログラミング言語に対応する又はこれと互換性を有する任意のその他の演算子を含みうる文字及び／又は数字の１つ又は複数のストリングを意味してもよい。サーチ用語は、サーチ結果を取得するべく報告される最小限の情報を通知する最低レベルであってもよい。
【００１９】
「ユーザー」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。ユーザーは、演算装置又はシステムに対するアクセス及びその内部における権限が割り当てられたＡＩシステム又は人物を意味してもよい。
【００２０】
「フィルタファセット」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。フィルタファセットは、事案文書の集合体のうちのファイル及び／又は関係するデータのサブセットのみを検討するべく適用されうるカテゴリ（例えば、日付、ファイルタイプなど）を意味しうる。
【００２１】
「ロール」は、本開示においては、その最も広範な定義に関連して使用されている。ロールは、ユーザーに割り当てられた許可のグループを意味しうる。
【００２２】
対話型事案管理システムに対する本開示における多数の参照は、それらが具体的に提供されているかどうかとは無関係に、適用可能なコンテキストと関連したＥＳＩワークフローにおいてデータに対して個々の動作を実行する能力を有する任意の且つ／又はすべての装置を包含することを意図されている。
【００２３】
例示用の実施形態
図１Ａは、本開示の一実施形態による例示用の対話型事案管理システムを含む第１ネットワーク環境を示す概略図である。第１ネットワーク環境１０−１は、ネットワーク１８上において、対話型事案管理システム１６を介して、例えば、ｅ証拠開示などの、第三者ＥＳＩ処理アプリケーション１４と通信するデータソース１２を含んでもよい。ネットワーク１８は、例えば、インターネット、ワイドエリアネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）、アナログ又はデジタル有線及び無線電話ネットワーク（例えば、ＰＳＴＮ、サービス総合デジタルネットワーク（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＩＳＤＮ）、セルラーネットワーク、及びデジタル加入者線（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：ｘＤＳＬ））、ラジオ、テレビ、ケーブル、衛星、及び／又はデータを搬送する任意のその他の供給又はトンネルメカニズムのうちの１つ又は複数を含んでもよい。ネットワーク１８は、例えば、有線又は無線データ経路をそのそれぞれが含みうる複数のネットワーク又はサブネットワークを含んでもよい。ネットワーク１８は、回線交換音声ネットワーク、パケット交換データネットワーク、又は電子通信を搬送しうる任意のその他のネットワークを含んでもよい。例えば、ネットワーク１８は、インターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＰ）又は非同期転送モード（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｏｄｅ：ＡＴＭ）に基づいたネットワークを含んでもよく、且つ、例えば、ＶｏＩＰ、Ｖｏｉｓｅ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭ、或いは音声、ビデオ、及びデータ通信用に使用されるその他の同等のプロトコルを使用することにより、音声をサポートしてもよい。
【００２４】
データソース１２は、様々な演算装置（例えば、デスクトップＰＣ、パーソナルデジタルアシスタント（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、サーバー、メインフレームコンピュータ、モバイル演算装置（例えば、携帯電話機、ラップトップなど）、インターネットアプライアンスなど）、又はスマートカードなどのコンピュータ可読媒体、或いは携帯型ストレージ装置（例えば、ＵＳＢドライブ、外部ハードドライブなど）などのうちの任意のものとして実装されてもよい。サーバーは、例えば、汎用演算装置、（クラスタとして又はサーバーファームとして構成された）複数のネットワーク接続されたサーバー、メインフレームなどを含む様々な演算装置のうちの任意のものとして実装されてもよい。
【００２５】
第三者ＥＳＩ処理アプリケーション１４（以下においては、第三者アプリケーション１４と呼称される）は、データリポジトリ２０を含んでもよく、データリポジトリ２０は、電子ファイルを保存するための様々なデータベースを含んでもよく、或いはこれらにサブ分割されてもよい。データリポジトリ２０は、対話型事案管理システム１６を介して、データソース１２からのファイルに対応するデータを保存するべく、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、多くのデータベーススキーマのうちの１つを有してもよい。例えば、データリポジトリ２０は、１つのプライマリキー属性と、１つ又は複数のセカンダリ属性とを伴うリレーショナルデータベーススキーマを有してもよい。第三者アプリケーション１４は、読取り、書込み、インデックス付け、更新などの１つ又は複数の動作をデータに対して実行してもよく、且つ、様々なネットワーク接続された演算装置と通信してもよい。
【００２６】
対話型事案管理システム１６は、（１）同一の又は異なる通信プロトコル、フォーマット、及びデータベーススキーマ、或いはこれらの任意の組合せを使用して動作する第三者アプリケーション１４などの１つ又は複数の第三者アプリケーション、データリポジトリ２０などのデータベース、又はアプライアンスとの同時通信、（２）少なくとも１つの予め定義された又は動的に生成された基準に基づいたデータのインデックス付け、フィルタリング、操作、及び分析、（３）１つ又は複数のネットワーク接続された演算装置及びデータリポジトリとの通信のためのデータの転送、受信、又はマッピング、（４）データセットを生成するための１つ又は複数の属性に基づいたデータの関連付け、（５）データ又はデータセットのカスタマイズ可能な視覚的表現の生成、（６）既定の１つ又は複数の保管者及び／又は保管者のグループ用のカスタマイズ可能なタイムライン上におけるデータ、データセット、又は生成された視覚的表現のグラフィカルな提示、（７）現在の状態又はファイル又はデータの状態に関するユーザー用の通知の生成及びユーザーからの通知に対する応答、（８）ファイルと関連するメタデータのサーチ、識別、抽出、マッピング、及び使用、並びに、（９）非冗長的な方法によるメタデータを含むファイル及び関係するデータの保存のうちの少なくとも１つを実行するように構成されてもよい。
【００２７】
対話型事案管理システム１６は、ネットワーク装置用の事案管理サービスを提供する能力を有する様々な装置のいずれかを表してもよい。対話型事案管理システム１６は、ハードウェア及びインストールされたソフトウェアを含むスタンドアロン及び専用の「ブラックボックス」として実装されてもよく、この場合に、ハードウェアは、ソフトウェアの要件及び／又は機能に緊密にマッチングされている。代わりに、対話型事案管理システム１６は、ソフトウェアアプリケーション又は装置ドライバとして実装されてもよい。対話型事案管理システム１６は、それ自体が接続されているネットワーク１８などのネットワークの機能及び／又は能力を改善又は増大させてもよい。いくつかの実装形態においては、対話型事案管理システム１６は、例えば、電子メールタスク、セキュリティタスク、ＩＰアドレス管理を含むネットワーク管理タスク、並びに、その他のタスクを実行するように構成されてもよい。いくつかのその他の実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、その演算環境又はオペレーティングコードをユーザーに対して開示するように構成されてもよく、且つ、キーボード又はディスプレイなどの関係する技術分野のＩ／Ｏ装置を含んでもよい。但し、いくつかの実施形態の対話型事案管理システム１６は、対話型事案管理システム１６のリモート管理及び／又は維持をサポートするソフトウェア、ファームウェア、又はその他のリソースを含んでもよい。
【００２８】
図１Ｄに示されているように、対話型事案管理システム１６は、単一の装置（例えば、演算装置、プロセッサ、又は電子ストレージ装置）によるか又は複数の装置の組合せにより、実装されてもよい。対話型事案管理システム１６は、ハードウェアにおいて、又はハードウェアとソフトウェアの適切な組合せにおいて、実装されてもよい。いくつかの実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、データを分析するための機械可読プログラム命令と、データソース１２とデータリポジトリ２０の間の対話とを実行するプロセッサ２２を含むハードウェア装置であってもよい。「ハードウェア」は、個別のコンポーネントの組合せ、集積回路、用途固有の集積回路、フィールドプログラム可能なゲートアレイ、デジタル信号プロセッサ、又はその他の適切なハードウェアを有してもよい。「ソフトウェア」は、１つ又は複数のオブジェクト、エージェント、スレッド、コードの行、サブルーチン、別個のソフトウェアアプリケーション、コードの２つ以上の行、或いは１つ又は複数のソフトウェアアプリケーション内において又は１つ又は複数のプロセッサ上において稼働するその他の適切なソフトウェア構造を有してもよい。１つ又は複数のプロセッサ２２は、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、中央処理装置、状態機械、論理回路、及び／又は動作命令に基づいて信号を操作する任意の装置を含んでもよい。その他の能力に加えて、プロセッサ２２は、対話型事案管理システム１６と関連付けられたメモリ内のコンピュータ可読命令をフェッチ及び実行するように構成されてもよい。
【００２９】
対話型事案管理システム１６は、ネットワーク１８上におけるデータソース１２と第三者アプリケーション１４との間の対話を管理してもよい。これらの対話は、第三者アプリケーション１４からデータソース及び／又は対話型事案管理システムへの、及びこの逆方向の問合せ、命令、又はデータを含んでもよい。対話型事案管理システム１６は、ソフトウェアインターフェイス（例えば、アプリケーションプログラミングインターフェイス、グラフィカルユーザーインターフェイスなど）、ハードウェアインターフェイス（例えば、ケーブルコネクタ、キーボード、カード読取器、バーコード読取器、生体計測スキャナ、対話型表示スクリーンなど）、或いはこれらの両方を含む様々な既知の又は将来開発される１つ又は複数のインターフェイス２４を含んでもよい。
【００３０】
対話型事案管理システム１６は、（１）メタデータを含むファイル及び関係するデータの複写、及び（２）命令、問合せ、データ、及び関係するメタデータを含むネットワーク装置のプロファイル及び関連する通信のログのうちの少なくとも１つを保存するための電子ストレージ装置２６を更に含んでもよい。ストレージ装置２６は、例えば、揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ）、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュなど）、ディスクドライブなど、或いはこれらの任意の組合せを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、任意のコンピュータ可読媒体を有してもよい。一実施形態においては、ストレージ装置２６は、既定のスキーマを有するデータベース２８と、データ取込みモジュール３０と、プラットフォーム接続モジュール３２と、電子メールマッピングモジュール３４と、改良型フィルタリングモジュール３６などの様々なモジュールとを含んでもよい。既定のスキーマ及びこれらのモジュールについては、詳細に後述する。
【００３１】
いくつかの実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、全体的に又は部分的に、単独で、又は１つ又は複数のハードウェアリソースとの関連において、稼働するソフトウェアアプリケーションを含んでもよい。このようなソフトウェアアプリケーションは、異なるハードウェアプラットフォーム上の、或いは仮想環境においてエミュレートされた、１つ又は複数のプロセッサ２２によって実行されてもよい。対話型事案管理システム１６の態様は、既知の又は将来開発される既製品のソフトウェアを活用してもよい。
【００３２】
その他の実施形態は、モバイル交換センタ、ネットワークゲートウェイシステム、インターネットアクセスノード、アプリケーションサーバー、ＩＭＳコア、サービスノード、又はこれらの任意の組合せを含むなんらかのその他の通信システムと一体化された又はこれとの通信状態にある対話型事案管理システム１６を有してもよい。いくつかの実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、限定を伴うことなしに、ファッションアクセサリ（例えば、リストバンド、リングなど）、ユティリティ装置（ハンドヘルド型バトン、ペン、傘、腕時計など）、衣料品、又はこれらの任意の組合せを含む装用可能な装置と一体化されてもよく、或いはこれらとして実装されてもよい。
【００３３】
更なる実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、データソース１２との通信状態において、又は独立的に、様々な撮像装置（例えば、カメラ、プリンタ、スキャナ、医療撮像システムなど）、様々なオーディオ装置（例えば、マイクロフォン、オーディオ入力装置、スピーカ、オーディオ出力装置、電話機、スピーカ電話機など）、様々なビデオ装置（例えば、モニタ、プロジェクタ、ディスプレイ、テレビ、ビデオ出力装置、ビデオ入力装置、カメラなど）、或いはこれらの任意の組合せにおける任意のその他のタイプのハードウェアに結合されることにより、或いはこれを含むことにより、ビデオ、音声、及びデータ通信能力（例えば、統合された通信能力）を有してもよい。いくつかの実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、データソース１２、第三者アプリケーション１４、及び任意のその他のネットワーク装置の間におけるデータ転送を促進するべく、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、１つ又は複数のリアルタイムプロトコル（例えば、セッション開始プロトコル（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＳＩＰ）、Ｈ．２６１、Ｈ．２６３、Ｈ．２６４、Ｈ．３２３など）及び非リアルタイムプロトコルを有してもよく、或いはこれを実装してもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、これらの通信が第三者データアプリケーション１４との互換性を有すようにするべく、データソース１２からの命令、問合せ、データなどを含みうる通信を適切なフォーマットに、及びこの逆方向に変換するように構成されてもよい。この結果、対話型事案管理システム１６は、様々な技術を使用した、或いは、例えば、プロプライエタリな技術を使用してデータリポジトリ２０を管理する第三者ベンダなどの様々な組織による、データリポジトリ２０の実装を許容してもよい。
【００３５】
