(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、前記電線を覆うコルゲートチューブと、
前記電線の延在方向に沿った少なくとも１つの区間に前記コルゲートチューブに並行する態様で配設され、前記区間において前記電線が配設される経路に応じた形状に形成されて前記区間の経路を規制する経路規制部材と、
前記経路規制部材を支持する第１支持部と前記コルゲートチューブの前記環状凹部に嵌りつつ前記コルゲートチューブを支持する第２支持部とを含み、前記経路規制部材と前記コルゲートチューブとを連結する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記第１支持部が前記経路規制部材を支持した状態で前記経路規制部材に対して前記経路規制部材の延在方向に沿って移動可能に形成されている可動支持部材を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記支持部材は、前記第１支持部が前記経路規制部材に前記経路規制部材の延在方向に沿った移動が規制されて固定可能に形成され、前記経路規制部材を前記コルゲートチューブに延在方向に沿った移動を規制しつつ固定する固定用支持部材をさらに含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定用支持部材の前記第１支持部は、複数の前記経路規制部材のそれぞれの端部を固定可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定用支持部材は、前記電線を車体に取付ける車体固定部をさらに含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部材は、塑性変形を伴う曲げ変形可能な部材で形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線の延在方向に沿った複数の区間をそれぞれ別の前記経路規制部材が経路規制している、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等において電線の経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線が配索される経路に応じた形状に形成された骨部材を、電線を包囲するコルゲートチューブに結束することで電線の経路規制を行う技術を開示している。
【０００３】
経路規制部材としては、このほか、直管部分と蛇腹部分とが延在方向に交互に形成されて電線を包囲する管状部材が用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、コルゲートチューブ付の電線と骨部材とは、結束部材の一対の保持部が両者を両側面から挟み込んだ状態で、当該一対の保持部がボルトで締結されることによって連結されている。このため、両者の連結作業が面倒である。
【０００６】
そこで、本発明は、経路規制部材を用いて電線の経路規制を行うに当たり、コルゲートチューブ付の電線と経路規制部材とを容易に連結することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、前記電線を覆うコルゲートチューブと、前記電線の延在方向に沿った少なくとも１つの区間に前記コルゲートチューブに並行する態様で配設され、前記区間において前記電線が配設される経路に応じた形状に形成されて前記区間の経路を規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を支持する第１支持部と前記コルゲートチューブの前記環状凹部に嵌りつつ前記コルゲートチューブを支持する第２支持部とを含み、前記経路規制部材と前記コルゲートチューブとを連結する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記第１支持部が前記経路規制部材を支持した状態で前記経路規制部材に対して前記経路規制部材の延在方向に沿って移動可能に形成されている可動支持部材を含む。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記支持部材は、前記第１支持部が前記経路規制部材に前記経路規制部材の延在方向に沿った移動が規制されて固定可能に形成され、前記経路規制部材を前記コルゲートチューブに延在方向に沿った移動を規制しつつ固定する固定用支持部材をさらに含む。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定用支持部材の前記第１支持部は、複数の前記経路規制部材のそれぞれの端部を固定可能に形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第２又は第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定用支持部材は、前記電線を車体に取付ける車体固定部をさらに含む。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制部材は、塑性変形を伴う曲げ変形可能な部材で形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線の延在方向に沿った複数の区間をそれぞれ別の前記経路規制部材が経路規制している。