(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材と、当該断熱材の内部に埋め込まれた配線とを備えている断熱構造体であって、
前記断熱材は、ビニレン基、ビニル基、及びビニリデン基からなる群から選択される何れか一つの炭化水素基を有するハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を含有し、
前記配線は、導電性を有する芯材と、該芯材を被覆する絶縁性の被覆材とを含み、
前記被覆材は、ポリ塩化ビニル及び可塑剤を、該被覆材の全重量に対して５５重量％以上７５重量％以下の割合で含んでいる
断熱構造体。
【請求項２】
前記被覆材は、前記断熱材内に埋め込まれる前の引張強度に対して、６０％以上の伸び残率を有している、請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記断熱材は、硬質発泡ウレタン断熱材である、請求項１または２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記ハロゲン化炭化水素は、
ＣＨＲ１＝ＣＨＣＲ２またはＣＲ１ＣＨ＝ＣＨＣＲ２
（前記Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、ハロゲンまたはハロゲン化合物からなる）
である、請求項１から３の何れか１項に記載の断熱構造体。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の断熱構造体を備えている冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材中に配線が埋め込まれている断熱構造体、及び、この断熱構造体を備えている冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷蔵庫には、周囲との断熱を行うために、貯蔵空間の外周を覆うように断熱箱体が設けられている。断熱箱体は、外箱と、内箱と、これらの間に充填された断熱材とで構成されている。断熱材としては、例えば、硬質発泡ウレタン断熱材などの発泡性の断熱材が用いられる。
【０００３】
また、断熱箱体の内部には、断熱材の他に、冷蔵庫内に配設される制御基板、スイッチ、モータなどの各種電子部品同士を接続する電気配線も存在する。このような電気配線は、例えば特許文献１に示すように、複数本束ねられて形成されたハーネス部品として、断熱材中に埋め込まれるようにして存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２０５５３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、冷蔵庫のエネルギー効率をより高めるために、硬質発泡ウレタン断熱材に用いる発泡剤として、ビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）を基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤の使用が検討されている。しかし、このような発泡剤を断熱材に使用すると、断熱材中に埋め込まれるハーネスに用いられる被覆材が、時間の経過とともに劣化してしまうという問題が発生する。
【０００６】
通常、ハーネスを構成している配線は、導電性を有する芯材と、その周囲を覆っている絶縁性の被覆材とで構成されている。そのため、ウレタン発泡断熱材中にハーネスを埋め込んだとき、外側の被覆材と断熱材とが接触する。そして、この接触状態が継続すると、被覆材が徐々に硬化してしまう。被覆材が硬化すると、冷蔵庫の使用中や冷蔵庫の運搬中などに、被覆材がひび割れたり、はがれたりするなどして、内部の電性を有する芯材が露出する可能性がある。また、被覆材が硬化すると、冷蔵庫の作動中に起こり得る断熱材の膨張収縮によって、配線が断線してしまうことが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明では、内部に埋め込まれる配線の品質低下を抑えることのできる断熱構造体、及び、その断熱構造体を備えた冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面にかかる断熱構造体は、断熱材と、当該断熱材の内部に埋め込まれた配線とを備えている。この断熱構造体において、前記断熱材は、ビニレン基、ビニル基、及びビニリデン基からなる群から選択される何れか一つの炭化水素基を有するハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を含有している。また、この断熱構造体において、前記配線は、導電性を有する芯材と、該芯材を被覆する絶縁性の被覆材とを有している。そして、前記被覆材は、ポリ塩化ビニル及び可塑剤を、該被覆材の全重量に対して５５重量％以上７５重量％以下の割合で含んでいる。
【０００９】
