(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用容器の注ぎ口部に装着される飲料課金装置であって、
前記飲料用容器を傾けることで前記注ぎ口部から利用者に対して供給された飲料の量を計測する計測部と、
前記計測部によって計測された前記飲料の量を記憶するメモリと、
前記飲料用容器に収容された飲料の種類、及び前記メモリに記憶された前記飲料の量に応じて前記利用者が所有する取引媒体に対して課金処理を行う課金処理手段と、
前記飲料用容器の前記注ぎ口部に設けられた電磁弁と、
前記電磁弁を駆動する弁駆動部と、
前記取引媒体が１０ｃｍ以下の通信可能な範囲に最初に入ってきたとき、前記取引媒体から情報を取得し、前記情報に基づいて前記電磁弁を開くように前記弁駆動部を制御し、前記取引媒体が前記１０ｃｍ以下の通信可能な範囲に２回目に入ってきたとき、前記課金処理を行うよう前記課金処理手段を制御する制御手段と、
を備えた飲料課金装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取引媒体が通信可能な範囲に最初に入ってきたとき、前記利用者が所有する端末装置が前記飲料に関する情報及び購入を止めることを指示する指示手段を表示するよう制御するとともに、前記指示手段が操作されない場合、前記情報に基づいて前記電磁弁を開くように前記弁駆動部を制御する、請求項１に記載の飲料課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模飲食店やドリンクカフェなどに設置されているドリンク類を利用者がセルフサービスで取りに行くドリンクバーの管理方法に関し、ドリンク保管手段にドリンク残量検出手段を付設し、ドリンクの補充を自動指令するドリンクバー管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のドリンクバー管理システムによると、ドリンク残量検出手段が検出するドリンク残量は、全ての利用者が消費したドリンクの残量であるため、利用者個々が消費したドリンク量を個別に把握することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、利用者個々が消費した飲料の種類及び量に応じて各利用者に対して課金処理を行うことができる飲料課金装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、飲料用容器の注ぎ口部に装着される飲料課金装置であって、
前記飲料用容器を傾けることで前記注ぎ口部から利用者に対して供給された飲料の量を計測する計測部と、
前記計測部によって計測された前記飲料の量を記憶するメモリと、
前記飲料用容器に収容された飲料の種類、及び前記メモリに記憶された前記飲料の量に応じて前記利用者が所有する取引媒体に対して課金処理を行う課金処理手段と、
前記飲料用容器の前記注ぎ口部に設けられた電磁弁と、
前記電磁弁を駆動する弁駆動部と、
前記取引媒体が１０ｃｍ以下の通信可能な範囲に最初に入ってきたとき、前記取引媒体から情報を取得し、前記情報に基づいて前記電磁弁を開くように前記弁駆動部を制御し、前記取引媒体が前記１０ｃｍ以下の通信可能な範囲に２回目に入ってきたとき、前記課金処理を行うよう前記課金処理手段を制御する制御手段と、
を備えた飲料課金装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者個々が消費した飲料の種類及び量に応じて各利用者に対して課金処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る飲料課金システムの概略の構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るキャップ装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る飲料課金システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係る飲料課金システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第３の実施の形態に係る飲料課金システムの概略の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態に係る飲料課金システムの制御系の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第３の実施の形態に係る飲料課金システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る飲料課金システムの概略の構成例を示す図である。
