(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス装置に現場データを開示するための開示条件として、前記サービス装置から取得する、前記サービス装置が提供可能な前記サービスの目的と、前記現場データのデータ特性との関係性を管理する開示条件表を格納する開示条件表格納部と、
前記現場データと、前記現場データを説明する前記現場データの説明情報とを関連づけて管理する説明付現場データ管理部と、
前記サービス装置が提供可能なサービスと、前記サービスを説明する前記サービスの説明情報とを関連づけて管理する説明付サービス管理部と、
前記現場データの管理者が操作する管理者端末から受信した前記開示条件表の作成要求から取得する、前記サービスの説明情報に含まれる前記サービスの目的と、前記開示条件表の作成要求から取得する、前記現場データの説明情報に含まれる前記データ特性であって、前記サービスの目的が必要とする前記データ特性とを関連づけた前記開示条件表を作成し、前記開示条件表格納部に前記開示条件表を格納する開示条件表作成部と、
前記説明付現場データ管理部、前記説明付サービス管理部及び前記開示条件表作成部の動作を管理する開示管理部と、を備え、
前記開示管理部は、前記説明付サービス管理部に管理される前記サービスの目的の一覧である目的リストの取得要求を前記説明付サービス管理部に送信して、前記説明付サービス管理部が、前記サービス装置が提供可能な前記サービスのサービス名とサービス説明情報とに基づいて作成した前記目的リストを前記説明付サービス管理部から取得し、前記データ特性の一覧であるデータ特性リストの取得要求を前記開示条件表作成部に送信して、前記開示条件表作成部が、前記開示条件表に基づいて前記サービスの目的毎に作成した前記データ特性リストを前記開示条件表作成部から取得し、前記説明付現場データ管理部に管理される前記現場データの一覧である現場データリストの取得要求を前記説明付現場データ管理部に送信して、前記説明付現場データ管理部が、前記現場データと前記現場データの説明情報とに基づいて作成した前記現場データリストを前記説明付現場データ管理部から取得し、前記目的リスト、前記データ特性リスト及び前記現場データリストを統合して作成した統合リストを、前記統合リストを要求した前記サービス装置に提供する
現場システム。
【請求項２】
前記開示管理部は、前記サービス装置に対して前記現場データをリアルタイムで提供し、又は前記サービス装置が任意のタイミングで読出し可能なサービス毎データ格納部に前記現場データを格納する
請求項１に記載の現場システム。
【請求項３】
前記開示条件表に含まれる前記サービスの目的には、前記現場データの開示レベルが規定され、
前記開示管理部は、前記開示レベルに基づいて前記現場データを前記サービス装置に提供する
請求項２に記載の現場システム。
【請求項４】
さらに、前記データ特性に付けられたスコアに基づいて、前記サービスの目的毎に前記開示レベルを決定する開示レベル決定部を備え、
前記開示条件表作成部は、前記開示レベル決定部により算出された前記開示レベルの順に、前記開示条件表に含まれる前記サービスの目的を並べ替える
請求項３に記載の現場システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビッグデータを活用したサービスの提供を目的として、工場設備や現場の機器等から収集した現場データを一括管理することが可能なデータ管理システムが提供されている。以下の説明で、例えば、工場内で計測された電力量を可視化したり、ライン毎の製品の生産数から稼働率を取得したりすることを「サービス」と呼ぶ。このようなサービスは、例えば、Ｗｅｂサーバとして構成されたサービス装置によって利用者に提供される。【０００３】
現場データはそれぞれ種類や構造が異なっており、サービス装置は、現場データだけでは意味が分からない。このため、データ管理システムでは、現場データ自体に、現場データの意味や現場データの読み方といった説明情報を関連付けて管理し、サービス装置が現場データを活用したサービスを利用者に提供できるようにしていた。【０００４】
例えば、特許文献１には、ユーザのコンテキストと、ユーザのアクティビティのコンテキストと、クエリの内容とに基づいて、クエリに応答して推奨を生成し、推奨をコンピューティング装置に返信する技術が開示されている。この特許文献１では、コンテキストが説明情報として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現場データを利用する組織は、現場データを作成した現場システムと関係性が高い場合に、特許文献１に開示された技術を用いることで、この組織がサービスの利用者に現場データを利用したサービスを提供する場合に効果的である。近年では、一つの組織だけが現場データを利用するに留まらず、現場システムと関係性が低い他の組織のサービスにおいても、この現場データを活用しようとする動きが広がりつつある。しかし、特許文献１に開示された技術では他の組織で現場データを有効に利用することが考慮されていなかった。【０００７】
他の組織が現場データを利用するためには、現場システムが他の組織で提供可能なサービスに用いられる現場データを管理することが重要である。そこで、現場システムの管理者は、サービスと現場データの関係表を管理して、他の組織から現場システムに要求される現場データの利用要求に応えていた。この関係表は、各組織が利用者に提供可能なサービスの内容を示すサービス項目と、現場システムが他の組織に開示可能な現場データの内容を示す現場データ項目によって構成されていた。【０００８】
しかし、サービス項目の内容は時代や利用者の要求するサービスと共に変わり、現場データ項目の内容は現場の設備等が改修されると共に変わる。このため、現場システムの管理者は、頻繁に関係表を更新しなければならず、管理者が関係表を管理する負担が大きかった。【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、管理者による関係表の管理負担を減らして、サービス装置が現場データを有効に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る現場システムは、開示条件表格納部、説明付現場データ管理部、説明付サービス管理部、開示条件表作成部及び開示管理部を備える。
開示条件表格納部は、サービスを提供するサービス装置に現場データを開示するための開示条件として、サービス装置から取得する、サービス装置が提供可能なサービスの目的と、現場データのデータ特性との関係性を管理する開示条件表を格納する。
説明付現場データ管理部は、現場データと、現場データを説明する現場データの説明情報とを関連づけて管理する。
説明付サービス管理部は、サービス装置が提供可能なサービスと、サービスを説明するサービスの説明情報とを関連づけて管理する。
開示条件表作成部は、現場データの管理者が操作する管理者端末から受信した開示条件表の作成要求から取得する、サービスの説明情報に含まれるサービスの目的と、開示条件表の作成要求から取得する、現場データの説明情報に含まれるデータ特性であって、サービスの目的が必要とするデータ特性とを関連づけた開示条件表を作成し、開示条件表格納部に開示条件表を格納する。
