(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を下記含有量で含む難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
［成分］
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（４−メチル−１−ペンテン系重合体を除く）
（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤
（Ｃ）酸化アンチモン
（Ｄ）酸化亜鉛
（Ｅ）酸化珪素
［含有量］
（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して１〜５０重量部
（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部
（Ｄ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．１３〜１．９重量部
（Ｅ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．３７〜５．１重量部
【請求項２】
前記（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤が、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート、臭素化アルキルシアヌレート、及び臭素化アルキルイソシアヌレートから選択される１種以上である請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｅ）酸化珪素が二酸化珪素である請求項１又は２に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）酸化アンチモンの含有量が、前記（Ａ）成分１００重量部に対して３〜７重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤が、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤の両方を含む請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂は、成形材料として広範な分野で使用されている。しかし、これら樹脂は可燃性であるために火災に対する安全性が求められている。特に自動車部品、家電製品部品、建材等に使用されているポリオレフィンは着火しやすく、燃えやすいという欠点を解消ため、種々の難燃剤を配合して高度な難燃化が施されている。
【０００３】
上記難燃剤にはハロゲン系難燃剤とノンハロ系難燃剤があり、特にポリオレフィンについては、ポリオレフィン自身の難燃性が著しく低いため、難燃化効果の高いデカブロモジフェニルオキシド、臭素化ビスフェノールＡ誘導体、臭素化ビスフェノールＳ誘導体、臭素化イソシアヌレート誘導体等のハロゲン系難燃剤が使用される。
【０００４】
しかしながら、ハロゲン系難燃剤は臭いが強く、ハロゲン系難燃剤を添加した樹脂組成物は、近年の生活水準の向上、快適な生活環境が求められる中では、トイレやキッチン等の居住空間や自動車内空間の用途には使用できない問題があった。
また、硫化水素やアンモニア等の生活臭を消臭する材料が求められ始めており、そのような材料の開発も求められている。
【０００５】
ここで、難燃剤を含む樹脂組成物の臭いを消臭する手段や硫化水素等を消臭する手段として、消臭スプレー、芳香剤等に使用される消臭剤の調材による化学的消臭が挙げられる。具体的な化学的消臭の手段としては、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物を代表とする無機系消臭剤、フタロシアニン等の含窒素化合物を代表とする有機系消臭剤、ローズマリーエキス等の植物抽出物を代表とする天然化合物系消臭剤を例として挙げることができ、これら消臭剤をプラスチック材料樹脂に練りこんで、消臭機能を付与する方法が知られている（特許文献１−３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４２０６０号公報
【特許文献２】特開平９−１７０１７７号公報
【特許文献３】特開２００２−０２９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、難燃性を有し、難燃剤由来の匂いが気にならず、アンモニアや硫化水素に対して消臭効果を有する成形品を製造できるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物が提供される。
１．  下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を下記含有量で含む難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
［成分］
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤
（Ｃ）酸化アンチモン
（Ｄ）酸化亜鉛
（Ｅ）酸化珪素
［含有量］
（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して１〜５０重量部
（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部
（Ｄ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．１３〜１．９重量部
（Ｅ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．３７〜５．１重量部
２．  前記（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤が、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート、臭素化アルキルシアヌレート、及び臭素化アルキルイソシアヌレートから選択される１種以上である１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
３．  前記（Ｄ）酸化亜鉛と（Ｅ）酸化珪素の混合物を添加することにより製造することを特徴とする１又は２に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
４．  前記（Ｃ）酸化アンチモンの含有量が、前記（Ａ）成分１００重量部に対して３〜７重量部である１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
