(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度を有するように適合された態様で互いに連結され、ガイドローラ（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ”、２３’’’）によって横方向ガイド（４）内でそれぞれ案内されるスラットまたはセクション（２１、２１”、２１’’’）などのドアリーフ要素からなるケーシングの形態のドアリーフ（２）を備えるローラシャッタ装置（１）であって、
前記ドアリーフ（２）は駆動部（５）によってモータ駆動され、開位置と閉位置との間で前後に移動可能であり、前記横方向ガイド（４）はそれぞれ、ドア開口部を閉じるために前記ドアリーフ（２）が前記閉位置で収容される終端部（４１）と、前記ドアリーフ（２）が前記開位置で収容される保管部（４３）とを備え、前記終端部（４１）および前記保管部（４３）が互いに対して角度を有しており、前記ガイド（４）の遷移部（４２）によって互いに連結されている、ローラシャッタ装置（１）において、
前記ガイド（４）の前記遷移部（４２）は、２つのガイドローラ間のガイド長（４２５、４２５’、４２５”、４２５’’’）が、ドアリーフ要素の幅によって画成された区分（Ｔ）にまたはその整数倍に実質的に対応するように、所定のガイドローラがその上で転がる少なくとも２つのそれぞれのガイド線（４２３、４２４、４２４’、４２４”、４２４’’’）を提供することを特徴とする、ローラシャッタ装置（１）。
【請求項２】
前記ガイド（４）の前記遷移部（４２）が、互いに対して横方向に互い違いになるように配置された少なくとも２つのそれぞれの案内路（４２１ａ、４２１ｂ、４２２ａ、４２２ｂ）を備え、前記ドアリーフ要素の所定のガイドローラ（２３ａ、２３ｂ）が、それに対応して互いに対して軸方向に互い違いになっており、割り当てられた案内路に係合することを特徴とする、請求項１に記載のローラシャッタ装置。
【請求項３】
前記ドアリーフ要素が、前記ドアリーフ要素の隣接した前記ガイドローラ（２３ａ、２３ｂ）に対してヒンジによって角度を有するように適合された追加的ガイドローラ（２３ｃ”、２３ｃ’’’）であって、前記遷移部（４２）において前記隣接したガイドローラとは別の案内路上で転がる追加的ガイドローラ（２３ｃ”、２３ｃ’’’）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のローラシャッタ装置。
【請求項４】
前記ガイド線（４２３）のうちの１つが、前記ガイド（４）の前記遷移部（４２）において、前記ガイド（４）の前記終端部（４１）と前記保管部（４３）との間の一定遷移半径（Ｒ）をたどることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【請求項５】
前記ガイド線（４２４、４２４”）のうちの１つが、前記ガイド（４）の前記遷移部（４２）において、前記ガイド（４）の前記終端部（４１）と前記保管部（４３）との間の一定遷移半径（Ｒ）の径方向外側にあることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【請求項６】
前記ガイド線（４２４’、４２４’’’）のうちの１つが、前記ガイド（４）の前記遷移部（４２）において、前記ガイド（４）の前記終端部（４１）と前記保管部（４３）との間の一定遷移半径（Ｒ）の径方向内側にあることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【請求項７】
前記ガイド（４）の前記保管部（４３）が、直線状になるように設計されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【請求項８】
前記駆動部（５）が、ドアリーフ要素の領域において前記ドアリーフ（２）に駆動力を伝達することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【請求項９】
前記駆動部（５）が、底側のドアリーフ要素において前記ドアリーフ（２）に駆動力を伝達することを特徴とする、請求項８に記載のローラシャッタ装置。
【請求項１０】
