(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う際に利用可能な仕様を取得し、利用可能な前記仕様の少なくとも１個によって端末と接続して無線通信を行う通信部と、
電話帳情報を送信するための前記仕様と、シリアル通信を行うための前記仕様と、からなる２種類の前記仕様で前記端末と通信を行う場合、２種類の前記仕様の一方によって前記端末と接続されている期間は、２種類の前記仕様の他方によって前記端末と接続しない、通信制御部と、
前記電話帳情報を送信するための前記仕様での接続が確立された後、前記電話帳情報の送信が開始される前、において前記端末と接続されたことを示す情報をディスプレイに表示させる表示制御部と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
２種類の前記仕様には、
少なくとも前記端末と常時接続が確立される前記仕様が含まれる、
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記電話帳情報を送信するための前記仕様によって前記電話帳情報の送信を完了させた後、
前記シリアル通信を行うための前記仕様によって前記端末と接続する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項４】
コンピュータを、
無線通信を行う際に利用可能な仕様を取得し、利用可能な前記仕様の少なくとも１個によって端末と接続して無線通信を行う通信部、
電話帳情報を送信するための前記仕様と、シリアル通信を行うための前記仕様と、からなる２種類の前記仕様で前記端末と通信を行う場合、２種類の前記仕様の一方によって前記端末と接続されている期間は、２種類の前記仕様の他方によって前記端末と接続しない、通信制御部、
前記電話帳情報を送信するための前記仕様での接続が確立された後、前記電話帳情報の送信が開始される前、において前記端末と接続されたことを示す情報をディスプレイに表示させる表示制御部、
として機能させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムおよび通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信を介して外部の端末から情報を取得する技術が知られている。例えば、特許文献１においては、外部の端末に記録された電話帳情報でナビゲーション装置の電話帳情報を更新する技術が開示されている。また、特許文献１には、電話帳の更新が終了する前に利用者が操作を行った場合、更新前の電話帳に基づいて操作を受け付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、無線通信を行うための種々の仕様が規定されており、異なる仕様で同時に接続可能であることがある。すなわち、ある仕様において、当該仕様による接続が確立されている状態で他の仕様による接続が確立されることが禁止されていないことがある。しかし、仕様上は禁止されていない場合であっても、異なる種類の仕様による通信を実行すると、無線通信の性能が低下することがあった。例えば、電話帳の送受信を行うプロファイルとシリアル通信を行うプロファイルとによって同時に接続が確立され、それぞれのプロファイルでの通信が行われると、端末が異常動作して通信が切断されてしまう場合があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、無線通信の性能が低下する可能性を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、通信制御システムは、複数の仕様によって端末と接続して無線通信を行う通信部と、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、特定の２種類の仕様の一方によって端末と接続されている期間は、特定の２種類の仕様の他方によって端末と接続しない、通信制御部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、通信制御プログラムは、コンピュータを、複数の仕様によって端末と接続して無線通信を行う通信部、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、特定の２種類の仕様の一方によって端末と接続されている期間は、特定の２種類の仕様の他方によって端末と接続しない、通信制御部、として機能させる。
【０００７】
以上のように、通信制御システム、プログラムにおいては、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、当該特定の２種類の仕様で同時に端末に接続せず、特定の２種類の仕様の一方のみで端末と接続する。従って、特定の２種類の仕様で同時に端末との接続を確立して無線通信を行うと、無線通信の性能が低下するような場合であっても、無線通信の性能を低下させることなく運用を行うことが可能である。従って、無線通信の性能が低下する可能性を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信制御システムを示すブロック図である。
【図２】通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）ナビゲーションシステムの構成：
