(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の出力を制御する電力管理システムであって、
負荷電力の過去実績データを取得する負荷電力取得部と、
前記負荷電力取得部によって取得された前記過去実績データに基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域を決定する蓄電池補償帯域決定部と、
買電電力と前記蓄電池の出力の合計を入力値として、前記蓄電池補償帯域決定部によって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域に基づいて前記蓄電池の出力を指令する指令値を出力値として計算する蓄電池制御部と
を備え、
前記蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データに含まれる各周波数の前記負荷電力の成分について、各周波数の位相差に対応する位相から半周期分までの放電量から充電量を減算した値を、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量とし、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量から算出した所定の周波数の帯域と蓄電池容量との関係から導出される、実効蓄電池容量において最も広くとれる帯域を、前記蓄電池の補償周波数帯域として決定する、電力管理システム。
【請求項２】
前記蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データを離散フーリエ変換し、離散フーリエ変換した各周波数の振幅及び位相差に基づいて算出した、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量を積算することにより、前記蓄電池容量を算出する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データを離散フーリエ変換した各周波数の振幅及び位相差に基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域の上限の周波数である高域遮断周波数を固定値とし、前記蓄電池の補償周波数帯域の下限の周波数である低域遮断周波数から前記高域遮断周波数までの各周波数における蓄電池容量を積算した値が、実効蓄電池容量の範囲内となる前記低域遮断周波数を算出することにより、前記蓄電池容量を算出する、請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記蓄電池制御部は、前記蓄電池補償帯域決定部によって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域に基づいて、前記買電電力と前記蓄電池の出力との合計値をフィルタリングすることで、前記蓄電池の出力を制御する蓄電池出力指令値を出力する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
蓄電池の出力を制御する電力管理方法であって、
負荷電力の過去実績データを取得する負荷電力取得ステップと、
前記負荷電力取得ステップによって取得された前記過去実績データに基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域を決定する蓄電池補償帯域決定ステップと、
買電電力と前記蓄電池の出力の合計を入力値として、前記蓄電池補償帯域決定ステップによって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域とに基づいて前記蓄電池の出力を指令する指令値を出力値として計算する蓄電池制御ステップと
を有し、
前記蓄電池補償帯域決定ステップは、前記過去実績データに含まれる各周波数の前記負荷電力の成分について、各周波数の位相差に対応する位相から半周期分までの放電量から充電量を減算した値を、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量とし、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量から算出した所定の周波数の帯域と蓄電池容量との関係から導出される、実効蓄電池容量において最も広くとれる帯域を、前記蓄電池の補償周波数帯域として決定する電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピーク電力削減量を最大化する電力管理システム、電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
