(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する車両を外部から検知して物理的な情報を得る複数の検知手段と、
複数の前記検知手段により得られた複数種類の物理的な情報に基づいて、走行する車両の車種区分を判別する車種判別部と、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で課金用の通信処理を行う課金通信処理部と、
を備え、
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理の段階で前記複数種類の物理的な情報のうちいずれかの物理的な情報を得られないことにより前記車種判別結果を取得していない場合には、得られた前記複数種類の物理的な情報にもとづく仮の車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
課金処理装置。
【請求項２】
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していた場合には、当該通信処理において前記車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す本明細情報を前記上位装置に出力し、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額を示す訂正明細情報と、を前記上位装置に出力する
請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報を、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額に基づいて訂正した訂正済明細情報を前記上位装置に出力する
請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の課金処理装置と、
前記上位装置と、
を備え、
前記上位装置は、
前記課金処理装置から取得した前記仮明細情報を、当該課金処理装置から取得した前記訂正明細情報に基づいて訂正する課金訂正処理部を備える
課金処理システム。
【請求項５】
前記課金処理装置は、有料道路の入口料金所に設けられ、
前記有料道路の出口料金所に設けられた出口用通信処理装置を更に備え、
前記上位装置は、
前記仮明細情報を前記訂正明細情報に基づいて訂正した場合に、当該訂正の結果を前記出口用通信処理装置に出力し、
前記出口用通信処理装置は、所定位置に到来した前記車両の車載器との間で通信処理を行って、前記訂正の結果を前記車載器に記録する
請求項４に記載の課金処理システム。
【請求項６】
前記出口用通信処理装置は、
前記訂正の結果を前記車載器に記録した場合に、当該記録の完了通知を前記上位装置に出力し、
前記上位装置は、
一の前記出口用通信処理装置から前記完了通知を受け付けた場合に、他の前記出口用通信処理装置に、前記訂正の結果の消去を指示するための消去指令を出力する
請求項５に記載の課金処理システム。
【請求項７】
複数の検知手段が、走行する車両を外部から検知して物理的な情報を得る検知ステップと、
車種判別部が、複数の前記検知手段により得られた複数種類の物理的な情報に基づいて、走行する車両の車種区分を判別する車種判別ステップと、
課金通信処理部が、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信ステップと、
を有する課金処理方法であって、
前記通信ステップにおいて、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別ステップにおける車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記複数種類の物理的な情報のうちいずれかの物理的な情報を得られないことにより前記車種判別結果を取得していない場合には、得られた前記複数種類の物理的な情報にもとづく仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
課金処理方法。
【請求項８】
走行する車両を外部から検知して物理的な情報を得る複数の検知手段と、複数の前記検知手段により得られた複数種類の物理的な情報に基づいて、走行する車両の車種区分を判別する車種判別部を有する課金処理装置のコンピュータを、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信処理手段として機能させるプログラムであって、
前記通信処理手段は、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記複数種類の物理的な情報のうちいずれかの物理的な情報を得られないことにより前記車種判別結果を取得していない場合には、得られた前記複数種類の物理的な情報にもとづく仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
プログラム。
【請求項９】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部と、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で課金用の通信処理を行う課金通信処理部と、
を備え、
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
課金処理装置。
【請求項１０】
車種判別部が、走行する車両の車種区分を判別する車種判別ステップと、
課金通信処理部が、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信ステップと、
を有する課金処理方法であって、
前記通信ステップにおいて、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別ステップにおける車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
課金処理方法。
【請求項１１】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部を有する課金処理装置のコンピュータを、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信処理手段として機能させるプログラムであって、
前記通信処理手段は、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する
プログラム。
【請求項１２】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部と、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で課金用の通信処理を行う課金通信処理部と、
を備え、
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す本明細情報を上位装置に出力し、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額を示す訂正明細情報と、を前記上位装置に出力する
課金処理装置。
【請求項１３】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部と、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で課金用の通信処理を行う課金通信処理部と、
を備え、
前記課金通信処理部は、
前記通信処理の段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報を、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額に基づいて訂正した訂正済明細情報を上位装置に出力する
課金処理装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の課金処理装置と、
前記上位装置と、
を備え、
前記上位装置は、
前記課金処理装置から取得した前記仮明細情報を、当該課金処理装置から取得した前記訂正明細情報に基づいて訂正する課金訂正処理部を備える
課金処理システム。
【請求項１５】
前記課金処理装置は、有料道路の入口料金所に設けられ、
前記有料道路の出口料金所に設けられた出口用通信処理装置を更に備え、
前記上位装置は、
前記仮明細情報を前記訂正明細情報に基づいて訂正した場合に、当該訂正の結果を前記出口用通信処理装置に出力し、
前記出口用通信処理装置は、所定位置に到来した前記車両の車載器との間で通信処理を行って、前記訂正の結果を前記車載器に記録する
請求項１４に記載の課金処理システム。
【請求項１６】
前記出口用通信処理装置は、
前記訂正の結果を前記車載器に記録した場合に、当該記録の完了通知を前記上位装置に出力し、
前記上位装置は、
一の前記出口用通信処理装置から前記完了通知を受け付けた場合に、他の前記出口用通信処理装置に、前記訂正の結果の消去を指示するための消去指令を出力する
請求項１５に記載の課金処理システム。
【請求項１７】
車種判別部が、走行する車両の車種区分を判別する車種判別ステップと、
課金通信処理部が、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信ステップと、
を有する課金処理方法であって、
前記通信ステップにおいて、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別ステップにおける車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す本明細情報を上位装置に出力し、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額を示す訂正明細情報と、を前記上位装置に出力する
課金処理方法。
【請求項１８】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部を有する課金処理装置のコンピュータを、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信処理手段として機能させるプログラムであって、
前記通信処理手段は、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す本明細情報を上位装置に出力し、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額を示す訂正明細情報と、を前記上位装置に出力する
プログラム。
【請求項１９】
車種判別部が、走行する車両の車種区分を判別する車種判別ステップと、
課金通信処理部が、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信ステップと、
を有する課金処理方法であって、
前記通信ステップにおいて、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別ステップにおける車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報を、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額に基づいて訂正した訂正済明細情報を上位装置に出力する
