(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を持っている式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩であって、
【化１】
0006581180.tif 000010
前記薬学的に許容される酸は、硫酸、炭酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、メタリン酸、トリフルオロ酢酸、乳酸、フマル酸、マンデル酸、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸、クエン酸、メタンスルホン酸、蟻酸、酢酸、安息香酸、フェニル酢酸、マロン酸、桂皮酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、シュウ酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、リノール酸からなる群より選ばれる、酸の塩。
【請求項２】
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミン塩酸塩、
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミン硫酸塩、
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミンクエン酸塩、
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミンリンゴ酸塩、
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミンマレイン酸塩、
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミン酒石酸塩、および
５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４'−メトキシ−６'−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３'−ビピリジン−６−アミンフマル酸塩からなる群より選ばれる、請求項１に記載の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩。
【請求項３】
前記式Ｉで示される化合物と前記薬学的に許容される酸とのモル比が、１：０．５〜４である、請求項１または２に記載の、式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩。
【請求項４】
前記式Ｉで示される化合物と前記薬学的に許容される酸とのモル比が、１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の、式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩を製造する方法であって、前記式Ｉで示される化合物と前記薬学的に許容される酸とを反応させることを含み、前記薬学的に許容される酸は、硫酸、炭酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、メタリン酸、トリフルオロ酢酸、乳酸、フマル酸、マンデル酸、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸、クエン酸、メタンスルホン酸、蟻酸、酢酸、安息香酸、フェニル酢酸、マロン酸、桂皮酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、シュウ酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、リノール酸からなる群より選ばれる、製造方法。
【請求項６】
下記の構造を持っている式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩であって、
前記酸がクエン酸であって、
前記式Ｉで示される化合物と前記クエン酸とのモル比が、１：１である、酸の塩。
【化２】
0006581180.tif 000011
【請求項７】
治療有効量の請求項１〜４および６のいずれか１項に記載の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩、および薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜４および６のいずれか１項に記載の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩、または請求項７に記載の医薬組成物の、ＡＬＫ媒介性疾患を治療するための医薬品の製造における使用であって、前記ＡＬＫ媒介性疾患は、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌、未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、鼻咽頭癌、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、全身組織球増殖症および神経芽細胞腫を含む、使用。
【請求項９】
ＡＬＫ媒介性疾患を治療するための方法に使用される、請求項１〜４および６のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩、または請求項７に記載の医薬組成物であって、前記ＡＬＫ媒介性疾患は、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌、未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、鼻咽頭癌、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、全身組織球増殖症および神経芽細胞腫を含む、酸の塩または医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品化学の分野に属し、具体的には、ピリジン置換の２−アミノピリジン誘導体の薬学的に許容される酸の塩に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の分子生物学の研究では、チロシンキナーゼ（Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｔｙｒｏｓｉｎｅ  Ｋｉｎａｓｅｓ：ＰＴＫｓ）が機能した細胞シグナル伝達経路は、腫瘍の形成および進行において極めて重要な役割を果たしており、チロシンキナーゼの活性を阻害し、細胞シグナル伝達経路の活性化を低減することができ、したがって、腫瘍細胞の誘導、生存、および増殖を阻害し、腫瘍の治療効果に達するということが明らかにされてきた。