買電電力のピーク電力を削減することを目的として、マイクログリッド発電に用いられる蓄電池の蓄電池容量に対してピーク電力削減量が最大となる補償帯域を決定する電力管理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、補償帯域を決定する際に用いられる負荷変動を補償するために必要な蓄電池容量を必要以上に大きな容量として算出する場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、適切な蓄電池容量を算出することにより、適切な補償帯域を決定する電力管理システム、及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の電力管理システムは、蓄電池の出力を制御する電力管理システムであって、負荷電力の過去実績データを取得する負荷電力取得部と、前記負荷電力取得部によって取得された前記過去実績データに基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域を決定する蓄電池補償帯域決定部と、買電電力と前記蓄電池の出力の合計を入力値として、前記蓄電池補償帯域決定部によって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域に基づいて前記蓄電池の出力を指令する指令値を出力値として計算する蓄電池制御部とを備え、前記蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データに含まれる各周波数の前記負荷電力の成分について、各周波数の位相差に対応する位相から半周期分までの放電量から充電量を減算した値を、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量とし、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量から算出した所定の周波数の帯域と蓄電池容量との関係から導出される、実効蓄電池容量において最も広くとれる帯域を、前記蓄電池の補償周波数帯域として決定する。
【０００７】
また、本発明は、上記の発明において、蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データを離散フーリエ変換し、離散フーリエ変換した各周波数の振幅及び位相差に基づいて算出した、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量を積算することにより、前記蓄電池容量を算出するものであってもよい。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、蓄電池補償帯域決定部は、前記過去実績データを離散フーリエ変換した前記各周波数の振幅及び位相差に基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域の上限の周波数である高域遮断周波数を固定値とし、前記蓄電池の補償周波数帯域の下限の周波数である低域遮断周波数から前記高域遮断周波数までの各周波数における蓄電池容量を積算した値が、実効蓄電池容量の範囲内となる前記低域遮断周波数を算出することにより、前記蓄電池容量を算出するものであってもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電池制御部は、前記蓄電池補償帯域決定部によって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域に基づいて、前記買電電力と前記蓄電池の出力との合計値をフィルタリングすることで、前記蓄電池の出力を制御する蓄電池出力指令値を出力するものであってもよい。
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の電力管理方法は、蓄電池の出力を制御する電力管理方法であって、負荷電力の過去実績データを取得する負荷電力取得ステップと、前記負荷電力取得ステップによって取得された前記過去実績データに基づいて、前記蓄電池の補償周波数帯域を決定する蓄電池補償帯域決定ステップと、買電電力と前記蓄電池の出力の合計を入力値として、前記蓄電池補償帯域決定ステップによって決定された前記蓄電池の補償周波数帯域とに基づいて前記蓄電池の出力を指令する指令値を出力値として計算する蓄電池制御ステップとを有し、前記蓄電池補償帯域決定ステップは、前記過去実績データに含まれる各周波数の前記負荷電力の成分について、各周波数の位相差に対応する位相から半周期分までの放電量から充電量を減算した値を、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量とし、各周波数における負荷変動補償に必要な蓄電池容量から算出した所定の周波数の帯域と蓄電池容量との関係から導出される、実効蓄電池容量において最も広くとれる帯域を、前記蓄電池の補償周波数帯域として決定する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、適切な蓄電池容量を算出することにより、適切な補償帯域を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電力管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】蓄電池制御のアルゴリズムを示すブロック図である。