課金処理方法。
【請求項２０】
走行する車両の車種区分を判別する車種判別部を有する課金処理装置のコンピュータを、
所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信処理手段として機能させるプログラムであって、
前記通信処理手段は、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、
前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報を、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額に基づいて訂正した訂正済明細情報を上位装置に出力する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理装置、課金処理システム、課金処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における入口料金所、出口料金所等では、走行中の車両と自動的に無線通信を確立し、電子決済により課金処理を行う電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」とも言う）が利用されている。電子式料金収受システムでは、車線を走行する車両が所定の通信可能エリアに到来した際に、車線上に設置された無線通信機器と、利用者の車両に搭載された車載器と、が無線による通信処理を行うことで課金処理がなされる。このように、無線通信により車両の走行を阻害することなく課金処理が行われることで、渋滞の発生を効果的に抑制することができる。
【０００３】
上述の電子式料金収受システムでは、走行する車両の車種区分に応じた額の課金処理を行うために、予め、当該車両の車種区分（例えば、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の別）が車載器に登録されている。しかしながら、上記車種区分は、車両に連結された荷台の量等に応じて適宜変化し得るものであるため、予め車載器に登録された車種区分が、有料道路を走行している車両の真の車種区分と整合していない場合も多い。
そのため、上述の電子式料金収受システムのいくつかは、走行中の車両の真の車種区分をその場で判別可能な車種判別装置を更に備えている。このような電子式料金収受システムは、まず、上記車種判別装置により走行する車両の（真の）車種区分を判別し、その後、無線通信を通じて、当該判別した車種区分に応じた額の課金処理を行う。
【０００４】
なお、上述の車種判別装置には、車両の進入、通過を一台ずつ分離して検知する車両検知器の他、車両の車軸数やタイヤ幅、トレッド幅等を特定するためにタイヤによる踏み付けを検出可能な踏板が用いられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
踏板を有する車種判別装置は、一般には、タイヤによって当該踏板が踏まれた回数を検出することで車両の車軸数を特定する。このような仕組み上、車種判別装置は、車体の全てが踏板を通過した後でなければ、当該車両の車軸数を確定することができない。
一方、車両の車軸数を確定できないと、走行する車両の車種区分を判別できない場合が生じる。そのため、上記電子料金収受システムでは、車載器との無線通信による課金処理を行う段階において走行する車両の車軸数を確定できるようにすべく、車線上において車種判別装置が配される位置から、想定される最大車長（例えば、１８ｍ）以上離れた位置に上記通信可能エリアが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高速道路の入口料金所（又は、出口料金所）における立地条件の都合上、上記車種判別装置と上記通信可能エリアとの間隔を最大車長以上とする設置スペースを確保することが困難な場合がある。この場合、当該入口料金所等においては、車載器との無線通信の段階で車両の車軸数を確定することができないため、車種区分を十分に（例えば、５段階程度に）細分化して判別することができない。そうすると、道路事業者は、車軸数を用いないで判別可能な車種区分（車軸数を用いた場合よりも少ない区分数の車種区分）に基づいて課金額を規定せざるを得ず、利用者の実際の車種に応じた適正な額を課金することが困難であった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、最大車長に応じた設置スペースを確保できない場合であっても、十分に細分化された車種区分に応じた額の課金が可能な課金処理装置、課金処理システム、課金処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、走行する車両（Ａ）の車種区分を判別する車種判別部（１０）と、所定位置（Ｑ）に到来した前記車両に搭載された車載器（α）との間で課金用の通信処理を行う課金通信処理部（３０）と、を備え、前記課金通信処理部は、前記通信処理の段階で前記車種判別部による車種判別結果（Ｄ１）を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行い、前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果（Ｄ２）に基づく課金用の通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置（７０）に出力する課金処理装置（１Ａ）である。
このようにすることで、課金処理装置は、車載器との通信処理が可能な段階で車種区分を判別できなかった場合であっても、上位装置が、当該車載器との通信処理の後に取得した車両の車種判別結果に基づく情報により、正規の課金処理を行うことができる。したがって、最大車長に応じた設置スペースを確保できない場合であっても、十分に細分化された車種区分に応じた額で課金することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の課金処理装置において、前記課金通信処理部が、前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していた場合には、当該通信処理において前記車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す本明細情報（Ｍ１）を前記上位装置に出力し、前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報（Ｍ２）と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額を示す訂正明細情報（Ｍ２＊）と、を前記上位装置に出力する。
このようにすることで、車載器との通信処理が可能な段階で車種区分を判別できない場合であっても、上位装置は、車載器との通信処理の完了後に作成される訂正明細情報に基づいて、正規の課金処理を行うことができる。更に、上位装置は、仮明細情報に基づく利用履歴をも受け付けることで、車載器に記録された課金額に整合する情報を、別途利用者に向けて提供することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の課金処理装置において、前記課金通信処理部が、前記通信処理の段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、当該通信処理において前記仮の車種判別結果に応じた課金額を前記車載器に記録するとともに、当該通信処理の結果であって当該課金額を示す仮明細情報を、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果に応じた課金額に基づいて訂正した訂正済明細情報を前記上位装置に出力する。
このようにすることで、課金処理装置から上位装置へ出力する明細情報が、既に訂正された訂正済明細情報の一つとなるので、上位装置との通信に要する情報量を低減させることができ、課金処理システムの処理全体を簡素化させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の課金処理装置と、前記上位装置と、を備え、前記上位装置は、前記課金処理装置から取得した前記仮明細情報を、当該課金処理装置から取得した前記訂正明細情報に基づいて訂正する課金訂正処理部（７１）を備える課金処理システム（１００）である。
このようにすることで、上位装置は、仮明細情報に記録された課金額ではなく、訂正明細情報に記録された正規の課金額に基づいて電子決済処理を行うことができる。したがって、対象とする車両の真の車種区分に応じた正規の課金処理を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の課金処理システムにおいて、前記課金処理装置が、有料道路の入口料金所に設けられ、前記有料道路の出口料金所に設けられた出口用通信処理装置（８０ａ、８０ｂ、・・・）を更に備え、前記上位装置は、前記仮明細情報を前記訂正明細情報に基づいて訂正した場合に、当該訂正の結果（Ｔ１）を前記出口用通信処理装置に出力し、前記出口用通信処理装置は、所定位置に到来した前記車両の車載器との間で通信処理を行って、前記訂正の結果を前記車載器に記録する。
このようにすることで、車載器に記録された課金額と、上位装置が行う決済処理により利用者が実際に負担する課金額と、の不整合を解消することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の課金処理システムにおいて、前記出口用通信処理装置が、前記訂正の結果を前記車載器に記録した場合に、当該記録の完了通知を前記上位装置に出力し、前記上位装置は、一の前記出口用通信処理装置から前記完了通知を受け付けた場合に、他の前記出口用通信処理装置に、前記訂正の結果の消去を指示するための消去指令を出力する。
このようにすることで、上位装置から訂正の結果を受け付けた出口用通信処理装置のうち、利用者が利用しなかった出口用通信処理装置において、車載器への記録が既になされ、記憶しておく必要のなくなった訂正の結果を適切に消去することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、走行する車両の車種区分を判別する車種判別ステップと、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信ステップと、を有する課金処理方法であって、前記通信ステップにおいて、前記通信処理を行う段階で前記車種判別ステップにおける車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力する課金処理方法である。
【００１６】
また、本発明の一態様は、走行する車両の車種区分を判別する車種判別部を有する課金処理装置のコンピュータを、所定位置に到来した前記車両に搭載された車載器との間で通信処理を行う通信処理手段として機能させるプログラムであって、前記通信処理手段は、前記通信処理を行う段階で前記車種判別部による車種判別結果を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行い、前記通信処理を行う段階で前記車種判別結果を取得していない場合には、仮の車種判別結果に基づく通信処理を前記車載器との間で行うとともに、当該通信処理の結果と、当該通信処理の後に取得した前記車種判別結果と、に基づく情報を上位装置に出力するプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
