(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する第１流路部を形成する第１流路形成部と、前記第１流路形成部の周囲から前記第１流路形成部の外方へ環状に突出する第１突出部と、を備える第１流路形成部材と、
前記第１流路部に連通して流体が流通する第２流路部を形成する第２流路形成部と、前記第２流路形成部の周囲から前記第２流路形成部の外方へ環状に突出し、前記第１突出部と対向して配置される第２突出部と、を備える第２流路形成部材と、
前記第１突出部と、前記第２突出部とに跨るように配置され、流動性を有する状態で前記第１突出部と前記第２突出部との間をシールする流動性シール部材と、を備え、
前記第１突出部の、前記第２突出部に対向する第１突出部対向面には、溝が形成され、
前記第１突出部に対向する前記第２突出部の第２突出部対向面には、前記溝に挿入される溝挿入部が存在し、
前記流動性シール部材は、前記溝の内部から前記第１突出部対向面と前記第２突出部対向面とが対向している位置に至るまで、連続して設けられているシール構造。
【請求項２】
前記第１突出部対向面及び前記第２突出部対向面は、平坦面により構成されている請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記溝は、前記第１流路形成部の周方向に延びる請求項１又は請求項２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記第２突出部対向面からの前記溝挿入部の突出高さは、前記溝の深さよりも低い請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシール構造。
【請求項５】
前記流動性シール部材はガラスシールにより構成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管部材の端部のフランジ部間をシールするシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、気体等が流通する管部材の端部には、フランジ部が設けられている。一の管部材の端部のフランジ部と、他の管部材の端部のフランジ部とは、互いに対向する位置関係とされ、互いに当接し合う状態でボルト等により接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
互いに当接し合うフランジ部とフランジ部との間には、シール部材が配置される。これにより、管部材を流通する気体等が、これらのフランジ部同士が対向し合う、一の管部材と他の管部材との接続部分から、流出することを防止しようとする。
【０００５】
一方、シール部材としては、流動性を有するものがある。しかし、このように流動性を有するシール部材を、従来のフランジ部間のシールに用いる場合には、互いに対向し合うフランジ部の対向面同士を、高い精度で平行に維持する必要がある。互いに対向し合うフランジ部の対向面同士の平行の位置関係が維持できないと、シール部材が互いに対向し合うフランジ部の対向面から流出してしまい、高いシール性を維持することは困難である。
【０００６】
本発明は、互いに対向し合うフランジ部の対向面同士が平行の位置関係に維持されていなくても、高いシール性を維持することが可能なシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、流体が流通する第１流路部を形成する第１流路形成部と、前記第１流路形成部の周囲から前記第１流路形成部の外方へ環状に突出する第１突出部と、を備える第１流路形成部材と、前記第１流路部に連通して流体が流通する第２流路部を形成する第２流路形成部と、前記第２流路形成部の周囲から前記第２流路形成部の外方へ環状に突出し、前記第１突出部と対向して配置される第２突出部と、を備える第２流路形成部材と、前記第１突出部と、前記第２突出部とに跨るように配置され、流動性を有する状態で前記第１突出部と前記第２突出部との間をシールする流動性シール部材と、を備え、前記第１突出部の、前記第２突出部に対向する第１突出部対向面には、溝が形成され、前記第１突出部に対向する前記第２突出部の第２突出部対向面には、前記溝に挿入される溝挿入部が存在し、前記流動性シール部材は、前記溝の内部から前記第１突出部対向面と前記第２突出部対向面とが対向している位置に至るまで、連続して設けられているシール構造に関する。
【０００８】
