(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用のマイクロ波を出力するマイクロ波発生部と、
無線ＬＡＮ通信に利用される第１の周波数を取得するための取得部と、
前記マイクロ波発生部のマイクロ波の第２の周波数を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記マイクロ波の出力電力が所定値以上であるか否かを判断し、
前記マイクロ波の出力電力が所定値以上である場合に、前記第１の周波数と異なるように前記第２の周波数を制御し、
前記マイクロ波の出力電力が所定値よりも低い場合には、前記第１の周波数を参照せずに前記第２の周波数を制御する、マイクロ波加熱装置。
【請求項２】
前記取得部は、無線ＬＡＮ通信の子機と通信する機能を有し、
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信の子機が利用しているチャネルの周波数を前記第１の周波数として取得する、請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記取得部は、無線ＬＡＮ通信の子機の機能を有し、
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信の子機が利用しているチャネルの周波数を前記第１の周波数として取得する、請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記マイクロ波の出力電力が所定値以上である場合に、前記第２の周波数として、取得した前記第１の周波数と異なり、かつ加熱対象物にとって加熱効率が高い周波数を決定し、
前記マイクロ波の出力電力が所定値よりも低い場合に、前記第２の周波数として、前記第１の周波数を参照せずに、加熱対象物にとって加熱効率が高い周波数を決定する、請求項１から３のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱用のマイクロ波発生部を搭載したマイクロ波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用誘電加熱調理機器として電子レンジが広く普及している。電子レンジは、真空管の一種であるマグネトロンと調理庫内に備わるアンテナによってマイクロ波を発生させ、マイクロ波を調理物に照射することで、加熱調理を行っている。一般的な電子レンジのマイクロ波周波数は、ＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯が用いられている。
【０００３】
一方、近年、一般家庭でのインターネット接続環境も普及し、通信ケーブルが不要でインターネット接続機器のレイアウトフリーが実現できる無線ＬＡＮも急速に普及している。この無線ＬＡＮに使用される電波の周波数もＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯が用いられているケースが多い。それ故、しばしば、２．４ＧＨｚ帯の電子レンジから、わずかに漏えいするマイクロ波が無線ＬＡＮの電波に干渉し、電子レンジでの加熱中に無線ＬＡＮ通信が不安定になるという課題が生じている。しかしながら、現状では、無線ＬＡＮ機器の説明書などに、その旨の注意喚起の記載があるにとどまっている。
【０００４】
これに対する従来のアプローチとして、例えば、特開２００９−２８４２９１号公報（特許文献１）には、無線通信手段の周波数ホッピングを利用し、電子レンジのマグネトロン出力による干渉周波数帯を検出し、これを避けるように無線通信のチャネル、すなわち周波数を設定する事で電波干渉を回避することが開示されている。しかしながら、マグネトロンによる発振スペクトルは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの、いわゆる２．４ＧＨｚ帯の全帯域に広がっているため、電波干渉しない無線ＬＡＮの通信チャネルは限られる。
【０００５】