【００１２】
（全体の構成）
この飲料課金システム１は、飲料１１０を収容した複数（同図では１つ）の飲料用容器１００に設けられた複数（同図では１つ）のキャップ装置１０と、飲料提供者が使用する飲料提供者端末装置２０と、ユーザが所有するＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０と、を有して概略構成されている。ここで、キャップ装置１０は、飲料課金装置の一例である。ＩＣカード３０及びユーザ端末装置４０は、それぞれ取引媒体の一例である。
【００１３】
飲料用容器１００は、容器本体１０１と、容器本体１０１の上部に設けられた注ぎ口部１０２とを備えた、例えばビール瓶、ワインボトル等の瓶、紙パック、ペットボトルや樽等であり、形状や大きさは問わない。各飲料用容器１００には、ビール、ワイン、日本酒、焼酎、清涼飲料等の各種の飲料１１０が種類ごとに収容されている。
【００１４】
（飲料提供者端末装置）
飲料提供者端末装置２０は、例えば、飲食店、居酒屋、レストラン、ホテル、旅館、コンビニ、カラオケボックス、アミューズメントパーク等の飲料を提供する店舗、又は試飲会等の仮設等で使用される。
【００１５】
飲料提供者端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、多機能携帯電話機（スマートフォン）等の飲料提供者が携帯する携帯型情報処理装置を用いることができる。飲料提供者端末装置２０は、キャップ装置１０の通信制御部１４と通信する機能を有する。
【００１６】
（ＩＣカード）
ＩＣカード３０は、キャップ装置１０の後述する第１の通信部１４１と通信する機能、電子決済を行う機能等を有する。第１の通信部１４１がＮＦＣ（Near Field Communication）を用いるものである場合には、ＮＦＣに適用可能なＩＣカード３０として、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用したＦｅｌｉｃａ（登録商標）の通信技術方式を採用したＳｕｉｃａ（登録商標）、ＰＡＳＵＭＯ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）等の非接触型ＩＣカードや、非接触型ＩＣカードの国際通信規格ISO/IEC14443TypeAとして標準化され、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用したＭｉｆａｒｅ（登録商標）等の非接触型ＩＣカードを用いることができる。なお、ＩＣカード３０は、第１の通信部１４１と通信可能であれば、上記のＩＣカードに限定されない。
【００１７】
（ユーザ端末装置）
ユーザ端末装置４０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、多機能携帯電話機（スマートフォン）等のユーザが携帯する携帯型情報処理装置を用いることができる。ユーザ端末装置４０は、キャップ装置１０の通信制御部１４と通信する機能を有する。具体的には、ユーザ端末装置４０は、ＩＣカード３０に相当する機能を有するＩＣチップを搭載している。
【００１８】
（キャップ装置の構成）
キャップ装置１０は、飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に装着されるものであって、流量センサ１１と、電磁弁１２と、弁駆動部１３と、通信制御部１４と、栓１５とを備える。流量センサ１１は、計測部の一例である。
【００１９】
流量センサ１１は、飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に設けられ、注ぎ口部１０２から利用者に対して供給された飲料１１０の量を計測する。「利用者に対して供給された飲料」には、コップ１２０に注がれた飲料だけでなく、注ぎ口部１０２からユーザの口に直接供給された飲料や、ストローを介してユーザの口に供給された飲料も含まれる。
【００２０】
電磁弁１２は、飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に設けられ、弁駆動部１３の駆動によって注ぎ口部１０２を開閉する。電磁弁１２は、省エネルギーの観点より、電源が供給されていないときは注ぎ口部１０２を閉塞するノーマルクローズタイプが好ましい。
【００２１】
