(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造部と上部構造部との間に設けられ、前記下部構造部に前記上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と、
一端部が前記下部構造部に回転自在に連結された第一アームと、一端部が前記上部構造部に回転自在に連結されると共に他端部が前記第一アームの他端部に回転自在に連結された第二アームと、一端部が前記上部構造部又は前記下部構造部に回転自在に連結されると共に他端部が前記第一アームの前記他端部と前記第二アームの前記他端部との連結部位に回転自在に連結されたダンパーと、を有する減衰装置と、
を備え、
複数の前記減衰装置は、平面視で同形状とされ、
平面視で直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とすると、
前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、の両方が設置されている場合は、
前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、がＸ方向とＹ方向とにそれぞれ同数設置され、
前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、のいずれか一方のみが設置されている場合は、
前記減衰装置におけるＸ方向の変位増幅率とＹ方向の変位増幅率とに応じて、Ｘ方向の減衰効果とＹ方向の減衰効果とが同じになるように、前記減衰装置のＸ方向に沿った設置数及びＹ方向に沿った設置数を調整して設置されている、
構造物。
【請求項２】
平面視において、前記減衰装置を構成する前記第一アームと前記第二アームとの成す角度が鈍角となるように、前記第一アームと前記第二アームとが連結されている、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
下部構造部と上部構造部との間に設けられ、前記下部構造部に前記上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と、
一端部が第一連結部に回転可能に連結された一対の第一アームと、一端部が第二連結部に回転可能に連結された一対の第二アームと、一方の前記第一アームの他端部と一方の第二アームの他端部とを前記上部構造部に回転可能に連結する第一連結手段と、他方の前記第一アームの他端部と他方の第二アームの他端部とを前記下部構造部に回転可能に連結する第二連結手段と、前記第一連結部と前記第二連結部とが外側に折り曲げられた状態で前記第一連結部と前記第二連結部との間に連結されたダンパーと、を有する減衰装置と、
を備え、
前記減衰装置は、
前記前記第一アーム及び前記第二アームで略菱形の枠体が形成され、
平面視で直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とすると共にＸ方向及びＹ方向に沿った四辺で構成された仮想の正方形において、
前記第一連結手段及び前記第二連結手段は前記正方形の対向する角部に配置されている、
構造物。
【請求項４】
前記減衰装置を構成する前記ダンパーは、前記ダンパーの一端部と他端部との軸方向の相対的な直線変位を回転慣性質量の軸回りの回転変位に変換する機構を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造部と下部構造部との間にアイソレータと減衰装置とを有する免震装置を設けた構造物が知られている。アイソレータは、鉛直方向に構造物を支持しつつ水平方向に柔軟に変位可能とする機能を有する。一方、減衰装置は、地震の振動エネルギーを吸収し揺れを短時間で収束させる機能を有する。
【０００３】
減衰装置としては、オイルダンパー（粘性型制震ダンパー）や鉛ダンパー（履歴型制震ダンパー）等が挙げられる。
【０００４】
オイルダンパーは、減衰力（振動エネルギーの吸収性能）は大きいが、一方向のみに伸縮するので、平面視において直交する２方向に沿って設置し、地震による揺れに対応する必要がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
これに対して鉛ダンパーは、あらゆる方向の振動に対応できるので、オイルダンパーよりも設置数が少なくて済む。しかし、鉛ダンパーは履歴減衰力（振動エネルギーの吸収性能）に限界があり、比較的小規模な構造物にしか適用できない場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を鑑み、減衰装置の設置数を抑えつつ、減衰性能を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の構造物は、下部構造部と上部構造部との間に設けられ、前記下部構造部に前記上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と、一端部が前記下部構造部に回転自在に連結された第一アームと、一端部が前記上部構造部に回転自在に連結されると共に他端部が前記第一アームの他端部に回転自在に連結された第二アームと、一端部が前記上部構造部又は前記下部構造部に回転自在に連結されると共に他端部が前記第一アームの前記他端部と前記第二アームの前記他端部との連結部位に回転自在に連結されたダンパーと、を有する減衰装置と、を備え、複数の前記減衰装置は、平面視で同形状とされ、平面視で直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とすると、前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、の両方が設置されている場合は、前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、がＸ方向とＹ方向とにそれぞれ同数設置され、前記ダンパーの一端部が前記上部構造部に連結された前記減衰装置と、前記ダンパーの一端部が前記下部構造部に連結された前記減衰装置と、のいずれか一方のみが設置されている場合は、前記減衰装置におけるＸ方向の変位増幅率とＹ方向の変位増幅率とに応じて、Ｘ方向の減衰効果とＹ方向の減衰効果とが同じになるように、前記減衰装置のＸ方向に沿った設置数及びＹ方向に沿った設置数を調整して設置されている。
