(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの作業計画装置であって、
第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を示す機器データを取得する機器データ取得部と、
前記第１機器及び前記第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データを取得する人的資源データ取得部と、
前記機器データと前記人的資源データとに基づいて、前記作業者の操作による前記第１機器及び前記第２機器の作業計画を作成する作業計画作成部と、を備え、
前記第１，第２作業は、核燃料材料の分析作業を含み、
前記第１，第２機器は、核燃料材料の分析機器を含み、
前記機器データは、使用が制限される前記第１機器及び前記第２機器を示す使用制限機器データを含み、
前記使用制限機器データは、前記分析機器の環境パラメータを含む、
作業計画装置。
【請求項２】
前記第１機器及び前記第２機器の少なくとも一方が複数設けられ、
前記第１機器及び前記第２機器を用いる第１処理と第２処理とが並行して実行され、
前記作業計画作成部は、前記第１処理の終了時点と前記第２処理の終了時点との差が小さくなるように、前記作業計画を作成する請求項１に記載の作業計画装置。
【請求項３】
前記機器データは、前記第１機器が前記第１作業を完了するのに要する時間及び前記第２機器が前記第２作業を完了するのに要する時間を示す標準作業時間データを含む請求項２に記載の作業計画装置。
【請求項４】
前記第１機器の前記第１作業の進捗状況及び前記第２機器の前記第２作業の進捗状況を示す作業実績データを取得する作業実績データ取得部を備え、
前記作業計画作成部は、前記人的資源データ及び前記作業実績データの少なくとも一方に基づいて、前記作業計画を修正する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業計画装置。
【請求項５】
前記第１作業及び前記第２作業の少なくとも一方を実施可能な代替機器を示す代替機器データを取得する代替機器データ取得部を備え、
前記作業計画作成部は、前記代替機器データに基づいて、前記作業計画を修正する請求項４に記載の作業計画装置。
【請求項６】
原子力プラントの作業計画方法であって、
コンピュータシステムが、
第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を示す機器データを取得するステップと、
前記第１機器及び前記第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データを取得するステップと、
前記機器データと前記人的資源データとに基づいて、前記作業者の操作による前記第１機器及び前記第２機器の作業計画を作成するステップと、を実行し、
前記第１，第２作業は、核燃料材料の分析作業を含み、
前記第１，第２機器は、核燃料材料の分析機器を含み、
前記機器データは、使用が制限される前記第１機器及び前記第２機器を示す使用制限機器データを含み、
前記使用制限機器データは、前記分析機器の環境パラメータを含む、
作業計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画装置及び作業計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントにおいて作業を効率良く進行するためには、作業計画を適切に行うことが重要である。プラントにおいて作業を進行する場合、作業計画に基づいて、管理コンピュータ又は管理者からプラントの各機器に作業指令が出力される。各機器は、作業指令に基づいて作業を実施する。管理コンピュータ又は管理者は、各機器が作業を完了するのに要する時間と各機器が実施可能な作業の内容（機能）とを考慮して、作業を複数のジョブに分割し、各機器にジョブを割り当てる。
【０００３】
機器が作業を完了するのに要する時間及び機器の機能のみを考慮してジョブを割り当てる場合、作業が計画通りに進行している機器と計画通りに進行していない機器とが発生し、作業実績の進捗状況がアンバランスになる可能性がある。例えば、作業負荷が高い機器が発生し、その機器が割り当てられたジョブを計画通りに処理しきれないと、その機器がボトルネックとなり、プラントの稼働率及び生産性が低下する可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、工程計画を作業実績の進捗状況に合わせて修正する工程計画修正方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−０８５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、既に実績のある作業工程に関するデータを利用して作業の進捗状況を予測し、工程計画を修正することによって効率良い作業の進行を図る。しかし、プラントの作業を効率良く進行するためには改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、作業を効率良く進行して、稼働率の低下及び生産性の低下を抑制できるプラントの作業計画装置及び作業計画方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の作業計画装置は、第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を示す機器データを取得する機器データ取得部と、前記第１機器及び前記第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データを取得する人的資源データ取得部と、前記機器データと前記人的資源データとに基づいて、前記作業者の操作による前記第１機器及び前記第２機器の作業計画を作成する作業計画作成部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１，第２機器を示す機器データと、第１，第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データとが取得されるので、限られた機器及び限られた作業者を使った効率良い作業計画を作成することができる。第１，第２機器が実施可能な第１，第２作業（第１，第２機能）は限られている。また、第１，第２機器は、作業者の操作により作動し、作業者の勤怠状況等に応じて、第１，第２作業が実施可能か否かが変化する。作業計画作成部は、これら機器データ及び人的資源データを取得することにより、作業を効率良く進行するための作業計画を作成することができる。そのため、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下が抑制される。