昇降ドアとして、特に迅速に移動する昇降ドアとして設計されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のローラシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１６年７月２１日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１６／０６７４１９の米国国内段階出願であり、参照により本願にその全内容が組み込まれる２０１５年７月３１日に出願されたドイツ特許出願ＤＥ１０２０１５１１２６３３．８の優先権の利益を、米国特許法第１１９条の下で主張する。
【０００２】
本発明は、角度を有するように適合された態様で互いに連結され、ガイドローラによって横方向ガイド内でそれぞれ案内されるスラットまたはセクションなどのドアリーフ要素からなるケーシングの形態のドアリーフを備えるローラシャッタ装置であって、ドアリーフが駆動部によってモータ駆動され、開位置と閉位置との間で前後に移動可能であり、横方向ガイドがそれぞれ、ドア開口部を閉じるためにドアリーフが閉位置で収容される終端部と、ドアリーフが開位置で収容される保管部とを備え、終端部および保管部が互いに対して角度を有しており、ガイドの遷移部によって互いに連結されている、ローラシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
そのようなローラシャッタ装置は、実際にはいろいろな態様で応用される。それらはガレージ、ホール出入口などを閉じるために使用されることが特に多い。また建物の中では、それらは異なる製造エリアを互いに分離するために使用されることが多い。製造フローならびに保管および輸送ロジスティクスの効率は、そのようなローラシャッタの移動速度に依存し得ることから、多くの用途に関して、ローラシャッタの移動速度は特に重要である。従来のセクションドア（ｓｅｃｔｉｏｎａｌ  ｄｏｏｒ）は、０．３〜０．５ｍ／ｓの移動速度で移動し、移動速度の上限は実際には約１ｍ／ｓである。これより大きい速度が所望される場合には、通常、ドアリーフはセクションから形成されず、より幅の狭いスラットから形成される。この場合ドアリーフはより小さいパーツから構成され、より大きい速度に適したものになる。
【０００４】
その理由は、そのようなドアリーフの走行円滑性は、ドアリーフ要素の幅によって予め定められた区分が小さく遷移半径が大きい場合に、概して高いからである。牽引機構が線形に移動するのではなく、円弧または異なる曲率の何らかの経路上を通るときに発生するいわゆる多角形効果が、ここでの役割を果たす。ローラシャッタの場合、ドアリーフがその開位置と閉位置との間で前後に移動し、このプロセスにおいて非線形の遷移部を通過するときに、これが当てはまる。ドアリーフ要素の幅によって予め定められた区分があることから、ドアリーフ要素は、ガイドの遷移部の湾曲したおよび／または曲がった形状を正確にたどることができない。むしろ、個々のドアリーフ要素が互いに対して角度を有し、それにより移動が多角形をたどることになる。その場合、遷移部において異なる有効半径が生じ、それに応じて平均速度および／または公称速度による移動速度の周期的な変動が生じる。その結果、牽引機構の縦および横方向において望ましくない励振が生じ、それが振動につながる。
【０００５】
ローラシャッタのドアリーフは、通例回転システムを構成しないので、個々のドアリーフ要素は駆動部と直接連結されていない。ここで多角形効果によって、特に移動方向におけるガイドローラおよび／またはドアリーフ要素の振動がもたらされ、これらのドア装置の最適な動作の悪化がもたらされる。実質的な騒音の発生およびドアリーフ要素のひずみが、これに関係しており、このことはドアリーフ要素の耐用年数に悪影響を及ぼす。したがって、ここではドア装置を開閉するための最高移動速度が制限される。
【０００６】
ＷＯ２０１４／１１４５２８Ａ１も、すでにこれらの問題に取り組んでいる。この従来技術のシャッタ要素は、横方向ガイドの縦向きに配向された終端部を備え、終端部は、渦巻形状の保管部にあるまぐさ領域で終わる。これらのガイド部間の遷移領域における多角形効果の上述された悪影響を低減させるために、この文献は、ある意味でさらなる遷移部としての役割を果たし、ドアリーフを追加的に案内する追加的な案内デバイスを提供することを提案している。しかし、個々のドアリーフ要素が互いに対して角度を有することによってこの遷移部において多角形が発生するという基本的な問題は、ここでは遷移部においても、その後に続く横方向ガイドの渦巻部に対しても、解消されていない。したがってこの提案された解決策は、多角形効果の低減を達成するには、適合性が非常に制限されている。