開示管理部は、説明付現場データ管理部、説明付サービス管理部及び開示条件表作成部の動作を管理する。そして、開示管理部は、説明付サービス管理部に管理されるサービスの目的の一覧である目的リストの取得要求を説明付サービス管理部に送信して、説明付サービス管理部が、サービス装置が提供可能なサービスのサービス名とサービス説明情報とに基づいて作成した目的リストを説明付サービス管理部から取得し、データ特性の一覧であるデータ特性リストの取得要求を開示条件表作成部に送信して、開示条件表作成部が、開示条件表に基づいてサービスの目的毎に作成したデータ特性リストを開示条件表作成部から取得し、説明付現場データ管理部に管理される現場データの一覧である現場データリストの取得要求を説明付現場データ管理部に送信して、説明付現場データ管理部が、現場データと現場データの説明情報とに基づいて作成した現場データリストを説明付現場データ管理部から取得し、目的リスト、データ特性リスト及び現場データリストを統合して作成した統合リストを、統合リストを要求したサービス装置に提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現場システムは、更新量の少ないサービスの目的とデータ特性との関係性を、サービス装置に現場データを開示するための開示条件として管理するだけでよく、管理者による関係表の管理負担を軽減することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係るデータ管理システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る目的毎サービス管理テーブルの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る現場データ毎データ特性管理テーブルの構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る現場データ毎詳細情報管理テーブルの構成図である。
【図６】従来の管理テーブルの構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る目的毎データ特性管理テーブルの構成図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例に係るサービス装置が現場システムから取得可能な目的リスト、データリスト及びデータ特性リストを表示する画面の構成図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態例に係る現場システムが目的毎データ特性管理テーブルの作成処理を実行する際のシーケンス図である。
【図１０】図９のステップＳ３、Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１１の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態例に係るデータ管理システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態例に係る目的毎サービス管理テーブルの構成図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態例に係る目的毎データ特性管理テーブルの構成図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態例に係るサービス装置が現場システムから取得可能な目的リスト、データリスト及びデータ特性リストを表示する画面の構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態例に係る開示レベル決定処理の例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態例に係る開示レベル決定処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図を参照して説明する。本明細書及び図において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態例］
始めに、図１〜図８を参照して、データ管理システムの構成について説明する。その後、図９と図１０を参照して、現場システムがサービス装置に現場データを送信する処理について説明する。
図１は、データ管理システム１の内部構成例を示すブロック図である。
【００１５】
データ管理システム１は、サービス装置２、現場システム３、利用者ＰＣ（Personal Computer）４Ａ、管理者ＰＣ４Ｂを備える。サービス装置２と現場システム３は、ネットワークＮにより接続され、相互にデータを通信することが可能である。ネットワークＮとして、例えば、組織内のローカルネットワークやインターネット等が用いられる。
【００１６】
サービス装置２は、現場システム３のデータを利用するものであり、例えば、Ｗｅｂサーバがサービス装置２として用いられる。このサービス装置２は、例えば、サービスＡ、Ｂといったサービス毎に構成されており、図中では、利用者にサービスＡを提供可能なサービス装置２が「サービス装置Ａ」と表されている。以下の説明でサービスＡ、Ｂを区別しない場合は「サービス」と総称する。
【００１７】
ネットワークＮに接続された利用者ＰＣ（Personal Computer）４Ａは、サービス装置２にアクセスすることで、サービス装置２から提供されるサービスを利用可能となる。このため、サービス装置２は、利用者ＰＣ４Ａから見るとＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）として用いられる。なお、図１では、１台のサービス装置２が１つのサービスを利用者ＰＣ４Ａに提供する例を示しているが、１台のサービス装置２が複数のサービスを利用者ＰＣ４Ａに提供してもよい。
【００１８】
サービス装置２は、サービスアプリケーション部２１、現場データ要求部２２を備える。
サービスアプリケーション部２１は、ネットワークＮを通じて、利用者ＰＣ４Ａを使用する利用者に対して、現場データに基づくサービスを提供する。
現場データ要求部２２は、ネットワークＮを通じて、サービスアプリケーション部２１が生成するサービスによって利用される現場データを現場システム３に要求し、現場システム３から現場データを取得する。現場データ要求部２２が要求する現場データは、サービス装置２が利用者に提供可能なサービス毎に異なる。また、現場データは、後述する図８に示す統合リストに含まれる。
【００１９】
現場システム３は、ネットワークＮに接続された管理者ＰＣ４Ｂにより、各種の設定が管理されている。管理者ＰＣ４Ｂは、現場システム３の管理者が使用するＰＣである。この現場システム３は、サービス装置２が提供するサービスの目的に応じて開示条件表格納部４５から選択した現場データのデータ特性に関連づけられた現場データをサービス装置２に提供することが可能である。
【００２０】
現場システム３は、現場データアクセスインターフェイス３１、開示管理部３２、説明付サービス管理部３３、説明付現場データ管理部３４、開示条件表作成部３５を備える。また、現場システム３は、サービス格納部４１、サービス説明情報４２、現場データ格納部４３、現場データ説明情報４４、開示条件表格納部４５、サービス毎データ格納部４６を備える。
【００２１】