【００１０】
本発明において、前記第１機器及び前記第２機器の少なくとも一方が複数設けられ、前記第１機器及び前記第２機器を用いる第１処理と第２処理とが並行して実行され、前記作業計画作成部は、前記第１処理の終了時点と前記第２処理の終了時点との差が小さくなるように、前記作業計画を作成することが好ましい。
【００１１】
第１，第２機器の少なくとも一方が複数設けられている場合において、第１，第２処理が並行して実施される場合、第１処理と第２処理とがなるべく同時に終了するように作業計画が作成されることにより、第１，第２機器の空き時間及び作業者の空き時間が抑制され、第１，第２機器は効率良く稼働することができる。
【００１２】
本発明において、前記機器データは、前記第１機器が前記第１作業を完了するのに要する時間及び前記第２機器が前記第２作業を完了するのに要する時間を示す標準作業時間データを含むことが好ましい。
【００１３】
標準作業時間データが取得されることにより、第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差を小さくするための作業計画が円滑に作成される。
【００１４】
本発明において、前記機器データは、使用が制限される前記第１機器及び前記第２機器を示す使用制限機器データを含むことが好ましい。
【００１５】
例えば故障により、第１，第２機器の使用が制限される場合がある。使用制限機器データが取得されることにより、第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差を小さくするための作業計画が円滑に作成される。
【００１６】
本発明において、前記第１機器の前記第１作業の進捗状況及び前記第２機器の前記第２作業の進捗状況を示す作業実績データを取得する作業実績データ取得部を備え、前記作業計画作成部は、前記人的資源データ及び前記作業実績データの少なくとも一方に基づいて、前記作業計画を修正することが好ましい。
【００１７】
例えば、急用又は体調不良等により作業者が計画通りに第１，第２機器を操作できない状況が発生する可能性がある。また、第１，第２機器を使った第１，第２作業が計画通りに進行できない状況が発生する可能性がある。作業計画作成部は、変更された人的資源データ、又は作業の進捗状況を示す作業実績データに基づいて、作業計画を修正（リスケジューリング）することにより、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下を抑制することができる。
【００１８】
本発明において、前記第１作業及び前記第２作業の少なくとも一方を実施可能な代替機器を示す代替機器データを取得する代替機器データ取得部を備え、前記作業計画作成部は、前記代替機器データに基づいて、前記作業計画を修正することが好ましい。
【００１９】
第１、第２機器を代替可能な代替機器がプラントに存在する場合、第１，第２機器が使用不可能な状況になったとき、代替機器データが取得されることにより、作業計画作成部は、代替機器データに基づいて、第１，第２作業を代替機器に実施させるように作業計画を修正することができる。これにより、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下が抑制される。
【００２０】
本発明の作業計画方法は、第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を示す機器データを取得するステップと、前記第１機器及び前記第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データを取得するステップと、前記機器データと前記人的資源データとに基づいて、前記作業者の操作による前記第１機器及び前記第２機器の作業計画を作成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、機器データ及び人的資源データが取得されることにより、作業を効率良く進行するための作業計画が作成される。そのため、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下が抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作業を効率良く進行して、稼働率の低下及び生産性の低下を抑制できるプラントの作業計画装置及び作業計画方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態に係る作業計画装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る作業計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図４】図４は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図５】図５は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図６】図６は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図７】図７は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図８】図８は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図９】図９は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る作業計画装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る作業計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、作業計画装置により計画された作業計画の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るプラントの作業計画装置１０の一例を示す機能ブロック図である。
