(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、
前記第１ブラケットに装着される第１取付け部材と、
前記第２ブラケットに装着される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを連結する弾性体と、を備え、
前記第２取付け部材は、前記第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備える防振装置であって、
前記挿入筒部において、前記挿入筒部の径方向の外側を向く側壁部には、前記第１ブラケットに設けられたストッパ壁に前記径方向に対向するストッパ部が設けられ、
前記ストッパ部は、前記挿入筒部の軸方向にずらされて配置された第１ストッパ部および第２ストッパ部を備え、
前記第１ストッパ部は、前記第２ブラケットにおいて前記径方向の外側を向く外面に当接する第１弾性部により構成され、
前記第２ストッパ部は、剛性部材を備え、
前記第１ストッパ部と前記ストッパ壁との前記径方向の第１距離は、前記第２ストッパ部と前記ストッパ壁との前記径方向の第２距離と同等以下であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第２ストッパ部は、前記剛性部材において前記径方向の外側を向く外面に固着された第２弾性部を備えていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１弾性部および前記第２弾性部は、同一材料で一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１記載の防振装置が知られている。防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、第１ブラケットに装着される第１取付け部材と、第２ブラケットに装着される第２取付け部材と、第１取付け部材と前記第２取付け部材とを連結する弾性体と、を備えている。第２取付け部材は、第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、挿入筒部の径方向に向けた振動に対する初期ばねを抑えつつ、この振動が入力されたときにおける第１ブラケットと第２ブラケットとの過剰な相対変位を規制することについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、振動入力時の初期ばねを抑えつつブラケットの過剰な相対変位を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、前記第１ブラケットに装着される第１取付け部材と、前記第２ブラケットに装着される第２取付け部材と、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを連結する弾性体と、を備え、前記第２取付け部材は、前記第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備える防振装置であって、前記挿入筒部において、前記挿入筒部の径方向の外側を向く側壁部には、前記第１ブラケットに設けられたストッパ壁に前記径方向に対向するストッパ部が設けられ、前記ストッパ部は、前記挿入筒部の軸方向にずらされて配置された第１ストッパ部および第２ストッパ部を備え、前記第１ストッパ部は、前記第２ブラケットにおいて前記径方向の外側を向く外面に当接する第１弾性部により構成され、前記第２ストッパ部は、剛性部材を備え、前記第１ストッパ部と前記ストッパ壁との前記径方向の第１距離は、前記第２ストッパ部と前記ストッパ壁との前記径方向の第２距離と同等以下であることを特徴とする。
【０００７】
この場合、第１距離が第２距離と同等以下であるので、振動発生部から防振装置に前記径方向の振動が入力され、ストッパ部とストッパ壁とが接近するとき、振動発生部からの入力が小さい場合には、ストッパ部のうちの第１ストッパ部をストッパ壁に当接させることができる。ここで第１ストッパ部が、第１弾性部により構成されているので、このときには、ばね定数の急上昇を抑え低ばね化を図ることができる。
一方、振動発生部からの入力が大きい場合には、ストッパ部のうちの第２ストッパ部をストッパ壁に当接させることができる。ここで第２ストッパ部が、剛性部材を備えているので、このときには、第１ブラケットと第２ブラケットとの前記径方向に沿った過剰な相対変位を規制することができる。