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第６の態様によると、可動支持部材が経路規制部材に対して延在方向に沿って移動可能なため、経路規制部材を所望の位置でコルゲートチューブと連結することが容易となる。例えば、コルゲートチューブに先に取付けられた可動支持部材に経路規制部材を取付ける際に、可動支持部材が経路規制部材を支持した状態で可動支持部材に対して経路規制部材を所望の位置に移動させることができる。これにより、可動支持部材を用いてコルゲートチューブ付の電線と経路規制部材とを容易に連結することができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、固定用支持部材を用いて経路規制部材をコルゲートチューブの所望の位置に固定することができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、経路規制部材が複数ある場合に、固定用支持部材の数を減らすことができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、固定用支持部材が車体固定用部品としての機能も兼ねるため、別途車体固定用部品を設ける必要がなくなる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、経路規制部材を曲げ変形で形成することができる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、電線の延在方向に沿った複数の区間の経路がそれぞれ別の経路規制部材によって規制されている。このため、経路規制部材が比較的短尺となり、経路規制部材とコルゲートチューブ付の電線との連結が容易となる。さらに、電線のうち一部の区間の経路のみを設計変更する場合に、その区間の経路規制部材のみを設計変更することで、電線の経路の設計変更に対応可能となる。また、異なる車種間であっても同様の経路を有する区間が存在していれば、その区間については、共通の経路規制部材を用いることができる。また、経路規制部材が区間ごとの大きさに形成されるため、経路規制部材の大きさを小さく抑えることができる。これにより、搬送時に経路規制部材がかさばりにくくなる。これらより、経路規制部材を用いて電線の経路規制を行うに当たり、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】車両におけるワイヤーハーネスの配置の一例を示す図である。
【図３】図１の部分概略拡大図である。
【図４】可動支持部材の開姿勢を示す概略正面図である。
【図５】可動支持部材の閉姿勢を示す概略正面図である。
【図６】固定用支持部材を示す斜視図である。
【図７】可動支持部材の変形例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略平面図である。図２は、車両９０におけるワイヤーハーネス１０の配置の一例を示す図である。図３は、図１の部分概略拡大図である。図４は、可動支持部材１３０の開姿勢を示す概略正面図である。図５は、可動支持部材１３０の閉姿勢を示す概略正面図である。図６は、固定用支持部材２３０を示す斜視図である。
【００２１】
ワイヤーハーネス１０は、電線１２と、コルゲートチューブ１６と、経路規制部材２０と、支持部材３０と、を備える。
【００２２】
図２に示すように、ワイヤーハーネス１０は、例えば自動車などの車両９０に搭載された第１機器９１と第２機器９２とに亘って床下を経由する状態で取り付けられる。図２に示す例では、第１機器９１は、車両９０の居室よりも前方側に配置されており、第２機器９２は車両９０の居室よりも後方側に配置されている。例えば、第１機器９１及び第２機器９２の一方がバッテリーであり他方がインバータ装置である。
【００２３】
電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。図１に示す例では、３本の電線１２が含まれている。電線１２は、例えば、導電性材料で形成された芯線と、絶縁材料で形成され芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを含む。芯線は、例えば銅又はアルミニウムなどを主成分とする金属の線材である。芯線は、１本の素線であってもよいし、複数の素線で構成されていてもよい。芯線が複数の素線で構成されている場合、複数の素線は、撚られていてもよいし、撚られていなくてもよい。複数の電線１２各々において、一方の端部には第１端子金具１３が接続されており、他方の端部には第２端子金具１４が接続されている。ワイヤーハーネス１０が車両９０に取付けられた状態において、第１端子金具１３及び第２端子金具１４の各々が、第１機器９１及び第２機器９２の一方及び他方の各々に対して電気的に接続される。
【００２４】
なお、図１に示す例では、第１端子金具１３各々は、接続相手に対してネジ止めされるタイプの端子金具である。一方、第２端子金具１４各々は、コネクタ１５のキャビティに収容された端子金具である。もっとも、複数の電線１２各々において、第１端子金具１３の形状及び第２端子金具１４の形状は上記したものに限られない。
【００２５】
電線１２における延在方向中間部分は、周囲の部材との干渉等を抑制するため、一定の形状に維持されることが好ましい。一方、電線１２における第１機器９１及び第２機器９２に接続される両末端部からの一部分は、接続先への末端部の接続を容易にするために変形可能であることが好ましい。このため、電線１２において、延在方向中間部分が経路規制されている。