現場データアクセスインターフェイス３１は、現場システム３内の各部と、サービス装置２との間において様々なデータの送受信を担うインターフェイスとして機能する。現場システム３は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて、サービス装置２から要求されたサービスに対応する現場データを渡す。このとき、サービス装置２は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて、開示管理部３２からリアルタイムで現場データを取得することが可能である。また、サービス装置２は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて、サービス毎データ格納部４６にアクセスし、一定時間毎、又は既定の時刻に必要な現場データを取得することも可能である。
【００２２】
開示管理部３２は、説明付サービス管理部３３、説明付現場データ管理部３４及び開示条件表作成部３５の動作を管理する。開示管理部３２は、開示条件表格納部４５に格納されるサービスの目的毎に設定された開示条件に基づいて、サービス装置２毎に開示可能な現場データを含む統合リストを作成する。そして、開示管理部３２は、サービスの目的に関連づけられたデータ特性に対応する現場データをサービス装置２に提供する。ここで、開示管理部３２は、サービス装置２に対して現場データをリアルタイムで提供することができる。また、開示管理部３２は、サービス装置２が任意のタイミングで読出し可能なサービス毎データ格納部４６に現場データを格納することも可能である。
【００２３】
説明付サービス管理部３３は、サービス格納部４１からサービス名の一覧であるサービスリストを取得する処理を行い、サービスリストに示される各サービスと、サービス説明情報４２に格納されるサービスの説明情報との関連づけを管理する。また、説明付サービス管理部３３は、サービス格納部４１に格納されるサービス名の更新、サービス説明情報４２に格納されるサービスの説明情報の更新を管理する。
【００２４】
説明付現場データ管理部３４は、現場データ格納部４３から現場データの一覧である現場データリストを取得する処理を行い、現場データリストに示される各現場データと、現場データ説明情報４４に格納される現場データ説明情報との関連づけを管理する。また、説明付現場データ管理部３４は、現場データ格納部４３に格納される現場名の更新、現場データ説明情報４４に格納される現場データの説明情報の更新を管理する。現場データの説明情報には、例えば、消費電力量、生産数、稼働時間が含まれる
【００２５】
開示条件表作成部３５は、サービスの説明情報に含まれるサービスの目的と、現場データの説明情報に含まれるデータ特性とを関連づけた目的毎データ特性管理テーブル４５ｔ（後述する図７を参照）を作成し、開示条件表格納部４５に格納する。目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、サービス説明情報４２及び現場データ説明情報４４に基づいて作成されるものであり、現場システム３がサービス装置２に提供する現場データの開示条件を示す開示条件表の一例として用いられる。このため、開示条件表作成部３５は、開示管理部３２を通じて説明付サービス管理部３３により管理されるサービスの説明情報に含まれるサービスの目的と、説明付現場データ管理部３４により管理される現場データの説明情報に含まれるデータ特性とを取得する。そして、開示条件表作成部３５は、サービスの目的とデータ特性に基づいて目的毎データ特性管理テーブル４５ｔを作成又は更新する。
【００２６】
サービス格納部４１は、現場データを利用するサービスの一覧をサービスリストとして格納する。サービス格納部４１には、例えば、サービスＡ、Ｂといったサービスリストが格納される。
サービス説明情報４２は、サービスの説明情報を格納する。サービスの説明情報には、サービスの目的（例えば、電力可視化、機器の稼働率監視）が含まれる。サービス説明情報４２には、例えば、目的（１）、（２）といったサービス毎の目的リストが格納され、目的毎のサービスリストが格納される。
【００２７】
現場データ格納部４３は、現場データの一覧を現場データリストとして格納する。現場データ格納部４３には、例えば、現場データ（１）、（２）といった現場データリストが格納される。
現場データ説明情報４４は、現場データの説明情報を格納する。現場データの説明情報は、「データ特性」とも呼ばれる。データ特性には、例えば、現場データ毎のデータ単位、センシング精度、センシング可能な最大値又は最小値等の説明情報が含まれる。現場データ説明情報４４には、例えば、特性Ａ、Ｂといった現場データ毎のデータ特性リストが格納され、特性毎の現場データリストが格納される。
【００２８】
開示条件表格納部４５は、各サービスの目的（可視化、稼働率管理等）と、サービスの目的が必要とするデータ特性との対応関係を管理する。そして、開示条件表格納部４５は、サービスを提供するサービス装置２に現場データを開示するための開示条件として、サービスの目的と、現場データのデータ特性との関係性を管理する目的毎データ特性管理テーブル４５ｔ（後述する図７）を格納する。目的毎データ特性管理テーブル４５ｔには、現場データの特性毎の目的リストと、目的毎のデータ特性リストが格納される。
【００２９】
サービス毎データ格納部４６は、サービス装置２が利用可能な現場データを格納する。例えば、サービス装置２が提供可能なサービスＡで用いられる現場データが「サービス毎データ格納部Ａ」と表記されたサービス毎データ格納部４６に格納される。
【００３０】
次に、データ管理システム１の各システム、装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３１】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインタフェースＣ８を備える。
【００３２】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。本実施の形態例に係る各システム及び装置における処理の実行は、主にＣＰＵ Ｃ１がプログラムコードを実行することにより実現される。
【００３３】
表示部Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等をユーザに表示する。操作部Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。例えば、利用者ＰＣ４Ａは、所定の画面を表示部Ｃ５に表示し、操作部Ｃ６より利用者からの操作入力を受け付ける。同様に、管理者ＰＣ４Ｂは、所定の画面を表示部Ｃ５に表示し、操作部Ｃ６より管理者からの操作入力を受け付ける。なお、現場システム３が一つの装置として実現される場合には、表示部Ｃ５と操作部Ｃ６の構成は不要である。
【００３４】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ネットワークインタフェースＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを送受信することが可能である。
【００３５】
図３は、目的毎サービス管理テーブル４２ｔの構成図である。目的毎サービス管理テーブル４２ｔは、サービス説明情報４２に構成されており、サービスの目的と、この目的を有するサービスとの関係性を示している。
【００３６】
目的毎サービス管理テーブル４２ｔは、目的識別情報、目的毎のサービスの各項目（フィールド）を有する。
目的識別情報項目には、サービスの目的を識別するための目的識別情報が格納される。例えば、目的（１）は、サービス装置２が現場データを線グラフで表示することを意味し、目的（２）は、サービス装置２が現場データを散布図で表示することを意味する。
目的毎のサービス項目には、サービスの目的に対応するサービスが格納される。