また、特開昭５９−１６５３９９号公報（特許文献２）では、マグネトロンに代わり、半導体素子でマイクロ波を発生させ、発生させるマイクロ波の周波数を調理庫内のインピーダンス検出結果に基づいて制御する誘導加熱装置が開示されている。また、国際公開第２００９／１３９１３６号パンフレット（特許文献３）では、半導体素子でマイクロ波を発生させ、発生させるマイクロ波の周波数を拡散、変化させる誘導加熱装置が開示されている。しかしながら、半導体素子で発生させるマイクロ波は、周波数帯域が狭く、マグネトロンの様に２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚの全帯域に広がる事は無い。この事から、無線ＬＡＮとの電波干渉の確率は低減するが、特許文献２および３のいずれも無線ＬＡＮとの干渉回避については、言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８４２９１号公報
【特許文献２】特開昭５９−１６５３９９号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１３９１３６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、一般家庭でのインターネット接続環境で扱われるデータは、パーソナルコンピュータや携帯端末を用いてウェブサーバから情報を得るといった用途が中心であり、比較的リアルタイム性は問われなかった。従って、電子レンジ動作中に通信が一時的に不安定になっても大きな影響は無かった。
【０００８】
しかしながら昨今では、インターネット接続環境でテレビ放送やＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）のストリーミングで動画を視聴するサービス利用が増加しており、通信が一時的に不安定になる事によるリアルタイム性欠如が大きな課題となっている。また、ＨＥＭＳ連携を軸とした家電製品のＬＡＮ接続、インターネット経由での家電機器の遠隔操作サービスも増えており、特に家電機器の遠隔操作においては通信が一時的に不安定になる事により、一連の制御シーケンスが完結しない状況も想定される。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであって、その目的は、加熱装置がマイクロ波を発振しているときにおける無線通信の障害を低減するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある態様に従うと、加熱用のマイクロ波を出力するマイクロ波発生部と、無線ＬＡＮ通信に利用される第１の周波数を取得するための取得部と、取得した前記第１の周波数と異なるように、前記マイクロ波発生部のマイクロ波の第２の周波数を制御するための制御部とを備える、マイクロ波加熱装置が提供される。
【００１１】
好ましくは、前記取得部は、無線ＬＡＮ通信の子機と通信する機能を有する。前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信の子機が利用しているチャネルの周波数を前記第１の周波数として取得する。
【００１２】
好ましくは、前記取得部は、無線ＬＡＮ通信の子機の機能を有する。前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信の子機が利用しているチャネルの周波数を前記第１の周波数として取得する。
【００１３】
好ましくは、前記制御部は、前記マイクロ波の出力電力が所定値よりも低い場合に、前記第１の周波数を参照しない。前記制御部は、前記マイクロ波の出力電力が所定値以上である場合に、前記第１の周波数と異なるように前記第２の周波数を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、加熱装置がマイクロ波を発振しているときにおける無線通信の障害を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる無線ＬＡＮ機器と電子レンジの通信接続構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるマイクロ波発生部と無線ＬＡＮ子機の構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる無線ＬＡＮ機器が使用する周波数を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる無線ＬＡＮ親機が起動する時、通信に使用するチャネルの選定について説明する図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる無線ＬＡＮの周波数とマグネトロンのマイクロ波周波数の干渉を説明する図である。