別の実施形態（図１Ｂ）においては、対話型事案管理システム１６は、データソース１２と統合されてもよく、或いはその上に設置されてもよい。更に別の実施形態に（図１Ｃ）においては、対話型事案管理システム１６は、データソース１２とデータリポジトリ２０の間においてネットワーク１８を確立するように構成された任意のネットワークアプライアンス３８上に設置されてもよく、或いはこれと一体化されてもよい。対話型事案管理システム１６及びネットワークアプライアンス３８のうちの少なくとも１つは、データソース１２、データリポジトリ２０、及び対話型事案管理システム１６の間におけるソフトウェア命令及びデータの交換を支援するためのインターフェイスを動作させる又はこれを提供する能力を有してもよい。いくつかの実施形態においては、ネットワークアプライアンス３８は、その他の装置と統合された対話型事案管理システム１６を含むように予め構成されてもよく、或いは動的に構成されてもよい。例えば、対話型事案管理システム１６は、（図１Ｂに示されているように）データソース１２と統合されてもよく、第三者アプリケーション１４と統合されてもよく、或いはネットワーク１８に接続された任意のその他のユーザー装置（図示せず）と統合されてもよい。データソース１２は、ネットワークアプライアンス３８へのデータソース１２の導入を可能にすることにより、ネットワークアプライアンス３８が対話型事案管理システム１６をサービスとして起動できるようにするモジュール（図示せず）を含んでもよい。ネットワークアプライアンス３８の例は、限定を伴うことなしに、対話型事案管理システム１６を実装するのに十分な既定の演算パワーを有するＤＳＬモデム、無線アクセスポイント、ルーター、基地局、及びゲートウェイを含んでもよい。
【００３６】
図２は、本開示の一実施形態によるネットワークコンポーネントとの通信状態にある図１Ａの例示用の対話型事案管理システムを示す概略図である。対話型事案管理システム１６は、データソース１２及び第三者アプリケーション１４などの様々なネットワークコンポーネント及び装置と対話してもよい。一実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、データ取込みモジュール３０、プラットフォーム接続モジュール３２、及び電子メールマッピングモジュール３４を含んでもよい。又、対話型事案管理システム１６は、フィルタモジュール４０、分析及び視覚化モジュール４２（ＡＶモジュール４２）、及び決定モジュール４４を含む改良型フィルタリングモジュール３６を含んでもよい。ＡＶモジュール４２は、ファイルタイプ分析モジュール４６、電子メール通信分析モジュール４８（ＥＣＡモジュール４８）、データ異常分析モジュール５０、ドメイン分析モジュール５２、及び重複解消モジュール５４を含んでもよい。
【００３７】
データ取込みモジュール
データ取込みモジュール３０は、データソース１２と第三者アプリケーション１４の間においてインターフェイスするように構成されてもよい。データ取込みモジュールは、ｅ証拠開示要求又はその他の調査に関連していない電子ファイル及び関係するデータがデータリポジトリ２０内に取り込まれることを除去する既定のプロセス（図３）を実装してもよい。
【００３８】
ステップ５５において、データソース１２内において配置されている電子ファイル及び関係するデータがアクセスされている。データ取込みモジュール１２は、データソース１２からの未処理の電子コンピュータ可読ファイルの集合体にアクセスしてもよい。データソース１２は、コンピュータ可読ファイルシステムにおけるルースファイルの組として、ファイルをデータ取込みモジュール３０に提示してもよい。これらのファイルの例は、限定を伴うことなしに、システムファイル、プログラムファイル、文書ファイル、マルチメディアファイル、及び電子メールを含んでもよい。ファイルは、法的事案又は保管者に関係するものとしてアクセスされてもよい。
【００３９】
ステップ５６において、アクセスされたファイルのファイルシステム情報が収集されている。データ取込みモジュール３０は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、ツール及び技法を使用することにより、アクセスされたファイルと関連付けられた様々なファイルシステム情報を判定してもよい。ファイルシステム情報の例は、限定を伴うことなしに、ファイル名、ファイルパス、ファイルタイプ、システム日付などを含んでもよい。判定されたファイルシステム情報は、アクセスされたファイルのそれぞれごとに、レコードとしてデータベース２８内において保存されてもよい。データ取込みモジュール３０は、それぞれの事案又は保管者ごとに、別個のこのようなレコードを生成してもよい。これらのレコードの集合体は、取込みテーブルと呼称されるテーブル内において配置されてもよい。
【００４０】
ステップ５７において、アクセスされたファイル及び関係するデータのそれぞれごとに、既定のハッシュ化アルゴリズムのハッシュ値が算出されている。データ取込みモジュール３０は、これらのファイルのそれぞれごとにハッシュ値を算出するべく、既定のハッシュ化アルゴリズムをアクセスされたファイルに適用してもよい。ハッシュ化アルゴリズムは、ファイル内の文字のストリングをファイル内のオリジナルの文字ストリングを表すハッシュ値（又は、ハッシュコード）と呼称される相対的に短い固定長の値又はキーに変換してもよい。ハッシュ値の長さは、適用されたハッシュ化アルゴリズムに基づいて変化しうる。このようなハッシュ値の判定を利用してファイルに対してラベル付与してもよく、この場合に、ラベルは、ｅ証拠開示ワークフロー又は調査のためのファイルの関連性の判定を促進しうる。
【００４１】
ステップ５８において、アクセスされたファイルのそれぞれごとに、ファイルタイプが識別されている。アクセスされたファイルのそれぞれをデータ取込みモジュール３０によって分析してファイルタイプを識別してもよく、ファイルタイプは、ファイルのフォーマットを意味しうる。このようなファイルタイプの例は、限定を伴うことなしに、ＰＤＦ、ＰＳＴ電子メールデータベース、ＭＳ−ＷＯＲＤ処理、ＭＯＶビデオ、ＷＡＶオーディオ、及びＴＩＦＦ画像を含んでもよい。一実施形態においては、アクセスされたファイルは、ファイルタイプに基づいてファイルを１つにグループ化することにより（以下においては、ファイルタイプグループ化と呼称される）、分析されてもよい。ファイルタイプグループのそれぞれは、予め定義されたコードによってマーキングされてもよく、この予め定義されたコードは、特定のグループ内の電子ファイルの「タイプ」を識別しうる。このようなファイルタイプの識別は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々な技法及びツールを使用して実行されてもよい。例えば、Ｆｏｒｅｎｓｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．によって開発された「Ｆｉｌｅ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｏｒ  Ｔｏｏｌｓ」をデータ取込みモジュール３０によって実装することにより、ファイルタイプを識別すると共に対応する予め定義されたコードを生成してもよい。データ取込みモジュール３０は、識別されたファイルタイプのそれぞれごとの生成されたコードを取込みテーブル又は別個のファイルタイプテーブル内にマッピングしてもよく、これらのテーブルは、データベース２８内において保存されてもよい。
【００４２】
ステップ６０において、識別されたファイルを様々な予め定義された又は動的に定義されたフィルタ基準に基づいてフィルタリングすることにより、調査に対する関連性又は応答性を有していないと見なされうる電子ファイルを除去してもよい。一例においては、ファイルは、ファイルが取得された場所（例えば、データソース１２）を参照する予め定義された又は動的に定義されたファイルパスに基づいてフィルタリングされてもよい。「ファイルパス」基準が適用された際には、データ取込みモジュール３０は、ファイルパスによって定義されている特定の場所において保存されていたすべてのファイルをフィルタ結果として提供しうる。いくつかの実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、ファイルパスによって定義された場所に保存されていたすべてのファイルを排除すると共に、いくつかの実施形態においては、それらのファイルをフィルタ結果として提供するように構成されてもよい。
【００４３】
別の例においては、ファイルは、基準日付と望ましい日付の間において延在する日付範囲に基づいてフィルタリングされてもよく、両方の日付は、フィルタ結果を返すために含まれるか又は除外されるものと見なされる。基準日付は、対応するファイルシステムが、データソース１２上において生成又は変更された日付を意味してもよい。望ましい日付は、例えば、最新の日付又はそのようなフィルタリングが実行される日付などの、基準日付の後の任意の日付を意味してもよい。「日付範囲」基準が適用された際には、データ取込みモジュール３０は、基準日付と望ましい日付の両方を含む基準日付と望ましい日付の間において生成又は変更されうるすべてのファイルをフィルタ結果として提供してもよい。いくつかの実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、基準日付と望ましい日付の両方を含む基準日付と望ましい日付の間において生成又は変更されたすべてのファイルを排除すると共に、いくつかの実施形態においては、残りのファイルをフィルタ結果として提供するように構成されてもよい。
【００４４】
更に別の例においては、ファイルは、１つ又は複数の選択されたファイルタイプに基づいてフィルタリングされてもよい。選択されたファイルタイプ用のコードは、上述のものなどのファイルタイプ識別ツールを使用して判定されてもよい。判定されたコードは、ファイルをフィルタリングするべく、ファイルタイプテーブル又は取込みテーブル内のコードと比較されてもよい。「ファイルタイプ」基準が適用された際には、データ取込みモジュール３０は、その関連付けられたファイルタイプがファイルタイプテーブル又は取込みテーブル内のコードとマッチングしているすべてのファイルをフィルタ結果として提供してもよい。いくつかの実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、その関連付けられたファイルタイプコードがこれらのテーブルのうちの１つのテーブル内のコードとマッチングしているすべてのファイルを排除すると共に、いくつかのその他の実施形態においては、残りのファイルをフィルタ結果として提供するように構成されてもよい。
【００４５】
更なる例においては、ファイルは、アクセスされたファイルのハッシュ値に基づいてフィルタリングされてもよい。データ取込みモジュール３０は、それぞれのファイルと関連付けられた算出されたハッシュ値をＥＳＩ調査に関連していないと共に関連していないものとして１つ又は複数の基準ハッシュテーブル内において言及されているハッシュ値のリストと比較してもよい。基準ハッシュテーブル内のハッシュ値とマッチングしたハッシュ値を有するファイルは、応答性及び関連性を有していないと表記されうる。
【００４６】
上述の例示用のフィルタ基準は、ユーザー要求又は選択の際に、データ取込みモジュール３０により、任意の順序において適用されてもよい。一実施形態においては、データ取込みモジュールは、ユーザーから要求を受信した際に、予め設定された順序において、即ち、ファイルパス→日付範囲→ファイルタイプ→ハッシュ値として、基準を適用してもよい。
【００４７】
ステップ７４において、アクセスされたファイルが、選択されたフィルタ基準のすべてを充足している場合に肯定的フィルタ結果として返されるファイルは、ｅ証拠開示ワークフロー又は調査に恐らくは関連しているファイルと呼称されてもよい。データ取込みモジュール３０は、ファイル及び関係するデータを含む取得されたフィルタ結果をデータリポジトリ２０などの既定のストレージ場所に複写してもよい。又、いくつかの実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、関連するファイル及び関係するデータの複写をデータベース２８内に保存してもよい。いくつかのその他の実施形態においては、ファイル及び関係するデータがデータリポジトリ２０内において保存されたら、データ取込みモジュール３０は、取込み概要報告を生成してもよい。この報告は、データベース２８内において保存されうるすべてのファイル及び関係するデータのハイレベルな概要を通知してもよく、且つ、（１）適用された既定のカスタムフィルタ基準によってフィルタリングによって除去されたファイル及び関係するデータ、（２）取込み例外に起因して、データリポジトリ２０及びデータベース２８のうちの少なくとも１つに複写されなかったファイル及び関係するデータ、及び（３）対話型事案管理システム１６によってアクセス又は使用されえない（データソース１２内の）ファイル及び関係するデータを通知しうる。
【００４８】
ステップ７６において、既定のフィルタ基準を適用した際に肯定的なフィルタ結果として返されえないデータソース１２内のファイルの残りの部分（以下においては、関連していないファイルと呼称される）が、データ取込みモジュール３０により、「フィルタリング済み」と表現されたラベルなどのインジケータと関連付けられてもよい。このインジケータは、データ取込みモジュール３０によって少なくとも一回のみフィルタ基準が既に適用済みである関連していないファイルを識別しうる。これらの関連していないファイル及び関係するデータは、データソース１２から、データリポジトリ２０又はデータベース２８などの既定のストレージ場所に複写されえない。
【００４９】
ステップ７８において、取込みテーブル内のフィルタ結果について、レコードが生成されている。データ取込みモジュール３０は、関連している及び関連していないファイル及び関係するデータのそれぞれごとに、取込みテーブル内においてレコードを生成してもよい。レコードは、限定を伴うことなしに、関連しているファイル及び関連していないファイルのそれぞれに関するフィルタリング情報を含んでもよい。フィルタリング情報の例は、限定を伴うことなしに、上述のものなどの様々なフィルタ基準について入力された値のリストを含んでもよい。いくつかの実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、フィルタリング情報に対応するファイルを取込みテーブル内において埋め込んでもよい。
【００５０】
図４Ｂは、プロセッサ２２又は任意のその他のプロセッサが、対話型事案管理システム１６によって使用される又はこれによって参照される１つ又は複数の基準ハッシュテーブルを生成するプロセスの一例を示している。例えば、ステップ８０において、米国の国家ソフトウェア基準ライブラリ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｌｉｂｒａｒｙ：ＮＳＲＬ）データベース内の既定のハッシュセットがアクセスされる。ハッシュセットは、調査に関連していないと判明したファイルの集合体（例えば、既知のプログラムの．ｅｘｅファイル、．ｄｌｌファイルなど）である。プロセッサ２２は、米国の国立標準技術研究所（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＮＩＳＴ）によって提供される様々な既定のハッシュセットのうちの少なくとも１つにアクセスしてもよい。例えば、プロセッサ２２は、ＮＳＲＬにおけるすべてのファイルの１つの例のみを含む「最小限」のハッシュセットを使用してもよい。