以上より、振動入力時の初期ばねを抑えつつブラケットの過剰な相対変位を規制することができる。
【０００８】
前記第２ストッパ部は、前記剛性部材において前記径方向の外側を向く外面に固着された第２弾性部を備えていてもよい。
【０００９】
この場合、第２ストッパ部が、第２弾性部を備えているので、第２ストッパ部とストッパ壁とが当接したときに、ストッパ壁を、剛性部材に直接当接させるのではなく、第２弾性部を介して剛性部材に当接させることができる。これにより、前記径方向への振動の入力時におけるばね定数の急上昇を確実に抑えることができる。
しかも、単に第２ストッパ部が第２弾性部を備えているだけでなく、第２弾性部が剛性部材の外面に固着されているので、前記径方向の大きな振動の入力時には、前記径方向に圧縮変形された第２弾性部が、例えば前記軸方向などに逃げるように変形するのを規制することができる。これにより、第１ブラケットと第２ブラケットとの前記径方向に沿った過剰な相対変位を確実に規制し続けることができる。
【００１０】
前記第１弾性部および前記第２弾性部は、同一材料で一体に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、第１弾性部および第２弾性部が、同一材料で一体に形成されているので、例えば、第１ストッパ部および第２ストッパ部を複数の弾性材料を用いて形成する場合などに比べて、容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振動入力時の初期ばねを抑えつつブラケットの過剰な相対変位を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の正面図である。
【図２】図１に示す防振装置の側面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】図２に示すＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図５に示す要部Ｐの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１から図６を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１から図５に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット１１、および他方に連結される第２ブラケット１２と、これらの両ブラケットを介して振動発生部および振動受部に連結される防振装置本体１３と、を備えている。この防振装置１０は、図示しない車両における振動発生部であるエンジンを、振動受部である車体へ支持するいわゆるエンジンマウントである。この種の防振装置１０には、例えば、アイドリング時、加速・減速時などに小さい振動が入力される一方、悪路走行時、フル加速時、急停止時などに大きい振動が入力される。
【００１５】
図３および図４に示すように、防振装置本体１３は、第１ブラケット１１に装着される第１取付け部材１４と、第２ブラケット１２に装着される第２取付け部材１５と、第１取付け部材１４と第２取付け部材１５とを連結する弾性体１６と、を備えている。第１取付け部材１４は筒状に形成されていて、以下では、第１取付け部材１４の中心軸線（防振装置本体１３の中心軸線）（以下、「第１軸線Ｏ１」という。）に沿った方向を上下方向Ｚという。この防振装置１０を前記車両に取り付けたときに、上下方向Ｚに沿って静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側を下側といい、その反対側であるリバウンド側を上側という。
【００１６】
第１取付け部材１４の下端開口部は、ダイヤフラム１７によって閉塞され、第１取付け部材１４の上端開口部は、前記弾性体１６により閉塞されている。弾性体１６およびダイヤフラム１７は、例えばゴム等の弾性材料によって形成されている。第１取付け部材１４の内部のうち、弾性体１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分は、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等からなる液体が充填された図示しない液室となっている。