【０００９】
請求項１に記載の構造物では、支持部材が下部構造部に上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持している。また、下部構造部と上部構造部との相対的な水平方向の振動（変位）を減衰装置が減衰させる。
【００１０】
構造物に地震などの外乱が作用し、下部構造部と上部構造部とが相対的に水平方向に振動（変位）すると、下部構造部に連結された第一アームの一端部と上部構造部に連結された第二アームの一端部との間隔が変化する。これにより、減衰装置を構成する第一アームと第二アームとの角度が変化すると共に第一アームの他端部と第二アームの他端部との連結部位が移動する。そして、この連結部位の移動によって、一端部が上部構造部又は下部構造部に回転自在に連結され、他端部が第一アームと第二アームとの連結部位に回転自在に連結されたダンパーが伸縮し振動を減衰させる。
【００１１】
減衰装置は第一アームと第二アームとでトグル機構を構成している。よって、下部構造部と上部構造部との相対変位が小さくても、幾何学的な特性から第一アームの他端部と第二アームの他端部との連結部位の大きな変形に増幅され、ダンパーが大きなストロークを得る。よって、トグル機構を有しない場合と比較し、ダンパーによる減衰性能が向上する。
【００１２】
また、減衰装置における下部構造部に連結された第一アームの一端部と上部構造部に連結された第二アームの一端部との間隔が変化すれば、ダンパーが伸縮し減衰効果を発揮する。よって、減衰装置はダンパーの伸縮方向の以外の下部構造部と上部構造部との方向の振動（変位）に対しても減衰効果を発揮する。
【００１３】
したがって、減衰装置の設置数を抑えつつ、減衰性能が向上する。また、上部構造部の振動が減衰装置の設置数を抑えつつ短時間で収束する。
【００１４】
請求項２の構造物は、平面視において、前記減衰装置を構成する前記第一アームと前記第二アームとの成す角度が鈍角となるように、前記第一アームと前記第二アームとが連結されている。
【００１５】
請求項２に記載の構造物では、平面視において、減衰装置を構成する第一アームと第二アームとの成す角度が鈍角となるように連結されている。第一アームの他端部と第二アームの他端との連結部位の変化量は、第一アームと第二アームとの成す角度が鋭角よりも鈍角にする方が大きい。よって、角度が鋭角よりも鈍角のほうが、よりダンパーは大きく伸縮するので、大きな減衰効果を発揮する。
【００１６】
請求項３の構造物は、下部構造部と上部構造部との間に設けられ、前記下部構造部に前記上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と、一端部が第一連結部に回転可能に連結された一対の第一アームと、一端部が第二連結部に回転可能に連結された一対の第二アームと、一方の前記第一アームの他端部と一方の第二アームの他端部とを前記上部構造部に回転可能に連結する第一連結手段と、他方の前記第一アームの他端部と他方の第二アームの他端部とを前記下部構造部に回転可能に連結する第二連結手段と、前記第一連結部と前記第二連結部とが外側に折り曲げられた状態で前記第一連結部と前記第二連結部との間に連結されたダンパーと、を有する減衰装置と、を備え、前記減衰装置は、前記前記第一アーム及び前記第二アームで略菱形の枠体が形成され、平面視で直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とすると共にＸ方向及びＹ方向に沿った四辺で構成された仮想の正方形において、前記第一連結手段及び前記第二連結手段は前記正方形の対向する角部に配置されている。
【００１７】
請求項３に記載の構造物では、支持部材が下部構造部に上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持している。また、下部構造部と上部構造部との相対的な水平方向の振動（変位）を減衰装置が減衰させる。
【００１８】
構造物に地震などの外乱が作用し、下部構造部と上部構造部とが相対的に水平方向に振動（変位）すると、下部構造部に連結された第一連結手段と上部構造部に連結された第二連結手段とが相対移動する。第一アームと第二アームとは、回転可能に連結されているので、第一連結手段と第二連結手段の相対移動により、外側に折り曲げられた状態で連結された第一連結部と第二連結部との距離が変化する。この第一連結部と第二連結部との距離が変化によって、これらの間に連結されたダンパーが伸縮し振動を減衰させる。
【００１９】
減衰装置は、第一連結部と第二連結部の間の距離の変化は、第一連結手段と第二連結手段との相対移動量に対して増幅されて変化するので、ダンパーによる減衰性能が向上する。
【００２０】
また、減衰装置における下部構造部に連結された第一連結手段と上部構造部に連結された第二連結手段とが相対移動すれば、ダンパーが伸縮し減衰効果を発揮する。よって、減衰装置はダンパーの伸縮方向の以外の下部構造部と上部構造部との方向の振動（変位）に対しても減衰効果を発揮する。
【００２１】
したがって、減衰装置の設置数を抑えつつ、減衰性能が向上する。また、上部構造部の振動が減衰装置の設置数を抑えつつ短時間で収束する。
【００２２】