【００５１】
ステップ８２において、アクセスされたハッシュセット内のＭＤ５ハッシュ値が読み取られている。プロセッサ２２は、「最小限」のハッシュセットをファイルごとに読み取ることにより、ＭＤ５ハッシュ化アルゴリズムなどの既定のハッシュ化アルゴリズムに対応するハッシュ値を判定してもよい。
【００５２】
（ＮＳＲＬ）データベース内のハッシュ値の数は、多数に上る。ＮＳＲＬデータベース内のすべてのハッシュ値が単一の基準ハッシュテーブル内において提供された場合には、ハッシュ値を単一の基準ハッシュテーブル内において保存されているすべてのハッシュ値と比較するのに必要な時間は、極めて長時間となりうる。比較プロセスを短縮するべく、それぞれがハッシュ値の異なるセグメント用である複数の基準ハッシュテーブルを利用しうる。
【００５３】
ステップ８４において、ＭＤ５ハッシュ値内の既定の桁の値が判定されている。読み取られるＭＤ５ハッシュ値は、１６進法で表現されてもよい。プロセッサ２２は、１６進のＭＤ５ハッシュ値内の既定の桁に基づいて、ＭＤ５ハッシュ値を異なる基準テーブルに分離してもよい。例えば、読み取られたＭＤ５ハッシュ値は、最初の２つの１６進の桁に基づいて、２５６個の基準ハッシュテーブルに分離されてもよい。既定の桁の数は、１〜「Ｘ」の間において変化してもよく、ここで、「Ｘ」は、ＭＤ５ハッシュ値などの特定のハッシュ値内の桁の最大数未満である。
【００５４】
プロセッサ２２は、ＭＤ５ハッシュ値において００〜ＦＦの範囲でありうる最初の２つの１６進の桁の値などの既定の桁の値を判定してもよい。プロセッサ２２は、最初の２つの１６進の桁のそれぞれの値ごとに、別個の基準ハッシュテーブルを生成してもよい。一例において、プロセッサ２２は、ＭＤ５ハッシュ値内の最初の２つの１６進の桁に基づいて、２５６個の基準ハッシュテーブル１０２−１、１０２−２、．．．、１０２−２５６（図５に集合的に示されている基準ハッシュテーブル１０２）を生成してもよい。
【００５５】
ステップ８６において、プロセッサ２２は、ＮＳＲＬハッシュセットから読み取られたＭＤ５ハッシュ値が、既定の桁によってインデックス付けされた適切な基準ハッシュテーブル内において存在しているかどうかを判定してもよい。一実施形態（図５）においては、それぞれの基準ハッシュテーブルは、同一の最初の２つの１６進の桁を使用して命名されてもよい。例えば、図示のように、基準ハッシュテーブル１０２−２５６は、「ＭＤ５＿ＦＦ＿ＨａｓｈＣｏｄｅ」と命名されてもよく、ここで、「ＭＤ５」は、ＭＤ５ハッシュ化アルゴリズムを意味してもよく、「ＦＦ」は、テーブル１０２−２５６内に収容されたＭＤ５ハッシュ値の最初の２つの１６進の桁に対応してもよく、且つ、「ＨａｓｈＣｏｄｅ」は、そのテーブル１０２−２５６内において保存されているコンテンツのタイプ、即ち、ハッシュ値を意味しうる。
【００５６】
それぞれの読み取られたＭＤ５ハッシュ値ごとに、プロセッサ２２は、最初の２つの１６進の桁などの既定の桁の値に基づいて、対応する基準ハッシュテーブルを識別してもよい。一例においては、最初の２つの１６進の桁の値が「０２」でありうる際には、プロセッサ２２は、テーブル１０２−３を対応するハッシュ値として識別してもよい。次いで、データ取込みモジュール３０は、読み取られたＭＤ５ハッシュ値が、識別された基準ハッシュテーブル内において存在しているかどうかをチェックしてもよい。
【００５７】
ステップ８８において、読み取られたＭＤ５ハッシュ値が適切なハッシュ値テーブル内において存在していない場合に、適切な基準ハッシュテーブルは、読み取られたＭＤ５ハッシュ値を含むように更新される。読み取られたＭＤ５ハッシュ値が、テーブル１０２−３などの適切な基準ハッシュテーブル内において見出されない場合には、プロセッサ２２は、読み取られたＭＤ５ハッシュ値を含むように、対応する基準ハッシュテーブルを更新してもよい。処理は、ステップ９０に進む。
【００５８】
ステップ９０において、読み取られたＭＤ５ハッシュ値が適切な基準ハッシュテーブル内において見出された場合には、読み取られたＭＤ５ハッシュ値は、基準ハッシュテーブルに追加されえない。従って、プロセッサ２２は、「最小限」のハッシュセットなどのアクセスされたハッシュセット内の次のＭＤ５ハッシュ値を読み取ってもよく、且つ、ステップ８４〜９０を反復してもよい。この結果、データ取込みモジュール３０は、基準ハッシュテーブルの完全な組を生成するべく、ハッシュ値内の既定の桁の判定された値に基づいて、アクセスされたハッシュセット内のすべてのＭＤ５ハッシュ値を２５６個のテーブルのうちの１つの内部に保存してもよい。
【００５９】
基準ハッシュテーブルが生成されたら、これらのテーブルを使用することにより、（そのハッシュ値が図３のステップ５７において判定されている）ファイルが調査に関連していないかどうか、或いは潜在的に関連しうるかどうか（図３のステップ６０において判定される）を評価することができる。図４Ａには、ハッシュ値を使用してアクセスされたファイル及び関係するデータをフィルタリングする例示用のステップが示されている。ステップ６２において、データソース１２内において配置されている電子ファイル及び関係するデータが受信されている。データ取込みモジュール３０は、ハッシュ値の判定を要するファイルを受信してもよい。データ取込みモジュール３０は、ファイルのそれぞれごとに対応するハッシュ値を判定するべく、ＳＨＡアルゴリズムを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なハッシュ化アルゴリズムを利用してもよい。
【００６０】
ステップ６４において、ＭＤ５ハッシュ値が、受信されたファイル及び関係するデータのそれぞれごとに算出されている。一実施形態において、データ取込みモジュールは、ＭＤ５ハッシュ化アルゴリズムを適用し、受信したファイルのそれぞれごとに１２８ビット（１６バイト）のＭＤ５ハッシュ値を生成してもよい。算出されたＭＤ５ハッシュ値は、３２桁の１６進数としてテキストフィーマットにおいて表現されてもよいが、２進法、１０進法、又はこれらの任意の組合せを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、その他のｎ進法が、ハッシュ値を表すべく使用されてもよい。
【００６１】
ステップ６６において、算出されたＭＤ５ハッシュ値は、すべてのハッシュ値がステップ６４において算出されたハッシュ値と同一の既定の桁を有する基準ハッシュテーブルと比較されている。
【００６２】
ステップ６８において、データ取込みモジュール３０は、データソース１２内のそれぞれのファイルの算出されたＭＤ５ハッシュ値が、適切な基準ハッシュテーブル内に存在しているかどうかをチェックしてもよい。ステップ７０において、ＭＤ５ハッシュ値が、適切な基準ハッシュテーブル内において見出された場合に、対応するファイルは、テキストインジケータ（例えば、アルファベット、数字、ストリング、特殊文字など）、非テキストインジケータ（例えば、異なる色、色輝度、パターン、テクスチャ、グラフィカルオブジェクトなど）、或いはこれらの任意の組合せを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なインジケータによってマーキングされてもよい。例えば、ファイルは、「ＮＳＲＬによるフィルタリング済み」と表現されたラベルによってマーキングされてもよく、このラベルは、ファイルがｅ証拠開示要求又は調査に関連していないことを通知しうる。
【００６３】
但し、一実施形態においては、算出されたＭＤ５ハッシュ値が、基準ハッシュテーブルのいずれにおいても見出されない場合には、ステップ７２において、対応するファイルは、データ取込みモジュール３０が調査に関連しうることを通知するマーキングされない状態において、残されてもよい。このようなマーキングされていないファイルは、ｅ証拠開示ワークフロー又は調査におけるファイルの関連性を特定するべく、例えば、ユーザーにより、再評価されてもよい。データ取込みモジュール３０は、関連していないファイル及び関係するデータのログを生成するように構成されてもよい。
【００６４】
データ取込みモジュール３０は、関連していないファイル及び関係するデータをデータソース１２からフィルタリングによって除去しうることから、データ取込みモジュール３０は、関連しているファイル及び関係するデータの第三者アプリケーション１４への取り込みを管理及び処理するための大幅な費用の節約を提供しうる。更には、データ取込みモジュール３０は、クライアント又は情報要求者に対する現在の事案の状態に関する通信を促進しうる。更には、データ取込みモジュール３０は、報告の改善、誤りの低減、及び生産性の向上のために、データソース１２及び第三者アプリケーション１４に動的に伝達される予め設定されたフィルタ基準及びログイン証明書を使用して自動化されてもよい。
【００６５】
プラットフォーム接続モジュール
プラットフォーム接続モジュール３２は、ネットワーク１８上においてデータリポジトリ２０と通信してもよい。データリポジトリ２０は、ファイル及び関係するデータをプロプライエタリなファイルシステム及びデータベーススキーマを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なフォーマット及びスキーマ内において保存してもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、図６に示されているように実装されてもよい。
【００６６】
ステップ１１０において、データリポジトリ２０内において保存されているファイル及び関係するデータがアクセスされている。一実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、データリポジトリ２０内において保存されているファイル及び関係するデータにアクセスするべく、例えば、ユーザー名及びパスワードなどの予め定義された又は動的に定義されたログイン証明書を使用して第三者アプリケーション１４にログインするように構成されてもよい。その他の実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、予め定義された又は動的に提供された生体計測データ（例えば、指紋、網膜スキャンなど）、オーディオデータ（例えば、音声）、及びビデオデータ（例えば、顔面スキャン、写真スキャンなど）を含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なアクセス技法を使用するように構成されてもよい。ログインの後に、プラットフォーム接続モジュール３２は、データリポジトリ２０上において実装されたデータベーススキーマのタイプ及びファイルシステムのタイプを判定してもよい。更には、プラットフォーム接続モジュール３２は、限定を伴うことなしに、データリポジトリ２０の特定のデータベースインスタンス及びファイル共有場所を含むデータベース情報をユーザーから受信してもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、この「タイプ」及びデータリポジトリ２０に関するデータベース情報をデータベース２８内の構成レコード内において保存してもよい。
【００６７】
プラットフォーム接続モジュール３２は、ＳＱＬ問合せを含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なアクセスプロトコル又は技術を使用して第三者アプリケーション１４と対話するように構成されてもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、データリポジトリ２０と対話するべく構成レコードを使用してもよい。データリポジトリ２０は、データリポジトリ２０内において保存されている電子ファイルのメタデータのみならず、電子データ自体をも含む以下においてＤＲテーブルと呼称されるテーブルを含んでもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、変換された抽出された光学文字認識（ＯＣＲ）の場所又はその他のタイプのデータを判定するべく、ＤＲテーブル（図示せず）を参照してもよい。
【００６８】
ステップ１１２において、一実施形態におけるプラットフォーム接続モジュール３２は、ファイル及び関係するデータが対話型事案管理システム１６又は任意のその他の報告及びフィルタリングアプリケーション又は対話型事案管理システム１６と互換性を有するシステムによって使用可能となるように、読み取られたファイル及び関係するデータをデータベース２８の予め定義されたスキーマ内にマッピングするように構成されてもよい。これを目的として、プラットフォーム接続モジュール３２は、データベース２８の予め定義されたスキーマ内の１つ又は複数のテーブルに挿入されるように、アクセスされたデータ（例えば、電子メールの本文、ワードファイルのコンテンツ、別のファイル内に埋め込まれたファイルなど）及び関係するメタデータを解析してもよい。電子メールファイルの一例においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、データリポジトリ２０のデータベーススキーマ内において保存されている対応する電子メールアドレスフィールドを解析してもよい。電子メールアドレスフィールドは、個々の電子メールアドレス、電子メールドメイン（例えば、ＳＭＴＰアドレスの場合の「＠」シンボルの後のテキスト、ｘ５００アドレスの「Ｏ」部分の後のテキストなど）、及び送信者−受信者ペアとして解析されてもよい。一実施形態においては、プラットフォーム通信モジュール３２は、個々の電子メールアドレスをエイリアステーブルに挿入してもよく、電子メールドメインをドメインテーブルに挿入してもよく、且つ、それぞれの送信者−受信者ペアを電子メール通信テーブルに挿入してもよい。別の実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、解析されたデータ（例えば、個々の電子メールアドレス、電子メールドメインなど）及び関係するメタデータ（例えば、ファイル名、ハッシュ値、サイズなど）をインベントリテーブル内において挿入してもよい。対話型事案管理システム１６の様々なモジュールは、インベントリテーブルを使用することにより、分析、報告、フィルタリング、又は任意のその他の動作のために、既定のファイルの組及び関係するデータをエイリアステーブル、ドメインテーブル、及び電子メール通信テーブルなどの予め定義されたテーブル内にマッピングしてもよい。エイリアステーブル、ドメインテーブル、電子メール通信テーブル、及びインベントリテーブルのそれぞれについては、更に詳細に後述する。
【００６９】