【００１７】
前記液室は、図示しない仕切り部材によって、弾性体１６を隔壁の一部とする図示しない主液室と、ダイヤフラム１７を隔壁の一部とする図示しない副液室と、に区画されている。これらの主液室および副液室は、前記仕切り部材に形成された図示しないオリフィスを介して連通している。前記オリフィスは、液体が流通することで液柱共振（共振）を生じさせる。この防振装置１０では、振動が入力されると前記液室内の液体が前記主液室と前記副液室との間で前記オリフィスを通って流通し、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収および減衰される。
【００１８】
第２取付け部材１５は、挿入筒部２２と、埋設剛体２３と、を備えている。
挿入筒部２２は、第１軸線Ｏ１が通過する位置に配置されていて、挿入筒部２２の中心軸線（以下、「第２軸線Ｏ２」という。）は、第１軸線Ｏ１に直交している。なお以下では、第２軸線Ｏ２に沿う方向を軸方向Ｘ（挿入筒部２２の軸方向）といい、第１軸線Ｏ１および第２軸線Ｏ２の両軸線に直交する方向を直交方向Ｙ（挿入筒部２２の径方向）という。
【００１９】
挿入筒部２２は、弾性部材２４と、剛性部材２５と、を備えている。
弾性部材２４は、第２軸線Ｏ２と同軸の筒状に形成されている。図４に示すように、弾性部材２４は、軸方向Ｘから見た正面視において矩形状に形成されている。弾性部材２４は、直交方向Ｙに間隔をあけて配置された一対の側弾性壁２６と、一対の側弾性壁２６の上端部同士を連結する上弾性壁２７と、一対の側弾性壁２６の下端部同士を連結する下弾性壁２８と、を備えている。
【００２０】
弾性部材２４は、弾性体１６と同一材料で一体に形成されていて、下弾性壁２８は、弾性体１６に上側から連結されている。図３に示すように、弾性部材２４における軸方向Ｘの中央部は、第１軸線Ｏ１に対して軸方向Ｘにずらされている。以下では、軸方向Ｘに沿って、第１軸線Ｏ１に対して弾性部材２４の前記中央部がずらされている方向を軸方向Ｘの一方側といい、その反対側を他方側という。
【００２１】
図４に示すように、剛性部材２５は、弾性部材２４内に埋設され、剛性部材２５の表面は、弾性部材２４に固着（加硫接着）されている。剛性部材２５は、第２軸線Ｏ２と同軸の筒状に形成されている。剛性部材２５は、軸方向Ｘから見た正面視において矩形状に形成されている。剛性部材２５は、直交方向Ｙに間隔をあけて配置された一対の側剛性壁２９と、一対の側剛性壁２９の上端部同士を連結する上剛性壁３０と、一対の側剛性壁２９の下端部同士を連結する下剛性壁３１と、を備えている。下剛性壁３１には、下剛性壁３１を上下方向Ｚに貫通する開口部３２が形成されている。開口部３２は、軸方向Ｘに沿って下剛性壁３１の全長にわたって形成されている。
【００２２】
図３に示すように、剛性部材２５は、第１軸線Ｏ１が通過する位置に配置されている。剛性部材２５における軸方向Ｘの中央部は、弾性部材２４における軸方向Ｘの中央部に対して軸方向Ｘの他方側にずらされていて、弾性部材２４は、剛性部材２５から軸方向Ｘの一方側に突出している。
【００２３】
図３および図４に示すように、埋設剛体２３は、弾性体１６内および弾性部材２４内に埋設され、埋設剛体２３の表面は、弾性体１６および弾性部材２４に固着（加硫接着）されている。埋設剛体２３は、剛性部材２５とは別体に形成されていて、剛性部材２５内から開口部３２を通して下方に向けて突出している。埋設剛体２３は、第１軸線Ｏ１と同軸の筒状に形成されている。埋設剛体２３において剛性部材２５内に位置する上端部には、外側に向けて突出する環状のフランジ部３３が設けられている。フランジ部３３は、下剛性壁３１に対して上下方向Ｚに係合可能に設けられている。
【００２４】
ところで、図５および図６に示すように、弾性部材２４における一対の側弾性壁２６において直交方向Ｙの外側を向く外面には、直交方向Ｙに突出する突出部３４が設けられている。突出部３４は、弾性部材２４において軸方向Ｘの一方側に位置する部分に配置されている。突出部３４における軸方向Ｘの他方側の端部は、剛性部材２５における軸方向Ｘの中央部と、軸方向Ｘに同等の位置に配置されている。
【００２５】