弁駆動部１３は、キャップ装置１０の通信制御部１４による制御に基づいて電磁弁１２を駆動する。弁駆動部１３は、本実施の形態では、飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に設けられているが、容器本体１０１でもよく、飲料用容器１００以外の他の場所でもよい。
【００２２】
通信制御部１４は、通信距離が異なる第１の通信部及び第２の通信部を有する。第１及び第２の通信部の詳細については、後述する。
【００２３】
栓１５は、飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に着脱可能に設けられ、注ぎ口部１０２を閉塞するものである。なお、栓１５は、無くてもよいが、電磁弁１２が故障している場合に、飲料用容器１００が傾いて飲料１１０がこぼれるのを防ぐため、栓１５は備えておいた方が好ましい。
【００２４】
図２は、キャップ装置１０の制御系の一例を示すブロック図である。キャップ装置１０は、キャップ装置１０の各部を制御する制御部１４０と、通信距離が比較的短い第１の通信部１４１と、通信距離が第１の通信部１４１よりも長い第２の通信部１４２と、各種の情報を記憶するメモリ１４３とを備える。
【００２５】
第１の通信部１４１は、ＩＣカード３０、又はユーザ端末装置４０に搭載されたＩＣチップとの間で通信距離１０ｃｍ以下の近距離無線通信を行うものである。このような通信として、例えば、通信距離１０ｃｍ以下のＮＦＣ（Near Field Communication）を用いることができる。なお、第１の通信部１４１は、通信方式としてＲＦＩＤを用いることができる。ＲＦＩＤには、電磁誘導方式（中波の通信距離１０ｃｍ以下、短波の通信距離３０ｃｍ以下）、電波方式（ＵＨＦの通信距離５ｍ以下、マイクロ波の通信距離２ｍ以下）等がある。
【００２６】
第２の通信部１４２は、ユーザ端末装置４０及び飲料提供者端末装置２０との間で第１の通信部１４１よりも長い通信距離、例えば１００ｍ以下の近距離無線通信を行うものである。このような通信として、例えば、通信距離１００ｍ以下のClass1のBluetooth（登録商標）を用いることができる。なお、第２の通信部１４２は、通信距離が第１の通信部１４１の通信距離よりも長い場合には、通信距離１０ｍ以下のClass2のBluetooth（登録商標）を用いてもよい。
【００２７】
メモリ１４３には、プログラム１４３０、飲料情報１４３１等が予め記憶されており、取引媒体ＩＤ１４３２、飲料の量１４３３等が記憶される。飲料情報１４３１には、飲料の種類（日本酒、ビール、ワイン等）、飲料名（銘柄、商品名等）、飲料ＩＤ、飲料単価（円／ｍｌ）、飲料ごとの最小販売量（又は最小金額）、決済情報、告知文等が含まれる。
【００２８】
制御部１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成され、プログラム１４３０を実行することにより、取得手段１４００、弁制御手段１４０１、課金処理手段１４０２等として機能する。なお、制御部１４０の各手段１４００〜１４０２は、全部又は一部がＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエアによって実現されてもよい。
【００２９】
取得手段１４００は、第１の通信部１４１がＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０から受信した取引媒体ＩＤ及び残高情報を取得する。取引媒体ＩＤ及び残高情報は、それぞれ取引媒体から取得した情報の一例である。
【００３０】
弁制御手段１４０１は、取得手段１４００が取得した残高情報に基づいて電磁弁１２を開くか否かの判断を行う。
【００３１】
課金処理手段１４０２は、飲料用容器１００に収容された飲料１１０の種類、及び流量センサ１１によって計測された飲料１１０の量に応じて利用者が所有するＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０に対して課金処理を行う。具体的には、課金処理手段１４０２は、ユーザが使用するＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０が第１の通信部１４１の通信可能な範囲に最初に入ったときから次に入ったときまでに流量センサ１１が計測した飲料の量の合計に基づいて課金処理を行う。すなわち、課金処理手段１４０２は、流量センサ１１によって計測され、メモリ１４３に記憶された飲料１１０の量にメモリ１４３に記憶された飲料情報１４３１に含まれる飲料単価を乗算して利用料金を算出し、利用料金をＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０から引き落とす処理を行う。