【００３７】
図３より、目的毎サービス管理テーブル４２ｔの列には、サービスＡが必要とするサービスの目的が目的（１）、（２）であり、サービスＢが必要とするサービスの目的が目的（１）、（３）であることが“○”で示される。このように各サービスが有するサービスの目的を“○”で表した一覧を「目的リスト」と呼ぶ。例えば、サービスＡの目的リストには、目的（１）、（２）が含まれ、サービスＢの目的リストには、目的（１）、（３）が含まれる。つまり、目的毎サービス管理テーブル４２ｔには、サービス毎に目的リストが格納されている。
【００３８】
逆に、目的毎サービス管理テーブル４２ｔの行には、目的（１）を有するサービスがサービスＡ、Ｂであり、目的（２）を有するサービスがサービスＡであることが“○”で示される。このようにサービス装置２が提供可能な目的毎のサービスの一覧を「サービスリスト」と呼ぶ。例えば、目的（１）のサービスリストには、サービスＡ、Ｂが含まれ、目的（２）のサービスリストには、サービスＡが含まれる。
【００３９】
図４は、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１の構成図である。現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１は、現場データ説明情報４４に構成されており、現場データとデータ特性の関係性を示している。
【００４０】
現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１は、現場データ識別情報、現場データ毎のデータ特性の各項目を有する。
現場データ識別情報項目には、全ての現場データを識別するための現場データ識別情報が格納される。現場データ識別情報項目には、例えば、Ａラインのコントローラ（１）に接続される温度センサー（１）のように、各センサーを識別するための情報（ＩＤ、名称等）が格納されている。
現場データ毎のデータ特性項目には、現場データのデータ特性が格納される。
【００４１】
図４より、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１の列には、特性Ａを有する現場データが、現場データ（１）、（２）、（３）であり、特性Ｂを有する現場データが現場データ（１）であることが“○”で示される。このように特定のデータ特性を有する現場データの一覧を「現場データリスト」と呼ぶ。
【００４２】
逆に、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１の行には、現場データ（１）のデータ特性は特性Ａ、Ｂであり、現場データ（２）のデータ特性は特性Ａであることが“○”で示される。このように現場データ毎のデータ特性の一覧を「データ特性リスト」と呼ぶ。
【００４３】
図５は、現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２の構成図である。現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２は、現場データ説明情報４４に構成されており、各現場データに関するデータ特性の詳細情報を示す。
【００４４】
現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２は、データ名、特性ＩＤ、種別、値の各項目を有する。
データ名項目には、現場データのデータ名が格納される。このデータ名項目は、上述した現場データ識別情報の他、現場データの種類（例えば、温度、濃度）を特定するための種類識別情報を格納する。
特性ＩＤ項目には、データ特性の識別子として用いられる特性ＩＤが格納される。
種別項目には、データ特性の種別（例えば、単位、精度）が格納される。
値項目には、データ特性の種別に対する値（例えば、℃、Ｆ、％等の単位や精度の具体例）が格納される。
【００４５】
現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２の列には、現場データ毎のデータ特性が格納される。ここで、現場データ（３）が２つあるのは、１つの現場データであっても複数のデータ特性を有する場合があることによる。
現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２の行には、現場データの詳細情報が格納される。このような現場データ毎の詳細情報を「詳細情報リスト」と呼ぶ。
【００４６】
ここで、従来の現場データ毎サービス管理テーブル１００ｔについて説明する。
図６は、従来の現場データ毎サービス管理テーブル１００ｔの構成図である。
【００４７】
現場データ毎サービス管理テーブル１００ｔは、現場データ識別情報項目、現場データ毎のサービスの各項目を有する。
現場データ識別情報項目には、全ての現場データを識別するための現場データ識別情報が格納される。
現場データ毎のサービス項目には、現場データに対応するサービスが格納される。
【００４８】
このため、従来の現場データ毎サービス管理テーブル１００ｔは、例えば、本実施の形態例に係る現場データ格納部４３の現場データリストを列とし、サービス格納部４１のサービスリストを行として構成されている。しかし、上述したように現場データとサービスは、いずれも日々更新されるデータである。このため、管理者は、現場データとサービスの関係性を管理するために膨大な手間を要していた。
【００４９】
次に、本実施の形態例に係る目的毎データ特性管理テーブル４５ｔについて説明する。
図７は、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの構成図である。目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、開示条件表格納部４５に構成されている。この目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、各サービスの目的と、サービスの目的が必要とするデータ特性との関係性を示している。
【００５０】
目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、目的識別情報、目的毎のデータ特性の各項目を有する。
目的識別情報項目には、目的識別情報が格納される。
目的毎のデータ特性項目には、データ特性を必要とするサービスの目的リストが格納される。
【００５１】
この目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、目的毎サービス管理テーブル４２ｔに対応する目的リストと、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１に対応するデータ特性リストを組み合わせたものである。このため、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの列には目的リストが格納され、行にはデータ特性リストが格納される。
【００５２】
例えば、サービスの目的（１）に対するデータ特性が特性Ａである現場データが、このサービスを提供するサービス装置２に送信されることが図７中の“○”で示された項目により表される。
一方、サービスの目的（３）に対するデータ特性が特性Ａではない現場データは、このサービスを提供するサービス装置２に送信されないことが図７中の“×”で示された項目により表される。
【００５３】