また、前記第１突出部対向面及び前記第２突出部対向面は、平坦面により構成されていることが好ましい。また、前記溝は、前記第１流路形成部の周方向に延びることが好ましい。また、前記第２突出部対向面からの前記溝挿入部の突出高さは、前記溝の深さよりも低いことが好ましい。また、前記流動性シール部材はガラスシールにより構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、互いに対向し合うフランジ部の対向面同士が平行の位置関係に維持されていなくても、高いシール性を維持することが可能なシール構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のシール構造１を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のシール構造１の第１突出部１２を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のシール構造１の第２突出部３２を示す正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のシール構造１を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のシール構造の第１突出部１２Ａを示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態のシール構造の第１突出部１２Ｂを示す正面図である。
【図９】本発明の第４実施形態のシール構造の内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃ、内溝挿入部３２２Ｃ、及び、外溝挿入部３２３Ｃを示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態のシール構造の内溝１２２Ｄ、外溝１２３Ｄ、内溝挿入部３２２Ｄ、及び、外溝挿入部３２３Ｄを示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態のシール構造の内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃ、内溝挿入部３２２Ｅ、及び、外溝挿入部３２３Ｅを示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態のシール構造の第１突出部１２Ｆを示す正面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態のシール構造の第２突出部３２Ｆを示す正面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明のシール構造について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態のシール構造１を示す側面図である。図２は、本発明の第１実施形態のシール構造１の第１突出部１２を示す正面図である。図３は、本発明の第１実施形態のシール構造１の第２突出部３２を示す正面図である。図４は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図６は、本発明の第１実施形態のシール構造１を示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のシール構造１は、第１流路形成部材１０と、第２流路形成部材３０と、流動性シール部材５０と、を備えている。
第１流路形成部材１０は、第１流路形成部１１と、第１突出部１２と、を備えている。
第１流路形成部１１は、気体や液体等の流体が流通する第１流路部１１１（図２参照）を形成する。具体的には、第１流路形成部１１は、円筒状を有している。第１突出部１２は、第１流路形成部１１の一端の周囲から第１流路形成部１１の外方へ環状に突出するフランジ状を有している。第１突出部１２の端面は、後述する第２突出部３２に対向する第１突出部対向面１２１を構成し、平坦面により構成されている。図２に示すように、第１突出部対向面１２１に直交する方向視では、第１突出部１２は、円形を有している。また、第１突出部対向面１２１に直交する方向視では、第１流路部１１１は、第１突出部１２よりも直径が小さく、第１突出部１２と同軸的な位置関係を有する円形を有している。
【００１３】
第１突出部対向面１２１には、図２に示すように、内溝１２２と、外溝１２３とが形成されている。
内溝１２２は、第１流路部１１１の周方向に延び、且つ、第１流路部１１１と同軸的な位置関係を有する円形の環状を有している。図２に示すように、内溝１２２の内径及び外径は、第１流路部１１１の直径よりも大きく、第１突出部１２の直径よりも小さい。第１流路部１１１の軸心を含む平面で切った内溝１２２の断面は、図４に示すように、矩形を有している。
外溝１２３は、第１流路部１１１の周方向に延び、且つ、第１流路部１１１と同軸的な位置関係を有する円形の環状を有している。図２に示すように、外溝１２３の内径及び外径は、内溝１２２の外径よりも大きく、第１突出部１２の直径よりも小さい。第１流路部１１１の軸心を含む平面で切った外溝１２３の断面は、図４に示すように、矩形を有している。
