(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水撥油性を有する油水分離体を備えた袋体と、該袋体内に充填された重しと、を具備し、
前記袋体は、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなり、
前記油水分離体は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含み、
前記フッ素系化合物は、下記式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含むことを特徴とする土のう。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。また、Ｒｆ３は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。
上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｒｆ６は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基である。
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【請求項２】
前記袋体の一の端部から延び、親水撥油性を有する油水分離体を備えた排水ネットをさらに具備し、
前記排水ネットは、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなり、
前記油水分離体は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含み、
前記フッ素系化合物は、請求項１に記載の式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の土のう。
【請求項３】
請求項１に記載の前記油水分離体および／または請求項２に記載の前記油水分離体は、有機結合剤、無機結合剤の少なくとも一方、または両方によって前記袋体および／または前記排水ネットに結合されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の土のう。
【請求項４】
請求項１に記載の前記油水分離体および／または請求項２に記載の前記油水分離体に、さらにフッ素樹脂粒子が添加されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の土のう。
【請求項５】
前記排水ネットに、前記袋体から前記排水ネットへ向かう方向に沿って配置するように剛性部材が組み込まれていることを特徴とする請求項２ないし４いずれか一項記載の土のう。
【請求項６】
前記袋体及び前記排水ネットはそれぞれさらに、その側端部に、他の土のうの袋体及び排水ネットのそれぞれの側端部同士を連結するための連結部を備えることを特徴とする請求項２ないし５いずれか一項記載の土のう。
【請求項７】
地面または床面の袋体から離れた位置に一端を設置可能であって、転倒を防止するために前記排水ネットに取り付けられた支持棒をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項記載の土のう。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項記載の土のうを複数連結して地面または床面に敷設し、油を堰き止めて油の拡散を防止することを特徴とする油拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩・流出した油の拡散防止のために簡易の防油堤として使用できる土のうおよびこれを用いた油拡散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品製造、繊維処理、機械加工、石油精製、重油貯蔵施設などの工場や、電気事業所においては、設備の不具合または天災などを原因として、油が流出する事例がある。
【０００３】
こうした油が流出した現場の対応として、まず、地面や床面に土のうを積んで油を堰き止めて、油の拡散を防止する。油貯蔵施設の防油堤の目地部分が損傷した場合には、塀の損傷個所に土のうをあてて積み上げたり、防水シートで損傷個所を覆ったり（土のうとの併用）、損傷個所に不乾性パテを埋め込んだりして、応急処置を行う。その後、油吸着マット（特許文献１）や油吸着ロール、油吸着ピローを敷設したり、油吸着材撒くなどして油を回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１-１６４４５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、土のうの積み上げによる、油流失防止処置の場合には、土のうと土のうの隙間からの油漏出の問題があった。また、防水シート例えば、ポリエステル不織布の芯材を中心として両面に粘弾性、伸張性、熱安定性に優れた改質アスファルトを塗覆して、三層構成とした、自着性改質アスファルトシート（特許文献２）は、耐油性が必ずしも十分とは言えなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、漏洩・流出した油の拡散防止のために簡易な防油堤として使用できる土のうおよびこれを用いた油拡散防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の土のうおよびこれを用いた油拡散防止方法は以下の構成を有する。
［１］本発明の一態様に係る土のうは、親水撥油性を有する油水分離体を備えた袋体と、該袋体内に充填された重しと、を具備し、前記袋体は、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなり、前記油水分離体は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含み、前記フッ素系化合物は、下記式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含む。
【０００８】
このような構成の土のうによれば、油中に含まれる水分は袋体を通過するのに対して、油分は袋体に形成された油水分離体の撥油性によって袋体を通過できない。これにより、油分が外部に漏れ出るのを遮断して、油分の拡散を確実に防止することができる。
また、事業所等で装置や配管等から油が漏洩・流出した場合に、漏洩箇所の周囲を取り囲むように、土のうを敷設することにより、簡易の防油堤として、油の拡散防止に使用することができる。
また、流出油に水が混入している場合でも、水を通過させて油のみを遮断することができる上、水が排水された後の油回収作業が容易である。
【０００９】