【００３２】
（第１の実施の形態の動作）
次に、本の実施の形態の動作の一例を説明する。なお、以下の動作では店舗でユーザがＩＣカード３０を使用する場合を中心に説明する。図３は、本実施の形態に係る飲料課金システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
ユーザは、店舗に入り、飲みたい飲料を選択し、その飲料用容器１００のキャップ装置１０に取引媒体としてＩＣカード３０を近づける。キャップ装置１０の第１の通信部１４１がＩＣカード３０（取引媒体）を検出すると（Ｓ１１）、それを制御部１４０に通知する。第１の通信部１４１は、制御部１４０の制御により、ＩＣカード３０との間で通信を行い、ＩＣカード３０の識別情報としての取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を受信する。
【００３４】
このとき、ユーザが取引媒体としてユーザ端末装置４０を用いていた場合には、制御部１４０は、第１の通信部１４１によりメモリ１４３の飲料情報１４３１に含まれる飲料に関する情報をユーザ端末装置４０に送信する。ユーザ端末装置４０の表示部には、図１に示すように飲料に関する情報が表示される。飲料に関する情報には、例えば、飲料の外観、飲料の銘柄、飲料の種類（例えば日本酒）、最小販売量（例えば１８０ｍｌ）、最小販売量の金額（例えば５００円）、表示された飲料の利用を止めるための「キャンセル」ボタン等が含まれる。
【００３５】
制御部１４０の取得手段１４００は、第１の通信部１４１が受信した取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を取得し（Ｓ１２）、取引媒体ＩＤをメモリ１４３に記憶する。
【００３６】
制御部１４０の弁制御手段１４０１は、取得手段１４００が取得した電子マネーの残高が所定の金額、例えば、対応する飲料１１０の最小販売量（例えば１００ｍｌ）の金額以上であるか否かをメモリ１４３が記憶する飲料情報１４３１に基づいて判断する（Ｓ１３）。なお、所定の金額は、例えば、最小販売量の金額よりも大きい金額でもよく、最小販売量の金額×ｎ（整数）でもよい。図１に示すように、ユーザ端末装置４０の表示部に表示される飲料に関する情報は、ステップＳ１３において電子マネーの残高が所定の金額以上である場合に表示してもよい。
【００３７】
弁制御手段１４０１は、電子マネーの残高が例えば最小販売量の金額以上であれば、弁駆動部１３を制御して電磁弁１２を開かせる（Ｓ１４）。弁駆動部１３は、弁制御手段１４０１の制御により電磁弁１２を開く。
【００３８】
制御部１４０は、第１の通信部１４１が取引媒体を検出していないことを確認する（Ｓ１５：Ｎｏ）。ユーザは、電磁弁１２が開いた飲料用容器１００から飲料１１０をコップ１２０に注ぐ。キャップ装置１０の流量センサ１１は、注ぎ口部１０２からコップ１２０に注がれた飲料１１０の量を計測する（Ｓ１６、Ｓ１７）。制御部１４０は、流量センサ１１が計測した飲料の量をメモリ１４３に記憶する。ユーザが再び飲料１１０をコップ１２０に注いだときは、流量センサ１１は再び飲料の量を計測し（Ｓ１６、Ｓ１７）、制御部１４０は、その飲料の量をメモリ１４３に記憶されている飲料の量に加算する。
【００３９】
ユーザは、会計するときは、取引媒体としてＩＣカード３０を前回近づけて選択した飲料用容器１００に再び近づける。キャップ装置１０の第１の通信部１４１がＩＣカード３０（取引媒体）を検出すると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、第１の通信部１４１は、ＩＣカード３０との間で通信を行い、取引媒体ＩＤを受信し、取得手段１４００は取引媒体ＩＤを取得する。制御部１４０の課金処理手段１４０２は、取得手段１４００が取得した取引媒体ＩＤがメモリ１４３に記憶されている取引媒体ＩＤ１４３２と一致するか否かを判断する。取引媒体ＩＤが一致すれば、メモリ１４３に記憶されている飲料の量１４３３に飲料情報１４３１として記憶されている飲料単価を乗算して利用料金を算出する。課金処理手段１４０２は、第１の通信部１４１によってＩＣカード３０から利用料金を引き落とす（Ｓ１８）。弁制御手段１４０１は、弁駆動部１３を制御して電磁弁１２を閉じらせる（Ｓ１９）。弁駆動部１３は、弁制御手段１４０１の制御により電磁弁１２を閉じる。
【００４０】