【図６】通常の半導体素子によるマイクロ波の周波数を設定する過程を説明する図である。
【図７】通常の半導体素子によるマイクロ波の周波数を設定する過程を説明する図である。
【図８】通常の半導体素子によるマイクロ波周波数と無線ＬＡＮ周波数との干渉を説明する図である。
【図９】第１の実施の形態にかかるに係る半導体素子によるマイクロ波の周波数を設定する過程を説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる半導体素子によるマイクロ波の周波数を設定する過程を説明する図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる無線ＬＡＮの周波数と半導体素子によるマイクロ波周波数の干渉が無い状態を説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかるメイン制御部１２による加熱調理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態にかかるメイン制御部１２による加熱調理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態にかかるマイクロ波発生部と無線ＬＡＮ子機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜第１の実施の形態＞
［各機器の無線ＬＡＮ接続構成］
【００１７】
まず、図１を参照しながら、本実施の形態にかかる各機器の無線ＬＡＮの接続構成について説明する。図１は、本実施の形態に沿って、無線ＬＡＮと電子レンジを利用している状況を表している。
【００１８】
無線ＬＡＮ親機１は、ＬＡＮケーブル２を介して、図示しないゲートウェイを経由し、インターネットに接続されている。携帯端末３、あるいはテレビ４は無線ＬＡＮ子機を内包し、無線ＬＡＮ親機１との間で無線ＬＡＮによる通信が確立しており、ゲートウェイを経由してインターネット上のウェブサーバ等と、Ｗｅｂデータや、ストリーミングデータの通信を行う。
【００１９】
また、無線ＬＡＮ子機５が有線接続されたエアコン６に関しては、無線ＬＡＮ子機５と無線ＬＡＮ親機１との間で無線ＬＡＮによる通信が確立しており、無線ＬＡＮ子機５と無線ＬＡＮ親機１を介して、携帯端末３やテレビ４との間で通信可能となっている。これにより、携帯端末３からエアコン６の動作ＯＮ／ＯＦＦや運転状態の変更を行う事が可能であり、携帯端末３やテレビ４でエアコン６の動作状態を確認することが可能となっている。
【００２０】
また、無線ＬＡＮ子機７が有線接続された電子レンジ８に関しては、無線ＬＡＮ子機７と無線ＬＡＮ親機１との間で無線ＬＡＮによる通信が確立しており、無線ＬＡＮ子機７と無線ＬＡＮ親機１を介して、携帯端末３との間で通信可能となっている。これにより、携帯端末３から電子レンジ８へ、使用者がカスタマイズした調理シーケンスの設定を行う事が可能であり、また携帯端末３やテレビ４で電子レンジ８の動作状態や調理終了までの時間などを確認することが可能となっている。
［本実施の形態の電子レンジのマイクロ波発生に関わる制御部と無線ＬＡＮ子機構成］
【００２１】
次に、図２を参照しながら、本実施の形態における電子レンジ８のマイクロ波発生部１１と無線ＬＡＮ子機７の制御構成について説明する。まず、メイン制御部１２は、電子レンジ８全体の動作を制御する。
【００２２】
次に、マイクロ波発生部１１側について説明する。発振周波数制御部１３は、メイン制御部１２からの指令に基づいて発振回路１４の動作・停止を制御すると共に、インピーダンス検出部１５からのフィードバック情報に基づいて発振回路１４の発振周波数を決定する。また、メイン制御部１２からの指令に基づいて半導体アンプ１６の電力増幅レベルの決定も行う。発振回路１４で生成したマイクロ波電力は、半導体アンプ１６で増幅され、インピーダンス検出部１５を経て、アンテナ１７から電磁波として調理庫内に放射される。インピーダンス検出部１５は、アンテナ１７からの電磁波の放射に伴って生じる反射電力成分が、最小になる様な周波数を発振周波数制御部１３へフィードバックする。