別の例においては、データリポジトリ２０のデータベーススキーマは、「Ａｕｔｈｏｒ＿Ｎａｍｅ」及び「Ｅｍａｉｌ＿Ｓｕｂｊｅｃｔ」というフィールドを有するテーブルを含んでもよく、且つ、データベース２８の予め定義されたスキーマは、「Ａｕｔｈｏｒ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」というフィールドを有するテーブルを有してもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、ファイルを読み取ってもよく、且つ、「Ａｕｔｈｏｒ＿Ｎａｍｅ」フィールドからの関係するデータをデータベース２８の予め定義されたスキーマの対応する「Ａｕｔｈｏｒ」フィールドにマッピングしてもよい。同様に、プラットフォーム接続モジュール３２は、「Ｅｍａｉｌ＿Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドからのデータをデータベース２８の予め定義されたスキーマの対応する「Ｅｍａｉｌ」フィールドにマッピングしてもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、マッピングされたファイル及び関係するデータと関連付けられたマップ情報をデータベース２８の予め定義されたスキーマからデータリポジトリ２０のものに逆マッピングしてもよい。このような逆マッピングされる情報は、対話型事案管理システム１６によって追加されたデータを含んでもよい。又、このような逆マッピングされた情報をタグ付けすることにより、データベース２８の予め定義されたスキーマ内においてマッピングされるタグ付けされたデータの追跡を促進してもよい。逆マッピングされる情報の例は、限定を伴うことなしに、保管者ＩＤ、メディアＩＤ、データソースＩＤ、ワークパッケージＩＤなどを含みうる。ステップ１１４において、予め定義されたスキーマ内のマッピングされたファイル及び関係するデータは、データベース２８内において保存されてもよい。
【００７１】
いくつかのその他の実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なタイプのインデックスを使用することにより、マッピングされたファイル及び関係するデータをインデックス付けするように構成されてもよい。インデックスのタイプの例は、限定を伴うことなしに、クラスタ化されたもの、クラスタ化されていないもの、ハッシュ、一意のもの、空間的なものなどを含んでもよい。一実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、マッピングされたファイルに対応するメタデータを含むフルテキストインデックスを生成するように構成されてもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、フルテキストインデックスを使用することにより、データベース２８内において保存されている様々なデータレコードのフルテキストサーチをサポートしてもよい。
【００７２】
サーチ能力及びサーチ報告
ユーザーによって入力されたサーチ用語及びメタデータ要素に基づいて、事案管理システム１６は、ＳＱＬ問合せを使用することにより、フルテキストインデックスを使用して適切なデータレコード及び対応するファイルについてサーチしてもよい。事案管理システム１６は、「ｄｔＳｅａｒｃｈ」サーチ技術を含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なツール、技法、及びシンタックスを利用してフルテキストサーチを実装してもよい。
【００７３】
データレコードをサーチするべく使用されるサーチ用語のそれぞれは、データベース２８内の対応するファイルのメタデータとして保存されてもよい。従って、対話型事案管理システム１６は、サーチ結果を含む統計報告を生成してもよい。図７に示されている一例においては、サーチ報告１２０は、（１）データベース２８内においてデータレコードをサーチするべく使用される１つ又は複数の用語、及び／又は（２）サーチされたデータレコードに対応するファイルの保管者を含む１つ又は複数の既定のカテゴリに基づいて表示されてもよい。それぞれのカテゴリの下において、サーチ報告１２０は、サーチされた用語が見出されたインスタンスの合計数を意味しうる「合計ヒット」、サーチされた用語を含む別個の文書又はファイルの合計数を意味しうる「文書」、「文書」の合計サイズ（例えば、単位がギガバイトである）を意味しうる「サイズ」、文書ファミリーが「文書」の添付などのすべての関係する項目を含むように拡張された後の別個の文書の合計数を意味しうる「ファミリーを有する文書」、及び「ファミリーを有する文書」の合計サイズ（例えば、単位がギガバイトである）を意味しうる「ファミリーサイズ」という名称の様々な列の下において表されてもよい。更には、一実施形態においては、サーチ結果は、「一意の文書」及び「一意のサイズ」という名称の列の下において表されてもよい。「一意の文書」という列は、サーチ問合せ内のその他の用語との比較においてサーチ用語のそれぞれによる排他的にヒットを取得している文書又はファイルの合計数を意味してもよい。例えば、図示のように、サーチ用語「ＴＩＭＥ」は、その他の用語のうちのいずれの用語のヒットも見出されていない「３５１８１」個の文書において排他的なサーチヒットを結果的にもたらしうる。換言すれば、「一意の文書」という列の下におけるエントリは、特定のサーチ用語が除去された場合に、この列の下における文書又はファイルの対応する数が「合計ヒット」から除去されることになることを通知する「サーチ用語インパクト」を表しうる。「一意のサイズ」という列は、「一意の文書」の合計サイズ（例えば、単位がギガバイトである）を意味しうる。
【００７４】
電子メールマッピングモジュール
電子メールマッピングモジュール３４は、プラットフォーム接続モジュール３２又はデータベース２８と通信してプラットフォーム接続モジュール３２によって生成された解析済みのデータにアクセスするように構成されてもよい。一実施形態においては、電子メールマッピングモジュール３４は、例えば、データベース２８内において保存されている解析済みのデータを正規化するように構成されてもよい。
【００７５】
図８Ａに示されている第１の例においては、３つの電子メールレコード、即ち、「レコード１」、「レコード２」、及び「レコード３」の解析済みのデータが、１つのエイリアステーブル内にマッピングされてもよい。レコードのそれぞれは、複数の電子メールアドレスをデータとして有する、例えば、「ＦＲＯＭ」、「Ｔｏ」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」などの複数の電子メールフィールドを含んでもよい。例えば、図示のように、「レコード１」は、「ａｎｔｈｏｎｙ．ｊ．ｔｈｏｍａｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」という電子メールアドレスを「ＦＲＯＭ」フィールド内において含んでもよく、「ｌｕｋｅ．ｄａｎｉｅｌｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」及び「ｓｅｔｈ．ａｎｄｒｅｗｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」という電子メールアドレスを「Ｔｏ」フィールド内において含んでもよく、「ｒｏｓｅｓ９００９＠ｏｎｌｉｎｅ．ｎｅ」という電子メールアドレスを「ＣＣ」フィールド内において含んでもよく、且つ、「ｍｉｓａａｃ８７９５＠ｏｎｌｉｎｅ．ｎｅ」という電子メールアドレスを「ＢＣＣ」フィールド内において含んでもよい。
【００７６】
これらのレコードの間においては、「ｌｕｋｅ．ｄａｎｉｅｌｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」などの電子メールアドレスは、複数回にわたって発生しうる。電子メールマッピングモジュール３４は、複数のレコードからのデータの一意の組を含む１つのエイリアステーブルを生成することにより、解析済みのデータを正規化するように構成されてもよい。例えば、エイリアステーブル１３０は、電子メールレコード内の電子メールアドレスの単一のインスタンスのみを保存する列を含んでもよく、即ち、「ＡＬＩＡＳ＿ＩＤ」及び「ＥＭＡＩＬ＿ＡＤＤＲＥＳＳ」を含んでもよい。一意の電子メールアドレスのそれぞれのインスタンスは、「ＥＭＡＬ＿ＡＤＲＥＳＳ」列の下において保存されてもよく、且つ、「ＡＬＩＡＳ＿ＩＤ」列の下において別個の識別情報（ＩＤ）が付与されてもよい。例えば、図示のように、「ｌｕｋｅ．ｄａｎｉｅｌｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」という電子メールアドレスは、すべての電子メールレコード「レコード１」、「レコード２」、及び「レコード３」内において発生している。但し、エイリアステーブル１３０内においては、この電子メールアドレスの単一のインスタンスのみが、「ＥＭＡＩＬ＿ＡＤＤＲＥＳＳ」列の下において保存されてもよく、且つ、「ＡＬＩＡＳ＿ＩＤ」列の下において別個のＩＤ番号「２」が付与されている。同様の方法により、その他の電子メールアドレスの単一のインスタンスがエイリアステーブル１３０内において保存されてもよい。別の実施形態においては、電子メールマッピングモジュール３４は、ｇａｂｃｏ．ｎｅ及びｏｎｌｉｎｅ．ｎｅなどの電子メールドメインの一意の組をドメインテーブル（図示せず）内において保存してもよく、ドメインテーブルは、エイリアステーブル１３０に類似したものであってもよい。
【００７７】
図８Ｂに示されている第２の例においては、解析済みのデータは、電子メールアドレスの集合体を有するレコード１３２を含んでもよい。電子メールマッピングモジュール３４は、これらの電子メールアドレスと関係する通信パーティに基づいて、電子メールアドレスを正規化するように構成されてもよい。電子メールマッピングモジュール３４は、複数の電子メールアドレスを個人などの１つの通信パーティと関連付けてもよく、且つ、それらの電子メールアドレスをエイリアステーブル１３４内において単一の「電子メールパーティ」として表してもよい。同様に、電子メールマッピングモジュール３４は、除去自在に、レコード１３６内の複数の電子メールアドレスを同一の電子メールドメイン、組織、部署、又はエンティティに対応する個人のグループと関連付けてもよく（図８Ｃ）、且つ、それらの電子メールアドレスをエイリアステーブル１３８内において単一の「電子メールパーティ」として表してもよい。いくつかの実施形態においては、このような「電子メールパーティ」は、グラフィカルな表現及び報告のために、１つ又は複数の電子メールアドレスを編成すると共に／又は、命名されたエンティティに割り当てるべく生成された保管者ではないパーティを意味してもよい。データを正規化するためのその他の基準が、当業者によって想起されうる。
【００７８】
電子メールマッピングモジュール３４は、エイリアステーブル１３０、１３４、１３８などの生成されたエイリアステーブル及びドメインテーブルをデータベース２８内において保存してもよい。このようなエイリアステーブル１３０、１３４、１３８は、ＡＶモジュール４２の説明に伴って詳しく後述される様々な報告及びグラフィカルな表現の生成を目的として使用されてもよい。
【００７９】
改良型フィルタリングモジュール
改良型フィルタリングモジュール３６は、プラットフォーム接続モジュールなどの１つ又は複数のモジュールから受信されたファイルに対応するデータを論理セグメントとして解析すると共に解析されたデータに対する既定の分析を実行するように構成されてもよい。改良型フィルタリングモジュール３６は、フィルタモジュール４０と、ＡＶモジュール４２と、決定モジュール４４とを含んでもよい。
【００８０】
フィルタモジュール
フィルタモジュール３６は、ファイルのフィルタリングを実行してもよく、これらのファイルは、様々なデータの選択されたファセット及び選択されたファセットの値に基づいて、プラットフォーム接続モジュール３２によって生成されたインベントリテーブル内において登録されてもよい。いくつかの実施形態においては、フィルタモジュール３６は、ファイルと関連付けられたメタデータを使用し、選択されたファセットの値がフィルタ基準にマッチングしているファイルを識別してもよい。これらのファセットの例は、限定を伴うことなしに、保管者、日付、電子メールドメイン、ファイルタイプ、用語又はキーワード、又は電子ファイルの現在の状態、或いはこれらの任意の組合せを含んでもよい。フィルタモジュール３６は、データをフィルタリングするための基準として、１つ又は複数の選択されたファセットを適用するように更に構成されてもよい。フィルタリング済みのデータ及び関連するファイルは、分析のために、ユーザーの選択に応じて、ＡＶモジュール４２又は決定モジュール４４に送信されてもよい。
【００８１】
分析及び視覚化（Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎｓ：ＡＶ）モジュール
ＡＶモジュール４２は、フィルタモジュール３６から受信されたフィルタリング済みのデータ及び対応するファイルを分析し、且つ、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々な装置において観察されてもよく、これらの装置にエクスポートされてもよく、これらの装置にマッピングされてもよく、或いはこれらの装置にダウンロードされてもよい対話型のフォーマットにおいて分析済みのデータを表すように構成されてもよい。ＡＶモジュール４２は、ファイルタイプ分析モジュール４６（ＦＴＡモジュール４６）と、電子メール通信分析モジュール４８（ＥＣＡモジュール４８）と、ドメイン分析モジュール５０と、データ異常分析モジュール５２と、重複解消モジュール５４とを含んでもよい。
【００８２】
ファイルタイプ分析（Ｆｉｌｅ  Ｔｙｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＦＴＡ）モジュール
ＦＴＡモジュール４６は、ファイルタイプに基づいて対話型グラフ（図示せず）として集合的に電子ファイルを表してもよい。グラフの例は、限定を伴うことなしに、パイチャート、バーグラフ、ライングラフ、ピクトグラフ、及びコスモグラフを含んでもよい。一例においては、このようなグラフは、すべての保管者又は１つ又は複数の選択された保管者の電子ファイルのカウント、ファイルサイズ、又は任意のその他の側面を示してもよい。別の例においては、ＦＴＡモジュール４６は、親レベルのファイルタイプグループ、電子メールの項目及び添付、ファイルタイプグループのすべてのレベルなどに基づいて、グラフの複数の組を生成するように構成されてもよい。代わりに、又はこれに加えて、ファイルタイプ及び関連する情報（例えば、ファイル名、ファイルＩＤ、保管者など）は、表示用のグリッド内において表されてもよい。いくつかの実施形態においては、ファイル名などの関連する情報は、データベース２８内において保存されているファイルに対するアクセスを提供するべく、ハイパーリンクされてもよい。グラフのその他の実施形態は、対応するファイルタイプに埋め込まれるファイルを含んでもよく、これらは、表示用のグリッド内において表されてもよい。
【００８３】
電子メール通信分析（Ｅｍａｉｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＥＣＡ）モジュール
一実施形態においては、ＥＣＡモジュール４８は、受信されたフィルタリング済みのファイルを解析することにより、それらの間において電子メールファイルを識別してもよい。識別された電子メールファイルのそれぞれごとに、ＥＣＡモジュール４８は、関連するレコード及び関係するエイリアステーブル（ドメインテーブル及びその他の類似のテーブルを含む）にアクセスしてもよく、これらのレコード及びテーブルは、電子メールマッピングモジュール３４によって生成されてもよく、且つ、データベース２８内において保存されている。
【００８４】