また、減衰装置における第一連結手段と第二連結手段との相対移動量に対する第一連結部と第二連結部の間の距離の変化倍率は、第一連結手段と第二連結手段との相対移動方向に依存しない。よって、下部構造部に対する上部構造部の相対移動方向によることなく、ダンパーが伸縮し減衰効果を発揮する。つまり、上部構造部の振動が短時間で収束する。
【００２３】
請求項４の構造物は、前記減衰装置を構成する前記ダンパーは、前記ダンパーの一端部と他端部との軸方向の相対的な直線変位を回転慣性質量の軸回りの回転変位に変換する機構を有している。
【００２４】
請求項４に記載の構造物では、ダンパーの一端部と他端部とが軸方向に相対的に直線変位すると、回転慣性質量が軸回りに回転する。そして、この回転慣性質量の回転慣性力により減衰効果を発揮する。
【００２５】
回転慣性質量の回転方向の接線方向の変位は、ダンパーの軸方向の直線変位よりも大きいので、回転慣性質量が回転することによって生じる回転慣性質量効果は回転慣性質量に対して大きく増幅することができる。つまり、ダンパー軸方向の変位を回転慣性質量の回転に変換することによって、大きな質量を得ることになる。したがって、ダンパーは、大きな減衰効果を発揮する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、減衰装置の設置数を抑えつつ、減衰性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震装置の平面図である。
【図２】図１に示す免震装置の拡大側面図である。
【図３】免震装置の減衰装置を構成するダンパーを一部断面で示す斜視図である。
【図４】免震装置の減衰装置を構成するダンパーの軸方向に沿った断面図である。
【図５】下部構造部に対して上部構造部がＸ方向に相対移動した状態を示す図１に対応する免震装置の平面図である。
【図６】下部構造部に対して上部構造部がＹ方向に相対移動した状態を示す図１に対応する免震装置の平面図である。
【図７】図１に示す免震装置の他の例の拡大側面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る免震装置を構成する減衰装置の平面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る免震装置を構成する減衰装置の変位の倍率を示すグラフである。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る免震装置を構成する減衰装置の変位の倍率を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震装置を構成する減衰装置の模式図であり、（Ｂ）は減衰装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る免震装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図１３】トグル機構を有しない減衰装置（ダンパー）を設置した場合を模式的に示す比較例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る構造物について説明する。
【００２９】
（構造）
本実施形態の構造物の全体構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘ及び矢印Ｙは水平方向における直交する２方向を示し、矢印Ｚは鉛直方向を示している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、構造物１０は下部構造部１２と上部構造部１４との間に、免震装置５０が設置された免震層１６が設けられている。なお、本実施形態の構造物１０は、下部構造部１２が図示されていない地盤に構築された免震ピットである基礎免震構造となっている。しかし、基礎免震構造に限定されるものではなく、例えば中間免震構造であってもよい。
【００３１】
ここで、本実施形態の免震装置５０（免震層１６）は、上部構造部１４を鉛直方向に支持しつつ水平方向に相対移動可能（水平方向に柔軟に変位可能）に支持する積層ゴム等のアイソレータを設置することで、上部構造部１４が下部構造部１２の動きに追随しない又は追従しにくくする装置全般が含まれる。
【００３２】
別の観点から説明すると、免震装置５０によって、上部構造部１４の固有振動数が長くなるが、必ずしも長周期化が図られる必要はない。つまり、上部構造部１４の固有周期が、一般的に長周期とされている２秒未満であってもよい。
【００３３】
更に別の観点から説明すると、本発明が適用された構造物１０は、建築基準法で認定される免震構造物以外の構造物も含まれる。要は、下部構造部１２と上部構造部１４との間に、下部構造部１２に上部構造部１４を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と減衰装置とを備える構造物全般に、本発明は適用される。
【００３４】
図１に示すように、免震装置５０は、アイソレータの一例としての複数の積層ゴム６０と複数の第一実施形態の減衰装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄとを有している。免震装置５０を構成する減衰装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄは、平面視において、矩形状に配置された四つの積層ゴム６０の中心位置にそれぞれ配置されている。
【００３５】
