(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状のベルトと、トナー像を担持する感光体から前記ベルトへトナー像を転写するための転写部材と、前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有し、画像形成に使用されるベルト搬送装置において、
前記転写部材の位置を変更するためにスライド移動可能な移動部材と、を有し、前記移動部材が前記転写部材の位置を変更するために移動すると前記張力付与手段は前記移動部材から力を受け、前記張力付与手段は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有し、画像形成に使用されるベルト搬送装置において、
画像形成に必要なプロセス部材の位置を変更するためにスライド移動可能な移動部材と、を有し、
前記張力付与手段は、前記移動部材と当接することで移動可能な第１の解除部材を備え、前記第１の解除部材は、前記張架部材が前記離間位置に位置する際は前記移動部材と接触可能な位置に位置し、前記張架部材が前記離間位置から前記当接位置に移動した後は前記移動部材と接触しない位置に位置し、
前記移動部材が前記プロセス部材の位置を変更するために移動すると前記第１の解除部材は前記移動部材から力を受け、前記第１の解除部材は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
前記第１の解除部材は、前記移動部材の移動方向と同じ方向にスライド移動することを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記張架部材は軸を備えるテンションローラであり、前記張力付与手段は、前記軸を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、前記第１の解除部材の移動によって前記軸の一端側を規制する位置を変更することを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記張力付与手段は、前記軸の他端側の前記規制部材を移動させる第２の解除部材と、前記第１の解除部材の移動と前記第２の解除部材の移動を連動させる連動部材と、を有することを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記張力付与手段は、前記規制部材によって前記テンションローラの前記一端側が前記ベルトの内周面に接触するタイミングと、前記規制部材によって前記テンションローラの前記他端側が前記ベルトの内周面に接触するタイミングがずれていることを特徴とする請求項５に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記プロセス部材は感光体にトナー像を現像するための現像部材であり、前記移動部材は、前記現像部材を前記感光体に対して当接離間させるために移動することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
トナー像を担持する感光体から前記ベルトへトナー像を転写するための転写部材を有し、前記転写部材は前記プロセス部材であり前記ベルトの内周面に対して移動可能であり、前記移動部材は、前記転写部材を前記ベルトに対して当接離間させるために移動することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、
画像形成に必要なプロセス部材と、
回転可能であり、前記像担持体から転写材へトナー像を転写するための無端状のベルトと、トナー像を担持する前記像担持体から前記ベルトへトナー像を転写するための転写部材と、
前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写部材の位置を変更するためにスライド移動可能な移動部材と、を有し、前記移動部材が前記転写部材の位置を変更するために移動すると前記張力付与手段は前記移動部材から力を受け、前記張力付与手段は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、
画像形成に必要なプロセス部材と、
回転可能であり、前記像担持体から転写材へトナー像を転写するための無端状のベルトと、前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有する画像形成装置において、
スライド移動可能な移動部材と、を有し、
前記張力付与手段は、前記移動部材と当接することで移動可能な第１の解除部材を備え、前記第１の解除部材は、前記張架部材が前記離間位置に位置する際は前記移動部材と接触可能な位置に位置し、前記張架部材が前記離間位置から前記当接位置に移動した後は前記移動部材と接触しない位置に位置し、
前記移動部材が前記プロセス部材の位置を変更するために移動すると前記第１の解除部材は前記移動部材から力を受け、前記第１の解除部材は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の解除部材は、前記移動部材の移動方向と同じ方向にスライド移動することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記張架部材は軸を備えるテンションローラであり、前記張力付与手段は、前記軸を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、前記第１の解除部材の移動によって前記軸の一端を規制する位置を変更することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記張力付与手段は、前記軸の他端側の前記規制部材を移動させる第２の解除部材と、前記第１の解除部材の移動と前記第２の解除部材の移動を連動させる連動部材と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記張力付与手段は、前記テンションローラの前記一端側が前記ベルトの内周面に接触するタイミングと、前記テンションローラの前記他端側が前記ベルトの内周面に接触するタイミングがずれていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記プロセス部材として、前記像担持体に対して当接離間可能であって前記像担持体にトナー像を現像するための現像部材を有し、