【０００７】
さらにＥＰ１９２３５３３Ａ２も、これらの問題に取り組んでいる。このローラシャッタの場合には、言及された運動学的問題に鑑み、ドアリーフは、開移動の過程で、横方向ガイドの縦部分から遷移部を介して、まぐさ領域内の渦巻状に延在するガイドレールに入るように案内され、それによりドアリーフの非接触の巻取りを可能にすることが実現される。さらに、巻取りシャフト上での巻取り中に生じ、騒音および振動の発生原因である多角形効果も、回避されることになる。しかし実際には、このことは一定の程度までしか可能ではないことがわかっており、というのも、やはりシステムによって誘発されるのであるが、所与のスラットの幅、および遷移部における互いに対するそれらの角度位置が、なお個々のスラットの移動速度の、平均速度からの実質的な変動をもたらすからである。個々のドアリーフ要素における関連する加速および減速効果は、ガイド要素の大きな摩耗、および実質的な騒音の発生につながる。慣習的に、これには移動速度を低く保つことによってしか対抗することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／１１４５２８Ａ１
【０００９】
【特許文献２】ＥＰ１９２３５３３Ａ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって本発明の目的は、いわゆる多角形効果が少なくとも大幅に回避され、したがってドアリーフのより大きな移動速度が可能になるように、一般的なローラシャッタ装置を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、２つのガイドローラ間のガイド長が、ドアリーフ要素の幅によって画成された区分にまたはその整数倍に実質的に対応するように、所定のガイドローラがその上で転がる少なくとも２つのそれぞれのガイド経路を提供するガイドの遷移部を有するローラシャッタ装置によって達成される。
【００１２】
本発明によれば、公称速度による移動速度の振動挙動は、ガイドの運動学に原因があることが認識された。したがって、ローラシャッタ装置の２つの観察されたガイドローラ間のガイド長は、これらのガイドローラが直線状のガイド内で移動するか、または所定の湾曲、通例一定半径、を必然的に備える遷移部内を移動するかに応じて変わる。しかし、ドアリーフ全体は所定の公称速度で動作することから、ガイドの遷移部におけるガイドローラまたはスラット速度は、最初にそれと比較して局所的に増大し、ここでそれにより生じる振動挙動によって、次いで局所的な移動速度も、公称速度より小さくなる。移動速度の
振動は、これにより励振され、こうして加速および減速効果につながり、加速および減速効果は、ガイドの遷移部に制限されるだけでなく、それを越えても効果を生じさせる。
【００１３】
本発明の過程での試験により、観察されたガイドローラおよび／または対応するドアリーフ要素における振動数は、観察されたガイドローラおよび／またはドアリーフ要素に続きガイドの遷移部に入るドアリーフのドアリーフ要素の数に等しいことがさらに示された。速度の振動および加速度の大きさは、公称速度、遷移部の半径、および区分に依存する。
【００１４】
これらの問題を解決するために、本発明はここで初めて、ガイドの遷移部における２つのガイドローラ間の有効ガイド長を、ドアリーフ要素の幅によって画成された区分にまたはその整数倍にその有効ガイド長が対応するように、調整することを提供する。本発明によれば、このことは、ガイドの遷移部において少なくとも２つのそれぞれのガイド経路が提供され、そのガイド経路上で、ガイドローラの一部分が一方のガイド経路をたどり、ガイドローラの他の部分が少なくとも１つの他のガイド経路をたどるように、所定のガイドローラが転がることによって、達成される。２つのガイド経路を有する実施形態では、隣接したガイドローラは、この場合、例えばそれぞれ他のガイド経路上を転がることになる。
