(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）走行自在に配設されたベルト部材と、
（ｂ）該ベルト部材の内周面側に回転自在に配設されたローラと、
（ｃ）前記ベルト部材の縁部と対向させて配設され、ベルト部材が走行に伴って蛇行するのを規制する蛇行規制部材とを有するとともに、
（ｄ）前記ベルト部材は、ベルト原管を焼き切ることによって形成され、
（ｅ）前記ベルト部材の縁部に、ベルト原管を焼き切ることによって、ベルト部材の裏面から表面にかけて、ベルト部材の表面に近くなるほど蛇行規制部材から離れるように斜めに炭化層が形成されることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記炭化層の厚さδは、
２〔μｍ〕≦δ≦１０〔μｍ〕
にされる請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
（ａ）前記請求項１又は２に記載のベルトユニットと、
（ｂ）ベルト部材の内周面側に、画像形成部の像担持体と対向させて回転自在に配設された転写部材とを有することを特徴とする転写ユニット。
【請求項４】
前記請求項３に記載の転写ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット、転写ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、電子写真方式のプリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、現像器によって静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成された後、該トナー像が、用紙に転写され、定着させられて画像が形成されるようになっている。
【０００３】
前記プリンタには、トナー像を用紙に転写するためにベルトユニットとしての転写ベルトユニットが配設される。該転写ベルトユニットとしては、ベルト部材としての転写ベルトによって用紙を搬送し、感光体ドラム上のトナー像を直接用紙に転写するもの、及びトナー像を転写ベルトに転写し、転写ベルト上のトナー像を用紙に転写するものがあり、いずれの転写ベルトユニットにおいても、ドライブローラ、アイドルローラ等が回転させられ、転写ベルトが走行させられる。
【０００４】
ところで、転写ベルトを走行させているときに、転写ベルトが幅方向に移動して蛇行すると、トナー像を用紙又は転写ベルトに良好に転写することができなくなってしまう。
【０００５】
そこで、前記ドライブローラ、アイドルローラ等のうちの所定のローラ、例えば、アイドルローラの端部に蛇行規制部材としてのプーリを配設し、転写ベルトが蛇行するのを防止するようにしている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の転写ベルトユニットにおいては、転写ベルトとプーリとが摺動すると、転写ベルトによってプーリに傷がつくことがあり、その場合、傷に転写ベルトが引っかかると、転写ベルトが破断してしまう。その結果、プリンタの耐久性が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の転写ベルトユニットの問題点を解決して、ベルト部材が破断するのを抑制することができ、画像形成装置の耐久性を向上させることができるベルトユニット、転写ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のベルトユニットにおいては、走行自在に配設されたベルト部材と、該ベルト部材の内周面側に回転自在に配設されたローラと、前記ベルト部材の縁部と対向させて配設され、ベルト部材が走行に伴って蛇行するのを規制する蛇行規制部材とを有する。
【００１０】
そして、前記ベルト部材は、ベルト原管を焼き切ることによって形成される。
また、前記ベルト部材の縁部に、ベルト原管を焼き切ることによって、ベルト部材の裏面から表面にかけて、ベルト部材の表面に近くなるほど蛇行規制部材から離れるように斜めに炭化層が形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルトユニットにおいては、走行自在に配設されたベルト部材と、該ベルト部材の内周面側に回転自在に配設されたローラと、前記ベルト部材の縁部と対向させて配設され、ベルト部材が走行に伴って蛇行するのを規制する蛇行規制部材とを有する。
【００１２】
そして、前記ベルト部材は、ベルト原管を焼き切ることによって形成される。
また、前記ベルト部材の縁部に、ベルト原管を焼き切ることによって、ベルト部材の裏面から表面にかけて、ベルト部材の表面に近くなるほど蛇行規制部材から離れるように斜めに炭化層が形成される。
【００１３】
この場合、ベルト部材の縁部に炭化層が形成され、炭化層が蛇行規制部材との間の固体潤滑剤として機能させられる。
【００１４】