上述の課金処理装置、課金処理システム、課金処理方法及びプログラムによれば、最大車長に応じた設置スペースを確保できない場合であっても、十分に細分化された車種区分に応じた額で課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る課金処理システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る課金処理装置と車両との位置関係の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る車種判別部の機能構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る本明細情報を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る仮明細情報を説明する図である。
【図７】第１の実施形態に係る訂正明細情報を説明する図である。
【図８】第１の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す第１の図である。
【図９】第１の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す第２の図である。
【図１０】第２の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る車載器用訂正情報を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る課金処理システムの処理フローを示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る対応車種区分情報を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る課金処理システムについて、図１〜図９を参照ながら説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る課金処理システムの概要を示す図である。
図１に示す課金処理システム１００は、料金収受設備１と、中央決済処理装置７０と、を有している。
料金収受設備１は、有料道路である高速道路の入口料金所に設けられ、高速道路の利用者から、当該利用者が乗車する車両Ａの車種区分に応じた額の課金を行うための設備である。
図１に示す例では、高速道路の利用者が乗車する車両Ａは、入口料金所に設けられた料金収受設備１において一般道路側から高速道路側へと通じる車線Ｌを走行している。車線Ｌの両側にはアイランドＩが敷設されており、料金収受設備１を構成する各種路側装置が設置されている。
以下、一般道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車線Ｌの「進行方向手前側」とも記載する。また、高速道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車線Ｌの「進行方向奥側」とも記載する。
【００２１】
図１に示すように、料金収受設備１は、課金処理装置１Ａと、路側表示器４０と、発進制御機５０と、発進側車両検知器６０と、を備えている。
【００２２】
課金処理装置１Ａは、高速道路の入口料金所にて、高速道路に進入しようとする車両Ａが搭載する車載器αとの間で無線による通信処理を行い、車両Ａの車種区分に応じた課金処理を行う装置である。
【００２３】
路側表示器４０は、車線Ｌを走行する車両Ａの運転者等に対し情報を通知する。例えば、路側表示器４０は、課金処理装置１Ａが収受した課金額を、電光掲示板を通じて車両Ａの運転者等に提示する。
【００２４】
発進制御機５０は、課金処理装置１Ａの下流側に設けられ、車線Ｌを走行する車両Ａの発進制御を行う。例えば、発進制御機５０は、車載器αの不備等の原因により課金処理装置１Ａによる課金処理が正規に行われなかった場合には、車両Ａの退出を制限すべく車線Ｌを閉塞する。また、発進制御機５０は、課金処理が正規に完了した場合には、車線Ｌを開放する。
【００２５】
発進側車両検知器６０は、料金収受設備１のうち車線Ｌの最も下流側に設けられ、車両Ａの料金収受設備１からの退出を検知する。発進側車両検知器６０は、後述する進入側車両検知器１１と同様の仕組みにより、車両Ａの通過及び退出を検出する。
【００２６】
次に、課金処理装置１Ａの構成について説明する。
課金処理装置１Ａは、車種判別部１０と、通信用車両検知器２０と、通信アンテナ２１と、課金通信処理部３０と、を備えている。また、車種判別部１０は、更に、進入側車両検知器１１と、踏板１２と、ナンバープレート読取機１３と、判別処理部１４と、を有している。
【００２７】
車種判別部１０は、車線Ｌを走行する車両Ａの車種区分（本実施形態においては、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」からなる５つの区分）を、当該車両Ａの走行中において判別する装置である。
車種判別部１０は、課金処理装置１Ａのうち車線Ｌの最も上流側に設けられ、アイランドＩ上に設けられた進入側車両検知器１１及びナンバープレート読取機１３と、車線Ｌの路面上に設けられた踏板１２と、を通じて取得する各種検出情報に基づいて、走行する車両Ａの車種区分を判別する。
【００２８】
進入側車両検知器１１は、アイランドＩ上に設けられ、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する投光塔１１ａ及び受光塔１１ｂを通じて、車線Ｌを走行する車両Ａ（車体）の存在の有無を判別し、車両Ａ一台分の進入及び通過を検出する。
踏板１２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に伸びるように配置され、走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けを検出する。進入側車両検知器１１と踏板１２との車線方向（±Ｘ方向）における位置は同じである。踏板１２は、踏まれた位置及び範囲を検出可能とされており、踏板１２の検出結果と進入側車両検知器１１の検出結果とを組み合わせることで、車両Ａの車軸数、トレッド幅及びタイヤ幅を特定することができる。
ナンバープレート読取機１３は、車両Ａを進行方向奥側から撮影するとともに、その撮像データから当該車両Ａに取り付けられたナンバープレートに関する情報（車両ナンバー、プレートサイズ等）を読み取る。
【００２９】
判別処理部１４は、進入側車両検知器１１、踏板１２及びナンバープレート読取機１３の各々から各種検出情報を受け付けるとともに、当該検出情報に基づいて、走行する車両Ａの車種区分を一意に判別する。また、判別処理部１４は、判別した車種区分を後述する課金通信処理部３０に出力して通知する。
なお、本実施形態において、判別処理部１４は、図１に示すように、進入側車両検知器１１に内蔵されている態様で図示しているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る判別処理部１４は、アイランドＩ上に配された課金通信処理部３０等に内蔵される態様、又は、遠隔地に設置された他の装置に内蔵され通信ネットワークを介して接続される態様であってもよい。
【００３０】
通信用車両検知器２０は、車種判別部１０よりも下流側に設けられ、進入側車両検知器１１と同様の仕組みにより、車両Ａの進入及び通過を検出する。
通信アンテナ２１は、車種判別部１０よりも下流側に設けられ、車両Ａの車載器αとの間で無線による通信処理（以下、単に「無線通信」と表記）を行う。具体的には、通信アンテナ２１は、所定周波数（例えば、５．８ＧＨｚ程度）の電磁波を送受可能に形成されており、当該電磁波を介することで車載器αとの無線通信を行う。
また、通信アンテナ２１は、所定位置（通信可能エリアＱ内）に到来した車両Ａが搭載する車載器αと無線通信を行う。
【００３１】
課金通信処理部３０は、課金処理装置１Ａによる一連の課金処理を司る処理部である。課金通信処理部３０は、車種判別部１０から車両Ａについての車種判別結果を取得するとともに、車両Ａの車載器αとの無線通信を通じて、車両Ａの車種区分に応じた課金処理を行う。
また、課金通信処理部３０は、上記無線通信の結果を、遠隔地Ｊに設置された中央決済処理装置７０（上位装置）に出力する。
【００３２】
図２は、第１の実施形態に係る課金処理装置と車両との位置関係の例を示す図である。
具体的には、図２は、車体サイズが大きい車種区分（本実施形態では、「大型車」及び「特大車」）に属する車両Ａが車線Ｌに進入した場合の例を示している。
【００３３】
図２に示すように、第１の実施形態に係る課金処理装置１Ａにおいて、通信アンテナ２１の通信可能エリアＱの終端（最も下流側の端）を示す通信用車両検知器２０と、その上流側に配置された踏板１２との間隔は、間隔ｄ１（例えば７ｍ程度）とされている。
ここで、「大型車」（又は「特大車」）である車両Ａの車長ｄ２が、間隔ｄ１よりも大きい場合を考える。
【００３４】
図２に示す例によれば、車長ｄ２（＞間隔ｄ１）の車両Ａの運転座席付近、即ち、進行方向奥側（−Ｘ方向側）の端付近に搭載された車載器αが通信可能エリアＱの終端に到達した段階において、車両Ａの進行方向手前側（＋Ｘ方向側）の一部は、踏板１２の上を未だ通過していない状態にある。そうすると、車種判別部１０は、課金用の無線通信を完了する段階では、踏板１２の検出結果に基づいて車両Ａ全体の車軸数を特定できず、ひいては車両Ａの車種区分を判別することができない。
そこで、第１の実施形態に係る車種判別部１０は、車両Ａの特徴に関する情報（後述する「特徴情報」）のうち、車軸数以外の特徴情報で判別可能な車種区分（仮の車種区分）を示す情報を、車載器αとの無線通信を完了する前の段階で課金通信処理部３０に出力する。
【００３５】
（課金処理装置の機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
図３に示すように、課金処理システム１００は、課金処理装置１Ａを有する料金収受設備１と、遠隔地Ｊ（図１）に設置された中央決済処理装置７０と、を有する。
【００３６】
課金処理装置１Ａは、車種判別部１０と、通信用車両検知器２０と、通信アンテナ２１と、課金通信処理部３０と、を備えている。また、車種判別部１０は、進入側車両検知器１１と、踏板１２と、ナンバープレート読取機１３と、判別処理部１４と、を備えている。
【００３７】
進入側車両検知器１１は、車線Ｌ上において進入側車両検知器１１が配される位置（即ち、通信可能エリアＱの上流側の端）に車両Ａが存在するか否かを示す車両検知情報Ｎ１を、判別処理部１４（及び、課金通信処理部３０）に出力する。
踏板１２は、車両Ａのタイヤによる踏み付けに応じた情報であって、車両Ａの車軸数（即ち、タイヤによって踏まれた回数）、車両Ａのトレッド幅及びタイヤ幅を特定可能な踏み付け情報Ｎ２を、判別処理部１４に出力する。
ナンバープレート読取機１３は、取得した撮像データから、車両Ａのナンバープレートに記された車両ナンバー、当該ナンバープレートのサイズ（プレートサイズ）等を示すナンバープレート情報Ｎ３を抽出し、これを判別処理部１４に出力する。
【００３８】