【００１５】
本発明によれば、したがってガイドの遷移部にあるガイドローラは、初めて、単一の案内路上をまとめて案内されるのではなく、異なる経路を通り、それにより従来技術において知られている経路の長さの増加が、遷移セクションの個々のガイドローラに対して確実に回避される。この場合、ドアリーフ全体の移動方向における有効ガイド長を短くすることができる。ドアリーフ要素は、この場合、局所的に互いに対してより大きくよじれることがある。したがって、個々のガイドローラおよび／またはドアリーフ要素が通る実際の移動経路は、本発明によれば、直線状ガイドの経路に対応し、それにより、移動速度の加速または減速が発生しない。こうして多角形効果が確実に回避され、または少なくとも大幅に抑制される。
【００１６】
このように、本発明によれば、従来技術から知られている移動方向における不利な速度の振動を解消することが達成される。これにより、ドアリーフ移動の安定性が改善され、ドアリーフ移動がより均一になる。同時に、ドアリーフおよびドアリーフの個々の構成要素の周期的なひずみが低減され、それによりそれらが受ける摩耗が少なくなり、耐用年数が長くなる。
【００１７】
さらに、少なくとも２つのガイド経路を提供することはほとんど空間を必要としないので、本発明は、まぐさ領域の設置空間が制限されている場合にも実施することができる。したがって、本発明によるローラシャッタ装置を用いてまぐさ高さを低く保つことができ、それにより大きな隙間高さなどが残る。したがって、特に有利な態様でいわゆる低まぐさドアを実装することが可能である。
【００１８】
本発明の別の利点は、ローラシャッタ装置の動作中の騒音の発生も明らかに低減されるということである。したがって同時に、ローラシャッタ装置は、先行技術において可能であった開閉速度よりも明らかに大きい開閉速度で動作することができる。
【００１９】
このことは、スラットドアのスラットよりもドアリーフ要素の幅が大きい、したがってドアリーフ要素の区分も大きい、いわゆるセクションドアにも特に当てはまる。実際の試験により、この種類のセクションドアのドアリーフでさえ、最大２．５ｍ／ｓの速度で移動可能であることが示された。
【００２０】
したがってガイドの遷移部は、互いに対して横方向に互い違いになるように配置された少なくとも２つのそれぞれの案内路を有してもよく、ドアリーフ要素の所定のガイドローラが、それに対応して互いに対して軸方向に互い違いになっており、割り当てられた案内路に係合する。このように、本発明の基本的な考えは、特にほとんど労力を費やすことなく構造的に実現することができる。ドアリーフの連続したガイドローラは、例えば一方の案内路と他方の案内路の上で交互に案内され得る。同時に、案内路の形態のそのようなガイドは、高い走行円滑性を可能にする正確で確実な安定した設計によって特徴付けられる。したがって、ドアリーフの動作に対してさらに大きな移動速度を達成することが可能である。さらに、摩耗が最小であり、それにより構成要素の長い耐用年数を実現することができる。
【００２１】
ドアリーフ要素が追加的ガイドローラを備え、その追加的ガイドローラが、ヒンジおよび／またはジョイントによって隣接したガイドローラに対して角度を有するように適合され、隣接したガイドローラとは別の案内路上を遷移部において転がる場合には、少なくとも２つのガイド経路をガイドの遷移部においてともにより近くで案内することが可能であり、それにより遷移部が必要とする設置空間が少なくなる。したがって、構造上の労力をほとんど費やすことなく、特に確実な態様で多角形効果を低減および／または回避することが可能である。
【００２２】
さらに、ガイド経路のうちの１つが、ガイドの遷移部において、ガイドの終端部と保管部の間の一定遷移半径をたどることも可能である。この場合、このガイド経路は、従来型ローラシャッタと同様のそれ自体知られている態様で提供されてもよい。それから逸脱して構成されなくてはならないのは、少なくとも１つのさらなるガイド経路だけである。ガイドの遷移部を製造するための労力はこの場合少ない。
【００２３】
さらにガイド経路のうちの１つは、ガイドの遷移部において、ガイドの終端部と保管部の間の一定遷移半径の径方向外側にあってもよい。この構成の場合には、少なくとも２つのガイド経路がともに近くに位置付けられてもよく、それにより、遷移部に対する空間要件を低く保つことができる。さらにこの実施形態の変形形態は、ドアリーフの移動の特に高い走行円滑性に関連付けられる。