５．  前記（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤が、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤の両方を含む１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
６．  １〜５のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性を有し、難燃剤由来の臭いが気にならず、アンモニアや硫化水素に対して消臭効果を有する成形品を製造できる難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を下記含有量で含む。
［成分］
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤
（Ｃ）酸化アンチモン
（Ｄ）酸化亜鉛
（Ｅ）酸化珪素
［含有量］
（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して１〜５０重量部
（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部
（Ｄ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．１３〜１．９重量部
（Ｅ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して０．３７〜５．１重量部
【００１１】
上記組成を有する本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物（以下、単に「本発明の組成物」という場合がある）は、高い難燃性を示し、且つ、難燃剤由来の臭いもなく、生活臭の代表的な悪臭成分であるアンモニア、硫化水素に対して消臭効果を有する組成物である。
以下、本発明の組成物の各成分について説明する。
【００１２】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンに由来する単量体単位を含有する重合体である。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、エチレン−カルボン酸アルケニルエステル共重合体樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂等が例示される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上述のポリオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合、当該ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体、及びプロピレンを主成分とする共重合体等から選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
上記プロピレンを主成分とする共重合体としては、特に制限はないが、例えば、プロピレンと１種又は２種以上のプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンと１種又は２種以上のプロピレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
ここで、「プロピレンを主成分とする共重合体」の「プロピレンを主成分とする」とは、共重合体においてプロピレン由来の構造が一番多く占めることをいう。
【００１４】
上記プロピレンの単独重合体は、軽量且つ成形性の観点から、２３０℃でのメルトマスフローレート０．１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体が好ましい。また、さらに樹脂組成物の剛性や耐衝撃性の観点から２３０℃でのメルトマスフローレートが０．２〜６０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１５】
上記プロピレンを主成分とする共重合体は、軽量且つ成形性の観点から、２３０℃でのメルトマスフローレート０．１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン共重合体が好ましい。また、さらに樹脂組成物の剛性や耐衝撃性の観点から２３０℃でのメルトマスフローレートが０．２〜６０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である場合、当該ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体、及びエチレンを主成分とする共重合体等から選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
上記エチレンを主成分とする共重合体としては、特に制限はないが、例えば、エチレンと１種又は２種以上のエチレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びエチレンと１種又は２種以上のエチレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体が挙げられる。
エチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
ここで、「エチレンを主成分とする共重合体」の「エチレンを主成分とする」とは、共重合体においてエチレン由来の構造が一番多く占めることをいう。
【００１７】
上記エチレンの単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられるが、軽量且つ成形性の観点から、密度が０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であって、１９０℃でのメルトマスフローレート０．０１〜２００ｇ／１０分であるエチレン単独重合体が好ましい。１９０℃でのメルトマスフローレートは、０．０１〜６０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
エチレン単独重合体の１９０℃でのメルトマスフローレートが上記範囲内であれば、得られる樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合生じるおそれがない。
【００１８】
上記エチレンを主成分とする共重合体は、軽量且つ成形性の観点から、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．０１〜２００ｇ／１０分であるエチレン共重合体が好ましく、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．０１〜６０ｇ／１０分であるエチレン共重合体がより好ましい。