【００２３】
次に、無線ＬＡＮ子機７側について説明する。無線ＬＡＮ制御部１８は、送信信号を無線回路１９で変調し、アンテナ２０から変調波として無線ＬＡＮ親機１へ情報を送信すると共に、無線ＬＡＮ親機１より送信された変調波をアンテナ２０で受信、無線回路１９で復調することで情報を受信する。
【００２４】
電子レンジ８側のメイン制御部１２と無線ＬＡＮ子機７側の無線ＬＡＮ制御部１８との間は、それぞれのシリアルＩ／Ｆ部２１、２２の有線接続を介して情報の送受信を行う。たとえば、携帯端末３から電子レンジ８に使用者がカスタマイズした調理シーケンスの設定を行うこと、あるいは携帯端末３での電子レンジ８の動作状態や調理終了までの時間の確認の確認を行うことは、無線ＬＡＮ通信、無線ＬＡＮ子機７、シリアルＩ／Ｆ部２１、２２を介して、携帯端末３と電子レンジ８のメイン制御部１２の間で情報を送受信することで実現できる。
［無線ＬＡＮの接続周波数］
【００２５】
ここで、無線ＬＡＮ通信の周波数は、図３に示す様にＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚの２．４ＧＨｚ帯にチャネル１〜１４が割り当てられている。そして、同一無線ＬＡＮネットワーク内では、この１４のチャネルの中から１つのチャネルを用いる。
【００２６】
各チャネルには、例えばチャネル１では２．４１２ＧＨｚを中心に２．４０１〜２．４２３ＧＨｚ、チャネル２では２．４１７ＧＨｚを中心に２．４０６〜２．４２８ＧＨｚという様に、使用する周波数が定められている。
【００２７】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｎでは、このうちチャネル１〜１３が割り当てられ、同一無線ＬＡＮネットワーク内では、この１３のチャネルの中から１つ以上のチャネルを用いる。
［無線ＬＡＮネットワーク形成の概要］
【００２８】
次に、本実施の形態にかかる無線ＬＡＮのネットワーク形成の過程を説明する。無線ＬＡＮで一般的に用いられているインフラストラクチャーモードでは、チャネルの選択権は、無線ＬＡＮ親機にあり、無線ＬＡＮ子機側ではない。
【００２９】
まず、無線ＬＡＮ親機１を起動すると、周辺で使用されているチャネル（周波数）の電波を検出し、それとは異なるチャネルを自らが通信するチャネルに適用する。周辺で使用されているチャネルとは、例えば隣家で使用されているチャネル等である。図４に示すように、隣家でＣＨ７（周波数は２．４４２ＧＨｚを中心に２．４３１〜２．４５３ＧＨｚ）が使用されている場合などは、無線ＬＡＮ親機１がＣＨ７に相当する周波数電波を検出する。既にＣＨ７が周辺で使用されている事が検出されれば、無線ＬＡＮ親機１は、これと重ならない他のＣＨ、たとえばＣＨ１２（周波数は２．４６７ＧＨｚを中心に２．４５６〜２．４７８ＧＨｚ）を自らが通信するチャネルに適用する。
【００３０】
次に、携帯端末３を無線ＬＡＮ親機１に接続する場合、携帯端末３に内包する無線ＬＡＮ子機は起動すると、周辺で使用されているＣＨ７、ＣＨ１２の電波を検出する。そして、無線ＬＡＮ子機は、接続しようとする無線ＬＡＮ親機１のＳＳＩＤ等を参照して、ＣＨ１２で無線ＬＡＮ親機との間で通信を確立する。同様に、エアコン６の無線ＬＡＮ子機５や、テレビ４に内包する無線ＬＡＮ子機も、ＣＨ１２にて無線ＬＡＮ親機１と接続確立する。
【００３１】
そして、電子レンジ８の無線ＬＡＮ子機７についてもＣＨ１２にて無線ＬＡＮ親機１と通信接続を確立する。
［従来の電子レンジ動作による電波干渉］
【００３２】
ここで、本実施の形態の電子レンジのマイクロ波周波数設定過程を説明するに当たり、通常のマイクロ波の周波数の設定過程の概要と課題を説明する。まず、マグネトロンを用いた通常の電子レンジでは、制御によってマイクロ波周波数を調整する手段も無く、発振スペクトルが図５の様に、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの、いわゆる２．４ＧＨｚ帯の全帯域に広がっている。従って、無線ＬＡＮ通信に使用するチャネルがどれであるかに関わらず、無線ＬＡＮ通信との間で電波干渉を起こし、無線ＬＡＮ通信が不安定になる可能性が高い。