突出部３４は、小突出部３５と大突出部３６とが軸方向Ｘの一方側に向けてこの順に連結されてなる。小突出部３５は、大突出部３６よりも軸方向Ｘに小さく、直交方向Ｙに薄い。小突出部３５は、剛性部材２５における軸方向Ｘの一方側の端部（以下、「一端部３７」という。）よりも、軸方向Ｘの他方側に位置している。大突出部３６は、剛性部材２５の一端部３７を軸方向Ｘに跨ぐように、軸方向Ｘに延びている。大突出部３６には、軸方向Ｘに窪む凹部３８が設けられている。凹部３８は、剛性部材２５の一端部３７よりも、軸方向Ｘの一方側に位置している。
【００２６】
一対の側弾性壁２６において直交方向Ｙの内側を向く内面には、直交方向Ｙに窪む窪み部３９が設けられている。窪み部３９は、弾性部材２４における軸方向Ｘの一方側の端部に形成されていて、剛性部材２５の一端部３７よりも、軸方向Ｘの一方側に配置されている。
【００２７】
図５に示すように、第２ブラケット１２は、挿入筒部２２内に挿入される挿入部４０と、振動発生部または振動受部が連結される連結部４１と、を備えている。挿入部４０および連結部４１は、軸方向Ｘの一方側に向けてこの順に連結されていて、連結部４１は、挿入筒部２２から軸方向Ｘの一方側に突出している。なお本実施形態における軸方向Ｘの一方側は、軸方向Ｘに沿った連結部４１側（反挿入部４０側）となり、軸方向Ｘの他方側は、軸方向Ｘに沿った挿入部４０側（反連結部４１側）となる。
【００２８】
挿入部４０は、挿入筒部２２内に軸方向Ｘの他方側に向けて挿入されている。図６に示すように、挿入部４０は、先端部４２と中央部４３（圧入部）と基端部４４とが、軸方向Ｘの一方側に向けてこの順に連結されてなる。先端部４２は、挿入筒部２２から軸方向Ｘの他方側に向けて突出している。中央部４３は、挿入筒部２２において剛性部材２５が位置する部分内に圧入されている。
【００２９】
基端部４４は、挿入筒部２２において窪み部３９が形成された部分内に配置されている。基端部４４は、中央部４３よりも直交方向Ｙに大きく、中央部４３に対して直交方向Ｙの両側に張り出していて、剛性部材２５と軸方向Ｘに対向している。基端部４４において直交方向Ｙの外側を向く外面４５は、側剛性壁２９において直交方向Ｙの外側を向く外面４６と直交方向Ｙに同等の位置に配置されていて、窪み部３９において直交方向Ｙの内側を向く内面４７に当接している。
【００３０】
図１から図５に示すように、第１ブラケット１１は、第１取付け部材１４が装着される装着筒部５１と、装着筒部５１に固定され、振動発生部または振動受部が連結される本体部５２と、を備えている。装着筒部５１は、第１取付け部材１４に外側から嵌合されている。本体部５２は、装着筒部５１を直交方向Ｙに挟む一対の脚壁部５３と、一対の脚壁部５３の上端部同士を連結する連結壁部５４と、を備えている。一対の脚壁部５３は、装着筒部５１に各別に固定されている。
【００３１】
図５および図６に示すように、第１ブラケット１１および挿入筒部２２には、直交方向Ｙ（挿入筒部２２の径方向）に互いに対向するストッパ壁５５およびストッパ部５６が各別に設けられている。ストッパ壁５５は、第１ブラケット１１における一対の脚壁部５３に設けられている。ストッパ壁５５は、脚壁部５３において装着筒部５１よりも上側に位置する部分に設けられている。ストッパ部５６は、挿入筒部２２において直交方向Ｙの外側を向く一対の側壁部５７に設けられている。側壁部５７は、側弾性壁２６および側剛性壁２９により構成されている。
【００３２】
ストッパ部５６は、軸方向Ｘにずらされて配置された第１ストッパ部６１および第２ストッパ部６２を備えている。
第１ストッパ部６１は、第２ストッパ部６２に対して軸方向Ｘの一方側に位置している。第１ストッパ部６１は、弾性部材２４のうち、側剛性壁２９の一端部３７よりも軸方向Ｘの一方側に位置する部分である第１弾性部５８により構成されている。第１弾性部５８は、挿入部４０の前記外面４５に直交方向Ｙの外側から当接していて、前記基端部４４により直交方向Ｙの内側から支持されている。
【００３３】
第２ストッパ部６２は、剛性部材２５と、弾性部材２４のうち、第１弾性部５８よりも軸方向Ｘの他方側に位置する部分である第２弾性部５９と、により構成されている。第２弾性部５９は、剛性部材２５の前記外面４６に固着（加硫接着）されている。第１弾性部５８および第２弾性部５９（弾性部材２４）は、同一材料で一体に形成されている。