前記移動部材は、前記現像部材を前記像担持体に対して当接離間させるために移動することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に画像形成装置。
【請求項１６】
前記プロセス部材として、前記ベルトの内周面に対して当接離間可能であって前記像担持体から前記ベルトへトナー像を転写するための転写部材を有し、前記移動部材は、前記転写部材を前記ベルトに対して当接離間させるために移動することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置及び、このベルト搬送装置を備える電子写真方式を利用したプリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機などの画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、張架されるベルトに対する負荷軽減のため、ベルトに対するテンション付与を解除する構成が知られている。
【０００３】
特許文献１は、輸送時においてベルトの巻き癖が発生すること防ぐためにテンション付与を解除して出荷する構成において、専用のカム駆動軸を回転させてカムを回転させることで、本体使用時の初期動作よって自動でテンション付与を行う構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、テンション付与を行うために専用のカムを回転させる必要があり、機構を簡略化し小型化することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、テンション付与を行うための専用のカムを設けることなく、他の部材の移動に連動させてテンション付与を行うベルト搬送装置及び該ベルト搬送装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、トナー像を担持する感光体から前記ベルトへトナー像を転写するための転写部材と、前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有し、画像形成に使用されるベルト搬送装置において、前記転写部材の位置を変更するためにスライド移動可能な移動部材と、を有し、前記移動部材が前記転写部材の位置を変更するために移動すると前記張力付与手段は前記移動部材から力を受け、前記張力付与手段は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする。
【０００８】
回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内周面に当接離間可能であり前記ベルトを張架するための張架部材と、前記ベルトに張力を付与するために前記張架部材を前記ベルトに当接させる当接位置と前記ベルトに張力を付与しないために前記張架部材を前記ベルトから離間させる離間位置に移動させる張力付与手段と、を有し、画像形成に使用されるベルト搬送装置において、画像形成に必要なプロセス部材の位置を変更するためにスライド移動可能な移動部材と、を有し、前記張力付与手段は、前記移動部材と当接することで移動可能な第１の解除部材を備え、前記第１の解除部材は、前記張架部材が前記離間位置に位置する際は前記移動部材と接触可能な位置に位置し、前記張架部材が前記離間位置から前記当接位置に移動した後は前記移動部材と接触しない位置に位置し、前記移動部材が前記プロセス部材の位置を変更するために移動すると前記第１の解除部材は前記移動部材から力を受け、前記第１の解除部材は前記移動部材から受ける力によって前記張架部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
プロセス部材を移動させる移動部材の移動を利用することで、専用のカムや専用の駆動源を設けることなくテンション付与が可能になり、機構を簡略化し、ベルト搬送装置及び画像形成装置全体の小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す斜視図
【図２】本発明に係る画像形成装置を示す断面概略図
【図３】画像形成装置のカートリッジの脱着動作を示す断面図
【図４】実施形態１における中間転写ユニットの概略斜視図
【図５】実施形態１における中間転写ユニットの概略上面図
【図６】実施形態１における中間転写ユニットのテンションローラ付近側面図
【図７】現像当接離間機構の動作を表す模式側面図
【図８】張力付与手段を表す概略斜視図
【図９】張力付与手段を表す概略上面図
【図１０】張力付与手段を表す概略側面図
【図１１】張力付与手段を表す駆動側断面図
【図１２】張力付与手段の移動途中を示す概略側面図
【図１３】実施形態２における中間転写ユニットの概略斜視図
【図１４】実施形態２における中間転写ユニットの概略側面図
【図１５】一次転写ローラの当接離間動作を表す模式側面図
【図１６】一次転写ローラ離間機構の概略斜視図
【図１７】一次転写ローラ当接離間動作を表す概略上面図
【図１８】張力付与手段を表す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施形態１）
（画像形成装置全体構成）
まず、本実施形態の画像形成装置の外観斜視図と断面概略図をそれぞれ、図１と図２に示す。
