(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に連結できる２つの電線連結部と、
前記電線連結部に接続された紐部と、
前記紐部に連結された巻取部、及び前記巻取部の回転方向を規制するラチェット機構を備え、前記紐部を巻き取ることができる巻取装置と、
前記電線を支持するための碍子と前記巻取装置との間に配置するための台座と、
を備え、
前記台座が前記碍子に接した状態において、前記碍子の軸から前記巻取装置までの距離は、前記碍子の最大半径よりも大きい電線固定装置。
【請求項２】
前記台座は、前記碍子の首部に沿う形状である碍子対向面を有する請求項１に記載の電線固定装置。
【請求項３】
前記電線連結部は、間接活線工具で把持するための第１把持部を備える請求項１又は２に記載の電線固定装置。
【請求項４】
前記台座は、間接活線工具で把持するための第２把持部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱には、電線を支持するための部材として腕金が設けられており、電線と腕金との間を絶縁するための部材として碍子が設けられている。すなわち、電線は、碍子を介して腕金に支持されている。従来から、電線を碍子に固定するために巻付バインドと呼ばれる固定部材が用いられている。例えば、特許文献１には、巻付バインドの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線に対する作業においては、停電が不要となる点で、間接活線工法で行われることが望ましい。間接活線工法で巻付バインドを取り付ける場合、巻付バインドを電線に巻付けるための専用工具を先端に備えた絶縁操作棒（ホットスティック）が用いられる。しかしながら、絶縁操作棒を用いて巻付バインドを電線に何周も巻付ける作業は容易ではない。また、絶縁操作棒を用いて巻付バインドを電線から取り外す作業も容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、間接活線工法で電線を碍子に容易に固定することができ且つ容易に取り外すことができる電線固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電線固定装置は、電線に連結できる２つの電線連結部と、前記電線連結部に接続された紐部と、前記紐部に連結された巻取部、及び前記巻取部の回転方向を規制するラチェット機構を備え、前記紐部を巻き取ることができる巻取装置と、を備える。
【０００７】
これにより、２つの電線連結部が碍子の両側で電線に連結された状態で紐部が巻き取られると、電線が碍子に引き寄せられる。このため、電線が碍子に固定される。また、巻取部に対する操作は絶縁操作棒に取り付けられるラチェットレンチ等で行えるので、紐部を巻き取る操作は間接活線工法においても容易である。また、電線を碍子から取り外す際は、ラチェット機構を解除した状態で巻取部が逆回転させられるか、紐部が切断される。これらの作業は、間接活線工法においても容易である。したがって、電線固定装置は、間接活線工法で電線を碍子に容易に固定することができ且つ容易に取り外すことができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記電線を支持するための碍子と前記巻取装置との間に配置するための台座を備え、前記台座が前記碍子に接した状態において、前記碍子の軸から前記巻取装置までの距離は、前記碍子の最大半径よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
これにより、巻取装置が碍子の表面よりも突出した状態が保たれる。このため、絶縁操作棒に取り付けられたラチェットレンチ等により巻取装置が操作される際、ラチェットレンチ等が碍子に接触しにくくなる。したがって、電線固定装置は、巻取装置に対する操作をより容易にすることができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記台座は、前記碍子の首部に沿う形状である碍子対向面を有することが好ましい。
【００１１】
これにより、碍子対向面が碍子の首部に接すると、台座のガタツキが抑制される。その結果、巻取装置の姿勢が安定する。したがって、電線固定装置は、巻取装置に対する操作をより容易にすることができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記電線連結部は、間接活線工具で把持するための第１把持部を備えることが好ましい。
【００１３】