したがって、蛇行規制部材とベルト部材とが摺動するのに伴って、蛇行規制部材より柔らかい炭化層が少しずつ削られるので、蛇行規制部材に傷がつくのを抑制することができ、ベルト部材が破断するのを抑制することができる。
【００１５】
その結果、画像形成装置の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における転写ベルトユニットの平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプーリの概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における炭化層を形成する方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における転写ベルトの耐久性の判定結果を示す図である。
【図６】炭化層が形成されていない場合のプーリの摩耗状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるプーリの摩耗状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタについて説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における転写ベルトユニットの平面図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプーリの概念図である。
【００１９】
図において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体である。前記プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体の下部に媒体収容部としての用紙カセット１１が配設され、該用紙カセット１１に媒体としての用紙Ｐが収容される。そして、前記用紙カセット１１の前端に隣接させて図示されない給紙機構が配設され、該給紙機構は、用紙カセット１１から用紙Ｐを１枚ずつ分離させて媒体搬送路Ｒｔ１に給紙し、給紙された用紙Ｐは、給紙機構の上方に配設された搬送部材としての図示されない複数の搬送ローラ対によって媒体搬送路Ｒｔ１を搬送される。
【００２０】
また、前記装置本体の上部には、ホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色の画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが用紙Ｐの搬送方向における下流側から上流側にかけて並べて配設される。なお、画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、いずれも同じ構造を有するので、図２においては、画像形成ユニット２０Ｂｋについてだけ、符号を付与して説明する。
【００２１】
各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、回転自在に配設された像担持体としての感光体ドラム２１を備え、該感光体ドラム２１の上方に、感光体ドラム２１と対向させて、露光装置（露光部）としてのＬＥＤヘッド１２が配設される。該ＬＥＤヘッド１２は、印刷データに対応するパターンの光を感光体ドラム２１の表面に照射し、潜像としての静電潜像を形成する。
【００２２】
なお、前記画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ及びＬＥＤヘッド１２によって、各色の現像剤像としてのトナー像を形成するための画像形成部が構成される。
【００２３】
また、前記各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、各色の現像剤としてのトナーが収容された現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１３、回転自在に配設され、前記感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるための帯電装置としての帯電ローラ２２、回転自在に配設され、トナーを感光体ドラム２１に付着させて静電潜像を現像し、トナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ２３、該現像ローラ２３にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２４、後述される一次転写が行われた後の感光体ドラム２１上に残留したトナー、すなわち、残留現像剤としての残留トナーを掻き取ることによって除去し、感光体ドラム２１をクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード２８等を備える。
【００２４】