（２）通信制御処理：
（３）他の実施形態：
【００１０】
（１）ナビゲーションシステムの構成：
図１は、本発明の一実施形態である通信制御システムとして機能するナビゲーションシステム１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーションシステム１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０を備えており、制御部２０は、当該ＲＯＭや図示しない記録媒体に記録されたナビゲーションプログラムを実行することができる。本実施形態においては、通信制御プログラム２１がナビゲーションプログラムの一部を構成している。
【００１１】
制御部２０は、ナビゲーションプログラムの機能により利用者による目的地の入力を受け付け、車両の現在地から目的地までの走行予定経路を探索する。また、制御部２０は、当該ナビゲーションプログラムの機能により、車両の運転者に対して走行予定経路を指示する経路案内を行うことが可能である。通信制御プログラム２１は、ナビゲーションシステム１０と協働する端末５０（例えば、スマートフォン等）と無線通信を行う機能を制御部２０に実現させることができる。
【００１２】
また、端末５０は、ナビゲーションシステム１０と接続された状態で、各種の機能を実行することができる。例えば、端末５０は、端末５０の通信機能を介して図示しないサーバから地図情報を取得し、ナビゲーションシステム１０に提供する機能や、端末５０に保存された音楽情報をストリーミングによってナビゲーションシステム１０に提供する機能を実行することができる。また、端末５０の通話機能のユーザインタフェース（音声の出力等）としてナビゲーションシステム１０を利用するハンズフリー通話機能も実行可能である。
【００１３】
ナビゲーションシステム１０は記録媒体３０を備えており、端末５０から送信された電話帳情報３０ａを記録し、利用することができる。すなわち、電話帳情報３０ａには、通話先の電話番号と名前とが組になった情報と通話履歴を示す情報とが含まれており、制御部２０は、電話帳情報３０ａを参照し、通話先の情報や通話履歴の情報を特定することができる。記録媒体３０は、種々の態様の記録媒体を採用可能であり、ＲＡＭやハードディスクドライブ等、種々の記録媒体を採用可能である。
【００１４】
ナビゲーションシステム１０が搭載される車両は、通信モジュール４０とユーザＩ／Ｆ部４１とを備えている。通信モジュール４０は、予め決められた周波数帯域の搬送波を利用して外部の装置と通信を行うための回路を備えている。本実施形態において、制御部２０は、通信モジュール４０を介し、既定の規格（複数の規格であってもよい）によって端末５０と通信を行うことが可能である。なお、本実施形態は、既定の規格の一つがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格である例である。
【００１５】
ユーザＩ／Ｆ部４１は、利用者の指示を入力し、また利用者に各種の情報を提供するためのインタフェース部である。本実施形態においてユーザＩ／Ｆ部４１は、図示しないタッチパネル方式のディスプレイからなる入力部を兼ねた表示部やマイク等の音の入力部、スピーカー等の出力音の出力部を備えている。制御部２０は、ユーザＩ／Ｆ部４１を制御して、任意の音をスピーカーに出力させることができる。
【００１６】
本実施形態における通信制御プログラム２１は、通信制御を行う機能を制御部２０に実現させる。当該通信の内容や目的は限定されないが、ここでは、端末５０に記録された電話帳情報をナビゲーションシステム１０に転送し、電話帳情報３０ａとして記録してハンズフリー通話機能を実現可能にする例を説明する。
【００１７】
通信制御プログラム２１は、当該電話帳情報の転送を実行するために、通信部２１ａと通信制御部２１ｂと表示制御部２１ｃとを備えている。通信部２１ａは、複数の仕様によって端末と接続して無線通信を行う機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において制御部２０は、通信モジュール４０を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の複数の仕様（プロファイル）によって無線通信を行うことが可能である。
【００１８】
本実施形態において、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、少なくとも、電話帳情報を送信するための仕様（PBAP：Phone Book Access Profile）とシリアル通信を行うための仕様（SPP(Serial Port Profile)、iAP(iPod. Accessory Protocol)等）を利用して外部の端末と無線通信を行うことができる。なお、本実施形態において、シリアル通信を行うための仕様は、ナビゲーションシステム１０と端末５０とにおいて常時接続が確立される仕様である。一方、利用者は種々の仕様の端末（スマートフォン等）を端末５０として利用することができ、端末５０のＯＳ(Operating System)や端末５０の機種等によって、端末５０が利用可能な仕様は異なり得る。
【００１９】
