(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに商品を提供する商品提供装置によって撮像されたユーザの顔を表す顔画像データに基づいて特定される当該ユーザの移動通信端末に対し、前記商品提供装置から前記ユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する第１送信部と、
前記移動通信端末において前記ユーザにより前記指示がなされた場合には、前記商品提供装置に対し、前記ユーザに商品を提供することを通知する通知部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第１送信部は、ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供可能であって当該ユーザに応じた商品群に関する情報を、当該ユーザの移動通信端末に送信し、
前記通知部は、前記移動通信端末において提示された商品群から前記ユーザが選択した商品の識別情報を前記商品提供装置に通知する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供可能であって当該ユーザに応じた商品群に関する情報を、当該商品提供装置に送信する第２送信部を備え、
前記第１送信部は、前記商品提供装置において提示された商品群から前記ユーザが選択した商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該顔画像データ以外の条件をも用いて、当該ユーザを特定するユーザ特定部
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの移動通信端末と当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置との距離を用いて、当該ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置から当該ユーザに商品が提供された履歴を用いて、当該ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの属性と当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供される商品の属性との関係を用いて、当該ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項８】
前記ユーザ特定部は、前記商品提供装置が前記ユーザの顔を撮像するときの撮像条件に基づいて前記閾値を変動させる
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
商品提供装置においてユーザの顔を撮像して当該顔を表す顔画像データを生成する撮像部と、
前記顔画像データに基づいて特定される前記ユーザの移動通信端末に対し、前記商品提供装置から前記ユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する第１送信部と、
前記移動通信端末において前記ユーザにより前記指示がなされた場合には、前記商品提供装置に対し、前記ユーザに商品を提供することを通知する通知部と、
前記通知に応じて前記ユーザに前記商品を提供する商品提供部と
を備えることを特徴とする商品提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに商品を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ認証を行うことで現金に依らずに商品販売を行う仕組みが提案されている。例えば特許文献１には、表示入力装置において選択された商品を、顔認識により特定したユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶し、そのユーザＩＤを用いてログインしたユーザ端末から、表示入力装置において選択した商品の発注指示を実施するという仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６９３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記載の仕組みでは、ユーザがユーザＩＤを覚えておきそれを手で入力するという手間がかかる。そこで、本発明は、自販機等の商品提供装置においてユーザの手間をかけずに認証を行ったうえで商品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザに商品を提供する商品提供装置によって撮像されたユーザの顔を表す顔画像データに基づいて特定される当該ユーザの移動通信端末に対し、前記商品提供装置から前記ユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する第１送信部と、前記移動通信端末において前記ユーザにより前記指示がなされた場合には、前記商品提供装置に対し、前記ユーザに商品を提供することを通知する通知部とを備えることを特徴とする管理装置を提供する。
【０００６】
前記第１送信部は、ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供可能であって当該ユーザに応じた商品群に関する情報を、当該ユーザの移動通信端末に送信し、前記通知部は、前記移動通信端末において提示された商品群から前記ユーザが選択した商品の識別情報を前記商品提供装置に通知するようにしてもよい。