【００２６】
本実施形態における作業計画装置１０は、プラントを構成する複数の機器及び作業者の作業手順及び作業配分を最適化するものである。プラントとして、原子力発電プラント及び核燃料再処理プラントのような原子力プラント、火力発電プラント、水力発電プラント、石油コンビナート、及び有毒ガスを扱う化学プラントなどが例示される。機器とは、プラントに設けられる機械、器械、及び器具の総称である。
【００２７】
以下の説明においては、一例として、プラントが核燃料再処理プラントであり、機器が核燃料材料を分析する分析機器であることとする。機器の作業とは、核燃料材料の分析作業である。プラントには、異なる作業を実施可能な複数の機器が設けられる。機器が実施可能な作業の項目として、核燃料材料の材料組成の分析作業、濃度の分析作業、及び放射線量の分析作業等が例示される。
【００２８】
なお、核燃料再処理プラントにおける分析機器は、分析ボックスと呼ばれる作業領域で区分けされることが多い。そのため、分析機器を分析ボックスと称してもよい。
【００２９】
作業計画装置１０は、コンピュータシステムを含む。図１に示すように、作業計画装置１０は、作業依頼データ取得部１１と、機器データ取得部１２と、人的資源データ取得部１３と、作業計画作成部１４と、作業計画データ出力部１５と、を備えている。
【００３０】
作業依頼データ取得部１１は、作業依頼を示す作業依頼データを取得する。作業依頼データとは、作業計画装置１０に作業計画の策定を要求する作業を示すデータである。本実施形態において、作業依頼は、核燃料材料の分析依頼である。プラントの様々な部署から様々なサンプルの分析依頼が要求される。分析の項目（作業の項目）として、サンプルの材料組成の分析、濃度の分析、及び放射線量の分析などが例示される。
【００３１】
機器データ取得部１２は、異なる作業を実施可能な複数の機器を示す機器データを取得する。機器データは、複数の機器のそれぞれが作業を完了するのに要する時間を示す標準作業時間データと、複数の機器のうち使用が制限される機器を示す使用制限機器データと、を含む。
【００３２】
本実施形態において、機器の標準作業時間は、機器が決められた分析作業を完了するのに要する時間である。標準作業時間データは、機器のメーカから提供される諸元データ、又は機器の過去の実績から分かる既知データである。複数の機器それぞれの標準作業時間データが機器データ取得部１２に供給される。
【００３３】
使用制限機器データは、複数の機器のうち使用が制限される機器を示す。例えば、ある機器が故障又は異常発生により使用不可能な場合、メンテナンスにより使用不可能な場合、及び査察又は監査のために使用不可能な場合、その機器の使用が制限されることを示す使用制限機器データが機器データ取得部１２に供給される。また、使用制限機器データは、環境パラメータを含む。環境パラメータは、室温、ガス濃度、放射線量、及び査察又は監査による立ち入り禁止等の外乱を含む。例えば、ある機器が設置されている部屋が立入り禁止となっている場合、作業者がその機器を操作して分析作業を行うことが制限される。機器自体は作動可能であるものの、機器が置かれている環境に起因してその機器の使用が制限される場合にも、その機器の使用が制限されることを示す使用制限機器データが機器データ取得部１２に供給される。
【００３４】
また、複数の機器のうち、少なくとも２つの機器が同一の作業を実施可能でもよい。その場合、２つの機器のうち、一方の機器が他方の機器を代替することができる。機器データ取得部１２は、複数の機器のそれぞれが実施可能な作業（機能）を示す機能データを取得することによって、その機能を実施可能な代替機器を示す代替機器データを取得することができる。本実施形態において、作業計画装置１０は、代替機器データを取得する代替機器データ取得部１６を備えている。
【００３５】
人的資源データ取得部１３は、人的資源を示す人的資源データを取得する。人的資源は、機器を操作可能な作業者の人数、及び作業者が操作を実施可能な操作可能時間を含む。人的資源データは、作業者の作業シフト表又は予定表を含む。人的資源データとして、例えば、「機器Ｐを操作可能な作業者Ｍｐは、○○月○○日△△時□□分から△△時××分まで機器Ｐを操作可能である」、「○○月××日、機器Ｑを操作可能な作業者Ｍｑは、休暇取得予定である」、「機器Ｒを操作可能な作業者Ｍｒは、査察対応のため、××月△△日○○時××分から○○時□□分まで機器Ｒを操作不可能である」、「○○月□□日、機器Ｓを操作可能な作業者として、作業者Ｍｓ１及び作業者Ｍｓ２の２名が出勤可能である」、「××月□□日○○時△△分から○○時□□分までは、機器Ｔを操作可能な作業者として、作業者Ｍｔ１、作業者Ｍｔ２、作業者Ｍｔ３の３名が機器Ｔを操作可能であるが、○○時□□分以降は、作業者Ｍｔ１が別の作業を実施予定のため、機器Ｔを操作可能な作業者は、作業者Ｍｔ２及び作業者Ｍｔ３の２名となる」といったデータが例示される。
【００３６】
作業計画作成部１４は、作業依頼データ取得部１１に取得された作業依頼データ、機器データ取得部１２に取得された標準作業時間データ及び使用制限機器データを含む機器データ、代替機器データ取得部１６に取得された代替機器データ、及び人的資源データ取得部１３に取得された人的資源データの少なくとも一つに基づいて、複数の機器及び作業者の作業手順及び作業配分が最適化された作業計画を作成する。すなわち、作業計画作成部１４は、所定時間内に、使用可能な複数の機器及び操作可能な複数の作業者を使って、作業依頼された複数のジョブ（分析作業の単位）が最も短時間で完了するように、作業者を最適に配置し、各機器にジョブを割り当てる。
【００３７】
作業計画データ出力部１５は、作業計画作成部１４で作成された作業計画を示す作業計画データを各機器に出力する。各機器は、作業計画データに基づいて、作業を実施する。
【００３８】