通信制御部２１ｂは、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、特定の２種類の仕様の一方によって端末と接続されている期間は、特定の２種類の仕様の他方によって端末と接続しないように通信を制御する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、通信部２１ａにおける通信を実行するタイミングを制御（制限）することができ、特定の２種類の仕様で通信が行われる場合、制御部２０は、当該タイミングの制限を利用して一方の仕様での通信を制限する。
【００２０】
本実施形態において、特定の２種類の仕様は、電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様である。すなわち、本実施形態においては、電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様とによって端末５０と同時に接続が確立され、無線通信が行われる場合に、無線通信の性能が通常状態（または期待される状態）から低下してしまうことがあった。具体的には、異常動作によって端末５０が通信を切断し、通信不能になってしまうことがあった。
【００２１】
そこで、電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様とで無線通信を行う場合、制御部２０は、いずれか一方の仕様のみで端末と接続し、他方の仕様の通信を待機させる。そして、制御部２０は、一方の仕様での接続が終了したら他方の仕様での接続を確立する。接続を確立する順序は種々の順序が採用可能であるが、本実施形態において、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、電話帳情報を送信するための仕様によって電話帳情報の送信を完了させた後、シリアル通信を行うための仕様によって端末５０と接続する。すなわち、電話帳情報の送信するための仕様のように、特定の目的がある仕様では無線通信終了後、しばらく当該仕様での通信を行う必要がなくなる。一方、シリアル通信を行うための仕様のように種々の目的に利用される仕様ではいつ通信の必要性が生じるかわからない。
【００２２】
具体的には、電話帳情報を送信するための仕様では、電話帳情報の転送が一旦終了すると、当該仕様での通信が（少なくともしばらくは）不要になる。一方、シリアル通信を行うための仕様では、端末５０や通信制御システムでの処理や利用者の操作などに応じて任意のタイミングで通信を行う必要性が発生し得る。そこで、本実施形態において、制御部２０は、シリアル通信を行うための仕様で無線通信を行う前に、電話帳情報を送信するための仕様によって電話帳情報の送信を先に完了させる。この結果、電話帳情報の送信完了後、しばらくは当該仕様での通信を行う必要がなくなり、制御部２０が、シリアル通信を行うための仕様のみで接続を確立しても不都合なく運用することが可能になる。
【００２３】
以上のような本実施形態においては、電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様とで端末５０と無線通信を行う場合、これらの仕様で同時に端末５０に接続せず、一方のみで端末５０と接続する。従って、特定の２種類の仕様で同時に端末５０との接続を確立して無線通信を行うと、端末５０が異常動作して通信が切断されるような場合であっても、通信の切断を発生させることなく運用を行うことが可能である。従って、無線通信の性能が低下する可能性を低減することができる。
【００２４】
また、シリアル通信を行うための仕様は、端末５０と常時接続が確立される仕様である。このように常時接続が確立される仕様の場合、端末５０またはナビゲーションシステム１０の少なくとも一方に負荷がかかりやすく、電話帳情報を送信するための仕様と同時に利用されると無線通信の性能が低下する可能性が高い。しかし、本実施形態において、電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様とは同時に使用されないため、通信の性能が低下する状況に陥る可能性を低減することができる。
【００２５】
表示制御部２１ｃは、端末５０と接続されたことを示す情報をユーザＩ／Ｆ部４１のディスプレイに表示させる機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、本実施形態において、制御部２０は、表示制御部２１ｃの処理により、端末５０とナビゲーションシステム１０との接続状態（接続待機中、接続中、接続完了等）をユーザＩ／Ｆ部４１のディスプレイに表示させる。詳細は後述する。
【００２６】
（２）通信制御処理：
次に、通信制御処理について詳細に説明する。図２は、通信制御処理のフローチャートである。図２においては、ナビゲーションシステム１０における処理と端末５０における処理を並列に示している。また、ここでは、端末５０が既に電源オンであることが想定されており、ナビゲーションシステム１０の電源がオンになると、ナビゲーションシステム１０と端末５０とで接続を確立する処理が行われることが想定されている。また、この例においては、ナビゲーションシステム１０と端末５０とが電話帳情報を送信するための仕様とシリアル通信を行うための仕様とで接続される例が想定されている。
【００２７】