【図３】各周波数の振幅｜Ｘ（ｆｋ）｜の正弦波の時間積分による蓄電池容量の算出方法を示すグラフである。
【図４】１次バンドパスフィルタのゲイン特性を示すグラフである。
【図５】１次バンドパスフィルタの位相差特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
先ず、図１を用いて、本実施形態における電力管理システムの構成を説明する。図１は、電力管理システム１の構成を示すブロック図である。本発明は、蓄電池によるピーク電力削減効果を向上させる電力管理システムとして、与えられた蓄電池容量に対してピーク電力削減量が最大となる補償帯域の上下限周波数を決定する機能（以下、補償帯域決定機能と呼ぶ）を備えている。上下限周波数は、上記補償帯域の上限（高域側）の周波数と下限（低域側）の周波数とを表し、以下、高域・低域遮断周波数と称することもある。
【００１５】
図１において、電力管理システム１は、システム演算部１０と、過去実績データＤＢ（データベース）１１と、リアルタイムコントローラ１２と、定置用蓄電池部１３とを備える。システム演算部１０は、気象情報取得部２０と、負荷電力取得部として例示する気象類似日負荷電力データ取得部２１と、蓄電池補償帯域決定部２２を有する。蓄電池補償帯域決定部２２は、上述の補償帯域決定機能を備えている。リアルタイムコントローラ１２は、決定補償帯域格納部３０と、指令値計算部として例示する蓄電池出力指令値計算部３１とを有する。
【００１６】
また、上記気象情報取得部２０、気象類似日負荷電力データ取得部２１、及び過去実績データＤＢ１１は、負荷電力取得部４０の一部として構成されてもよい。また、蓄電池補償帯域決定部２２は、制御パラメータ決定部４１の一部として構成することもできる。また、決定補償帯域格納部３０、蓄電池出力指令値計算部３１、及び定置用蓄電池部１３は、蓄電池を正誤する機能を備える蓄電池制御部４２の一部として構成されてもよい。
【００１７】
負荷電力取得部４０は、制御対象日の前日に翌日（制御対象日）の気象情報と類似した気象情報に対応付けられて記録されている負荷電力の過去実績データ（平日、土日・祝日に対応）を取得する（１日１回）。より具体的には、過去実績データＤＢ１１は、電力管理システム１の外部に設けられたシステムから、例えば、天気、温度、湿度等を含む気象情報と、当該気象情報に該当する日における負荷電力の履歴とを対応づけて記憶する。なお、負荷電力には、例えば太陽光発電装置や風力発電等のマイクログリッド発電によって発電された電力を含んでもよい。発電量はマイナスの負荷電力として扱うことができる。
【００１８】
気象情報取得部２０は、例えばインターネット２を介して制御対象日の天気、温度、湿度等を含む気象情報を外部に接続された気象情報提供サーバ等から取得する。気象類似日負荷電力データ取得部２１は、気象情報取得部２０によって取得された制御対象日の気象情報と、過去実績データＤＢ１１に記憶された過去の気象情報とを比較して、類似する過去の気象情報を特定する。気象類似日負荷電力データ取得部２１は、特定された過去の気象情報の該当する日における負荷電力のデータを、過去実績データとして過去実績データＤＢ１１から取得する。ここで、制御対象日の気象情報と、過去実績データＤＢ１１に記憶された過去の気象情報が類似するか否かの判定は任意である。例えば、天気（天候、降水確率等）が同じであり、かつ、お互いの温度と湿度が、それぞれ所定の範囲内にあれば類似すると判定することができる。また、天気が異なるとき、又は、天気が同じであっても、お互いの温度と湿度の少なくともいずれかが、所定の範囲外である場合には、類似しないと判定することができる。また、制御対象日における気温の推移予想グラフと過去の気象情報における気温の推移グラフの相関関係、制御対象日における湿度の推移予想グラフと過去の気象情報における湿度の推移グラフの相関関係によって類似を判断してもよい。
【００１９】