本実施形態において、機器は、少なくとも、第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を含む。機器データ取得部１２は、少なくとも、第１作業を実施可能な第１機器及び第２作業を実施可能な第２機器を示す機器データを取得する。標準作業時間データは、少なくとも、第１機器が第１作業を完了するのに要する時間及び第２機器が第２作業を完了するのに要する時間を示す。使用制限機器データは、使用が制限される第１機器及び第２機器を示す。人的資源データは、少なくとも、第１機器及び第２機器を操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す。作業計画作成部１４は、機器データと人的資源データとに基づいて、作業者の操作による第１機器及び第２機器の作業計画を作成する。
【００３９】
以下の説明において、プラントに存在する全ての機器のうち、使用が制限されていない機器を適宜、「使用可能な機器」と称し、「使用可能な機器」のうち、その機器を操作可能な作業者が存在する機器を適宜、「分析作業可能な機器」と称する。
【００４０】
作業計画作成部１４は、プラントに存在する全ての機器を示す全機器データと、使用制限機器データとに基づいて、「使用可能な機器」を特定することができる。例えば、プラントに機器Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚが存在する場合において、機器Ｗの使用が制限されている場合、機器Ｘ，Ｙ，Ｚが「使用可能な機器」となる。
【００４１】
作業計画作成部１４は、全機器データと、使用制限機器データと、人的資源データとに基づいて、「分析作業可能な機器」を特定することができる。例えば、プラントに機器Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚが存在する場合において、「使用可能な機器」が機器Ｘ，Ｙ，Ｚであり、機器Ｚを操作可能な作業者が存在せず、機器Ｘ，Ｙを操作可能な作業者しか存在しない場合、機器Ｘ，Ｙが「分析作業可能な機器」となる。
【００４２】
本実施形態において、作業者は１日３交代制で勤務する。第１シフトの作業者は、８時間勤務した後、退勤し、１６時間後に出勤する。第２シフトの作業者は、第１シフトの作業者の勤務後、８時間勤務した後、退勤し、１６時間後に出勤する。第３シフトの作業者は、第２シフトの作業者の勤務後、８時間勤務した後、退勤し、１６時間後に出勤する。第１シフトの作業者が現在勤務している時間帯を適宜、現直と称し、第１シフトの作業者の次に勤務が予定されている第２シフトの作業者の予定勤務時間帯を適宜、次直と称し、第２シフトの作業者の次に勤務が予定されている第３シフトの作業者の予定勤務時間帯を適宜、次々直と称する。
【００４３】
（実施例１−１）
図２は、作業計画装置１０による作業計画方法の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、作業計画方法は、作業依頼データを作業依頼データ取得部１１で取得するステップＳＡ１と、第１作業を実施可能な機器（第１機器）Ａ及び第２作業を実施可能な機器（第２機器）Ｂを示す機器データを機器データ取得部１２で取得するステップＳＡ２と、機器Ａ及び機器Ｂを操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データを人的資源データ取得部１３で取得するステップＳＡ３と、代替機器を示す代替機器データを代替機器データ取得部１６で取得するステップＳＡ４と、機器データと人的資源データとに基づいて、作業者の操作による機器Ａ及び機器Ｂの作業計画を作業計画作成部１４で作成するステップＳＡ５と、作業計画作成部１４で作成された作業計画を示す作業計画データを作業計画データ出力部１５から機器Ａ及び機器Ｂに出力するステップＳＡ６と、を含む。
【００４４】
本例において、作業計画装置１０は、現直中に、次直の作業計画を作成する。
【００４５】
機器Ａ及び機器Ｂは、作業計画データ出力部１５から供給された作業計画データに従って、作業者による操作の下、第１作業及び第２作業を実施する。
【００４６】
図３は、作業計画装置１０により計画された作業計画に従って機器Ａ及び機器Ｂが第１作業及び第２作業を実施する一例を模式的に示す図である。第１，第２作業は、分析作業である。以下の説明において、第１作業の項目を適宜、分析の項目ａと称し、第２作業の項目を適宜、分析の項目ｂと称する。分析の項目ａ，ｂとして、材料組成の分析、濃度の分析、及び放射線量の分析等が例示される。
【００４７】
機器Ａ及び機器Ｂの少なくとも一方が複数設けられる。本例では、分析の項目ａを実施可能な機器Ａとして、機器Ａ１及び機器Ａ２が設けられる。分析の項目ｂを実施可能な機器Ｂとして機器Ｂ１及び機器Ｂ２が設けられる。機器Ａ１及び機器Ａ２の一方の機器は、他方の機器を代替することができる。機器Ｂ１及び機器Ｂ２の一方の機器は、他方の機器を代替することができる。
【００４８】
作業依頼として、サンプル１についての第１処理と、サンプル２についての第２処理とが依頼される。本例では、第１，第２処理は、項目ａ，ｂでサンプル１，２を分析する処理である。第１処理は、サンプル１に対して、項目ａの分析を実施した後、項目ｂの分析を実施する分析パターンを含む。第２処理は、サンプル２に対して、項目ａの分析を実施した後、項目ｂの分析を実施する分析パターンを含む。第１処理と第２処理とは並行して実行される。
【００４９】
本例において、機器Ａ（Ａ１，Ａ２）の標準作業時間と、機器Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）の標準作業時間とは、同一である。また、機器Ａ及び機器Ｂの使用は制限されていない。標準作業時間及び使用が制限される機器は、機器データから把握される。
【００５０】
本例において、時間Ｔ１，Ｔ２において、機器Ａ（Ａ１，Ａ２）及び機器Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）を操作可能な作業者として、作業者Ｍ１，Ｍ２が存在することとする。機器Ａ及び機器Ｂを操作可能な作業者の人数（本例では２名）、及び操作可能時間（本例では時間Ｔ１，Ｔ２）は、人的資源データから把握される。
【００５１】
時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析される。
【００５２】
時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。
【００５３】