図９に示されている図示の例においては、フィルタリング済みのデータ内の電子メールファイルは、データベース２８内において保存されている電子メールレコード、即ち、「レコード１」、「レコード２」、及び「レコード３」と、対応するエイリアステーブル１３０（図８Ａの説明において記述されているもの）とを意味してもよい。ＥＣＡモジュール４８は、電子メールレコード及びエイリアステーブル１３０を使用して電子メール通信テーブル１４０を生成するように構成されてもよい。例示用のテーブル１４０は、複数の列を含んでもよく、即ち、「Ｅｍａｉｌ＿Ｃｏｍｍ＿ＩＤ」、「Ｆｒｏｍ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」、「Ｔｏ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」、及び「Ｒｅｃｏｒｄ＿ＩＤ」を含んでもよい。「Ｅｍａｉｌ＿Ｃｏｍｍ＿ＩＤ」は、電子メール通信テーブル１４０内において生成されたレコードの別個のＩＤを意味してもよい。「Ｆｒｏｍ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」は、エイリアステーブル１３０内の送信者の電子メールアドレスの「Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」を意味してもよい。「Ｔｏ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」は、エイリアステーブル１３０内の受信者の電子メールアドレスの「Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」を意味してもよい。「Ｒｅｃｏｒｄ＿ＩＤ」は、対応するレコードが電子メール通信テーブル１４０内において生成されるデータベース２８内の電子メールレコードを意味してもよい。
【００８５】
電子メール通信テーブル１４０は、エイリアステーブル１３０内の電子メールアドレスの割り当てられた「Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」番号を使用することにより、それぞれが送信者−受信者ペアに対応している複数の別個のレコードを保存してもよい。例えば、電子メール通信テーブル１４０内のレコード１４２は、「Ｅｍａｉｌ＿Ｃｏｍｍ＿ＩＤ」をテーブル１４０内の別個のレコードＩＤを意味する「２」として有してもよく、「Ｆｒｏｍ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」をエイリアステーブル１３０内の電子メールアドレス「ａｎｔｈｏｎｙ．ｊ．ｔｈｏｍａｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」を意味する「１」として有してもよく、「Ｔｏ＿Ａｌｉａｓ＿ＩＤ」をエイリアステーブル１３０内の電子メールアドレス「ｓｅｔｈ．ａｎｄｒｅｗｓ＠ｇａｂｃｏ．ｎｅ」を意味する「３」として有してもよく、且つ、「Ｒｅｃｏｒｄ＿ＩＤ」をデータベース２８内の電子メールレコード「Ｒｅｃｏｒｄ＿１」を意味する「１」として有してもよい。同様に、その他のエントリが電子メール通信テーブル１４０内において生成されてもよい。
【００８６】
一実施形態においては、ＥＣＡモジュール４８は、個人における、或いは個人のグループ、組織などの様々なその他のエンティティの間における、電子メール通信をグラフィカルに表示するべく電子メール通信テーブル１４０を使用するように構成されてもよい。図１０Ａに示されている図示の例においては、電子メール通信ダイアグラム１５０は、ノード及びラインにより、１つ又は複数の電子メールパーティの間における通信を表してもよい。例えば、ノード１５２などのそれぞれのノードは、個人（例えば、メタデータ、電子メール名などによって示されている）、ワークグループ（例えば、メタデータ、電子メール名内の共通キーワードなどによって示されている）、或いはドメイン、組織、部署、又はエンティティ（例えば、メタデータ、メイン名などによって示されている）などの１つ又は複数の既定の特性に基づいて、電子メールアドレスの論理的なグループを意味する電子メールパーティを表してもよい。電子メールアドレスのそれぞれの論理的なグループは、少なくとも１つの電子メールアドレスを含んでもよい。
【００８７】
ＥＣＡモジュール４８は、ユーザーによって選択された電子メールパーティの特性に基づいて、電子メール通信ダイアグラムの様々な変形を提供するように構成されてもよい。これらの特性の例は、限定を伴うことなしに、トップコミュニケータ、カスタムコミュニケータ、及び単一のパーティを含んでもよい。いくつかの実施形態においては、「トップコミュニケータ」特性の選択は、その他のものとの比較において最高の通信ボリュームを有する保管者及び／又は電子メールパーティを表示するという結果をもたらしてもよく、「カスタムコミュニケータ」特性は、選択された保管者及び／又は電子メールパーティの間における通信チャネル及びその他の詳細（例えば、電子メールカウント）を表示するという結果をもたらしてもよく、且つ、「単一のパーティ」特性は、１つの保管者又は電子メールパーティのみの通信チャネル及び／又その他の詳細を表示するという結果をもたらしうる。いくつかのその他の実施形態においては、ＥＣＡモジュール４８は、フィルタモジュール３６によって選択された（又は、適用された）ファセットに基づいて受信されたデータ内のすべての電子メールアドレスの電子メール通信ダイアグラムを表示してもよい。
【００８８】
電子メール通信ダイアグラム１５０は、その他の電子メールパーティとの間におけるトップコミュニケータの通信（電子メール、ＳＭＳメッセージなど）を表してもよい。例えば、ノード１５２は、「Ｂｏｂ  Ｂａｒｋｅｒ」などの電子メールパーティを表してもよく、「Ｂｏｂ  Ｂａｒｋｅｒ」は、電子メールレコード内における最大数の発生を有するトップコミュニケータであってもよい。ノード１５２などのノードは、１つの電子メールアドレスのみを有する論理的なグループを意味してもよい。但し、ノードと、従って、電子メールパーティは、特定の事案又は保管者についてデータベース２８内に保存されているレコードの所与の集合体からの複数の電子メールアドレスを含むようにカスタマイズされてもよい。ノード１５２は、ノード１５４−１、１５４−２、１５４−３、１５４−４、及び１５４−５（集合的に、ノード１５４）などの異なるノードと通信してもよい。ノード１５４のそれぞれは、１つ又は複数のラインによってノード１５２に接続されてもよい。例えば、ノード１５４−１は、矢印１５６−１及び１５６−２（集合的に、矢印１５６）などの２本のラインにより、ノード１５２に接続されてもよい。それぞれのラインは、少なくとも２つのノード又は電子メールパーティの間における通信の全体数及び通信の方向を表してもよい。ライン１５６などのラインは、それが表している電子メールレコードのカウント及び／又はこれに対するリンクを意味してもよい。一実施形態においては、ライン１５６は、湾曲してもよく、且つ、矢印の頭部が指し示している方向により、通信の方向を示してもよい。
【００８９】
別の例（図１０Ｂ）においては、電子メール通信ダイアグラム１６０は、複数の電子メールパーティの間におけるカスタマイズされた通信を表してもよく、それぞれの電子メールパーティは、ノードとして表されると共にラインによって接続されている。別の実施形態においては、ラインは、まっすぐであってもよく、これにより、矢印の頭部の指し示している方向によって通信の方向を示している。それぞれのラインの尾部に隣接したノードは、送信者を表してもよく、且つ、それぞれの矢印の頭部に隣接したノードは、受信者を表してもよい。更なる実施形態（図１０Ｃ）においては、通信の方向は、ラインの狭窄を通じて示されてもよい。ラインの幅が広い側に隣接したノードは、発信元アドレス（又は、送信者）を表してもよく、且つ、ラインの幅が狭い側に隣接したノードは、宛先アドレス（又は、受信者）を表してもよい。いくつかの実施形態においては、電子メール通信ダイアグラムは、動的な太さを有するラインを含んでもよく、太さは、これらのラインが表しているレコードのカウント、ボリューム、又は任意のその他の特性に直接的に関係付けられてもよい。
【００９０】
いくつかのその他の実施形態は、それぞれのラインのノードと関連するアドレス（電子メールアドレスなど）の間における通信の数に対応する既定の色密度をそれぞれが有するラインを含んでもよい。それぞれの方向におけるそれぞれの送信者−受信者ペアの電子メール、ＳＭＳメッセージなどの通信のカウント／ボリュームが、ラインの近傍において示されてもよい。例えば、ダイアグラム１５０内のライン１５６−１は、１２８５７個の電子メールが、「Ｂｏｂ  Ｂａｒｋｅｒ」（ノード１５２）から「Ａｌｆｒｅｄ  Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」（ノード１５４−１）に送信されたことを示している。同様に、電子メール通信ダイアグラム内の様々なノード及びラインは、限定を伴うことなしに、添付を伴って通信された電子メール、通信された電子メールの合計サイズ、特定の期間において通信された電子メールなどの特性又は統計情報を含む様々な情報の供給を表してもよい。このような様々なノードの間における通信のグラフィカルな表現は、ｅ証拠開示調査のために検討されうるデータの証人又は保管者の識別を支援しうる。
【００９１】
一実施形態においては、ＥＣＡモジュール４８は、ｅ証拠開示調査のための未知の証人又は重要な証人を判定するべく、ダイアグラム１５０などの生成された電子メール通信ダイアグラムを使用するように構成されてもよい。一例においては、ＥＣＡモジュール４８は、電子メール通信ダイアグラム内のノードとして表された電子メールパーティを事案と関連する保管者と比較してもよい。比較の際に、ＥＣＡモジュール４８は、１つ又は複数の電子メールパーティが事案と関連する保管者と同一ではない際に、その１つ又は複数の電子メールパーティを未知の証人として識別するように構成されてもよい。別の例においては、ＥＣＡモジュール４８は、電子メールパーティ（ノードによって表されている）が、（１）事案と関連する保管者のうちの１つと同一であってもよく、且つ、（２）その他の電子メールパーティの通信のカウントとの関係において最大カウントの通信（例えば、送信された電子メール及び受信された電子メール）を有している際に、ＥＳＩ調査における重要な証人を識別するように構成されてもよい。
【００９２】
ドメイン分析モジュール
ドメイン分析モジュール５２は、電子メールドメインに基づいてフィルタリングされたファイルを分類すると共にグラフィカルに表すように構成されてもよい。例えば、フィルタリングされたファイルは、ドメイン名、送信者カウント、受信者カウントなどの様々な列ヘッダの下において、対話型の表形式フォーマットにおいて、ドメインの観点において表されてもよい。表されたドメインのそれぞれは、そのドメインと関連するファイルのグループに対してハイパーリンクされてもよく、或いはこれを参照していてもよい。一実施形態において、このようなファイルのグループは、表示のために、グリッドにおいて、或いは当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なその他の表現において、ファイルＩＤ、保管者、ファイル名などの関連するメタデータを使用して表されることにより、アクセスのためにユーザーに提供されてよい。いくつかの実施形態においては、ファイルは、表示用のグリッド内において表された状態において、関連するメタデータと共に、埋め込まれてもよい。
【００９３】
データ異常分析モジュール
データ異常分析モジュール５０は、所与の保管者又は保管者のグループにおける時間に伴う複数の時間セグメントにおけるデータのボリュームを表すように構成されてもよい。このようなタイムラインダイアグラムは、ユーザーが、データが欠落しうる潜在的な時点を識別することを可能にしうる。データの様々なカテゴリが、データ異常分析モジュール５０により、時間に伴って表されてもよい。これらのカテゴリの例は、限定を伴うことなしに、電子メールボリューム、電子文書（Ｅｄｏｃ）ボリューム、送信された電子メール、及び受信された電子メールを含んでもよい。
【００９４】
「電子メールボリューム」は、所与の保管者についてのすべての電子メールタイプレコードのカウントを意味してもよく、この場合に、それぞれのレコードは、日付によって分類されてもよい。対応する電子メールボリューム報告は、電子メールマッピングモジュール３４によって実行された電子メールマッピングに基づいたものであってもよく、或いはそうでなくてもよい。「Ｅｄｏｃボリューム」は、所与の保管者についてのＥｄｏｃタイプレコードのカウントを意味してもよく、この場合に、それぞれのレコードは、日付によって分類されてもよい。「送信された電子メール」は、保管者に対してマッピングされた電子メールアドレスに基づいたその保管者の電子メールレコードのカウントを意味してもよく、この場合に、電子メールアドレスは、日付によって分類されてもよい。データ異常分析モジュール５０は、送信された電子メールのカウントを判定するべく、「マッピング」された電子メールアドレスのうちの１つが電子メールファイルの「ＦＲＯＭ」フィールド内において見出されうる電子メールレコードのすべてのインスタンスを検討してもよい。「受信された電子メール」は、保管者に対してマッピング又は関係付けられた電子メールアドレスに基づいた保管者の電子メールレコードのカウントを意味してもよく、この場合に、電子メールアドレスは、日付によって分類されてもよい。「マッピング」されたアドレスのうちの１つが、電子メール受信者のフィールド、即ち、「ＴＯ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の少なくとも１つにおいて、見出されるすべての電子メールレコードが、受信された電子メールのカウントを判定するべく、データ異常分析モジュール５０によって検討されてもよい。
【００９５】
一実施形態においては、データ異常分析モジュール５０は、時間に伴ってそれぞれの電子メールパーティによって通信された電子メールの合計数をグラフ内においてプロットするべく、テーブル１４０などの電子メール通信テーブルを使用してもよい。図１１に示されている図示の例においては、タイムラインダイアグラム１８０は、ｙ軸上に電子メールの合計数を示すと共にｘ軸上において時間（単位は、年である）を示すグラフである。いくつかの実施形態においては、タイムラインダイアグラム１８０は、キロバイト（ＫＢ）、メガバイト（ＭＢ）、及びギガバイト（ＧＢ）を含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、デジタル情報の単位を意味するｙ軸と、月、日、時間、又は時間を表すべく使用されうるその他の既知の又は将来開発される任意のその他のものを単位とした時間を意味するｘ軸とを含んでもよい。いくつかの実施形態においては、ｙ軸は、電子ファイル、送信された電子メール、受信された電子メールの合計数を表してもよく、或いは当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、データの任意のその他の側面を表してもよい。
【００９６】
電子メール通信テーブル１４０などの電子メール通信テーブル内のすべてのレコードごとに、タイムラインダイアグラム上において、曲線がプロットされてもよい。それぞれのレコードは、年、月、日、又は任意のその他の時間の単位として割り当てられうる少なくとも１つの日付（例えば、電子メールの場合の送信及び受信された日付、及び非電子メールファイルの場合の生成及び変更された日付など）と関連付けられてもよい。いくつかの実施形態においては、タイムラインダイアグラム上において曲線をプロットするべく、電子メール送信日付に対して電子メール受信日付よりも高い優先順位が付与されてもよく、且つ、ファイル変更日付に対してファイル生成日付よりも高い優先順位が付与されてもよい。それぞれのプロットされた曲線は、単一の保管者、１つにグループ化された保管者の組、或いは電子メールパーティ又は電子メールパーティのグループなどの任意のその他のエンティティを意味してもよい。