そして、前記画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの下方には転写ユニットｕ１が配設される。該転写ユニットｕ１は、画像形成ユニット２０Ｂｋの近傍において回転自在に配設され、駆動部としてのモータ（Ｍ）４０とギヤｇ１を介して連結され、モータ４０からの回転を受けて回転させられる第１のローラとしての駆動ローラ（ドライブローラ）４１、画像形成ユニット２０Ｗの近傍において回転自在に配設され、前記駆動ローラ４１の回転に伴って回転させられる第２のローラとしての従動ローラ（アイドルローラ）４２、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２より下方において回転自在に配設され、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２の回転に伴って回転させられる第３のローラとしての、かつ、第１のバックアップローラとしての二次転写バックアップローラ４３、前記駆動ローラ４１、従動ローラ４２及び二次転写バックアップローラ４３間に走行自在に張設され、駆動ローラ４１、従動ローラ４２及び二次転写バックアップローラ４３の回転に伴って各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに沿って矢印方向に走行させられるベルト部材としての、かつ、中間転写媒体としての転写ベルト４４、該転写ベルト４４を介して各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの感光体ドラム２１と対向させて配設された第１の転写部材としての転写ローラ４５、用紙Ｐ及び転写ベルト４４を介して前記二次転写バックアップローラ４３と対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ４６、前記転写ベルト４４を介して前記従動ローラ４２と対向させて配設されたクリーニング装置４７、前記転写ベルト４４の走行方向における二次転写バックアップローラ４３より下流側で、かつ、従動ローラ４２より上流側において、転写ベルト４４の外面側から転写ベルト４４に圧接させて回転自在に配設され、転写ベルト４４の走行に伴って連れ回りで（順方向に）回転させられる逆屈曲部材としての逆屈曲ローラ５３、前記転写ベルト４４を介して前記逆屈曲ローラ５３と対向させて配設され、転写ベルト４４の走行に伴って連れ回りで（順方向に）回転させられる第２のバックアップローラとしての逆屈曲バックアップローラ５４等を備える。
【００２５】
本実施の形態においては、前記各転写ローラ４５によって、各感光体ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、転写ローラ４５と感光体ドラム２１との間に形成された一次転写部において順次重ねて転写ベルト４４に転写（一次転写）され、転写ベルト４４上にカラーのトナー像が形成される。
【００２６】
そして、前記転写ローラ４６によって、転写ベルト４４上に形成されたカラーのトナー像が、転写ローラ４６と転写バックアップローラ４３との間に形成された二次転写部において用紙Ｐに転写（二次転写）され、用紙Ｐにカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
前記クリーニング装置４７は、一定の圧力で先端を転写ベルト４４に押し付けて配設されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード４８、及び残留現像剤収容部としての残留トナーボックス４９を備える。前記クリーニングブレード４８は、二次転写後に転写ベルト４４上に残留した残留トナーを掻き取ることによって除去し、転写ベルト４４をクリーニングし、前記残留トナーボックス４９は、除去された残留トナーを収容する。
【００２８】
また、前記逆屈曲ローラ５３及び逆屈曲バックアップローラ５４は、用紙Ｐ上に画像を形成する際に位置ずれが生じるのを防止するために配設される。
【００２９】
そして、前記媒体搬送路Ｒｔ１における二次転写部より下流側に、定着装置（定着ユニット）としての定着器５０が配設される。該定着器５０は、内部にハロゲンランプ等の熱源としての図示されないヒータを備えた第１の定着部材としての加熱ローラ５１、及び該加熱ローラ５１と当接させて配設された第２の定着部材としての加圧ローラ５２を備え、二次転写部から送られた用紙Ｐ上のカラーのトナー像を加熱し、加圧することによって用紙Ｐに定着させ、カラーの画像を形成する。
【００３０】
また、前記媒体搬送路Ｒｔ１における二次転写部より上流側には、用紙カセット１１に収容された用紙Ｐとは別の用紙Ｐを、媒体搬送路Ｒｔ２を介して二次転写部に給紙するために、第１の媒体載置部としての給紙トレイ（マルチパーパストレイ）５８が配設され、前記媒体搬送路Ｒｔ１における定着器５０より下流側には、カラーの画像が形成された用紙Ｐを装置本体外に排出するために、第２の媒体載置部としての排出トレイ５９が配設される。
【００３１】