第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差は、実質的に零である。つまり、第１処理と第２処理とはほぼ同時に終了する。
【００５４】
（実施例１−２）
図４は、実施例１−１と同一の作業依頼において、時間Ｔ１において作業者Ｍ２が不在である場合の作業計画の例を示す。時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析される。時間Ｔ１においては、作業者Ｍ２が不在であるため、機器Ａ２による分析は実施されない。時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析される。時間Ｔ３においては、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。
【００５５】
（実施例１−３）
図５は、実施例１−１と同一の作業依頼において、時間Ｔ１において作業者Ｍ２が不在であり、機器Ａ２を操作可能な作業者Ｍ３が存在する場合の作業計画の例を示す。時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ３の操作により機器Ａ２で分析される。時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。
【００５６】
（実施例１−４）
図６は、実施例１−１と同一の作業依頼において、時間Ｔ１，Ｔ２において作業者Ｍ１が存在し、時間Ｔ１において作業者Ｍ２，Ｍ３が不在であり、時間Ｔ２において作業者Ｍ２が存在し、作業者Ｍ３が不在であり、時間Ｔ３において作業者Ｍ３が存在し、作業者Ｍ２が不在である場合の作業計画の例を示す。時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析される。時間Ｔ１においては、作業者Ｍ２，Ｍ３が不在であるため、機器Ａ２による分析は実施されない。時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析される。時間Ｔ３においては、サンプル２が作業者Ｍ３の操作により機器Ｂ２で分析される。
【００５７】
（実施例１−５）
図７は、実施例１−１と同一の作業依頼において、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３において作業者Ｍ１，Ｍ２が存在するものの、時間Ｔ２において機器Ｂ２の使用が制限される場合の作業計画の例を示す。時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析される。時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析される。時間Ｔ２においては、機器Ｂ２の使用が制限されているため、機器Ｂ２による分析は実施されない。時間Ｔ２においては、機器Ｂ１はサンプル１の分析に使用されているため、サンプル２を機器Ｂ１で分析することができない。時間Ｔ３においては、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。なお、時間Ｔ２においては、作業者Ｍ２の手が空くため、作業者Ｍ２は、別の仕事をすることができる。
【００５８】
なお、機器Ｂ２の使用が時間Ｔ２のみならず、時間Ｔ３においても制限される場合、時間Ｔ３において、サンプル１の分析を終えた機器Ｂ１を使って、サンプル２の項目ｂの分析が行われてもよい。
【００５９】
（実施例１−６）
図８は、実施例１−１と同一の作業依頼において、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３において作業者Ｍ１，Ｍ２が存在し、機器Ａ１を使った分析作業を完了するのに要する時間が、時間Ｔ１と時間Ｔ２との和である場合の作業計画の例を示す。サンプル１は、時間Ｔ１、Ｔ２において、作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析される。サンプル２は、時間Ｔ１において、作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析され、時間Ｔ２において、作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。時間Ｔ３において、サンプル１が、作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ１で分析される。
【００６０】
なお、時間Ｔ３におけるサンプル１の分析は、作業者Ｍ１により行われてもよいし、作業者Ｍ１又は作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で行われてもよい。
【００６１】
（実施例１−７）
図９は、作業依頼として、サンプル１についての第１処理と、サンプル２についての第２処理と、サンプル３についての第３処理とが依頼された場合の作業計画の一例を示す。第１処理は、サンプル１について、項目ａ，ｂ，ｄの分析が実施される処理である。第２処理は、サンプル２について、項目ｂ，ｃ，ｆの分析が実施される処理である。第３処理は、サンプル３について、項目ａ，ｄ，ｅの分析が実施される処理である。第１処理と第２処理と第３処理とは並行して実行される。
【００６２】
本例において、「使用可能な機器」は、機器Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆである。また、機器Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆの標準作業時間は同一であることとする。機器Ａ１，Ａ２は、項目ａの分析を実施可能な機器である。機器Ｂ１，Ｂ２は、項目ｂの分析を実施可能な機器である。機器Ｃは、項目ｃの分析を実施可能な機器である。機器Ｄ１、Ｄ２は、項目ｄの分析を実施可能な機器である。機器Ｅは、項目ｅの分析を実施可能な機器である。機器Ｆは、項目ｆの分析を実施可能な機器である。
【００６３】