判別処理部１４は、車両Ａの車種区分の判別に用いる各種検出情報（上述の車両検知情報Ｎ１、踏み付け情報Ｎ２及びナンバープレート情報Ｎ３）に基づいて、車両Ａの特徴を示す特徴情報（具体的には、車軸数、トレッド幅、タイヤ幅、車両ナンバー、プレートサイズ等）を特定するとともに、当該特定した特徴情報に基づいて車両Ａの車種区分を判別する。そして、判別処理部１４は、当該車両Ａの車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を出力する。
ここで、後述するように、判別処理部１４は、車両Ａが進入側車両検知器１１を通過中の段階（車両Ａの車軸数が未確定の段階）であっても、車軸数以外の上記特徴情報に基づいて絞り込むことができる仮の車種区分（上述の５つの区分よりも少ない区分数の区分）を判別し、当該判別した仮の車種区分を示す仮車種区分情報Ｄ２を出力する。
また、この場合、判別処理部１４は、車両検知情報Ｎ１に基づき車両Ａの車体全体が進入側車両検知器１１を通過し終わったことを検出すると、車両Ａの車軸数を特定するとともに当該車両Ａの真の車種区分（上述の５つの区分）を判別し、当該判別した車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を出力する。
【００３９】
通信用車両検知器２０は、車線Ｌ上において通信用車両検知器２０が配される位置（即ち、通信可能エリアＱの下流側の端）に車両Ａが存在するか否かを示す車両検知情報Ｎ４を、課金通信処理部３０に出力する。
【００４０】
課金通信処理部３０は、通信可能エリアＱ（図１、図２参照）に到来した車両Ａの車載器αとの間で課金用の無線通信を行い、利用者（車両Ａの運転者等）に対し課金処理を実施する。
課金通信処理部３０は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報Ｎ１を通じて、車両Ａが通信可能エリアＱに到来したことを検知した場合に、通信アンテナ２１から無線通信用の電磁波を出力（放射）し、車載器αとの無線通信を開始する。また、課金通信処理部３０は、通信用車両検知器２０からの車両検知情報Ｎ４を通じて、車両Ａが通信可能エリアＱから退出したことを検知した場合に、通信アンテナ２１から無線通信用の電磁波の出力（放射）を停止する。
【００４１】
ここで、課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信の段階で車種判別部１０による車種判別結果（本車種区分情報Ｄ１）を取得していた場合には、当該車種判別結果に基づく課金用の無線通信を車載器αとの間で行うとともに、当該無線通信の結果を中央決済処理装置７０に出力する。
具体的には、課金通信処理部３０は、上記課金用の無線通信において、本車種区分情報Ｄ１に応じた課金額を車載器αに記録するとともに、当該無線通信の結果であって当該課金額を示す本明細情報Ｍ１を、中央決済処理装置７０に出力する。
【００４２】
また、課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信の段階で車種判別結果（本車種区分情報Ｄ１）を取得していない場合には、仮の車種判別結果（仮車種区分情報Ｄ２）に基づく課金用の無線通信を車載器αとの間で行うとともに、当該無線通信の結果と、当該無線通信の完了後に取得した車種判別結果（本車種区分情報Ｄ１）と、に基づく情報を中央決済処理装置７０に出力する。
具体的には、課金通信処理部３０は、上記課金用の無線通信において、仮車種区分情報Ｄ２に応じた課金額を車載器αに記録するとともに、当該無線通信の結果であって当該課金額等を示す仮明細情報Ｍ２を、中央決済処理装置７０に出力する。その後、課金通信処理部３０は、当該無線通信の完了後において、仮明細情報Ｍ２に紐付けられた情報であって、車種判別部１０から取得した本車種区分情報Ｄ１に応じた課金額等を示す訂正明細情報Ｍ２＊を中央決済処理装置７０に出力する。
【００４３】
中央決済処理装置７０は、クレジットカード会社等を通じて、課金処理装置１Ａから受け付けた各種明細情報（上記本明細情報Ｍ１、仮明細情報Ｍ２及び訂正明細情報Ｍ２＊）に応じた電子決済処理を行う。また、中央決済処理装置７０は、受け付けた上記各種明細情報に基づいて、利用者の高速道路の利用履歴（利用日時、料金所情報、課金額等）を、所定のＷｅｂサービス上で確認できるように、Ｗｅｂ情報更新処理等を行う。
【００４４】
中央決済処理装置７０は、課金訂正処理部７１を備えている。
課金訂正処理部７１は、課金処理装置１Ａの課金通信処理部３０から取得した仮明細情報Ｍ２を、当該課金通信処理部３０から取得した訂正明細情報Ｍ２＊に基づいて訂正する処理を行う。
【００４５】
図４は、第１の実施形態に係る車種判別部の機能構成を示す図である。
図４に示すように、車種判別部１０の判別処理部１４は、更に、車軸数確定部１４０と、仮車種区分情報確定部１４１と、本車種区分情報確定部１４２と、を備えている。
【００４６】
車軸数確定部１４０は、進入側車両検知器１１から取得する車両検知情報Ｄ１と、踏板１２から取得する踏み付け情報Ｎ２と、に基づいて、車両Ａの車軸数を特定する。具体的には、車軸数確定部１４０は、車両検知情報Ｄ１及び踏み付け情報Ｎ２に基づき、車両Ａの一台分の通過時間帯において踏板１２が踏まれた回数をカウントすることで、車両Ａの車軸数を確定する。
なお、車軸数確定部１４０は、車両検知情報Ｄ１に基づき、車両Ａの車体全体（車長ｄ２（図２））が進入側車両検知器１１を通過し終わったことを検出するまでは、車軸数を確定（出力）しない。
【００４７】
仮車種区分情報確定部１４１は、車両Ａの特徴を示す特徴情報のうち、車両Ａの車体全体が進入側車両検知器１１を通過し終わるよりも前に取得可能な特徴情報（即ち、車軸数以外の特徴情報）に基づいて、車両Ａについての仮の車種区分を確定する。なお、本実施形態において、仮の車種区分とは、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」及び「特大車の疑い」からなる４つの区分を指す。ここで、「特大車の疑い」の区分とは、車両Ａの車種区分が、実際には「大型車」、「特大車」のうちの何れかに属することを示している。
【００４８】
具体的には、仮車種区分情報確定部１４１は、踏板１２から取得する踏み付け情報Ｎ２に基づいて、車両Ａの特徴情報のうちトレッド幅及びタイヤ幅を特定する。また、仮車種区分情報確定部１４１は、ナンバープレート読取機１３から取得するナンバープレート情報Ｎ３に基づいて、車両Ａの特徴情報のうち車両ナンバー及びプレートサイズを取得する。仮車種区分情報確定部１４１は、これらの車軸数以外の特徴情報（トレッド幅、タイヤ幅、車両ナンバー及びプレートサイズ）に基づいて、車両Ａについての仮の車種区分を確定する。そして、仮車種区分情報確定部１４１は、車両Ａの車体全体が進入側車両検知器１１を通過し終わるよりも前の段階であって、なおかつ、車両Ａの車載器αが通信可能エリアＱから退出する前の段階で、車両Ａの仮の車種区分を示す仮車種区分情報Ｄ２を出力する。
【００４９】
本車種区分情報確定部１４２は、仮車種区分情報確定部１４１が確定した仮車種区分情報Ｄ２と車軸数確定部１４０が確定した車軸数とを取得して、車両Ａの車種区分を確定する。
具体的には、本車種区分情報確定部１４２は、仮車種区分情報確定部１４１による仮車種区分情報Ｄ２が「軽自動車」、「普通車」又は「中型車」を示していた場合には、本車種区分情報確定部１４２は、仮車種区分情報Ｄ２が示す仮の車種区分をそのまま採用し、直ちに、同じ車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を課金通信処理部３０に出力する。この場合、仮車種区分情報確定部１４１は、課金通信処理部３０に対しては仮車種区分情報Ｄ２を出力しない。
【００５０】
一方、仮車種区分情報確定部１４１による仮車種区分情報Ｄ２が「特大車の疑い」を示していた場合、本車種区分情報確定部１４２は、車軸数確定部１４０から確定された車軸数を受け付けた段階で、車両Ａの車種区分が「大型車」に属するか「特大車」に属するかを確定する。例えば、本車種区分情報確定部１４２は、車両Ａの車軸数が“８”以上であった場合には、車両Ａの車種区分を「特大車」と特定する。
ここで、本車種区分情報確定部１４２は、仮車種区分情報Ｄ２が「特大車の疑い」を示していた場合には、車軸数確定部１４０から確定した車軸数を受け付けて、「大型車」か「特大車」か、を判別するまでは、課金通信処理部３０に対し本車種区分情報Ｄ１を出力しない。この場合、仮車種区分情報確定部１４１は、先行して「特大車の疑い」を示す仮車種区分情報Ｄ２を課金通信処理部３０に出力する。
【００５１】
以上の構成より、車種判別部１０は、車両Ａの車種区分が車軸数以外の特徴情報により確定可能な車種区分（「軽自動車」、「普通車」、「中型車」）に属していた場合には、当該車軸数以外の特徴情報を取得した段階（即ち、車両Ａの車載器αが通信可能エリアＱから退出する前の段階）で、上記車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を出力する。
一方、車両Ａが車軸数を用いなければ判別できない車種区分（「大型車」、「特大車」）に属していた場合には、車種判別部１０は、まず、車軸数以外の特徴情報を取得した段階（即ち、車両Ａの車載器αが通信可能エリアＱから退出する前の段階）で、仮の車種区分（「特大車の疑い」）を示す仮車種区分情報Ｄ２を出力する。そして、車種判別部１０は、その後、車両Ａの車軸数が確定した段階（即ち、車両Ａの車載器αが通信可能エリアＱから退出した後の段階）で、真の車種区分（「大型車」又は「特大車」）を示す本車種区分情報Ｄ１を出力する。
【００５２】
（課金通信処理部の機能）
図５は、第１の実施形態に係る本明細情報を説明する図である。
また、図６は、第１の実施形態に係る仮明細情報を説明する図である。
また、図７は、第１の実施形態に係る訂正明細情報を説明する図である。
【００５３】
上述したように、第１の実施形態に係る課金通信処理部３０は、車両Ａ（の車載器α）が通信可能エリアＱ（図１、図２）に到来した場合に、車載器αとの間で課金用の無線通信を行う。
ここで、課金通信処理部３０は、上記課金用の無線通信において、車載器αから、当該車載器αに予め登録された各種情報、即ち、車載器α固有の識別番号である「車載器ＩＤ」、電子決済処理に必要な「カードＩＤ」、車載器αのセットアップ時に登録された「車両ナンバー」等を読み取る。
更に、課金通信処理部３０は、上記課金用の無線通信において、車両Ａが利用（通過）した入口料金所を特定するための「料金所情報」、当該入口料金所を利用した年月日及び時刻を示す「時刻情報」、車両Ａ（利用者）に対する「課金額」、車種判別部１０によって判別された「車種区分」等を、車載器αに記録する。これにより、利用者は、車載器αに記録された上記各種情報に基づいて、高速道路の利用履歴（走行ルート、走行日時、累計課金額等）を確認することができる。
【００５４】
課金通信処理部３０は、車両Ａが通信可能エリアＱを通り過ぎるまでに、車載器αとの無線通信を完了する。課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信を完了すると、当該無線通信の結果である各種明細情報（本明細情報Ｍ１、仮明細情報Ｍ２及び訂正明細情報Ｍ２＊）を中央決済処理装置７０に出力する。
【００５５】
課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信が完了するまでに、車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得していた場合には、当該本車種区分情報Ｄ１に基づいて本明細情報Ｍ１を生成する。