エチレンを主成分とする共重合体の１９０℃でのメルトマスフローレートが上記範囲内であれば、得られる樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合生じるおそれがない。
【００１９】
（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤
有機ハロゲン系難燃剤は、ハロゲンを含む有機系の難燃剤を意味し、臭素や塩素を含むことが好ましい。すなわち、有機ハロゲン系難燃剤は、臭素又は塩素を含む有機系の難燃剤が好ましい。より好ましくは、有機ハロゲン系難燃剤は、臭素を含む有機系の難燃剤である。
【００２０】
有機ハロゲン系難燃剤としては、例えば、ヘキサブロムベンゼン、ペンタブロムベンゼン、ペンタブロムトルエン、テトラブロムトルエン、テトラブロムキシレン、トリブロムキシレン、テトラブロムフェノール、テトラブロムレゾルシン、トリブロムピロガロール、臭素化ビフェニル、臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ジフェニチオエーテル、臭素化ナフタリン誘導体等の臭素化芳香族化合物；ヘキサクロルベンゼン、ペンタクロルベンゼン、ペンタクロルトルエン、テトラクロルトルエン、テトラクロルキシレン、トリクロルキシレン、ペンタクロルフェノール、テトラクロルレゾルシン、トリクロルピロガール、塩素化ジフェニルエーテル、塩素化ジフェニルチオエーテル、塩素化ナフタリン誘導体等の塩素化芳香族化合物；テトラクロルロブロムブタン、ペンタクロルペンタン、ヘキサクロルヘキサン、ペンタクロルヘプタン、塩素化パラフィン等の塩素化脂肪族化合物；、塩素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ（臭素化芳香族エーテル）、塩素化ビスフェノールＡ（塩素化芳香族エーテル）等のハロゲン化ビスフェノールＡ誘導体；臭素化ビスフェノールＳ、塩素化ビスフェノールＳ、臭素化ビスフェノールＳ（臭素化芳香族エーテル）、塩素化ビスフェノールＳ（塩素化芳香族エーテル）等のハロゲン化ビスフェノールＳ誘導体；トリス（ジブロムプロピル）シアヌレート、ビス（ジブロムペンチル）シアヌレート等の臭素化アルキルシアヌレート；トリス（ジブロムプロピル）イソシアヌレート、ビス（ジブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（テトラブロムペンチル）イソシアヌレート等の臭素化アルキルイソシアヌレート；トリス（ジクロルプロピル）シアヌレート、ビス（ジクロルプロピル）シアヌレート、トリス（テトラクロルペンチル）シアヌレート等の塩素化アルキルシアヌレート；トリス（ジクロルプロピル）イソシアヌレート、ビス（ジクロルプロピル）イソシアヌレート、トリス（テトラクロルペンチル）イソシアヌレート等の塩素化アルキルイソシアヌレート；トリス〔３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル〕ホスフェート、トリス〔２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル〕ホスフェート、トリス（２−ブロモメチル−２−メチルプロピル）ホスフェート等のトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
これら有機ハロゲン系難燃剤は、１種単独で、又は２種以上を組合わせて用いてよい。
【００２１】
上記ハロゲン化ビスフェノールＡ誘導体は、ビス（ジブロモプロピルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモエチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（トリブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（テトラブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＡ等のテトラブロモビスフェノールＡ誘導体であるテトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤が好ましい。
【００２２】
上記ハロゲン化ビスフェノールＳ誘導体は、ビス（ジブロモプロピルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＳ、ビス（ジブロモエチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＳ、ビス（ジブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＳ、ビス（トリブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＳ、ビス（テトラブロモブチルエーテル）−テトラブロモビスフェノールＳ等のテトラブロモビスフェノールＳ誘導体であるテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤が好ましい。
【００２３】
上記有機ハロゲン系難燃剤のうち、難燃化効果が顕著であることから、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート、臭素化アルキルシアヌレート、及び臭素化アルキルイソシアヌレートから選択される１種以上であると好ましい。
【００２４】
有機ハロゲン系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤の両方を含むことがさらに好ましい。
本発明の組成物が難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤の両方を含むことで、耐熱性に優れる成形品が得られる。
【００２５】
有機ハロゲン系難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、好ましくは２〜４０重量部であり、さらに好ましくは３〜３０重量部である。
有機ハロゲン系難燃剤の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合、充分な難燃性が得られないおそれがある。一方、有機ハロゲン系難燃剤の含有量が、ポリオレフィン１００重量部に対して５０重量部超である場合、得られる成形品の機械物性の低下や比重が増加するおそれがあるほか、組成物の安定的混練作業が困難となるおそれがある。
【００２６】
有機ハロゲン系難燃剤がテトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤である場合、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤が１〜２５重量部及びテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤が１〜２５重量部含有することが好ましい。