【００１３】
この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、転写材Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジＰ（以下、カートリッジと称す）を装置本体２に取り外し可能に装着して、転写材Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００１４】
図２に示すように装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、形成される現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１５】
第１のカートリッジＰＹは、イエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、像担持体である感光体ドラム４０の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、像担持体である感光体ドラム４０の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、シアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、像担持体である感光体ドラム４０の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、ブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、像担持体である感光体ドラム４０の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１６】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＳが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＳは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部を通過して各感光体ドラム４０の表面を走査露光する。
【００１７】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写ユニットとしての中間転写ユニット１１を設けている。この中間転写ユニット１１は、駆動ローラ１３・従動ローラ１７・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する無端状のベルトである転写ベルト１２を掛け渡している。
【００１８】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４０は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４０に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。駆動ローラ１３は、転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１４に当接させており、２次転写ローラ１４に対向する対向部材である。転写ベルト１２と２次転写ローラ１４の接触部が２次転写部である。中間転写ユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、転写材Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００１９】
図３における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。転写材Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００２０】
（画像形成動作）
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４０が所定の速度で回転駆動される（図２矢印方向、反時計回り）。転写ベルト１２も感光体ドラムの回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４０の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００２１】
レーザスキャナユニットＬＳは各感光体ドラム４０の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４０の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動される現像ローラ（不図示）により現像される。
【００２２】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４０にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４０にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４０にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４０にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。
【００２３】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。一方、所定の制御タイミングで転写材Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その転写材Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１４と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、転写材Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が転写材Ｓの面に順次に一括転写される。