【００９７】
一例においては、曲線１８２上の点Ｐは、電子メールパーティ「Ｓｔｅｖｅｎ  Ｋｅａｎ」の場合の「１９９７」年における電子メールファイルのボリュームを「２００００」として表してもよい。別の例においては、タイムラインダイアグラム１８０は、保管者のグループについて描画された曲線１８２を含んでもよく、且つ、関係する集計データは、その保管者のグループにおける平均又は累積合計のいずれかとして、ｙ軸に沿って表されている。データ異常分析モジュール５０は、対話型タイムラインダイアグラムを提供するように、更に構成されてもよい。一例において、対話型タイムラインダイアグラムは、例えば、ｘ軸上において示されたタイムラインをｘ軸に沿った異なる時間セグメントに対話的に拡張又は縮小するべく、ズーム可能であってもよい。その他の例は、タイムラインダイアグラム上の地点又は範囲の対話的な選択によって表示のために表されるデータの組を精製又はサブ選択できるようにしうるタイムラインダイアグラムを含んでもよい。
【００９８】
データ異常分析モジュール５０は、ｅ証拠開示調査のためにデータ内の時間に基づいた異常を査定するべく、生成されたタイムラインダイアグラムを使用するように構成されてもよい。これを目的として、データ異常分析モジュール５０は、１つ又は複数の規定された保管者に対応するフィルタリング済みのファイル及び関係するデータと関連する様々な側面（例えば、ファイルタイプ、ハッシュ値、ファイルシステムなど）を識別してもよい。識別された電子ファイルのそれぞれと関連する日付が判定されてもよい。又、データ異常分析モジュール５０は、対応するタイムラインダイアグラムを表示するべく、所定の期間（例えば、１０年の期間）にわたる一連の予め定義された又は動的に定義された時間セグメント（例えば、１年のインターバル）のそれぞれにおける規定された保管者と関連する電子ファイル数を判定してもよい。データ異常分析モジュール５０は、データ内の時間に基づいた異常を評価するべく、異なる時間セグメントの間において電子ファイル（例えば、電子メールファイル）の数を比較してその他の時間セグメント内の電子ファイルのカウントとの比較において大きい及び／又は小さい数の電子ファイルを有する時間セグメントを識別するように構成されてもよい。例えば、図１１に示されているように、曲線１８４は、「１９９６」〜「２００２」という７年間にわたる電子メールファイルのボリュームを表してもよい。データ異常分析モジュール５０は、電子メールファイルのボリュームを７年の期間にわたって規則的な時間セグメントにおいて又は１年のインターバルにおいて判定してもよい。データ異常分析モジュール５０は、曲線１８４及び関係する時間セグメント１９９６〜１９９７及び１９９７〜１９９８を表示するように構成されてもよく、この期間においては、保管者「Ｊｅｆｆ  Ｓｋｉｌｌｉｎｇ」の場合に、電子メールファイルの数又はボリュームは、その他の時間セグメント内のものよりも相対的に少ない。データ異常分析モジュール５０は、既定の閾値に基づいて、ファイル及び関係するデータ（又は、必須データ）の実際の数が、欠落しているのか、又はＥＳＩ調査のために考慮されていないのかを判定するように更に構成されてもよい。データ異常分析モジュール５０は、これらの時間セグメント内のデータが、第三者データリポジトリ２０からプラットフォーム接続モジュール３２によって取得された合計データの１０％未満でありうる際に、時間セグメント「１９９６〜１９９７」及び「１９９７〜１９９８」などの１つ又は複数の時間セグメント内において必須データが欠落していることに関するユーザーに対する通知（例えば、ポップアップ警告メッセージ、ビープ、マウス振動など）を生成してもよい。いくつかの実施形態においては、閾値は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なパラメータに基づいて、オンザフライでユーザーによって定義されてもよい。
【００９９】
これに加えて、又はこの代わりに、データ異常分析モジュール５０は、１つ又は複数の予め定義された又は動的に定義された閾値に基づいて、分析用の第三者データリポジトリ２０及びデータベース２８のうちの少なくとも１つから、削除された又は欠落した電子ファイル及び／又は電子ファイルを識別してもよい。いくつかのその他の実施形態においては、データ異常分析モジュール５０は、保管者のグループの一連の時間セグメントのそれぞれにおける電子ファイルの数を集合的に定義してもよい。更なる実施形態においては、電子ファイルは、電子メールファイル又は電子文書を表してもよい。その他の実施形態は、保管者に送信された電子メールに対応する電子メールファイル又は保管者から送信された電子メールに対応するものを有する電子ファイルを含んでもよい。
【０１００】
重複解消モジュール
重複解消モジュール５４は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、１つ又は複数の既定の方法によってフィルタモジュール４０によってフィルタリングされたファイル及び関係するデータを表すように構成されてもよい。それぞれの方法は、ファイルと関連するメタデータに基づいて、重複した又は重複していないデータレコードのカウントを提供してもよい。
【０１０１】
一例においては、重複解消モジュール５４は、グローバルな重複解消方式により、ファイル及び関係するデータを表してもよい。この方式によれば、重複解消モジュール５４は、事案の全体の又は事案のカスタマイズ可能なグループのいくつかの重複した及び重複していないレコードについて通知する１つ又は複数の報告を生成してもよい。グローバルな重複解消方式によって表されたデータは、ｅ証拠開示レビューアプリケーションにエクスポートされうる設定された数のレコードを通知してもよい。
【０１０２】
別の例においては、重複解消モジュール５４は、保管者重複解消方式によってファイル及び関係するデータを表してもよい。この方式によれば、重複解消モジュール５４は、それぞれの保管者の又は保管者のカスタマイズ可能なグループのいくつかの重複した且つ重複していないレコードについて通知する１つ又は複数の報告を生成してもよい。保管者重複解消方式によって表されたデータは、それぞれの重複したレコードの少なくとも１つの複写が、それぞれの保管者又は保管者のカスタマイズ可能なグループごとに、ｅ証拠開示レビューアプリケーションなどのｅ証拠開示アプリケーションにエクスポートされうることを通知してもよい。
【０１０３】
決定モジュール
決定モジュール４４は、ＡＶモジュール４２又はフィルタモジュール４０から受信されたファイル及び関係するデータが調査に関係しているかどうかを通知しうるファイル範囲と呼称される別のフィルタファセットを適用するように構成されてもよい。一実施形態においては、ファイル範囲は、様々なラベルとして表されてもよく、これらのラベルは、ファイルと関連するメタデータに基づいて予め設定されてもよく、或いはファイル及び関係するデータの手作業によるレビューに基づいて、ユーザーにより、動的に定義されたラベルから明示的に選択されてもよい。一例においては、これらのラベルは、ｅ証拠開示調査のレビューステージなどのステージのうちの１つに昇格するためのファイルの状態を通知するべく、「含む（Ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「排除する（Ｅｘｃｌｕｄｅ）」、又は「未決定（Ｕｎｄｅｃｉｄｅｄ）」と命名されてもよい。「含む」というラベルは、対応するファイルが、第三者アプリケーション１４などのレビューアプリケーションに転送される準備が完了していることを通知しうる。「排除する」というラベルは、ｅ証拠開示レビューアプリケーションに昇格しないように意図されたファイル及び関係するデータを意味しうる。「排除する」というラベルによってマーキングされたファイル及び関係するデータは、調査に関連していないと見なされてもよい。「未決定」というラベルは、改良型フィルタリングモジュール３６によって受信されたファイル及び関係するデータの既定の状態を意味しうる。「未決定」ラベルによってマーキングされたファイル及び関係するデータは、限定を伴うことなしに、これらのファイル及び関係するデータを「含む」及び「排除する」という決定が下される時点まで、これらが、依然としてレビューされるべきであるか、又は更なるレビューを必要としているかを通知してもよい。
【０１０４】
いくつかの実施形態においては、決定モジュール４４は、ラベルの残りのものに加えて、「コミット済み（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ）」ラベルを提供してもよい。「コミット済み」ラベルが選択及び／又は適用されたら、ラベルのうちの残りのラベルのいずれかによってマーキングされたファイル及び関係するデータの状態は、変更不能となりうる。例えば、「含む」としてマーキングされたファイルの状態が「コミット済み」に変化した際には、ファイルの状態を参照している当初選択又はマーキングされたラベル「含む」は、レビューアプリケーションに昇格されるものとして、それらのファイルを拘束しうる。同様に、「コミット済み」ラベルの適用は、「排除する」及び「未決定」としてマーキングされているファイルの状態を取消不能に封印してもよいが、但し、これらのファイルには、１つ又は複数のユーザー入力に基づいて、同一の初期状態において、オフライン分析が適用されてもよく、或いはｅ証拠開示レビューアプリケーションに転送されてもよい。
【０１０５】
図１２は、本開示の一実施形態による対話型事案管理システムを実装するための例示用の方法を示している。例示用の方法１９０は、コンピュータ実行可能命令の一般的な文脈において説明されうる。一般に、コンピュータ実行可能命令は、特定の機能を実行するか又は特定の抽象的なデータタイプを実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造、手順、モジュール、機能、及びこれらに類似したものを含んでもよい。コンピュータ実行可能命令は、コンピュータ可読媒体上において保存されてもよく、且つ、実行のために適切な装置内においてインストールされるか又は埋め込まれてもよい。
【０１０６】
方法１０９を説明する順序は、限定として解釈されることを意図したものではなく、且つ、任意の数の記述されている方法ブロックは、方法１９０又は代替方法を実装するべく、組み合わせられてもよく、或いはその他の方法によって任意の順序において実行されてもよい。更には、個々のブロックは、本明細書において記述されている本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなしに、方法１９０から削除されてもよい。更には、方法１９０は、関係する技術分野において存在しているか又は将来開発される任意の適切なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組合せにおいて実装されてもよい。
【０１０７】
方法１９０は、限定を伴うことなしに、例示用の対話型事案管理システム１６の実装形態を記述している。当業者は、方法１９０は、本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなしに、様々な方法により、実装のために適宜変更されうることを理解するであろう。
【０１０８】
ステップ１９２において、事案管理システム１６は、電子ファイル及び関係するデータをデータソース１２から取得している。一実施形態においては、ユーザーは、例えば、ユーザー名及びパスワードなどの予め定義されたログイン証明書又は上述のものなどの任意のその他のアクセス技法を使用することにより、対話型事案管理システム１６にログインしてもよい。対話型事案管理システム１６は、１つ又は複数の事案、保管者、及びクライアントのみならず、互換性を有する又は関連するファイルシェア及びデータベースを管理するように構成されてもよい。一例においては、事案及び関連する１つ又は複数の保管者が、対話型事案管理システム１６内において生成されてもよい。限定を伴うことなしに、（１）事案及び保管者情報管理、（２）対話型事案管理システム１６に対するデータソース１２などの外部データソースからの生成された事案のデータの割当及び／又は公開、（３）１つ又は複数の互換性を有するシステムに対する分析、報告、表示、及びエクスポートのための公開データの構成、（４）ユーザー及びユーザーロール（例えば、事案ロール、システムロールなど）情報管理、及び（５）事案ごと、保管者ごと、ユーザーアクセスごと、ロールごとなどの様々な方法に基づいた課金管理を含む様々な動作を実行するべく、ユーザーには、アクセス権限が割り当てられてもよい。
【０１０９】
事案が生成されたら、ユーザーは、データソース１２及び第三者ｅ証拠開示アプリケーション１４との間において、データ取込みモジュール３０を通じて、通信リンクを確立してもよい。リンクは、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々な有線又は無線インターフェイス及びアクセス技法を使用して生成されてもよい。例えば、データ取込みモジュール３０は、１つ又は複数のＵＳＢケーブル及びログイン証明書を介してデータソース１２及び第三者アプリケーション１４と通信自在に接続してもよい。データソース１２は、事案のためにデータ取込みモジュール３０によってアクセスされうるシステムファイル、プログラムファイル、文書ファイル、マルチメディアファイル、及び電子メールなどのルースな、未処理の電子的なコンピュータ可読ファイルの集合体を保存してもよい。
【０１１０】
ステップ１９４において、アクセスされたファイル及び関係するデータの少なくとも１つが、既定のフィルタ基準に基づいて間引かれている。データ取込みモジュール３０は、アクセスされたファイル及び関係するデータをフィルタリングするための様々な予め定義された又は動的に定義された基準を含んでもよい。これらの基準の例は、限定を伴うことなしに、１つ又は複数のファイルパス、日付範囲、ファイルタイプ、及びハッシュ値を含んでもよい。データ取込みモジュール３０は、フィルタ基準を実装するべく、アクセスされたファイルのファイル情報（例えば、ファイル名、ファイルパス、システム日付など）、ハッシュ値（例えば、ＭＤ５ハッシュ値）、基準ハッシュテーブル１０２などの基準ハッシュテーブル、及びファイルタイプ（例えば、ＰＤＦ、ＰＳＴ電子メールデータベース、ＭＯＶビデオ、ＷＡＶオーディオ、ＴＩＦＦ画像など）を判定してもよい。ユーザーは、ｅ証拠開示要求又は調査に関連しえないファイル及び関係するデータの少なくとも１つを間引くための１つ又は複数のフィルタ基準を選択してもよい。残りのファイル及び関係するデータは、選択されたフィルタ基準のそれぞれごとに、肯定的なフィルタ結果として返されてもよい。
【０１１１】
ステップ１９６において、残りのファイル及び関係するデータが第三者データリポジトリ内において保存されている。データ取込みモジュール３０は、第三者アプリケーション１４にアクセスしてもよく、且つ、取得されたファイル及び関係するデータを肯定的なフィルタ結果としてデータリポジトリ２０内において保存してもよい。その一方で、データ取込みモジュール３０は、間引かれたファイル及び関係するデータに対して、「フィルタリング済み」と表現されたラベルによってタグ付けしてもよい。間引かれたファイル及び関係するデータは、データソース１２から、データリポジトリ２０などの既定の場所に移動又はマッピングされえない。一実施形態においては、データ取込みモジュール３０は、肯定的なフィルタ結果のフィルタリング情報を、又はその他のものを、取込みテーブル内において記録してもよい。フィルタリング情報は、限定を伴うことなしに、選択されたフィルタ基準、実際のファイル、及び関係するデータのために入力された値のリストなどを含んでもよい。