第１ストッパ部６１とストッパ壁５５との直交方向Ｙの第１距離Ｄ１は、第２ストッパ部６２とストッパ壁５５との直交方向Ｙの第２距離Ｄ２と同等以下である。本実施形態では、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２とは同等となっている。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１距離Ｄ１が第２距離Ｄ２と同等以下であるので、振動発生部から防振装置１０に直交方向Ｙの振動が入力され、ストッパ部５６とストッパ壁５５とが接近するとき、振動発生部からの入力が小さい場合には、ストッパ部５６のうちの第１ストッパ部６１をストッパ壁５５に当接させることができる。ここで第１ストッパ部６１が、第１弾性部５８により構成されているので、このときには、ばね定数の急上昇を抑え低ばね化を図ることができる。
一方、振動発生部からの入力が大きい場合には、ストッパ部５６のうちの第２ストッパ部６２をストッパ壁５５に当接させることができる。ここで第２ストッパ部６２が、剛性部材２５を備えているので、このときには、第１ブラケット１１と第２ブラケット１２との直交方向Ｙに沿った過剰な相対変位を規制することができる。
以上より、振動入力時の初期ばねを抑えつつブラケットの過剰な相対変位を規制することができる。
【００３５】
また第２ストッパ部６２が、第２弾性部５９を備えているので、第２ストッパ部６２とストッパ壁５５とが当接したときに、ストッパ壁５５を、剛性部材２５に直接当接させるのではなく、第２弾性部５９を介して剛性部材２５に当接させることができる。これにより、直交方向Ｙへの振動の入力時におけるばね定数の急上昇を確実に抑えることができる。
しかも、単に第２ストッパ部６２が第２弾性部５９を備えているだけでなく、第２弾性部５９が剛性部材２５の前記外面４６に固着されているので、直交方向Ｙの大きな振動の入力時には、直交方向Ｙに圧縮変形された第２弾性部５９が、例えば軸方向Ｘなどに逃げるように変形するのを規制することができる。これにより、第１ブラケット１１と第２ブラケット１２との直交方向Ｙに沿った過剰な相対変位を確実に規制し続けることができる。
【００３６】
また第１弾性部５８および第２弾性部５９が、同一材料で一体に形成されているので、例えば、第１ストッパ部６１および第２ストッパ部６２を複数の弾性材料を用いて形成する場合などに比べて、容易に形成することができる。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３８】
例えば、第２弾性部５９がなくてもよい。
【００３９】
また前記実施形態では、第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２とが直交するが、本発明はこれに限られない。例えば、第２軸線Ｏ２が、第１軸線Ｏ１に交差していなくてもよい。
また前記実施形態では、第１取付け部材１４内に前記液室が設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１取付け部材１４内に前記液室が設けられておらず、防振装置本体１３が、第１取付け部材１４および第２取付け部材１５が単に弾性体１６によって連結されてなる構成であっても良い。
【００４０】
また本発明は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置１０に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用してもよく、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用してもよい。
【００４１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０   防振装置
１１   第１ブラケット
１２   第２ブラケット
１４   第１取付け部材
１５   第２取付け部材
１６   弾性体
２２   挿入筒部
２５   剛性部材
５５   ストッパ壁
５６   ストッパ部
５７   側壁部
５８   第１弾性部
５９   第２弾性部
６１   第１ストッパ部
６２   第２ストッパ部
Ｄ１   第１距離
Ｄ２   第２距離
Ｘ     軸方向
Ｙ     直交方向（径方向）
【図１】
0006469497.tif 000002
【図２】
0006469497.tif 000003
【図３】
0006469497.tif 000004
【図４】
0006469497.tif 000005
【図５】
0006469497.tif 000006
【図６】
0006469497.tif 000007