【０００７】
ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供可能であって当該ユーザに応じた商品群に関する情報を、当該商品提供装置に送信する第２送信部を備え、前記第１送信部は、前記商品提供装置において提示された商品群から前記ユーザが選択した商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信するようにしてもよい。
【０００８】
前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該顔画像データ以外の条件をも用いて、当該ユーザを特定するユーザ特定部を備えるようにしてもよい。
【０００９】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの移動通信端末と当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置との距離を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置から当該ユーザに商品が提供された履歴を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。
【００１１】
前記ユーザ特定部は、前記顔画像データに基づいて前記ユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの属性と当該ユーザの顔を撮像した前記商品提供装置によって提供される商品の属性との関係を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。
【００１２】
前記ユーザ特定部は、前記商品提供装置が前記ユーザの顔を撮像するときの撮像条件に基づいて前記閾値を変動させるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、商品提供装置においてユーザの顔を撮像して当該顔を表す顔画像データを生成する撮像部と、前記顔画像データに基づいて特定される前記ユーザの移動通信端末に対し、前記商品提供装置から前記ユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する第１送信部と、前記移動通信端末において前記ユーザにより前記指示がなされた場合には、前記商品提供装置に対し、前記ユーザに商品を提供することを通知する通知部と、前記通知に応じて前記ユーザに前記商品を提供する商品提供部とを備えることを特徴とする商品提供システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自販機等の商品提供装置においてユーザの手間をかけずに認証を行ったうえで商品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る商品提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る自動販売機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る商品提供システムの機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る商品提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態に係る商品提供システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る商品提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第３実施形態に係る商品提供システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る商品提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る商品提供システム１００の全体構成を示すブロック図である。この商品提供システム１００は、管理装置１０と、自動販売機２０（以下、自販機２０という）と、移動通信端末３０と、移動通信網４１及び固定通信網４２を含むネットワーク４０とを備えている。商品提供システム１００は、複数の移動通信端末３０及び自販機２０を備えているが、図１ではそれぞれ１台ずつ図示している。
【００１７】
移動通信網４１は、例えばＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）と呼ばれる通信規格に従って移動通信端末３０に通信サービスを提供するネットワークである。移動通信端末３０は、移動通信網４１の基地局と無線通信を行う通信端末であり、例えばスマートホンやタブレットである。自販機２０は、例えば清涼飲料水などの商品群を収納しており、その商品群からユーザが選択したものを機外に排出してユーザに提供する商品提供装置である。管理装置１０は、自販機２０における商品提供及び商品代金の決済に関する処理を行う。管理装置１０は移動通信網４１及び固定通信網４２に接続されており、自販機２０は固定通信網４２に接続されている。なお、自販機２０が無線通信機能を備えている場合には、移動通信網４１の基地局と無線通信を行うので、固定通信網４２への接続は必須ではない。
【００１８】