制御パラメータ決定部４１は、蓄電池補償帯域決定部２２を有し、補償帯域決定の機能を備える。蓄電池補償帯域決定部２２は、負荷電力取得部４０が取得した過去実績データを用いて、高域遮断周波数及び低域遮断周波数を決定する。負荷電力取得部４０が取得した過去実績データには、時刻の経過と負荷電力との関係を表す負荷電力プロファイルを含む。蓄電池補償帯域決定部２２は、電力需要が増加する所定のる時刻の範囲における負荷電力プロファイルから最適な蓄電池の補償周波数帯域（低域遮断周波数、及び高域遮断周波数）を求める。蓄電池補償帯域決定部２２（制御パラメータ決定部４１）における低域遮断周波数の決定方法の詳細は後述する。
【００２０】
蓄電池補償帯域決定部２２は、実効蓄電池容量（電池残量（ＳＯＣ）の使用範囲として定める下限値から上限値までに対応する容量）で最も補償帯域を広くとれる低域遮断周波数を２点の線形補間により決定する。制御パラメータ決定部４１は、蓄電池補償帯域決定部２２において、上述のような補償帯域を決定する処理を例えば１日１回実行する。
【００２１】
なお、高域遮断周波数については、短周期の速い変動を補償してもピーク電力削減効果が小さいことから、本実施形態では固定値として説明する。但し、高域遮断周波数についても過去実績データに基づき算出するようにしてもよい。また、制御パラメータ決定部４１は、本実施形態では説明しない、過去実績データに基づき解析されたシミュレーション結果を補償周波数帯域の算出に使用してもよい。
【００２２】
次に、蓄電池制御部４２が行う蓄電池制御処理について説明する。蓄電池制御部４２は、例えば、蓄電池制御処理を制御周期１秒として実行する。蓄電池制御部４２は、所定の蓄電池制御のアルゴリズムに従って、リアルタイム制御で、様々な周波数成分を持つ負荷電力の変動（買電電力と蓄電池出力との合計）に基づいて負荷電力の推定を行い、蓄電池補償帯域決定部２２によって決定された補償周波数帯域の変動を抽出して蓄電池出力指令を解き、蓄電池出力指令値を出力する（制御周期１秒）。
【００２３】
より具体的には、決定補償帯域格納部３０は、蓄電池補償帯域決定部２２によって低域遮断周波数及び高域遮断周波数が決定される毎に決定された低域遮断周波数及び高域遮断周波数の値を格納する。なお、本実施形態では、高域遮断周波数は固定値の場合を説明するので、決定補償帯域格納部３０には、高域遮断周波数を固定値として格納しておき、決定毎に低域遮断周波数を新たに格納するようにしてもよい。
蓄電池出力指令値計算部３１には、決定補償帯域格納部３０から高域遮断周波数及び低域遮断周波数が入力される。また、蓄電池出力指令値計算部３１には、買電電力の値がリアルタイムで入力される。買電電力の値は、例えば売買電力を測定する図示しない電力計等によって所定の周期によって入力されるようにすることができる。また、蓄電池出力指令値計算部３１には、定置用蓄電池部１３からの蓄電池出力の値がリアルタイムで入力される。蓄電池出力の値は、例えば蓄電池出力を測定する図示しない電力計等によって所定の周期によって入力されるようにすることができる。
蓄電池出力指令値計算部３１は、入力された高域遮断周波数、低域遮断周波数、買電電力及び蓄電池出力に基づいて、負荷電力を推定し、推定した負荷電力に基づいて蓄電池の出力を制御するための蓄電池出力指令値を算出する。
定置用蓄電池部１３は、蓄電池出力指令値計算部３１から入力された蓄電池出力指令値に従って、リアルタイムに蓄電池の出力を制御する。
以上で、図１を用いた、電力管理システムの構成の説明を終了する。
【００２４】
次に、図２を用いて、図１で説明した蓄電池出力指令値計算部３１の詳細を説明する。図２は、蓄電池出力指令値計算部３１における、蓄電池制御のアルゴリズムを示すブロック図である。
図２において、蓄電池出力指令値計算部３１は、加算器５０、バンドパスフィルタ５１、出力リミッタ５２を備える。加算器５０は、買電電力の値と蓄電池出力の値とを加算して、バンドパスフィルタ５１に入力する。バンドパスフィルタ５１は、加算器５０から入力された買電電力の値と蓄電池出力の値の合計値に対して、補償帯域の下限値及び上限値として入力される低域遮断周波数と高域遮断周波数、及び出力初期値をパラメータとして、フィルタリング処理を実行し、出力信号を出力リミッタ５２に出力する。出力初期値は、蓄電池出力指令値計算部３１から出力される蓄電池出力指令値の初期値である。
【００２５】
バンドパスフィルタ５１は、１次ローパスフィルタ５１１と１次ハイパスフィルタ５１２によって構成することができる。ここで、１次ローパスフィルタ５１１の入力をｘ（ｔ）、１次ローパスフィルタ５１１の出力（１次ハイパスフィルタ５１２の入力）をｙ（ｔ）、蓄電池出力指令値をｚ（ｔ）とすると、ｙ（ｔ）は、ｘ（ｔ）を入力とする、高域遮断周波数によって定められた高域周波数を遮断する１次ローパスフィルタの出力である。また、ｚ（ｔ）は、ｙ（ｔ）を入力とする、低域遮断周波数によって定められた低域周波数を遮断する１次ハイパスフィルタ及び出力リミッタ５２の出力である。出力リミッタ５２は、バンドパスフィルタ５１から出力された出力信号の振幅を制限し、蓄電池出力指令値を図１の定置用蓄電池部１３に出力する。