【００２６】
ここで、電線１２の延在方向中間部分において、それほど経路規制の必要性が高くない箇所が存在することもあり得る。このような場合、図１に示すように、電線１２の延在方向中間部分において、経路規制が行われていない箇所が存在する。特に、ここでは、経路規制されている区間の間に経路規制されていない区間が存在している。もっとも、電線１２の延在方向中間部分が一連に経路規制されていてもよい。
【００２７】
コルゲートチューブ１６は、延在方向に沿って環状凸部１７と環状凹部１８とが交互に形成された蛇腹構造を有する。コルゲートチューブ１６は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形部材である。コルゲートチューブ１６は、例えば、電線１２の絶縁被覆よりも硬質の材料で構成されるが、蛇腹構造を有することによって曲げ変形可能に構成されている。
【００２８】
ワイヤーハーネス１０において、コルゲートチューブ１６は、電線１２の周囲を覆っている。例えば、コルゲートチューブ１６は、電線１２の束における両端各々からの一部を除く中間領域の周囲を覆う。
【００２９】
例えば、コルゲートチューブ１６には、その全長に亘る不図示の切れ目が形成されている。この場合、電線１２の中間領域は、その切れ目からコルゲートチューブ１６の中空部に挿入される。
【００３０】
また、本実施形態においては、支持部材３０が、コルゲートチューブ１６の複数の箇所を囲んで支持することにより、電線１２がコルゲートチューブ１６の切れ目からはみ出すことを防ぐ。なお、粘着テープ又は結束バンドなどの不図示の結束材がコルゲートチューブ１６に巻き付けられることも考えられる。この場合、結束材が、電線１２がコルゲートチューブ１６の切れ目からはみ出すことを防ぐ。
【００３１】
また、コルゲートチューブ１６が、切れ目の両側の縁部どうしを連結する嵌め合い構造を有することも考えられる。例えば、その嵌め合い構造は、切れ目の一方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第１隆起部と、切れ目の他方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第２隆起部とを含む。この場合、第１隆起部が第２隆起部の内側の窪みに嵌め入れられることにより、コルゲートチューブ１６における切れ目の両側の縁部どうしが連結される。
【００３２】
以下では、電線１２にコルゲートチューブ１６が取付けられたものをワイヤーハーネス本体１１と称することがある。
【００３３】
経路規制部材２０は、電線１２の延在方向に沿った少なくとも１つの区間（以下、経路規制区間と称する）にコルゲートチューブ１６に並行する態様でそれぞれ配設されている。ここでは、経路規制部材２０は、複数の区間にそれぞれ設けられている。複数の経路規制部材２０は、各経路規制区間においてそれぞれ電線１２が配設される経路に応じた形状に形成されている。複数の経路規制部材２０は、電線１２の複数の経路規制区間の経路をそれぞれ規制する。図１に示す例では、３つの経路規制部材２０が３つの経路規制区間をそれぞれ経路規制している。３つの経路規制部材２０のうち２つの経路規制部材２０は、隣り合う経路規制区間を経路規制している。残りの１つの経路規制部材２０は、上記２つの経路規制部材２０とは離れた経路規制区間を経路規制している。
【００３４】
経路規制部材２０は、パイプ状又は棒状の部材を用いて形成される。経路規制部材２０の材料としては、アルミニウム、鉄、銅、或はこれらの合金等の金属、又は樹脂等を用いることができる。図４に示す例では、経路規制部材２０は、断面円形状に形成されているが、例えば、角形状等、円形状以外の形状に形成されていてもよい。
【００３５】
経路規制部材２０は、塑性変形を伴う曲げ変形可能な部材で形成されている。これにより、長尺の部材を所望の長さ寸法で切断すると共に所望の長さ寸法を有する部材を曲げ機（ハンドベンダーとも言う）を用いて曲げ変形させることで経路規制部材２０を容易に製造することができる。もっとも、経路規制部材２０はこれ以外の方法で製造されるものであってもよく、例えば、金型を用いた成形品であってもよい。
【００３６】
経路規制部材２０は、支持部材３０によってコルゲートチューブ１６に支持された状態で、ワイヤーハーネス本体１１の経路規制区間を一定の経路に沿った形状に維持可能に形成されている。経路規制部材２０が、ワイヤーハーネス本体１１の経路規制区間を一定の経路に沿った形状に維持するためには、経路規制部材２０がある程度の剛性を有している必要がある。通常、ワイヤーハーネス本体１１の経路規制区間を曲がった経路に規制するには、経路規制部材２０が、経路規制区間の曲げられたワイヤーハーネス本体１１が原形状に戻ろうとする力を超える剛性を有しているようにすると共に、人力及び車両走行中に発生する振動では変形しない程度の剛性を有しているようにするとよい。また、通常、経路規制区間を直線の経路に規制するには、経路規制区間に配設される経路規制部材２０が、経路規制区間のワイヤーハーネス本体１１が人力及び車両走行中に発生する振動では変形しない程度の剛性を有しているようにするとよい。
【００３７】