図２に示す例においては、ナビゲーションシステム１０の電源がオンにされると（ステップＳ１００）、制御部２０が通信制御プログラム２１の実行を開始し、ステップＳ１０５以降の処理を実行する。この例において、制御部２０は、表示制御部２１ｃの処理により、ユーザＩ／Ｆ部４１に制御信号を出力し、ディスプレイに「電話機接続待機中」と表示させる（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、端末５０との通信を試みている期間であることをディスプレイによって利用者に案内する。
【００２８】
次に、制御部２０は、通信部２１ａの処理によりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格（以下ＢＴ）での通信の確立する（ステップＳ１１０）。この際、制御部２０は、デフォルトの仕様、例えば、ＨＦＰ(Hands Free Profile)等によって端末５０との接続を確立する。端末５０は、当該通信を確立する処理に応じてＢＴ規格での通信を確立する（ステップＳ２１０）。
【００２９】
次に、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、サポートプロファイルを取得する（ステップＳ１１５）。すなわち、制御部２０は、通信モジュール４０を介して、端末５０が任意性のあるプロファイルのいずれに対応しているのかを問い合わせる。端末５０においては、当該問い合わせに応じて端末５０で利用可能なプロファイルを返答する（ステップＳ２１５）。例えば、端末５０は、電話帳情報を送信するための仕様やシリアル通信を行うための仕様等の中で、端末５０が利用可能な仕様を選択し、ナビゲーションシステム１０に対して返答する。
【００３０】
次に、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、端末５０が電話機として接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。ここで制御部２０は、端末５０でハンズフリー通話機能を利用するために要求される仕様でナビゲーションシステム１０と端末５０とが接続可能であるか否かを判定することにより、電話機として接続可能であるか否かを判定する。具体的には、制御部２０は、端末５０が、電話帳情報を送信するための仕様（PBAP）とシリアル通信を行うための仕様（SPPまたはiAP）とを利用できる場合に、端末５０が電話機として接続可能であると判定する。
【００３１】
ステップＳ１２０において、端末５０が電話機として接続可能であると判定されない場合、制御部２０は、表示制御部２１ｃの処理により、ユーザＩ／Ｆ部４１に制御信号を出力し、ディスプレイに「電話機接続完了」と表示させる（ステップＳ１２５）。すなわち、制御部２０は、端末５０との接続が完了し、ＢＴ通信が可能であることをディスプレイによって利用者に案内する。ただし、この場合、端末５０は電話機として接続されていないため、端末５０のサポートプロファイルで実現可能な機能（電話機以外の機能）が利用可能な状態となる。
【００３２】
ステップＳ１２０において、端末５０が電話機として接続可能であると判定された場合、制御部２０は、表示制御部２１ｃの処理により、ユーザＩ／Ｆ部４１に制御信号を出力し、ディスプレイに「電話機接中」と表示させる（ステップＳ１３０）。すなわち、制御部２０は、電話帳の送信が行われる前に、端末５０との接続を試みている状況であることをディスプレイによって利用者に案内する。
【００３３】
次に、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、電話帳送信仕様の接続要求を行う（ステップＳ１３５）。すなわち、制御部２０は、通信モジュール４０を介して端末５０に対してPBAPによる接続要求を行う。端末５０は、当該接続要求が行われると、電話帳送信仕様の接続完了を通知する（ステップＳ２３５）。すなわち、端末５０は、ナビゲーションシステム１０に対してPBAPによる接続が完了した旨の返答を送信する。
【００３４】
次に、制御部２０は、表示制御部２１ｃの処理により、ユーザＩ／Ｆ部４１に制御信号を出力し、ディスプレイに「電話機接続完了」と表示させる（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、端末５０との接続が完了し、ＢＴ通信が可能であることをディスプレイによって利用者に案内する。この場合、端末５０は電話機として接続可能であるため、利用者には、「電話機接続完了」という表示によって電話帳情報の取得や電話機としての利用が可能になることが案内される。
【００３５】
以上のように、本実施形態において制御部２０は、端末５０を電話機として接続するための仕様の一つである電話帳情報を送信するための仕様での接続が確立された後、電話帳情報の送信が開始される前、において端末５０と接続されたことを示す情報をディスプレイに表示させる。すなわち、ナビゲーションシステム１０と端末５０とで接続を確立して無線通信を行う場合、接続が可能であるか否かが不明である状態が続くと利用者が通信の状態を認識することができず、通信が正常であるか否か判断できないと利用者が不安に感じる場合が多い。
【００３６】