なお、前記転写ベルト４４の主成分はポリアミドイミドであり、ポリアミドイミドに導電性を持たせるためにカーボンブラックを適量加えて、Ｎ−メチルピロリドン溶液中において混合・攪拌し、得られた樹脂材料を円筒状の金型に注入し、金型を回転させながら９０〔℃〕以上、かつ、１２０〔℃〕以下の温度で所定の時間加熱した後、冷却することによって金型内にベルト原管を成形し、ベルト原管を金型から取り出し、所定の幅に切断することによって転写ベルト４４が形成される。
【００３２】
次に、各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ及び転写ユニットｕ１の動作について説明する。
【００３３】
各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋにおいて、帯電ローラ２２が感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させると、ＬＥＤヘッド１２は、印刷データに対応するパターンの光を感光体ドラム２１の表面に照射し、静電潜像を形成する。
【００３４】
また、トナーカートリッジ１３から供給され、トナー供給ローラ２４によって保持されたトナーは、現像ローラ２３に供給され、感光体ドラム２１の表面の静電潜像が形成された部分が現像ローラ２３に到達すると、感光体ドラム２１上の静電潜像と現像ローラ２３との電位差によって感光体ドラム２１に付着させられる。これにより、感光体ドラム２１上にトナー像が形成される。
【００３５】
そして、転写ユニットｕ１において、転写ベルト４４が走行させられ、前記一次転写部において転写ローラ４５によって各色のトナー像が順次重ねて転写ベルト４４に転写され、転写ベルト４４上にカラーのトナー像が形成され、二次転写部において転写ローラ４６によってカラーのトナー像が用紙Ｐに転写され、用紙Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。
【００３６】
ところで、前述されたように、本実施の形態においては、前記モータ４０を駆動し、駆動ローラ４１、従動ローラ４２、二次転写バックアップローラ４３等を回転させることによって、転写ベルト４４が走行させられるようになっているが、転写ユニットｕ１の構造上、転写ベルト４４が走行に伴って幅方向に移動して蛇行すると、カラーのトナー像を良好に用紙Ｐに転写することができなくなってしまう。その結果、画像品位が低下してしまう。
【００３７】
そこで、前記転写ベルト４４の内周面側に配設された前記駆動ローラ４１及び従動ローラ４２のうちの少なくとも一方の端部、本実施の形態においては、転写ベルト４４の走行方向における従動ローラ４２の左側の端部に、蛇行規制部材としてのプーリ６１が転写ベルト４４の縁部と対向させて配設され、プーリ６１によって、転写ベルト４４が走行に伴って幅方向に移動して蛇行するのが防止されるようになっている。なお、プーリ６１はポリアセタールによって形成される。
【００３８】
前記従動ローラ４２は、図１に示されるように、従動ローラ４２の本体、すなわち、ローラ本体４２ａ、及び該ローラ本体４２ａの両端に、従動ローラ４２の軸心に沿って突出させて形成された支持軸としての回転軸４２ｂを備え、前記プーリ６１は、左側の回転軸４２ｂに取り付けられる。
【００３９】
前記プーリ６１は、ローラ本体４２ａと同じ径を有するコア部分６５、及び円錐形の形状を有し、前記コア部分６５に隣接させて形成されたベルト受け部６６を備える。該ベルト受け部６６は、コア部分６５から離れるほど径が大きくされる。
【００４０】
前記転写ベルト４４が幅方向に移動して左側の縁部７１がベルト受け部６６と当接すると、プーリ６１は転写ベルト４４のそれ以上の移動を阻止する。その結果、転写ベルト４４が蛇行するのを防止することができる。前記駆動ローラ４１、従動ローラ４２、転写ベルト４４、プーリ６１等によってベルトユニットとしての転写ベルトユニットが構成される。
【００４１】
なお、前記回転軸４２ｂに対して直角の方向に対するベルト受け部６６の角度は１５〔°〕にされる。
【００４２】
ところで、前記転写ベルト４４の縁部７１が、繰り返しベルト受け部６６と当接し、摺動すると、転写ベルト４４によってプーリ６１に傷がつくことがあり、その場合、傷がついた箇所が削れてプーリ６１が局部的に摩耗してしまう。そして、プーリ６１の摩耗した部分に転写ベルト４４が入り込んで引っかかると、転写ベルト４４の縁部７１の付近で屈曲が起り、屈曲疲労によって転写ベルト４４が割れ、破断してしまう。
【００４３】
そこで、本実施の形態においては、転写ベルト４４に所定の処理を行うことによって、縁部７１に、改質層、本実施の形態においては、炭化層を形成し、該炭化層をプーリ６１との間で固体潤滑剤として機能させることによって、転写ベルト４４によってプーリ６１に傷がつくのを抑制するようにしている。
【００４４】
本実施の形態においては、金型から取り出したベルト原管をレーザ加工機によって切断することにより、転写ベルト４４の縁部７１に炭化層が形成される。