なお、第一実施形態の減衰装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄは、配置される位置や向きが異なるだけで、同様の構造である。よって、減衰装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄを区別して説明する場合は、部材を表す符合の後に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを付し、区別して説明する必要がない場合は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを省略する。また、図２では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを省略している。
【００３６】
図２に示すように、免震装置５０を構成する積層ゴム６０は、上部構造部１４を鉛直方向に支持しつつ水平方向に相対移動可能（水平方向に柔軟に変位可能）に支持している。積層ゴム６０は、円板状の下部フランジ６２と上部フランジ６４との間に、ゴム板６６と鋼板６８とが厚み方向に交互に積層された構成とされている。そして、下部構造部１２の底部１３に設けられた下側架台７２と上部構造部１４の下面部１５に設けられた上側架台７４との間に積層ゴム６０が配置され、積層ゴム６０の下部フランジ６２及び上部フランジ６４がそれぞれ下側架台７２及び上側架台７４に接合されている。
【００３７】
なお、積層ゴム６０は、上部構造部１４の図示されていない柱の直下に位置するように設置されている。また、積層ゴム６０は、図２に示す構成に限定されない。他の構成の積層ゴムであってもよい。
【００３８】
図１及び図２に示すように、減衰装置８０は、第一アーム９２、第二アーム９４、及びダンパー１００有している。第一アーム９２は、一端部９２Ｍが下部構造部１２の底部１３に設けられた下側架台８２に回転自在に連結されている。一方、第二アーム９４は、一端部９４Ｍが上部構造部１４の下面部１５に設けられた上側架台８４に回転自在に連結されている。そして、第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとが、連結部材９６によって回転自在に連結されている。
【００３９】
また、ダンパー１００の一端部を構成する後述するホルダー１０４の連結部１０５（図３及び図４を参照）が、上部構造部１４の下面部１５に設けられた上側架台８６に回転自在に連結されている。また、ダンパー１００の他端部を構成する後述するシャフト１０２の連結部１０１（図３及び図４を参照）が、前述した第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとを連結している連結部材９６に、回転自在に連結されている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、本実施形態のダンパー１００は、回転慣性質量を利用した回転慣性質量ダンパーとされている。ダンパー１００を構成するシャフト１０２の外周面には、雌ネジ溝１０２Ａが形成されている。この雌ネジ溝１０２Ａは、雄ネジ１１０Ａが内周面に形成された円筒状の回転体１１０に挿入されている。回転体１１０は、一方が開口した円筒状のホルダー１０４の内部に回転可能に保持されている。また、回転体１１０は、円筒部１１１Ｄ、円筒部１１１Ｄより径が大きな第一円盤部１１１Ａ、第二円盤部１１１Ｂ、及び第三円盤部１１１Ｃを有する構成とされている。
【００４１】
回転体１１０の一方の端部側はホルダー１０４の開口から突出すると共に、先端部に第一円盤部１１１Ａが形成されている。また、回転体１１０の他方の先端部には、第三円盤部１１１Ｃが形成されている。また、ホルダー１０４内に、第二円盤部１１１Ｂと第三円盤部１１１Ｃとが設けられている。
【００４２】
第二円盤部１１１Ｂ及び第三円盤部１１１Ｃに対応するホルダー１０４の両端部分には、第二円盤部１１１Ｂ及び第三円盤部１１１Ｃが嵌る凹部１１４、１１５が形成されている。そして、凹部１１４、１１５には軸受け１１２、１１３が設けられている。このような構成により、回転体１１０は、矢印Ｋで示す軸回りには回転するが、矢印Ｓで示す軸方向への移動が規制されている。
【００４３】
回転体１１０の第一円盤部１１１Ａには、円盤状の質量体１２０がボルト１２２で締結されている。質量体１２０の中央部には円形の開口部１２０Ａが形成され、この開口部１２０Ａの中をシャフト１０２が通っている。なお、開口部１２０Ａの内径はシャフト１０２の外径より十分に大きいので、開口部１２０Ａとシャフト１０２とは接していない。また、回転体１１０（第一円盤部１１１Ａ、第二円盤部１１１Ｂ、第三円盤部１１１Ｃ、円筒部１１１Ｄ）の軸心、質量体１２０の軸心、及びシャフト１０２の軸心は同一軸線上にある。
【００４４】
ダンパー１００は、上述したような構成をしているので、シャフト１０２が矢印Ｓで示すように軸方向に移動すると、シャフト１０２の外周面の雌ネジ溝１０２Ａと回転体１１０雄ネジ１１０Ａとが螺合して回転体１１０が軸周りに回転し、更に、回転体１１０とボルト１２２で締結された質量体１２０が矢印Ｋで示すように軸回りに回転する（回転体１１０と質量体１２０とが一体となって回転する）。
【００４５】
つまり、ダンパー１００は、シャフト１０２の軸方向の直線変位（矢印Ｓ）を、回転慣性質量である回転体１１０の回転変位（矢印Ｋ）に変換する機構を有する回転慣性質量ダンパーとなっている。
【００４６】
なお、ダンパー１００ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体を設ければ、回転体１１０が回転することによる質量体１２０の回転エネルギーの吸収効果により、更に応答値が小さくなる。
【００４７】