図２は、管理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部２３とを備えたコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、管理装置１０の各部の動作を制御する。通信部１２は固定通信網４２に接続されている。記憶部１３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部１３は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶しており、例えば、移動通信端末３０を識別するための端末ＩＤと、その移動通信端末３０を使用するユーザを識別するためのユーザＩＤとを対応付けて記憶している。また、記憶部１３は、自販機２０の識別情報である自販機ＩＤやその自販機２０が設置されている位置などを含む自販機情報と、自販機２０によって提供される商品を識別するための商品ＩＤや商品の価格、商品の説明などの、商品に関する商品情報とを記憶している。なお、上述した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、商品ＩＤ等のＩＤは、対象とするものを識別し得る情報であればどのような種類の識別情報であってもよい。
【００１９】
図３は、自販機２０のハードウェア構成を示す図である。自販機２０は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、ＵＩ（User Interface）部２４と、撮像部２５と、商品提供部２６とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＲＯＭにひろいは、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、自販機２０の各部の動作を制御する。通信部２２は固定通信網４２に接続されている。記憶部２３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部２３は、制御部２１が用いるデータ群やプログラム群を記憶しており、例えば、移動通信端末３０を使用するユーザを識別するためのユーザＩＤと、そのユーザの顔画像を表す顔画像データとを対応付けて記憶している。この顔画像データは、商品提供システム１００を利用するユーザによって事前に登録されている。また、記憶部２３は、前述した自販機情報及び商品情報を記憶している。ＵＩ部２４は、商品を選択するための商品選択ボタンなどの操作子と、液晶パネルなどの表示部とを備えている。撮像部２５はカメラを含んでおり、自販機の前に立つユーザの顔を撮像する位置に設置されている。商品提供部２６は、複数の商品を収納する収納部と、その収納部に収納されている商品を機外に排出する排出機構とを含んでいる。
【００２０】
図４は、移動通信端末３０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末３０は、制御部３１と、無線通信部３２と、記憶部３３と、ＵＩ部３４とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末３０の各部の動作を制御する。無線通信部３２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網４１の基地局と無線通信を行う。記憶部３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部３１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部３４は、キーやタッチセンサなどの操作子と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。
【００２１】
図５は、商品提供システム１００の機能構成を示すブロック図である。自販機２０において、制御部２１がプログラムを実行して記憶部２３及び撮像部２５と協働することにより、ユーザの顔を表す顔画像データに基づいてユーザを特定するユーザ特定部を実現する。管理装置１０において、制御部１１がプログラムを実行して通信部１２及び記憶部１３と協働することにより、自販機２０によって撮像されたユーザの顔を表す顔画像データに基づいて特定されるユーザの移動通信端末３０に対し、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する第１送信部と、移動通信端末３０においてユーザにより商品提供の指示がなされた場合には、自販機２０に対し、ユーザに商品を提供することを通知する通知部とを実現する。
【００２２】
［動作］
次に、第１実施形態の動作を説明する。図６において、まず、ユーザは自販機２０の前に立ち、その自販機２０に設けられた複数の商品選択ボタンのうち、所望の商品に対応する商品選択ボタンを押下する。自販機２０の制御部２１は、このような商品の選択操作を受け付けると（ステップＳ１）、自販機２０の前に立つユーザの顔を撮像部２５によって撮像し、記憶部２３に記憶されている顔画像データと照合して、撮像した顔画像データと所定の類似範囲に収まるものがあるか否かを判断する顔認証処理を行う（ステップＳ２）。制御部２１(ユーザ特定部２１０)は、撮像されたユーザと同一ユーザと推定し得る顔画像データが記憶部２３に記憶されていればユーザを特定し得ることになるので、顔認証成功と判断する。そして、制御部２１(ユーザ特定部２１０)は、その顔画像データに対応付けられて記憶されているユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤを、自販機２０の自販機ＩＤ及び選択された商品の商品ＩＤとともに、管理装置１０に送信する（ステップＳ３）。