これにより、電線連結部は、絶縁ヤットコ等によって把持しやすくなる。このため、電線連結部を電線に引っ掛ける作業及び電線連結部を電線から取り外す作業が容易になる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記台座は、間接活線工具で把持するための第２把持部を備えることが好ましい。
【００１５】
これにより、台座は、絶縁ヤットコ等によって把持しやすくなる。このため、台座を碍子に接触させる作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、間接活線工法で電線を碍子に容易に固定することができ且つ容易に取り外すことができる電線固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る電線固定装置が取り付けられた碍子の周辺を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電線固定装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、碍子に電線を固定した状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す側面図である。
【図４】図４は、碍子に電線を固定した状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す上面図である。
【図５】図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る電線固定装置の操作に用いられる絶縁操作棒を示す正面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る電線固定装置の操作に用いられるラチェットレンチを示す斜視図である。
【図９】図９は、碍子に電線を固定する前の状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す側面図である。
【図１０】図１０は、碍子に電線を固定した状態における、変形例に係る電線固定装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る電線固定装置が取り付けられた碍子の周辺を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る電線固定装置を示す斜視図である。図３は、碍子に電線を固定した状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す側面図である。図４は、碍子に電線を固定した状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す上面図である。図１に示すように、電線１０は碍子７に支持されている。例えば、電線１０は高圧配電線であり、碍子７は高圧ピン碍子である。碍子７は、電柱１００に取り付けられた腕金１０１に支持されている。
【００２０】
碍子７は、例えば磁器等の絶縁体で形成されている。図３に示すように、碍子７は、軸Ｃを有する回転体であって、胴部７１と、括れ部７２と、肩部７３と、首部７４と、頭部７５と、を備える。腕金１０１に近い方から、胴部７１、括れ部７２、肩部７３、首部７４、頭部７５の順に並んでいる。碍子７の半径は、胴部７１において最大となり、首部７４において最小となる。すなわち、胴部７１の半径は、碍子７の最大半径に等しく、首部７４の半径は、碍子７の最小半径に等しい。ここで、半径は、軸Ｃに対して直交する平面で碍子７を切った断面における半径を意味する。
【００２１】
本実施形態に係る電線固定装置１は、電線１０を碍子７に固定するための装置である。図２〜図４に示すように、電線固定装置１は、電線連結部１１と、紐部１２と、巻取装置２と、台座１３と、を備える。
【００２２】
電線連結部１１は、電線１０に引っ掛けて連結できる部材であって、２つ設けられている。電線連結部１１は、例えば合成樹脂等の絶縁体により略Ｊ字状に形成されている。また、電線連結部１１は、第１把持部１８を備える。第１把持部１８は、間接活線工具である絶縁ヤットコによって電線連結部１１を把持しやすくするための部材である。第１把持部１８は、絶縁体で形成された板状部材であって、例えば滑り止めとして表面に複数の溝を備える。
【００２３】