【００１４】
また、第１突出部１２は、貫通孔１２４を有している。貫通孔１２４は、図２に示すように、外溝１２３よりも第１突出部１２の半径方向外方の位置に、且つ、第１突出部１２の周方向に等間隔を空けて４つ形成されている。貫通孔１２４には、ボルト６１が貫通される。
【００１５】
図１に示すように、第２流路形成部材３０は、第２流路形成部３１と、第２突出部３２と、を備えている。
第２流路形成部３１は、気体や液体等の流体が流通する第２流路部３１１（図３参照）を形成する。具体的には、第２流路形成部３１は、円筒状を有している。第２突出部３２は、第２流路形成部３１の一端の周囲から第２流路形成部３１の外方へ環状に突出するフランジ状を有している。第２突出部３２の端面は、第１突出部１２に対向する第２突出部対向面３２１を構成し、平坦面により構成されている。図３に示すように、第２突出部対向面３２１に直交する方向視では、第２突出部３２は、円形を有している。また、第２突出部対向面３２１に直交する方向視では、第２流路部３１１は、第２突出部３２よりも直径が小さく、第２突出部３２と同軸的な位置関係を有する円形を有している。
【００１６】
第２突出部対向面３２１には、図３に示すように、内溝挿入部３２２と、外溝挿入部３２３とが形成されている。
内溝挿入部３２２は、第２突出部対向面３２１から突出している。内溝挿入部３２２は、第２流路形成部３１の第２流路部３１１の周方向に延び、且つ、第２流路部３１１と同軸的な位置関係を有する円形の環状を有している。図３に示すように、内溝挿入部３２２の内径及び外径は、第２流路部３１１の直径よりも大きく、第２突出部３２の直径よりも小さい。第２流路部３１１の軸心を含む平面で切った内溝挿入部３２２の断面は、図５に示すように、内溝１２２よりも小さい矩形を有している。従って、第２突出部対向面３２１からの内溝挿入部３２２の突出高さＹは、内溝１２２の深さＸよりも低い。図１に示すように、第１突出部１２と、第２突出部３２とが接続されたときには、図６に示すように、内溝挿入部３２２は内溝１２２に挿入されるように構成されている。
【００１７】
外溝挿入部３２３は、第２流路形成部３１の第２流路部３１１の周方向に延び、且つ、第２流路部３１１と同軸的な位置関係を有する円形の環状を有している。図３に示すように、外溝挿入部３２３の内径及び外径は、内溝挿入部３２２の外径よりも大きく、第２突出部３２の直径よりも小さい。第２流路部３１１の軸心を含む平面で切った外溝挿入部３２３の断面は、図５に示すように、外溝１２３よりも小さい矩形を有している。従って、第２突出部対向面３２１からの外溝挿入部３２３の突出高さＹは、外溝１２３の深さＸよりも低い。図１に示すように、第１突出部１２と、第２突出部３２とが接続されたときには、図６に示すように、外溝挿入部３２３は外溝１２３に挿入されるように構成されている。
【００１８】
また、第２突出部３２は、図３に示すように、貫通孔３２４を有している。貫通孔３２４は、外溝挿入部３２３よりも第２突出部３２の半径方向外方の位置に、且つ、第２突出部３２の周方向に等間隔を空けて４つ形成されている。第１突出部１２の貫通孔１２４及び第２突出部３２の貫通孔３２４を貫通するようにして、ボルト６１（図１）が貫通されることにより、第１突出部１２は、流動性シール部材５０を介して第２突出部３２に固定される。
【００１９】
流動性シール部材５０は、例えば、常温では流動性を有しておらず、８００℃程度の高温下で、流動性を有する材料により構成されている。流動性を有する状態とは、例えば、ゲル状のように、所定の形状を有していない状態を意味し、ゴムのように、外部から力が作用していないときには所定の形状を有していることを意味していない。
流動性シール部材５０としては、例えば、ろう材等を用いることができる。本実施形態では、流動性シール部材５０としてガラスシールが用いられる。具体的には、ガラスシールは、常温ではガラスの粉末の状態を有している。昇温してガラス転移点を超えると、流動性を有する。このように、流動性を有する温度下で、流動性シール部材５０の流動性が維持されて、流動性シール部材５０は使用される。
【００２０】
流動性シール部材５０は、図６に示すように、第１突出部対向面１２１と第２突出部対向面３２１とに跨がるように配置される。より具体的には、流動性シール部材５０は、第１突出部対向面１２１と第２突出部対向面３２１との間において、内溝１２２の一部と、外溝１２３の一部と、内溝１２２と外溝１２３との間における第１突出部対向面１２１の部分と、に配置されている。この結果、第１流路部１１１及び第２流路部３１１を流通する流体が、第１流路部１１１及び第２流路部３１１の外部へ流出しないように、流動性シール部材５０は、第１突出部１２と第２突出部３２との間をシールする。