【００３３】
一方、半導体素子でマイクロ波を発生させる構成の場合は、周波数スペクトルがマグネトロンの様には、２．４ＧＨｚ帯の全域に広がらず、帯域幅を狭くすることができる。このことから、図６のようにマイクロ波の周波数をスキャンして、調理庫内のインピーダンスを検出することで、例えば図７で示すような加熱物にとって一番効率の良い周波数（２．４６ＧＨｚ）を検出して加熱を開始する。しかし、この構成では、無線ＬＡＮで使用している周波数とは関係なく、マイクロ波周波数が決定されるため、双方の周波数が図８の様に重なり合うと、電波干渉によって無線ＬＡＮ通信が不安定になる可能性が高い。
［本実施の形態のマイクロ波周波数の設定手法］
【００３４】
本実施の形態では、電子レンジ８のメイン制御部１２は、無線ＬＡＮ子機７が無線ＬＡＮ親機１との通信接続に使用しているチャネル番号を、チャネルが変更される毎に無線ＬＡＮ子機７の無線ＬＡＮ制御部１８から受信している。また、電子レンジ８のメイン制御部１２は、無線ＬＡＮの各チャネルと対応する周波数のデータを予め保持している。これらの情報を照らし合わせる事により、電子レンジ８のメイン制御部１２は、無線ＬＡＮ子機７が無線ＬＡＮ通信に使用している周波数、すなわち誘電加熱のマイクロ波を出力した場合に、無線ＬＡＮ通信に干渉する可能性が高い周波数を判定する事が出来る。
【００３５】
より詳細には、例えば無線ＬＡＮでＣＨ１２を使用していれば、電子レンジ８のメイン制御部１２は、無線ＬＡＮ子機７からＣＨ１２を使用しているという情報を取得することができる。そして、電子レンジ８のメイン制御部１２では、各チャネルに対応する周波数データを参照し、図９のようにＣＨ１２に対応する２．４５６〜２．４７８ＧＨｚ（四角形破線で囲んだ領域）を避ける形で、マイクロ波の周波数をスキャンする。
【００３６】
そして、メイン制御部１２は、調理庫内のインピーダンスを検出する。その結果が、例えば図１０で示すような場合、干渉しやすい周波数領域を除いた範囲で加熱物にとって比較的効率の良い周波数（２．４４ＧＨｚ）を決定する。そして、当該周波数にて加熱調理を実行すれば、図１１のように無線ＬＡＮの電磁波の周波数と電子レンジの電磁波との周波数が重なる可能性を低減することができる。また、それらの電磁波が干渉しにくくなり、無線ＬＡＮ通信の不安定動作が防止されやすくなる。
［本実施の形態の加熱調理の処理手順］
【００３７】
次に、図１２を参照しながら、本実施の形態にかかるメイン制御部１２による加熱調理の処理手順について説明する。メイン制御部１２は、ユーザから調理の命令を受け付けると以下の処理を実行する。
【００３８】
まず、メイン制御部１２は、スイッチやタッチパネルなどを介して、ユーザからの命令を受け付ける（ステップＳ１０２）。メイン制御部１２は、無線ＬＡＮ制御部１８から、現在無線ＬＡＮ通信に使用しているチャネルおよびその周波数を取得する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
メイン制御部１２は、発振周波数制御部１３を介して、食品などの加熱調理対象に当てるマイクロ波の周波数を変化させながら、無線ＬＡＮ通信に使用されている周波数以外での加熱効率を調べる（ステップＳ１０８、図６と図９を参照。）。メイン制御部１２は、現在無線ＬＡＮ通信に使用している周波数と重ならない範囲で、加熱効率が高い周波数を決定する（ステップＳ１１０、図１０と図１１を参照。）。
【００４０】
メイン制御部１２は、当該周波数によってマイクロ波による加熱調理を実行する（ステップＳ１１２）。
＜第２の実施の形態＞
【００４１】
第１の実施の形態においては、加熱調理の際に毎回、無線ＬＡＮ通信の周波数と重ならない周波数を探すものであった。しかしながら、本実施の形態においては、無線ＬＡＮ通信に影響を与えやすい強度で調理を行う場合に、無線ＬＡＮ通信の周波数と重ならない周波数を探すものである。
【００４２】
より詳細には、本実施の形態の各機器の無線ＬＡＮ接続構成、電子レンジのマイクロ波発生に関わる制御部と無線ＬＡＮ子機構成、無線ＬＡＮネットワーク形成については、実施の形態１と同じであるが、マイクロ波周波数を決定するプロセスが異なる。第１の実施の形態と同様の構成については、説明を繰り返さない。第１の実施の形態と異なる部分について以下に説明する。