［２］本発明の一態様に係る土のうは、前記袋体の一の端部から延び、親水撥油性を有する油水分離体を備えた排水ネットをさらに具備し、前記排水ネットは、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなり、前記油水分離体は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含み、前記フッ素系化合物は、下記式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含んでもよい。
【００１０】
このような構成の土のうによれば、表面に油水分離性能が賦与された親水撥油性の部材からなる袋体に、親水撥油性を有する排水ネットがつながった構成を採用したので、水分のみが排水ネット及び土のうを通過して、油分を遮蔽することができる。
また、地面や床面と接する部分を重しを有する袋体とすることで、地面や床面との良好な密着性を図ることができるうえ、袋体が親水撥油性を有するため、設置面からの油の漏出を防ぐことができる。
【００１１】
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。また、Ｒｆ３は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。
上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｒｆ６は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基である。
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【００１２】
［４］本発明の一態様に係る土のうは、上記袋体が備えた油水分離体および／または上記排水ネットが備えた油水分離体は、有機結合剤、無機結合剤の少なくとも一方、または両方によって前記袋体および／または前記排水ネットに結合されていてもよい。
【００１３】
［５］本発明の一態様に係る土のうは、上記袋体が備えた油水分離体および／または上記排水ネットが備えた油水分離体は、さらにフッ素樹脂粒子が添加されていてもよい。
【００１４】
［６］本発明の一態様に係る土のうは、前記排水ネットに、前記袋体から前記排水ネットへ向かう方向に沿って配置するように一又は複数の剛性部材が組み込まれていてもよい。
【００１５】
［７］本発明の一態様に係る土のうは、前記袋体及び前記排水ネットはそれぞれさらに、その側端部に、他の土のうの袋体及び排水ネットのそれぞれの側端部同士を連結するための連結部を備えてもよい。
【００１６】
［８］本発明の一態様に係る土のうは、地面または床面の袋体から離れた位置に一端を設置可能であって、転倒を防止するために前記排水ネットに取り付けられた支持棒をさらに備えてもよい。
【００１７】
［９］本発明の一態様に係る油拡散防止方法は、上記土のうを複数連結して地面または床面に敷設し、油を堰き止めて油の拡散を防止する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、漏洩・流出した油の拡散防止のために簡易な防油堤として使用できる土のうおよびこれを用いた油拡散防止方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、第一実施形態における土のうの概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した土のうの断面図である。
【図２】図１で示した土のうを構成する袋体を示す要部拡大模式図である。
【図３】（ａ）は、第二実施形態における土のうの概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した土のうの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した一実施形態である土のう及びそれを用いた油拡散防止方法について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、第一実施形態における土のうの概略構成を示す正面図である。図（ｂ）は、図１（ａ）に示した土のうの断面図である。また、図２は、土のうを構成する袋体を示す要部拡大模式図である。
本実施形態の土のう１０は、親水撥油性を有する油水分離体を備えた袋体１１と、該袋体内に充填された重し１２とを備えている。また、袋体１１の少なくとも外表面１１ａには、油水分離体１４が形成されている。
【００２２】
袋体１１は、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなるものである。例えば、織布、編布、不織布など、シート状の繊維質基材や高分子多孔質基材などからなり、具体例としては、天然繊維、有機高分子、ガラス繊維などが挙げられる。本実施形態では、袋体１１として、ポリプロピレン多孔質体からなる不織布シートを用いている。なお、袋体１１のより詳細な具体例は後述する。
【００２３】
重し１２は、使用時に地面（又は床面）Ｆに敷設した土のうが移動するのを防止する程度の重さになる材料であればよい。例えば、通常用いられる土砂等の他、水分を吸水して保持可能な吸水性材料でもよい。吸水性材料としては、吸水性高分子や、多孔質表面が水分子を吸着しやすい性質を利用した物理的吸水材料など、各種吸水材料を用いることができる。重し１２の性状は、袋体１１から外部に流出しない程度の粒径をもつ粒状体、粉末、ゲル状物質などであればよい。なお、重し１２のより詳細な具体例は後述する。
【００２４】
図２に模式的に示すように、袋体１１には、例えば、水分が通過可能な流路１７が形成されている。こうした流路１７は、袋体１１を構成するシート状の繊維質基材や高分子多孔質基材の空孔（細孔、空洞、連通孔）からなる。流路１７は、袋状の袋体１１の外表面１１ａと内面１１ｂとの間を連通し、水分を通過させる。袋体１１の内面１１ｂ側に達した水分は、吸水性材料からなる重しを用いた場合は重しに吸収される。
【００２５】
袋体１１の少なくとも外表面１１ａの表面（表層）には、油水分離体１４が形成されている。本実施形態では、流路１７の内壁表面を含む袋体１１の外表面１１ａおよび内面１１ｂ全体に油水分離体１４が形成されている。
なお、油水分離体１４は、油水分離体１４が袋体１１の表面に層状を成すように形成されていればよく、更に、袋体１１の厚み方向の内側まで油水分離体１４が含浸されていてもよい。
【００２６】
油水分離体１４は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含む材料から構成されている。撥油性賦与基は、油水分離体１４の表面に例えば４０°以上の接触角で油滴を形成させる官能基である。また、親水性賦与基は、油水分離体１４の表面に例えば２０°以下の接触角で水分に対する濡れ性を付与する官能基である。