このように、個々の経路規制部材２０が持つべき剛性は、規制対象となる経路規制区間の部材の太さ、電線１２本数、材質等、及びその規制形状（曲げ変形量）等に応じて設定される。この際、経路規制部材２０の剛性は、経路規制部材２０の材質、形状、中空構造あるいは中実構造、又は太さ等によって決まる。例えば、規制対象となる経路規制区間が幹線部である場合、またはその区間の曲げ変形量が大きいような場合には、曲げ変形後の経路規制区間のワイヤーハーネス本体１１が元に戻ろうとする力が大きくなる。このような場合には、経路規制部材２０として、比較的大きな剛性を持つ材質のもの、又は太径のものなどを用いるようにするとよい。これに対して、規制対象となる経路規制区間が幹線部から分岐した枝線部である場合、またはその区間の曲げ変形量が小さいような場合には、曲げ変形後の経路規制区間のワイヤーハーネス本体１１が元に戻ろうとする力がそれほど大きくならない。このような場合には、経路規制部材２０として、比較的小さな剛性を持つ材質のもの、又は細径のものなどを用いることができる。従って、１つのワイヤーハーネス１０に設けられた複数の経路規制部材２０において、材質又は径等が異なるものが存在するようにすることも考えられる。もちろん、１つのワイヤーハーネス１０に設けられた複数の経路規制部材２０の材質又は径等が同じであってもよい。
【００３８】
なお、各経路規制部材２０の端部は直線状に形成されていることが好ましい。換言すると、隣り合う経路規制区間が直線部分で区切られていることが好ましい。これにより、経路規制部材２０の端部が曲がった形状に形成されている場合に比べて、当該端部を支持部材３０が支持しやすくなる。
【００３９】
支持部材３０は、経路規制部材２０とコルゲートチューブ１６とを連結する部材である。支持部材３０は、経路規制部材２０を支持する第１支持部とコルゲートチューブ１６の環状凹部１８に嵌りつつコルゲートチューブ１６を支持する第２支持部とを含む。第１支持部及び第２支持部の形状について、詳しくは後述する。また、ここでは、支持部材３０として、可動支持部材１３０と、固定用支持部材２３０との異なる２つの種類の支持部材３０を含む。
【００４０】
可動支持部材１３０は、経路規制部材２０を支持した状態で経路規制部材２０に対して経路規制部材２０の延在方向に沿って移動可能に形成されている。
【００４１】
可動支持部材１３０の第１支持部１３２は、経路規制部材２０を支持した状態で経路規制部材２０に対して経路規制部材２０の延在方向に沿って移動可能に形成されている。ここでは、第１支持部１３２は、内部が中空の一連の円環状に形成されている。第１支持部１３２の内径は、経路規制部材２０の外径よりも大きく（ここでは、若干大きく）形成されている。このため、第１支持部１３２の中空部に経路規制部材２０を挿通可能とされている。
【００４２】
可動支持部材１３０の第２支持部１３４は、環状凸部１７の外径よりも小さい内径を有する環状に形成されると共にコルゲートチューブ１６の環状凹部１８に外嵌め可能に形成された部分を有する。
【００４３】
より詳細には、第２支持部１３４は、図４に示すように先端側が開いた円弧状に形成される。第２支持部１３４の円弧の中央部分が第１支持部１３２と連なるように、第１支持部１３２と第２支持部１３４とが一体的に形成されている。上述したように第２支持部１３４は、コルゲートチューブ１６を支持する部分である。第２支持部１３４は、例えば、弾性変形可能に形成される。第２支持部１３４は、開姿勢と閉姿勢とに姿勢変更可能に形成されている。開姿勢は、図４に示すように、先端部１３５と先端部１３７が離間した姿勢である。閉姿勢は、図５に示すように、先端部１３５と先端部１３７が連結した姿勢である。閉姿勢における第２支持部１３４の内周側には、コルゲートチューブ１６を支持するための中空部が形成される。第２支持部１３４の中空部における中心線が、第１支持部１３２の中空部における中心線と平行となるように、可動支持部材１３０は形成されている。このため、コルゲートチューブ１６は、可動支持部材１３０により経路規制部材２０と平行に取付けることができる。
【００４４】
第２支持部１３４における一方の先端部１３５には、外方に突出する突出部１３６が形成され、第２支持部１３４における他方の先端部１３７には、突出部１３６が嵌合される取付穴１３８が形成されている。開姿勢にある第２支持部１３４の先端部１３５、１３７をそれぞれ動かすことで、第２支持部１３４全体が撓む。この状態で、取付穴１３８に突出部１３６を嵌め込むことで、突出部１３６と取付穴１３８とを連結させることができる。突出部１３６と取付穴１３８とが連結した状態では、突出部１３６と取付穴１３８との接触面に摩擦力が作用することにより、先端部１３５と先端部１３７との連結状態を維持することができる。ここで、第２支持部１３４は、閉姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、取付けられたコルゲートチューブ１６を支持できる程度の剛性を有している。
【００４５】
また、取付穴１３８と突出部１３６との嵌合を解除することにより、第２支持部１３４の先端部分が先端部１３５と先端部１３７とが互いに離間するように弾性復帰し、以て第２支持部１３４が開姿勢になる。
【００４６】