本例では、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３において、機器を操作可能な作業者として、作業者Ｍ１，Ｍ２の２名が存在することとする。時間Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６において、機器を操作可能な作業者として、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の３名が存在することとする。作業者Ｍ３は、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３においては、例えば出張又は休暇等の理由により不在であり、機器を操作することができない。作業者Ｍ１は、機器Ａ１，Ｂ１，Ｃ，Ｄ１を操作可能である。作業者Ｍ２は、機器Ａ２，Ｂ２を操作可能である。作業者Ｍ３は、機器Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆを操作可能である。
【００６４】
作業計画作成部１４は、第１処理の終了時点と、第２処理の終了時点と、第３処理の終了時点との差が小さくなるように、すなわち、第１，第２，第３処理がなるべく同時に終了するように、作業計画を作成する。
【００６５】
時間Ｔ１においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ａ１で分析され、サンプル３が作業者Ｍ２の操作により機器Ａ２で分析される。時間Ｔ１においては、作業者Ｍ１，Ｍ２の２名しか存在しないため、サンプル２の分析はできない。
【００６６】
時間Ｔ２においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｂ１で分析され、サンプル２が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で分析される。時間Ｔ２においては、作業者Ｍ１，Ｍ２の２名しか存在しないため、サンプル３の分析はできない。
【００６７】
時間Ｔ３においては、サンプル２が作業者Ｍ１の操作により機器Ｃで分析される。時間Ｔ３においては、作業者Ｍ２の手は空いているものの、作業者Ｍ２は機器Ａ２，Ｂ２しか操作できず、機器Ｃの操作はできないため、サンプル１又はサンプル３の分析を進めることができない。
【００６８】
時間Ｔ４においては、サンプル１が作業者Ｍ１の操作により機器Ｄ１で分析され、サンプル３が作業者Ｍ３の操作により機器Ｄ２で分析される。時間Ｔ４においては、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の３名が存在し、作業者Ｍ２の手は空いているものの、作業者Ｍ２は機器Ａ２，Ｂ２しか操作できないため、サンプル２の分析を進めることができない。
【００６９】
時間Ｔ５においては、サンプル３が作業者Ｍ３の操作により機器Ｅで分析される。時間Ｔ５においては、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の３名が存在し、作業者Ｍ１，Ｍ２の手は空いているものの、作業者Ｍ１，Ｍ２は機器Ｆを操作できないため、サンプル２の分析を進めることができない。
【００７０】
時間Ｔ６においては、サンプル２が作業者Ｍ３の操作により機器Ｆで分析される。
【００７１】
以上のように、作業計画作成部１４は、機器データから「使用可能な機器」を抽出し、人的資源データに基づいて「分析作業可能な機器」を特定し、各機器の空き時間及び各作業者の空き時間が最小となり、第１，第２，第３処理がなるべく同時に終了するように、複数の機器及び作業者の作業手順及び作業配分が最適化された作業計画を作成する。これにより、限られた機器及び限られた作業者を使って、要求された作業依頼（分析パターン）に基づいて、サンプル１，２，３の分析を短時間で完了することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、機器Ａ，Ｂを示す機器データと、機器Ａ，Ｂを操作可能な作業者の人数及び操作可能時間を示す人的資源データとが取得されるので、限られた機器及び限られた作業者を使った効率が良い作業計画を作成することができる。機器Ａ，Ｂが実施可能な作業の項目（機能）は限られている。また、機器Ａ，Ｂは、作業者の操作により作動し、作業者の勤怠状況等に応じて、項目ａ，ｂの作業が実施可能か否かが変化する。作業計画作成部１４は、これら機器データ及び人的資源データを取得することにより、作業を効率良く進行するための作業計画を作成することができる。そのため、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下が抑制される。
【００７３】
本実施形態においては、機器Ａ及び機器Ｂの少なくとも一方が複数設けられ、機器Ａ（Ａ１，Ａ２）及び機器Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）を用いる第１処理と第２処理とが並行して実行され、作業計画作成部１４は、第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差が小さくなるように、作業計画を作成する。第１処理と第２処理とがなるべく同時に終了するように作業計画が作成されることにより、複数の機器Ａ，Ｂの空き時間及び作業者の空き時間が最小限に抑制され、機器Ａ，Ｂは効率良く稼働することができる。
【００７４】
本実施形態においては、機器データは、機器Ａ，Ｂが作業を完了するのに要する時間を示す標準作業時間データを含む。これにより、第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差を小さくするための作業計画が円滑に作成される。
【００７５】
本実施形態においては、機器データは、使用が制限される機器Ａ，Ｂを示す使用制限機器データを含む。これにより、例えば故障等により、機器Ａ，Ｂの使用が制限される場合において、使用制限機器データが取得されることにより、第１処理の終了時点と第２処理の終了時点との差を小さくするための作業計画が円滑に作成される。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図１０は、本実施形態に係る作業計画装置１０Ａの一例を示す機能ブロック図である。作業計画装置１０Ａは、作業依頼データ取得部１１と、機器データ取得部１２と、人的資源データ取得部１３と、作業計画作成部１４と、作業計画データ出力部１５と、を備えている。
【００７７】