紐部１２は、電線連結部１１に接続された紐状の部材である。紐部１２は例えば２つ設けられている。それぞれの紐部１２の一端が電線連結部１１に接続されており、他端が巻取装置２に接続されている。紐部１２は、電線連結部１１の剛性よりも小さい剛性を有する。例えば、紐部１２のヤング率が電線連結部１１のヤング率よりも小さい。紐部１２は、例えばポリエチレン等の絶縁体により形成されている。より具体的には、紐部１２は、複数のポリエチレン繊維が撚り合されることで形成されている。すなわち、紐部１２は、マルチフィラメントの紐である。
【００２４】
巻取装置２は、紐部１２を巻き取るための装置である。巻取装置２は、間接活線工具である絶縁操作棒８（図７参照）によって操作されることで、紐部１２を巻き取り収納することができる。すなわち、巻取装置２は、紐部１２の長さを調節することができる。
【００２５】
図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。図５に示すように、巻取装置２は、巻取部２１と、ケース２２と、ラチェット機構３と、を備える。
【００２６】
巻取部２１は、絶縁操作棒８によって操作される部材であって、頭部２１１と、シャフト部２１２と、フランジ部２１３を備える。例えば、頭部２１１、シャフト部２１２及びフランジ部２１３は、合成樹脂等の絶縁体で一体に形成されている。頭部２１１は、ケース２２の外部に配置されており、例えば六角ナットと同じ外形を有する。すなわち、頭部２１１をシャフト部２１２の軸方向から見た形状は六角形である。シャフト部２１２は、ケース２２の内部に配置されており、例えば略円柱状である。フランジ部２１３は、シャフト部２１２のうち頭部２１１とは反対側の端部に配置された、円盤状部材である。フランジ部２１３の直径は、シャフト部２１２の直径よりも大きい。
【００２７】
ケース２２は、巻取部２１を支持するための部材である。例えば、ケース２２は、合成樹脂等の絶縁体で形成されている。ケース２２は、筒状の本体部２２１と、抜止部２２２と、を備える。本体部２２１は、巻取部２１のシャフト部２１２およびフランジ部２１３を囲っている。紐部１２は、本体部２２１を貫通しており、シャフト部２１２に接続されている。抜止部２２２は、本体部２２１の内壁からシャフト部２１２に向かって突出する突起である。また、抜止部２２２は、シャフト部２１２の軸方向においてフランジ部２１３と対向している。抜止部２２２は、フランジ部２１３に接することにより、シャフト部２１２の軸方向における巻取部２１の動きを規制している。すなわち、抜止部２２２は、巻取部２１を位置決めしている。
【００２８】
ラチェット機構３は、巻取部２１の回転方向を規制するための装置である。図６に示すように、ラチェット機構３は、歯車３１と、歯止め３２と、解除レバー３３と、を備える。歯車３１は、巻取部２１のシャフト部２１２に嵌合しており、複数の歯３１１を有する。歯止め３２は、揺動可能な状態でケース２２の本体部２２１に取り付けられている。歯止め３２が歯車３１の歯３１１に接することで、歯車３１の回転方向が規制されている。例えば、歯車３１が図６における左回りに回転すると、歯止め３２が揺動し歯３１１を乗り越える。このため、シャフト部２１２は、図６における左回りに回転することができる。一方、歯車３１が図６における右回りに回転すると、歯止め３２が歯３１１に引っ掛かる。このため、シャフト部２１２は、図６における右回りには回転できない。解除レバー３３は、巻取部２１の回転方向の規制を解除するための部材である。解除レバー３３は、軸部３３１と、歯止め操作部３３２と、第３把持部３３３と、を備える。軸部３３１はケース２２の本体部２２１を貫通している。歯止め操作部３３２は、軸部３３１の一端に設けられた突起であり、軸部３３１の回転に応じて歯止め３２に接することができる。第３把持部３３３は、絶縁ヤットコによって解除レバー３３を操作しやすくするための部材である。第３把持部３３３は、軸部３３１の他端に設けられた絶縁体で形成された板状部材であって、例えば滑り止めとして表面に複数の溝を備える。
【００２９】
図３および図４に示すように、台座１３は、碍子７と巻取装置２との間の隙間を埋めるための部材である。例えば、台座１３は、合成樹脂等の絶縁体で形成されている。台座１３は、支持面１３１と、碍子対向面１３２と、を有する。支持面１３１は、巻取装置２に接する表面であり、例えば平坦に形成されている。具体的には、巻取装置２のケース２２が支持面１３１に接しており、例えば溶着等によりケース２２が支持面１３１に接合されている。碍子対向面１３２は、碍子７の首部７４に接する表面であり、例えば首部７４の表面に沿う曲面状に形成されている。また、台座１３は、第２把持部１９を備える。第２把持部１９は、絶縁ヤットコによって台座１３を把持しやすくするための部材である。第２把持部１９は、絶縁体で形成された板状部材であって、例えば滑り止めとして表面に複数の溝を備える。