【００２３】
管理装置１０の制御部１１は、記憶部１３において、受信したユーザＩＤに対応付けられて記憶されている端末ＩＤを特定する（ステップＳ４）。そして、制御部１１（第１送信部１１０）は、受信した商品ＩＤに対応する商品情報を記憶部１３から読み出し、この商品情報等を含む画面データを生成して、特定した端末ＩＤの移動通信端末３０に送信する（ステップＳ５）。
【００２４】
移動通信端末３０の制御部３１は、受信した画面データに応じた画面をＵＩ部３４に表示する。このとき表示される画面には、ユーザが選択した商品の説明や価格などのほか、その商品代金の決済を指示するための選択肢が含まれている。ユーザは、この画面を参照して自身が選択した商品を購入するという事実を確認してから、決済を指示する選択肢を選択する操作を行う。制御部３１はこの操作を受け付けて（ステップＳ６）、決済指示を管理装置１０に送信する（ステップＳ７）。この決済指示は、自販機２０からユーザに商品を提供する指示であるから、ステップＳ５において管理装置１０から移動通信端末３０に送信された画面データは、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報に相当する。
【００２５】
管理装置１０の制御部１１は、この決済指示を受信すると、商品の決済に関する処理、例えばユーザの決済用銀行口座から商品代金を引き落とすための処理を行う（ステップＳ８）。そして、制御部１１（通知部１２０）は、決済が完了した旨の決済完了通知を自販機２０に送信する（ステップＳ９）。
【００２６】
自販機２０の制御部２１は、この決済完了通知を受信すると、ユーザにより選択された商品を機外に排出してユーザに提供する処理を行う（ステップＳ１０）。従って、ステップＳ９において管理装置１０から自販機２０に送信された決済完了通知は、自販機２０からユーザに商品を提供することの通知に相当する。
【００２７】
以上のように、第１実施形態によれば、ユーザはユーザＩＤ等を覚えておいてそれを入力するような手間が不要であるから、ユーザの手間をかけずに認証を行ったうえで商品を提供することが可能となる。顔認証の精度は１００％ではないが、万が一、顔認証によって間違ったユーザが特定されたとしても、そのユーザ本人が所持する移動通信端末３０に対して管理装置１０から商品情報が送信されるので（図６のステップＳ５）、商品を購入するというユーザの意思を確実に確認することができる。また、決済処理は、管理装置１０によって行われるから、例えば移動通信端末３０に格納される電子マネーも不要であるし、もちろんユーザが現金を保有していなくても商品を購入することができる。さらに、自販機２０においてはコイン投入／返却装置が不要となるし、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）や赤外線等のような自販機２０と移動通信端末３０とが直接通信する機能を設ける必要もない。
【００２８】
［第２実施形態］
［構成］
第２実施形態は、ユーザが自販機２０ではなく移動通信端末３０を用いて商品選択を行う点で、第１実施形態と異なる。即ち、管理装置１０は、自販機２０が販売可能な商品群のうち、移動通信端末３０のユーザに応じた商品の商品情報を移動通信端末３０に送信する。そして、ユーザは、移動通信端末３０に表示された商品群から所望するものを選択して決済を指示する。このため、第２実施形態に係る管理装置１０は、各自販機２０において提供可能な商品の商品情報をその自販機の自販機ＩＤと対応付けて記憶するほか、ユーザの属性に対応付けて、その属性のユーザに提供する際の優先度が高い商品の商品ＩＤを記憶している。
【００２９】
図７に示すように、管理装置１０において、制御部１１がプログラムを実行して通信部１２及び記憶部１３と協働することにより、第１実施形態にて説明した機能に加えて、記憶部１３に記憶されている商品情報群からユーザに応じた商品の商品情報を抽出する商品抽出部１３０を実現する。
【００３０】
［動作］
図８において、まず、ユーザは自販機２０に対して例えば処理開始ボタンを押すなどの所定の操作を行う。この操作に応じて、自販機２０の制御部２１（ユーザ特定部２１０）は、自販機２０の前に居るユーザの顔を撮像部２５によって撮像して顔認証処理を行う（ステップＳ２１）。なお、自販機２０の撮像部２５は常時起動していて、ユーザが自販機２０の前に立ったときに撮像された顔画像により顔認証処理が行われてもよい。制御部２１は、同一ユーザと推定し得る顔画像データが記憶されていれば認証成功と判断し、その顔画像データに対応付けられて記憶部２３に記憶されているユーザＩＤ、及び記憶部２３に記憶されている自販機ＩＤを、通信部２２から管理装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００３１】
管理装置１０の制御部１１は、記憶部１３において、受信したユーザＩＤに対応付けられて記憶されている端末ＩＤを特定する（ステップＳ２３）。次に、制御部１１（商品抽出部１３０）は、受信した自販機ＩＤに対応する商品情報群を記憶部１３から読み出して、これら商品情報群から、受信したユーザＩＤのユーザの属性に対応付けられて記憶部１３に記憶されている商品ＩＤを含む商品情報を抽出する（ステップＳ２４）。例えばユーザが女性であれば女性に人気の商品の商品ＩＤを抽出することになるし、ユーザが若年層であれば若年層に人気の商品の商品ＩＤを抽出することになる。このような性別や年齢のほか、ユーザの購買履歴や健康状態、そのときの時間帯、天気、気温などのように、ユーザが選択（購買）するであろう商品を推定するのに役立つ各種条件を使用することができる。