【００４３】
メイン制御部１２は、目的とする誘電加熱調理応じてマイクロ波出力電力を決定する。すなわち、メイン制御部１２は、マイクロ波出力電力が比較的大きい場合は、第１の実施の形態と同じく無線ＬＡＮ子機７で使用しているチャネルの情報を基に、これを避ける形でマイクロ波周波数を決定する。
【００４４】
一方、マイクロ波出力電力が比較的小さい場合は、無線ＬＡＮで使用している周波数に近い周波数であっても電波の干渉は弱くなり、無線ＬＡＮ通信が不安定になりにくい。従って、メイン制御部１２は、マイクロ波出力電力が比較的小さい場合は、無線ＬＡＮで使用しているチャネル情報に関わらず、マイクロ波の周波数を２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまで全領域をスキャンして、調理庫内のインピーダンスを検出する。そして、メイン制御部１２は、加熱物にとって一番効率の良い周波数を検出して加熱を開始する。これにより、マイクロ波出力電力が小さく、電波干渉による無線ＬＡＮ通信の不安定動作が生じない場合は、第１の実施の形態よりも効率の良い加熱調理をすることが可能となる。
【００４５】
なお、前記のマイクロ波出力電力の大小の比較は、予めメイン制御部１２に設定しておいた閾値と比較する方法でも良いし、メイン制御部１２にて無線ＬＡＮ子機７の通信エラー率を参照し、マイクロ波出力電力が閾値付近での通信エラー率が高いならば、メイン制御部１２に設定された閾値を下げるなど、動的に調整される方法でも良い。また、他の動的に調整される方法として、無線ＬＡＮ親機１経由でインターネット上の専用クラウドサーバと接続し、前記マイクロ波出力電力と通信エラー率の値を専用クラウドサーバに送信して判定し、専用クラウドサーバで前記閾値の調整が必要と判定された場合に、専用クラウドサーバからメイン制御部１２に適切な閾値をダウンロードする方法でも良い。
［本実施の形態の加熱調理の処理手順］
【００４６】
次に、図１３を参照しながら、本実施の形態にかかるメイン制御部１２による加熱調理の処理手順について説明する。メイン制御部１２は、ユーザから調理の命令を受け付けると以下の処理を実行する。
【００４７】
まず、メイン制御部１２は、スイッチやタッチパネルなどを介して、ユーザからの命令を受け付ける（ステップＳ２０２）。メイン制御部１２は、ユーザ命令に基づいて、アンテナ１７からのマイクロ波の出力電力の大きさが予め設定された所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
マイクロ波の出力電力の大きさが予め設定された所定値以上である場合（ステップＳ２０４にてＹＥＳである場合）、メイン制御部１２は、無線ＬＡＮ制御部１８から、現在無線ＬＡＮ通信に使用しているチャネルおよびその周波数を取得する（ステップＳ２０６）。
【００４９】
メイン制御部１２は、発振周波数制御部１３を介して、食品などの加熱調理対象に当てるマイクロ波の周波数を変化させながら、無線ＬＡＮ通信に使用されている周波数以外での加熱効率を調べる（ステップＳ２０８、図９と図１０を参照。）。メイン制御部１２は、現在無線ＬＡＮ通信に使用している周波数と重ならない範囲で、加熱効率が高い周波数を決定する（ステップＳ２１０、図１０と図１１を参照。）。メイン制御部１２は、当該周波数によってマイクロ波による加熱調理を実行する（ステップＳ２１２）。
【００５０】
一方、マイクロ波の出力電力の大きさが予め設定された所定値未満である場合（ステップＳ２０４にてＮＯである場合）、メイン制御部１２は、発振周波数制御部１３を介して、食品などの加熱調理対象に当てるマイクロ波の周波数を変化させながら、加熱効率を調べる（ステップＳ２１８、図６と図７を参照。）。メイン制御部１２は、加熱効率が高い周波数を決定する（ステップＳ２２０、図７と図８を参照。）。メイン制御部１２は、当該周波数によってマイクロ波による加熱調理を実行する（ステップＳ２２２）。
＜第３の実施の形態＞
【００５１】