【００２４】
（カートリッジの着脱構成）
次に、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への着脱動作について説明する。図３（ａ）はカートリッジトレイ２４が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した断面概略図である。図３（ｂ）はカートリッジＰのカートリッジトレイ２４への着脱動作を示した断面概略図である。
【００２５】
装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ２４が設けられている。カートリッジトレイ２４は図３（ａ）に示すように装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ２４は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００２６】
まず、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作について説明する。装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ２４を図３（ａ）矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ２４は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図３（ｂ）中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ２４に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ２４を図３（ａ）矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ２４は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００２７】
一方で、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ２４を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図３（ｂ）矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００２８】
（中間転写ユニットの構成）
次に、本実施形態における画像形成に使用されるベルト搬送装置である中間転写ユニットの構成について説明する。図４は、中間転写ユニット１１の概略斜視図であり、図５は、中間転写ユニットを上側から見た概略上面図である。内部機構説明のため、転写ベルト１２を不図示にしている。
【００２９】
図４に示すように、中間転写ユニット１１は、上述の駆動ローラ１３、従動ドーラ１４、テンションローラ１５、各１次転写ローラ１６は、両端をサイドフレーム５０によって支持されている。テンションローラ１５はベルトの内周面に当接離間可能である。駆動ローラ１３は、回転自在に両端をサイドフレーム５０に支持された状態で駆動ローラカップリング５１を介して装置本体２から所定の回転駆動が伝達されるようになっている。また従動ローラ１４は、回転自在に両端をサイドフレーム５０に支持されている。また、後述する現像当接離間機構６０は、図５で示すようにユニットフレーム５０の駆動側に設けられ、中間転写ユニット１１に支持されている。現像当接離間機構６０は、転写ベルト１２とサイドフレーム５０に挟まれる領域内に位置するように配置される。
【００３０】
図６は駆動側方向から、テンションローラ１５の駆動側近傍をみた図である。非駆動側も略同一形状なので図は省略する。図６のように、複数の張架部材の一つである付与部材であるテンションローラ１５の両端には、テンションローラ軸受５２が設けられている。テンションローラ軸受５２はそれぞれ軸受保持部材５３に図６上で矢印（ａ）方向自在に保持されるとともに、テンションバネ５４（付勢部材）によって付勢されている。その構成により、テンションローラ１５は付勢手段によってベルトの内周面側から外周面側に付勢され、転写ベルト１２に所定の張力を与えるようになっている。
【００３１】
（現像当接離間機構）
次に、本実施形態における現像当接離間機構６０の構成について説明する。図７は現像当接離間の機構を説明する模式側面図である。装置本体２の装着部に所定に装着されている各カートリッジＰにおいて、現像装置４１は中間転写ユニット１１に備えられた現像当接離間機構６０によりプロセス部材である現像部材である現像ローラ４２がドラム４０に対して接離されるように揺動される。つまり現像装置４１はドラム１に対して移動可能な構成であって、現像ローラ４２をドラム４０に当接させる当接位置（図７（ａ））と、現像ローラ４２をドラム４０から離間させる離間位置（図７（ｂ））とに移動可能である。
【００３２】
即ち、画像形成装置１の画像形成動作における現像開始直前に現像装置４１がドラム４０に対し接方向に揺動されることで、現像ローラ４２が図７（ａ）のようにドラム４０に対して当接する。そして現像完了後に現像装置４１がドラム４０に対し離方向に揺動されることで、現像ローラ４２が図７（ｂ）のようにドラム４０から離間される。プリントジョブが無い待機時にはこの離間状態に保持される。
【００３３】