なお、こうした接触角は、例えば、自動接触角計（協和界面科学社製、「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ７０１」）により測定することができる。
【００２７】
油水分離体１４は、こうした撥油性賦与基および親水性賦与基の存在によって、袋体１１に親水撥油性を付与する。この油水分離体１４が形成された袋体１１に、水分を含む油が接触すると、油分は接触角の大きい油滴となり、水分は接触角が小さい濡れ性を保ったままとなる。これによって、濡れ性を保った水分は油水分離体１４に接触した状態で流路１７を通過することができる。こうした作用によって、油水分離体１４は、油中の水分だけを選択的に分離して通過させることができるのみならず、透水速度を高めることができる。
【００２８】
油水分離体１４を構成するフッ素系化合物としては、例えば、下記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物のうち、少なくとも一種又は二種以上を含む。
【００２９】
【化５】
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【００３０】
【化６】
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【００３１】
【化７】
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【００３２】
【化８】
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【００３３】
ここで、上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、Ｒｆ３は、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基であって、直鎖状又は分岐状であってもよい。
【００３４】
また、上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基、Ｒｆ６は、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基であって、直鎖状又は分岐状であってもよい。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。また、Ｚが窒素原子又は炭素原子の場合、Ｚから分岐したペルフルオロアルキル基が当該Ｚに結合していてもよい。
【００３５】
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基であり、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００３６】
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【００３７】
上述したように、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物は、分子中に撥油性賦与基と親水性賦与基とを含む親水撥油剤である。換言すると、本実施形態の土のう１０を構成する油水分離体１４は、流路１７が袋体１１によって形成されるとともに、袋体１１の外表面１１ａや流路１７の表面に親水撥油性の油水分離体１４が存在するものである。また、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物からなる群から選ばれる一種又は二種以上のフッ素系化合物を含む混合物を、油水分離体１４として用いてもよい。
以下、油水分離体１４を構成する親水撥油剤について、フッ素系化合物ごとに詳細に説明する。
【００３８】
（親水撥油剤）
「直鎖状の含窒素フッ素系化合物」
上記式（１）又は上記式（２）に示す、直鎖状（又は分岐状）の含窒素フッ素系化合物では、Ｒｆ１とＲｆ２からなる含窒素ペルフルオロアルキル基およびＲｆ３からなる含窒素ペルフルオロアルキレン基が、撥油性賦与基を構成する。
また、上記式（１）又は上記式（２）に示す含窒素フッ素系化合物では、上記撥油性賦与基であるＲｆ１〜Ｒｆ３中の、フッ素が結合した炭素数の合計が４〜１８個の範囲であることが好ましい。フッ素が結合した炭素数が４未満であると、撥油効果が不十分であるために好ましくない。
【００３９】
なお、上記式（２）中、Ｒは、分子鎖中において撥油性賦与基と親水性賦与基とを繋ぐ連結基である。連結基Ｒの構造は、直鎖状又は分岐状の、２価の有機基であれば特に限定されるものではない。また、連結基Ｒは、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００４０】
具体的には、例えば、連結基Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であってもよいし、ポリオキシアルキレン基及びエポキシ基から選択される１種以上を含んでいてもよい。
【００４１】
また、連結基Ｒは、分子鎖中に、二元共重合体又は三元共重合体以上のポリマーを有していてもよい。
【００４２】
なお、連結基Ｒは、親水撥油剤に賦与したい特性に応じて、適宜選択して導入することが好ましい。具体的には、例えば、水や有機溶媒への溶解性を調整したい場合、親水撥油剤を含む表面被覆材（コーティング剤）と基材との密着性を改善して耐久性を向上させたい場合、親水撥油剤と樹脂成分又は塗料成分との相溶性を向上させたい場合等が挙げられる。その方法としては、分子間相互作用に影響を及ぼす極性基の有無や種類を調整する、直鎖状又は分岐構造とした炭化水素基の鎖長を調整する、基材や樹脂成分又は塗料成分に含まれる化学構造の一部と類似の構造を導入する、などがある。
【００４３】
また、上記式（１）又は上記式（２）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
以下、親水性賦与基Ｘを場合分けして、親水撥油剤の構造を説明する。
【００４４】
［アニオン型］
親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−ＣＯ２Ｍ１」、「−ＳＯ３Ｍ１」、「−ＯＳＯ２Ｍ１」、「−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ２Ｍ１」、「−ＯＰＯ３Ｍ１２」又は「＝Ｏ２ＰＯ２Ｍ１」（Ｍ１は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｇ、Ａｌ、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋；Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００４５】
アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。また、アルカリ土類金属しては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。
【００４６】
また、第４級アンモニウム塩（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋）としては、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基であれば、特に限定されるものではない。より具体的には、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て同じ化合物としては、例えば、（ＣＨ３）４Ｎ＋、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋、（Ｃ３Ｈ７）４Ｎ＋、（Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋、（Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ＋、（Ｃ６Ｈ１３）４Ｎ＋、（Ｃ７Ｈ１５）４Ｎ＋、（Ｃ８Ｈ１７）４Ｎ＋、（Ｃ９Ｈ１９）４Ｎ＋、（Ｃ１０Ｈ２１）４Ｎ＋等が挙げられる。また、Ｒ１Ｒ２Ｒ３が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ４が（Ｃ２Ｈ５）、（Ｃ６Ｈ１３）、（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ９Ｈ１９）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。さらに、Ｒ１Ｒ２が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。更にまた、Ｒ１がメチル基の場合としては、例えば、Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ４Ｈ９）、（Ｃ８Ｈ１７）等の化合物が挙げられる。
【００４７】
ところで、土のう１０が長期間使用される場合には、特に袋体１１が油に対する耐久性や吸水撥油効果の持続性を有することが望まれる。こうした観点から、本実施形態の油水分離体１４を構成する親水撥油剤は、水への溶解性が低い難溶性化合物であることが望ましい。すなわち、本実施形態の油水分離体１４を構成する親水撥油剤は、親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、対イオンである上記Ｍ１が、アルカリ土類金属やＭｇ、Ａｌであることが好ましく、特にＣａ、Ｂａ、Ｍｇが親水撥油性に優れ、水への溶解度が低いことから好ましい。
【００４８】
［カチオン型］
親水性賦与基Ｘがカチオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｃｌ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｂｒ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｉ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＣＨ３ＳＯ３−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＮＯ３−」、「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＣＯ３２−」又は「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＳＯ４２−」（Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００４９】
［両性型］
親水性賦与基Ｘが両性型である場合、上記Ｘは、末端に、カルボキシベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＣＯ２−」、スルホベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＳＯ３−」又はアミンオキシド型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９Ｏ−」（ｎは１〜５の整数、Ｒ８、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）を有する。
【００５０】
なお、本実施形態における油水分離体１４を構成する親水撥油剤は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した含窒素フッ素系化合物の構造の具体例においては、含窒素ペルフルオロアルキル基からなる撥油性賦与基として、式（１）及び式（２）中に示すＲｆ１及びＲｆ２が対称である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、非対称であってもよい。
【００５１】
「環状の含窒素フッ素系化合物」
上記式（３）又は上記式（４）に示す、環状の含窒素フッ素系化合物では、Ｒｆ４、Ｒｆ５およびＲｆ６からなる含窒素ペルフルオロアルキレン基、さらにはＺが、撥油性賦与基を構成する。
また、上記式（３）又は上記式（４）に示す含窒素フッ素系化合物では、上記撥油性賦与基であるＲｆ４〜Ｒｆ６及びＺ中の、フッ素が結合した炭素数の合計が４〜１８個の範囲であることが好ましい。フッ素が結合した炭素数が４未満であると、撥油効果が不十分であるために好ましくない。
【００５２】
なお、上記式（４）中、Ｒは、分子鎖中において撥油性賦与基と親水性賦与基とを繋ぐ連結基である。連結基Ｒの構造は、直鎖状又は分岐状の、２価の有機基であれば特に限定されるものではない。また、連結基Ｒは、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００５３】
具体的には、例えば、連結基Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であってもよいし、ポリオキシアルキレン基及びエポキシ基から選択される１種以上を含んでいてもよい。
【００５４】
また、連結基Ｒは、分子鎖中に、二元共重合体又は三元共重合体以上のポリマーを有していてもよい。
【００５５】
また、上記式（３）又は上記式（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
以下、親水性賦与基Ｘを場合分けして、親水撥油剤の構造を説明する。
【００５６】
［アニオン型］