課金処理が終了後（Ｓ１８）、又は電磁弁閉制御後（Ｓ１９）、図１に示すように、飲料提供者端末装置２０の表示部に、課金処理の結果、例えば飲料の外観、飲料の銘柄、飲料の種類（例えば日本酒）、販売量（例えば１８０ｍｌ）、販売量の金額（例えば５００円）、課金処理した時間等が表示される。
【００４１】
制御部１４０は、第２の通信部１４２によって取引媒体ＩＤ１４３２、飲料の量１４３３、飲料の種類、飲料名、飲料ＩＤ、利用料金を含む決済情報等の情報を飲料提供者端末装置２０に無線により送信する。課金処理手段１４０２は、メモリ１４３に記憶されている飲料の量１４３３をリセットする。
【００４２】
（第１の実施の形態）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）既存の飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に本キャップ装置１０を装着するだけで、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末装置等の店舗端末装置を用いなくても決済することができる。
（２）各飲料用容器１００に設けたキャップ装置１０が課金処理を行うため、利用者個々が消費した飲料の種類及び量に応じて各利用者に対して課金処理を行うことができる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る飲料課金システムの動作の一例を示すフローチャートである。第１の実施の形態では、課金処理を行うためにキャップ装置１０にＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０を２回接近させたが、本実施の形態は、１回接近させるだけで課金処理を行えるようにしたものである。本実施の形態の飲料課金システムの概略の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、図示を省略する。以下、第２の実施の形態の動作の一例を第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４４】
ユーザは、店舗に入り、飲みたい飲料を選択し、その飲料用容器１００のキャップ装置１０に取引媒体としてＩＣカード３０を近づける。キャップ装置１０の第１の通信部１４１がＩＣカード３０（取引媒体）を検出すると（Ｓ２１）、それを制御部１４０に通知する。第１の通信部１４１は、制御部１４０の制御により、ＩＣカード３０との間で通信を行い、ＩＣカード３０の識別情報としての取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を受信する。
【００４５】
制御部１４０の取得手段１４００は、第１の通信部１４１が受信した取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を取得し（Ｓ２２）、取引媒体ＩＤをメモリ１４３に記憶する。
【００４６】
制御部１４０の弁制御手段１４０１は、取得手段１４００が取得した電子マネーの残高が所定の金額、例えば、対応する飲料１１０の最小販売量（例えば１００ｍｌ）の金額以上であるか否かをメモリ１４３が記憶する飲料情報１４３１に基づいて判断する（Ｓ２３）。
【００４７】
弁制御手段１４０１は、電子マネーの残高が例えば最小販売量の金額以上であれば（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、その結果を課金処理手段１４０２に通知する。課金処理手段１４０２は、飲料１１０の最小販売量に対応する金額を引き落とす処理を行う（Ｓ２４）。
【００４８】
弁制御手段１４０１は、弁駆動部１３を制御して電磁弁１２を開かせる（Ｓ２５）。弁駆動部１３は、弁制御手段１４０１の制御により電磁弁１２を開く。
【００４９】
ユーザは、電磁弁１２が開いた飲料用容器１００から飲料１１０をコップ１２０に注ぐ。キャップ装置１０の流量センサ１１は、注ぎ口部１０２からコップ１２０に注がれた飲料１１０の量を計測する（Ｓ２６）。流量センサ１１は、計測値を逐次弁制御手段１４０１に送信する。弁制御手段１４０１は、流量センサ１１からの計測値がメモリ１４３に記憶されている予め定められた量、例えば最小販売量に達すると（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、弁駆動部１３を制御して電磁弁１２を閉じらせる（Ｓ２８）。弁駆動部１３は、弁制御手段１４０１の制御により電磁弁１２を閉じる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の上記（１）、（２）の効果に加えて、取引媒体をキャップ装置１０に近づける操作を１回行うだけで課金処理されるので、ユーザの手間が省けるという効果を奏する。