【００４５】
図４は本発明の第１の実施の形態における炭化層を形成する方法を説明するための図である。
【００４６】
図において、７２はベルト原管、７３はレーザ加工機（キーエンス社製  ＭＤ−Ｖ９９
００Ａ）であり、該レーザ加工機７３を固定し、ベルト原管７２を周方向に移動させ、レーザ加工機７３によってベルト原管７２を所定の幅に切断する、すなわち、焼き切ることにより、転写ベルト４４が形成される。このとき、切断面Ｓｃがレーザの熱で炭化することによって、転写ベルト４４の縁部７１に炭化層７５が形成される。
【００４７】
この場合、ベルト原管７２の表面Ｓａに対して垂直の方向からレーザ光が照射されるので、レーザ光の径は、ベルト原管７２の裏面Ｓｂに近くなるほど小さくなる。したがって、切断面Ｓｃはベルト原管７２の表面Ｓａ及び裏面Ｓｂに対して斜めになり、転写ベルト４４に形成される炭化層７５も斜めになる。
【００４８】
次に、炭化層７５の厚さδと転写ベルト４４の耐久性との関係について説明する。
【００４９】
図５は本発明の第１の実施の形態における転写ベルトの耐久性の判定結果を示す図である。
【００５０】
図５は、炭化層７５の厚さδを０〔μｍ〕、２〔μｍ〕、５〔μｍ〕、１０〔μｍ〕にしたときの、転写ベルト４４の破断の有無、プーリ６１の摩耗量、及び転写ベルト４４の耐久性の判定結果を示す。なお、炭化層７５の厚さδは、走査型電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｓ−２３８０Ｎ）を使用して測定した。ベルト原管７２を切断するときのレーザ光の強度を大きくすると、炭化層７５の厚さδを大きくすることができる。
【００５１】
そして、使用する転写ベルト４４の厚さを８３〔μｍ〕とし、転写ベルト４４の縁部７１を側圧８００〔ｇｆ〕でベルト受け部６６に押し付け、印刷を行うことなく、転写ベルト４４を３００〔ｍｍ／ｓ〕の周速で走行させ、転写ベルト４４が何周回りすると破断するかを測定した。また、転写ベルト４４の破断の原因となるプーリ６１の摩耗量については、三次元測定装置（三鷹光器社製  ＮＨ−５Ｎ) で測定した。
【００５２】
ところで、転写ベルト４４の縁部７１形成される炭化層７５は、不定型炭素から成り、表面が崩れやすいので、プーリ６１と転写ベルト４４とが摺動させられたときに、少しずつ削られる。したがって、炭化層７５の厚さδが大きいほど、炭化層７５のすべてが削られるまでの時間が長くなるので、プーリ６１に摩耗が生じるまでの時間が長くなる。
【００５３】
すなわち、炭化層７５の厚さδが０〔μｍ〕である場合、転写ベルト４４は２００Ｋ（２０００００）周回りで破断し、プーリ６１の摩耗量は０．５０〔ｍｍ〕であり、転写ベルト４４の耐久性の判定結果は不良（×）であった。また、炭化層７５の厚さδが２〔μｍ〕である場合、転写ベルト４４は４００Ｋ（４０００００）周回っても破断せず、プーリ６１の摩耗量は０．０７〔ｍｍ〕であり、転写ベルト４４の耐久性の判定結果は良好（○）であった。そして、炭化層７５の厚さδが５〔μｍ〕、１０〔μｍ〕である場合、転写ベルト４４は４００Ｋ（４０００００）周回っても破断せず、プーリ６１の摩耗量はなく（０．０５〔ｍｍ〕以下）、転写ベルト４４の耐久性の判定結果は良好（○）であった。
【００５４】
なお、炭化層７５の厚さδを１０〔μｍ〕より大きくするのは、転写ベルト４４の製造上困難であるので、炭化層７５の厚さδを、
２〔μｍ〕≦δ≦１０〔μｍ〕
にするのが好ましい。
【００５５】
この場合、転写ベルト４４の縁部７１のヤング率は４. ５〔ＧＰａ〕であり、プーリ６１のヤング率は２．７５〔ＧＰａ〕である。炭化層７５のヤング率を正確に測定することはできないが、プーリ６１より小さいことは明らかである。したがって、転写ベルト４４の縁部７１の硬度をε７１、プーリ６１の硬度をε６１、炭化層７５の硬度をε７５とすると、
ε７１＞ε６１＞ε７５
になる。
【００５６】
次に、炭化層７５が形成されていない場合、及び炭化層７５が形成されている場合のプーリ６１の摩耗状態について説明する。
【００５７】
図６は炭化層が形成されていない場合のプーリの摩耗状態を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるプーリの摩耗状態を示す図である。
【００５８】
炭化層７５が形成されていない場合、図６に示されるように、プーリ６１のコア部分６５とベルト受け部６６との間の領域Ａｒ１において摩耗量ｑの摩耗が発生するのに対して、炭化層７５が形成されている場合、図７に示されるように、プーリ６１のコア部分６５とベルト受け部６６との間の領域Ａｒ１において摩耗が発生しない。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、転写ベルト４４の縁部７１に炭化層７５が形成され、プーリ６１と転写ベルト４４とが摺動するのに伴って炭化層７５が少しずつ削られるので、プーリ６１に傷がつくのを抑制することができ、転写ベルト４４が破断するのを抑制することができる。