有機ハロゲン系難燃剤がテトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤であって、これら難燃剤の含有量が上記範囲にあることで、耐熱性に優れる成形品が得られる。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤が３〜１５重量部及びテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤が２〜１０重量部含有することがより好ましく、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤が３〜９重量部及びテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤が２〜９重量部含有することが最も好ましい。なお、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤が合計で５〜１５重量部含むことが最も好ましい。
有機ハロゲン系難燃剤がテトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤とテトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤であって、これら難燃剤の含有量が上記範囲にあることで、更に耐熱性に優れる成形品が得られる。
【００２７】
（Ｃ）酸化アンチモン
酸化アンチモンは、本発明の組成物では難燃助剤として機能し、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等の一般に入手可能なものであれば、特に制限なく使用できる。これら酸化アンチモンは１種単独で、又は２種以上を組合わせて用いてよい。
ここで、三酸化アンチモンが最も好ましい。三酸化アンチモンが最も難燃性を高くすることができる。
上記酸化アンチモンの平均粒径は、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．１μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００２８】
酸化アンチモンの含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり、３〜７重量部が好ましく、３〜６重量部がより好ましい。
酸化アンチモンの含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部未満である場合、難燃剤との十分な相乗効果が得られず難燃効果が低下するおそれがある。一方、酸化アンチモンの含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０重量部超である場合、難燃効果が向上するものでもなく、機械物性が低下するおそれがあるほか、非経済的である。
【００２９】
（Ｄ）酸化亜鉛及び（Ｅ）酸化珪素
酸化亜鉛及び酸化珪素は、本発明の組成物では防臭剤として機能し、いずれも通常の粉状のものを使用することができる。
酸化亜鉛の平均粒径は１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。
酸化珪素の平均粒径が１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。
また、酸化珪素は二酸化珪素であることが好ましい。
また、添加する原料は、酸化亜鉛と酸化珪素の混合物であることが好ましい。
【００３０】
組成物中の酸化亜鉛及び酸化珪素は、これらが互いに複合化した酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物であってもよく、第４級アンモニウムイオンがさらに複合化した、第４級アンモニウムイオン、酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物であってもよい。また、原料に用いる酸化亜鉛及び酸化珪素これらが互いに複合化した酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物であってもよく、第４級アンモニウムイオンがさらに複合化した、第４級アンモニウムイオン、酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物であってもよい。
上記第４級アンモニウムイオンは、窒素原子に４個の炭素結合が直結している１価の陽イオンであり、例えば、アルキルトリメチルアンモニウムイオン、ジアルキルジメチルエチルアンモニウムイオン、アルキルジメチルエチルアンモニウムイオン、アルキルジメチルベンジルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、アルキルキノリウムイオン、アルキルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウムイオン、ベンジルジメチルｐ−（１，１，３，３−テトラメチルブチルフェノキシ）エチルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００３１】
組成物中の酸化亜鉛及び酸化珪素が、第４級アンモニウムイオン、酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物である場合、当該第４級アンモニウムイオンは、酸化亜鉛及び酸化珪素のゲル状物（酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物）のゲル骨格内にイオンあるいは珪酸塩の状態で取り込まれて複合化している。
【００３２】
酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物は、珪酸塩水溶液と亜鉛塩水溶液を反応させることによって得られる。また、第４級アンモニウムイオン、酸化亜鉛及び酸化珪素の無定形複合物は、第４級アンモニウムイオンを含む水溶液系において、珪酸塩水溶液と亜鉛塩水溶液を反応させることによって得られる。
【００３３】
上記無定形複合物の調製において、弱酸性〜中性領域で金属水酸化物を生じる金属塩水溶液を用いて水素イオン濃度（ｐＨ）の調整工程を含むと好ましく、当該水素イオン濃度（ｐＨ）の調整は、珪酸塩水溶液、亜鉛塩水溶液、及び弱酸性〜中性領域で金属水酸化物を生じる金属塩水溶液を混合することにより実施できる。
ここで、弱酸性〜中性領域とは、ｐＨ５〜７の範囲であり、好ましくはｐＨ６〜７の範囲である。弱酸性〜中性領域で金属水酸化物を生じる金属塩水溶液に含まれる金属塩としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、塩化アルミニウム、硫酸チタニル、硫酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、塩化スズ、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等が挙げられる。