【００２４】
その代わりに、またはそれに加えて、ガイド経路のうちの１つは、ガイドの遷移部において、ガイドの終端部と保管部の間の一定遷移半径の径方向内側にあってもよい。この種類の構成は、このガイド経路を提供するのに径方向外側への突出が必要ないことから、遷移部を特にコンパクトに構成することができるという利点を有する。
【００２５】
ガイドの保管部が直線状の設計である場合には、多角形効果も特に確実な態様でさらに回避することができる。この場合、個々のドアリーフ要素の傾きは発生せず、それにより、ここでの有効ガイド長は、自動的にドアリーフ要素の区分に対応する。
【００２６】
駆動部が、ドアリーフ要素の領域においてドアリーフに駆動力を伝達する場合には、この種類のローラシャッタ装置用に承認された駆動システムが用いられてもよく、この場合その駆動システムは、特に高い動作安全性および信頼性によって特徴付けられる。
【００２７】
この点に関して、駆動部が、底側のドアリーフ要素においてドアリーフに駆動力を伝達するならば、好ましい。この動作モードは実際にうまくいくことが証明されており、本発明に関連して特に有利な態様で使用することができる。
【００２８】
ローラシャッタ装置は、迅速に移動する昇降ドアとして設計されてもよい。実際にこの使用形態はほぼ普及している。ここで、高い走行円滑性、および長い耐用年数、ならびに
特に高い動作速度に関する利点が、特に都合のよい効果を有している。
【００２９】
以下では、図面の図を用いて、実施形態において本発明がより詳細に説明される。本発明を特徴付ける様々な新規の特徴が、本開示に添付され本開示の一部を形成する特許請求の範囲において特定性とともに指摘される。本発明、その動作上の利点、およびその使用によって達成される特定の目的をよりよく理解するために、本発明の好ましい実施形態が示されている添付図面および記述内容が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明によるローラシャッタ装置の側面図である。
【図２】ガイドの遷移部が示される、図１の図の詳細図である。
【図３】図２に準ずる図の斜視図である。
【図４】本発明によるローラシャッタ装置のドアリーフの正面図である。
【図５】図４による図の詳細図である。
【図６】図５の詳細図の側面図である。
【図７】従来型ローラシャッタ装置のドアリーフの移動経路の概略図である。
【図８】多角形効果がある場合とない場合の移動速度を比較した図である。
【図９】多角形効果がある場合とない場合の加速度を比較した図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態によるドアリーフの移動経路の概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるドアリーフの移動経路の概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるドアリーフの移動経路の概略図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態によるドアリーフの移動経路の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図を参照すると、図１は、本発明によるローラシャッタ装置１の断面側面図を示す。ローラシャッタ装置１は、ガイド４のフレーム３の領域において両側で案内されるドアリーフ２を備える。ドアリーフ２は、駆動部５によりモータ駆動される。
【００３２】
ガイド４は、示される実施形態では縦方向に配向された、閉位置にあるドアリーフ２を収容する終端部４１を備える。保管部４３で終わる遷移部４２が、この終端部４１に続いている。保管部４３は、ここでは図示されていない建物の天井の下に水平方向に直線状に延在している。鏡像反転した設計のガイドが、ドアの反対側に、対応する設計のフレームにも配置されている。こうして２つのガイドが、それらの間にドアリーフ２の横方向端部を収容し、ドアリーフ２を案内する。
【００３３】