【０１１２】
ステップ１９８において、第三者データリポジトリ２０内において保存されているファイルの組及び関係するデータは、既定のデータベーススキーマ内にマッピングされてもよい。第三者データリポジトリ２０は、ファイル及び関係するデータを様々な既知の又はプロプライエタリなフォーマット及びスキーマにおいて保存してもよい。一実施形態においては、対話型事案管理システム１６は、ユーザー要求の際に、ファイルの組及び関係するデータをデータリポジトリ２０からデータベース２８にマッピングしてもよい。
【０１１３】
ユーザーは、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なアクセス技法を使用することにより、プラットフォーム接続モジュール３２を通じて第三者アプリケーション１４にログインしてもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、ファイルシステムタイプと、レコードのメタデータ及びデータリポジトリ２０内におけるファイルシェア場所を有するデータベーステーブルを含むデータベース情報とを判定してもよい。データリポジトリ２０のデータベーステーブルを使用し、ファイル及び関係するデータの場所を判定してもよい。
【０１１４】
一実施形態においては、第三者アプリケーション１４は、プラットフォーム接続モジュールが、壊れていないと共に対話型事案管理システム１６による公開に利用可能でありうるファイル及び関係するデータにアクセスすることを認可してもよい。アクセスされたファイル及び関係するデータは、ファイル及び関係するデータが対話型事案管理システム１６によって使用可能となるように、既定のスキーマにマッピングされてもよい。
【０１１５】
プラットフォーム接続モジュール３２は、アクセスされたデータ（例えば、電子メールの本文、ワードファイルのコンテンツ、別のファイル内において組み込まれたファイルなど）及び関係するメタデータを解析してもよく、且つ、解析済みのデータをデータベース２８によって実装された規定のスキーマにおける様々なテーブル内にマッピングしてもよい。
【０１１６】
例えば、データリポジトリ２０は、データを「Ａｕｔｈｏｒ＿Ｎａｍｅ」及び「Ｅｍａｉｌ＿Ｓｕｂｊｅｃｔ」というフィールドを有するテーブル内において保存してもよい。但し、既定のスキーマのテーブルは、「Ａｕｔｈｏｒ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」というフィールドを有する場合がある。一実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、ファイルを読み取り、且つ、「Ａｕｔｈｏｒ＿Ｎａｍｅ」及び「Ｅｍａｉｌ＿Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドからの関係するデータをデータベース２８の予め定義されたスキーマの個々の「Ａｕｔｈｏｒ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドにマッピングするように構成されてもよい。
【０１１７】
いくつかの実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、データベース２８の予め定義されたスキーマからのマッピングされたファイル及び関係するデータと関連する既定の情報をデータリポジトリ２０に逆マッピングしてもよい。このような逆マッピングされた情報（例えば、保管者ＩＤ、メディアＩＤ、データソースＩＤ、ワークパッケージＩＤなど）は、データベース２８の予め定義されたスキーマにおいてマッピングされたタグ付けされたファイル及びデータのデータリポジトリ２０内における追跡を促進するべく、タグ付けされてもよい。マッピングされたファイル及び関係するデータは、１つ又は複数の互換性を有するシステム及びアプリケーションへの分析、報告、表示、及びエクスポートのために使用されるように、データベース２８内において保存されてもよい。
【０１１８】
図１３には、データベース２８においてマッピングされたデータを保存する例示用のステップが示されている。ステップ２１２において、既定のデータベーススキーマにおいて保存されるべく、データが受信されている。プラットフォーム接続モジュール３２は、既定のスキーマにおいてマッピングされたデータについて、メタデータテーブル２３０（図１４）などのメタデータテーブルと、抽出テキストテーブル２３２などの抽出テキストテーブルとを生成してもよい。メタデータテーブル２３０は、マッピングされたデータと関連するメタデータ（例えば、ファイル名、データサイズ、ハッシュ値、電子メールの主題など）を保存してもよく、且つ、抽出テキストテーブル２３２は、マッピングされたデータに対応するファイルからの電子メールの本文、ワードファイルのコンテンツなどの抽出テキストを保存してもよい。
【０１１９】
マッピングされたデータは、既定のハッシュ化アルゴリズムの１つ又は複数のハッシュ値と関連付けられてもよい。例えば、マッピングデータは、１つ又は複数のＭＤ５ハッシュ値と関連付けられてもよい。プラットフォーム接続モジュール３２は、マッピングされたデータと関連する少なくとも１つのハッシュ値を判定するように構成されてもよい。いくつかの実施形態においては、これらのハッシュ値は、マッピングされたファイルについて、プラットフォーム接続モジュール３２又はデータ取込みモジュール３０によって算出されてもよい。その他の実施形態においては、マッピングされたデータに対応するハッシュ値は、オリジナルデータ及び対応するファイルをデータソース１２からデータリポジトリ２０に取り込む時点において、データ取込みモジュール３０によって生成された取込みテーブルから判定されてもよい。
【０１２０】
ステップ２１４において、少なくとも１つのハッシュ値が、メタデータテーブル２３０内のハッシュ値と比較されている。一実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、マッピングされたデータに関係した少なくとも１つのＭＤ５ハッシュ値をメタデータテーブル２３０内のハッシュ値と比較してもよい。ステップ２１６において、プラットフォーム接続モジュール３２は、ＭＤ５ハッシュ値などの少なくとも１つのハッシュ値が、メタデータテーブル２３０内に存在しているかどうかをチェックしてもよい。
【０１２１】
ステップ２１８において、少なくとも１つのハッシュ値がメタデータテーブル２３０内に既に存在しているとプラットフォーム接続モジュール３２が判定した場合には、プラットフォーム接続モジュール３２は、メタデータテーブル２３０内に存在している少なくとも１つのハッシュ値に対応するメタデータ（ＭＤ）識別番号「ＭＤ＿ＩＤ」を判定するように構成されてもよい。
【０１２２】
ステップ２２０において、少なくとも１つのハッシュ値がメタデータテーブル２３０内に存在していないとプラットフォーム接続モジュール３２が判定した場合には、プラットフォーム接続モジュール３２は、マッピングされたデータと関連するメタデータ用の新しいレコードを挿入すると共に新しいＭＤ＿ＩＤをメタデータテーブル２３０内においてこの新しいレコードに割り当てるように構成されてもよい。
【０１２３】
ステップ２２２において、プラットフォーム接続モジュール３２は、ステップ２１８及び２２０からのＭＤ＿ＩＤと、メタデータテーブル２３０からの対応するメタデータとをインベントリテーブル２３４にマッピングするように構成されてもよい。いくつかの実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、ＭＤ＿ＩＤを使用して抽出テキストテーブル２３３２内の抽出テキストを参照してもよく、且つ、更には、抽出テキストをインベントリテーブル２３４に複写してもよい。図１４においては、インベントリテーブル２３４内のインベントリＩＤ「１」及び「３」を有する２つのレコードは、同一のメタデータＩＤを有しており、即ち、両方のレコードがメタデータテーブル２３０及び抽出テキストテーブル２３２内の同一のメタデータを参照していることを通知する「１」を有している。従って、メタデータ及び抽出テキストの単一の複写が、データベース２８内において維持及び保存されてもよい。このようなメタデータ及び抽出テキストの単一のインスタンスの保存は、特に、レコード当たりの平均において相対的に大量のデータを保持するものの場合に、ストレージ空間を節約するのみならず、データベーステーブル内におけるデータ挿入時間を低減することにより、データアクセス効率を改善する。対話型事案管理テーブル１６の様々なモジュールは、その他のシステム又はアプリケーションに対するデータの分析、報告、表示、又はエクスポートのために、インベントリテーブル２３４を使用してもよい。
【０１２４】
いくつかの実施形態においては、解析済みのデータをデータベース２８の既定のスキーマにおいて１つ又は複数のテーブル内にマッピングすることによって実装されたアクセスされたファイル及び関係するデータの公開は、プラットフォーム接続モジュール３２により、非公開化されてもよい。非公開化された際に、マッピングされたファイル及び関係するデータは、データベース２８及びデータリポジトリ２０のうちの少なくとも１つから除去されてもよい。いくつかのその他の実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、ファイル又は関係するデータのいずれかが、ユーザーにより、「包含済み」、「排除済み」、「コミット済み」、又はこれらに類似したものを含む状態決定のうちの少なくとも１つと既に関連付けられている場合には、マッピング及び／又は保存されたファイル及び関係するデータを非公開化しないように構成されてもよい。
【０１２５】
更なる実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なタイプのインデックスを使用することにより、マッピングされたファイル及び関係するデータをインデックス付けするように構成されてもよい。一実施形態においては、プラットフォーム接続モジュール３２は、データベース２８内において保存されている様々なデータレコードのフルテキストサーチをサポートするべく、フルテキストインデックスを生成してもよい。
【０１２６】
プロセッサ２２のモジュールは、ユーザーから、データベーステーブル内においてサーチされるように、１つ又は複数のサーチ用語又はメタデータ要素を受信してもよい。これらのサーチ用語は、フルテキストサーチを実装するための「ｄｔＳｅａｒｃｈ」サーチ技術を含む当技術分野及び関係する技術分野において既知の、或いは将来開発される、様々なツール、技法、及びシンタックスを使用してデータレコードをサーチするべく、使用されてもよい。サーチ用語は、対応する事案のメタデータとして、データベース２８内のメタデータテーブル２３０などのメタデータテーブル内において保存されてもよい。
【０１２７】
サーチに基づいて、プロセッサ２２は、様々な既定のフィールド及び列を含むサーチ報告を生成してもよい。一実施形態においては、生成されるサーチ報告は、それぞれのサーチ用語のインパクトの尺度を提供する少なくとも１つの列を含んでもよい。例えば、サーチ報告は、ファイルの合計数（並びに、ギガバイトなどを単位とした対応するサイズ）を提供してもよく、これらは、サーチ問合せ内のその他の用語との比較におけるサーチ用語のそれぞれによる排他的なヒットである。
【０１２８】
ステップ２００（図１２）において、マッピングされたファイル及び関係するデータが分析されている。マッピングされたファイル及び関係するデータは、ユーザー入力に基づいて、改良型フィルタリングモジュール３６によって分析されてもよい。図１５において、改良型フィルタリングモジュール３６によって実装された例示用の一方法について説明する。
【０１２９】
図示のように、ステップ２４２において、少なくとも１つの予め定義されたフィルタファセットと、そのファセットの値又は値の範囲とが、ユーザー入力に基づいて複数の予め定義されたフィルタファセットから選択されてもよい。フィルタモジュール４０は、マッピングされたファイルに対応するメタデータに基づいて予め定義された様々なフィルタファセットを含んでもよい。これらのファセットの例は、限定を伴うことなしに、保管者、日付、電子メールドメイン、ファイルタイプ、及びキーワードを含んでもよい。いくつかの実施形態においては、フィルタモジュール４０は、ユーザーが、オンザフライで、即ち、動的に、これらのフィルタファセットを定義できるようにしてもよい。定義されたフィルタファセットの中から、ユーザーは、マッピングされたファイル及び関係するデータをフィルタリングするための少なくとも１つのフィルタファセットを選択してもよい。
【０１３０】
ステップ２４４において、選択された少なくとも１つのフィルタファセットについて、ＳＱＬ問合せが生成されてもよい。フィルタモジュール４０は、任意のコンピュータ言語における様々なツール、技法、及びプロトコルを利用してデータベース２８と通信してもよい。一実施形態においては、フィルタモジュール４０は、データベース２８と通信するべく、ユーザーによるフィルタファセット選択内容をＳＱＬ問合せに変換してもよい。
【０１３１】
ステップ２４６において、生成されたＳＱＬ問合せに基づいて、少なくとも１つのファイル及び関係するデータが取得されてもよい。フィルタモジュール４０は、生成されたＳＱＬ問合せを適用することにより、データベース２８の様々なテーブル内において対応するデータレコードについてサーチしてもよい。一実施形態においては、レコードの完全なファミリーが、データベース２８内において関連するデータレコードをサーチするためのＳＱＬ問合せの範囲内に含まれてもよい。レコードのファミリーは、添付階層内において互いに関連付けられた複数のファイルを意味してもよい。例えば、ＳＱＬ問合せは、電子メールアイテムなどの「ファイルタイプ」フィルタファセットに対応してもよい。問合せは、電子メールファイルの添付であるワードファイル又はＧＩＦファイルなどの別のファイルと関連付けられうる少なくとも１つの電子メールファイルを含むフィルタ結果を返してもよい。少なくとも１つの電子メールファイル及びその添付が、フィルタモジュール４０によって取得されてもよい。
【０１３２】
ステップ２４８において、取得された少なくとも１つのファイル及び関係するデータを含む一時的なテーブルが生成されている。一実施形態においては、フィルタモジュール４０は、フィルタ結果を保存するべく、一時的なテーブルを生成してもよい。フィルタ結果は、取得されたファイル及び関係するデータと、対応する選択されたフィルタファセットとを含んでもよい。一時的なテーブルは、フィルタモジュール４０によってデータベース２８内において保存されてもよい。
【０１３３】
ステップ２５０において、少なくとも１つの既定のパラメータに基づいて、一時的なテーブルを使用することにより、１つ又は複数の統計報告が生成されてもよい。一実施形態においては、改良型フィルタリングモジュール３６内のＥＣＡモジュール４８などの様々なモジュールは、統計報告を生成するべく、一時的なテーブルを使用してもよい。報告は、一時的なテーブル内における取得されたファイルと関連したメタデータに基づいた様々な既定のパラメータに基づいて生成されてもよい。これらのパラメータの例は、限定を伴うことなしに、文書タイプ（例えば、その他の電子ファイルとの比較において電子メールファイルのカウントを通知するもの）、フィルタファセットに基づいた直接的なサーチヒット、フィルタファセットに基づいた間接的なサーチなどを含んでもよい。直接的なサーチヒットとは、選択されたフィルタファセットによって規定されたサーチ基準を正確に充足する文書を意味してもよい。間接的なサーチヒットとは、選択されたフィルタファセットによって規定されたサーチ基準を正確に充足する文書と関連した更なるファミリー文書（例えば、電子メールの添付など）を意味してもよい。