【００３４】
酸化亜鉛の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１３〜１．９重量部であり、０．２５〜１．５重量部が好ましい。
酸化亜鉛の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１３重量部未満であると十分な消臭性能が得られないおそれがある。
一方、酸化亜鉛の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１．９重量部を超えると難燃性及び耐熱性が低下するおそれがある。
酸化珪素の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．３７〜５．１重量部であり、０．６〜３．７重量部であることが好ましい。
酸化珪素の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．３７重量部未満であると十分な消臭性能が得られないおそれがある。
一方、酸化珪素の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５．１重量部を超えると難燃性及び耐熱性が低下するおそれがある。
酸化亜鉛及び酸化珪素の合計の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５〜７重量部であることが好ましく、０．８〜５重量部がより好ましい。
酸化亜鉛及び酸化珪素の合計の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上であれば、より高い消臭性能を有する。一方、酸化亜鉛及び酸化珪素の合計の含有量が、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して７重量部以下であれば、より高い難燃性及びより高い耐熱性を得ることができる。
【００３５】
本発明の組成物は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモン、（Ｄ）酸化亜鉛及び（Ｅ）酸化珪素を含めばよく、本発明の効果を損なわない範囲で任意成分として（Ａ’）その他樹脂成分、（Ｆ）酸化防止剤、（Ｇ）紫外線吸収剤、（Ｈ）滑剤、（Ｉ）軟化剤、（Ｊ）帯電防止剤、（Ｋ）金属不活性剤、（Ｌ）抗菌・抗カビ剤、（Ｍ）顔料、（Ｎ）結晶核剤から選択される１以上を含んでもよい。
以下、これら任意成分について説明する。
【００３６】
（Ａ’）その他樹脂成分
上記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂のほかに、ビニル系樹脂、ジエン系ゴム、及び熱可塑性エラストマーから選択される１種以上のその他樹脂成分をさらに添加してもよい。
上記ビニル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂〔（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの（共）重合体等〕、及びスチレン系樹脂〔ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、ＨＩＰＳ等〕等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記ジエン系ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム〔アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等〕等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、及びこれらを水添した誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
その他樹脂成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。例えばその他樹脂成分の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０重量部以下である。
【００３８】
（Ｆ）酸化防止剤
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上記リン系酸化防止剤としては、具体的には、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト、トリス（２，４−ｄｉｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
チオエーテル系酸化防止剤としては、具体的には、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
酸化防止剤の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００４３】
これら酸化防止剤のうち、本発明の組成物は、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤の両方を含むと好ましい。この場合、フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］が好ましく、リン系酸化防止剤は、トリス（２，４−ｄｉｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
フェノール系酸化防止剤の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部であることが好ましく、０．０８〜２重量部であることがより好ましく、０．０８〜０．５重量部がさらに好ましく、０．０８〜０．３重量部が最も好ましい。また、リン系酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部であることが好ましく、０．１〜２重量部であることがより好ましく、０．１〜１重量部がさらに好ましく、０．１〜０．４重量部が最も好ましい。
尚、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］及びトリス（２，４−ｄｉｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトは、それぞれＡＯ６０及びアデカスタブ２１１２として市販されている（いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）。