そして、無線通信を実行可能である場合、利用者がその旨を早く知ることができれば利用者が早く安心できて好ましい。そこで、電話帳情報を送信するための仕様が利用可能な仕様として取得された後、電話帳情報の量によっては多くの時間を要し得る電話帳情報の送信が行われる前に、端末５０との接続が案内されれば、非常に早い段階で接続の不具合が生じているか否かを利用者に伝えることができる。そこで、本実施形態において制御部２０は、電話帳情報を送信するための仕様での接続が確立された後、電話帳情報の送信が開始される前、において端末５０と接続されたことを示す情報をディスプレイに表示させる。この結果、利用者が過度の不安を感じる可能性を低減することができる。
【００３７】
「電話機接続完了」の表示が行われると、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、電話帳情報の受信を行う（ステップＳ１４５）。端末５０は、当該処理に応じて電話帳情報の送信を行う（ステップＳ２４５）。すなわち、端末５０は、端末５０が備える図示しない記録媒体を参照し、電話帳情報を抽出して無線通信によって送信する。制御部２０は、通信モジュール４０を介して当該電話帳情報を取得し、記録媒体３０に電話帳情報３０ａとして記録する。
【００３８】
電話帳情報３０ａの転送が完了すると、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、電話帳送信仕様の切断要求を行う（ステップＳ１５０）。すなわち、制御部２０は、通信モジュール４０を介して端末５０に対してPBAPの切断要求を行う。端末５０は、当該切断要求が行われると、電話帳送信仕様の切断完了を通知する（ステップＳ２５０）。すなわち、端末５０は、ナビゲーションシステム１０に対してPBAPによる切断が完了した旨の返答を送信する。この結果、PBAPでの接続は確立されていない状態となる。
【００３９】
次に、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、シリアル通信仕様の接続要求を行う（ステップＳ１５５）。すなわち、制御部２０は、通信モジュール４０を介して端末５０に対してiAPによる接続要求を行う。端末５０は、当該接続要求が行われると、シリアル通信仕様の接続完了を通知する（ステップＳ２５５）。すなわち、端末５０は、ナビゲーションシステム１０に対してiAPによる接続が完了した旨の返答を送信する。この後、ナビゲーションシステム１０と端末５０とは、シリアル通信を実行することが可能になる。
【００４０】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、ナビゲーションシステム１０とともに移動する移動体は任意であり、車両であっても良いし、歩行者であっても良く、種々の例が想定される。また、通信制御システムは、車両等に搭載された装置であっても良いし、可搬型の端末によって実現される装置であっても良いし、複数の装置（例えば、クライアントとサーバ）によって実現されるシステムであっても良い。
【００４１】
さらに、通信制御システムを構成する通信部２１ａ、通信制御部２１ｂ、表示制御部２１ｃの少なくとも一部が複数の装置に分かれて存在していても良い。例えば、通信部２１ａや通信制御部２１ｂの機能の一部が通信モジュール４０内の制御部で実現されてもよい。むろん、上述の実施形態の一部の構成が省略されてもよいし、処理の順序が変動または省略されてもよい。例えば、電話機との接続完了が利用者に案内されるまで時間がかかってもよいなら、ステップＳ１４０が省略され、ステップＳ１５０やステップＳ１５５の後に実行されてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ１４５，Ｓ２４５における電話帳情報の送信途中に、利用者の操作等によりシリアル通信機能の実行が要求された場合、制御部２０が電話帳情報の送信を中断し、シリアル通信を実行した後に、電話帳情報の送信を再開してもよい。
【００４３】
通信部は、複数の仕様によって端末と接続して無線通信を行うことが可能であればよい。すなわち、通信制御システムと端末とで無線通信を行うためには、無線通信を行うための手順等が予め仕様として決められている必要がある。そして、仕様によっては通信の目的など、用途が限定されていることが好ましく、このため、共通のハードウェアを利用して通信を行う場合であっても複数の仕様が策定される場合がある。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格による無線通信について、電話帳情報を送信するためのプロファイル（PBAP：Phone Book Access Profile）やシリアル通信を行うためのプロファイル（SPP(Serial Port Profile)、iAP(iPod. Accessory Protocol)等）など、種々の仕様が策定される。そこで、通信部は、これらの仕様の中の２以上によって端末と接続し、無線通信を行うことができればよい。
【００４４】
通信制御部は、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、特定の２種類の仕様の一方によって端末と接続されている期間は、特定の２種類の仕様の他方によって端末と接続しないように通信を制御することができればよい。すなわち、通信制御部は、通信部における通信を実行するタイミングを制御（制限）することができる。そして、特定の２種類の仕様で端末と通信を行う場合、いずれか一方の仕様のみで端末と接続し、他方の仕様で通信を行う必要が生じたら、一方の仕様での接続を終了させる。
【００４５】