【０００３】
未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）は、受容体チロシンキナーゼであり、インスリン受容体スーパーファミリーに属する一員であり、腫瘍細胞成長および進展の過程において重要な役割を果たしている。ＡＬＫ遺伝子は、複数種類のタンパク質遺伝子と融合し、ＡＬＫタンパク質を発現して生成することができ、また、突然変異、増幅等の変異を生じることができる。１９９７年に、アロビオーゼ（ａｌｌｏｂｉｏｓｉｓ）大細胞リンパ腫における２番染色体の短腕における発癌性のＡＬＫ遺伝子組換えは、最初に記述され、その後、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫および悪性組織球増殖症を含むその他の悪性腫瘍においても発見され、かつ炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、食道扁平上皮癌、神経芽細胞腫、および最近提出された非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）を含む複数種類の固形腫瘍においても発見されている。
【０００４】
２００７年に、ＡＬＫ遺伝子がＥＭＬ４遺伝子と融合遺伝子を形成することにより、ＡＬＫをエンコードし生じて肺癌細胞の成長を促進することができることが、最初に報告された。ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合は、２番染色体の短腕の挿入によって引き起こされ、これまで複数の変異タイプが発見されてきた。検出により、これらの融合遺伝子のすべては、生物学的機能を持ち、それらの発現産物がキメラチロシンキナーゼの一種であり、２００７年から始めてＮＳＣＬＣ（非小細胞肺癌）に関連する研究報告に次第に見られてきた。
【０００５】
ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合遺伝子の発見、およびＡＬＫ阻害剤のサブグループの被験者（ｓｕｂｇｒｏｕｐ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）において示されたユニークな効果は、発症の分子機序の異なりによってＮＳＣＬＣに対して、例えばＥＧＦＲ突然変異型、ＫＲＡＳ突然変異型、ＥＭＬ４−ＡＬＫ遺伝子融合型等のような異なる亜型（サブタイプ）に分けることができる。通常の非小細胞肺癌患者において、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合遺伝子陽性率が約３％〜７％程度と比較的低い。ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合遺伝子は、主に肺腺癌の非喫煙患者に見られる。２０１０年に報告された調査によると、中国の肺腺癌患者において、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合遺伝子陽性率が１６．１３％であり、ヨーロッパおよびアメリカの患者よりも有意に高く、肺腺癌の非喫煙患者においてその陽性率が１９．２３％であり、ＥＧＦＲ変異およびＫＲＡＳ変異を欠ける肺腺癌において、その変異率が４２．８％と高いことは、明らかにされた。
【０００６】
タンパク質キナーゼに対する阻害活性を有する多量の化合物は既に研究され、かついくつかのタンパク質キナーゼ阻害剤は既に抗腫瘍治療のために市販されたが、薬剤耐性を生じることになってしまった。したがって、新規なタンパク質キナーゼ阻害剤、例えば、タンパク質キナーゼ（例えば、ＡＬＫ）によって媒介されるＡＬＫ陽性非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）等のような癌を予防、緩和、および／または治療するためのＡＬＫキナーゼ阻害剤の開発は、差し迫った課題となっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（下記の式Ｉのような構造を有し、以下、「式Ｉで示される化合物」という）薬学的に許容される酸の塩を提供する。
【０００８】
【化１】
0006581180.tif 000002
【０００９】
本発明の他の態様によれば、前記式Ｉの化合物と前記薬学的に許容される酸とを反応させることを含む前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造方法を提供する。
また、本発明の他の態様によれば、治療有効量の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩および薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む医薬組成物を提供する。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物の、タンパク質キナーゼに関連する疾患を治療および／または予防する医薬の製造における使用を提供する。
【００１１】
また、本発明の別の態様によれば、前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩またはその医薬組成物を、必要のある哺乳動物、好ましくはヒトに投与することを含む、タンパク質キナーゼに関連する疾患を治療および／または予防する方法を提供する。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様によれば、タンパク質キナーゼに関連する疾患を治療および／または予防するための、前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩またはその医薬組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、それぞれ開示された実施形態を全体的に理解するために、具体的な詳細を含んで説明したが、当業者は、これらの詳細の一部または複数の部分を用いずに他の方法、部品、材料などを用いても、これらの実施形態を実現することができると理解すべきである。
【００１４】
特に断らない限り、本明細書および特許請求の範囲のすべてにわたって、用語「含む／包含する／包括する／備える／からなる／構成する」（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）は、いずれも開放（オープンエンド）式の、包含式の意味、すなわち「…を含むがこれらに限定されない」として解釈されるべきである。