【００２１】
第１実施形態のシール構造１によれば、例えば、以下の効果が奏される。
上述のように、本実施形態のシール構造１は、第１流路形成部材１０と、第２流路形成部材３０と、流動性シール部材５０とを備える。第１流路形成部材１０は、流体が流通する第１流路部１１１を形成する第１流路形成部１１と、第１流路形成部１１の周囲から第１流路形成部１１の外方へ環状に突出する第１突出部１２と、を備える。第２流路形成部材３０は、第１流路部１１１に連通して流体が流通する第２流路部３１１を形成する第２流路形成部３１と、第２流路形成部３１の周囲から第２流路形成部３１の外方へ環状に突出し、第１突出部１２と対向して配置される第２突出部３２と、を備える。流動性シール部材５０は、第１突出部１２と、第２突出部３２とに跨るように配置され、流動性を有する状態で第１突出部１２と第２突出部３２との間をシールする。第１突出部１２の、第２突出部３２に対向する第１突出部対向面１２１には、内溝１２２、外溝１２３が形成される。第１突出部１２に対向する第２突出部３２の第２突出部対向面３２１には、内溝１２２、外溝１２３に挿入される内溝挿入部３２２、外溝挿入部３２３が存在する。
【００２２】
そのため、流動性シール部材５０を内溝１２２の一部、外溝１２３の一部に溜まった状態とし、且つ、内溝１２２、外溝１２３に溜まった流動性シール部材５０に内溝挿入部３２２、外溝挿入部３２３を接触させた状態として、内溝１２２と内溝挿入部３２２との間、及び、外溝１２３と外溝挿入部３２３との間に、流動性シール部材５０を行き渡らせることができるとともに、内溝１２２と外溝１２３との間の、第１突出部対向面１２１と第２突出部対向面３２１との間の部分に、充分の量の流動性シール部材５０を行き渡らせることができ、このように行き渡った状態を維持することを容易とすることができる。
【００２３】
また、第１突出部対向面１２１及び第２突出部対向面３２１は、平坦面により構成されている。平坦面においては、流動性シール部材５０は流れ易いが、内溝１２２、外溝１２３には、流動性シール部材５０が溜まり易く、流動性シール部材５０が第１突出部対向面１２１と第２突出部対向面３２１との間から流出することを抑制することができる。
【００２４】
また、内溝１２２及び外溝１２３は、第１流路形成部１１の周方向に延びている。そのため、第１流路部１１１の周囲において、流動性シール部材５０によるシール効果を得ることを可能とすることができる。
【００２５】
また、第２突出部対向面３２１からの内溝挿入部３２２の突出高さＹ、外溝挿入部３２３の突出高さＹは、内溝１２２の深さＸ、外溝１２３の深さＸよりも低い。そのため、内溝挿入部３２２、外溝挿入部３２３の突出端が内溝１２２の底、外溝１２３の底に当接することを防止することができる。この結果、内溝１２２内及び外溝１２３内における流動性シール部材５０の流動性を阻害しにくくすることができる。
【００２６】
また、流動性シール部材５０はガラスシールにより構成されている。そのため、所定の高温において、充分なシール効果を発揮することができ、例えば、燃料電池のインターコネクタとして利用することも可能である。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、図７により、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、内溝１２２Ａ及び外溝１２３Ａの形状が、第１実施形態の内溝１２２及び外溝１２３の形状とは異なる。同様に、第２実施形態においては、内溝挿入部及び外溝挿入部（図示せず）の形状が、第１実施形態の内溝挿入部３２２及び外溝挿入部３２３の形状とは異なる。また、第２実施形態においては、貫通孔周囲溝１２６Ａが形成され、これに貫通孔周囲溝挿入部（図示せず）が挿入される点で、第１実施形態とは異なる。これ以外の点においては、第２実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態のシール構造１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図７は、本発明の第２実施形態のシール構造の第１突出部１２Ａを示す正面図である。
【００２８】
図７に示すように、第１突出部１２Ａの第１突出部対向面１２１Ａにおいて、ボルト６１（図１参照）を貫通させるための貫通孔１２４の周囲には、貫通孔周囲溝１２６Ａが形成されている。貫通孔周囲溝１２６Ａは、貫通孔１２４と同軸的な位置関係で、貫通孔１２４の周囲に円形の環状に形成されている。流動性シール部材５０は、第１実施形態と同様に、内溝１２２Ａの一部と、外溝１２３Ａの一部と、内溝１２２Ａと外溝１２３Ａとの間における第１突出部対向面１２１Ａの部分と、に配置されているが、貫通孔周囲溝１２６Ａよりも貫通孔１２４の半径方向内方（貫通孔１２４も含む）には、流動性シール部材５０は配置されていない。