親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−ＣＯ２Ｍ１」、「−ＳＯ３Ｍ１」、「−ＯＳＯ２Ｍ１」、「−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ２Ｍ１」、「−ＯＰＯ３Ｍ１２」又は「＝Ｏ２ＰＯ２Ｍ１」（Ｍ１は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｇ、Ａｌ、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋；Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００５７】
アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。また、アルカリ土類金属しては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。
【００５８】
また、第４級アンモニウム塩（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋）としては、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基であれば、特に限定されるものではない。より具体的には、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て同じ化合物としては、例えば、（ＣＨ３）４Ｎ＋、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋、（Ｃ３Ｈ７）４Ｎ＋、（Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋、（Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ＋、（Ｃ６Ｈ１３）４Ｎ＋、（Ｃ７Ｈ１５）４Ｎ＋、（Ｃ８Ｈ１７）４Ｎ＋、（Ｃ９Ｈ１９）４Ｎ＋、（Ｃ１０Ｈ２１）４Ｎ＋等が挙げられる。また、Ｒ１Ｒ２Ｒ３が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ４が（Ｃ２Ｈ５）、（Ｃ６Ｈ１３）、（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ９Ｈ１９）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。さらに、Ｒ１Ｒ２が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。更にまた、Ｒ１がメチル基の場合としては、例えば、Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ４Ｈ９）、（Ｃ８Ｈ１７）等の化合物が挙げられる。
【００５９】
なお、本実施形態のように、土のう１０が長期間使用される場合には、特に袋体１１が油に対する耐久性や吸水撥油効果の持続性を有することが望まれる。こうした観点から、本実施形態の油水分離体１４を構成する親水撥油剤は、水への溶解性が低い難溶性化合物であることが望ましい。すなわち、本実施形態の油水分離体１４を構成する親水撥油剤は、親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、対イオンである上記Ｍ１が、アルカリ土類金属やＭｇ、Ａｌであることが好ましく、特にＣａ、Ｂａ、Ｍｇが親水撥油性に優れ、水への溶解度が低いことから好ましい。
【００６０】
［カチオン型］
親水性賦与基Ｘがカチオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｃｌ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｂｒ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｉ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＣＨ３ＳＯ３−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＮＯ３−」、「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＣＯ３２−」又は「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＳＯ４２−」（Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００６１】
［両性型］
親水性賦与基Ｘが両性型である場合、上記Ｘは、末端に、カルボキシベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＣＯ２−」、スルホベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＳＯ３−」又はアミンオキシド型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９Ｏ−」（ｎは１〜５の整数、Ｒ８、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）を有する。
【００６２】
なお、本実施形態の土のう１０を構成する油水分離体１４に用いる親水撥油剤は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した含窒素フッ素系化合物の構造の具体例においては、含窒素ペルフルオロアルキル基からなる撥油性賦与基として、式（３）及び式（４）中に示すＲｆ４及びＲｆ５がＺを挟んで対称である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、非対称であってもよい。
【００６３】
なお、油水分離体１４には、更にフッ素樹脂粒子を含有させることも好ましい。フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ, ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などが挙げられる。
これらフッ素樹脂粒子を油水分離体１４に含有させることによって、油水分離体１４の撥油性を長期間維持することができる。
【００６４】
（結合剤）
本実施形態における油水分離体１４は、袋体１１に上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物（親水撥油剤）が単独または結合剤と複合化されたものである。換言すると、袋体１１に油水分離体１４を構成する上記フッ素系化合物（親水撥油剤）が存在するものである。また、本実施形態の土のう１０において、分離対象である液体によって上記フッ素系化合物が流失しないために、袋体１１に当該フッ素系化合物が油水分離体１４として固着されている。