【００１５】
本明細書にわたって記載された「一実施形態」または「実施形態」、あるいは「別の実施形態において」または「いくつかの実施形態において」とは、少なくとも１つの実施形態に、当該実施形態に記載の関連する具体的な参照要素、構造、または特徴を含むことを意味する。したがって、明細書の全体にわたって異なる位置に記載の「一実施形態において」、「実施形態において（実施形態では）」、「他の実施形態において」または「いくつかの実施形態において」という語句は、必ずしも同じ実施形態を指すことではない。また、具体的な要素、構造または特徴は、任意の適切な方式で１つ以上の実施形態の中に組み合せられる。
【００１６】
本願の明細書および添付の特許請求の範囲に用いられた単数形の冠詞「一」、「１つ（の）」、「１個（の）」（英語の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」などに相当する）は、特に断らない限り、複数の対象（オブジェクト）が含まれていると理解すべきである。したがって、例えば、かかる「触媒」が含まれる反応には、１種の触媒、または２種以上の触媒が含まれている。また、用語「または」などは、特に断らない限り、通常「および／または」の意味を含んで用いられる。
【００１７】
本発明の一態様によれば、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（下記の式Ｉのような構造を有し、以下、「式Ｉで示される化合物」という）薬学的に許容される酸の塩を提供する。
【００１８】
【化２】
0006581180.tif 000003
【００１９】
いくつかの実施形態において、前記の薬学的に許容される酸は、無機酸と有機酸とを含む。その中で、前記無機酸の例としては、硫酸、炭酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、メタリン酸が挙げられるが、これらに限定されない。前記有機酸は、脂肪族有機酸と芳香族有機酸とを含み、それらの例としては、トリフルオロ酢酸、乳酸、フマル酸、マンデル酸、グリコール酸、トルエンスルフォン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸）、クエン酸、メタンスルホン酸、蟻酸、酢酸、安息香酸、フェニル酢酸、マロン酸、桂皮酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、シュウ酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、リノール酸が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの好ましい実施形態において、前記薬学的に許容される酸は、硫酸、塩酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、メタンスルホン酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、フマル酸からなる群より選ばれる。
【００２０】
前記式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩において、前記薬学的に許容される酸が等モル比（すなわち、前記式Ｉで示される化合物と前記酸とのモル比は１：１である）で、または異なるモル比で塩の製造に用いられてもよく、これは、前記酸が一塩基酸かまたは多塩基酸か、および必要となる塩により決定される。例えば、前記塩において式Ｉで示される化合物と薬学的に許容される酸とのモル比は、１：０．５〜４、または１：１〜３であってもよい。いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物と薬学的に許容される酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４である。
【００２１】
いくつかの具体的な実施形態において、本発明に係る式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩は、下記の塩からなる群より選ばれる。
（１）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン塩酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と塩酸とのモル比が１：３である。
【００２２】
（２）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン硫酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と硫酸とのモル比は１：３である。
【００２３】
（３）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミンクエン酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とクエン酸とのモル比は１：３である。
【００２４】
（４）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミンリンゴ酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とリンゴ酸とのモル比は１：３である。
【００２５】
（５）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミンマレイン酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とマレイン酸とのモル比は１：３である。
【００２６】
（６）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン酒石酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物と酒石酸とのモル比は１：３である。
【００２７】
（７）  ５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミンフマル酸塩
いくつかの実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４である。一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：０．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：１であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：１．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：２であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：２．５であり、一実施形態において、式Ｉで示される化合物とフマル酸とのモル比は１：３である。