また、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体として、粘性体を注入すれば、質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）の効果を持つダンパーとなる。また、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間にエネルギー吸収体として、摩擦パット等を組み込めば質量（Ｍ）＋剛性（Ｋ）の効果を持つダンパーとなる。更にこれらを二つ組み合わせれば、質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）＋剛性（Ｋ）の効果を持つダンパーとなり、振動方程式の全てを制御できるようになる。なお、ホルダー１０４と内周面と回転体１１０の円柱部１１０Ｄの外周面との間に設けるエネルギー吸収体は、エネルギー吸収できれば上記以外のものであっても良い。
【００４８】
なお、上述したダンパー１００の構造は一例であって、このような構造に特定されない。他の構造の回転慣性質量を利用した回転慣性質量ダンパーであってもよい。
【００４９】
そして、前述したように、図３及び図４に示すダンパー１００のホルダー１０４の連結部１０５が、図２に示す上部構造部１４の下面部１５に設けられた上側架台８６に回転自在に連結されると共に、図３及び図４に示すシャフト１０２の連結部１０１が、図２に示す第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとを連結している連結部材９６に回転自在に連結されている。
【００５０】
なお、本実施形態では、平面視において、図１１に示すように、第一アーム９２と第二アーム９４との長さは同じ（Ｌ１＝Ｌ２）であり、第一アーム９２と第二アーム９４との成す角度θは鈍角となるように構成されている。また、ダンパー１００の軸方向（伸縮方向）は、Ｘ方向（及びＹ方向）に対して４５°の角度になるように設置されている。また、下側架台８２と上側架台８４と上側架台８６とは、平面視において、正方形Ｊの角部に位置するように配置されている。言い換えると、下側架台８２と上側架台８４と結ぶ線分が正方形の対角線となるように配置されている。
【００５１】
なお、減衰装置８０の各部材の構成は、上記に限定されるものではない。例えば、第一アーム９２と第二アーム９４との長さが異なっていてもよい（Ｌ１≠Ｌ２）。ダンパー１００の軸方向がＸ方向（及びＹ方向）に対して４５°以外の角度で配置されていてもよい。また、第一アーム９２と第二アーム９４との成す角度θは鈍角でなくてもよい。或いは、下側架台８２と上側架台８４と上側架台８６とは、平面視において、正方形以外、例えば長方形の角部に位置するように配置されていてもよい。
【００５２】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５３】
地震などの外乱が作用すると、積層ゴム６０が上部構造部１４の固有振動数を長くする免震効果を発揮する。また、下部構造部１２と上部構造部１４との相対的な水平方向の振動（変位）を減衰装置８０が減衰させる。
【００５４】
下部構造部１２と上部構造部１４とが相対的に水平方向に振動（変位）すると、減衰装置８０における下部構造部１２に連結された第一アーム９２の一端部９２Ｍと上部構造部１４に連結された第二アーム９４の一端部９４Ｍとの間隔が変化する。これにより第一アーム９２と第二アーム９４との角度θが変化すると共に第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとを連結する連結部材９６が移動する。そして、連結部材９６の移動によって、連結部材９６と上部構造部１４とに回転自在に連結されたダンパー１００が、Ｓ方向に伸縮し振動を減衰させる。
【００５５】
減衰装置８０は第一アーム９２と第二アーム９４とでトグル機構を構成している。よって、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位が小さくても、幾何学的な特性から第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとの連結部位の大きな変形に増幅され、ダンパー１００が大きなストロークを得る。よって、トグル機構を有しない場合と比較し、ダンパー１００による減衰性能が向上する。
【００５６】
更に、本実施形態では、平面視において、減衰装置８０を構成する第一アーム９２と第二アーム９４との成す角度θが鈍角となるように構成されている。そして、第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとの連結部位の変位量は、角度θが鋭角よりも鈍角のほうが大きい。すなわち、角度θが鋭角よりも鈍角のほうが、ダンパー１００が大きく伸縮するので、大きな減衰効果を発揮する。
【００５７】
また、質量体１２０及び回転体１１０（回転慣性質量）の回転方向（図３の矢印Ｋ）の接線方向の変位は、ダンパー１００の軸方向（図３の矢印Ｓ）の直線変位（伸縮）よりも大きいので、質量体１２０及び回転体１１０（回転慣性質量）が回転することによって生じる回転慣性質量効果は質量体１２０及び回転体１１０（回転慣性質量）に対して大きく増幅することができる。つまり、軸方向（矢印Ｓ）の変位を回転慣性質量の回転（矢印Ｋ）に変換することによって、大きな質量を得ることになる。したがって、ダンパー１００は、大きな減衰効果を発揮する。
【００５８】
また、減衰装置８０における下部構造部１２に連結された第一アーム９２の一端部９２Ｍと上部構造部１４に連結された第二アーム９４の一端部９４Ｍとの間隔が変化すれば、ダンパー１００が伸縮し減衰効果を発揮する。よって、減衰装置８０はダンパー１００の伸縮方向（矢印Ｓ方向）の以外の方向の下部構造部１２と上部構造部１４との相対的な振動（変位）に対しても減衰性能を発揮する。
【００５９】
したがって、本発明を適用することで、免震装置５０を構成する減衰装置８０の設置数を抑えつつ、減衰性能を向上させることができる。また、上部構造部１４の振動が、減衰装置８０の設置数を抑えつつ短時間で収束する。