本明細情報Ｍ１には、図５に示すように、車載器αから読み取った「車載器ＩＤ」、「カード情報」、「車両ナンバー」が記録される。また、本明細情報Ｍ１には、上記「料金所情報」、「時刻情報」に加え、車種判別部１０から取得した本車種区分情報Ｄ１に示される「車種区分」（真の車種区分）、及び、当該車種区分に応じた「課金額」が記録される。
更に、本明細情報Ｍ１には、本明細情報Ｍ１、仮明細情報Ｍ２、訂正明細情報Ｍ２＊の別を示す「識別情報」が記録される。ここで、本明細情報Ｍ１の「識別情報」には、“本明細”等と記録される。
【００５６】
一方、課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信が完了するまでに、車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得していない場合には、当該無線通信が完了するまでに取得した仮車種区分情報Ｄ２に基づいて仮明細情報Ｍ２を生成する。
仮明細情報Ｍ２には、図６に示すように、本明細情報Ｍ１と同様、「車載器ＩＤ」、「カード情報」、「車両ナンバー」、「料金所情報」及び「時刻情報」が記録される。
また、仮明細情報Ｍ２には、車種判別部１０から取得した仮車種区分情報Ｄ２に基づく「車種区分」（仮の車種区分）、及び、当該仮の車種区分に応じた「課金額」が記録される。ここで、課金通信処理部３０が取得する仮車種区分情報Ｄ２とは、具体的には、車両Ａが「大型車」か「特大車」の何れかに属することを示す情報（「特大車の疑い」）である。したがって、この場合、課金通信処理部３０は、例えば、車両Ａの車種区分を暫定的に「特大車」とみなすとともに、当該「特大車」である仮の車種区分に応じた「課金額」を記録する。
また、仮明細情報Ｍ２の「識別情報」には、“仮明細”等と記録される。
【００５７】
課金通信処理部３０は、仮車種区分情報Ｄ２に基づいて生成した上記仮明細情報Ｍ２を中央決済処理装置７０に出力する。そして、課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信の完了後において車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得した段階で、当該本車種区分情報Ｄ１に基づいて訂正明細情報Ｍ２＊を生成する。
訂正明細情報Ｍ２＊には、図７に示すように、「車載器ＩＤ」、「カード情報」、「車両ナンバー」、「料金所情報」及び「時刻情報」が記録される。ここで、訂正明細情報Ｍ２＊に記録される「車載器ＩＤ」、「カード情報」、「車両ナンバー」、「料金所情報」及び「時刻情報」は、先に行われた車載器αとの無線通信の結果に基づくもの（即ち、仮明細書情報Ｍ２と同一の内容）とされる。
また、訂正明細情報Ｍ２＊には、無線通信完了後に車種判別部１０から取得した本車種区分情報Ｄ１に基づく「車種区分」（真の車種区分）、及び、当該車種区分に応じた「課金額」が記録される。
また、訂正明細情報Ｍ２＊の「識別情報」には、“訂正明細”等と記録される。
【００５８】
課金通信処理部３０は、仮明細情報Ｍ２を中央決済処理装置７０に出力した後、その後に取得した本車種区分情報Ｄ１に基づいて生成した上記訂正明細情報Ｍ２＊を更に中央決済処理装置７０に出力する。
【００５９】
（課金処理装置等の処理フロー）
図８、図９は、それぞれ、第１の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す第１の図、第２の図である。
次に、図８及び図９を参照しながら、第１の実施形態に係る課金処理装置１Ａ（及び車載器α、中央決済処理装置７０）の処理フローを説明する。
図８、図９に示す処理フローは、時刻ｔ０において、車両Ａが進入側車両検知器１１（図１、図３）に進入した段階から開始される。
【００６０】
まず、図８を参照しながら、車両Ａが「軽自動車」、「普通車」又は「中型車」に属する場合の処理フローについて説明する。
進入側車両検知器１１からの車両検知情報Ｎ１に基づいて車両Ａが進入したことを検出すると、車種判別部１０は、直ちに、踏板１２（図３）による踏み付け情報Ｎ２、及び、ナンバープレート読取機１３（図３）によるナンバープレート情報Ｎ３を取得して、車両Ａの車種区分を判別する処理を開始する（ステップＳ０１）。
このとき、車種判別部１０は、車両Ａの進入検知とともに取得される踏み付け情報Ｎ２及びナンバープレート情報Ｎ３に基づいて、直ちに車両Ａの車種区分を判別する。ここで、車両Ａが「軽自動車」、「普通車」、「中型車」の何れかに属するものであった場合、車種判別部１０は、上述したように、車両Ａが進入側車両検知器１１を通過し終わる前に、当該車両Ａの車種区分を確定することができる。したがって、車種判別部１０は、少なくとも車両Ａ（車載器α）が通信可能エリアＱ（図１、図２）から退出する前の段階で、車両Ａの真の車種区分を確定し、当該車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を課金通信処理部３０に出力する（図８参照）。
【００６１】
一方、課金通信処理部３０は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報Ｎ１に基づいて車両Ａが進入したことを検出すると、通信アンテナ２１（図３）を介して所定の電磁波の出力を開始するとともに、車両Ａの車載器αとの間で課金用の無線通信を開始する。
課金通信処理部３０は、上記無線通信を通じて、車載器αに登録された各種情報（「車載器ＩＤ」、「カードＩＤ」等）を読み取る。また、課金通信処理部３０は、「料金所情報」、「時刻情報」、「車種区分」及び当該車種区分に応じた「課金額」等を車載器αに記録する（ステップＳ０２）。
なお、ステップＳ０２において、課金通信処理部３０は、車載器αに対し、本車種区分情報Ｄ１に示される「車種区分」、及び、当該車種区分に応じた「課金額」等を記録する。
【００６２】
課金通信処理部３０は、ステップＳ０２の処理後、時刻ｔ１にて、車載器αとの無線通信を完了する。
次に、課金通信処理部３０は、無線通信（ステップＳ０２の処理）の結果に基づいて、本明細情報Ｍ１を生成する（ステップＳ０３）。
ここで生成される本明細情報Ｍ１には、「車載器ＩＤ」、「料金所情報」、「時刻情報」等の他、本車種区分情報Ｄ１に示された「車種区分」（例えば“普通車”）、及び、当該車種区分に応じた「課金額」（例えば“￥６，０００”）等が記録される（図５参照）。
課金通信処理部３０は、ステップＳ０３で生成した本明細情報Ｍ１を、直ちに、中央決済処理装置７０に出力する。
【００６３】
中央決済処理装置７０は、本明細情報Ｍ１に記録された「課金額」及び「カード情報」等に基づいて、利用者に対する電子決済処理を実施する（ステップＳ０４）。
また、中央決済処理装置７０は、後日、利用者が本明細情報Ｍ１に記録された課金額、利用日時等を確認できるように、本明細情報Ｍ１に記録された情報をＷｅｂサービス上で閲覧可能とするためのＷｅｂ情報更新処理を行う。
【００６４】
次に、図９を参照しながら、車両Ａが「大型車」又は「特大車」に属する場合の処理フローについて説明する。
進入側車両検知器１１からの車両検知情報Ｎ１に基づいて車両Ａが進入したことを検出すると、車種判別部１０は、直ちに、踏板１２による踏み付け情報Ｎ２、及び、ナンバープレート読取機１３によるナンバープレート情報Ｎ３を取得して、車両Ａの車種区分を判別する処理を開始する（ステップＳ１１）。
このとき、車種判別部１０は、車両Ａの進入検知とともに取得される踏み付け情報Ｎ２及びナンバープレート情報Ｎ３に基づいて、直ちに車両Ａの車種区分を判別する。ここで、車両Ａが「大型車」又は「特大車」の何れかに属するものであった場合、車種判別部１０は、上述したように、車両Ａが進入側車両検知器１１を通過し終わって車両Ａの車軸数を確定した後でないと、車種区分（「大型車」か「特大車」か）を特定することができない。したがって、車種判別部１０は、少なくとも車両Ａ（車載器α）が通信可能エリアＱ（図１、図２）から退出する前の段階で、車両Ａの仮の車種区分（「特大車の疑い」）を示す仮車種区分情報Ｄ２を課金通信処理部３０に出力する（図９参照）。
【００６５】
一方、課金通信処理部３０は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報Ｎ１に基づいて車両Ａが進入したことを検出すると、通信アンテナ２１（図３）を介して所定の電磁波の出力を開始するとともに、車両Ａの車載器αとの間で課金用の無線通信を開始する。
課金通信処理部３０は、上記無線通信を通じて、車載器αに登録された各種情報（「車載器ＩＤ」、「カードＩＤ」等）を読み取る。また、課金通信処理部３０は、「料金所情報」、「時刻情報」、「車種区分」及び当該車種区分に応じた「課金額」等を車載器αに記録する（ステップＳ１２）。
なお、ステップＳ１２において、課金通信処理部３０は、車載器αに対し、仮車種区分情報Ｄ２に基づいて暫定的に規定された「車種区分」（仮の車種区分）、及び、当該仮の車種区分に応じた「課金額」等を記録する。
【００６６】
課金通信処理部３０は、ステップＳ１２の処理後、時刻ｔ１にて、車載器αとの無線通信を完了する。
次に、課金通信処理部３０は、無線通信（ステップＳ１２の処理）の結果に基づいて、仮明細情報Ｍ２を生成する（ステップＳ１３）。
ここで生成される仮明細情報Ｍ２には、「車載器ＩＤ」、「料金所情報」、「時刻情報」等の他、仮車種区分情報Ｄ２に基づいて暫定的に規定された「車種区分」（例えば“特大車”）、及び、当該仮の車種区分に応じた「課金額」（例えば“￥１７，０００”）等が記録される（図６参照）。
課金通信処理部３０は、ステップＳ１３で生成した仮明細情報Ｍ２を、直ちに、中央決済処理装置７０に出力する。
【００６７】
なお、仮明細情報Ｍ２を受け付けた中央決済処理装置７０は、記録された「識別情報」（図６）に基づいて、受け付けた明細情報が仮明細情報Ｍ２であることを識別すると、当該仮明細情報Ｍ２に基づく課金処理を行わずに待機する。
【００６８】
続いて、時刻ｔ１以降の時刻ｔ２にて、車両Ａの車体全体が進入側車両検知器１１を通過し終わった時点で、車種判別部１０は、車両Ａの車軸数を確定するとともに、車両Ａの真の車種区分を判別する。そして、車種判別部１０は、当該車種区分を示す本車種区分情報Ｄ１を課金通信処理部３０に出力する。なお、この時点（時刻ｔ２）では、車両Ａの車載器αは通信可能エリアＱを退出しているため、課金通信処理部３０は、車載器αとの間で再度無線通信を行うことはできない。
【００６９】
課金通信処理部３０は、時刻ｔ２において本車種区分情報Ｄ１を取得すると、当該本車種区分情報Ｄ１に示される真の車種区分と、仮明細情報Ｍ２に記録した仮の車種区分とを対比する。そして、本車種区分情報Ｄ１に示される真の車種区分と、仮明細情報Ｍ２に記録した仮の車種区分と、が異なっていた場合には、課金通信処理部３０は、更に、本車種区分情報Ｄ１に基づく訂正明細情報Ｍ２＊を生成する（ステップＳ１４）。
ここで生成される訂正明細情報Ｍ２＊には、時刻ｔ２に取得した本車種区分情報Ｄ１に示される「車種区分」（例えば“大型車”）、及び、当該車種区分に応じた「課金額」（例えば“￥１１，０００”）等が記録される（図７参照）。なお、課金通信処理部３０は、訂正明細情報Ｍ２＊の「車載器ＩＤ」、「料金所情報」、「時刻情報」等については、仮明細情報Ｍ２に記録された各情報と同一の内容を記録する。
【００７０】