【００４４】
（Ｇ）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物が含む紫外線吸収剤には、樹脂成分の劣化を促進する紫外線を吸収する成分である紫外線吸収剤だけでなく、樹脂成分の劣化を促進するラジカルを取り込む成分であるヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等の光安定剤も含む。
尚、紫外線吸収剤及び光安定剤は、それぞれ単独で用いてもよく、これらを組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、ベンゾフェノン化合物、トリアゾール化合物、ベンゾエート化合物等が挙げられる。
紫外線安定剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ＨＡＬＳとしては、特に制限されないが、Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン化合物、Ｎ−メチル型ヒンダードアミン化合物、Ｎ−Ｏ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
ＨＡＬＳの具体例としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
紫外線吸収剤及び光安定剤の含有量は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく０．０３〜４重量部がより好ましく、０．０５〜３重量部がさらに好ましい。
【００４８】
（Ｈ）滑剤
滑剤としては、特に限定されないが、脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪酸金属塩系滑剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
上記脂肪酸アミド系滑剤としては、具体的には、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
上記脂肪酸エステル系滑剤としては、具体的には、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸オクチル、牛脂脂肪酸オクチルエステル、ラウリル酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、炭素数２８〜３０の直鎖状で分岐がない飽和モノカルボン酸（以下モンタン酸と略記する）とエチレングリコールのエステル、モンタン酸とグリセリンのエステル、モンタン酸とブチレングリコールのエステル、モンタン酸とトリメチロールエタンのエステル、モンタン酸とトリメチロールプロパンのエステル、モンタン酸とペンタエリスリトールのエステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスクイオレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
上記脂肪酸系滑剤のうち飽和脂肪酸としては、具体的には、ラウリン酸（ドデカン酸）、イソデカン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、ペンタデシル酸、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、イソステアリン酸、ツベルクロステアリン酸（ノナデカン酸）、２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸（イコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラドコサン酸）、セロチン酸（ヘキサドコサン酸）、モンタン酸（オクタドコサン酸）、メリシン酸等が挙げられ、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及びモンタン酸等が挙げられる。
上記脂肪酸系滑剤のうち不飽和脂肪酸としては、ミリストレイン酸（テトラデセン酸）、パルミトレイン酸（ヘキサデセン酸）、オレイン酸（ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸）、リシノール酸（オクタデカジエン酸）、バクセン酸（ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（オクタデカジエン酸）、リノレン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、エレステアリン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、ガドレイン酸（イコサン酸）、エルカ酸（ドコサン酸）、ネルボン酸（テトラドコサン酸）等が挙げられる。
これらの脂肪酸系滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
脂肪酸金属塩系滑剤としては、上記脂肪酸系滑剤の脂肪酸のリチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩及びアルミニウム塩等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
滑剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００５４】
（Ｉ）軟化剤
軟化剤としては、特に限定されないが、流動パラフィン、鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）、非芳香族系ゴム用鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
軟化剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００５５】
（Ｊ）帯電防止剤
帯電防止剤としては、特に限定されないが、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、グリセリン脂肪酸モノエステル等の脂肪酸部分エステル類が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
帯電防止剤の具体例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムメソスルフェート、（３−ラウリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硝酸塩、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムリン酸塩、カチオン性ポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硝酸エステル塩、リン酸アルキルエステル塩、アルキルホスフェートアミン塩、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリエーテルブロックコポリマー、セチルベタイン、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