【００５１】
［第３の実施の形態］
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る飲料課金システムの概略の構成例を示す図である。第１の実施の形態では、飲料用容器１００の収容場所を限定していなかったが、本実施の形態は、飲料用容器１００を冷蔵庫内に収容し、冷蔵庫の扉に設けた施錠装置に取引媒体と通信する機能及び課金処理を行う機能を持たせたものである。以下、第３の実施の形態について第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００５２】
（全体の構成）
この飲料課金システム１は、複数（同図では３つ）の飲料用容器１００が収容される冷蔵庫２００と、冷蔵庫２００の透明な扉２０２に設けられた課金処理装置５０と、飲料提供者が使用する飲料提供者端末装置２０と、ユーザが所有するＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０と、を有して概略構成されている。ここで、キャップ装置１０及び課金処理装置５０は、飲料課金装置の一例である。また、冷蔵庫２００は、収容庫の一例である。
【００５３】
冷蔵庫２００は、前方に開口部を有する略箱型状の冷蔵庫本体２０１と、冷蔵庫本体２０１の開口部を開閉可能な扉２０２と、扉２０２のヒンジ部（図５では右側）とは反対側（図５では左側）の端部近傍に設けられた取手２１１と、取手２１１による扉２０２の開閉を施錠する施錠装置２１０とを備えている。また、扉２０２には、上記課金処理装置５０が設けられている。
【００５４】
課金処理装置５０は、キャップ装置１０の通信制御部１４と通信する機能、ＩＣカード３０及びユーザ端末装置４０と通信する機能、課金処理を行う機能、及び飲料提供者端末装置２０と通信する機能を有する。
【００５５】
本実施の形態のキャップ装置１０は、流量センサ１１と、通信制御部１４と、栓１５とを備えているが、電磁弁１２及び弁駆動部１３は、備えていない。
【００５６】
図６は、第３の実施の形態に係る飲料課金システム１の制御系の一例を示すブロック図である。
【００５７】
（キャップ装置の構成）
キャップ装置１０の通信制御部１４は、キャップ装置１０の各部を制御する制御部１４０と、通信距離が課金処理装置５０の第１の通信部５２よりも長い第２の通信部１４２と、メモリ１４３とを備える。
【００５８】
制御部１４０は、流量センサ１１が計測した飲料の量を逐次メモリ１４３に書き込み、所定の時間以上飲料の量が測定されなかったとき、メモリ１４３が記憶する飲料の量の値を第２の通信部１４２によって課金処理装置５０に送信するように構成されている。
【００５９】
メモリ１４３には、プログラムが予め記憶されており、流量センサ１１によって計測された飲料の量の値を記憶する。
【００６０】
（課金処理装置の構成）
課金処理装置５０は、課金処理装置５０の各部を制御する制御部５１と、通信距離が比較的短い第１の通信部５２と、通信距離が第１の通信部５２よりも長い第２の通信部５３と、各種の情報を記憶するメモリ５４とを備える。
【００６１】
第１の通信部５２は、第１の実施の形態の第１の通信部１４１と同様に、ＩＣカード３０、又はユーザ端末装置４０に搭載されたＩＣチップとの間で通信距離１０ｃｍ以下の近距離無線通信を行うものである。
【００６２】
第２の通信部５２は、キャップ装置１０及び飲料提供者端末装置２０との間で第１の通信部１４１よりも長い通信距離、例えば１００ｍ以下の近距離無線通信を行うものである。
【００６３】
メモリ５４には、プログラム５４０、飲料情報５４１等が予め記憶されており、取引媒体ＩＤ５４２、飲料の量５４３等が記憶される。飲料情報５４１には、飲料の種類、飲料名、飲料ＩＤ、飲料単価（円／ｍｌ）、飲料ごとの最小販売量（又は最小金額）、決済情報、告知文等が含まれる。
【００６４】
制御部５１は、ＣＰＵ等によって構成され、プログラム５４０を実行することにより、取得手段５１０、施錠制御手段５１１、課金処理手段５１２等として機能する。なお、制御部５１の各手段５１０〜５１２は、全部又は一部がＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現されてもよい。
【００６５】
取得手段５１０は、第１の通信部５２がＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０から受信した取引媒体ＩＤ及び残高情報を取得する。