【００２８】
本発明の他の一様態によれば、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（下記の式Ｉのような構造を有し、以下、「式Ｉで示される化合物」という）を、薬学的に許容される酸と反応することを含む、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミンの薬学的に許容される酸の塩の製造方法を提供する。
【００２９】
【化３】
0006581180.tif 000004
【００３０】
いくつかの実施形態において、前記の薬学的に許容される酸は、無機酸と有機酸とを含む。前記無機酸の例としては、硫酸、炭酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、メタリン酸が挙げられるが、これらに限定されない。前記有機酸は、脂肪族有機酸と芳香族有機酸とを含み、それらの例として、トリフルオロ酢酸、乳酸、フマル酸、マンデル酸、グリコール酸、トルエンスルフォン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸）、クエン酸、メタンスルホン酸、蟻酸、酢酸、安息香酸、フェニル酢酸、マロン酸、桂皮酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、シュウ酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、リノール酸が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの好ましい実施形態において、前記薬学的に許容される酸は、硫酸、塩酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、メタンスルホン酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、フマル酸からなる群より選ばれる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造方法では、前記式Ｉで示される化合物を、対応の酸含有の適切な単一溶剤または混合溶剤に溶解して反応させることにより前記塩を得ることができ、あるいは、前記式Ｉで示される化合物を、適切な単一溶剤または混合溶剤に溶解してからその中に所望の酸を添加して反応させることにより当該塩を得ることができる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、前記式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造方法では、前記薬学的に許容される酸が等モル比（すなわち、前記式Ｉで示される化合物と前記酸とのモル比は１：１である）で、または異なるモル比で、式Ｉで示される化合物と反応してもよく、これは、前記酸が一塩基酸かまたは多塩基酸か、および必要となる塩により決定される。例えば、前記塩を製造する際に、前記式Ｉで示される化合物と前記酸とのモル比は、１：０．５〜４、または１：１〜３であってもよい。
【００３３】
薬学的に許容される酸の投与量を調整し、例えば、式Ｉで示される化合物に対する化学量論量または化学量論的過剰な薬学的に許容される酸を用いることにより、式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩を製造して得ることができる。いくつかの実施形態において、前記塩を製造する際に、前記式Ｉで示される化合物と薬学的に許容される酸とのモル比は１：０．５、１：１、１：１．５、１：２、１：２．５、１：３、１：３．５、または１：４である。
【００３４】
いくつかの実施形態において、前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造方法では、反応温度は、０℃から溶剤系の沸点までであってもよく、好ましくは０℃〜５０℃であり、より好ましくは０℃〜３５℃である。
【００３５】
いくつかの実施形態において、前記式Ｉの化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造方法では、反応は窒素ガス等のような不活性ガスの保護下で行うことができる。いくつかの実施形態において、反応時間は０．５〜５時間であってもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、適切な溶剤は、エーテル類、アルコール類、ケトン類、ニトリル類、エステル類、アルカン類、ハロゲン化アルカン類、およびそれらの任意の組み合せを含む。その例としては、テトラハイドロフラン、ジオキサン、イソプロピルエーテル、エーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノン、アセトニトリル、酢酸エチル、蟻酸エチル、ヘキサン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびそれらの任意の組み合わせを含むが、これらに限定されない。
【００３７】
また、本発明の別の態様によれば、治療有効量の前記式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩および薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む医薬組成物を提供する。
【００３８】
前記の「薬学的に許容される担体、賦形剤」とは、活性成分の投与に有利な不活性物質を意味し、国家食品薬品監督管理局に許可されてヒトや動物（例えば、家畜）に用いられる任意の許容された流動促進剤、甘味剤、希釈剤、防食剤、染料／着色剤、矯味補強剤、界面活性剤、湿潤剤、分散剤、崩壊剤、懸濁剤、安定化剤、等張化剤、溶剤または乳化剤を含むが、これらに限定されない。前記担体および賦形剤の非制限的な例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、各種類の糖および各種類の澱粉、セルロース誘導体、ゼラチン、植物油、並びにポリグリコールを含むが、これらに限定されない。
【００３９】
本発明の医薬組成物は、例えば、錠剤、丸剤、カプセル剤、粉剤、顆粒剤、ペースト、乳剤、懸濁剤、液剤、坐剤、注射剤、吸入剤、ゲル化剤、マイクロ球、およびエアゾール等の固体状態、半固体状態、液体状態または気体状態の製剤を調製することができる。