このように目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、情報の更新量が少ないサービスの目的と、データ特性とが管理される。現場システム３が目的毎データ特性管理テーブル４５ｔを有することにより、管理者が目的毎データ特性管理テーブル４５ｔに含まれる情報の管理を容易とすることができる。
【００５４】
図８は、サービス装置２が現場システム３から取得可能な目的リスト、データリスト及びデータ特性リストを表示する画面Ｗ１の構成図である。
【００５５】
画面Ｗ１は、サービス名入力エリアＷ２は、目的リストエリアＷ３、現場データリストエリアＷ４、データ特性リストエリアＷ５、リスト表示ボタンＷ６、開示条件表作成実行ボタンＷ７を備える。この画面Ｗ１は、管理者ＰＣ４Ｂに表示され、管理者によって操作される。
【００５６】
サービス名入力エリアＷ２は、サービス装置２が提供可能なサービス名を管理者が入力するために用いられる。
目的リストエリアＷ３は、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔから取得可能な目的リストを表示する。管理者は、目的リストエリアＷ３の表示結果より、サービス装置２が提供するサービスの目的を選択可能である。
【００５７】
現場データリストエリアＷ４は、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１から取得可能な現場データを表示する。管理者は、現場データリストエリアＷ４の表示結果から、サービスが利用する現場データを選択可能である。
データ特性リストエリアＷ５は、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔから取得可能な現場データ特性を表示する。管理者は、データ特性リストエリアＷ５から、サービスが利用する現場データの現場データ特性を選択可能である。
【００５８】
ここで、サービス名入力エリアＷ２と目的リストエリアＷ３との一群が、図３に示した目的毎サービス管理テーブル４２ｔの関係に該当する。
また、現場データリストエリアＷ４とデータ特性リストエリアＷ５との一群が、図４に示した現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１の関係に該当する。
また、目的リストエリアＷ３とデータ特性リストエリアＷ５との一群が、図７に示した目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの関係に該当する。
【００５９】
リスト表示ボタンＷ６は、エリアＷ３〜Ｗ５の内容を表示するために用いられる。管理者がリスト表示ボタンＷ６を押すことにより、エリアＷ３〜Ｗ５には、サービス装置２が現場システム３から取得した各リストが表示される。例えば、管理者がサービス名入力エリアＷ２に既存のサービス名を入力して、リスト表示ボタンＷ６を押すと、既存のサービスに対応する目的リスト、現場データリスト、データ特性リストがエリアＷ３〜Ｗ５にそれぞれ表示される。一方、管理者がサービス名入力エリアＷ２に新規のサービス名を入力した場合、管理者によってエリアＷ３〜Ｗ５の各項目が選択されなければ、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは作成されない。
【００６０】
開示条件表作成実行ボタンＷ７は、エリアＷ３〜Ｗ５で表示され、管理者により入力された各データと、サービス名入力エリアＷ２に入力されたサービスとを関連付けるために用いられる。管理者が開示条件表作成実行ボタンＷ７を押すことにより、開示条件表格納部４５には開示条件表作成部３５により目的毎データ特性管理テーブル４５ｔが作成される。
【００６１】
図９は、現場システム３が目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成処理を実行する際のシーケンス図である。ここでは、サービスの利用者が利用者ＰＣ４Ａを通じて行う現場データの取得要求に対する処理（Ｓ１〜Ｓ１２）と、管理者が管理者ＰＣ４Ｂを通じて行う管理表作成処理（Ｓ１３〜Ｓ１５）に分けて処理の詳細を説明する。
【００６２】
始めに、現場データの取得要求に対する処理を説明する。
サービスの利用者は、利用者ＰＣ４Ａを操作してサービス装置２にアクセスすると、サービスアプリケーション部２１が利用者ＰＣ４Ａに提供可能なサービスに用いる現場データを取得する処理を開始する。このとき、現場データ要求部２２から現場システム３の現場データアクセスインターフェイス３１を通じて開示管理部３２に対して、統合リストを取得要求するための統合リスト要求が送信される（Ｓ１）。統合リストとは、サービス装置２に開示される目的リスト、データ特性リスト及び現場データリストを一つにまとめたリストであり、サービスアプリケーション部２１の内部で処理され、サービスに用いられる。
【００６３】
統合リスト要求を受信した開示管理部３２は、説明付サービス管理部３３に対して、サービス毎の目的リストの取得を要求するための目的リスト要求を送信する（Ｓ２）。目的リスト要求には、サービス装置２が利用者に提供可能なサービス名が含まれる。
【００６４】
目的リスト要求を受信した説明付サービス管理部３３は、サービス格納部４１とサービス説明情報４２に格納された情報に基づいて、図３に示したようなサービス毎の目的リストを作成する（Ｓ３）。そして、説明付サービス管理部３３は、開示管理部３２にサービス毎に作成した目的リストを返信することで（Ｓ４）、開示管理部３２が目的リストを取得する。なお、ステップＳ３と、後述するステップＳ６、Ｓ９、Ｓ１１の詳細な処理は、後述する図１０にて説明する。
【００６５】
次に、開示管理部３２は、開示条件表作成部３５にデータ特性リストの取得を要求するためのデータ特性リスト要求を送信する（Ｓ５）。データ特性リスト要求には、ステップＳ４で取得したサービス毎の目的リストが含まれる。
【００６６】
開示条件表作成部３５は、開示条件表格納部４５の目的毎データ特性管理テーブル４５ｔに格納された情報に基づいて、図７に示したようなサービスの目的毎にデータ特性リストの作成処理を実施する（Ｓ６）。そして、開示条件表作成部３５は、開示管理部３２にサービスの目的毎に作成したデータ特性リストを返信することで（Ｓ７）、開示管理部３２がデータ特性リストを取得する。
【００６７】
次に、開示管理部３２は、取得したデータ特性リストに基づいて、必要な現場データリストの取得を要求するための現場データリスト要求を説明付現場データ管理部３４に送信する（Ｓ８）。
【００６８】
現場データリスト要求を受信した説明付現場データ管理部３４は、現場データ格納部４３と現場データ説明情報４４に格納された情報から、図４に示したようなデータ特性毎に現場データリストを作成する（Ｓ９）。そして、説明付現場データ管理部３４は、開示管理部３２にデータ特性毎に作成した現場データリストを返信することで（Ｓ１０）、開示管理部３２が現場データリストを取得する。この現場データリストには、データ特性リストに基づいて現場データ格納部４３から読出された現場データが含まれる。
【００６９】
次に、開示管理部３２は、目的リスト、データ特性リスト及び現場データリストを統合した統合リストを作成する（Ｓ１１）。そして、開示管理部３２は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて現場データ要求部２２に統合リストを提示する（Ｓ１２）。統合リストと、この統合リストに含まれる現場データは、サービス装置２のサービスアプリケーション部２１の内部処理で用いられるため、利用者ＰＣ４Ａに表示されることはない。