次に、中央決済処理装置７０は、ステップＳ１３の処理の後に受け付けた仮明細情報Ｍ２と、ステップＳ１４の処理の後に受け付けた訂正明細情報Ｍ２＊と、に基づいて、利用者に対する電子決済処理を実施する。
ここで、中央決済処理装置７０の課金訂正処理部７１は、仮明細情報Ｍ２、訂正明細情報Ｍ２＊に記録された「識別情報」、及び、「車載器ＩＤ」、「料金所情報」、「時刻情報」等を照合して、後に受け付けた訂正明細情報Ｍ２＊に対応する仮明細情報Ｍ２を特定する。そして、仮明細情報Ｍ２に記録された「車種区分」（“特大車”）及び「課金額」（“￥１７，０００”）を、訂正明細情報Ｍ２＊に記録された「車種区分」（“大型車”）及び「課金額」（“￥１１，０００”）に訂正する（ステップＳ１５）。
【００７１】
中央決済処理装置７０は、ステップＳ１５の処理により訂正された仮明細情報Ｍ２に記録された「課金額」（“￥１１，０００”）及び「カード情報」に基づいて、電子決済処理を行う（ステップＳ１６）。
また、中央決済処理装置７０は、後日、利用者が仮明細情報Ｍ２に記録された課金額、利用日時等、及び、訂正明細情報Ｍ２＊によって訂正された実際に支払う課金額を確認できるように、仮明細情報Ｍ２及び訂正明細情報Ｍ２＊に記録された情報をＷｅｂサービス上で閲覧可能とするためのＷｅｂ情報更新処理を行う。
【００７２】
なお、上述のステップＳ１４において、無線通信の完了後に取得した本車種区分情報Ｄ１に示される真の車種区分と、仮明細情報Ｍ２に記録した仮の車種区分との対比の結果、両者が一致していた場合には、課金通信処理部３０は、訂正明細情報Ｍ２＊の生成及び中央決済処理装置７０への出力を行わない。
この場合、中央決済処理装置７０は、仮明細情報Ｍ２を受け付けてから予め規定された所定時間経過後において、当該仮明細情報Ｍ２に対応する訂正明細情報Ｍ２＊の受け付けがないことを検知して、先に受け付けた仮明細情報Ｍ２に基づく電子決済処理を行う。
【００７３】
（作用効果）
以上、第１の実施形態に係る課金処理装置１Ａによれば、課金通信処理部３０は、車載器αとの通信処理の段階で車種判別部１０による本車種区分情報Ｄ１を取得していた場合には、本車種区分情報Ｄ１に基づく課金用の無線通信を車載器αとの間で行う。
また、課金通信処理部３０は、上記無線通信の段階で車種判別結果を取得していない場合には、仮車種区分情報Ｄ２に基づく課金用の無線通信を車載器αとの間で行うとともに、当該無線通信の結果と、当該無線通信の後に取得した本車種区分情報Ｄ１と、に基づく情報を中央決済処理装置７０に出力する。
【００７４】
このようにすることで、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信が可能な段階で車種区分を判別できる場合には、その場で判別された車種区分に基づいて、通常の課金処理を行うことができる。
また、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信が可能な段階で車種区分を判別できない場合であっても、車載器αとの無線通信の完了後に取得した車両Ａの真の車種区分（本車種区分情報Ｄ１）に基づいて、正規の課金処理を行うことができる。
したがって、料金収受設備１の設置スペースが狭小のため、車種判別部１０と通信可能エリアＱの終端との間隔を車両の最大車長よりも短くした場合であっても、十分に細分化された車種区分に応じた額で課金することができる。
【００７５】
また、第１の実施形態に係る課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信の段階で本車種区分情報Ｄ１を取得していた場合には、当該無線通信において本車種区分情報Ｄ１に応じた課金額を車載器αに記録し、当該課金額を示す本明細情報Ｍ１を中央決済処理装置７０に出力する。また、課金通信処理部３０は、上記無線通信の段階で本車種区分情報Ｄ１を取得していない場合には、当該無線通信において仮車種区分情報Ｄ２に応じた課金額を車載器αに記録するとともに、当該課金額を示す仮明細情報Ｍ２と、当該無線通信の後に取得した本車種区分情報Ｄ１に応じた課金額を示す訂正明細情報Ｍ２＊と、を中央決済処理装置７０に出力する。
【００７６】
このようにすることで、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信が可能な段階で車種区分を判別できる場合には、その場で判別された車種区分に応じた正規の課金額を車載器αに記録し、当該正規の課金額が示された明細情報（本明細情報Ｍ１）に基づいて、正規の課金処理を行うことができる。
また、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信が可能な段階で車種区分を判別できない場合であっても、車載器αとの無線通信の完了後に作成される訂正明細情報Ｍ２＊に基づいて、正規の課金処理を行うことができる。更に、仮明細情報Ｍ２に基づく利用履歴も上位（中央決済処理装置７０）で管理されるため、車載器αとの無線通信が可能な段階で記録された（仮の）課金額に整合する利用履歴を、Ｗｅｂサービス等を通じて確認することができる。
【００７７】
また、第１の実施形態に係る課金処理システム１００によれば、中央決済処理装置７０は、課金処理装置１Ａから取得した仮明細情報Ｍ２を、当該課金処理装置１Ａから取得した訂正明細情報Ｍ２＊に基づいて訂正する課金訂正処理部７１を備える。
このようにすることで、仮明細情報Ｍ２に記録された課金額ではなく、訂正明細情報Ｍ２＊に記録された正規の課金額に基づいて電子決済処理を行うことができる。したがって、車両Ａの真の車種区分に応じた正規の課金処理を行うことができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る課金処理システムについて、図１０〜図１２を参照ながら説明する。
【００７９】
図１０は、第２の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
図１０に示すように、課金処理システム１００は、第１の実施形態に係る課金処理装置１Ａと、中央決済処理装置７０と、複数の出口用通信処理装置８０と、を備えている。
【００８０】
課金処理装置１Ａは、高速道路の入口料金所に敷設された料金収受設備１（図１）に備えられ、車線Ｌを走行して高速道路側に進入する車両Ａに対し、第１の実施形態において説明した課金処理を実施する。
中央決済処理装置７０は、第１の実施形態と同様に、クレジットカード会社等を通じて、課金処理装置１Ａから受け付けた各種明細情報（本明細情報Ｍ１、仮明細情報Ｍ２及び訂正明細情報Ｍ２＊）に応じた電子決済処理、及び、Ｗｅｂ情報更新処理等を行う。
【００８１】
第２の実施形態に係る中央決済処理装置７０は、課金訂正処理部７１に加え、訂正情報通知部７２と、消去指令部７３と、を更に備えている。
訂正情報通知部７２は、課金訂正処理部７１が仮明細情報Ｍ２を訂正明細情報Ｍ２＊に基づいて訂正した場合に、当該訂正の結果を示す車載器用訂正情報Ｔ１を、複数の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、・・・に出力（通知）する。
消去指令部７３は、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・の一つから所定の処理の完了通知（訂正完了通知Ｔ２（後述））を受け付けた場合に、他の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に、車載器用訂正情報Ｔ１の消去を指示するための消去指令Ｔ３を出力する。
【００８２】
出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、高速道路の複数の出口料金所の各々に設けられ、課金処理装置１Ａと同様の構成（図１参照）に基づき、走行する車両Ａの車載器αと無線通信を行う。
出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、当該出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・の各々における所定位置（通信可能エリア内）に到来した車両Ａの車載器αとの間で無線通信を行って、車載器用訂正情報Ｔ１を車載器αに記録する。
【００８３】
図１１は、第２の実施形態に係る車載器用訂正情報を説明する図である。
第２の実施形態に係る課金訂正処理部７１は、明細情報訂正処理（図９のステップＳ１５）を行った後、当該処理の結果を示す車載器用訂正情報Ｔ１を生成する。
具体的には、図１１に示すように、車載器用訂正情報Ｔ１には、課金処理装置１Ａ（課金通信処理部３０）が読み取った「車載器ＩＤ」、訂正明細情報Ｍ２＊に基づく訂正後の「車種区分」（真の車種区分）、及び、当該訂正後の車種区分に応じた「課金額」が記録されている。
また、車載器用訂正情報Ｔ１には、当該車載器用訂正情報Ｔ１の別を識別可能な「発行ＩＤ」が付される。
【００８４】
図１２は、第２の実施形態に係る課金処理システムの処理フローを示す図である。
図１２に示す処理フローは、中央決済処理装置７０が、課金通信処理部３０から訂正明細情報Ｍ２＊を受け取った後（図９参照）に実施される。
中央決済処理装置７０は、訂正明細情報Ｍ２＊を受け付けると、第１の実施形態と同様の明細情報訂正処理（ステップＳ１５）及び電子決済処理（ステップＳ１６）を行う（図９参照）。なお、中央決済処理装置７０の課金訂正処理部７１は、ステップＳ１５の明細情報訂正処理が完了した時点で車載器用訂正情報Ｔ１（図１１）を生成する。
【００８５】
課金訂正処理部７１による明細情報訂正処理が完了すると、訂正情報通知部７２は、直ちに（時刻ｔ３）、車載器用訂正情報Ｔ１を高速道路に設けられた全ての出口料金所に対応する出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に向けて出力する（なお、図１２においては、図の簡素化のため、２つの出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂのみを記載している）。
車載器用訂正情報Ｔ１を受け付けた全ての出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、車載器用訂正情報Ｔ１に記録された「車載器ＩＤ」に示される車載器αの待ち受けを行う。
【００８６】
ここで、時刻ｔ３以降のある時刻ｔ４において、車両Ａが一つの出口料金所に到達したとする。
このとき、当該出口料金所に設置された出口用通信処理装置８０ｂは、車両Ａが通信可能エリアに到来したことを検知して、車両Ａの車載器αと無線通信を開始する（時刻ｔ４）。
【００８７】
出口用通信処理装置８０ｂは、通信可能エリアに到来した車載器αとの無線通信において、車載器αの車載器ＩＤを読み取るとともに、読み取った車載器ＩＤと、中央決済処理装置７０から事前に受け付けていた車載器用訂正情報Ｔ１の「車載器ＩＤ」と、を照合する。出口用通信処理装置８０ｂは、上記照合の結果、時刻ｔ３にて中央決済処理装置７０から受け付けた車載器用訂正情報Ｔ１が、時刻ｔ４に到来した車両Ａの車載器αに対応するものであることを特定すると、無線通信を通じて、当該車載器αに車載器用訂正情報Ｔ１に記録された訂正後の「車種区分」及び「課金額」を記録する。
【００８８】
次に、出口用通信処理装置８０ｂは、車載器αとの無線通信を完了した段階（時刻ｔ５）で、中央決済処理装置７０に対し、車載器用訂正情報Ｔ１を車載器αに記録した場合に、当該記録の完了通知である訂正完了通知Ｔ２を出力する。なお、訂正完了通知Ｔ２には、車載器αへの記録がなされた車載器用訂正情報Ｔ１の「発行ＩＤ」が付される。