【００４０】
本発明に係る医薬組成物の典型的な投与経路は、経口投与、直腸投与、経粘膜投与、経腸投与、または局所投与、経皮投与、吸入投与、腸管外投与、舌下投与、膣内投与、鼻内投与、眼内投与、腹膜内投与、筋肉内投与、皮下投与、静脈内投与を含むが、これらに限らない。好ましい投与経路は、経口投与である。
【００４１】
また、本発明の他の態様によれば、前記タンパク質キナーゼを式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩と接触することを含むタンパク質キナーゼ活性の調整方法を提供する。好ましくは、前記タンパク質キナーゼはＡＬＫから選ばれる。また、前記タンパク質キナーゼは、突然変異ＡＬＫキナーゼから選ばれる突然変異キナーゼを含む。
【００４２】
また、本発明の別の態様によれば、式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物の、疾患を治療および／または予防する医薬品の製造における使用を提供し、その中で、前記疾患は、タンパク質キナーゼ（例えば、ＡＬＫ）活性に関連する疾患、例えば、癌症を含む異常細胞増殖である。
【００４３】
本発明のいくつか実施形態において、前記の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物の、ＡＬＫ媒介性疾患を治療および／または予防するための医薬品の製造における使用を提供する。前記ＡＬＫ媒介性疾患は、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌、未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、鼻咽頭癌、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、全身組織球増殖症および神経芽細胞腫等を含むが、これらに限定されるものではなく、好ましくは、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌を含む。
【００４４】
さらに、本発明は、哺乳動物（例えば、ヒト）のタンパク質キナーゼ（例えば、ＡＬＫ）の活性に関連する疾患を治療および／または予防するための方法を提供し、当該方法には、治療有効量の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物を哺乳動物（例えば、ヒト）へ投与することを含む。好ましくは、前記タンパク質キナーゼはＡＬＫから選ばれる。また、前記タンパク質キナーゼは、突然変異ＡＬＫキナーゼから選ばれる突然変異キナーゼを含む。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態において、哺乳動物（例えば、ヒト）のＡＬＫ活性に関連する疾患を治療および／または予防するための方法を提供し、当該方法には、治療有効量の式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物を哺乳動物（例えば、ヒト）へ投与することを含む。前記のＡＬＫ活性に関連する疾患は、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌、未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、鼻咽頭癌、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、全身組織球増殖症および神経芽細胞腫等を含み、好ましくは、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌を含む。
【００４６】
さらに、本発明は、タンパク質キナーゼ活性を調整するための、または哺乳動物（例えば、ヒト）のタンパク質キナーゼ活性に関連する疾患を治療および／または予防するための式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物を提供する。前記タンパク質キナーゼはＡＬＫであることが好ましい。前記タンパク質キナーゼは、突然変異ＡＬＫキナーゼから選ばれる突然変異キナーゼを含む。
【００４７】
また、本発明のいくつかの実施形態において、ＡＬＫ活性を調整するための、または哺乳動物（例えば、ヒト）のＡＬＫ活性に関連する疾患を治療および／または予防するための式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩またはそれらの医薬組成物を提供する。前記のＡＬＫ活性に関連する疾患は、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌、未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、鼻咽頭癌、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、全身組織球増殖症および神経芽細胞腫等を含み、好ましくは、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌を含む。
【実施例】
【００４８】
以下、具体的な実施例に基づいて、当業者に本発明をより明確に理解させて実施することを目的とする。これらは、本発明の範囲に対して制限するものでなく、本発明の例示的な説明および典型的な代表に過ぎないと理解されるべきである。容易に酸化される、または容易に加水分解される原料の操作の全ては、いずれも窒素ガスの保護下で行われる。他に断らない限り、本発明に用いられる原料の全ては、直接に市販で購入され、さらなる精製なしで直接に用いられる。
【００４９】
実施例１  式Ｉで示される化合物の製造
【００５０】
【化４】
0006581180.tif 000005
【００５１】
ステップ１：  （Ｓ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エタノール（２０．９ｇ、０．１０ｍｏｌ）を、無水テトラヒドロフラン２００ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下で、３−ヒドロキシ−２−ニトロピリジン（１６．０ｇ、０．１１ｍｏｌ）およびトリフェニルホスフィン（４０．０ｇ、０．１５ｍｏｌ）を順次に加え、反応混合物を室温で１時間撹拌した。０℃に冷却させ、アゾジカルボン酸ジイソプロピル（４０ｍＬ、０．１５ｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、０℃で１２時間撹拌した。溶剤を減圧留去させ、得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離して（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−２−ニトロピリジン（２０．２ｇ）が収率６１％で得られた。