図４に示すように、第２支持部１３４が開姿勢になった状態で、コルゲートチューブ１６の環状凹部１８が第２支持部１３４の先端部１３５と先端部１３７の間を通ることができるように、開姿勢における先端部１３５と先端部１３７との距離が、コルゲートチューブ１６の環状凹部１８の直径よりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、第２支持部１３４が開姿勢のとき、第２支持部１３４の内側空間に、先端部１３５及び先端部１３７側からコルゲートチューブ１６の環状凹部１８をセットすることが可能となる。なお、開姿勢における先端部１３５と先端部１３７との距離が、コルゲートチューブ１６の環状凹部１８の直径よりも小さな寸法に形成されていてもよい。この場合、第２支持部１３４の先端部１３５と先端部１３７との距離を広げてから、第２支持部１３４に対してコルゲートチューブ１６の環状凹部１８をセットする。
【００４７】
図５に示すように、第２支持部１３４が閉姿勢になった状態で、第２支持部１３４の内周部の長さが、コルゲートチューブ１６の環状凹部１８の外周長さと同じかそれよりもわずかに大きな寸法に形成されている。このため、第２支持部１３４が閉姿勢のとき、第２支持部１３４の中空部でコルゲートチューブ１６の環状凹部１８を支持することができる。このとき、取付穴１３８と突出部１３６との嵌合により先端部１３５と先端部１３７が連結されるため、コルゲートチューブ１６が第２支持部１３４から脱落しないようになっている。また、このとき第２支持部１３４の内周部の長さがコルゲートチューブ１６の環状凸部１７の外周長さよりも小さな寸法に形成されている。これにより、コルゲートチューブ１６が第２支持部１３４に対してコルゲートチューブ１６の延在方向に移動しないようになっている。
【００４８】
ここでは、可動支持部材１３０は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形部材である。第１支持部１３２と、第２支持部１３４とは、金型成形により一体的に形成されている。もっとも、第１支持部１３２と第２支持部１３４とは別体で形成されていてもよい。第１支持部１３２と第２支持部１３４とが別体で形成されている例について、詳しくは後述する。
【００４９】
可動支持部材１３０は、経路規制部材２０の長さ及び経路規制区間の形状に応じて設けられる。つまり、１つの経路規制区間に設けられる可動支持部材１３０の個数及び可動支持部材１３０が設けられる間隔は、適宜設定されていればよい。可動支持部材１３０は、１つの経路規制区間において曲がっている箇所がある場合に、当該曲がっている箇所の両端周辺に設けられているとよい。つまり、可動支持部材１３０は、曲がっている箇所と直線状に延びる箇所との境目周辺に設けられているとよい。これにより、当該曲がっている箇所においてワイヤーハーネス本体１１が経路規制部材２０の形状により近い形状に経路規制される。
【００５０】
なお、第２支持部１３４は針金であってもよい。この場合、第１支持部１３２を金型成形するときに第２支持部１３４としての針金をインサート成形することで可動支持部材１３０が形成される。第２支持部１３４として針金を用いることで、第２支持部１３４は、閉姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、コルゲートチューブ１６を保持できる程度の剛性を維持できることから、第２支持部１３４が閉姿勢の状態で先端部１３５、１３７同士を連結しなくてもよい。また、第２支持部１３４は結束バンドであってもよい。この場合、樹脂製の結束バンドと第１支持部１３２とを一体的に金型成形する。
【００５１】
固定用支持部材２３０は、経路規制部材２０をコルゲートチューブ１６に延在方向に沿った移動を規制しつつ固定する。固定用支持部材２３０は、コルゲートチューブ１６及び経路規制部材２０を支持した状態で、両者が延在方向に沿って位置ずれしないように固定する部材である。また、ここでは、固定用支持部材２３０は、車両９０の床板などの車体に固定される部材でもある。従って、コルゲートチューブ１６は、固定用支持部材２３０を介して車体に固定され、以てワイヤーハーネス１０が車体に固定される。
【００５２】
固定用支持部材２３０の第１支持部２３２は、経路規制部材２０に経路規制部材２０の延在方向に沿った移動が規制されて固定可能に形成されている。ここでは、固定用支持部材２３０の第１支持部２３２は、隣り合う区間の経路を規制する２つの経路規制部材２０のそれぞれの端部を固定可能に形成されている。
【００５３】
図６に示すように、固定用支持部材２３０は、経路規制部材２０を支持可能な第１支持部２３２とコルゲートチューブ１６を支持可能な第２支持部２３４とに加えて、車体に固定可能な車体固定部２３６とを含む。なお、図６には、固定用支持部材２３０の車体固定部２３６を車体に固定するためのスタッドボルト８１及びナット８２も示されている。
【００５４】
固定用支持部材２３０は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形部材である。また、固定用支持部材２３０が金属の部材であることも考えられる。
【００５５】
図６に示す例では、固定用支持部材２３０は、コルゲートチューブ１６及び経路規制部材２０の一部を挟み込む第１片側部２４０及び第２片側部２４２と、それらを相対的に回動可能に連結するヒンジ部２４４とを有している。また、第１片側部２４０及び第２片側部２４２の各々の一部は、相互に係り合うことによって第１片側部２４０及び第２片側部２４２を組み合わさった状態に維持するロック部２４６を構成している。
【００５６】
第１片側部２４０及び第２片側部２４２は、組み合わさった状態において第１支持部２３２及び第２支持部２３４を構成している。
【００５７】