また、作業計画装置１０Ａは、作業実績データ取得部１７を備えている。作業実績データ取得部１７は、作業実績データを取得し、作業計画作成部１４に出力する。作業実績データは、各機器の作業の進捗状況を示す。例えば、機器Ａ，Ｂが設けられている場合、作業実績データは、機器Ａの第１作業の進捗状況及び機器Ｂの第２作業の進捗状況を示す。
【００７８】
作業計画作成部１４は、人的資源データ及び作業実績データの少なくとも一方に基づいて、作業計画を修正する（リスケジューリングする）。
【００７９】
例えば、作成した作業計画に基づいて分析作業が進行中、計画されていた作業者が急用又は体調不良等により急遽不在となり、作業者が計画通りに機器を操作できない状況が発生する可能性がある。また、何らかの理由により、機器を使った分析作業の進行が遅れ、分析作業が計画通りに進行できない状況が発生する可能性がある。
【００８０】
作業者が急遽不在になった場合、変更された人的資源データが人的資源データ取得部１３に供給される。また、各機器の作業の進捗状況を示す作業実績データが作業実績データ取得部１７に供給される。作業計画作成部１４は、変更された人的資源データ、又は作業の進捗状況を示す作業実績データに基づいて、作業計画を修正する。修正された作業計画を示す作業計画データは、作業計画データ出力部１５より各機器に出力される。
【００８１】
現直中に人的資源データが変更され、その変更された人的資源データが人的資源データ取得部１３から作業計画作成部１４に供給された場合、作業計画作成部１４は、現直における作業計画を修正する。
【００８２】
また、各機器の作業の進捗状況を示す作業実績データは、定期的に（例えば１時間毎又は８時間毎）に作業実績データ取得部１７に供給される。作業計画作成部１４は、機器データ取得部１２で取得された機器の標準作業時間と、作業実績データ取得部１７で取得された機器の作業実績時間とに基づいて、標準作業時間と作業実績時間との差が予め決められた閾値以上となったとき、すなわち、標準作業時間に対して作業実績時間が閾値以上に大きくなったとき、その機器の作業が遅れていると判断し、現直における作業計画を修正する。
【００８３】
また、作業計画装置１０Ａは、代替機器データ取得部１６を備えている。代替機器データ取得部１６は、代替機器データを取得し、作業計画作成部１４に出力する。代替機器データは、第１作業及び第２作業の少なくとも一方を実施可能な代替機器を示す。代替機器データに基づいて、作業計画を修正することができる。
【００８４】
例えば、作成した作業計画に基づいて分析作業が進行中、計画されていた機器が故障等により急遽使用不可能となる状況が発生する可能性がある。使用不可能となった機器を代替することができる代替機器がプラントに存在する場合、機器が使用不可能な状況になったとき、代替機器データが取得されることにより、作業計画作成部１４は、代替機器データに基づいて、作業を代替機器に実施させるように現直における作業計画を修正する。
【００８５】
（実施例２−１）
図１１は、作業計画装置１０Ａによる作業計画方法の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、作業計画装置１０Ａにより作成された作業計画に基づいて作業が進行しているとき（ステップＳＢ１）、人的資源データが人的資源データ取得部１３で取得され（ステップＳＢ２）、作業実績データが作業実績データ取得部１７で取得され（ステップＳＢ３）、代替機器データが代替機器データ取得部１６で取得される（ステップＳＢ４）。
【００８６】
作業計画作成部１４は、人的資源データに変更があるか否かを判定し（ステップＳＢ５）、機器の作業が遅れているか否かを判定し（ステップＳＢ６）、機器の代替機器が存在するか否かを判定する（ステップＳＢ７）。
【００８７】
ステップＳＢ５において、人的資源データに変更があると判定され（ステップＳＢ５：Ｙｅｓ）、ステップＳＢ６において、機器の作業が遅れていると判定され（ステップＳＢ６：Ｙｅｓ）、ステップＳＢ７において、代替機器が存在すると判定された場合（ステップＳＢ７：Ｙｅｓ）、作業計画作成部１４は、人的資源データと作業実績データと代替機器データとに基づいて、作業計画を修正する（ステップＳＢ８）。作業計画データ出力部１５は、修正された作業計画を示す修正作業計画データを各機器に出力する（ステップＳＢ９）。
【００８８】
ステップＳＢ７において、機器の代替機器が存在しないと判定された場合（ステップＳＢ７：Ｎｏ）、作業計画作成部１４は、人的資源データと作業実績データとに基づいて、作業計画を修正する（ステップＳＢ１０）。作業計画データ出力部１５は、修正された作業計画を示す修正作業計画データを各機器に出力する（ステップＳＢ９）。
【００８９】
ステップＳＢ６において、機器の作業が遅れていないと判定された場合（ステップＳＢ６：Ｎｏ）、作業計画作成部１４は、人的資源データに基づいて、作業計画を修正する（ステップＳＢ１１）。作業計画データ出力部１５は、修正された作業計画を示す修正作業計画データを各機器に出力する（ステップＳＢ９）。
【００９０】
ステップＳＢ５において、人的資源データに変更がないと判定された場合（ステップＳＢ５：Ｎｏ）、作業計画作成部１４は、機器の作業が遅れているか否かを判定する（ステップＳＢ１２）。ステップＳＢ１２において、機器の作業は遅れていないと判定された場合（ステップＳＢ１２：Ｎｏ）、作業計画の修正は実施されない。
【００９１】
ステップＳＢ１２において、機器の作業は遅れていると判定された場合（ステップＳＢ１２：Ｙｅｓ）、作業計画作成部１４は、機器の代替機器が存在するか否かを判定する（ステップＳＢ１３）。
【００９２】
ステップＳＢ１３において、代替機器が存在すると判定された場合（ステップＳＢ１３：Ｙｅｓ）、作業計画作成部１４は、作業実績データと代替機器データとに基づいて、作業計画を修正する（ステップＳＢ１４）。作業計画データ出力部１５は、修正された作業計画を示す修正作業計画データを各機器に出力する（ステップＳＢ９）。
【００９３】
ステップＳＢ１３において、代替機器が存在しないと判定された場合（ステップＳＢ１３：Ｎｏ）、作業計画作成部１４は、作業実績データに基づいて、作業計画を修正する（ステップＳＢ１５）。作業計画データ出力部１５は、修正された作業計画を示す修正作業計画データを各機器に出力する（ステップＳＢ９）。
【００９４】