【００５２】
ステップ２：  ０℃、撹拌の条件下で、（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−２−ニトロピリジン（２０．０ｇ、６０ｍｍｏｌ）のエタノール溶液（３００ｍＬ）に、２Ｍの塩酸１５ｍＬ、還元鉄粉（２７ｇ、４８０ｍｍｏｌ）を添加した。添加終了後、１２時間加熱還流した。室温まで冷却し、濾過し、濾液を濃縮して（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−２−アミノピリジン（１７．０ｇ）は収率９４％で得られて直接に次のステップに用いられた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：３０１．０［Ｍ＋１］。
【００５３】
ステップ３：  ０℃、撹拌の条件下で、（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−２−アミノピリジン（１５．０ｇ、５０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（２００ｍＬ）にブロモスクシンイミド（１０ｇ、５６ｍｍｏｌ）をバッチで添加した。添加終了後、０℃で１時間反応させた。その後、溶剤を留去させ、ジクロロメタンを添加し、飽和炭酸水素ナトリウム溶液を用いて有機相を洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥して減圧濃縮させた後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離して（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−５−ブロモ−２−アミノピリジン（９．８８ｇ）が収率５２％で得られた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：３８０．９［Ｍ＋１］。
【００５４】
ステップ４：  （Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−５−ブロモ−２−アミノピリジン（７．６ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ビス（ピナコラト）ジボロン（７．５６ｇ、３０ｍｍｏｌ）、Ｐｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ2（７３２ｍｇ、１ｍｍｏｌ）および無水酢酸カリウム（４．９０ｇ、５０ｍｍｏｌ）を、乾燥のジオキサン（２００ｍＬ）に加え、窒素置換して１００℃で４時間反応させた。冷却後、溶剤を減圧留去させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離して（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−２−アミノピリジン（５．４６ｇ）が収率６４％で得られた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：４２７．１［Ｍ＋１］。
【００５５】
【化５】
0006581180.tif 000006
【００５６】
ステップ１：  ２−クロロ−４−メトキシピリジン（２．５８ｇ、１８ｍｍｏｌ）、（Ｓ）−３−メチル−１−ｔ−ブトキシカルボニルピぺラジン（５．４ｇ、２７ｍｍｏｌ）、Ｐｄ2（ｄｂａ）3  （８２４ｍｇ、０．９ｍｍｏｌ）、ＢＩＮＡＰ（１．１２ｇ、１．８ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（５．０１ｇ、４５ｍｍｏｌ）を、乾燥トルエン（２００ｍＬ）に加え、窒素雰囲気下で、１６時間還流した。その後、反応混合物を室温まで冷却し、ろ過して減圧濃縮させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより残渣を分離して標的化合物が収率５０％で得られた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：３０８．２［Ｍ＋１］。
【００５７】
ステップ２：  ０℃、撹拌の条件下で、（Ｓ）−４−（４−メトキシピリジン−２−イル）−３−メチルピぺラジン−１−カルボン酸テルトブチル（２．４６ｇ、８ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（５０ｍＬ）に、ブロモスクシンイミド（１．５７ｇ、８．８ｍｍｏｌ）をバッチで添加した。添加終了後、室温で２時間反応させた。溶剤を減圧留去させ、ジクロロメタンを添加し、かつ飽和炭酸水素ナトリウム溶液を用いて有機相を洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥して減圧濃縮させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離して中間体２が収率７５％で得られた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：３８６．１［Ｍ＋１］。
【００５８】
【化６】
0006581180.tif 000007
【００５９】
ステップ１：  （Ｓ）−４−（５−ブロモ−４−メトキシピリジン−２−イル）−３−メチルピぺラジン−１−カルボン酸テルトブチル（１０６ｍｇ、０．２７５ｍｍｏｌ）、（Ｒ）−３−（１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−２−アミノピリジン（１４０ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）、テトラ（トリフェニルホスフィン）パラジウム（３２ｍｇ、０．０２７５ｍｍｏｌ）、および炭酸セシウム（１７９ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を、ジオキサン（１０ｍＬ）および水（１．５ｍＬ）に添加し、窒素置換して１００℃で一晩反応させた。冷却後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離して５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチル−４−ｔ−ブトキシカルボニルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（７０ｍｇ）が収率４２％で得られた。ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：６０６．２［Ｍ＋１］。