帯電防止剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００５８】
（Ｋ）金属不活性剤
金属不活性化剤としては、特に限定されないが、ヒドラジン系金属不活性化剤、窒素化合物系金属不活性化剤、亜リン酸エステル系金属不活性化剤等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ヒドラジン系金属不活性化剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、デカンジカルボン酸ジサリチロイルビドラジド、シュウ酸ビスベンジリデンヒドラジド等が挙げられる。
窒素化合物系金属不活性化剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス｛２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシル］エチル｝オキサミド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４，−トリアゾール、酸アミド系金属不活性化剤、メラミン等が挙げられる。
亜リン酸エステル系金属不活性化剤としては、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］ホスファイト等が挙げられる。
これら金属不活性化剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
金属不活性化剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００６０】
（Ｌ）抗菌・抗カビ剤
抗菌・抗カビ剤としては、特に限定されないが、有機化合物系抗菌・抗カビ剤、天然物有機系抗菌抗カビ剤、無機物系抗菌・抗カビ剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機化合物系抗菌・抗カビ剤としては、チアベンダゾール、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、パラオキシ安息酸メチル、パラオキシ安息酸エチル、パラオキシ安息酸プロピル、Ｎ−（フルオロシクロメチルチオ）−フタルイミド、ビス（１−ヒドロキシ−２（ＩＨ）ピリジンチオナート−Ｏ，Ｓ）亜鉛、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシン等が挙げられる。
天然物有機系抗菌・抗カビ剤としては、イソチオシアン酸アリル等が挙げられる。
無機物系抗菌・抗カビ剤としては、銀を担持したシリカゲル、銀を担持したゼオライト、銀イオンを担持したヒドロキシアパタイト、銀イオンを担持した水ガラス、銀イオンを担持したリン酸ジルコニウム、銀イオンを担持したポリリン酸アンモニウム、銀及び銅イオンを担持したゼオライト、亜鉛を担持したゼオライト等が挙げられる。
これらの抗菌・抗カビ剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
抗菌・抗カビ剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００６２】
（Ｍ）顔料
顔料としては、特に限定されないが、無機顔料、有機顔料等が挙げられる。
無機顔料の具体例としては、酸化チタン、ベンガラ、アルミナホワイト、黄色酸化鉄、カドミウムレッド、朱、黄鉛、モリブデートオレンジ、石膏、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、紺青、カーボンブラック、アルミニウム粉、亜鉛粉等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、酸性染料レーキ、塩基性染料レーキ、縮合多環顔料等が挙げられる。
これらの顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
顔料の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００６４】
（Ｎ）結晶核剤
結晶核剤としては、特に限定されないが、ソルビトール類、リン系核剤、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。
結晶核剤としては、アルキル置換ベンジリデンソルビトール等のソルビトール類（例えば１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール等）、リン系核剤（例えばリン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、有機リン酸塩系複合品等）、安息香酸ナトリウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酸化アルミニウム、カオリンクレー、タルク、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
結晶核剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。
【００６６】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、公知の方法で製造できる。
例えば、上述した各原料を配合して溶融混練し、ペレタイザーにてペレットとして調製することができる。このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常１５０〜２８０℃の範囲であり、適宜選択すればよい。
【００６７】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、及び発泡成形法等により各種成形品を製造することができる。特に、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、次いでこのペレットを用いて、射出成形による射出成形品の製造、及び押出成形による押出成形品の製造に好適に用いることができる。また、押出成形にて押出シートにした後に熱成形して成形体としてもよい。
【００６８】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物から得られる成形体は、難燃性を有し、難燃剤由来の匂いが気にならず、アンモニアや硫化水素に対して消臭効果を有することから、トイレ、キッチン、浴室、等の衛生製品や、電気ポット、食器乾燥機、食器用洗浄機、電子レンジ、生ごみ処理機等の生活家電に使用できる。