【００６０】
その結果、転写ベルト４４の寿命を長くすることができ、プリンタ１０の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
しかも、炭化層７５は均一に削られるので、炭化層７５が削られた後の縁部７１の面は滑らかになり、ささくれ、段差等がなくなる。その結果、転写ベルト４４によってプーリ６１に傷がつくのを一層抑制することができる。
【００６２】
次に、各感光体ドラム２１（図２）で形成されたトナー像を直接用紙Ｐに転写するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６３】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００６４】
図において、２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、ホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色の画像形成ユニットであり、画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における上流側から下流側にかけて並べて配設される。
【００６５】
前記画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの下方には転写ユニットｕ２が配設される。該転写ユニットｕ２は、画像形成ユニット２０Ｗの近傍において回転自在に配設され、駆動部としてのモータ４０（図２）からの回転を受けて回転させられる第１のローラとしての駆動ローラ（ドライブローラ）４１、画像形成ユニット２０Ｂｋの近傍において回転自在に配設され、前記駆動ローラ４１の回転に伴って回転させられる第２のローラとしての従動ローラ（アイドルローラ）４２、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２間に走行自在に張設され、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２回転に伴って各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに沿って矢印方向に走行させられるベルト部材としての転写ベルト１４４、該転写ベルト１４４を介して各画像形成ユニット２０Ｗ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの像担持体としての感光体ドラム２１とそれぞれ対向させて配設された転写部材としての転写ローラ４５等を備える。
【００６６】
この場合、前記転写ベルト１４４は、第１の実施の形態と同様に、レーザ加工機７３（図４）を固定し、ベルト原管７２を周方向に移動させ、レーザ加工機７３によってベルト原管７２を所定の幅に焼き切ることにより形成される。このとき、切断面Ｓｃがレーザの熱で炭化し、転写ベルト１４４の縁部７１に炭化層７５が形成される。
【００６７】
炭化層７５の厚さδと転写ベルト１４４の耐久性との関係は、第１の実施の形態と同じであり、炭化層７５の厚さδを、
２〔μｍ〕≦δ≦１０〔μｍ〕
にするのが好ましい。
【００６８】
前記各実施の形態においては、転写ベルト４４、１４４の縁部７１に改質層として炭化層７５が形成されるようになっているが、炭化層７５より硬度が低い層を改質層として形成することができる。
【００６９】
また、前記各実施の形態において、蛇行規制部材としてのプーリ６１は、支持軸としての回転軸４２ｂに固定されるようになっているが、回転軸４２ｂに対して、軸方向においては移動不能に、回転方向においては回転自在に配設することもできる。
【００７０】
さらに、前記各実施の形態において、前記プーリ６１は、回転軸４２ｂ上に配設されるようになっているが、回転軸４２ｂとは別の回転部材上に配設したり、転写ベルト４４、１４４を支持する支持部材上に配設したりすることもできる。
【００７１】
また、前記各実施の形態においては、電子写真方式のプリンタ１０について説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【００７２】
さらに、前記各実施の形態においては、転写ユニットｕ１、ｕ２の転写ベルト４４、１４４について説明しているが、本発明を、感光体ベルト、定着ベルト、搬送ベルト等のベルト部材に適用することができる。
【００７３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００７４】
４１    駆動ローラ
４２    従動ローラ
４４、１４４    転写ベルト
６１    プーリ
７１    縁部
７５    炭化層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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