【００６０】
つぎに、上述した減衰装置８０はダンパー１００の伸縮方向（矢印Ｓ方向）の以外の方向の下部構造部１２と上部構造部１４との相対的な振動（変位）に対しても、減衰性能を発揮することについて、図５と図６とを用いて具体的に説明する。
【００６１】
図５に示すように、下部構造部１２に対して上部構造部１４がＸ方向右側（図５における右側）に相対移動した場合、減衰装置８０Ａ、８０Ｄの第一アーム９２Ａ、９２Ｄの一端部９２ＡＭ、９２ＤＭと上部構造部１４に連結された第二アーム９４Ａ、９４Ｄの一端部９４ＡＭ、９４ＤＭとの間隔が広がり（角度θＡ、θＤが大きくなり）、ダンパー１００が伸張し、減衰効果を発揮する。
【００６２】
また、減衰装置８０Ｂ、８０Ｃの第一アーム９２Ｂ、９２Ｃの一端部９２ＢＭ、９２ＣＭと上部構造部１４に連結された第二アーム９４Ｂ、９４Ｃの一端部９４ＢＭ、９４ＣＭとの間隔が狭くなり（角度θＢ、θＣが小さくなり）、ダンパー１００が収縮し、減衰効果を発揮する。
【００６３】
図６に示すように、下部構造部１２に対して上部構造部１４がＹ方向上側（図６における上側であって実際の上下方向ではない）に相対移動した場合、減衰装置８０Ａ、８０Ｂの第一アーム９２Ａ、９２Ｂの一端部９２ＡＭ、９２ＢＭと上部構造部１４に連結された第二アーム９４Ａ、９４Ｂの一端部９４ＡＭ、９４ＢＭとの間隔が広がり（角度θＡ、θＢが大きくなり）、ダンパー１００が伸張し、減衰効果を発揮する。
【００６４】
また、減衰装置８０Ｃ、８０Ｄの第一アーム９２Ｃ、９２Ｄの一端部９２ＣＭ、９２ＤＭと上部構造部１４に連結された第二アーム９４Ｃ、９４Ｄの一端部９４ＣＭ、９４ＤＭとの間隔が狭くなり（角度θＣ、θＤが小さくなり）、ダンパー１００が収集し、減衰効果を発揮する。
【００６５】
このように、減衰装置８０はダンパー１００の伸縮方向（矢印Ｓ方向）の以外の方向の下部構造部１２と上部構造部１４との相対的な振動（変位）に対しても減衰性能を発揮することができる。
【００６６】
（減衰装置の設置数の低減）
前述した本発明を適用することで、免震装置５０を構成する減衰装置８０の設置数を抑えつつ、減衰性能を向上させることができる（上部構造部１４の振動が減衰装置８０の設置数を抑えつつ短時間で収束すること）について、より詳しく説明する。
【００６７】
本実施形態のダンパー１００は、軸方向の相対的な直線変位を質量体１２０及び回転体１１０の軸回りの回転変位に変換する機構を有する所謂ダイナミック・マス・ダンパーである。そして、本実施形態のダンパー１００の回転慣性質量（ダイナミック・マス）による入力低減効果によって、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位量が抑制される。
【００６８】
具体的には、ダンパー１００のシャフト１０２が軸方向に移動すると、前述したように、回転体１１０が軸回りに回転し、更に質量体１２０が軸回りに回転する（回転体１１０と質量体１２０とが一体となって回転する）。すなわち、質量体１２０の回転慣性力により、構造物１０に対して質量体１２０が、その場から大きく移動することなく、地震などの振動の入力を低減させることができる（入力低減効果）。
【００６９】
より詳しく説明すると、本実施形態の減衰装置８０の振動モデルの振動方程式から、
ｍ’＝βｆ２・βｔ２・ｍｆ
η＝ｍ／（ｍ＋ｍ’）＜１
となる。
なお、ｍは建物の質量、ｍｆは質量体１２０の質量、ｍ’は回転慣性質量、βｔはトグル機構の変位増幅率、βｆは回転機構の変位増幅率、ηは入力低減係数である。
【００７０】
このように、地震動の入力をη倍する入力低減効果があることが判る。
よって、例えば、回転慣性質量（ｍ’）が構造物１０の質量（ｍ）と同じ質量（ｍ’＝ｍ）を得ることができれば、
η＝ｍ／（ｍ＋ｍ）＝１／２＝０．５
となり、地震動の入力を０．５倍にすることができる。
【００７１】
ここで、超巨大地震に対応するために、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位の限界変位量（積層ゴム６０（アイソレータ）の限界変形量）を大きくすることは困難とされている。また、超巨大地震に対応するために、免震層１６（免震装置）の剛性を大きくして、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位量を抑制することが考えられるが、この場合、免震効果が低減する。したがって、本実施形態の地震動の入力低減効果を有する減衰装置８０を備える免震装置５０を免震層１６に設けることで、免震層１６（免震装置）の剛性を大きくすることなく、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位量が抑制される。
【００７２】
また、前述したように、減衰装置８０は、第一アーム９２と第二アーム９４とでトグル機構を構成している。よって、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位は、幾何学的な特性から第一アーム９２の他端部９２Ｎと第二アーム９４の他端部９４Ｎとの連結部位の大きな変形に増幅され、ダンパー１００シャフト１０２の移動量が増幅されて大きくなる。
【００７３】
仮に回転慣性質量を１０００ｔｏｎとし、
トグル機構の変位増幅率βｔ＝２（前述の［ｍ’＝βｆ２・βｔ２・ｍｆ］より）
とすると、
１０００ｔｏｎ×２２＝４０００ｔｏｎ
となり、４０００ｔｏｎの質量を付加することと同等の減衰効果を得ることができる。したがって、４０００ｔｏｎ必要であれば、減衰装置８０は１／４の設置数で同等の作用を得ることができる。つまり、減衰装置８０の設置数を抑えることができる。
【００７４】