【００６０】
ステップ２：  室温で撹拌しながら、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチル−４−ｔ−ブトキシカルボニルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（６７ｍｇ、０．１１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液（１０ｍＬ）に、トリフルオロ酢酸（１ｍＬ）を添加し、１時間撹拌した後、水酸化ナトリウム溶液でｐＨ値を１３よりも大きく調節し、そしてジクロロメタンで抽出し、有機相を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、濾液を濃縮させ、カラムクロマトグラフィーにより（ジクロロメタン：メタノール＝８：１を溶離剤とする）分離し精製して、５−（（Ｒ）−１−（２，６−ジクロロ−３−フルオロフェニル）エトキシ）−４’−メトキシ−６’−（（Ｓ）−２−メチルピぺラジン−１−イル）−３，３’−ビピリジン−６−アミン（３０ｍｇ）が収率５５％で得られた。
【００６１】
ＭＳ  ｍ／ｚ［ＥＳＩ］：５０６．１［Ｍ＋１］、
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝７．９４（１Ｈ，ｓ），７．７１（１Ｈ，ｓ），７．２８−７．３２（１Ｈ，ｍ），７．０７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），６．９７（１Ｈ，ｓ），６．０４−６．１３（２Ｈ，ｍ），４．８６（２Ｈ，ｓ），４．５７−４．５９（１Ｈ，ｍ），４．０３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４Ｈｚ），３．７６（３Ｈ，ｓ），３．０７−３．３３（４Ｈ，ｍ），２．８８−３．００（１Ｈ，ｍ），１．８４（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．３４（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）。
【００６２】
実施例２  式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩の製造
１．式Ｉで示される化合物のクエン酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、クエン酸−エタノール溶液（１０ｍｌ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加し、１時間反応させた後、乾燥まで減圧濃縮させてオフホワイトの固体を得、Ｘ線粉末回折により無定形のもの（アモルファス）が認められ、ｍｐ：２２５．３〜２２６．８℃である。
【００６３】
２．式Ｉで示される化合物のクエン酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってプロパノンに溶解し、室温で撹拌しながら、クエン酸−プロパノン溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、乾燥まで減圧濃縮させて固体を得、Ｘ線粉末回折により無定形のものが認められた。
【００６４】
３．式Ｉで示される化合物のクエン酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取って酢酸エチルに溶解し、２０℃で撹拌しながら、クエン酸−プロパノン溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、乾燥まで減圧濃縮させて固体を得、Ｘ線粉末回折により無定形のものが認められた。
【００６５】
４．式Ｉで示される化合物のクエン酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取って１，４−ジオキサンに溶解し、２０℃で撹拌しながら、クエン酸−プロパノン溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、乾燥まで減圧濃縮させて固体を得、Ｘ線粉末回折により無定形のものが認められた。
【００６６】
５．式Ｉで示される化合物の塩酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、予め調製した塩酸−エタノール溶液（１０％、ｗ／ｗ）体積５ｍｌを添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させてオフホワイトの固体を得、ｍｐ：１７９．６−１７９．８℃である。
【００６７】
６．式Ｉで示される化合物の硫酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、硫酸−エタノール溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させて薄黄色固体を得、ｍｐ：１８６．５−１８９．４℃である。
【００６８】
７．式Ｉで示される化合物のリンゴ酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、リンゴ酸−１，４−ジオキサン溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させてオフホワイトの固体を得、ｍｐ：１９０．４−１９１．１℃である。
【００６９】
８．式Ｉで示される化合物のマレイン酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、マレイン酸−酢酸エチル溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させてオフホワイトの固体を得、ｍｐ：１７９．９−１８０．１℃である。
【００７０】
９．式Ｉで示される化合物の酒石酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、酒石酸−プロパノン溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させてオフホワイトの固体を得、ｍｐ：２２５．８−２２６．０℃である。
【００７１】
１０．式Ｉで示される化合物のフマル酸塩の製造
０．０１ｍｏｌの式Ｉで示される化合物を取ってエタノールに溶解し、室温で撹拌しながら、フマル酸−エタノール溶液（１０ｍＬ、１．２ｍｏｌ／Ｌ）を添加して１時間反応させた後、反応液に固体を析出させ、濾過し、濾過ケーキを真空乾燥させてオフホワイトの固体を得、ｍｐ：１８５．３−１８７．７℃である。