【００６５】
具体的には、本実施形態の土のう１０は、袋体１１の表面の一部又は全部が、上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物（親水撥油剤）を含む塗膜（塗布膜）、あるいは上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物と結合剤とを含む塗膜（塗布膜）によって被覆されていてもよい。
【００６６】
塗膜（塗布膜）は、上述したフッ素系化合物（親水撥油剤）のみからなる場合と、結合剤を含む場合とがある。結合剤を含む場合は、親水撥油剤と結合剤との質量組成比は、１０対９０から９９．９対０．１の範囲であることが好ましい。ここで、親水撥油剤の質量組成比が１０未満であると、十分な親水撥油性が得られないために好ましくない。袋体１１との密着性や塗布膜の耐久性を加味すると、１０対９０から９０対１０が特に好ましい。
【００６７】
結合剤としては、具体的には、例えば、有機結合剤（樹脂）や無機結合剤（無機ガラス）が挙げられる。有機結合剤（樹脂）としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等があり、具体的には、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリルポリオール系樹脂、ポリエステルポリオール系樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、フェノール樹脂や熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６８】
油水分離体１４がもつ親水撥油性の特性を最大限に発揮させるためには、結合剤を用いることが望ましい。結合剤としては、親水性ポリマーを用いることが好ましい。また、親水性ポリマーとしては、ヒドロキシル基を含有しているものが好ましい。
【００６９】
親水性ポリマーとしては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、セルロースなどの多糖およびその誘導体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。親水性ポリマーは、架橋剤により架橋してもよい。このような架橋により、塗膜の耐久性が向上する。
【００７０】
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、アルデヒド化合物、紫外線架橋型化合物、脱離基含有化合物、カルボン酸化合物、ウレア化合物などが挙げられる。
【００７１】
無機結合剤（無機ガラス）としては、具体的には、例えば、化学式［Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）３］で示されるトリアルコキシシラン、化学式［Ｓｉ（ＯＲ１６）４］（Ｒ１４〜Ｒ１６はそれぞれ独立した炭素数１〜６までのアルキル基）で示されるテトラアルコキシシラン等のシラン化合物や、水ガラス等が挙げられる。これらの中でも、水ガラスは、耐久性の向上効果が高いために好ましい。
【００７２】
（袋体）
本実施形態の土のう１０を構成する袋体１１において、分離された水を通過させる液体の流路１７は、袋体１１に形成されている。具体的には、袋体１１の流路１７は、袋体１１を構成する繊維における繊維どうしの空間や、袋体１１を構成する多孔質体の空孔が水分の流路１７となる。
【００７３】
袋体１１は、その周縁部が糸などの紐状体を用いた縫製、耐油性の接着剤による接着、あるいは熱融着などによって閉じられていることが好ましい。紐状体は、撥油性を有する材質であること、または撥油処理された材質であることが好ましい。また、この結合箇所は撥油性の部材で目張りされていることが好ましい。
【００７４】
袋体１１の材質としては、分離対象である液体の流路１７を形成可能な繊維や多孔質体であれば特に限定されるものではなく、有機物であってもよいし、無機物であってもよい。更には有機物と無機物との複合物であってもよい。したがって、本実施形態の土のう１０における袋体１１の態様としては、繊維状や多孔質の有機物、あるいは繊維状や多孔質の無機物が挙げられる。
ポリプロピレン多孔質体（例えば不織布）やフッ素樹脂多孔質体などの、油を通すが水を弾く部材を親水撥油処理することにより、水を通過させることが可能になるため、油を堰き止める用途に使用できる。特に、耐薬品性に優れるフッ素樹脂の多孔質膜についても、親水処理することにより水は通過させて油は弾くため、油拡散防止用途に、使用が可能になる。
【００７５】
ここで、袋体１１として利用可能な有機物としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、セルロース製のろ紙、ろ布（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド等）、不織布フィルタ（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド等）、繊維フィルタ（樹脂、ガラス、セラミックス、金属）などのシート体を袋状にしたものが挙げられる。
【００７６】
これら袋体１１において、流路１７の幅（すなわち、繊維の平均間隔や多孔質の空洞の平均幅）は、例えば、０．１〜１５０μｍであることが好ましく、０．５〜７５μｍであることがより好ましく、１〜５０μｍであることがさらに好ましい。ここで、流路１７の幅が０．１μｍ未満であると、水（水分）の透過抵抗が大きくなり、透過に時間が必要となる場合があるために好ましくない。一方、流路１７の幅が１５０μｍを超えると、油（油分）が通過し始めるために好ましくない。これに対して、流路１７の幅が上記範囲内であると、油の透過が起こらず、実用上適した範囲の通水速度となるために好ましい。なお、袋体１１に形成された流路１７は、必ずしも油分を全く通過させない構成に限定されるものではなく、水分を主体的に通過させ、油分も一定割合で通過可能な幅のものも含む。
【００７７】
油水分離体１４は、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物（親水撥油剤）を上述した袋体１１に担持させる。
フッ素系化合物を多孔質体などの袋体１１に担持させる方法としては、上記フッ素系化合物（親水撥油剤）の溶解液または分散液に、担持させる袋体１１を浸漬、あるいは前記溶解液または分散液を担持させる袋体１１にスプレーコートし、乾燥により溶媒を除去する手法などが適用可能である。担持する割合としては、親水撥油剤と担持する多孔質体との質量組成比を１対９９から５０対５０の範囲から選択するのが、親水撥油性の特性面で好ましい。