図６に示す例において、第１支持部２３２は、経路規制部材２０の一部を挟み込むことによって経路規制部材２０を支持している。そのため、第１支持部２３２には、経路規制部材２０が貫通する規制部材通し孔２３３ａが形成されている。規制部材通し孔２３３ａの内径は経路規制部材２０の外径よりも小さく（ここでは、僅かに小さく）設定されている。
【００５８】
なお、第１片側部２４０及び第２片側部２４２は、経路規制部材２０の一部を挟み込んだ状態で組み合わさってもよい。また、組み合わさった第１片側部２４０及び第２片側部２４２に経路規制部材２０を圧入するものであってもよい。
【００５９】
第１片側部２４０及び第２片側部２４２は、コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んだ状態で組み合わさる。
【００６０】
図６に示す例において、第２支持部２３４は、コルゲートチューブ１６の一部を挟み込むことによってコルゲートチューブ１６を支持している。そのため、第２支持部２３４には、コルゲートチューブ１６が貫通するチューブ通し孔２３５ａが形成されている。チューブ通し孔２３５ａの内径は環状凸部１７の外径よりも大きく（ここでは、僅かに大きく）設定されている。さらに、第２支持部２３４におけるチューブ通し孔２３５ａの内側面には、コルゲートチューブ１６の外周面の環状凹部１８に嵌り込む凸部２３５ｂが形成されている。凸部２３５ｂが設けられている部分では、チューブ通し孔２３５ａの内径は環状凸部１７の外径よりも小さく、かつ環状凹部１８の外径よりも大きく設定されている。これにより、固定用支持部材２３０がコルゲートチューブ１６に対して延在方向に沿って移動しようとした場合、環状凸部１７が凸部２３５ｂに当接して両者の位置ずれが抑制される。
【００６１】
車体固定部２３６は、スタッドボルト８１が通される固定用孔２３７が形成された部分である。ここでは、第１片側部２４０及び第２片側部２４２に固定用孔２３７の一部がそれぞれ形成されている。つまり、第１片側部２４０及び第２片側部２４２にそれぞれ形成された孔は、第１片側部２４０及び第２片側部２４２が組み合わさった状態で連通して固定用孔２３７を成す。このため、第１片側部２４０及び第２片側部２４２が組み合わさった状態において、車体固定部２３６が構成されている。また、車体固定部２３６がスタッドボルト８１によって車体に固定されることにより、第１片側部２４０及び第２片側部２４２が開いてしまうことが抑制される。もっとも、固定用孔２３７は、第１片側部２４０及び第２片側部２４２のどちらか一方に形成された孔によってのみ構成されていてもよい。
【００６２】
図１に示す例では、ワイヤーハーネス１０は、コルゲートチューブ１６における複数の箇所各々に取り付けられた複数の固定用支持部材２３０を備えている。固定用支持部材２３０は各経路規制部材２０の端部を固定するように設けられている。また、固定用支持部材２３０は、１つの固定用支持部材２３０で、隣り合う経路規制区間に設けられる２つの経路規制部材２０それぞれの互いに突き合わさっている一端を固定している。この場合、図６に示すように、当該固定用支持部材２３０の規制部材通し孔２３３ａに仕切壁２３３ｂが形成されていてもよい。仕切壁２３３ｂは、例えば、規制部材通し孔２３３ａの延在方向中間部分の内側面から内側に突出して規制部材通し孔２３３ａの中間部分を塞ぐように形成される。当該仕切壁２３３ｂが形成されることで、２つの経路規制部材２０の規制部材通し孔２３３ａへの挿入量が規制される。
【００６３】
なお、ここでは、ワイヤーハーネス１０はシールド部材５０を備えている。もっとも、シールド部材５０は設けられていなくてもよい。ここでは、複数の電線１２の周りを１つのシールド部材５０が覆い、当該シールド部材５０の周りをコルゲートチューブ１６が覆っている。もっとも各電線１２の周りをそれぞれ別のシールド部材が覆うことも考えられる。係るシールド部材としては、金属線が編まれた編組線であってもよいし、金属箔であってもよい。また、金属線が織られた金属布であってもよい。
【００６４】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。
【００６５】
まず、ワイヤーハーネス本体１１と、経路規制部材２０とを準備する。ここでは、ワイヤーハーネス本体１１に支持部材３０が取付けられたものを準備するものとして説明する。
【００６６】
ワイヤーハーネス本体１１に支持部材３０が取付けられたものを準備するにあたり、最初に組立図板上で電線１２の布線及び結束を行う。次に、コルゲートチューブ１６を切れ目で開き、コルゲートチューブ１６内に電線１２を収容してワイヤーハーネス本体１１を形成する。そして、コルゲートチューブ１６に可動支持部材１３０及び固定用支持部材２３０を固定する。コルゲートチューブ１６に可動支持部材１３０を固定するには、まず第２支持部１３４を開姿勢にして、第２支持部１３４の中空部にコルゲートチューブ１６の環状凹部１８をセットする。それから、第２支持部１３４を閉姿勢に弾性変形させて、突出部１３６を取付穴１３８に嵌める。コルゲートチューブ１６に固定用支持部材２３０を固定するには、まず第１片側部２４０及び第２片側部２４２を開いた状態にして、凸部２３５ｂが環状凹部１８に嵌まる態様で、第１片側部２４０のチューブ通し孔２３５ａにコルゲートチューブ１６をセットする。それから、第２片側部２４２を第１片側部２４０に向けてヒンジ部２４４周りに回動させて、第１片側部２４０及び第２片側部２４２を閉じた状態にすると共にロック部２４６をロックする。可動支持部材１３０及び固定用支持部材２３０はコルゲートチューブに対して所定の取付位置に固定されているものとして説明するが、可動支持部材１３０及び固定用支持部材２３０は所定の取付位置とは異なる位置に仮固定されていてもよい。