なお、本実施形態のように、図３及び図４に示すダンパー１００のホルダー１０４の連結部１０５が、図２に示す上部構造部１４の下面部１５に設けられた上側架台８６に回転自在に連結されている場合におけるトグル機構の変位増幅率βｔは、Ｘ方向の変位とＹ方向の変位とで異なる。
【００７５】
図９のグラフは、Ｗ：Ｈを１：１の場合における倍率（変位増幅率βｔ）と、Ｘ方向の変位及びＹ方向の変位と、の関係を示すグラフである。このように、Ｘ方向には２倍の倍率（変位増幅率βｔ）を得ても、Ｙ方向には１．３倍の倍率（変位増幅率βｔ）しか得ることができない。よって、回転慣性質量の増幅効果は、Ｘ方向は２倍の２乗の４倍となり、Ｙ方方向は１．３倍の２乗の１．６９倍となる。したがって、Ｘ方向とＹ方向とで略同じ減衰効果を得る場合には、Ｘ方向の減衰装置８０の設置数とＹ方向の減衰装置８０の設置数との比率を、４：１．６９とすればよい。
【００７６】
なお、図７に示す減衰装置８１のように、ダンパー１００のホルダー１０４の連結部１０５が、下部構造部１２の底部１３に設けられた上側架台８７に回転自在に連結されると、図９のグラフのＸ方向とＹ方向とが逆になる。つまり、例えば、Ｘ方向は１．３倍の倍率（変位増幅率βｔ）となり、Ｙ方向は２．０倍の倍率（変位増幅率βｔ）となる。したがって、図２に示すダンパー１００のホルダー１０４の連結部１０５が上部構造部１４に連結された減衰装置８０と、図７に示すダンパー１００のホルダー１０４の連結部１０５が上部構造部１４に連結された減衰装置８１と、をＸ方向とＹ方向とに同数設置することで、Ｘ方向とＹ方向とが略同じ減衰効果が得られる。
【００７７】
なお、図９のグラフは、本実施形態の減衰装置８０の配置の場合の倍率である。つまり、前述したように、平面視において、図１１に示すように、第一アーム９２と第二アーム９４との長さは同じとされ、ダンパー１００の軸方向（伸縮方向）は、Ｘ方向（及びＹ方向）に対して４５°の角度で配置され、そして、下側架台８２と上側架台８４と上側架台８６とが正方形Ｊの角部に位置するように配置されている構成である。
【００７８】
（他の実施形態の例）
つぎに、他の実施形態の例について説明する。
【００７９】
図１及び図１１（Ａ）に示すように、本実施形態の減衰装置８０では、第一アーム９２及び第二アーム９４はダンパー１００と反対側に向かって延出するように配置され、ダンパー１００と反対側の第一アーム９２と第二アーム９４との成す角度が角度θとされている。しかし、図１１（Ｂ）に示す他の実施形態の減衰装置８３ように、第一アーム９２及び第二アーム９４はダンパー１００側に向かって延出するように配置され、ダンパー１００側の第一アーム９２と第二アーム９４との成す角度が角度θとされていてもよい。
【００８０】
また、図１１（Ｂ）に示す他の実施形態の減衰装置８３を図１２に示すように配置してもよい。或いは、図１２の減衰装置８３を、図１及び図１１（Ａ）に示す減衰装置８０、８１に置き換えてもよい。
【００８１】
なお、図１２のようにＸ方向に４基の減衰装置８３を設置した構成では、トグル機構を用いない場合、前述したトグル機構の変位増幅効果が得られないので、同等の減衰効果を得るためには、図１３のようにＸ方向に沿ってダンパー１００を４倍の１６基並べて設置する必要がある。
【００８２】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態に係る構造物について説明する。
【００８３】
（構造）
本実施形態の構造物は、第一実施形態と減衰装置以外の装置や構造は同様であるので、減衰装置についてのみ説明する。また、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
図８に示すように、第二実施形態の減衰装置２８０は、第一連結部２２２で回転可能に連結された一対の第一アーム２１２及び第一アーム２１４と、第二連結部２２６で回転可能に連結された一対の第二アーム２１６及び第二アーム２１８を有している。第一連結部２２２には、第一アーム２１２と第一アーム２１４とが回転自在に連結されている。同様に第二連結部２２６には、第二アーム２１６と第二アーム２１８とが回転自在に連結されている。
【００８５】
第一アーム２１２の第一連結部２２２側の端部は、第一連結部２２２を構成する貫通孔が設けられている。第一アーム２１２の先端部は貫通孔を中心にして内側に向けてＬ字状に折り曲げられ、折り曲げられた先端部２３６にはピン接合用の貫通孔が設けられている。
【００８６】
同様に、第二アーム２１８の第二連結部２２６側の端部も、第二連結部２２６を構成する貫通孔が設けられている。第二アーム２１８の先端部は貫通孔を中心にして内側に向けてＬ字状に折り曲げられ、折り曲げられた先端部２３８にはピン接合用の貫通孔が設けられている。
【００８７】
第一アーム２１２及び第二アーム２１８の他端部同士は、第一取付金具２２１にそれぞれ回転可能にピン接合２２０されている。また、第一アーム２１４及び第二アーム２１６の他端部同士は、第二取付金具２２５にそれぞれ回転可能にピン接合２２４されている。そして、第一取付金具２２１は上部構造部１４の下面部１５（図２、図７を参照）に取り付けられ、第二取付金具２２５は下部構造部１２の底部１３（図２、図７を参照）に取り付けられている。
【００８８】
第一連結部２２２と第二連結部２２６との間には、第一連結部２２２と第二連結部２２６とが外側に押し広げられ外側に折り曲げられた状態で、ダンパー１００が取り付けられている。ダンパー１００の一方の端部は、第一アーム２１２の先端部２３６と貫通孔を利用してピン２３７で回転自在にピン接合されている。同様に、ダンパー１００の他方の端部は、第二アーム２１８の先端部２３８と貫通孔を利用してピン２３９で回転自在にピン接合されている。
【００８９】
これにより、第一アーム２１２及び第一アーム２１４と第二アーム２１６及び第二アーム２１８とで、平面視において、略菱形の枠体２３０が形成されている。