【００３０】
図３に示すように、台座１３が碍子７の首部７４に接した状態において、碍子７の軸Ｃから巻取装置２までの距離Ｄ２は、碍子７の最大半径Ｄ７よりも大きい。すなわち、台座１３が碍子７の首部７４に接した状態において、軸Ｃに沿う方向から見ると（平面視で）、巻取装置２は碍子７の胴部７１よりも外側に位置する。
【００３１】
図７は、本実施形態に係る電線固定装置の操作に用いられる絶縁操作棒を示す正面図である。絶縁操作棒８は、ホットスティックとも呼ばれる。図７に示すように、絶縁操作棒８は、ロッド部８０と、工具固定部８１と、連結部８４と、水切りつば８５と、限界つば８６と、を備える。ロッド部８０は、円柱状の長尺部材である。工具固定部８１は、絶縁操作棒８に対して先端工具が連結されるときに用いられる部材である。工具固定部８１は、ロッド部８０の一端に設けられた円柱状の部材であって、端面から突出する可動突起８２と、側面から突出する２つの連結ピン８３と、を備える。可動突起８２は、例えばコイルバネ等の弾性体を介して工具固定部８１に支持されている。可動突起８２は、外部から工具固定部８１の軸方向の力が加えられると、工具固定部８１の内部に入り込むことができる。２つの連結ピン８３のうち一方の連結ピン８３は、他方の連結ピン８３とは工具固定部８１の周方向で反対側に配置されている。連結部８４は、絶縁操作棒８に対して他の絶縁操作棒が連結されるときに用いられる部材である。連結部８４は、ロッド部８０の他端に設けられた円筒状の部材である。水切りつば８５は、工具固定部８１側から連結部８４側に向かって雨水等が流れることを防止するために設けられた、円錐台状の部材である。限界つば８６は、目印として設けられた円錐台状の部材である。限界つば８６は、水切りつば８５よりも連結部８４側に設けられる。作業者は、限界つば８６を目印として、限界つば８６よりも連結部８４を把持した状態で作業を行う。例えば、ロッド部８０のうち、水切りつば８５と限界つば８６との間の範囲には、絶縁性を保つためポリテトラフルオロエチレンを塗布する加工が施されている。
【００３２】
図８は、本実施形態に係る電線固定装置の操作に用いられるラチェットレンチを示す斜視図である。図８に示すように、ラチェットレンチ９は、絶縁操作棒８の工具固定部８１に取り付けられる。ラチェットレンチ９は、ソケット９１と、ソケット９２と、切替レバー９３と、第１関節部９４と、第２関節部９５と、連結部９９と、を備える。ソケット９１またはソケット９２は、図５に示した巻取部２１の頭部２１１に嵌合する。ラチェットレンチ９は、上述したラチェット機構３と同様の作用を生じさせるラチェット機構を備えている。これにより、ラチェットレンチ９は、一方向に回転させられたときに頭部２１１にトルクを伝え、反対方向に回転させられたときは空回りする。切替レバー９３は、ラチェットレンチ９が空回りする方向を切り替えるための部材である。第１関節部９４および第２関節部９５は、ソケット９１およびソケット９２の方向を変更するための部材である。連結部９９は、絶縁操作棒８の工具固定部８１に嵌合する。
【００３３】
図９は、碍子に電線を固定する前の状態における、本実施形態に係る電線固定装置を示す側面図である。図９等を用いて、電線固定装置１を用いた固定方法について説明する。電線固定装置１を用いて碍子７に電線１０を固定する際、まずは、図９に示すように紐部１２が緩められた状態で、２つの電線連結部１１が碍子７に両側で電線１０に引っ掛けられる。例えば、１人の作業員が絶縁ヤットコで電線１０を支持した状態で、もう一人の作業員が絶縁ヤットコで第１把持部１８を把持し、電線連結部１１を電線１０に引っ掛ける。
【００３４】
次に、１人の作業員が絶縁ヤットコで電線１０を碍子７の首部７４に沿わせた状態で、もう一人の作業員が絶縁ヤットコで第２把持部１９を把持し、台座１３の碍子対向面１３２を首部７４に接触させる。台座１３は、首部７４を挟んで電線１０とは反対側に配置される。
【００３５】
次に、１人の作業員が絶縁ヤットコで電線１０を首部７４に沿わせた状態のまま、もう一人の作業員がラチェットレンチ９のソケット９１またはソケット９２を巻取部２１の頭部２１１に嵌合させ、巻取部２１を回転させる。ラチェット機構３により巻取部２１は一方向に回転する。巻取部２１が一方向に回転すると、図５に示すようにシャフト部２１２に紐部１２が巻き取られていく。紐部１２が所定量巻き取られると、紐部１２に張力が生じる。これにより、電線連結部１１が巻取装置２の方向へ引き寄せられるので、電線１０が首部７４に押し付けられる。このため、図３および図４に示すように、電線１０が碍子７に固定される。