【００６６】
施錠制御手段５１１は、取得手段５１０が取得した残高情報に基づいて図５に示す施錠装置２１０を制御する。
【００６７】
課金処理手段５１２は、飲料用容器１００に収容された飲料１１０の種類、及び流量センサ１１によって計測された飲料１１０の量に応じて利用者が所有するＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０に対して課金処理を行う。具体的には、課金処理手段５１２は、第１の実施の形態で説明した方法により課金処理を行う。すなわち、課金処理手段５１２は、流量センサ１１によって計測され、メモリ５４に記憶された飲料の量５４３にメモリ５４に記憶された飲料情報５４１に含まれる飲料単価を乗算して利用料金を算出し、利用料金をＩＣカード３０又はユーザ端末装置４０から引き落とす処理を行う。
【００６８】
（第３の実施の形態の動作）
次に、第３の実施の形態の動作の一例を説明する。なお、以下の動作では店舗でユーザがＩＣカード３０を使用する場合を中心に説明する。図７は、本実施の形態に係る飲料課金システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
ユーザは、店舗に入り、冷蔵庫２００に収容されている中から飲みたい飲料を見つけると、課金処理装置５０に取引媒体としてＩＣカード３０を近づける。課金処理装置５０の第１の通信部５２がＩＣカード３０（取引媒体）を検出すると（Ｓ３１）、それを制御部５１に通知する。第１の通信部５２は、制御部５１の制御により、ＩＣカード３０との間で通信を行い、ＩＣカード３０の識別情報としての取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を受信する。
【００７０】
制御部５１の取得手段５１０は、第１の通信部５２が受信した取引媒体ＩＤ及び電子マネーの残高情報を取得し（Ｓ３２）、取引媒体ＩＤをメモリ５４に記憶する。
【００７１】
制御部５１の施錠制御手段５１１は、取得手段５１０が取得した電子マネーの残高が所定の金額、例えば、対応する飲料１１０の最小販売量（例えば１００ｍｌ）の金額以上であるか否かをメモリ５４が記憶する飲料情報５４１に基づいて判断する（Ｓ３３）。
【００７２】
施錠制御手段５１１は、電子マネーの残高が最小販売量の金額以上であれば、施錠装置２１０を制御して開錠する（Ｓ３４）。
【００７３】
制御部５１は、第１の通信部５２が取引媒体を検出していないことを確認する（Ｓ３５：Ｎｏ）。ユーザは、取手２１１を引いて扉２０２を開け、冷蔵庫２００から飲料用容器１００を取り出し、飲料用容器１００から飲料１１０をコップ１２０に注ぐ。キャップ装置１０の流量センサ１１は、注ぎ口部１０２からコップ１２０に注がれた飲料１１０の量を計測する（Ｓ３６、Ｓ３７）。制御部５１は、流量センサ１１が計測した飲料の量をメモリ５４に記憶する。ユーザが再び飲料１１０をコップ１２０に注いだときは、流量センサ１１は再び飲料の量を計測し（Ｓ３６、Ｓ３７）、制御部５１は、その飲料の量をメモリ５４に記憶されている飲料の量に加算する。
【００７４】
ユーザは、会計するときは、取引媒体としてＩＣカード３０を課金処理装置５０に再び近づける。課金処理装置５０の第１の通信部５２がＩＣカード３０（取引媒体）を検出すると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、第１の通信部５２は、ＩＣカード３０との間で通信を行い、取引媒体ＩＤを受信し、取得手段５１０は取引媒体ＩＤを取得する。制御部５１の課金処理手段５１２は、取得手段５１０が取得した取引媒体ＩＤがメモリ５４に記憶されている取引媒体ＩＤ５４２と一致するか否かを判断する。課金処理手段５１２は、取引媒体ＩＤが一致すれば、メモリ５４に記憶されている飲料の量５４３に飲料情報５４１として記憶されている飲料単価を乗算して利用料金を算出する。課金処理手段５１２は、第１の通信部５２によってＩＣカード３０から利用料金を引き落とす（Ｓ３８）。施錠制御手段５１１は、施錠装置２１０を制御して施錠する（Ｓ３９）。
【００７５】
制御部５１は、第２の通信部５３によって取引媒体ＩＤ５４２、飲料の量５４３、飲料の種類、飲料名、飲料ＩＤ、利用料金を含む決済情報等の情報を飲料提供者端末装置２０に無線により送信する。課金処理手段５１２は、メモリ５４に記憶されている飲料の量５４３をリセットする。
【００７６】