【００７８】
また、本実施形態の土のう１０における袋体１１としては、上述した有機物（樹脂）と上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物（親水撥油剤）のうち、一種又は二種以上とを含む樹脂組成物によって、繊維状に形成された袋体１１とした態様であってもよい。すなわち、上述した親水撥油剤は、各種樹脂に親水撥油性の機能を付与するための添加剤として用いられている。
【００７９】
樹脂組成物において、親水撥油剤と樹脂との質量組成比が、１０対９０〜９９．９対０．１の範囲であることが好ましい。親水撥油剤の質量組成比が１０未満であると、親水撥油機能を十分に発揮することができないために好ましくない。一方、親水撥油剤の質量組成比が９９．９を超えると、樹脂物性を損ない、成形性を維持することが難しいために好ましくない。
【００８０】
樹脂組成物は、親水撥油剤と樹脂とのほかに、流動性改善剤、界面活性剤、難燃剤、導電付与剤、防カビ剤等の親水撥油以外の機能を付与するために添加剤を任意成分としてさらに含んでもよい。
【００８１】
また、本実施形態の土のう１０における袋体１１としては、上述した有機物（樹脂）と上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物（親水撥油剤）のうち、一種又は二種以上とを含む樹脂組成物によって、繊維状に形成された態様であってもよい。すなわち、上述した親水撥油剤は、各種樹脂に親水撥油性の機能を付与するための添加剤として用いられている。
【００８２】
樹脂組成物において、親水撥油剤と樹脂との質量組成比が、１０対９０〜９９．９対０．１の範囲であることが好ましい。親水撥油剤の質量組成比が１０未満であると、親水撥油機能を十分に発揮することができないために好ましくない。一方、親水撥油剤の質量組成比が９９．９を超えると、樹脂物性を損ない、成形性を維持することが難しいために好ましくない。
【００８３】
樹脂組成物は、親水撥油剤と樹脂とのほかに、流動性改善剤、界面活性剤、難燃剤、導電付与剤、防カビ剤等の親水撥油以外の機能を付与するために添加剤を任意成分としてさらに含んでもよい。
【００８４】
（重し）
本実施形態の土のう１０を構成する重し１２は、通常用いられる土砂等の他、吸水性高分子や無機系吸水材を用いることができる。水よりも比重が大きい物質を好適に用いることができる。水よりも比重が大きい物質を用いることで地面や床等に配置した場合、土のうを安定して設置させることが可能となる。また、異なる種類の材料を組み合わせて重しとして用いてもよい。例えば、砂と吸水性高分子とを重しとして用いてもよい。
水よりも比重が大きい物質としては密度１．２以上、特に密度が２以上の物質が好ましい。具体的には、マンガン砂（密度２．５〜２．７ｇ／ｃｍ３）、ガーネット（密度３．８〜４．１ｇ／ｃｍ３）、酸化第二鉄分（密度５．２ｇ／ｃｍ３）などが挙げられる。
吸水性高分子としては、例えば、ポリアクリル酸塩、イソブチレン−無水マレイン酸の架橋タイプ、ポリスルホン酸塩、無水マレイン酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、澱粉やセルロースなどのような多糖類が使用できる。特に、吸水性の面から架橋ポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。吸水性高分子の好ましい具体例としては、「アクアリックＣＡ」（商品名：株式会社日本触媒製）、耐塩性を持つ「アクアリックＣＳ」（商品名：株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
無機系吸水材としては、シリカゲル、モレキュラーシーブスなどを挙げることができる。
【００８５】
重し１２の形状には特に制限はない。例えば、球形や角形を成す粒状や、繊維状であってもよく、直径が５０〜１５００μｍ程度、より好ましくは１００〜８５０μｍ程度であればよい。
吸水材は、吸水した状態において、全体の比重が１．０以上となるようなものを用いることが好ましい。これによって、例えば比重が１以下の油中に土のう１０を配置した際に、土のう１０が油面に浮上することを防止できる。
【００８６】
＜第二実施形態＞
図３（ａ）、第二実施形態における土のうの概略構成を示す正面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した土のうの断面図である。  本実施形態の土のう２０は、親水撥油性を有する油水分離体を備えた袋体１１と、該袋体内に充填された重し１２と、袋体の一の端部１１ｃから延び、親水撥油性を有する油水分離体を備えた排水ネット２１と、転倒を防止するために排水ネット２１に取り付けられた支持棒２３と備えている。また、排水ネット２１の少なくとも外表面には、袋体１１と同様に、油水分離体１４が形成されている。
【００８７】
排水ネット２１は、少なくとも水分が通過可能な流路を備えた材料からなるものであり、袋体１１と同様な材料を用いることができる。
本実施形態の排水ネット２１はその端部２１ｃが、袋体１１の地面もしくは床面の反対側の端部１１ｃに取り付けられた構成である。排水ネット２１は、袋体１１と同じ材料からなってもよいし、異なる材料からなってもよい。本実施形態の排水ネット２１は、排水ネットと袋体とは別体のものであるが、排水ネットと袋体とが一体の構成であってもよい。
排水ネット２１の袋体１１への取り付けは、糸などの紐状体を用いた縫製、耐油性の接着剤による接着、あるいは熱融着などによって行うことができる。排水ネット２１の袋体１１の結合箇所は、撥油性の部材で目張りされていることが好ましい。
【００８８】
排水ネット２１には、袋体１１と同様に、図２に示すような、例えば、水分が通過可能な流路１７が形成されている。こうした流路は、排水ネット２１を構成するシート状の繊維質基材や高分子多孔質基材の空孔（細孔、空洞、連通孔）からなる。流路は、袋状の排水ネット２１の外表面と内面との間を連通し、水分を通過させる。排水ネット２１の反対側に達した水分は、そのまま抜けていくことができる。
【００８９】
排水ネット２１の少なくとも外表面の表面（表層）には、袋体１１と同様に、図２に示すような、油水分離体１４が形成されている。
油水分離体１４は、撥油性賦与基および親水性賦与基を有するフッ素系化合物を含む材料から構成されており、この点も袋体１１と同様であるから、ここではその説明を省略する。
【００９０】
本実施形態の排水ネット２１には、袋体から排水ネットへ向かう方向すなわち、地面または床面から上方に向かって配置するように剛性部材が組み込まれている。剛性部材は一つでも複数でも用いることができる。
この剛性部材を備えることにより、排水ネットを展開したままの状態に保つことができる。