【００３６】
一方、碍子７から電線１０を取り外す際、まずは、一人の作業員がラチェットレンチ９のソケット９１またはソケット９２を巻取部２１の頭部２１１に嵌合させた状態で、もう一人の作業員が絶縁ヤットコで第３把持部３３３（図６参照）を把持し、解除レバー３３を回転させる。ソケット９１またはソケット９２が頭部２１１に嵌合しているので、解除レバー３３によって歯止め３２が歯車３１から外されても、巻取部２１の逆回転は生じない。
【００３７】
次に、１人の作業員が絶縁ヤットコで第２把持部１９等を把持した状態で、もう一人の作業員がラチェットレンチ９で巻取部２１を回転させる。この時、ラチェットレンチ９の切替レバー９３は、碍子７に電線１０を固定する際の状態とは逆の状態である。これにより、紐部１２が徐々に緩められる。
【００３８】
次に、１人の作業員が絶縁ヤットコで電線１０を支持した状態で、もう一人の作業員が絶縁ヤットコで第１把持部１８を把持し、電線連結部１１を電線１０から取り外す。このようにして、電線固定装置１が碍子７および電線１０から取り外される。
【００３９】
また、碍子７から電線１０を取り外す際は、紐部１２が切断されてもよい。解除レバー３３および巻取部２１の操作を要さず電線固定装置１が碍子７および電線１０から取り外される。これにより、電線固定装置１の取り外し作業が容易になる。
【００４０】
なお、ラチェット機構３は、必ずしも解除レバー３３を備えていなくてもよい。解除レバー３３がない場合、誤動作等によって紐部１２が緩められることが防止される。解除レバー３３がない場合、碍子７から電線１０を取り外す際は、紐部１２が切断されることになる。
【００４１】
なお、巻取装置２は、必ずしも上述したように台座１３の表面に配置されていなくてもよい。例えば、台座１３が中空部材であって、巻取装置２が台座１３の内部に配置されていてもよい。すなわち、台座１３が巻取装置２を内蔵していてもよい。ただし、このような場合であっても、頭部２１１は台座１３の外側に配置されている必要がある。また、電線固定装置１は、必ずしも台座１３を備えていなくてもよい。台座１３がない場合、例えば巻取装置２のケース２２が碍子７の首部７４に接する。
【００４２】
なお、電線固定装置１は、必ずしも２つの紐部１２を備えていなくてもよい。例えば、１つの紐部１２の両端に電線連結部１１が連結されていてもよい。このような場合、紐部１２がシャフト部２１２を貫通していれば、シャフト部２１２の回転に応じて紐部１２がシャフト部２１２に巻き取られる。
【００４３】
なお、第１把持部１８、第２把持部１９及び第３把持部３３３は、必ずしも板状の部材でなくてもよく、間接活線工具である絶縁ヤットコ等で把持しやすい形状であればよい。また、電線固定装置１は、必ずしも第１把持部１８、第２把持部１９及び第３把持部３３３を備えていなくてもよい。また、巻取部２１の頭部２１１は必ずしも六角ナットと同様の形状でなくてもよく、間接活線工具で操作できる形状であればよい。
【００４４】
以上で説明したように、電線固定装置１は、電線に連結できる２つの電線連結部１１と、電線連結部１１に接続された紐部１２と、紐部１２に連結された巻取部２１、及び巻取部２１の回転方向を規制するラチェット機構３を備え、紐部１２を巻き取ることができる巻取装置２と、を備える。
【００４５】
これにより、２つの電線連結部１１が碍子７の両側で電線１０に連結された状態で紐部１２が巻き取られると、電線１０が碍子７に引き寄せられる。このため、電線１０が碍子７に固定される。巻取部２１に対する操作は絶縁操作棒８に取り付けられるラチェットレンチ９等で行えるので、紐部１２を巻き取る操作は間接活線工法においても容易である。また、電線１０を碍子７から取り外す際は、ラチェット機構３を解除した状態で巻取部２１が逆回転させられるか、紐部１２が切断される。これらの作業は、間接活線工法においても容易である。したがって、電線固定装置１は、間接活線工法で電線１０を碍子７に容易に固定することができ且つ容易に取り外すことができる。
【００４６】
また、電線固定装置１は、電線１０を支持するための碍子７と巻取装置２との間に配置するための台座１３を備える。台座１３が碍子７に接した状態において、碍子７の軸Ｃから巻取装置２までの距離は、碍子７の最大半径よりも大きい。
【００４７】
これにより、巻取装置２が碍子７の表面よりも突出した状態が保たれる。このため、絶縁操作棒８に取り付けられたラチェットレンチ９等により巻取装置２が操作される際、ラチェットレンチ９等が碍子７に接触しにくくなる。したがって、電線固定装置１は、巻取装置２に対する操作をより容易にすることができる。