【００７０】
次に、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成処理について説明する。
現場データの管理者が図８に示すサービス名入力エリアＷ２に新規サービス名を入力し、又は、既存サービスに対する目的リスト若しくはデータ特性リストを変更する。このとき、管理者によって目的リストエリアＷ３、データ特性リストエリアＷ５の必要箇所が選択された状態である。そして、管理者が管理者ＰＣ４Ｂを通じて開示条件表作成実行ボタンＷ７を押下する。
【００７１】
管理者が開示条件表作成実行ボタンＷ７を押すことにより、現場データ要求部２２は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて開示条件表作成部３５に目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成要求を送信する（Ｓ１３）。この作成要求には、目的リストエリアＷ３にて選択された目的リスト、データ特性リストエリアＷ５にて選択されたデータ特性リストが含まれている。
【００７２】
開示条件表作成部３５は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて管理者ＰＣ４Ｂから受信した作成要求に含まれる目的リスト、データ特性リストに基づいて、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔを作成する（Ｓ１４）。既に目的毎データ特性管理テーブル４５ｔが開示条件表格納部４５に作成されていれば、ステップＳ１４の処理は、目的リスト、データ特性リスト基づいて行われる目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの更新処理となる。
【００７３】
そして、開示条件表作成部３５は、現場データアクセスインターフェイス３１を通じて目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成が完了したことを示す完了通知を現場データ要求部２２に送信する（Ｓ１５）。完了通知を受信した開示条件表作成部３５は、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成が完了したことを知ることができる。
【００７４】
図１０は、図９のステップＳ３、Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１１の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【００７５】
始めに、説明付サービス管理部３３は、画面Ｗ１においてサービス名入力エリアＷ２に入力されたサービス名が既存であるか、又は新規であるかを確認する（Ｓ２１）。
【００７６】
入力されたサービス名が既存である場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、説明付サービス管理部３３は、目的毎サービス管理テーブル４２ｔに基づき、サービス装置２より指定された既存サービス別の目的リストを作成する（Ｓ２２）。一方、入力されたサービス名が新規である場合（Ｓ２１のＮＯ）、説明付サービス管理部３３は、説明付サービス管理部３３がサービス装置２に提供可能な現場データに対応する全ての目的を対象とした目的リストを作成する（Ｓ２３）。
【００７７】
ステップＳ２２又はＳ２３の後、開示条件表作成部３５は、説明付サービス管理部３３により作成された目的リストに対応するデータ特性リストを作成するために、目的別にデータ特性を取得する（Ｓ２４）。そして、開示条件表作成部３５は、作成された目的に対応する現場データの全てのデータ特性を取得完了したか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００７８】
全てのデータ特性の取得を完了していない場合（Ｓ２５のＮＯ）、開示条件表作成部３５は、ステップＳ２４の処理に戻り、データ特性を取得する処理を継続する。一方、全てのデータ特性の取得を完了した場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、開示条件表作成部３５は、取得したデータ特性に基づいて、目的リストに対応するデータ特性リストを作成する。
【００７９】
次に、説明付現場データ管理部３４は、ステップＳ２５で作成されたデータ特性リストに対応する現場データリストを作成する。このため、説明付現場データ管理部３４は、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１から現場データリストを取得し、現場データ毎詳細情報管理テーブル４４ｔ２から現場データリストに含まれる現場データ毎の詳細情報を取得する（Ｓ２６）。そして、説明付現場データ管理部３４は、ステップＳ２５で作成されたデータ特性リストに対応する全ての現場データと、現場データ毎の詳細情報を取得完了したか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００８０】
全ての現場データと、現場データ毎の詳細情報の取得を完了していない場合（Ｓ２７のＮＯ）、説明付現場データ管理部３４は、ステップＳ２６の処理に戻り、現場データと、現場データの詳細情報を取得する処理を継続する。一方、全ての現場データと、現場データ毎の詳細情報の取得を完了した場合（Ｓ２７のＹＥＳ）、説明付現場データ管理部３４は、取得した現場データと、現場データ毎の詳細情報に基づいて、データ特性リストに対応する現場データリストを作成する。
【００８１】
そして、開示管理部３２は、ステップＳ２２又はＳ２３で作成された目的リストと、ステップＳ２４で作成された目的別のデータ特性リストと、ステップＳ２６で作成されたデータ特性別の現場データリストを統合リストとして作成する（Ｓ２８）。この統合リストが現場データ要求部２２を通じてサービスアプリケーション部２１に送られる。そして、サービスアプリケーション部２１は、統合リストを用いて、利用者ＰＣ４Ａにサービスを提供することができる。
【００８２】
以上説明した第１の実施の形態例に係る現場システム３では、サービス装置２が利用者に提供するサービスの目的毎にデータ特性を管理する目的毎データ特性管理テーブル４５ｔを備える。この目的毎データ特性管理テーブル４５ｔは、サービスの目的リストと、データ特性リストによって構成される。このため、現場システム３では、情報の更新頻度が低い、サービスの目的リストと、データ特性リストの管理を行うだけでよく、管理者による目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの管理負担が軽減される。
【００８３】
また、現場システム３は、サービス装置２から要求されたサービスの目的に対するデータ特性に基づいて現場データリストを作成し、サービス装置２に現場データリストを含む統合リストを送信する。このため、サービス装置２は、現場システム３に対して現場データの取得を要求するだけで、現場システム３から必要とする現場データを取得することが可能となる。
【００８４】