【００６７】
経路規制部材２０を準備するに当たり、最初に押出成形等で長尺の部材を形成しつつ当該長尺の部材を順次所望の長さ寸法に切断していく。それから、所望の長さ寸法に切断された部材を、曲げ機等を用いて車両９０の経路に応じた形状に曲げる。経路規制部材２０は、形状の異なる部材ごとに別の製造ラインで製造することができる。このとき、ワイヤーハーネス１０に設計変更が生じた場合でも、その設計変更が一部の経路規制区間のみに係るものであれば、当該経路規制区間の経路規制部材２０のみを設計変更し、他の経路規制区間については設計変更前と同じ経路規制部材２０を採用することができる。また、異なる車種間であっても経路規制区間が同様の形状に経路規制される場合、経路規制部材２０を共通化することができる。従って、ワイヤーハーネス１０は、経路規制部材２０の大量生産に向いた仕様と言える。
【００６８】
ワイヤーハーネス本体１１に支持部材３０が取付けられたものと、経路規制部材２０とは組立作業場とは別の場所で製造され、当該組立作業場に輸送されることが考えられる。この場合、ワイヤーハーネス本体１１には、経路規制部材２０が取付けられていないため、ワイヤーハーネス本体１１を丸めた形状で輸送することができる。また、経路規制部材２０は、経路規制区間ごとに設けられるため、ワイヤーハーネス本体１１全体を１つの経路規制部材で経路規制する場合に比べて各経路規制部材２０は比較的短尺に形成される。このため、各経路規制部材２０はかさばりにくくなる。これらより、ワイヤーハーネス本体１１及び経路規制部材２０の輸送に係るコストを抑えることができる。
【００６９】
次に、組立作業場でワイヤーハーネス本体１１に経路規制部材２０を取付けてワイヤーハーネス１０を成す。組立作業場は、例えば、車体への組付作業場に近い位置であることが考えられる。これにより、ワイヤーハーネス本体１１及び各経路規制部材２０に比べてかさばるワイヤーハーネス１０の輸送に係るコストを抑えることができる。また、本実施形態では経路規制部材２０が設けられている経路規制区間の間に経路規制部材２０が設けられていない経路規制区間が存在する。従って、経路規制部材２０が設けられていない当該経路規制区間で、ワイヤーハーネス１０を任意の向きに曲げて輸送することができる。これにより、ワイヤーハーネス１０をかさばりにくくすることができることによって、輸送に係るコストを抑えることができる。
【００７０】
ワイヤーハーネス本体１１に経路規制部材２０を取付けるには、まず経路規制部材２０を可動支持部材１３０の第１支持部１３２の中空部に通す。このとき経路規制区間の延在方向一端側に位置する可動支持部材１３０から他端側に位置する可動支持部材１３０にかけて順に経路規制部材２０を通していく。これにより、ワイヤーハーネス本体１１の経路規制区間が経路規制部材２０の形状に応じた形状に曲げ変形する。それから、固定用支持部材２３０の第１支持部２３２に経路規制部材２０の端部を圧入して固定用支持部材２３０に経路規制部材２０を固定する。このとき経路規制区間の延在方向両端側にそれぞれ位置する２つの固定用支持部材２３０に経路規制部材２０の両端をそれぞれ固定する。
【００７１】
また、別の製造方法としては、経路規制部材２０を可動支持部材１３０の第１支持部１２３２の中空部に通す際に、第２支持部１３４の支持を解除しておく。そして、経路規制区間のすべての可動支持部材１３０に経路規制部材２０が挿通されてから第２支持部１３４とコルゲートチューブ１６とを連結することも可能である。また、固定用支持部材２３０についても、経路規制部材２０と第１支持部２３２とを連結する際に、ロック部２４６を一旦解除し第１片側部２４０と第２片側部２４２とを開き経路規制部材２０を規制部材通し孔２３３ａにセットしてから、第１片側部２４０と第２片側部２４２とを閉じて経路規制部材２０及びコルゲートチューブ１６を挟み込むことも可能である。
【００７２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、可動支持部材１３０が経路規制部材２０に対して延在方向に沿って移動可能なため、経路規制部材２０を所望の位置でコルゲートチューブ１６に連結することが容易となる。例えば、コルゲートチューブ１６に先に取付けられた可動支持部材１３０に経路規制部材２０を取付ける際に、可動支持部材１３０が経路規制部材２０を支持した状態で可動支持部材１３０に対して経路規制部材２０を所望の位置に移動させることができる。これにより、可動支持部材１３０を用いてコルゲートチューブ１６付の電線１２（ここでは、ワイヤーハーネス本体１１）と経路規制部材２０とを容易に連結することができる。
【００７３】
また、電線１２の延在方向に沿った複数の区間の経路がそれぞれ別の経路規制部材２０によって規制されている。このため、各経路規制部材２０が比較的短尺となり、各経路規制部材２０とワイヤーハーネス本体１１との連結が容易となる。さらに、電線１２のうち一部の区間の経路のみを設計変更する場合に、その区間の経路規制部材２０のみを設計変更することで、電線１２の経路の設計変更に対応可能となる。また、異なる車種間であっても同様の経路を有する区間が存在していれば、その区間については、共通の経路規制部材２０を用いることができる。また、経路規制部材２０が区間ごとの大きさに形成されるため、経路規制部材２０の大きさを小さく抑えることができる。これにより、搬送時に経路規制部材２０がかさばりにくくなる。これらより、経路規制部材２０を用いて電線１２の経路規制を行うに当たり、コストを低減することができる。