【００３２】
制御部１１（第１送信部１１０）は、ステップＳ２４にて読み出した商品情報をリスト化し、さらにステップＳ２４にて抽出した商品ＩＤの商品情報を優先的に表示させる画面データを生成して、ステップＳ２３にて特定した端末ＩＤの移動通信端末３０に送信する（ステップＳ２５）。ここで、商品情報を優先的に表示させるとは、例えば目立つ色や文字フォント或いは大きなサイズで商品情報を表示するとか、画面において上位となる位置に商品情報を表示するなど、ユーザがより見やすい又はより少ない負担で見られるような表示を行うことである。
【００３３】
移動通信端末３０の制御部３１は、受信した画面データに応じた画面をＵＩ部３４に表示する。このとき表示される画面には、各々の商品の説明や価格などのほか、ユーザが選択する商品の代金について決済を指示するための選択肢が含まれている。ユーザは、この画面を参照して、まず複数の商品群から所望の商品を選択し、自身が選択した商品を購入するという事実を確認してから、決済を指示する選択肢を選択する操作を行う。制御部３１はこの操作を受け付けて（ステップＳ２６）、商品ＩＤを含む決済指示を管理装置１０に送信する（ステップＳ２７）。この決済指示は、自販機２０からユーザに商品を提供する指示であるから、ステップＳ２５において管理装置１０から移動通信端末３０に送信された画面データは、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報に相当する。
【００３４】
管理装置１０の制御部１１は、決済指示を受信すると、この決済指示に含まれる商品ＩＤに対応する商品の決済に関する処理を行う（ステップＳ２８）。そして、制御部１１（通知部１２０）は、決済が完了した旨の決済完了通知を自販機２０に送信する（ステップＳ２９）。
【００３５】
この決済完了通知には上記商品ＩＤが含まれており、自販機２０の制御部２１は、この決済完了通知を受信すると、この通知に含まれる商品ＩＤに対応する商品を機外に排出してユーザに提供する処理を行う（ステップＳ３０）。従って、ステップＳ２９において管理装置１０から自販機２０に送信された決済完了通知は、自販機２０からユーザに商品を提供することの通知に相当する。
【００３６】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、商品選択時においてユーザの属性に応じた商品が優先的に表示されるので、ユーザにとっては商品選択が容易となる可能性がある。さらに、ユーザは自身の手元にある移動通信端末３０によって購入対象となる商品の詳細を確認することが可能となる。さらに、商品購入ログを移動通信端末３０の記憶部３３に蓄積しておくことも容易となる。
【００３７】
［第３実施形態］
［構成］
第３実施形態は、ユーザが移動通信端末３０ではなく自販機２０を用いて商品選択を行う点で、第２実施形態と異なる。このため、図９に示すように、管理装置１０において、制御部１１がプログラムを実行して通信部１２及び記憶部１３と協働することにより、第２実施形態にて説明した機能に加えて、ユーザの顔を撮像した自販機２０によって提供可能であり且つそのユーザに応じた商品群に関する情報を自販機２０に送信する第２送信部１４０を実現する。
【００３８】
［動作］
図１０において、まず、ユーザは自販機２０に対して所定の操作を行う。この操作に応じて、自販機２０の制御部２１（ユーザ特定部２１０）は、自販機２０の前に立つユーザの顔を撮像部２５によって撮像して顔認証処理を行う（ステップＳ３１）。制御部２１は、同一ユーザと推定し得る顔画像データが記憶されていれば認証成功と判断し、その顔画像データに対応付けられて記憶部２３に記憶されているユーザＩＤ、及び記憶部２３に記憶されている自販機ＩＤを、通信部２２から管理装置１０に送信する（ステップＳ３２）。
【００３９】
管理装置１０の制御部１１は、記憶部１３において、受信したユーザＩＤに対応付けられて記憶されている端末ＩＤを特定する（ステップＳ３３）。次に、制御部１１（商品抽出部１３０）は、受信した自販機ＩＤに対応する商品情報群を記憶部１３から読み出して、これら商品情報群から、受信したユーザＩＤの属性に対応付けられて記憶されている商品ＩＤを含む商品情報を抽出する（ステップＳ３４）。制御部１１（第２送信部１４０）は、ステップＳ３４にて読み出した商品情報をリスト化し、さらにステップＳ３４にて抽出した商品ＩＤの商品情報を優先的に表示させる画面データを生成して、自販機２０に送信する（ステップＳ３５）。
【００４０】
自販機２０の制御部２１は、受信した画面データに応じた画面をＵＩ部２４に表示する。このとき表示される画面には、各々の商品の説明や価格などが含まれている。自販機２０の前に居るユーザは、この画面を参照して、まず複数の商品群から所望の商品を選択する操作を行う。制御部３１はこの操作を受け付けて（ステップＳ３６）、選択された商品ＩＤを管理装置１０に送信する（ステップＳ３７）。
【００４１】
管理装置１０の制御部１１（第１送信部１１０）は、受信した商品ＩＤに対応する商品情報を記憶部１３から読み出し、この商品情報等を含む画面データを生成して、特定した端末ＩＤの移動通信端末３０に送信する（ステップＳ３８）。
【００４２】