また、既存のサービスの目的と同様の目的を持つ新規サービスが増加しても、目的の数は増加しないので、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの内容を大きく変更しなくてよい。一方、現場システム３が現場データの取得対象として管理する機器の変更等に伴ってデータ特性が変化した場合には、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１における現場データに対するデータ特性を変更する。しかし、データ特性の変更は頻繁に行われるものでない。このため、現場システム３は、同一目的及び同一現場データを利用する異なるサービスを提供可能なサービス装置２毎に、現場データを送信することが可能となる。
【００８５】
なお、開示管理部３２は、開示条件表格納部４５に直接アクセスし、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔからサービスの目的リストに対するデータ特性リストを取得してもよい。この場合、開示条件表作成部３５は、図９のステップＳ６におけるデータ特性リストの作成を行わず、目的毎データ特性管理テーブル４５ｔの作成又は更新だけを行ってもよい。
【００８６】
［第２の実施形態例］
上述した第１の実施の形態例に係る現場システム３では、各サービス装置２が利用者に提供可能なサービスの目的は既知のものとして説明した。これは、サービス装置２が現場システム３から取得した現場データを利用する際、現場システム３が管理する現場データの利用者は特定の者に限定されていることが前提であった。
【００８７】
しかし、サービスで用いられる現場データの内容は、事前に設定された開示レベルによって変わりうる。ここで、サービス装置２が利用者に提供するサービスが利用可能な現場データの開示基準を「開示レベル」と呼ぶ。開示レベルが低ければ、様々なサービスが現場データを利用可能であるが、開示レベルが高くなるにつれて現場データを利用可能なサービスは限定される。
【００８８】
第１の実施の形態例に係る現場システム３では、サービス装置２が提供するサービスの目的の開示レベルと、データ特性についての開示レベルは、現場システム３とサービス装置２の間で合意済みであり、サービスの目的毎にデータ特性の開示レベルは等しいと想定していた。すなわち、第１の実施の形態例において、サービス装置２が現場システム３から現場データを取得するために、事前に現場システム３とサービス装置２との間で開示レベルを等しくする調停がなされていた。
【００８９】
サービスとして、例えば、利用者がセンサーの監視を行うようなサービスの目的として、時系列におけるセンサー値の折れ線グラフを利用者ＰＣ４Ａに描画するサービスがある。また、例えば、センサー値のトレンドを利用者ＰＣ４Ａに表示するサービスがある。また、センサー値と共にセンシング誤差や該センサーを利用した制御処理が利用するための異常閾値情報を利用者ＰＣ４Ａに表示するサービスもある。そして、これらのサービスの目的毎にサービスアプリケーション部２１が必要とする現場データが変わる。
【００９０】
しかし、サービスの目的毎に必要とするデータ特性も異なる。このため、サービス毎に利用可能な現場データの開示レベルは、現場システム３とサービス装置２とで異なることが多い。このため、以下に、現場システム３Ａがサービス装置２に対して、サービスの目的毎に開示レベルを決定する方法について説明する。
【００９１】
始めに、本実施の形態例に係る現場システム３Ａの構成例について説明する。
図１１は、データ管理システム１Ａの内部構成例を示すブロック図である。データ管理システム１Ａが備える現場システム３Ａは、上述した第１の実施の形態例に係る図１に示した現場システム３とは異なり、開示レベル決定部３６を備える。
【００９２】
開示レベル決定部３６は、開示条件表作成部３５の指示に従い、新規サービスの目的と、このサービスが必要とする現場データのデータ特性に付けられたスコアに基づいて、サービスの目的毎に開示レベルを決定する。ここで、サービス説明情報４２Ａと開示条件表格納部４５Ａの構成は、上述した第１の実施の形態例に係るサービス説明情報４２と開示条件表格納部４５の構成とは異なる。
そして、開示管理部３２がサービス装置２に提供する現場データは、開示レベル決定部３６が決定する開示レベルに依存して変更される。
【００９３】
図１２は、目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔの構成図である。目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔは、サービス説明情報４２Ａに構成されており、サービスの目的と、サービスの目的毎の開示レベルと、サービスの目的毎のサービスとの関係性を表す。
【００９４】
目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔは、図３に示した目的毎サービス管理テーブル４２ｔと同様に、目的識別情報、目的リストの各項目を有する。
ただし、目的識別情報項目には、目的識別情報の他に、現場データの開示レベルが規定される。１つの目的に対する開示レベルは、１つ又は複数存在する。例えば、「目的：１」の場合、「開示レベル：１」と「開示レベル：２」を備える。
目的毎のサービス項目には、サービスの目的に対応するサービスが格納される。
【００９５】
図１３は、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔの構成図である。目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔは、開示条件表格納部４５Ａに構成されている。この目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔは、各サービスの目的と、目的毎の開示レベルと、サービスの目的が必要とするデータ特性との関係性を表す。
【００９６】
目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔは、図７に示した目的毎データ特性管理テーブル４５ｔと同様に、目的識別情報、目的毎のデータ特性の各項目を有する。
ただし、目的識別情報項目には、目的識別情報の他に、現場データの開示レベルが規定される。目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔと同様に、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔが備える１つの目的に対する開示レベルは、１つ又は複数存在する。
目的毎のデータ特性項目には、データ特性を必要とするサービスの目的リストが格納される。
【００９７】
この目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔは、目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔに対応する目的リストと、現場データ毎データ特性管理テーブル４４ｔ１に対応するデータ特性リストを組み合わせたものである。このため、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔの列には目的リストが格納され、行にはデータ特性リストが格納される。
【００９８】
ただし、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔでは、データ特性毎に開示レベルの判断基準（以下、「スコア」と呼ぶ）が格納される。スコアとは、あるデータ特性に対して、所定の重み付けを行うための値である。例えば、スコアが低ければ、重要なデータ特性ではなく、スコアが高くなるにつれて、重要なデータ特性であることを示す。
【００９９】