【実施例】
【００６９】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下に実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例及び比較例で用いた材料及びこれら材料に対応する表１中の記号を以下に示す。
［（Ａ）ポリプロピレン系樹脂］
樹脂Ａ：  ポリプロピレン
（プライムポリマー社製  Ｊ−７００ＧＰ、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ））
樹脂Ｂ：  ポリエチレン
（プライムポリマー社製  １３００Ｊ、密度＝０．９６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ））
【００７１】
［（Ｂ）有機ハロゲン系難燃剤］
難燃剤Ａ：  テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル
（丸菱油化工業製、ノンネンＰＲ−２（商品名））
難燃剤Ｂ：  テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル
（寿光市海洋化工有限公司製、ＸＺ−６８００（商品名））
難燃剤Ｃ：  トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート
（大八化学工業所製、ＣＲ−９００（商品名））
難燃剤Ｄ：トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート
（第一工業製薬製、ピロガードＳＲ−７５０（商品名））
【００７２】
［（Ｃ）酸化アンチモン］
三酸化アンチモン（日本精鉱社製  三酸化アンチモンＰＡＴＯＸ-ＫＦ、平均粒子径０．８μｍ）
［（Ｄ）酸化亜鉛及び（Ｅ）酸化珪素］
二酸化珪素を６０％、酸化亜鉛２２％、水（残分）の混合比率からなる平均粒径２〜３μｍの粒子の粉末混合物（ラサ工業製  シュークレンズ  ＧＦ  ＫＤ―２１１）
【００７３】
［（Ｆ）酸化防止剤］
防止剤Ａ：  フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製  ＡＯ８０）
防止剤Ｂ：  フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製  ＡＯ６０）
防止剤Ｃ：  リン系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ２１１２）
【００７４】
実施例１−１８及び比較例１−７
表１に示す各成分を表１に示す配合量で添加し、ヘンシェルミキサー又はタンブラーで予備混合した。得られた予備混合物を、二軸混練機（池貝鉄鋼（株）製  商品名ＰＣＭ４５Ｉ）を用いて１６０℃〜２４０℃で混練して組成物を作製し、ストランドカットを用いてペレット化した。
得られた組成物ペレットを、射出成形機（日精樹脂工業（株）製  ＮＥＸ１１０II、東芝機械（株）製  ＥＣ１００）を用いてシリンダー温度１９０〜２１０℃、金型温度５０℃で射出成形して試験片を作製した。
試験片の特性を下記評価方法で評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
（１）難燃性評価（ＵＬ９４試験）
難燃性評価試験機（Ａｔｌａｓ社製、ＨＶＵＬプラスチックＵＬ燃焼テストチャンバー）を用いて、試験片の厚み１／１６インチについて、ＵＬ９４に従って垂直燃焼試験を行った。具体的には５本の試験片について、それぞれ１回目と２回目の燃焼時間、及び綿の発火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格に従って燃焼ランクを付けた。
ここで燃焼ランクはＶ−０が最高であり、Ｖ−１、Ｖ−２となるに従って燃焼性の評価は低下する。また、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクのいずれにも該当しないものはｎｏｔ−Ｖとした。
【００７６】
（２）消臭評価
（２−１）アンモニアと硫化水素の消臭試験
試験片（８ｃｍ×８ｃｍ×０．３ｃｍ）を袋（２５ｃｍ×４０ｃｍ）に入れ、ヒートシールで封緘後、空気３Ｌを封入し、設定した初期ガス濃度（アンモニア：１００ｐｐｍ、硫化水素：２０ｐｐｍ）になるよう対象ガスを添加した。経過時間（６時間後及び２４時間後）ごとに、ガス濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）で測定した。
【００７７】
（２−２）難燃剤の臭気試験
１Ｌビーカーにペレット２００ｇと１００℃の水を５００ｍＬ入れ、アルミホイルで蓋をして、１分間静置した。その後、穴開きお玉でペレットをすくい上げ、臭いを嗅ぎ、５点：全く臭わない、４点：ほとんど臭わない、３点：やや臭う、２点：やや強く臭う、１点：強く臭う、の評価基準で評価した。
【００７８】
（３）耐熱性評価
試験片（８ｃｍ×８ｃｍ×０．３ｃｍ）を１５０℃の恒温槽に静置し、表面にクラックが発生する時間を測定した。
【００７９】
【表１】
0006522432.tif 000002
（表中、成分（Ａ）〜（Ｆ）の配合量は全て重量部である）
【００８０】
実施例１〜３及び８〜１４と難燃剤を含まない比較例１とを比較すると実施例１〜３及び８〜１４は難燃性に優れていることが分かる。
実施例１〜３及び８〜１４と三酸化アンチモンを含まない比較例２とを比較すると、実施例１〜３及び８〜１４は難燃性に優れていることが分かる。尚、実施例１〜３及び８〜１４の耐熱性は比較例１、２と比較すると少し下がるが、高い難燃性を得るためには、許容できる範囲である。
実施例１〜３及び８〜１４と酸化亜鉛及び二酸化珪素を含まない比較例３及び７と比較すると、実施例１〜３及び８〜１４が消臭性に優れていることがわかる。但し、酸化亜鉛及び酸化珪素を含有すれば良いというわけではなく、比較例４のように酸化亜鉛及び二酸化珪素の含有量が過大であると、耐熱性が著しく低下してしまうことが分かる。
実施例４〜７及び１５〜１８は、難燃性、消臭性、難燃剤臭気の点では、実施例１〜３と同等又は優れていることに加え、難燃剤を含まない比較例１と三酸化アンチモンを含まない比較例２と比較して耐熱性に優れている。通常、難燃剤や三酸化アンチモンを添加することにより耐熱性が低くなるが、実施例４〜７及び１５〜１８は、難燃剤Ａと難燃剤Ｂを併用することにより耐熱性を向上するという驚くべき効果を見出した。
実施例４〜７及び１５〜１８の耐熱性は、同じように難燃剤Ａと難燃剤Ｂを併用した比較例５及び６と同じであり、消臭性の観点で見ると、酸化亜鉛及び二酸化珪素を含む実施例４〜７及び１５〜１８の消臭性は、これらを含まない比較例５及び６に比べて格段に優れていることが分かる。