ローラシャッタ装置１を開くには、ドアリーフ２が終端部４１から遷移部４２を介して保管部４３へと移動され、保管部４３でドアリーフ２は開位置に維持される。
【００３４】
図２は、ガイド４の遷移部４２をより明確に示している図１の図の詳細図を示す。しかし概観をよりわかりやくするために、ここではドアリーフ２が省略されている。
【００３５】
遷移部４２は、内側ガイド要素４２１および外側ガイド要素４２２を備える。それらは、後で説明されるガイドローラに対して、ドアリーフ２の横方向端部において２つのそれぞれの案内路を提供し、それにより、ガイドローラの一部分は一方の案内路上を転がり、他の部分は他方の案内路上を転がることになる。
【００３６】
内側ガイド要素４２１において、これは、本側面図では隠れておりしたがって破線で示される第１の内側案内路４２１ａ、および第２の内側案内路４２１ｂである。外側ガイド要素４２２において、これは、第１の外側案内路４２２ａおよび第２の外側案内路４２２ｂである。図からわかり得るように、第２の内側案内路４２１ｂおよび第２の外側案内路
４２２ｂは、それぞれ、割り当てられた第１の案内路４２１ａおよび４２２ａの径方向外側に延在している。これらの案内路をドアリーフ２のセクション２１と協働させることが、後で詳細に説明される。
【００３７】
図２はさらに、駆動部５のモータ５１および駆動シャフト５２を示し、それらによって、ドアの一方の側から他方の側に、それ自体は知られている態様でモータ力が伝達される。
【００３８】
図２に準ずる図の斜視図が、図３に示されている。特にここでは案内路４２１ａ、４２１ｂ、４２２ａ、および４２２ｂをより明確に見ることができる。そのうえドアリーフ２のさらなる細部を見ることができる。
【００３９】
ドアリーフ２は複数のセクション２１を備え、セクション２１は互いに対して角度を有するように適合され、ドア開口部を横切って横向きに延在しており、ストラップヒンジ２２によって端領域において両側で互いに連結されている。ヒンジ領域には、回転軸２４ａおよび２４ｂ上で転がるガイドローラ２３ａおよび２３ｂが配置される。回転軸２４ａおよび２４ｂは、ヒンジスタッドの延長部である。
【００４０】
ドアリーフ２の構造は、ドアリーフの正面図を表す図４においてより詳細に示される。この図および図５に準ずる細部から、ガイドローラ２３ａが長いほうの回転軸２４ａに取り付けられており、ガイドローラ２３ｂが短いほうの回転軸２４ｂに取り付けられていることがはっきりと明示される。したがってガイドローラ２３ａは、ガイド４の領域においてガイドローラ２３ｂから軸方向に互い違いになっている。しかし有効直径では、図６に準ずる側面図からわかるように、ガイドローラ２３ａはガイドローラ２３ｂと同一である。
【００４１】
図４は、底側セクション２１においてドアリーフ上に両側で固定される２つの係合片２５をさらに示す。これらの係合片２５は、駆動力がこの位置においてドアリーフ２に対して両側で同時に伝達されるように、駆動部５と協働する。ドアリーフ２を動作させるために、開放中にセクション２１の大部分がこうして保管部４３に押し込まれる。しかしドアリーフ２を閉じるときには、ドアリーフ２は保管部４３から引き出されて終端部４１において閉位置に入れられる。
【００４２】
本発明の本質を例証するために、図７の従来型ローラシャッタ装置のドアリーフの移動経路の概略図を用いて、まず基本的な態様が以下で導入される。
【００４３】
図７は、角度を有するように適合された態様で互いに連結された複数のセクションＳの従来型ドアリーフＴＢを概略的に示す。セクションＳの有効幅は、ドアリーフ２の区分Ｔを画成し、区分Ｔは、セクションＳを旋回可能に連結する２つのヒンジの距離、および／または２つのガイドローラＬＲの距離に等しい。
【００４４】
このドアリーフＴＢは、ガイド内にあるガイドローラＬＲによって横方向で案内され、ガイドはここでは示されておらず、垂直ガイドＶＦ、遷移ガイドＵＦ、および水平ガイドＨＦに分割される。垂直ガイドＶＦおよび水平ガイドＨＦは、直線状の設計のものである。遷移ガイドＵＦは、一定半径Ｒを備え、垂直ガイドＶＦを水平ガイドＨＦと連結させる。
【００４５】
図７はさらに、この従来型ドアリーフＴＢのガイド経路ＦＬを示し、その経路はドットおよびダッシュで示されている。認識され得るように、ここではドットで示される２つのガイドローラＬＲ間の有効ガイド長Ｌは、線形ではなく円弧上を通っていることから、垂