【００２９】
また、外溝１２３Ａは、図７に示すように、貫通孔１２４よりも第１突出部１２Ａの半径方向外方に位置している。貫通孔１２４の近傍において、外溝１２３Ａは、貫通孔１２４の周縁に沿うように、貫通孔１２４と同軸的に弧状に、第１突出部１２Ａの半径方向外方へ突出するように湾曲している。同様に、内溝１２２Ａは、貫通孔１２４の近傍において、貫通孔１２４の周縁に沿うように、貫通孔１２４と同軸的に弧状に、第１突出部１２Ａの半径方向内方へ突出するように湾曲している。
【００３０】
また、第２突出部（図示せず）においては、上述のような内溝１２２Ａ、外溝１２３Ａ、及び、貫通孔周囲溝１２６Ａのそれぞれの全体にわたって挿入される内溝挿入部、外溝挿入部、及び、貫通孔周囲溝挿入部（図示せず）が、第２突出部対向面（図示せず）から突出している。
内溝１２２Ａ、外溝１２３Ａ、貫通孔周囲溝１２６Ａへの、内溝挿入部、外溝挿入部、及び、貫通孔周囲溝挿入部（図示せず）の挿入状態は、第１実施形態と同様である。即ち、図６に示す第１実施形態と同様に、内溝１２２Ａ、外溝１２３Ａ、及び、貫通孔周囲溝１２６Ａの側壁及び底部に当接しない位置関係で、内溝挿入部、外溝挿入部、及び、貫通孔周囲溝挿入部は、内溝１２２Ａ、外溝１２３Ａ、及び、貫通孔周囲溝１２６Ａに挿入される。
【００３１】
＜第３実施形態＞
次に、図８により、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態においては、内溝１２２Ｂ及び外溝１２３Ｂの形状が、第１実施形態の内溝１２２及び外溝１２３の形状とは異なる。同様に、第３実施形態においては、内溝挿入部及び外溝挿入部（図示せず）の形状が、第１実施形態の内溝挿入部３２２及び外溝挿入部３２３の形状とは異なる。また、第３実施形態においては、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、外溝間連通用外溝１２７Ｂが形成され、これらに外溝間連通用内溝挿入部、及び、外溝間連通用外溝挿入部（図示せず）が挿入される点で、第１実施形態とは異なる。これ以外の点においては、第３実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態のシール構造１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図８は、本発明の第３実施形態のシール構造の第１突出部１２Ｂを示す正面図である。
【００３２】
図８に示すように、第１突出部１２Ｂの第１突出部対向面１２１Ｂにおいて、ボルト６１（図１参照）を貫通させるための貫通孔１２４の周囲には、内溝１２２Ｂ及び外溝１２３Ｂが形成されている。内溝１２２Ｂ及び外溝１２３Ｂは、貫通孔１２４と同軸的な位置関係で、貫通孔１２４の周囲に弧形状を有して形成されており、貫通孔１２４の半径方向において、外溝１２３Ｂは、内溝１２２Ｂの外側に配置されている。
【００３３】
また、第１突出部１２Ｂの第１突出部対向面１２１Ｂには、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、外溝間連通用外溝１２７Ｂが形成されている。内溝間連通用内溝１２６Ｂは、隣接する貫通孔１２４の周囲にそれぞれ形成された内溝１２２Ｂ同士を連通するように、内溝１２２Ｂに接続されている。外溝間連通用外溝１２７Ｂは、隣接する貫通孔１２４の周囲にそれぞれ形成された外溝１２３Ｂ同士を連通するように、外溝１２３Ｂに接続されている。内溝間連通用内溝１２６Ｂ及び外溝間連通用外溝１２７Ｂは、第１流路部１１１と同軸的な位置関係の弧形状を有している。内溝間連通用内溝１２６Ｂの外側に外溝間連通用外溝１２７Ｂは、配置されている。
【００３４】
第２突出部（図示せず）においては、上述のような内溝１２２Ｂ、外溝１２３Ｂ、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、及び、外溝間連通用外溝１２７Ｂのそれぞれの全体にわたって挿入される内溝挿入部、外溝挿入部、内溝間連通用内溝挿入部、及び、外溝間連通用外溝挿入部（図示せず）が、第２突出部対向面（図示せず）から突出している。