図１４は、サービス装置２が現場システム３Ａから取得可能な目的リスト、データリスト及びデータ特性リストを表示する画面Ｗ１Ａの構成図である。画面Ｗ１Ａについても、管理者ＰＣ４Ｂに表示され、管理者だけが利用可能である。
【０１００】
画面Ｗ１Ａは、画面Ｗ１の各エリアに加えて、エリアＷ３〜Ｗ５で選択した内容に基づいて管理者が開示レベルの決定を現場システム３Ａに指示するための開示レベル決定ボタンＷ８を備える。
管理者がサービス名入力エリアＷ２に新規サービスを入力した後、開示レベル決定ボタンＷ８を押下すると、現場システム３Ａにより新規サービスの目的に対応する開示レベルが決定される。
【０１０１】
図１５は、開示レベルの決定処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、第１の実施の形態例に係る開示条件表作成部３５によって実施される図９のステップＳ１４の作成処理に追加される。
【０１０２】
管理者により画面Ｗ１Ａの開示レベル決定ボタンＷ８が押下されると、現場データ要求部２２から現場データアクセスインターフェイス３１を通じて、開示レベル決定要求が開示条件表作成部３５に送られる。そして、開示条件表作成部３５は、開示レベル決定部３６に開示レベル決定要求を送信する（Ｓ３１）。
【０１０３】
開示レベル決定部３６は、開示レベル決定要求に従って、図１３に示したデータ特性のスコアに基づき、開示レベルを決定する（Ｓ３２）。そして、開示レベル決定部３６は、決定した開示レベルを開示条件表作成部３５に通知する（Ｓ３３）。
そして、開示条件表作成部３５は、決定された開示レベル順に目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔの目的の行を並び替えて、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔを更新する。
【０１０４】
図１６は、開示レベルの決定処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【０１０５】
始めに、開示条件表作成部３５は、管理者により画面Ｗ１Ａから選択されたデータ特性リストを取得する（Ｓ４１）。次に、開示レベル決定部３６は、取得したデータ特性リストに対応するスコアを目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔから取得する。
【０１０６】
次に、開示レベル決定部３６は、新規サービスの目的におけるデータ特性リストにある全てのスコアから開示レベルを算出する（Ｓ４２）。例えば、データ特性リストに特性Ａだけが含まれていればスコアは“１”であるため、開示レベルが“１”と算出される。また、データ特性リストに特性Ａ、Ｂが含まれていればスコアは“２１”であるため、開示レベルが“２”と算出される。開示レベルの算出方法は任意としてよい。そして、スコアの合計が多い順に開示レベルが大きくなる。
【０１０７】
次に、開示条件表作成部３５は、新規サービスの目的における開示レベル決定部３６から受信した開示レベルの算出結果を、既存のサービスの目的における開示レベルと比較する。開示レベルが異なる場合に、開示条件表作成部３５は、目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔと目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔに新たな開示レベルの行を挿入する。
【０１０８】
そして、開示条件表作成部３５は、開示レベル順に目的毎サービス管理テーブル４２Ａｔと目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔにおいて新たな開示レベルの行が挿入された目的の開示レベル順に目的の行を並べ替えて（Ｓ４３）、本処理を終了する。
【０１０９】
以上説明した第２の実施の形態例に係る現場システム３Ａでは、目的毎に開示レベルが決定される。そして、複数のサービスの目的が同じであっても、サービス毎に開示レベルを異ならせることが可能となる。このため、現場システム３Ａは、サービスの開示レベルに合わせた現場データをサービス装置２に提供することができる。
【０１１０】
また、開示レベルは、目的毎のデータ特性に付けられたスコアに応じて開示レベル決定部３６により算出される。このため、スコアが高いデータ特性を有するデータ特性リストの開示レベルが高くなる。そして、現場システム３Ａは、サービスの目的が低い開示レベルであれば、一部の現場データをサービス装置２に提供し、サービスの目的が高い開示レベルであれば、様々な種類の現場データをサービス装置２に提供することができる。そして、サービス装置２は、データ特性に応じて異なるサービスを実現することが可能となる。
【０１１１】
また、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔによりサービスの目的とデータ特性が管理される。このため、現場データやサービスが変更されたとしても、サービスの目的とデータ特性まで変更されることは少なく、目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔの管理を容易とすることができる。
【０１１２】
なお、画面Ｗ１Ａに、データ特性毎のスコアを入力するためのエリアを追加しても良い。これにより、管理者は、任意のタイミングでスコアを変更することが可能となる。そして、開示レベル決定部３６は、変更されたスコアに基づいて開示レベルを再決定し、開示条件表作成部３５は、再決定された開示レベルに基づいて目的毎データ特性管理テーブル４５Ａｔの行の並び替えを行ってもよい。
【０１１３】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…データ管理システム、２…サービス装置、３…現場システム、４Ａ…利用者ＰＣ、４Ｂ…管理者ＰＣ、２１…サービスアプリケーション部、２２…現場データ要求部、３１…現場データアクセスインターフェイス、３２…開示管理部、３３…説明付サービス管理部、３４…説明付現場データ管理部、３５…開示条件表作成部、３６…開示レベル決定部４１…サービス格納部、４２…サービス説明情報、４２ｔ…目的毎サービス管理テーブル、４３…現場データ格納部、４４…現場データ説明情報、４４ｔ１…現場データ毎データ特性管理テーブル、４４ｔ２…現場データ毎詳細情報管理テーブル、４５…開示条件表格納部、４５ｔ…目的毎データ特性管理テーブル、４６…サービス毎データ格納部
【図１】
0006581304.tif 000002
【図２】
0006581304.tif 000003
【図３】
0006581304.tif 000004
【図４】
0006581304.tif 000005
【図５】
0006581304.tif 000006
【図６】
0006581304.tif 000007
【図７】
0006581304.tif 000008
【図８】
0006581304.tif 000009
【図９】
0006581304.tif 000010
【図１０】
0006581304.tif 000011
【図１１】
0006581304.tif 000012
【図１２】
0006581304.tif 000013
【図１３】
0006581304.tif 000014
【図１４】
0006581304.tif 000015
【図１５】
0006581304.tif 000016
【図１６】
0006581304.tif 000017