図１２は、図９を参照して説明した作業計画の進行中、作業計画が修正される一例を示す模式図である。実施例１−７で説明したように、当初の作業計画では、作業者Ｍ１，Ｍ２の２名が、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に存在し、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の３名が、時間Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に存在する。作業者Ｍ１は、機器Ａ１，Ｂ１，Ｃ，Ｄ１を操作可能である。作業者Ｍ２は、機器Ａ２，Ｂ２を操作可能である。作業者Ｍ３は、機器Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆを操作可能である。
【００９５】
急用又は体調不良等の理由により、作業者Ｍ２の予定が変更され、作業者Ｍ２が時間Ｔ１に存在し、時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に不在となり、作業者Ｍ３が時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に存在するように、人的資源データが変更された場合、作業計画作成部１４は、変更された人的資源データに基づいて、作業計画を修正する。当初の作業計画では、サンプル２の項目ｂの分析が作業者Ｍ２の操作により機器Ｂ２で実施される予定であった。作業計画作成部１４は、サンプル２の項目ｂの分析が作業者Ｍ３の操作により機器Ｂ２で実施されるように、作業計画を変更する。
【００９６】
作業者Ｍ１がＴ１，Ｔ２，Ｔ３に存在し、時間Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に不在となり、機器Ｄ１の作業が遅れ、機器Ｄ１の代替機器Ｇが存在し、代替機器Ｇを操作可能な作業者Ｍ４が時間Ｔ４に存在することを示す人的資源データ、作業実績データ、及び代替機器データが取得された場合、作業計画作成部１４は、変更された人的資源データ、作業実績データ、及び代替機器データに基づいて、作業計画を修正する。当初の作業計画では、サンプル１の項目ｄの分析が作業者Ｍ１の操作により機器Ｄ１で実施される予定であった。作業計画作成部１４は、サンプル１の項目ｄの分析が作業者Ｍ４の操作により代替機器Ｇで実施されるように、作業計画を変更する。
【００９７】
機器Ｅの作業が遅れ、機器Ｅの代替機器Ｈが存在することを示す作業実績データ、及び代替機器データが取得された場合、作業計画作成部１４は、作業実績データ及び代替機器データに基づいて、作業計画を修正する。当初の作業計画では、サンプル３の項目ｅの分析が作業者Ｍ３の操作により機器Ｅで実施される予定であった。作業計画作成部１４は、サンプル３の項目ｅの分析が作業者Ｍ３の操作により代替機器Ｈで実施されるように、作業計画を変更する。
【００９８】
機器Ｃの作業が遅れ、機器Ｃを操作可能な作業者Ｍ５が時間Ｔ４に存在することを示す人的資源データ、及び作業実績データが取得された場合、作業計画作成部１４は、変更された人的資源データ、及び作業実績データに基づいて、作業計画を修正する。当初の作業計画では、時間Ｔ３において、サンプル２の項目ｃの分析が作業者Ｍ１の操作により機器Ｃで実施される予定であった。機器Ｃの作業が遅れており、機器Ｃによる分析に要する時間は、時間Ｔ３及び時間Ｔ４に及ぶ。作業者Ｍ１は、時間Ｔ４で不在となる予定である。そのため、作業計画作成部１４は、時間Ｔ３において、サンプル２の項目ｃの分析が作業者Ｍ１の操作により機器Ｃで実施され、時間Ｔ４において、サンプル２の項目ｃの分析が作業者Ｍ５の操作により機器Ｃで実施されるように、作業計画を変更する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、作業実績データを取得する作業実績データ取得部１７が設けられ、作業計画作成部１４は、人的資源データ及び作業実績データの少なくとも一方に基づいて、作業計画を修正するので、作業者が計画通りに機器を操作できない状況が発生したり、機器を使った作業が計画通りに進行できない状況が発生したりしても、変更された人的資源データ又は作業の進捗状況を示す作業実績データに基づいて、作業計画を修正することにより、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態においては、プラントに代替機器が存在する場合、代替機器データが取得されることにより、作業計画作成部１４は、代替機器データに基づいて、作業を代替機器に実施させるように作業計画を修正することができる。これにより、プラントの稼働率の低下及び生産性の低下が抑制される。
【０１０１】
なお、本実施形態において、作業計画作成部１４は、突発的な作業依頼が作業依頼データ取得部１１で取得されたときに、現直における作業計画を修正してもよい。なお、作業計画作成部１４は、既に作成していた次直の作業計画を、現直において取得した人的資源データ及び作業実績データの少なくとも一方に基づいて、次直が開始される直前に修正してよい。つまり、作業計画作成部１４は、８時間毎に（定期的に）、作業計画を修正してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  作業計画装置
１０Ａ  作業計画装置
１１  作業依頼データ取得部
１２  機器データ取得部
１３  人的資源データ取得部
１４  作業計画作成部
１５  作業計画データ出力部
１６  代替機器データ取得部
１７  作業実績データ取得部
【図１】
0006581794.tif 000002
【図２】
0006581794.tif 000003
【図３】
0006581794.tif 000004
【図４】
0006581794.tif 000005
【図５】
0006581794.tif 000006
【図６】
0006581794.tif 000007
【図７】
0006581794.tif 000008
【図８】
0006581794.tif 000009
【図９】
0006581794.tif 000010
【図１０】
0006581794.tif 000011
【図１１】
0006581794.tif 000012
【図１２】
0006581794.tif 000013