移動通信端末３０の制御部３１は、受信した画面データに応じた画面をＵＩ部３４に表示する。このとき表示される画面には、選択された商品の説明や価格などのほか、その商品の代金について決済を指示する選択肢が含まれている。ユーザは、この画面を参照して、自身が選択した商品を購入するという事実を確認してから、決済を指示する選択肢を選択する操作を行う。制御部３１はこの操作を受け付けて（ステップＳ３９）、商品ＩＤを含む決済指示を管理装置１０に送信する（ステップＳ４０）。この決済指示は、自販機２０からユーザに商品を提供する指示であるから、ステップＳ３８において管理装置１０から自販機２０に送信された画面データは、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報に相当する。
【００４３】
管理装置１０の制御部１１は、決済指示を受信すると、この決済指示に含まれる商品ＩＤに対応する商品の決済に関する処理を行う（ステップＳ４１）。そして、制御部１１（通知部１２０）は、決済が完了した旨の決済完了通知を自販機２０に送信する（ステップＳ４２）。
【００４４】
この決済完了通知には上記商品ＩＤが含まれており、自販機２０の制御部２１は、この決済完了通知を受信すると、この通知に含まれる商品ＩＤに対応する商品を機外に排出してユーザに提供する処理を行う（ステップＳ４３）。従って、ステップＳ４２において管理装置１０から自販機２０に送信された決済完了通知は、自販機２０からユーザに商品を提供することの通知に相当する。
【００４５】
この第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。さらに、商品選択時においてユーザに応じた商品が優先的に表示されるので、商品選択が容易となる可能性がある。
【００４６】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
【００４７】
［変形例１］
上記実施形態では、自販機２０がユーザ特定部２１０を備えていたが、管理装置１０がユーザ特定部２１０を備えていてもよい。さらに、ユーザ特定部２１０は、顔画像データに基づいてユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、その顔画像データ以外の条件をも用いて、ユーザを特定するようにしてもよい。ここでいう精度とは、特定したユーザの確からしさのことである。一般に、顔認証時においては、事前に登録した顔画像データに対する、撮像によって得られた顔画像データの一致度が算出されるが、例えばこの一致度がここでいう精度に相当する。
【００４８】
例えばユーザ特定部２１０は、顔画像データに基づいてユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの移動通信端末３０と当該ユーザの顔を撮像した自販機２０との距離を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。より具体的には、管理装置１０又は自販機２０において、自販機２０の位置を記憶部１３又は記憶部２３に記憶しておく。そして、管理装置１０又は自販機２０によって実現されるユーザ特定部２１０は、精度は閾値未満だが本人である可能性が最も高いユーザの移動通信端末３０の位置を、基地局の位置又は移動通信端末３０に実装されたＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて測位する。そして、ユーザ特定部２１０は、あらかじめ記憶している自販機２０の位置と測位した移動通信端末３０の位置との間の距離を算出し、その距離が閾値未満の場合には、上記ユーザが自販機２０の前に居て商品の購入を希望していると判断する。そして、第１送信部１１０は、そのユーザの移動通信端末３０に対し、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する。
【００４９】
また、ユーザ特定部２１０は、顔画像データに基づいてユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの顔を撮像した自販機２０から当該ユーザに商品が提供された履歴を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。より具体的には、管理装置１０又は自販機２０において、自販機２０における商品の提供履歴を、商品提供を受けたユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶部１３又は記憶部２３に記憶しておく。そして、管理装置１０又は自販機２０によって実現されるユーザ特定部２１０は、精度は閾値未満だが本人である可能性が最も高いユーザのユーザＩＤに対応する提供履歴に含まれる商品群と、自販機２０において選択された商品とを比較し、両者に閾値以上の関連性があれば、上記ユーザが自販機２０の前に居て商品の購入を希望していると判断する。例えば、そのユーザが何度も購入している商品が自販機２０において選択されている場合には関連性が強いと判断されるし、そのユーザが購入したことがない商品が選択されている場合には関連性が弱いと判断される。そして、第１送信部１１０は、そのユーザの移動通信端末３０に対し、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する。
【００５０】