【００９０】
このように、枠体２３０が平面視において略菱形とされていることから、上部構造部１４の下面部１５（図２、図７を参照）に取り付けられた第一取付金具２２１と、下部構造部１２の底部１３（図２、図７を参照）に取り付けられた第二取付金具２２５と、の相対位置が変化すると、第一連結部２２２と第二連結部２２６との距離が変化する。そして、第一連結部２２２と第二連結部２２６との相対位置が変化することで、ダンパー１００の質量体１２０及び回転体１１０（回転慣性質量）が回転する。
【００９１】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９２】
地震などの外乱が作用すると、積層ゴム６０が上部構造部１４の固有振動数を長くする免震効果を発揮する。また、下部構造部１２と上部構造部１４との相対的な水平方向の振動（変位）を減衰装置２８０が減衰させる。
【００９３】
下部構造部１２と上部構造部１４とが相対的に水平方向に振動（変位）すると、減衰装置２８０における上部構造部１４の下面部１５に取り付けられた第一取付金具２２１と、下部構造部１２の底部１３に取り付けられた第二取付金具２２５と、の相対位置が変化し、第一連結部２２２と第二連結部２２６との距離が変化する。すなわち、枠体２３０が変形する。そして、枠体２３０が変形し、第一連結部２２２と第二連結部２２６との相対位置が変化することで、ダンパー１００がＳ方向に伸縮し、質量体１２０及び回転体１１０（回転慣性質量）が回転し振動を減衰させる。
【００９４】
このとき、減衰装置２８０では、幾何学的な特性から第一取付金具２２１と第二取付金具２２５との相対位置の変化に対して、第一連結部２２２と第二連結部２２６との距離の変化は増幅される。つまり、下部構造部１２と上部構造部１４との相対変位が小さくても減衰装置２８０によって第一連結部２２２と第二連結部２２６と距離の大きな変形に増幅され、ダンパー１００が大きなストロークを得る。よって、ダンパー１００による減衰性能が向上する。
【００９５】
ここで、図８に示すように、本実施形態の減衰装置２８０は、第一取付金具２２１と第二取付金具２２５とを結ぶ線分がＹ方向（及びＸ方向）に対して４５°となるように設置されている。そして、第一取付金具２２１と第二取付金具２２５とのＹ方向の距離をＷとし、Ｘ方向の距離をＨとする。
【００９６】
図１０は、図８に示すように、Ｗ：Ｈを１：１で設置した場合におけるダンパー１００の倍率と、Ｘ方向及びＹ方向の変位と、の関係を示すグラフである。このグラフを見ると判るように、本実施形態の減衰装置２８０では、Ｘ方向とＹ方向とにそれぞれ同じ倍率を得ることができる。つまり、Ｘ方向に変位した場合もＹ方向に変位にした場合も同じ倍率を得ることができる。
【００９７】
なお、減衰装置２８０の各部材の構成は、上記に限定されるものではない。例えば、一取付金具２２１と第二取付金具２２５とを結ぶ線分がＹ方向（及びＸ方向）に対して４５°以外の角度で配置されていてもよい。
【００９８】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００９９】
前述したように、上記実施形態の免震装置（免震層）は、上部構造部を鉛直方向に支持しつつ水平方向に相対移動可能（水平方向に柔軟に変位可能）に支持する積層ゴム等のアイソレータを設置することで、上部構造部が下部構造部の動きに追随しない又は追従しにくくする装置全般が含まれる。下部構造部と上部構造部との間に、下部構造部に上部構造部を水平方向に相対移動可能に支持させる支持部材と減衰装置とを備える構造物全般に、本発明を適用することができる。
【０１００】
また、例えば、上記実施形態では、積層ゴム６０が、構造物における下部構造部１２と上部構造部１４との間（免震層１６）に設けられ免震効果を発揮したが、これに限定されない。積層ゴム以外の支持部材、例えば、滑り支承や転がり支承であってもよい。
【０１０１】
また、例えば、上記実施形態では、ダンパー１００は、回転慣性質量を利用した回転慣性質量ダンパーであったが、これに限定されない。例えば、オイルダンパーであってもよいし、摩擦ダンパーであってもよい。
【０１０２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      構造物
１２      下部構造部
１４      上部構造部
５０      免震装置
６０      積層ゴム（支持部材の一例）
８０      減衰装置
９３      減衰装置
９２      第一アーム
９４      第二アーム
１００      ダンパー
２１２      第一アーム
２１４      第一アーム
２１６      第二アーム
２１８      第二アーム
２２１      第一取付金具（第一連結手段）
２２２      第一連結部
２２５      第二取付金具（第二連結手段）
２２６      第二連結部
２８０      減衰装置
【図１】
0006467564.tif 000002
【図２】
0006467564.tif 000003
【図３】
0006467564.tif 000004
【図４】
0006467564.tif 000005
【図５】
0006467564.tif 000006
【図６】
0006467564.tif 000007
【図７】
0006467564.tif 000008
【図８】
0006467564.tif 000009
【図９】
0006467564.tif 000010
【図１０】
0006467564.tif 000011
【図１１】
0006467564.tif 000012
【図１２】
0006467564.tif 000013
【図１３】
0006467564.tif 000014