【００９１】
剛性部材は例えば、排水ネットの両端を筒状にして、使用の際に筒の中に棒状の剛性部材を差し込み、未使用時には、棒状の剛性部材を抜き取る構成としてもよい。この構成は、排水ネットを折り畳んだり、土のうに排水ネットを巻き付けたりすることができて、コンパクトになるために収納性に優れる。
この剛性部材は例えば、金属や樹脂からなるものを用いることができる。
【００９２】
排水ネット２１は、その側端部２１ａに、他の土のうの袋体及び排水ネットのそれぞれの側端部同士を連結するための連結部２２を備えることができる。
連結部２２を備える構成とすることにより、他の土のうとを間隙をなくして連結することが可能となり、油の漏出防止に有効である。複数連結した土のうを、漏洩箇所の周囲を取り囲むように敷設することにより、簡易の防油堤として油の拡散防止に使用することができる。
【００９３】
本実施形態の土のう２０では、袋体１１もその側端部１１ｄに連結部１３を備えており、この連結部１３は、排水ネット２１の連結部２２から連続して形成されている。
袋体１１が連結部１３を備える構成は例えば、袋体を構成するシート材をその側端部だけ折り曲げて重ね、その重ねた部分を接合することにより連結部を備える領域を設けることができる。
【００９４】
連結部２２及び連結部１３としては、ファスナーまたは面ファスナーを用いることができる。ファスナー式の接合方法とすることにより、排水ネット付き親水撥油土のう同士の連結と分離が容易に行える。面ファスナーとしては例えば、マジックテープ（登録商標：株式会社クラレ製）を挙げることできる。
排水ネット２１の両端２１ａ、２１ａの一方の側にオス、もう一方の側にメスのファスナーまたは面ファスナーを取り付けることにより、連結する土のう同士でオス・メス一対での締結が可能となる。
【００９５】
連結部２２及び連結部１３（例えば、ファスナーまたは面ファスナー）の部材は、撥油性を有する材質であること、または撥油処理された材質であることが好ましい。
【００９６】
また、面ファスナーは、簡便性に優れた締結具であり、連結が容易で、敷設時間が短縮できるため、好ましい。また、面ファスナーを用いる場合には、連結される土のうの親水撥油性を有する排水ネット及び袋体の側端部同士が二重に重なっているため、油遮蔽効果が高い。
【００９７】
本実施形態の土のう２０は、転倒を防止するために排水ネット２１に取り付けられた支持棒２３をさらに備える。
支持棒２３を、地面（または床面）Ｆの袋体１１から離れた位置に一端を設置することで、排水ネットの展開や排水ネットを支える機能が向上する。
本実施形態の支持棒２３は丸棒状のものであるが、支持棒２３の形状に特に制限はない。
【００９８】
支持棒２３を、蝶番やネジ止めなどにより剛性体と稼働可能なままで結合してもよい。この構成により、排水ネットの展開や排水ネットを支える機能を保ちつつ、収納時のコンパクト性も併せ持つことができる。
支持棒は一つでもよいし、複数備えてもよい。例えば、排水ネットの両脇に支持棒を備えることにより、さらに設置安定性の向上を図ることができる。
【００９９】
（油拡散防止方法）
本発明の油拡散防止方法は、上述した土のうを複数連結して地面または床面に敷設し、油を堰き止めて油の拡散を防止するものである。
【実施例】
【０１００】
（合成例１）
「２−［３−［ペルフルオロ（２−メチル−３−ジブチルアミノプロパノイル）］アミノプロピル−ジメチル−アンモニウム］アセテートの合成」
２−メチル−３−ジブチルアミノプロピオン酸メチルの電解フッ素化により得られたペルフルオロ（２−メチル−３−ジブチルアミノプロピオン酸）フルオリド１２０ｇを、ジメチルアミノプロピルアミン３９ｇをＩＰＥ溶媒５００ｍｌに溶解した溶液に、氷浴下滴下した。室温で２時間撹拌した後にろ過を行い、ろ液のＩＰＥ層をＮａＨＣＯ３水溶液と、ＮａＣｌ水溶液とで洗浄処理し、分液した後に水洗を行った。その後、ＩＰＥを留去し、さらに蒸留して粗生成物として、（Ｃ４Ｆ９）２ＮＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２を６４ｇ得た（収率４７％）。
【０１０１】
次いで、得られた（Ｃ４Ｆ９）２ＮＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２を８ｇ、エタノール中で撹拌下モノクロル酢酸ナトリウムと一晩還流させ、ろ過、濃縮後、ジメチルベタイン体を９ｇ得た（収率９９％）。
【０１０２】
本発明の土のうの効果を検証した。
（実験例１）
ポリプロピレン不織布（目付：２０ｇ／ｍ２、厚さ：０．２４ｍｍ、平均気孔径：２１μｍ、最大気孔径３７μｍ）を７０ｃｍ×５０ｃｍの長方形に切り取り、親水撥油剤として合成例１にて合成した含窒素フッ素系化合物０．５質量％、ポリビニルブチラール（積水化学工業株式会社製  エスレックＢＬ−１）０．５質量％、アエロジル３００（日本アエロジル株式会社製）０．５質量％、エタノール９８．５質量％に調製した液（表面被覆材）に浸漬処理し、自然乾燥した（乾燥後の増量：０．０６１ｇ）。
【０１０３】
内寸法６０ｃｍ×４０ｃｍの木製枠を横にして樹脂製バット上に据え付け、上記親水撥油処理したシートを、中心部の弛みが５ｃｍになるようにして、木枠に固定した。
次に、容量比６対１の水とｎ−ヘキサデカンの混合液５Ｌをよくかき混ぜながら、室温・常圧下、約１０秒間で親水撥油処理したシート上に注ぎ、シートを混合液で満たした。水がシートを通過し始めてから８０秒間で全量の水が排出され、シート上にはｎ−ヘキサデカンが残った。通過した水を目視観察したところ、ｎ−ヘキサデカン由来の油膜は認められなかった。
【０１０４】
（比較実験例１）
親水撥油処理をしていない実施例１のポリプロピレン不織布を、実施例１同様にして容量比６対１の水とｎ−ヘキサデカンの混合液を注いだところ、ｎ−ヘキサデカンは不織布を通過した。
【０１０５】
実験例１と比較実験例１から、土のうの袋体及び排水ネットのいずれにも使用可能なポリプロピレン不織布を親水撥油処理することにより、油を堰き止め、油の拡散を防止するための土のうの袋体及び排水ネットの材料として、使用できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の土のうは、事業所等の装置や配管等、また、防油堤の損傷個所等から油が漏洩・流出した際に、油を堰き止め、油の拡散を防止するための簡易の防油堤として使用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、２０  土のう
１１  袋体
１２  重し
１３、２２  連結部
１４  油水分離体
１７  流路
２１  排水ネット
２３  支持棒
【図１】
0006522354.tif 000014
【図２】
0006522354.tif 000015
【図３】
0006522354.tif 000016