第１および第２の実施の形態では、電子レンジ８と無線ＬＡＮ子機７とを別体として表現し、シリアルＩ／Ｆ部２１、２２で情報を送受信する形で説明している。しかしながら、メイン制御部１２と無線ＬＡＮ制御部１８の間では、シリアル通信以外の手段で情報授受を行っても良い。あるいは、図１４に示すように、無線ＬＡＮ子機７が電子レンジ８Ｃに内包された構成としても良い。
＜第４の実施の形態＞
【００５２】
第１から第３の実施の形態においては、２．４５ＧＨｚ帯の電子レンジと無線ＬＡＮ通信のネットワークとについて説明した。しかしながら、周波数についてはこのような範囲に限らず、電子レンジが発生する電波と無線通信の電波の周波数帯が重なる状況における無線通信の不安定動作を回避する目的であれば、他の周波数の電子レンジと無線ＬＡＮ通信のネットワークにも適用することができる。
＜第５の実施の形態＞
【００５３】
第１から第４の実施の形態においては、電子レンジと無線ＬＡＮ通信のネットワークとについて説明した。しかしながら、電子レンジに限らず、他の種類の電気機器から発せられる電波の周波数と無線通信の電波の周波数帯が重なる状況における無線通信の不安定動作を回避する目的であれば、他の種類の電気機器と無線ＬＡＮ通信のネットワークにも適用することができる。
＜第６の実施の形態＞
【００５４】
また、第１から第５の実施の形態においては、電子レンジが無線ＬＡＮ通信を行う場合について説明したが、電子レンジが無線ＬＡＮ通信を行っていない場合においても、適用することができる。すなわち、電子レンジは、アンテナなどを介して周囲の無線ＬＡＮ通信の電波の周波数を取得して、当該周波数と重なりにくい周波数の電波を発するようにすればよい。
【００５５】
さらには、電子レンジが無線ＬＡＮ通信によるデータの送受信機能を有していない場合であっても、単なるアンテナなどを介して周囲の無線通信の電波の周波数を取得して、当該周波数と重なりにくい周波数の電波を発するようにすればよい。
＜上記の複数の実施の形態のまとめ＞
【００５６】
上記の第１〜第６の実施の形態においては、加熱用のマイクロ波を出力するマイクロ波発生部１１と、無線ＬＡＮ通信に利用される第１の周波数を取得するための取得部２１，７と、取得した第１の周波数と異なるように、マイクロ波発生部１１のマイクロ波の第２の周波数を制御するための制御部１２とを備える、マイクロ波加熱装置８が提供される。
【００５７】
特に、上記の第１〜第６の実施の形態においては、取得部２１は、無線ＬＡＮ通信の子機７と通信する機能を有する。制御部１２は、無線ＬＡＮ通信の子機７が利用しているチャネルの周波数を第１の周波数として取得する。
【００５８】
特に、上記の第３〜第６の実施の形態においては、取得部７は、無線ＬＡＮ通信の子機７の機能を有する。制御部１２は、無線ＬＡＮ通信の子機７が利用しているチャネルの周波数を第１の周波数として取得する。
【００５９】
特に、上記の第２〜第６の実施の形態においては、制御部１２は、マイクロ波の出力電力が所定値よりも低い場合（ステップＳ２０４にてＮＯである場合）に、第１の周波数を参照しない。制御部１２は、マイクロ波の出力電力が所定値以上である場合（ステップＳ２０４にてＹＥＳである場合）に、第１の周波数と異なるように第２の周波数を制御する。
【００６０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１        ：無線ＬＡＮ親機
２        ：ＬＡＮケーブル
５        ：無線ＬＡＮ子機
７        ：取得部（無線ＬＡＮ子機）
８        ：マイクロ波加熱装置（電子レンジ）
１１      ：マイクロ波発生部
１２      ：メイン制御部
１３      ：発振周波数制御部
１４      ：発振回路
１５      ：インピーダンス検出部
１６      ：半導体アンプ
１７      ：アンテナ
１８      ：無線ＬＡＮ制御部
１９      ：無線回路
２０      ：アンテナ 
２１      ：取得部（シリアルＩ／Ｆ部）
【図１】
0006522474.tif 000002
【図２】
0006522474.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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