内溝１２２Ｂ、外溝１２３Ｂ、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、及び、外溝間連通用外溝１２７Ｂへの、内溝挿入部、外溝挿入部、内溝間連通用内溝挿入部、及び、外溝間連通用外溝挿入部（図示せず）の挿入状態は、第１実施形態と同様である。即ち、図６に示す第１実施形態と同様に、内溝１２２Ｂ、外溝１２３Ｂ、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、及び、外溝間連通用外溝１２７Ｂの側壁及び底部に当接しない位置関係で、内溝挿入部、外溝挿入部、内溝間連通用内溝挿入部、及び、外溝間連通用外溝挿入部は、内溝１２２Ｂ、外溝１２３Ｂ、内溝間連通用内溝１２６Ｂ、及び、外溝間連通用外溝１２７Ｂに挿入される。
【００３５】
＜第４実施形態＞
次に、図９により、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態においては、内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃ、内溝挿入部３２２Ｃ、及び、外溝挿入部３２３Ｃの断面形状は、第１実施形態の内溝１２２、外溝１２３、内溝挿入部３２２、及び、外溝挿入部３２３の断面形状とは異なる。これ以外の点においては、第４実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態のシール構造１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図９は、本発明の第４実施形態のシール構造の内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃ、内溝挿入部３２２Ｃ、及び、外溝挿入部３２３Ｃを示す拡大断面図である。
【００３６】
図９に示すように、第１流路部１１１（図２等参照）の軸心を含む平面で切った内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃの断面は、曲面で形成された山型を有している。第１流路部１１１の軸心を含む平面で切った内溝挿入部３２２Ｃ、外溝挿入部３２３Ｃの断面は、内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃの断面よりも小さな、曲面で形成された山型を有している。
【００３７】
＜第５実施形態＞
次に、図１０により、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態においては、内溝１２２Ｄ、外溝１２３Ｄ、内溝挿入部３２２Ｄ、及び、外溝挿入部３２３Ｄの断面形状は、第１実施形態の内溝１２２、外溝１２３、内溝挿入部３２２、及び、外溝挿入部３２３の断面形状とは異なる。これ以外の点においては、第５実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態のシール構造１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図１０は、本発明の第５実施形態のシール構造の内溝１２２Ｄ、外溝１２３Ｄ、内溝挿入部３２２Ｄ、及び、外溝挿入部３２３Ｄを示す拡大断面図である。
【００３８】
図１０に示すように、第１流路部１１１（図２等参照）の軸心を含む平面で切った内溝１２２Ｄ、外溝１２３Ｄの断面は、三角形状を有している。第１流路部１１１の軸心を含む平面で切った内溝挿入部３２２Ｄ、外溝挿入部３２３Ｄの断面は、内溝１２２Ｄ、外溝１２３Ｄの断面よりも小さな三角形状を有している。
【００３９】
＜第６実施形態＞
次に、図１１により、本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態においては、内溝挿入部３２２Ｅ、及び、外溝挿入部３２３Ｅの断面形状が、第４実施形態の内溝挿入部３２２Ｃ、及び、外溝挿入部３２３Ｃの断面形状とは異なる。これ以外の点においては、第６実施形態は第４実施形態と同一であるため、第４実施形態のシール構造と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図１１は、本発明の第６実施形態のシール構造の内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃ、内溝挿入部３２２Ｅ、及び、外溝挿入部３２３Ｅを示す拡大断面図である。
【００４０】
図１１に示すように、第１流路部１１１（図２等参照）の軸心を含む平面で切った内溝挿入部３２２Ｅ、外溝挿入部３２３Ｅの断面は、矩形を有している。図１１に示す断面における内溝挿入部３２２Ｅ、外溝挿入部３２３Ｅにおける高さは、内溝１２２Ｃ、外溝１２３Ｃの深さの３分の１程度の高さを有する
【００４１】
＜第７実施形態＞