上記の本発明の断熱構造体において、前記被覆材は、前記断熱材内に埋め込まれる前の引張強度に対して、６０％以上の伸び残率を有していてもよい。また、上記の本発明の断熱構造体において、前記断熱材は、硬質発泡ウレタン断熱材であってもよい。また、上記の本発明の断熱構造体において、前記ハロゲン化炭化水素は、ＣＨＲ１＝ＣＨＣＲ２またはＣＲ１ＣＨ＝ＣＨＣＲ２で表される構造を有していてもよい。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれが独立してハロゲンまたはハロゲン化合物であってもよい。
【００１０】
また、本発明のもう一つの局面に係る冷蔵庫は、上述した何れかの断熱構造体を断熱箱体として備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る断熱構造体によれば、内部に埋め込まれる配線の応力負荷による品質低下を抑えることができる。また、本発明に係る冷蔵庫によれば、断熱効率を向上させつつ、断熱材中に埋め込まれた配線の応力負荷による品質低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷蔵庫の内部構成を示す側面断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す冷蔵庫に備えられた断熱箱体及び第３の実施形態に係る保温器の内部構成を示す断面模式図である。（ｂ）は、（ａ）に示す断熱箱体の断熱材中に配置されたハーネス（配線）の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る冷蔵庫の内部構成を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本実施形態では、本発明の断熱構造体の一例として、冷蔵庫に備えられた断熱箱体を例に挙げて説明する。但し、本発明は、これに限定はされない。
【００１５】
＜冷蔵庫の全体構成＞
まず、本実施の形態にかかる冷蔵庫１の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる冷蔵庫１の全体構成を示す側面断面図である。
【００１６】
図１に示すように、冷蔵庫１は、上段に冷蔵室１１、中段に野菜室１２、及び下段に冷凍室１３を備えている。冷蔵室１１には、例えば、左右に分割された観音開き式の冷蔵室扉１１ａが設けられている。野菜室１２には、引き出し式の冷蔵室扉１２ａが設けられている。冷凍室１３には、引き出し式の冷凍室扉１３ａが設けられている。
【００１７】
本実施形態では、扉が設けられている面を冷蔵庫の前面とする。そして、前面に対向する面を背面とする。
【００１８】
冷蔵庫１には、各貯蔵空間を周囲から断熱するための断熱構造として、断熱箱体５０が設けられている。断熱箱体５０は、冷蔵庫１の外周を覆うように設けられている。断熱箱体５０は、主として、外箱５１と、内箱５２と、断熱層（断熱材）５３とを備えている。
【００１９】
冷蔵庫１の内部には、冷凍サイクルが設けられている。冷凍サイクルは、冷媒が流通する冷媒管（冷媒流路）を介して、圧縮機３１、凝縮器（図示せず）、膨張器（図示せず）、及び、冷却器３２が接続されて構成されている。
【００２０】
また、冷蔵庫１の内部には、制御部が設けられている。この制御部が、冷凍サイクルの運転の制御を行っている。すなわち、制御部が圧縮機３１を駆動させることによって、冷凍サイクルの運転が開始され、サイクル内を冷媒が流通する。圧縮機３１により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器で放熱しながら凝縮される。続いて、高温の冷媒は膨張器で膨張して低温低圧となり、蒸発器としての冷却器３２に送られる。冷却器３２に流入する冷媒は冷却室３５内を流通する冷気と熱交換され、吸熱しながら蒸発して低温のガス冷媒となって圧縮機３１に送られる。
【００２１】
このように、冷媒が循環して冷凍サイクルが運転されるとともに、冷却器３２と熱交換した気流によって冷気が生成される。本実施形態では、制御部は、制御ユニット４１などとして実現される。
【００２２】
図１に示すように、冷却器３２は、冷蔵庫１の背面側に設けられた冷却室３５内に配置されている。冷却室３５は、各貯蔵空間と、断熱箱体５０との間に配置されている。冷却室３５内には、冷却器３２の他に、冷却ファン３３が備えられている。冷却ファン３３は、冷却室３５と各貯蔵空間との間で空気を循環させるために設けられている。すなわち、冷却ファン３３は、冷凍サイクルの運転時などに冷却器３２によって生成された冷気を、各流路を経由して各貯蔵空間へ送出するとともに、各貯蔵室に供給された冷気を、冷却室３５内へ戻す。また、図１に示すように、圧縮機３１は、冷蔵庫１の底部の背面側に設けられた機械室３０内に配置されている。
【００２３】
また、機械室３０内には、制御ユニット４１が配置されている。制御ユニット４１は、圧縮機３１などの断熱箱体５０の外側に配置されている各部品と接続されている。また、制御ユニット４１は、断熱箱体５０の内側に配置されている各部品（冷却器３２、冷却ファン３３、各種スイッチなど）とも接続されている。制御ユニット４１は、制御基板で構成されており、各部品の制御を行う。