（第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）既存の飲料用容器１００の注ぎ口部１０２に本キャップ装置１０を装着し、冷蔵庫２００に設けた課金処理装置５０と連携することにより、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末装置等の店舗端末装置を用いなくても決済することができる。
（２）冷蔵庫２００に設けた課金処理装置５０が課金処理を行うため、利用者個々が消費した飲料の種類及び量に応じて各利用者に対して課金処理を行うことができる。
【００７７】
なお、第３の実施の形態では、飲料用容器１００を冷蔵庫２００に収容したが、扉と施錠装置を備えているものなら冷蔵庫以外の他の収容庫に収容してもよい。
【００７８】
［他の実施の形態］
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形、実施が可能である。例えば、上記実施の形態では、飲料提供者端末装置２０を携帯型情報処理装置として説明したが、飲料提供者端末装置２０は、店舗等に配置されたＰＯＳ端末装置等の店舗端末装置でもよい。このような店舗端末装置であれば、飲料に対する課金はキャップ装置１０によって行い、食べ物に対する課金は店舗端末装置で行うことができる。
【００７９】
また、課金は、上記各実施の形態に限られず、様々方法により行ってもよい。
【００８０】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことが可能である。例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、キャップ装置１０は電磁弁１２及び弁駆動部１３を備えているが、例えば、飲料用容器１００が一人の利用者のみが飲むように構成されている場合（ボトルキープ等）には、電磁弁１２及び弁駆動部１３を備えていなくてもよい。
【００８１】
また、ユーザが来店した際にその日に飲むアルコール量、飲料の量又は金額を予め決めておき、ユーザが実際に飲んだ飲料をその予め決めたアルコール量、飲料の量又は金額に達したとき、又は達するある一定の量又は金額前に飲料の供給を電磁弁を用いてストップするとともに、その旨をユーザ端末装置４０に知らせてもよい。この場合、ユーザが決めた値（量又は金額）は、飲料供給者端末装置２０のメモリに記憶しておく。また、アルコール量は、キャップ装置１０がユーザに供給した飲料をアルコール量に換算する。キャップ装置１０は、ユーザが利用したアルコール量、飲料の量又は金額を飲料供給者端末装置２０に送る。キャップ装置１０から送られたユーザが利用したアルコール量、飲料の量又は金額が飲料供給者端末装置２０のメモリに記憶されている値に達したとき、電磁弁を閉じるようにキャップ装置１０を制御する。
【００８２】
また、飲料の量を計測する方法は、上記実施の形態では、流量センサを用いたが、他の方法によってもよい。例えば、飲料用容器１００を感圧導電性ゴム等の上に置いて減った重量を計測し、それを飲料の量に換算してもよい。また、飲料の液面の変化を液面レベルセンサで連続的に検出し、その検出結果を飲料の量に換算してもよい。また、液面にレーザ等の光や電波等を発射面から照射し、その反射波に基づいてキャップ装置１０、注ぎ口部１０２、発射面等の所定の位置から液面までの距離を計測し、それを飲料の量に換算してもよい。
【００８３】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１…飲料課金システム、１０…キャップ装置、１１…流量センサ、１２…電磁弁、
１３…弁駆動部、１４…通信制御部、１５…栓、
２０…飲料提供者端末装置、３０…ＩＤカード、４０…ユーザ端末装置、
５０…課金処理装置、５１…制御部、５２…第１の通信部、５３…第２の通信部、
５４…メモリ、
１００…飲料用容器、１０１…容器本体、１０２…注ぎ口部、１１０…飲料、
１２０…コップ、
１４０…制御部、１４１…第１の通信部、１４２…第２の通信部、１４３…メモリ、
２００…冷蔵庫、２０１…冷蔵庫本体、２０２…扉、２１０…施錠装置、２１１…取手、
５１０…取得手段、５１１…施錠制御手段、５１２…課金処理手段、
５４０…プログラム、５４１…飲料情報、５４２…取引媒体ＩＤ、５４３…飲料の量、
１４００…取得手段、１４０１…弁制御手段、１４０２…課金処理手段、
１４３０…プログラム、１４３１…飲料情報、１４３２…取引媒体ＩＤ、
１４３３…飲料の量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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