この現像当接離間動作によって、現像装置４１の長寿命化が図られる。すなわちドラム４０から現像ローラ４２が離間することによって、現像ローラ４２に加わる負荷が減り、現像ローラ４２を長く使えるようになる。また画像が形成されていない時に、現像ローラ４２からドラム４０にトナーが移動することも抑制することができる。
【００３４】
本実施形態における現像当接離間機構６０について説明する。各カートリッジＰにおいて、ドラム４０はカートリッジＰの枠体に回転可能に軸受け支保持されている。現像装置４１はカートリッジＰの枠体に対して現像回転支点４１１を中心に回動可能に支持されている。即ち、現像装置４１はドラム４０に対して当離可能に支持されている。
【００３５】
そして、カートリッジＰが装置本体１の装着部に所定に装着されている状態において、カートリッジＰの枠体のドラム軸受け部６１が被位置決め部をして装置本体２側の位置決め部に対応位置している。そして、ドラム軸受け部６１が位置決め部に押圧機構（不図示）で押圧されてカートリッジＰが位置決め固定されている。
【００３６】
この位置決め固定されているカートリッジＰの枠体に対して現像装置４１が支点４１１を中心に現像当接離間機構６０によって揺動されて、現像ローラ４２がドラム４０に対して当接した状態とドラム４０から離間した状態とに状態転換される。現像装置４１と現像当接離間機構６０は、図７のように、現像装置４１に備えられた離間レバー６３と現像当接離間機構６０に備えられた離間フック６４とが係合し、現像当接離間動作が行われる。離間フック６４はそれぞれ対応するカートリッジＰの現像装置６０と係合する係合部材である。
【００３７】
具体的な現像当接離間動作について説明する。現像当接離間機構６０は装置本体２側の駆動源（不図示）から駆動力が入力されて駆動される。即ち、制御部（不図示）により駆動制御される駆動源により現像カム６５が回転駆動される。現像カム６５は図７（ａ）のように、現像装置６０の現像ローラ４２がドラム４０に当接する第１位置と、図７（ｂ）のように、現像装置６０の現像ローラ４２がドラム４０から離間する第２位置とを持つ。現像カム６５が回転駆動されることで、上記の第１位置と第２位置とを切り替える。
【００３８】
現像カム６５によって移動部材である離間ロッド６６が直線方向に駆動される。現像当接離間機構６０の第１位置（図７（ａ））とは、現像装置６０が当接位置にあるのを許容する位置のことである。第２位置（図７（ｂ））とは、現像当接離間機構６０が現像装置４１を離間位置に保持する位置である。
【００３９】
離間ロッド６６に設けた離間フック６４が現像装置４１に備えられた離間レバー６３から逃げる方向に離間ロッド６６が駆動される。この場合には、図７のように、各カートリッジＰにおいてそれぞれ現像ローラ４２がドラム４０に対して当接した状態に転換される。また、離間フック６４が現像装置４１に備えられた離間レバー６３に当接する方向に離間ロッド６６が駆動される。この場合には、各カートリッジＰにおいてそれぞれ現像ローラ４２がドラム４０から離間した状態に転換される。
【００４０】
（張力付与手段）
本実施形態におけるベルトの張架状態を切り替える張力付与手段であるテンション付与機構７００について説明する。テンション付与機構７００は、付与部材であるテンションローラ１５と、テンションローラの軸の両端を規制する規制部材であるテンションレバー６７と、第１の解除部材である駆動側テンショナー６８と、を備える。さらにテンション付与機構７００は、第２の解除部材である非駆動側テンショナー６９と、非駆動側テンショナー６９に動作を伝える連動部材であるテンショナースライド７０を備える。図８は、テンション付与機構７００の概略斜視図、図９はテンション付与機構７００の概略上面図であり、図１０はテンション付与機構７００の概略側面図、図１１はテンション付与機構７００のベルトの状態を表す概略断面図である。なお、図９、図１０、図１１において（ａ）はテンション解除時、（ｂ）はテンション張架時を表している。
【００４１】
輸送時におけるベルトの巻きぐせの発生等を防ぐ目的のため、ベルトのテンションは解除された状態で出荷される。図１１（ａ）は、テンション解除状態を説明するための図である。テンション付与機構７００は、テンションローラ１５の位置をベルトの内周面に当接してベルトへテンションを付与する張架位置と、ベルトの内周面から離間してベルトへのテンションを解除する解除位置に切り替え可能である。図１０に示すように、規制部材であるテンションレバー６７は、テンションローラ軸受５２およびテンションローラ１５の位置を解除位置に規制することが可能である。尚、テンションレバー６７、テンションローラ軸受５２は、テンションローラの軸の一端側、他端側の両端側にそれぞれ同じ構成が配置されている。駆動側テンショナー６８は、離間ロッド６６と当接することで、テンションレバー６７の位置を移動させる。また、テンショナースライド７０は、離間ロッド６６と駆動側テンショナー６８の動作と連動して非駆動側テンショナー６９に動作を伝える。
【００４２】
出荷状態において、テンションローラ１５、テンションローラ軸受け５２、テンションレバー６７、テンショナー６８、６９、およびテンショナースライド７０はすべて解除位置に位置する。同様に、離間ロッド６６も離間状態に位置している。（図７（ｂ））
具体的にはテンションレバー６７が解除位置に位置する際、テンションレバー６７の当接部６７ａがテンションローラ軸受保持部材５３の壁部５３ａに当接しながら回動する。回動することでテンションレバー６７の押圧部６７ｂがテンションローラ軸受５２の被押圧部５２ａ（図６）に当接して、テンションローラ軸受５２を離間位置へ規制する。
【００４３】