【００２６】
以上、説明したとおり、蓄電池出力指令値計算部３１では、様々な周波数成分を持つ負荷電力の変動（加算器５０で加算した買電電力の値と蓄電池出力の値の合計）を、バンドパスフィルタ５１に通すことで、補償帯域の変動を抽出して蓄電池出力指令値を算出し、蓄電池出力指令値を出力する。この制御のアルゴリズムによって、定置用蓄電池部１３による負荷変動補償を実現することができる。
なお、太陽光発電等のマイクログリッド発電は、発電電力等を任意に制御できない電源であるので、本実施形態による制御では負の値をもつ負荷として取り扱い、図２に示す制御系に組み込まないものとする。
【００２７】
次に、図１で示した制御パラメータ決定部４１の蓄電池補償帯域決定部２２における低域遮断周波数の決定方法の詳細を説明する。
先ず、蓄電池補償帯域決定部２２は、負荷電力に含まれる周波数成分を特定するため、負荷電力の過去実績データから、数式（１）の離散フーリエ変換の公式を用いて、負荷電力の各周波数ｆｋにおける実数部Ｒ（ｆｋ）、及び虚数部Ｉ（ｆｋ）を計算する。ｘ（ｔ）は負荷電力、ｆｋは周波数、Ｘ（ｆｋ）は周波数ｆｋにおける負荷電力、ｋは１からサンプル数Ｎまでの数を表す。
次に、蓄電池補償帯域決定部２２は、数式（２）に基づき、負荷電力の各周波数の振幅｜Ｘ（ｆｋ）｜［ｋＷ］を求める。ｋは、１からＮ／２までの数である。
次に、蓄電池補償帯域決定部２２は、数式（３）に基づき、実数部Ｒ（ｆｋ）及び虚数部Ｉ（ｆｋ）を用いて、位相差φ（ｆｋ）［ｒａｄ］を求める。
なお、基本周波数ｆ１は、数式（３）に基づき、負荷電力のサンプリング間隔Δｔ、及びサンプル数Ｎから求められる。また、ナイキスト周波数ｆｓは、数式（４）に基づき求められる。
【００２８】
【数１】
0006555504.tif 000002
【００２９】
【数２】
0006555504.tif 000003
【００３０】
【数３】
0006555504.tif 000004
【００３１】
【数４】
0006555504.tif 000005
【００３２】
【数５】
0006555504.tif 000006
【００３３】
次に、図３を用いて、低域遮断周波数の決定方法を説明する。図３は、数式（２）で求めた各周波数の振幅｜Ｘ（ｆｋ）｜の正弦波の時間積分による蓄電池容量の算出方法を示すグラフである。
図３において、縦軸は電力［ｋｗ］を表し、横軸は時間［ｓｅｃ］を表す。電力のグラフは、数式（２）より求めた各周波数ｆｋに対する振幅｜Ｘ（ｆｋ）｜を示し、正弦波の半周期分において、数式（３）より求めた位相差φ（ｆｋ）［ｒａｄ］を考慮して、蓄電池の充電期間における放電電力と放電期間における放電電力を示している。すなわち、図３における０〜φ（ｆｋ）［ｒａｄ］における電力は充電電力［ｋＷ］を示し、φ（ｆｋ）〜１／２ｆｋ［ｒａｄ］における電力は放電電力［ｋＷ］を示す。
【００３４】
図３に示す正弦波とｘ軸で囲まれた斜線部分は、半周期分における電力を積分した蓄電池の充電電力量（充電量）と放電電力量（放電量）を表している。すなわち、図３における０〜φ（ｆｋ）［ｒａｄ］における電力量は充電量［ｋＷｈ］を示し、φ（ｆｋ）〜１／２ｆｋ［ｒａｄ］における電力量は放電量［ｋＷｈ］を示す。
ここで、負荷変動補償に必要な蓄電池容量は、放電量から充電量を引いた値、すなわち、図３斜線部分で示した放電量から充電量を引いた値によって算出することができる。周波数ｆｋにおける蓄電池容量は、数式（６）に基づき求められる。蓄電池補償帯域決定部２２は、離散フーリエ変換で求めた振幅｜Ｘ（ｆｋ）｜、周波数ｆｋ、及び位相差φ（ｆｋ）を用いて、図３図示半周期分において蓄電池の充電量及び放電量を算出する。
また、位相差φ（ｆｋ）を０［ｒａｄ］として考えると、数式（６）においてｃｏｓφ（ｆｋ）＝１となり、すなわち、周波数ｆｋにおける蓄電池容量は、半周期において放電電力量に基づく値となる。一方、位相差φ（ｆｋ）が０［ｒａｄ］でない値の場合を考慮すると、半周期分において、放電量に加えて充電量を考慮した電力量が計算される。位相差φ（ｆｋ）を考慮することにより、放電量のみを考慮した蓄電池容量に対して充電量を考慮するため、より小さい蓄電池容量を算出することになり、負荷変動補償に適切な蓄電池容量の決定をすることができる。
なお、蓄電池補償帯域決定部２２は、実効蓄電池容量（電池残量（ＳＯＣ）の使用範囲として定める下限値から上限値までに対応する容量）で最も補償帯域を広くとれる低域遮断周波数を２点の線形補間により決定する。
【００３５】
【数６】
0006555504.tif 000007
【００３６】