【００８９】
中央決済処理装置７０の消去指令部７３は、一の出口用通信処理装置８０ｂから訂正完了通知Ｔ２を受け付けると、当該「発行ＩＤ」を付した消去指令Ｔ３を、出口用通信処理装置８０ｂ以外の出口用通信処理装置の全て（図１２においては、出口用通信処理装置８０ａ）に向けて出力する。
【００９０】
出口用通信処理装置８０ａは、中央決済処理装置７０（消去指令部７３）から消去指令Ｔ３を受け付けると、当該消去指令Ｔ３に付された「発行ＩＤ」に対応する車載器用訂正情報Ｔ１を消去する（ステップＳ１８）。また、出口用通信処理装置８０ｂも、車載器用訂正情報Ｔ１の車載器αへの記録を行った後、当該車載器用訂正情報Ｔ１を消去する（ステップＳ１９）。これにより、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂの車載器αに対する待ち受け状態が解除される。
【００９１】
（作用効果）
以上、第２の実施形態に係る課金処理システム１００によれば、中央決済処理装置７０が、仮明細情報Ｍ２を訂正明細情報Ｍ２＊に基づいて訂正した場合に、当該訂正の結果（車載器用訂正情報Ｔ１）を複数の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・の各々に出力する。また、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、出口料金所における各々の通信可能エリア内に到来した車両Ａの車載器αとの間で無線通信を行って、車載器用訂正情報Ｔ１を当該車載器αに記録する。
【００９２】
第１の実施形態の場合、車載器αに記録された「課金額」（即ち、仮の車種区分に応じた「課金額」）と、中央決済処理装置７０における電子決済処理により利用者が実際に負担する課金額と、に不整合が生じ得る。
一方、第２の実施形態においては、訂正の対象となった情報が記録された車載器α（車両Ａ）が出口料金所に到来した際に、当該出口料金所に設けられた出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・が、その車載器αに対し、更に、車載器用訂正情報Ｔ１に基づく正規の課金額を記録する。
【００９３】
このようにすることで、車載器αに記録された「課金額」と、電子決済処理により利用者が実際に負担する課金額と、の不整合を解消することができる。
また、中央決済処理装置７０が全ての出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に車載器用訂正情報Ｔ１を出力し、当該全ての出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・が車載器αの待ち受けを行うので、利用者がどの出口料金所を利用した場合であっても、確実に、車載器αに車載器用訂正情報Ｔ１を記録することができる。
【００９４】
また、第２の実施形態に係る課金処理システム１００によれば、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、車載器用訂正情報Ｔ１を対象の車載器αに記録した場合に、当該訂正完了通知Ｔ２を中央決済処理装置７０に出力する。そして、中央決済処理装置７０は、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・のうちの一つから訂正完了通知Ｔ２を受け付けた場合に、他の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に、車載器用訂正情報Ｔ１の消去を指示するための消去指令Ｔ３を出力する。
【００９５】
このようにすることで、利用者が利用しなかった出口料金所の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・において、待ち受ける必要がなくなった（車載器αへの記録が既になされた）車載器用訂正情報Ｔ１を適切に消去することができる。したがって、逐次受け付ける車載器用訂正情報Ｔ１が蓄積され、各出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に設けられた記憶領域が圧迫されることを未然に防止することができる。
【００９６】
＜第１、第２の実施形態の変形例＞
以上、第１、第２の実施形態について詳細に説明したが、各実施形態に係る課金処理システム１００の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００９７】
例えば、第１の実施形態において、課金処理装置１Ａは、仮の車種区分に基づく仮明細情報Ｍ２と、当該仮明細情報Ｍ２に対応する訂正明細情報Ｍ２＊と、の両方を中央決済処理装置７０に出力し、当該中央決済処理装置７０（課金訂正処理部７１）がこれらの各種明細情報に基づいて訂正処理を行うものとして説明した。しかし、他の実施形態に係る課金処理システム１００においてはこの態様に限定されない。例えば、中央決済処理装置７０が備える課金訂正処理部７１の機能は、他の実施形態においては、課金処理装置１Ａが備える態様であってもよい。
【００９８】
具体的に説明すると、他の実施形態に係る課金通信処理部３０は、車載器αとの無線通信において仮の車種判別結果（仮車種区分情報Ｄ２）に応じた課金額を車載器αに記録した場合に、上記仮車種区分情報Ｄ２に応じた課金額を示す仮明細情報Ｍ２を生成し、当該仮明細情報Ｍ２を、課金処理装置１Ａが備える課金訂正処理部７１に出力する。
一方、課金通信処理部３０は、車載器αとの上記無線通信の完了後において、車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得する。
課金処理装置１Ａが備える課金訂正処理部７１は、保持されていた仮明細情報Ｍ２を、別途取得した本車種区分情報Ｄ１に応じた課金額に基づいて訂正する。そして、課金訂正処理部７１は、上記訂正の結果得られた明細情報である「訂正済明細情報」を中央決済処理装置７０に出力する。
この場合、中央決済処理装置７０は、既に訂正がなされている訂正済明細情報のみを受け付けて、当該訂正済明細情報に基づいて電子決済処理を実施する。
【００９９】
このようにすることで、課金処理装置１Ａから中央決済処理装置７０へ出力する情報が、訂正済み明細情報の一つとなるので、通信に要する情報量を低減させることができ、課金処理システム１００の処理全体を簡素化させることができる。
【０１００】
また、第１、第２の実施形態に係る課金処理装置１Ａ（料金収受設備１）は、高速道路の入口料金所に設けられるものとして説明したが、他の実施形態においては、この態様に限定されない。即ち、課金処理装置１Ａは、高速道路の出口料金所に設けられ、高速道路側から一般道路側へ退出しようとする車両Ａについて上記一連の課金処理を行う態様であってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態に係る課金処理装置１Ａは、踏板１２の踏み付け情報Ｎ２より特定可能な車軸数に基づいて、車両Ａの車種区分を判別するものとして説明したが、他の実施形態のおいてはこの態様に限定されない。
課金処理装置の設置個所における条件によっては、車線上に踏板を設置することができない場合が想定される。
【０１０２】
この場合、他の実施形態に係る車種判別部１０は、踏板１２を有さない。一方、車種判別部１０の判別処理部１４（図３）は、進入側車両検知器１１、通信用車両検知器２０、及び、発進側車両検知器６０（図１）の各々からの車両検知情報を受け付ける。
そして、判別処理部１４は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報がＯＦＦ（車両なし）となった際に、通信用車両検知器２０からの車両検知情報がＯＦＦ（車両なし）のままであった場合には、車両Ａは、進入側車両検知器１１から通信用車両検知器２０までの距離以下の車長と判定する。
また、判別処理部１４は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報がＯＦＦとなった際に、通信用車両検知器２０からの車両検知情報がＯＮ（車両あり）で、なおかつ、発進側車両検知器６０からの車両検知情報がＯＦＦのままであった場合には、車両Ａは、進入側車両検知器１１から発進側車両検知器６０までの距離以下の車長と判定する。
同様に、判別処理部１４は、進入側車両検知器１１からの車両検知情報がＯＮの状態のまま、発進側車両検知器６０からの車両検知情報がＯＮとなった場合には、車両Ａは、進入側車両検知器１１から発進側車両検知器６０までの距離よりも長い車長と判定する。
【０１０３】
当該他の実施形態に係る車種判別部１０は、以上のように、進入側車両検知器１１、通信用車両検知器２０、及び、発進側車両検知器６０の各々からの車両検知情報に基づいて、車両Ａの車長を推定し、当該推定結果に基づいて、車両Ａの真の車種区分（「大型車」、「特大車」のいずれに属するか）を特定する。
【０１０４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る課金処理システムについて、図１３〜図１４を参照ながら説明する。
【０１０５】
図１３は、第３の実施形態に係る課金処理システムの機能構成を示す図である。
また、図１４は、第３の実施形態に係る対応車種区分情報を説明する図である。
第３の実施形態に係る課金処理装置１Ａは、高速道路の入口料金所に設置される。なお、課金処理装置１Ａの具体的な機能構成は、第１、第２の実施形態と同様であるため、図示を省略する。
【０１０６】
第３の実施形態に係る課金処理装置１Ａ（課金通信処理部３０（図３））は、車載器αとの無線通信の段階で、車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得していた場合には、車載器αとの間で、本車種区分情報Ｄ１に基づく課金用の無線通信を行う。具体的には、課金通信処理部３０は、車載器αに記録された「車載器ＩＤ」を読み取るとともに、車載器αに対し、「料金所情報」、「時刻情報」、及び、車種判別部１０から取得した本車種区分情報Ｄ１に応じた「車種区分」（真の車種区分）を記録する。
【０１０７】
一方、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、当該車載器α（車両Ａ）が、高速道路上の何れかの出口料金所（通信可能エリア）に到来した際に、当該車載器αに記録された「料金所情報」及び「車種区分」（入口料金所にて車種判別部１０によって判別された真の車種区分）を参照し、当該「車種区分」に応じた課金額を車載器αに記録する。また、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、上記課金額を示す本明細情報Ｍ１を生成するとともに、当該生成した本明細情報Ｍ１を中央決済処理装置７０に出力する。
【０１０８】
一方、第３の実施形態に係る課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信の段階で車種判別部１０から本車種区分情報Ｄ１を取得していなかった場合には、車載器αとの間で仮車種区分情報Ｄ２に基づく課金用の無線通信を行う。ここで、課金通信処理部３０は、車載器αに記録された「車載器ＩＤ」の読み取りを行うとともに、車載器αに対し、「料金所情報」、「時刻情報」、及び、車種判別部１０から取得した仮車種区分情報Ｄ２に基づく「車種区分」（仮の車種区分）を記録する。