特定の２種類の仕様は、当該特定の２種類の仕様で同時に接続が確立され、無線通信が行われる場合に、無線通信の性能が通常状態（または期待される状態）から低下してしまうような仕様であれば良い。無線通信の性能が低下する例としては、例えば、異常動作等によって通信が切断される場合や、端末および通信制御システムの少なくとも一方がフリーズする場合や、１種類の仕様で通信を行う場合と比較して通信速度の平均値が規定量以上低下する場合など、種々の場合が想定される。従ってこのような、無線通信の性能が低下する２種類の仕様の組み合わせが予め特定され、特定の２種類として定義されればよい。また、特定の２種類の仕様で通信が行われた場合に第３の仕様において無線通信の性能が低下する例であってもよい。例えば、特定の２種類の仕様を含む３個の仕様で接続が確立された場合において、特定の２種類以外の第３の仕様での通信が切断される例が挙げられる。
【００４６】
このような特定の２種類の仕様としては、種々の仕様が想定されるが、例えば、少なくとも端末と常時接続が確立される仕様が特定の２種類に含まれる例を想定可能である。すなわち、シリアル通信を行うための仕様など、端末と常時接続が確立される仕様の場合、端末または通信制御システムの少なくとも一方に負荷がかかりやすく、他の仕様と同時に利用されると無線通信の性能が低下する可能性が高い。そこで、端末と常時接続が確立される仕様が特定の２種類に含まれるとすれば、通信の性能が低下する状況に陥る可能性を低減することができる。常時接続が確立される仕様の例としてはリアル通信を行うためのプロファイル(SPP(Serial Port Profile))や、メッセージ通知に関する仕様(Message Notification service)等が挙げられる。
【００４７】
さらに、特定の２種類の仕様が、電話帳情報を送信するための仕様と、シリアル通信を行うための仕様であってもよい。すなわち、電話帳情報を送信するための仕様と、シリアル通信を行うための仕様との双方によって通信制御システムと端末とが接続され、同時に通信が行われる構成において、端末で異常動作が発生し、通信が切断される例が実際に確認された。そこで、このような２種類の仕様を特定の２種類の仕様とすれば、双方の仕様で通信を行う際に、通信が接続され、通信不能になる通信性能の低下を発生させることなく通信を行うことができる。
【００４８】
さらに、通信制御部において、特定の２種類の仕様の一方のみを利用するように各仕様での接続が確立されるタイミングを制御するための構成例としては、種々の例を採用可能である。例えば、通信制御部が、電話帳情報を送信するための仕様によって電話帳情報の送信を完了させた後、シリアル通信を行うための仕様によって端末と接続する構成を採用可能である。すなわち、特定の目的がある仕様では無線通信終了後、しばらく当該仕様での通信を行う必要がなくなるが、種々の目的に利用される仕様ではいつ通信の必要性が生じるかわからない。
【００４９】
具体的には、電話帳情報を送信するための仕様では、電話帳情報の転送が一旦終了すると、当該仕様での通信が（少なくともしばらくは）不要になる。一方、シリアル通信を行うための仕様では、端末や通信制御システムでの処理や利用者の操作などに応じて任意のタイミングで通信を行う必要性が発生し得る。そこで、電話帳情報を送信するための仕様によって電話帳情報の送信を先に完了させれば、その後しばらくは当該仕様での通信を行う必要がなくなり、シリアル通信を行うための仕様のみで接続を確立しても不都合なく運用することが可能になる。
【００５０】
さらに、通信部が、無線通信を行う際に利用可能な仕様を取得し、利用可能な仕様の少なくとも１個によって端末と接続する構成が採用されてもよい。この構成においてさらに、電話帳情報を送信するための仕様が利用可能な仕様として取得された後、電話帳情報の送信が開始される前、において端末と接続されたことを示す情報をディスプレイに表示させる表示制御部が備えられる構成であってもよい。すなわち、通信制御システムと端末とで接続を確立して無線通信を行う場合、接続が可能であるか否かが不明である状態が続くと利用者が通信の状態を認識することができず、通信が正常であるか否か判断できないと利用者が不安に感じる場合が多い。
【００５１】
そして、無線通信を実行可能である場合、利用者がその旨を早く知ることができれば利用者が早く安心できて好ましい。そこで、電話帳情報を送信するための仕様が利用可能な仕様として取得された後、電話帳情報の量によっては多くの時間を要し得る電話帳情報の送信が行われる前に、端末との接続が案内されれば、非常に早い段階で接続の不具合が生じているか否かを利用者に伝えることができる。従って、利用者が過度の不安を感じる可能性を低減することができる。
【００５２】
さらに、本発明のように、端末に対して特定の２種類の仕様で同時に接続しない手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような構成を備えたナビゲーションシステムや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ナビゲーションシステム、２０…制御部、２１…通信制御プログラム、２１ａ…通信部、２１ｂ…通信制御部、２１ｃ…表示制御部、３０…記録媒体、３０ａ…電話帳情報、４０…通信モジュール、４１…ユーザＩ／Ｆ部、５０…端末
【図１】
0006569576.tif 000002
【図２】
0006569576.tif 000003