次に、蓄電池補償帯域決定部２２は、数式（７）により、蓄電池容量Ｗ［ｋＷｈ］を算出する。
【００３７】
【数７】
0006555504.tif 000008
【００３８】
数式（７）において、蓄電池容量Ｗ［ｋＷｈ］は、数式（６）に示す周波数ｆｋにおける蓄電池容量について、低域遮断周波数から高域遮断周波数まで積算することにより求められる。蓄電池容量Ｗ［ｋＷｈ］について、低域遮断周波数から高域遮断周波数まで積算することにより、低域遮断周波数と負荷変動補償に必要な蓄電池容量との関係を求めることができる。数式（７）に示す関係から、実効蓄電池容量で最も補償帯域を広くとれる低域遮断周波数を、２点の線形補間で求めることができる。すなわち、数式（７）において求めた低域遮断周波数と負荷変動補償に必要な蓄電池容量との関係において、実効蓄電池容量において最も補償帯域を広くとれる低域遮断周波数を求め、求めた補償帯域の低域遮断周波数の高域側及び低域側２点の周波数の線形補間によって低域遮断周波数を決定することができる。例えば、数式（７）において、蓄電池容量が１５５．６ｋＷｈのときの低域遮断周波数が０．０３１ｍＨｚ、蓄電池容量が４７．５ｋＷｈのときの低域遮断周波数が０．０６１ｍＨｚと求めたとすると、実効蓄電池容量１０６ｋＷｈの低域遮断周波数は、線形補間によって、０．０３１＋（１５５．６−１０６）×（０．０６１−０．０３１）／（１５５．６−４７．５）≒０．０４５ｍＨｚと決定することができる。
【００３９】
次に、数式（７）の詳細を数式（８）、図４及び図５を用いて説明する。図４は、１次バンドパスフィルタのゲイン特性を示すグラフである。図５は、１次バンドパスフィルタの位相差特性を示すグラフである。
【００４０】
【数８】
0006555504.tif 000009
【００４１】
数式（８）は、数式（７）の詳細を説明するためのものである。数式（８）において、蓄電池容量Ｗ［ｋＷｈ］は、各周波数における容量Ｗ１、低域遮断周波数の容量Ｗ２、及び高域遮断周波数の容量Ｗ３を合計したものである。
各周波数における容量Ｗ１は、数式（８）の（イ）に示す通り、数式（６）で求めた充放電電力量について、周波数を低域遮断周波数ｉから高域遮断周波数ｍまでを積算したものである。周波数ｆｋを低域遮断周波数ｉから高域遮断周波数ｍまで積算することにより、低域遮断周波数と負荷変動補償に必要な充電電池容量を算出することができる。
【００４２】
低域遮断周波数の容量Ｗ２及び高域遮断周波数の容量Ｗ３は、図４及び図５に示す、バンドパスフィルタの特定に基づき求められる。
図４において、１次バンドパスフィルタの周波数に対するゲインは、低域遮断周波数及び高域遮断周波数に対して図示のような特性を示す。すなわち、１次バンドパスフィルタの出力のゲイン特性は、波形のピークを０［ｄＢ］とした場合、低域遮断周波数及び高域遮断周波数において全ての入力が遮断される理想特性において、ゲインは２−１／２倍（−３ｄＢ）となる。エネルギーはゲインの２乗となるため、低域遮断周波数の容量Ｗ２及び高域遮断周波数の容量Ｗ３は、それぞれ１／２になる。数式（８）の（ロ）及び（ニ）おいて、低域遮断周波数の容量Ｗ２及び高域遮断周波数の容量Ｗ３の分母の２は、それぞれの容量をゲインの２乗で除したものである。
【００４３】
図５において、１次バンドパスフィルタの周波数に対する位相差は、低域遮断周波数では入力に対して４５°（π／４）進み、一方高域遮断周波数では、入力に対して４５°遅れることを示している。したがって、数式（８）の（ハ）に示すように、低域遮断周波数の容量Ｗ２におけるｃｏｓ（φｆ（ｆ））は、ｃｏｓ（φｆ（ｆｉ）＋π／４）となる。また、数式（８）の（ホ）に示すように、高域遮断周波数の容量Ｗ３におけるｃｏｓ（φｆ（ｆ））は、ｃｏｓ（φｆ（ｆｍ）−π／４）となる。
以上で、数式（８）、図４及び図５を用いた数式（７）の詳細説明を終了する。
【００４４】
なお、実施形態における電力管理システム１はコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウエアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力管理システム
２  インターネット
１０  システム演算部
１１  過去実績データＤＢ
１２  リアルタイムコントローラ
１３  定置用蓄電池部
２０  気象情報取得部
２１  気象類似日負荷電力データ取得部
２２  蓄電池補償帯域決定部
３０  決定補償帯域格納部
３１  蓄電池出力指令値計算部
４０  負荷電力取得部
４１  制御パラメータ決定部
４２  蓄電池制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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