直ガイドＶＦおよび水平ガイドＨＦの線形領域においてよりも遷移ガイドＵＦの領域においてのほうが長い。したがって有効ガイド長Ｌは、区分Ｔよりも長い。
【００４６】
その結果、例えば本実施形態においてセクションＳを介して導入される常時２ｍ／ｓの公称速度ｖｎｏｍは、推力によりさらなるセクションＳに伝えられ、ドアリーフの他方の端部においては、多角形効果により均等には現れず、結果として生じる速度ｖＲとして実質的な変動を受けることになる。このことは、時間に対する速度を示している図８に準ずる図に示される。
【００４７】
図９は、ドアリーフＴＢのセクションＳに作用する、時間に対する有効加速度の関連図を示す。多角形効果の影響がない場合には、移動方向における０ｍ／ｓ５の公称加速度ａｎｏｍが与えられることになる。しかし多角形効果により加速および減速が発生し、これは結果として生じる加速度ａＲで図に反映されている。
【００４８】
本発明は、遷移部４２の領域において異なる種類のガイドを提供する。特に図２および図３によってすでに示されたように、遷移部４２は、内側ガイド要素４２１および外側ガイド要素４２２を備え、それらは案内路の設計に起因して２つのガイド経路４２３および４２４を提供する。図１０では、このことが側面図で概略的に示される。第１のガイド経路４２３は、示される第１の実施形態では、図７に見ることができるように一定半径を有する遷移ガイドの従来型ガイド経路に対応しており、一方で本発明によれば、その径方向外側で利用可能な第２のガイド経路４２４が加えられている。本実施形態では、さらに第２のガイド経路４２４は、遷移部４２に延在するだけでなく、区分Ｔの大きさだけ終端部４１および保管部４３にも延在している。
【００４９】
このことは、ガイドローラ２３ａおよび２３ｂが、遷移部４２の領域内で第１のガイド経路４２３と第２のガイド経路４２４上を交互に案内されることを明示している。ガイドローラ２３ａは第１のガイド経路４２３をたどり、ガイドローラ２３ｂは第２のガイド経路４２４をたどる。言い換えれば、セクション２１はここで、所定の態様で交互に互いに対して非常によじれ、それにより、ガイド経路４２３上の２つの連続したガイドローラ２３ａのガイド長４２５（ここではドットで示される）は、区分Ｔの２倍に対応する大きさを有する。
【００５０】
したがってドアリーフ２のセクション２１は、遷移部４２においてでも、それらの移動経路の効率的な伸張を受けず、それにより、多角形効果をここで抑制および／または防止することができる。速度および／または加速度の変動は、先行技術については図８および図９に示されているが、こうして回避することができる。
【００５１】
本発明の改変された第２の実施形態が、図１１に示されている。第２の実施形態は、第２のガイド経路４２４’が、第１のガイド経路４２３の径方向内側で利用可能であることだけが、図１０に準ずる実施形態とは異なる。この装置のその他の細部は、第１の実施形態の細部に対応しており、このため、対応する要素には同じ参照符号が使用される。
【００５２】
ここでもセクション２１は、所定の態様で交互に互いに対して非常によじれ、それにより、ガイド経路４２３上の２つの連続したガイドローラ２３ａのガイド長４２５’（ここでもやはりドットで示される）は、区分Ｔの２倍に対応する大きさを有する。同様にここで多角形効果を抑制することができる。
【００５３】
図１２では、本発明の第３の実施形態が示される。ここでセクション２１”は、縁部側ガイドローラ２３ａおよび２３ｂに加えて、それらの間に位置付けられた、ここでは詳細に示されていないヒンジに結合された追加的ガイドローラ２３ｃ”を備える。追加的ガイ
ドローラ２３ｃ”は、ガイドローラ２３ａから所定の大きさｍｔだけ離間している。このように、セクション２１”は、それ自体は決定されている幅内で、所定の態様でさらに角度を有することができ、それにより、遷移部４２においてより小さなセクション幅が有効になる。追加的ガイドローラ２３ｃ”は、第２のガイド経路４２４”上を通っている。この場合、第２のガイド経路４２４”は、第１のガイド経路４２３にさらに近くなり得るが、その径方向外側に位置付けられている。
【００５４】