【０１３４】
ステップ２５２において、生成された１つ又は複数の統計報告が、ユーザーに対してグラフィカルに表示されている。改良型フィルタリングモジュール３６と関連する様々なモジュールは、生成された統計報告を表示装置上においてグラフィカルに表示してもよい。図１６の例は、対話型事案管理システム１６の例示用のインターフェイス画面２６０を示している。インターフェイス画面２６０は、フィルタファセットセクション２６２と、フィルタ概要セクション２６４と、ビューセクション２６６と、結果セクション２６８と、コンテンツセクション２７０とを含んでもよく、これらのそれぞれは、サイズ変更可能であってもよく、縮小可能であってもよく、或いは互いの上部においてドラッグされる能力を有してもよい。
【０１３５】
フィルタファセットセクション２６２は、ユーザーによって選択されるように、様々な予め定義された又は動的に定義されたフィルタファセットを表示してもよい。フィルタ概要セクション２６４は、フィルタリングされたファイル及び関係するデータに関する投票決定のための現在の統計情報を表示してもよい。ビューセクション２６６は、選択されたフィルタファセットの適用時にフィルタ結果として取得されたファイル及び関係するデータに関する統計情報及び視覚化結果を示してもよい。結果セクション２６８は、選択されたフィルタファセットの適用時にフィルタ結果として取得されたファイルのメタデータを表示してもよい。コンテンツセクション２７０は、結果セクション内において選択されたメタデータに対応するファイルからの抽出テキストを表示してもよい。又、いくつかの実施形態においては、コンテンツセクション２７０は、データベース２８内において保存されているオリジナルのファイルをダウンロードするための選択肢を提供してもよい。
【０１３６】
第１実施形態（図１６）においては、フィルタモジュール４０は、統計報告をビューセクション２６６内においてグラフィカルに表示してもよい。一例においては、フィルタモジュール４０は、文書タイプに基づいて、テーブル２７２内において統計報告を表示してもよい。図示のように、テーブル２７２は、フィルタファセットセクション２６２内のフィルタファセットによって選択されたファイルタイプのそれぞれごとに、「カウント」及び「サイズ（ＧＢ）」という列を含んでもよい。「カウント」は、特定のファイルタイプのファイルの合計数を意味してもよく、且つ、「サイズ（ＧＢ）」は、そのファイルタイプのファイルの合計数のサイズを意味してもよい。別の例においては、フィルタモジュール４０は、直接的及び間接的なサーチヒットに基づいて、テーブル２７４内において統計報告をグラフィカルに表示してもよい。図示のように、テーブル２７４は、「直接」として表された直接的なサーチヒット及び「間接」として表された間接的なサーチヒットのそれぞれごとに、「カウント」及び「サイズ（ＧＢ）」の列を含んでもよい。いくつかの実施形態においては、グラフィカルに表示された統計報告は、１つ又は複数の予め定義された又は動的に定義されたウィジェットと関連付けられてもよい。
【０１３７】
結果セクション２６８は、直接的なサーチヒットのメタデータを表示してもよい。メタデータは、「ＩＤ」列の下において表されたファイルＩＤ、「ファイル名」列の下において表された関連する保管者、「ファイルタイプ」列の下において表されたファイルタイプ、対応するファイル及び関係するデータがｅ証拠開示調査に関係しているのかを通知する「決定」列の下において表された現在の決定状態を含む複数のファイル及び関係するデータを含んでもよく、且つ、第三者アプリケーション１４又は任意のその他のｅ証拠開示アプリケーションなどのｅ証拠開示アプリケーションに提出されてもよい。このような列ヘッダ（例えば、「ＩＤ」、「ファイル名」、「ファイルタイプ」、「決定」など）のそれぞれは、個々の基礎をなすデータを数値又は英数順においてソートするように構成されてもよい。例えば、「ＩＤ」列ヘッダは、基礎をなすＩＤを昇順又は降順においてソートするべく、クリックされてもよい。これに加えて、又はこの代わりに、１つ又は複数の列が、一時的に追加又は除去されてもよい。いくつかの実施形態においては、結果セクション２６８は、１つ又は複数の列において表示されたメタデータをフィルタリングするべく、テキストなどの１つ又は複数の入力を受け取るように構成されてもよい。
【０１３８】
結果セクション２６８内においてメタデータレコードを選択した際に、対応するデータ又は抽出されたテキストが、コンテンツセクション２７０内において表示されてもよい。例えば、メタデータレコード２７６が選択された際に、対応するファイルからの抽出テキスト又はコンテンツが、コンテンツセクション２７０内において表示されてもよい。
【０１３９】
フィルタ概要セクション２６４は、結果セクション２６８内において表示されているファイル及び関係するデータの現在の統計情報を表示してもよい。例えば、フィルタ概要セクション２６４は、ファイル及び関係するデータのカウントをパイチャート２７８として表示してもよく、且つ、ファイル及び関係するデータの対応する合計サイズが、パイチャート２８０として表示されてもよい。パイチャート２７８、２８０は、ファイルの「含む」、「排除する」、又は「未決定」などの状態決定に基づいてファイルの対応するカウント及びサイズを表すように、カラーコード化されてもよい。一例においては、「含む」という状態決定を有するファイルは、緑色によって表されてもよく、「排除する」という状態決定を有するファイルは、赤色によって表されてもよく、且つ、「未決定」という状態決定を有するファイルは、灰色によって表されてもよい。
【０１４０】
第２実施形態（図１７）においては、ＥＣＡモジュール４８は、２つ以上の通信パーティの間における通信（例えば、電子メール通信、ＳＭＳメッセージなど）をインターフェイス画面２６０のビューセクション２６６内においてグラフィカルに表示してもよい。一例においては、ＥＣＡモジュール４８は、ノードとして表されたそれぞれの電子メールパーティと、ノードのそれぞれのペアの間における電子メール通信を表すラインを使用して接続された２つ以上のノードとを有する電子メール通信ダイアグラム２８２を表示してもよい。それぞれのラインは、対応するノードの間において通信される１つ又は複数のファイル及び関係するデータを意味してもよい。選択された際に、ラインに対応するこれらのファイル及び関係するメタデータが結果セクション２６８内において表示されてもよい。例えば、ユーザーは、対応するファイル及び関係するメタデータを結果セクション２６８内において表示するべく、ライン２８４をクリックしてもよい。いくつかの実施形態においては、電子メール通信ダイアグラムは、１つ又は複数の予め定義された又は動的に定義されたウィジェットと関連付けられてもよい。
【０１４１】
第１実施形態と同様に、結果セクション２６８内のメタデータレコードを選択することにより、対応するデータ又は抽出テキストをコンテンツセクション２７０内において表示してもよい。例えば、メタデータレコード２７６を選択することにより、対応する抽出テキスト又はコンテンツをコンテンツセクション２７０内において表示してもよい。更には、フィルタ概要セクション２６４は、選択されたライン２８４に対応するファイル及び関係するデータのカウントをカラーコード化されたパイチャート２７８として表示してもよく、且つ、ファイル及び関係するデータの対応する合計サイズが、カラーコード化されたパイチャート２８０として表示されてもよい。その他の実施形態は、１つ又は複数の予め定義された又は動的に定義された閾値に基づいて、削除されるか又は欠落したファイル及び関係するデータを判定することにより、データ内の時間に基づいた異常を評価するべく、タイムラインダイアグラム１８０などのタイムラインダイアグラムの表示を含んでもよい。
【０１４２】
対話型事案管理システム１６によって実装される方法１９０を更に参照すれば、ステップ２０２（図１２）において、状態決定が、分析済みのファイル及び関係するデータに適用されてもよい。分析済みのファイルは、ファイルがｅ証拠開示調査に関連しているかどうかを通知する状態決定を適用するように構成された決定モジュール４４に送られてもよい。一実施形態においては、決定モジュール４４により、ユーザーは、ラベル、即ち、「含む」、「排除する」、「未決定、」、及び「コミット済み」のうちの少なくとも１つを選択することにより、ファイル状態決定を通知することができる。
【０１４３】
「含む」ラベルは、対応するファイルが、ｅ証拠開示調査に関連しており、且つ、ｅ証拠開示レビューアプリケーションに転送されうることを通知してもよい。「排除する」ラベルは、ファイル及び関係するデータが、ｅ証拠開示調査に関連しておらず、且つ、ｅ証拠開示レビューアプリケーションに転送されえないことを意味してもよい。ラベル「未決定」は、決定モジュール４４によって受信されたファイル及び関係するデータの既定状態を意味してもよい。「未決定」ラベルは、限定を伴うことなしに、対応するファイル及び関係するデータを「含む」及び「排除する」という決定が下される時点まで、対応するファイル及び関係するデータが、依然としてレビューの必要性を有しているか、或いはその更なるレビューが必要とされているかを通知してもよい。
【０１４４】
「コミット済み」ラベルは、対応するファイル及び関係するデータの状態が最終決定されていることを通知してもよい。一例においては、「含む」ラベルによってマーキングされたファイルの状態は、そのラベルがユーザーによって「コミット済み」に変更された場合に、最終決定された状態にあると見なされてもよい。従って、ファイルの状態は、「コミット済み」ラベルがユーザーによって選択された後には、もはや変更されえない。
【０１４５】
ステップ２０４において、少なくとも１つの分析済みのファイル及び関係するデータが、適用された状態決定に基づいて、ｅ証拠開示アプリケーションに提出されている。改良型フィルタリングモジュール３６は、ユーザーによって選択されたファイル状態決定に基づいて、第三者アプリケーション１４又は任意のその他のアプリケーションなどのｅ証拠開示アプリケーションに対して分析済みのファイル及び関係するデータを提出するか又は差し止めるように構成されてもよい。例えば、ユーザーが分析済みのファイルの状態を「含む」として、且つ、次いで、「コミット済み」として、選択した場合には、分析済みのファイルは、ｅ証拠開示調査に関連していると見なされてもよく、且つ、従って、ｅ証拠開示レビューアプリケーションなどのｅ証拠開示アプリケーションに転送又は提出されてもよい。いくつかの実施形態においては、分析済みのファイルには、ｅ証拠開示レビューアプリケーションに昇格されるデータのボリュームを更に低減するべく、「コミット済み」ラベルが適用された後に、重複解消モジュール５４による重複解消が適用されてもよい。分析済みのファイルに対応するデータの適切なボリュームは、「包含済み」としてのみラベル付与されたすべてのファイル及び関係するデータについてフィルタを稼働させることにより、重複解消モジュール５４により、ハイレベルスナップショットとして、表示されてもよい。
【０１４６】
ファイルの状態が、「排除する」又は「未決定」であると選択されるか、或いは「コミット済み」として選択されていない場合には、対応するファイルは、改良型フィルタリングモジュール３６により、データベース２８内において、対話型事案管理システム１６に伴って、差し止められてもよい。代わりに、データリポジトリ２０内の電子ファイルの状態が、決定モジュール４４により、状態の任意の変化を伴うように更新されてもよい。
【０１４７】
例示用の実施形態は、開示されている目的の下に、以上において開示されている様々な判定、計算などを実行する能力を有するすべてのソフトウェア又はコンピュータプログラムを包含することを意図されている。例えば、例示用の実施形態は、プロセッサが開示されているプロセスを実装できるようにする能力を有するすべてのソフトウェア又はコンピュータプログラムを包含することを意図されている。換言すれば、例示用の実施形態は、開示されているプロセスを実装するように演算装置を構成するすべてのシステム及びプロセスを包含することを意図されている。又、例示用の実施形態は、このようなソフトウェア又はコンピュータプログラムを記録又は保存する（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、ＲＡＭ、ＲＯＭ，フロッピーディスク、磁気テープカセットなどの）任意の且つすべての現時点において既知の又は将来開発される一時的ではない記録又はストレージ媒体を包含することを意図されている。例示用の実施形態は、以上において開示されている例示用の動作を実装するべく使用可能である（一時的な媒体、搬送波などの）任意のその他の現時点において既知の又は将来開発される媒体を通じて提供されるこのようなソフトウェア、コンピュータプログラム、システム、及び／又はプロセスを包含することを更に意図されている。
【０１４８】
例示用の実施形態によれば、開示されているコンピュータプログラムは、装置のメモリ内に存在するアプリケーションとして、或いはサーバー上において稼働すると共にＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＲＥＳＴ、ＪＳＯＮ、及びその他の十分なプロトコルなどのいくつかの標準的なプロトコルを介して装置アプリケーション又はブラウザと通信しているホスティングされたアプリケーションなど、多数の例示用の方法により、実行されてもよい。開示されているコンピュータプログラムは、ＢＡＳＩＣ、ＣＯＢＯＬ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐａｓｃａｌ、或いはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒｕｂｙ、ＰＨＰ、Ｐｅｒｌ、又はその他の十分なプログラミング言語などのスクリプト言語などの演算装置上のメモリから又はホスティングされたサーバーから実行される例示用のプログラミング言語において記述されてもよい。
【０１４９】
上述の説明は、様々なコンポーネントの製造又は設計の具体的な詳細を提供してはいない。当業者は、このような詳細事項について熟知しており、且つ、これらの技法からの逸脱が規定されていない限り、既知の又は将来開発される設計及び材料が利用されるべきである。当業者は、適切な製造及び設計の詳細を選択する能力を有する。
【０１５０】
本明細書において使用されている用語は、特定の実施形態の説明を目的としたものに過ぎず、且つ、本開示の限定を意図したものではない。以上において開示されている且つその他の特徴及び機能のいくつか、或いはその代替形態は、その他のシステム又はアプリケーションにおいて組み合わせられてもよいことを理解されたい。以降の特許請求の範囲に含まれる本開示の範囲を逸脱することなしに、現時点においては予想又は予期されていないその様々な代替形態、変更形態、変形形態、又は改善形態が当業者により後に実施されうる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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