【００４８】
また、電線固定装置１において、台座１３は、碍子７の首部７４に沿う形状である碍子対向面１３２を有する。
【００４９】
これにより、碍子対向面１３２が碍子７の首部７４に接すると、台座１３のガタツキが抑制される。その結果、巻取装置２の姿勢が安定する。したがって、電線固定装置１は、巻取装置２に対する操作をより容易にすることができる。
【００５０】
また、電線固定装置１において、電線連結部１１は、間接活線工具で把持するための第１把持部１８を備える。
【００５１】
これにより、電線連結部１１は、絶縁ヤットコ等によって把持しやすくなる。このため、電線連結部１１を電線１０に引っ掛ける作業及び電線連結部１１を電線１０から取り外す作業が容易になる。
【００５２】
また、電線固定装置１において、台座１３は、間接活線工具で把持するための第２把持部１９を備える。
【００５３】
これにより、台座１３は、絶縁ヤットコ等によって把持しやすくなる。このため、台座１３を碍子７に接触させる作業が容易になる。
【００５４】
（変形例）
図１０は、碍子に電線を固定した状態における、変形例に係る電線固定装置を示す側面図である。変形例１に係る電線固定装置１Ａは、上述した実施形態に係る電線連結部１１とは異なる電線連結部１１Ａを備える。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５５】
図１０に示すように、電線連結部１１Ａは、本体部１１１と、開閉部１１２と、を備える。本体部１１１は、例えば合成樹脂等の絶縁体により略Ｊ字状に形成されている。開閉部１１２は、本体部１１１に対して揺動可能に連結された部材である。開閉部１１２は、本体部１１１の一端にヒンジ１１３で連結されており、本体部１１１の他端に接している。開閉部１１２が本体部１１１の他端に接している状態においては、電線連結部１１Ａは環状である。例えば、開閉部１１２は、コイルバネ等の弾性部材を内蔵している。開閉部１１２が本体部１１１の他端から遠ざかる方向に揺動すると、弾性部材に弾性力が生じる。これにより、開閉部１１２には本体部１１１の他端に近付く方向の力が作用する。言い換えると、電線連結部１１Ａはカラビナである。
【００５６】
電線連結部１１Ａが電線１０に引っ掛けられる際、開閉部１１２が電線１０に押し付けられる。これにより、開閉部１１２が本体部１１１の他端から遠ざかる方向に揺動するので、電線１０が本体部１１１の内側に導かれる。開閉部１１２が電線１０から離れると、開閉部１１２は弾性部材の弾性力により本体部１１１の他端に接する。このため、電線連結部１１Ａが環状になるので、電線１０が電線連結部１１Ａから抜け出られなくなる。
【００５７】
上述した実施形態に係る電線連結部１１が電線１０に引っ掛けられた後であって紐部１２に張力が生じる前の状態において、電線１０または電線連結部１１に外力が加わると電線１０が電線連結部１１から抜け出る可能性がある。これに対して、変形例に係る電線固定装置１Ａにおいては、電線連結部１１Ａが電線１０に引っ掛けられると、電線１０が本体部１１１および開閉部１１２に囲まれる。このため、紐部１２に張力が生じる前であっても、電線１０の電線連結部１１Ａからの離脱が防止される。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ  電線固定装置
１０  電線
１００  電柱
１０１  腕金
１１、１１Ａ  電線連結部
１１１  本体部
１１２  開閉部
１１３  ヒンジ
１２  紐部
１３  台座
１３１  支持面
１３２  碍子対向面
１８  第１把持部
１９  第２把持部
２  巻取装置
２１  巻取部
２１１  頭部
２１２  シャフト部
２１３  フランジ部
２２  ケース
２２１  本体部
２２２  抜止部
３  ラチェット機構
３１  歯車
３１１  歯
３２  歯止め
３３  解除レバー
３３１  軸部
３３２  歯止め操作部
３３３  第３把持部
７  碍子
７１  胴部
７２  括れ部
７３  肩部
７４  首部
７５  頭部
８  絶縁操作棒
８０  ロッド部
８１  工具固定部
８４  連結部
８５  水切りつば
８６  限界つば
９  ラチェットレンチ
９１、９２  ソケット
９３  切替レバー
９４  第１関節部
９５  第２関節部
９９  連結部
Ｃ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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