ドットで描かれた２つのガイドローラ２３ａと２３ｂの間の有効ガイド長４２５”は、こうして区分Ｔに対応する。また、このように多角形効果を抑制することができる。
【００５５】
図１３は、本発明の第４の実施形態を示す。セクション２１’’’は、縁部側ガイドローラ２３ａおよび２３ｂに加えて、それらの間で好ましくは中央にｍｔ＝Ｔ／２の大きさで位置付けられた、詳細には示されていないヒンジに結合された追加的ガイドローラ２３ｃ’’’を備え、それにより、両方の縁部側ガイドローラ２３ａおよび２３ｂが、それに対して旋回するように適合される。２つの隣接したセクション２１’’’間の、セクション２１’’’を直接連結し続けている残りの旋回軸２６’’’は、この場合、遷移部４２において、２つの追加的ガイドローラ２３ｃ’’’およびガイドローラ２３ａまたは２３ｂとともに、関節連結された四角形による形状を形成する。
【００５６】
このように、セクション２１’’’は、この場合もそれ自体は固定された幅内で角度を有することができ、それにより、遷移部４２においてより小さなセクション幅が有効になる。追加的ガイドローラ２３ｃ’’’は第１のガイド経路４２３上を通り、その一方でガイドローラ２３ａおよび２３ｂは、第２のガイド経路４２４’’’上を通る。第２のガイド経路４２４’’’は、第１のガイド経路４２３の径方向内側にある。旋回軸２６’’’は、第１のガイド経路４２３の径方向外側にあるさらなるガイド経路４２６’’’上を通る。
【００５７】
この場合もドットで描かれている２つのガイドローラ２３ｃ’’’間の有効ガイド長４２５’’’は、この場合区分Ｔに対応する。またこのように、多角形効果を抑制することができる。
【００５８】
これらの実施形態のすべてにおいて、ガイドローラは、終端部４１および保管部４３の領域では従来の態様で共有の案内路上を案内される。
【００５９】
示される実施形態に加えて、本発明はさらなる設計手法を可能にする。
【００６０】
したがって、互いに対して横方向に互い違いになった３つ以上の案内路を遷移部に形成することも可能である。この目的のために、ガイドローラ２３ａまたは２３ｂは、例えば２重ローラとして構成されてもよく、ここで個々のローラは互いに離間しているが、共有の回転軸上にあり、こうしてそれぞれが案内路と協働し、その案内路は、両側でそれぞれの他のガイドローラの他の案内路を取り囲んでいる。これにより、より高い走行円滑性を達成することが可能になる。さらに、３つ以上の別々の案内路を設計することも基本的には可能である。
【００６１】
示される実施形態では、ガイド経路のうちの１つは、ガイドの遷移部において、ガイドの終端部と保管部の間の一定遷移半径をたどっていた。しかしこのことは必須ではない。案内路のうちの一方をその径方向外側に提供し、他方をその径方向内側に提供することも可能である。最終的には、案内路は、遷移半径によって予め定められた遷移経路に対しておおよそ任意に構成されてもよい。この場合ガイド経路の設計は、遷移経路および区分Ｔから計算される。
【００６２】
さらにガイドの支承部も、必ずしも直線状に形成されなくてもよい。例えば、ＤＥ４０１５２１５Ａ１およびＷＯ００／６０２０８Ａ１から知られているように、ドアリーフを収容するための細長いまたは円形のリールを提供することも可能である。他の形状または異なる半径を有する支承部も可能である。
【００６３】
駆動部５の駆動力は、必ずしも下方の底側のドアリーフ要素においてドアリーフに伝達されなくてもよい。力の導入は、ドアリーフの上端において、または適切な手段を用いて他の適切な場所で行なわれてもよい。
【００６４】
本発明によるローラシャッタ装置は、迅速に移動する昇降ドアとして設計されることに制限されない。終端部４１および保管部４３が、任意の角度で互いに対して位置付けられる限り、他の設置状況においても使用することができる。さらに、工場ホールなどの中の製造エリア、加工センターなどを、外部環境から封鎖することも可能である。
【００６５】
本発明の原理の用途を示すために、本発明の特定の実施形態が詳細に示され記述されたが、本発明は、そのような原理から逸脱することなく、他の態様で具体化されてもよいことが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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