次に、転写ベルト１２のテンションを解除状態から張架状態に変更する場合について説明する。テンションを解除した状態では、不図示の電源部に電力を供給すると装置本体が初期動作を始め、まず離間ロッド６６が動作し、離間ロッド６６が図７（ｂ）から図７（ａ）に示すように矢印ｃ方向へ移動する。図１０は、駆動側から見た状態を説明している。この移動によって離間ロッド６６は駆動側テンショナー６８とテンショナースライド７０と当接し、それぞれを張架状態へ遷移させる。駆動側テンショナー６８が移動すると、図１０のように駆動側テンショナー６８がテンションレバー６７と当接し、テンションレバー６７が矢印ｄ方向に回転して張架状態へと遷移する。図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）と同じ状態でありテンションを付与した状態を説明する図である。またテンションレバー６７が張架状態へ遷移することでテンションローラ軸受５２への規制が解けて張架状態へと遷移し、テンションローラ１５の駆動側が張架状態となり、ベルトのテンションが張架される。ベルトのテンションが張架された状態における、テンション付与機構７００の各部材の位置が当接位置である。
【００４４】
一方テンショナースライド７０が張架状態へ移動することで、非駆動側テンショナーが張架状態へと遷移する。そして駆動側と同様に非駆動側テンショナー６９がテンションレバー６７と当接し、テンションレバー６７が張架状態へと遷移、またテンションレバー６７が張架状態へ遷移する。その結果、テンションローラ軸受５２が張架状態へと遷移し、テンションローラ１５の非駆動側も張架状態となり、ベルトのテンションがベルト幅方向にわたって張架される。
【００４５】
一度テンションが張架されると、テンションレバー６７によって、その後の動作においてテンショナー６８、６９が離間ロッド６６と接触可能な位置に戻ることは無いので、離間ロッド６６の動作を妨げることはない。即ち、離間ロッド６６が、再びスライド移動した場合であっても、駆動側テンショナー６８と接触することはない。
【００４６】
本実施形態では、離間ロッド６６が駆動側テンショナー６８に当接するタイミングと、テンショナースライド７０が非駆動側にスライド移動し非駆動側テンショナー６９を動かすタイミングをずらしている。この構成により、テンションローラ１５の張架するタイミングをベルト幅方向でずらし、テンションを張架する際の衝撃音を軽減させることが可能である。また、テンションレバー６７が解除状態から張架状態へ遷移する途中で、何らかの部品と意図的に干渉させること（例えばメインステー７１と６７ｃ部において干渉）により、テンションレバー６７の回転速度を遅くさせることが可能である。図１２に示すように、回転速度を遅くすることでテンション張架時の衝撃音を低減させることも可能である。
【００４７】
以上述べたように、プロセス部材である現像ローラ４２を移動させる現像当接離間機構６０の離間ロッド６６を用いて、当接離間手段の駆動側テンショナー６８を移動させることが可能である。この構成により、ベルトへテンションを付与するための専用のカムや駆動源を設けることなくテンションを付与することが可能である。よって、本実施形態の構成では、専用のカムや駆動源を設ける必要がないので機構を簡略化し、中間転写ユニット及び画像形成装置全体の小型化を図ることが可能である。
【００４８】
（実施形態２）
以下、実施形態２について図を用いて説明する。実施形態２では、プロセス部材として一次転写部材を用い、一次転写部材を移動させる移動機構に移動によってベルトテンションの解除を行うことを特徴とする。
【００４９】
実施形態１と共通する構成部材・部品には共通の符号を付して説明を省略する。なお、画像形成装置の概略構成、画像形成動作、およびカートリッジの着脱構成については、実施形態１と同じ構成であるため再度の説明は省略する。
【００５０】
（中間転写ベルトユニットの構成）
図１３は中間転写ユニット１１の概略斜視図、図１４は中間転写ユニット１１の概略側面図である。駆動ローラ１３は、回転自在に両端をサイドフレーム５０に支持されており、駆動ローラカップリング５１を介して装置本体２から所定の回転駆動が伝達されるようになっている。また従動ローラ１７、テンションローラ１５は、回転自在に両端をサイドフレーム５０に支持されている。テンションローラ１５の保持構成、テンションの張架方法は実施例１と同様なので省略する。
【００５１】
転写ベルト１２の内側には、各カートリッジＰの感光体ドラム４０に対向する位置に、４つの一次転写ローラ１６が配置してある。この一次転写ローラ１６は、感光ドラム４０から中間転写ベルト１２にトナー像を一次転写させるために、感光ドラム４０に対して電気バイアスを発生させる一次転写手段である。サイドフレーム５０と中間転写ベルト１２の間の領域には、不要な消耗を防止するために一次転写ローラ離間機構８０と一次転写ローラ離間機構８０への駆動伝達経路８１が配置してある。
【００５２】
（一次転写当接離間機構）
次に、図１５から１７を参照して、一次転写当接離間機構であるローラ離間機構について説明する。図１５は一次転写ローラの当接離間動作を説明する概略断面図である。図１５（ａ）はフルカラー画像を形成するために全ての感光体ドラム４０に中間転写ベルト１２を当接させている状態である。図１５（ｂ）はブラック単色のモノクロ画像を形成するためにブラック以外の感光体ドラム４０から中間転写ベルト１２を離間した状態である。
【００５３】
一次転写ローラ１６は、長手方向両端部を軸受リンク部材８２によって回転自在に支持されている。軸受リンク部材８２は、中間転写ベルトフレーム８３に対して揺動可能に支持されている。一次転写ローラ１６は、それぞれに相対する感光体ドラム４０に向けて不図示の転写バネによって付勢されている。ブラックの一次転写ローラ１６は、長手方向両端部を軸受部材８４によって回転自在に支持されている。軸受部材８４は、中間転写ベルトフレーム８３に対して揺動可能に支持されており、一次転写ローラ１６は相対する感光ドラム４０向けて不図示の転写バネによって付勢されている。
【００５４】