また、ユーザ特定部２１０は、顔画像データに基づいてユーザを特定するときの精度が閾値未満の場合には、当該ユーザの属性と当該ユーザの顔を撮像した自販機２０によって提供される商品の属性との関係を用いて、当該ユーザを特定するようにしてもよい。より具体的には、管理装置１０又は自販機２０において、自販機２０から提供可能な商品の商品ＩＤを、その商品の提供を受けるであろう可能性が高いユーザの属性に対応付けて、記憶部１３又は記憶部２３に記憶しておく。例えばユーザが女性であるという属性に対しては、女性用商品の商品ＩＤが対応付けられて記憶される。そして、管理装置１０又は自販機２０によって実現されるユーザ特定部２１０は、精度は閾値未満だが本人である可能性が最も高いユーザの属性及び自販機２０において選択された商品の商品ＩＤとの関係が、上記記憶内容に類似しているか否かを判断する。そして、ユーザ特定部２１０は、その類似度が閾値以上であれば、上記ユーザが自販機２０の前に居て商品の購入を希望していると判断する。第１送信部１１０は、そのユーザの移動通信端末３０に対し、自販機２０からユーザに商品を提供するように当該ユーザが指示するための情報を送信する。
【００５１】
さらに、ユーザ特定部２１０は、自販機２０がユーザの顔を撮像するときの撮像条件に基づいて、ユーザを特定するときの精度との比較対象となる上記閾値を変動させるようにしてもよい。例えば、天気が悪いとか夜間等においては撮像時に露光量が少なく、撮像画像に基づいてユーザを特定するときの精度が低くならざるを得ないから、ユーザ特定部２１０は上記閾値を低くする。
【００５２】
［変形例２］
第２実施形態及び第３実施形態において、顔認証を行った自販機２０に収納される商品群の中に、ユーザに応じた商品（例えばユーザの属性に適合する商品）がある場合には、図８のステップＳ２５又は図１０のステップＳ３５で商品情報とともに、その商品に関連した広告情報やクーポン情報を管理装置１０から移動通信端末３０又は自販機２０に送信するようにしてもよい。これにより、ユーザに応じた販促活動が実現可能となる。
【００５３】
［変形例３］
管理装置１０又は自販機２０は、商品の提供を受けたユーザのユーザ属性及びその商品の属性の関係を学習し、その学習結果に基づいて、そのユーザに応じた商品を抽出するようにしてもよい。具体的には、管理装置１０又は自販機２０は、商品提供時において、商品を提供したユーザのユーザ属性及びその商品の属性を蓄積しておき、例えば回帰分析等を用いて両者の関係を分析する。このようにして、ユーザ属性と商品属性との関係が分かれば、管理装置１０又は自販機２０は、或るユーザに対して、そのユーザに応じた商品を提供可能な自販機の位置やその商品の在庫状況をリコメンドすることが可能となる。
【００５４】
［変形例４］
第２実施形態においては、ユーザ特定部２１０によるユーザの特定が完了するまでは、商品リストが移動通信端末３０に表示されない。そこで、ユーザ特定部２１０によるユーザの特定が完了する前の段階で、移動通信端末３０が過去に表示して記憶部３３に記憶しておいた商品リストをＵＩ部３４に再表示可能にしてもよい。このようにすれば、ユーザは頻繁に商品を購入する自販機２０の前に到達する前に、その自販機２０からの過去の商品購入時に用いた商品リストを移動通信端末３０で参照し、どれを購入するかを考えておくことができる。
【００５５】
［変形例５］
複数のユーザが１台の自販機２０から同時に複数の商品を購入するケースも考えられる。このような場合には、ユーザ特定部２１０が同時に複数ユーザの顔認証を行って各ユーザを特定し、自販機２０は各々のユーザに対して、それぞれが所望する商品を提供する。このとき、複数ユーザによる一括購入ということで、商品代金の割引やクーポンの提供など、何らかの特典をこれらのユーザに与えるようにしてもよい。
【００５６】
［変形例６］
本発明に係る管理装置は、各実施形態で説明した自販機２０の機能及び管理装置１０の機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能である。
また、各実施形態で説明した自販機２０の機能及び管理装置１０の機能を、さらに複数の装置に分散して実装してもよい。例えば管理装置１０において、商品抽出部１３０と、その他の機能とをそれぞれ異なる装置に実装し、これらの装置が連携することで、上記各実施形態と同様の仕組みを実現してもよい。
【００５７】
［変形例７］
また、本発明は、管理装置１０又は自販機２０が行う情報処理方法や、コンピュータを管理装置１０又は自販機２０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・管理装置、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、２０・・・自動販売機、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・ＵＩ部、２５・・・撮像部、２６・・・商品提供部、３０・・・移動通信端末、３１・・・制御部、３２・・・無線通信部、３３・・・記憶部、３４・・・ＵＩ部、１１０・・・第１送信部、１２０・・・通知部、１３０・・・商品抽出部、１４０・・・第２送信部、２１０・・・ユーザ特定部。
【図１】
0006581021.tif 000002
【図２】
0006581021.tif 000003
【図３】
0006581021.tif 000004
【図４】
0006581021.tif 000005
【図５】
0006581021.tif 000006
【図６】
0006581021.tif 000007
【図７】
0006581021.tif 000008
【図８】
0006581021.tif 000009
【図９】
0006581021.tif 000010
【図１０】
0006581021.tif 000011