【００７４】
また、固定用支持部材２３０を用いて経路規制部材２０をコルゲートチューブ１６の所望の位置に固定することができる。
【００７５】
また、１つの固定用支持部材２３０で２つの経路規制部材２０のそれぞれの端部を固定可能であるため、固定用支持部材２３０の数を減らすことができる。
【００７６】
また、固定用支持部材２３０が車体固定用部品としての機能も兼ねるため、別途車体固定用部品を設ける必要がなくなる。
【００７７】
また、経路規制部材２０を曲げ変形で形成することができる。このため、曲げ機によって経路規制部材２０を形成することができるため、設備投資を抑えることができる。
【００７８】
｛変形例｝
次に、ワイヤーハーネス１０の変形例について説明する。
【００７９】
まず、図７を参照しつつ可動支持部材１３０の変形例について説明する。図７は、可動支持部材１３０の変形例を示す概略正面図である。
【００８０】
変形例に係る可動支持部材１３０Ａは、第１支持部１３２Ａと第２支持部１３４Ａとが別体である点で実施形態に係る可動支持部材１３０とは異なる。
【００８１】
第１支持部１３２Ａ及び第２支持部１３４Ａには、それぞれ貫通孔１３３、１４３が形成され、当該貫通孔１３３、１４３にピン１４６が通されて第１支持部１３２Ａ及び第２支持部１３４Ａが留められている。第１支持部１３２Ａ及び第２支持部１３４Ａは例えば、それぞれ別の金型による成形品であることが考えられる。
【００８２】
さらにここでは、第２支持部１３４Ａが２つの半円弧状部材１４０、１４２によって構成され、２つの半円弧状部材１４０、１４２それぞれの一端側に上記貫通孔１４３が形成され、当該貫通孔１４３にピン１４６が挿通されることによって第１支持部１３２Ａと共に留められている。この際、２つの半円弧状部材１４０、１４２は、ピン１４６周りに回動可能に留められている。２つの半円弧状部材１４０、１４２それぞれの他端側が互いに近づくように回動することで第２支持部１３４Ａが閉姿勢になり、互いに遠ざかるように回動することで第２支持部１３４Ａが開姿勢になる。
【００８３】
その他の変形例として、例えば、可動支持部材１３０の第１支持部１３２についても第２支持部１３４と同様に、閉姿勢と開姿勢との間で姿勢変更可能に形成されていることが考えられる。
【００８４】
また、固定用支持部材２３０は、第１片側部２４０と第２片側部２４２とがヒンジ部２３４を介して連結されていなくてもよい。この場合、ロック部２４６が第１支持部２３２及び第２支持部２３４を挟んで反対側にも形成されているとよい。また、例えば、固定用支持部材は、第１片側部と、第２片側部と、第３片側部とで構成されていてもよい。この場合、第１片側部と第２片側部とが組み合わさった状態で、第１支持部を成すと共に、第１片側部と第３片側部とが組み合わさった状態で、第２支持部を成す構成が考えられる。これにより、第１片側部と第２片側部とで経路規制部材２０を挟み込みつつ両者を組み合わせる工程と、第１片側部と第３片側部とでコルゲートチューブ１６を挟み込みつつ両者を組み合わせる工程とを別工程で行うことができる。
【００８５】
また、固定用支持部材２３０の車体固定部２３６は、スタッドボルト８１とナット８２とによって車体に固定されるものとして説明したが、このことは必須ではない。車体固定部は、クリップ形状部分を有し、当該クリップ形状部分が車体に形成された取付孔に挿入支持されることで車体に固定されるものであってもよい。
【００８６】
また、経路規制部材２０のうち固定用支持部材２３０に支持される部分にコルゲートチューブ１６の環状凹部１８と同様の凹部を設けると共に、規制部材通し孔２３３ａの内側面に上記凹部に嵌まる凸部を形成することも考えられる。これにより、圧入せずとも経路規制部材２０が固定用支持部材２３０に対して延在方向に沿って移動することを規制することができる。
【００８７】
また、電線１２の複数の区間をそれぞれ経路規制部材２０で経路規制するものとして説明したがこのことは必須ではない。電線の１つの区間のみ経路規制部材で経路規制するものであってもよい。この場合、１つの経路規制部材が電線１２の経路規制をする区間の位置及び長さ等は適宜設定されていればよく、電線１２の一部の区間であってもよいし、電線１２全体に亘る区間であってもよい。
【００８８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ワイヤーハーネス
１１  ワイヤーハーネス本体
１２  電線
１６  コルゲートチューブ
１７  環状凸部
１８  環状凹部
２０  経路規制部材
３０  支持部材
１３０、１３０Ａ  可動支持部材
１３２、１３２Ａ  第１支持部
１３４、１３４Ａ  第２支持部
２３０  固定用支持部材
２３２  第１支持部
２３４  第２支持部
２３６  車体固定部
９０  車両
【図１】
0006569603.tif 000002
【図２】
0006569603.tif 000003
【図３】
0006569603.tif 000004
【図４】
0006569603.tif 000005
【図５】
0006569603.tif 000006
【図６】
0006569603.tif 000007
【図７】
0006569603.tif 000008