次に、図１２〜図１５により、本発明の第７実施形態について説明する。第７実施形態においては、内溝１２２Ｆ及び外溝１２３Ｆの形状が、第１実施形態の内溝１２２及び外溝１２３の形状とは異なる。同様に、第７実施形態においては、内溝挿入部３２２Ｆ及び外溝挿入部３２３Ｆの形状が、第１実施形態の内溝挿入部３２２及び外溝挿入部３２３の形状とは異なる。これ以外の点においては、第７実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態のシール構造１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。
図１２は、本発明の第７実施形態のシール構造の第１突出部１２Ｆを示す正面図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１４は、本発明の第７実施形態のシール構造の第２突出部３２Ｆを示す正面図である。図１５は、図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００４２】
図１２に示すように、第１突出部１２Ｆの第１突出部対向面１２１Ｆにおいて、第１流路部１１１の周囲には、第１流路部１１１と同軸的な位置関係で内溝１２２Ｆ及び外溝１２３Ｆが形成されている。内溝１２２Ｆ及び外溝１２３Ｆは、第１流路部１１１の周囲に円形の環状に形成されており、第１突出部１２Ｆの半径方向において、外溝１２３Ｆは、内溝１２２Ｆの外側に配置されている。第１流路部１１１の軸心を含む平面で切った内溝１２２Ｆ、外溝１２３Ｆの断面は、図１３に示すように、矩形を有している。本実施形態においては、貫通孔１２４は形成されていない。このため、第１突出部１２Ｆと第２突出部３２Ｆとは、例えば、略クリップ形状を有する接合金具等により固定される。
【００４３】
また、図１４に示すように、第２突出部３２Ｆの第２突出部対向面３２１Ｆにおいて、第２流路部３１１の周囲には、第２流路部３１１と同軸的な位置関係で内溝挿入部３２２Ｆ及び外溝挿入部３２３Ｆが形成されている。内溝挿入部３２２Ｆ及び外溝挿入部３２３Ｆは、第２流路部３１１の周囲に円形の環状に形成されている。第２突出部３２Ｆの半径方向において、外溝挿入部３２３Ｆは、内溝挿入部３２２Ｆの外側に配置されている。第２流路部３１１の軸心を含む平面で切った内溝挿入部３２２Ｆ、外溝挿入部３２３Ｆの断面は、図１５に示すように、内溝１２２Ｆ、外溝１２３Ｆの断面よりも小さい矩形を有している。貫通孔３２４は、図１４に示すように、第２突出部３２Ｆの半径方向において、内溝挿入部３２２Ｆと外溝挿入部３２３Ｆとの間に位置している。
【００４４】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。例えば、流動性シール部材が配置される位置は、本実施形態における流動性シール部材５０が配置される位置に限定されない。第１流路部１１１の中や貫通孔１２４の中、第１突出部１２の外側に流動性シール部材５０が流動してしまうことがないような位置に、流動性部材は配置されていればよい。
また、シール構造の各部の構成は、本実施形態におけるシール構造の各部の構成に限定されない。例えば、内溝、外溝、内溝挿入部、及び、外溝挿入部の数や形状等は、本実施形態における内溝、外溝、内溝挿入部、及び、外溝挿入部の数や形状等に限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１  シール構造
１０  第１流路形成部材
１１  第１流路形成部
１２  第１突出部
３０  第２流路形成部材
３１  第２流路形成部
３２  第２突出部
５０  流動性シール部材
１１１  第１流路部
１２１  第１突出部対向面
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｆ  内溝
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｆ  外溝
３１１  第２流路部
３２１  第２突出部対向面
３２２、３２２Ｆ  内溝挿入部
３２３、３２３Ｆ  外溝挿入部
Ｘ  深さ
Ｙ  突出高さ
【図１】
0006467948.tif 000002
【図２】
0006467948.tif 000003
【図３】
0006467948.tif 000004
【図４】
0006467948.tif 000005
【図５】
0006467948.tif 000006
【図６】
0006467948.tif 000007
【図７】
0006467948.tif 000008
【図８】
0006467948.tif 000009
【図９】
0006467948.tif 000010
【図１０】
0006467948.tif 000011
【図１１】
0006467948.tif 000012
【図１２】
0006467948.tif 000013
【図１３】
0006467948.tif 000014
【図１４】
0006467948.tif 000015
【図１５】
0006467948.tif 000016