カムスライダ８５は、中間転写ベルトフレーム８３に対して、転写バネの押圧方向と略直交する方向にスライド移動可能である。カムスライダ８５はカム斜面を有しており、図１５（ａ）の状態からカムスライダ８５が矢印方向に移動すると、軸受リンク部材８２の端部に設けられたカムスライダ８５との当接部とカム斜面が当接する。当接することで軸受リンク部材８２を揺動し、一次転写ローラ１６を感光体ドラム４０から離れる方向に移動させる。また、図１５（ｂ）の状態からカムスライダ８５が矢印方向に移動すると、軸受リンク部材８２の端部に設けられたカムスライダとの当接部とカムスライダ８５との当接が解除される。その結果、一次転写ローラ１６が感光体ドラム４０に向けて押圧された図１５（ａ）の状態になる。上述したように、カムスライダ８５の移動により、一次転写ローラ１６の位置が制御される。
【００５５】
次に、カムスライダ８５を移動させる構成について図１６を用いて説明する。図１６は一次転写ローラ離間機構の概略斜視図である。一次転写ローラ離間機構は、上述したカムスライダ８５に加えて、回転カム８６とカムフォロア８７とリンクロッド８８から構成されている。回転カム８６は、サイドフレーム５０に対して回転カム回転中心を中心に回動可能に支持されている。カムフォロア８７は、中間転写ベルトフレーム８３に設けられたカムフォロアガイド部８９に移動方向が規制され、回転カム８６の回転に伴い矢印方向に移動自在に中間転写ベルトフレーム８３に支持されている。カムスライダ８５は、不図示の移動規制リブにより、矢印方向に移動自在に中間転写ベルトフレーム８３に支持されている。リンクロッド８８は、リンクロッド揺動中心を中心として、揺動自在に中間転写ベルトフレーム８３に支持されている。また、リンクロッド８８の両端に設けられた長穴は、カムスライダ８５の係合ボスとカムフォロア８７の係合ボスにそれぞれ係合している。
【００５６】
次に、図１７を用いて一次転写ローラ離間機構の動きについて説明する。図１７（ａ）は、一次転写ローラ当接状態の一次転写ローラ離間機構を示す概略図であり、図１７（ｂ）は一次転写ローラ離間状態の一次転写ローラ離間機構を示す概略図である。回転カム８６は図１７（ａ）の位置と図１７（ｂ）の位置とに、駆動伝達経路８１により、選択的に駆動制御される。図１７（ａ）の状態から回転カム８６が約１８０度回転すると、カムフォロア８７の内壁が摺動し、カムフォロアガイド部８９に移動方向が規制されたカムフォロア８７は矢印の方向に移動する。
【００５７】
カムフォロア８７の移動に伴い、リンクロッド長穴により係合されたリンクロッド８８がリンクロッド揺動中心を中心として揺動する。カムスライダ８５は、カムスライダの係合ボスを介してリンクロッド８８と係合しているため、カムフォロア８７の移動方向とは逆方向に移動することとなり、図１７（ｂ）の状態になる。図１７（ｂ）の状態から、回転カム８６が約１８０度回転すると、カムフォロア８７は矢印の方向に移動することで図１７（ａ）の状態に戻る。
【００５８】
以上説明した様に、回転カム８６の位置を約１８０度毎に選択的に駆動制御することで、カムスライダ８５の移動を制御することができ、それにより一次転写ローラ００の当接離間動作を制御することができる構成である。
【００５９】
（テンション付与機構）
本実施形態におけるテンション付与機構は、実施形態１と同様である。実施形態１との相違点は、駆動側テンショナー６８に力を与える部材が、離間ロッド６６からカムスライダ８５が備える作用レバー８５０に変更した点である。
【００６０】
本実施形態では、出荷時は図１５（ｂ）で示すような、一次転写ローラ１６を中間転写ベルト１２から離間させた状態である。装置本体が設置され初期動作が始まると、カムスライダ８５が図１５（ａ）の状態になるようにスライド移動する。図１７（ａ）、（ｂ）示すように、カムスライダ８５がＣ方向に移動すると、カムスライダ８５の作用レバー８５０が駆動側テンショナー６８に接触し、駆動側テンショナー６８もスライド移動する。
【００６１】
駆動側テンショナー６８が移動することで、実施形態１と同様にテンションローラ１５は中間転写ベルト１２の内周面に接触することが可能である。
【００６２】
よって、本実施形態では、プロセス部材として一次転写ローラ１６を用い、一次転写ローラ１６を移動させるローラ当接機構によって、当接離間手段の駆動側テンショナー６８を移動させることが可能である。この構成により、ベルトへテンションを付与するための専用のカムや駆動源を設けることなくテンションを付与することが可能である。よって、本実施形態の構成では、専用のカムや駆動源を設ける必要がないので機構を簡略化し、中間転写ユニット及び画像形成装置全体の小型化を図ることが可能である。
【００６３】
（その他の実施形態）
実施形態１、実施形態２では、ベルト搬送装置として、中間転写ベルト１２を備える中間転写ユニット１１を備える画像形成装置を説明した。しかしながら、ベルト搬送装置としては、転写材を担持搬送する搬送ベルトを備える搬送転写ユニット及び、搬送転写ユニットを備える画像形成装置に対しても適用可能である。搬送転写ユニットに適用した場合でも、実施形態１、実施形態２と同様の効果がある。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装
１１  中間転写ユニット
１２  転写ベルト
１５  テンションローラ
１６  １次転写ローラ
１７  ２次転写ローラ
４２  現像ローラ
６０  現像当接離間機構
６６  当接離間ロッド
６７  テンションレバー
６８  駆動側テンショナー
６９  非駆動側テンショナー
７０  テンショナースライド
８０  ローラ転写離間機構
８５  カムスライダ
８５０  作動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006521619.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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