この場合、更に、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信の完了後、車両Ａが進入側車両検知器１１を通過し終わった際に、車種判別部１０からの車種判別結果（本車種区分情報Ｄ１）を取得する。そして、課金処理装置１Ａは、車載器αとの無線通信の結果より得られた「車載器ＩＤ」と、車載器αとの無線通信の完了後に取得した本車種区分情報Ｄ１と、を対応付けて対応車種区分情報Ｖ１を生成する。
【０１０９】
図１４に示すように、課金通信処理部３０が生成する対応車種区分情報Ｖ１には、車載器αとの無線通信により読み取った「車載器ＩＤ」、「料金所情報」、「時刻情報」、及び、車載器αとの無線通信の完了後に車種判別部１０（図３）から取得した本車種区分情報Ｄ１に応じた「車種区分」（真の車種区分）が記録される。
課金処理装置１Ａは、生成した対応車種区分情報Ｖ１を中央決済処理装置７０に出力する。
【０１１０】
中央決済処理装置７０は、受け付けた対応車種区分情報Ｖ１を高速道路上の全ての出口料金所の各々に設けられた出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に出力する。
そして、車載器αを搭載する車両Ａがいずれかの出口料金所に到来した際、当該出口料金所に設けられた出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、車載器α（車両Ａ）との無線通信を行う。ここで、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、車載器αに記録された「車種区分」を参照し、当該「車種区分」が入口料金所にて記録された仮の車種区分であることを検知する。この場合、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、更に、当該車載器αの「車載器ＩＤ」を読み込むとともに、当該「車載器ＩＤ」と、予め中央決済処理装置７０から受け付けていた対応車種区分情報Ｖ１の「車載器ＩＤ」との照合を行う。
照合の結果、両者が一致していた場合には、出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、対応車種区分情報Ｖ１に記録された「車種区分」（真の車種区分）に応じた課金額を示す本明細情報Ｍ１を生成するとともに、当該本明細情報Ｍ１を中央決済処理装置７０に出力する。
【０１１１】
本明細情報Ｍ１を受け付けた中央決済処理装置７０は、第１、第２の実施形態と同様に、当該本明細情報Ｍ１に基づく電子決済処理を実施する。
【０１１２】
第３の実施形態に係る課金処理システム１００によれば、課金処理装置１Ａは、入口料金所に設置され、車載器αとの無線通信の結果より得られた「車載器ＩＤ」と、車種判別部１０（図３）から取得した車種判別結果（本車種区分情報Ｄ１）と、を対応付けた情報（対応車種区分情報Ｖ１）を、中央決済処理装置７０に出力する。
このようにすることで、出口料金所にて課金処理を行う場合であって、かつ、当該出口料金所にて十分に細分化された車種区分を判別するための設置スペースがない場合であっても、真の車種区分に基づく正規の課金処理を行うことができる。
【０１１３】
なお、第３の実施形態に係る中央決済処理装置７０は、一つの出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・から本明細情報Ｍ１を受け付けた場合には、当該本明細情報Ｍ１に記録された「車載器ＩＤ」を含む消去指令を他の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に出力してもよい。この場合、当該消去指令を受け付けた出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・は、上記消去指令の「車載器ＩＤ」に対応する対応車種区分情報Ｖ１を消去する。
このようにすることで、車両Ａが利用しなかった出口料金所の出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・において、待ち受ける必要がなくなった対応車種区分情報Ｖ１を適切に消去することができる。したがって、逐次受け付ける対応車種区分情報Ｖ１が蓄積され、各出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・に設けられた記憶領域が圧迫されることを未然に防止することができる。
【０１１４】
＜その他の実施形態＞
上述の課金処理システムでは、仮車種区分情報確定部１４１は、進入してくる車両Ａ（図１）の進入検知時点（車両Ａが進入側車両検知器１１に到達し、判別処理部１４が車両検知情報Ｎ１を受け付けた時点）で取得されたトレッド幅、タイヤ幅、ナンバープレート情報に基づいて仮車種区分情報Ｄ２を確定するものとして説明した。そして、当該仮車種区分情報Ｄ２が「軽自動車」、「普通車」又は「中型車」を示していた場合には、本車種区分情報確定部１４２は、仮車種区分情報Ｄ２が示す仮の車種区分を車両Ａの真の車種区分として採用するものとして説明した。
しかしながら、このような態様の場合、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」に属する車両Ａが被牽引車を牽引していた場合には、当該車両Ａが牽引車であることを識別することができず、料金のランクアップ等に対応することができない。
【０１１５】
そこで、他の実施形態に係る課金処理システムは、走行する車両Ａが課金用の通信処理が可能な最終地点（車両Ａがこれ以上前進すると、通信可能エリアＱを抜けてしまう直前）に到達した段階で、仮車種区分情報Ｄ２を確定するものとする。
具体的には、まず、本実施形態に係る通信用車両検知器２０は、車線Ｌ上における、上記課金用の通信処理が可能な最終地点に対応する位置に設置される。そして、仮車種区分情報確定部１４１は、車両Ａの進入検知時点に取得した上記トレッド幅、タイヤ幅、ナンバープレート情報に加え、車両Ａの進入検知時点から通信用車両検知器２０による車両検知信号を受け付けた時点までに検出された車軸数に基づいて仮車種区分情報Ｄ２を確定する。
【０１１６】
このように、仮車種区分情報Ｄ２を確定させるタイミングを、車両Ａが通信可能エリアＱを退出する直前まで引き延ばすことで、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」に属する車両Ａが牽引車であるか否かを（通信可能エリアＱを退出する直前までの車軸数の検出結果に基づいて）判別することができる。当該車軸数の検出結果により車両Ａが真の「軽自動車」、「普通車」又は「中型車」であること（即ち、牽引車ではないこと）が確定した場合には、課金用通信処理部３０は、第１の実施形態と同様に、当該車種判別結果（「軽自動車」、「普通車」又は「中型車」示す本車種区分情報Ｄ１）に基づいて、課金用の通信処理を行うことができる。
【０１１７】
なお、車両Ａが課金用の通信処理が可能な最終地点に到達したか否かを検出する方法としては、通信用車両検知器２０からの車両検知情報を受け付ける方法の他、以下のような方法が挙げられる。
【０１１８】
例えば、仮車種区分情報確定部１４１は、進入側車両検知器１１で車両検知情報Ｎ１を受け付けてから、車両Ａが上記最終地点に到達したと想定される所定時間を経過したタイミングで仮車種区分情報Ｄ２を確定する。なお、上記所定時間は、例えば、課金収受設備１を通過する車両Ａの最高車速として想定される速度と、通信可能エリアＱの車線方向の長さと、に基づいて、予め算出して規定されるものとする。
【０１１９】
また、上述の態様において、踏板１２は、車線方向における複数箇所に踏圧検知センサを有するものとされ、更に、仮車種区分情報確定部１４１は、当該踏圧検知センサの各々が踏圧を検知した時間差に基づいて走行する車両Ａの車速を算出する態様とされてもよい。このようにすることで、走行する車両Ａの実際の車速を取得することができるので、当該車両Ａが進入検知時点から上記最終地点に到達するまでにかかる時間を精度よく推定することができる。
【０１２０】
また、他の実施形態に係る課金処理システムは、更に、車載器αのセットアップ時などに登録された車種区分と、車種判別装置１０によって判別された車種判別結果と、を比較する機能部を備えていてもよい。これにより、車載器αが他の車両に不正に載せ替えられていないか否かを判別することができる。
【０１２１】
また、上述の課金処理システムでは、仮車種区分情報確定部１４１は、進入してくる車両Ａの進入検知時点で取得されたトレッド幅、タイヤ幅、ナンバープレート情報に基づいて仮の車種判別結果（仮車種区分情報Ｄ２）を確定するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、仮車種区分情報確定部１４１は、上記トレッド幅、タイヤ幅、ナンバープレート情報以外の他の情報に基づいて仮の車種判別結果（仮車種区分情報Ｄ２）を取得する態様であってもよい。
例えば、仮車種区分情報確定部１４１は、車載器αとの課金用の無線通信を経て、当該車載器αに予め登録された車両Ａの車種区分を読み取り、当該読み取った車種区分を仮車種区分情報Ｄ２として確定してもよい。即ち、「仮の車種判別結果」には、車載器αに予め登録された情報であって、車両Ａの車種区分を示す情報も含まれるものとする。
【０１２２】
なお、上述の各実施形態においては、課金処理装置１Ａ、中央決済処理装置７０及び出口用通信処理装置８０ａ、８０ｂ、・・・の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した課金処理装置１Ａ等の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、課金処理装置１Ａ等の各種機能が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【０１２３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１２４】
１  料金収受設備
１Ａ  課金処理装置
１０  車種判別部
１１  進入側車両検知器
１２  踏板
１３  ナンバープレート読取機
１４  判別処理部
１４０  車軸数確定部
１４１  仮車種区分情報確定部
１４２  本車種区分情報確定部
２０  通信用車両検知器
２１  通信アンテナ
３０  課金通信処理部
４０  路側表示器
５０  発進制御機
６０  発進側車両検知器
７０  中央決済処理装置（上位装置）
７１  課金訂正処理部
７２  訂正情報通知部
７３  消去指令部
８０ａ、８０ｂ、８０ｃ  出口用通信処理装置
１００  課金処理システム
Ａ  車両
α  車載器
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
Ｊ  遠隔地
Ｎ１  車両検知情報
Ｎ２  踏み付け情報
Ｎ３  ナンバープレート情報
Ｎ４  車両検知情報
Ｄ１  本車種区分情報
Ｄ２  仮車種区分情報
Ｍ１  本明細情報
Ｍ２  仮明細情報
Ｍ２＊  訂正明細情報
Ｔ１  車載器用訂正情報
Ｔ２  訂正完了通知
Ｔ３  消去指令
Ｖ１  対応車種区分情報
Ｑ  通信可能エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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