【００７２】
実施例３  薬理実験
下記の実験では、式Ｉで示される化合物のＡＬＫキナーゼおよび突然変異ＡＬＫキナーゼに対する阻害活性を測定し、かつヒト非小細胞肺癌ＮＣＩ−Ｈ２２２８ヌードマウス移植腫瘍に対する治療効果を測定した。式Ｉで示される化合物の薬学的に許容される酸の塩（例えば、塩酸塩、硫酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩）が式Ｉで示される化合物と同様の活性を持っていることを、当業者にとって理解することができる。
【００７３】
１．ＡＬＫキナーゼの阻害活性の測定
本発明に係る式Ｉで示される化合物のＡＬＫキナーゼに対する阻害活性を、以下の方法を用いて測定し、当該阻害活性は、ＩＣ50という指標、すなわちＡＬＫキナーゼの活性が５０％阻害された際の化合物の濃度で表われている。本発明では、ホモジニアス時間分解蛍光（ＨＴＲＦ、Ｃｉｓｂｉｏ）方法を用い、ＡＬＫ（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅから購入される）のキナーゼ活性の検出用プラットフォームを構築して最適化させ、化合物活性を測定する。
【００７４】
材料および方法：
材料：
ａ．  白色３８４ウェルプレート（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ、Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．６０７２９０／９９）
ｂ．  ＨＥＰＥＳ緩衝液：１Ｍ  ＨＥＰＥＳ緩衝液（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製、Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．１５６３０−０８０）を用いて０．０５Ｍ  ＨＥＰＥＳ緩衝液５０ｍＬを調製する。１Ｍ  ＨＥＰＥＳ緩衝液２．５ｍＬを取って、再蒸留水（ｄｄＨ2Ｏ）適量を添加し、ＮａＯＨでｐＨ７．０に調整し、最後に５０ｍＬになるまでｄｄＨ2Ｏ（再蒸留水）を添加する。
ｃ．  ＡＬＫキナーゼ（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）
ｄ．  ０．１Ｍ  Ｎａ3ＶＯ4
ｅ．  １Ｍ  ＭｇＣｌ2
ｆ．  ０．２Ｍ  ＤＴＴ
ｇ．  １０％  ＢＡＳ
ｈ．  ＤＭＳＯ
ｉ．  ｄｄＨ2Ｏ
ｊ．  被検化合物：式Ｉで示される化合物
次の操作ステップによって行い、
（１）  ＡＬＫ酵素反応緩衝液：５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（ｐＨ＝７．０）、０．１ｍＭ  Ｎａ3ＶＯ4、０．０１％  ＢＡＳ、５ｍＭ  ＭｇＣｌ2、１ｍＭ  ＤＴＴを調製し、氷の上に配置して用意する。
【００７５】
（２）  化合物を１ｍＭから１００％  ＤＭＳＯで３倍段階希釈し、各濃度を４μＬ取って９６μＬの反応緩衝液に添加し、２．５μＬを取って３８４ウェルプレート（ＯｐｔｉＰｌａｔｅ−３８４、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）に添加し、その後キナーゼ５μＬを添加し、遠心しよく混練し、さらにＡＴＰとＴＫ  ｐｅｐｔｉｄｅとの混合液（ＡＴＰの終濃度がＫｍ値である）２．５μＬを添加して反応を開始する。
【００７６】
（３）  ３８４ウェルプレートをインキュベーターに入れて２３℃で１２０分間反応させる。
（４）  ＴＫ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ−Ｃｒｙｐｔａｔｅ抗体５μＬ、ストレプトアビジン標識ＸＬ−６６５  ５μＬを添加して反応を停止させる。
（５）  インキュベーター（２２〜２３℃）において１時間インキュベートする。
（６）  マイクロプレートリーダーＥｎｖｉｓｉｏｎ  （ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）を用いて反応の蛍光信号を読み取り、３２０ｎｍで励起して波長６６５ｎｍの発光スペクトルを読み取る。
（７）  化合物のＡＬＫ酵素に対する阻害ＩＣ50の生成：  ＧｒａＦｉｔ６を用いて化合物のＩＣ50値を計算する。
【００７７】
上記方法で測定された式Ｉで示される化合物のＩＣ50値は１．９６ｎＭである。当該データによれば、式Ｉで示される化合物が、優れたＡＬＫ阻害活性を有することが明らかにされる。
【００７８】
２．突然変異ＡＬＫキナーゼに対する阻害活性の測定
表１には、式Ｉで示される化合物の突然変異後のＡＬＫキナーゼに対する阻害活性を示す。その中で、Ｌ１１９６Ｍ、Ｇ１２６９Ｓ突然変異ＡＬＫキナーゼは、商業経路により購入して得られる。
【００７９】
【表１】
0006581180.tif 000008
【００８０】
３．  ヒト非小細胞肺癌ＮＣＩ−Ｈ２２２８ヌードマウス移植腫瘍に対する治療効果の測定
用いられた実験方法は、ヒト非小細胞肺癌ＮＣＩ−Ｈ２２２８細胞を、ヌードマウスに皮下播種し、腫瘍が８０〜２００ｍｍ3まで成長した後、動物を無作為に群分け（Ｄ０）して薬剤を投与し、投与量および投与案を表２に示した。瘤体積を毎週２回測定し、マウスの重量を秤量し、データを記録する。腫瘍体積（Ｖ）の計算式は、
Ｖ＝１／２×ａ×ｂ2であり、式中、ａおよびｂは、それぞれ長さ、幅を表す。
Ｔ／Ｃ（％）＝（Ｔ−Ｔ0）／（Ｃ−Ｃ0）×１００、式中、ＴおよびＣは、それぞれ実験終了時の腫瘍体積であり、Ｔ0およびＣ0は、それぞれ実験開始時の腫瘍体積である。
【００８１】
腫瘍の減退が現れる場合に、Ｔ／Ｃ（％）＝（Ｔ−Ｔ0）／Ｔ0×１００、式中、Ｔは実験終了時の腫瘍体積であり、Ｔ0は実験開始時の腫瘍体積である。
腫瘍阻害率（％）＝１００−Ｔ／Ｃ（％）となり、局所減退とは、腫瘍が小さくなるが消えないことを意味し、完全減退とは、腫瘍が消えることを意味する。
【００８２】
【表２】
0006581180.tif 000009
【００８３】
ここで、溶剤（０．１％Ｔｗｅｅｎ−８０含有蒸留水）群は、対照群であり、治療群の化合物は、０．１％  Ｔｗｅｅｎ−８０含有蒸留水で調製される。
Ｄ０−２０は、０日（Ｄ０）から、毎日１回投与して連続に２１日間投与することを表し、Ｄ０−１３は、０日から毎日１回投与して連続に１４日間投与することを表す。
Ｐ値は、対照に比べてｓｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔテストで得られる。
ｎは、マウスの数であり、実験マウスの数は、対照群のｎが１２であり、治療群のｎがいずれも６である。