【００２４】
そして、断熱箱体５０の内部には、ハーネス（配線）２０がさらに配置されている。ハーネス２０は、制御ユニット４１と各部品との間をそれぞれ接続する。ハーネス２０は、主として、導電性を有する芯材２１と、芯材２１を覆っている絶縁性の樹脂組成物で形成された被覆材２２とで構成されている（図２（ｂ）参照）。ハーネス２０は、制御ユニット及び各部品を電気的に接続する。ハーネス２０は、断熱層５３中に埋め込まれている。ハーネス２０の具体的な構成については、後述する。
【００２５】
＜断熱箱体の説明＞
続いて、断熱箱体５０のより具体的な構成について、図１及び図２（ａ）を参照しながら説明する。図２（ａ）は、断熱箱体５０の横断面の構成を示す。図２（ａ）に示すように、断熱箱体５０は、主として、外箱５１と、内箱５２と、断熱層５３とを備えている。
【００２６】
外箱５１は、断熱箱体５０の外周面を形成する。外箱５１は、冷蔵庫１の外形も部分的に形成している。内箱５２は、断熱箱体５０の内周面を形成する。また、内箱５２は、貯蔵空間（例えば、冷蔵室１１、野菜室１２、冷凍室１３）及び冷却室３５との境界を形成している。
【００２７】
なお、断熱箱体５０の底部の背面側には、機械室３０を配置するための空間が形成されている。つまり、機械室３０は、断熱箱体５０の外側に配置される。これは、圧縮機３１が運転されることにより、機械室３０内の温度が上昇するためである。
【００２８】
上記の構成により、図１に示すように、機械室３０と冷凍室１３とは、断熱箱体５０によって隔離される。そのため、機械室３０内で発生した熱が冷凍室１３へ流れ込むことを抑えることができる。
【００２９】
断熱層５３は、主として、発泡断熱材で構成される。具体的には、断熱層５３は、硬質発泡ウレタン（硬質ウレタンフォームともいう）などで形成することができる。硬質発泡ウレタンは、２種類の主原料に触媒、発泡剤、製泡剤などを混合し、泡化反応と樹脂化反応を同時に起こして得られる均一な樹脂発泡体である。
【００３０】
本実施形態に係る断熱箱体５０においては、硬質発泡ウレタン製の断熱層５３の発泡剤として、ビニレン基、ビニル基、及びビニリデン基からなる群から選択される何れか一つの炭化水素基を有するハロゲン化炭化水素を主成分として含む。
【００３１】
但し、本発明の断熱構造体の断熱材に使用する発泡剤は、これに限定されない。断熱材に使用可能な発泡剤の詳細については、後述する。
【００３２】
なお、断熱箱体５０の断熱層５３に含まれる発泡剤以外の材料（２種類の主原料、触媒、及び製泡剤など）については、従来公知のものを用いることができる。
【００３３】
なお、図示はしていないが、断熱層５３内には、発泡断熱材の他に真空断熱材が含まれていてもよい。真空断熱材は、グラスウールやシリカ粉末等の微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する外被材（袋状体、例えばラミネートフィルム）で覆い、外被材の内部を減圧密封して形成される。真空断熱材は、その内部空間を高真空に保ち、気相を伝わる熱量を出来る限り小さくすることにより、高い断熱効果を実現することができる。
【００３４】
真空断熱材を構成する材料については、従来公知のものを用いることができる。真空断熱材は、一般に、薄いシート状または板状の断熱材であり、例えば、冷蔵庫１の側面、上面、底面、及び、背面にそれぞれ配置されている。
【００３５】
このような構成の断熱箱体５０は、例えば次のように製造される。まず、内箱５２の内部に、ハーネス２０などの配線を所定の位置に取り付ける。その後、真空断熱材をあらかじめ外箱５１に接着固定する。そして、外箱５１と内箱５２とを例えば接着固定する。
【００３６】
その後、外箱５１と内箱５２との間に液体状の発泡断熱材の原料を注入する。発泡断熱材の原料は、外箱５１と内箱５２との間の空間内で発泡した後、硬化する。これにより、断熱箱体５０の内部は、発泡断熱材で充填された状態となる。配線（ハーネス２０）は、発泡断熱材（硬質発泡ウレタン）の内部に埋め込まれた状態となる。
【００３７】
上述した断熱箱体の構成は、本発明の一例である。したがって、本発明の冷蔵庫において、断熱箱体の構成は、上記のようなものに限定はされない。
【００３８】
＜断熱材に使用する発泡剤について＞
本発明においては、断熱構造体の断熱効率をより高めるために、硬質発泡ウレタン断熱材に用いる発泡剤として、気体熱伝導率が低いビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）、ビニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−）、及びビニリデン基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ＜）の何れかを基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を使用している。水素と置換されるハロゲンは、例えば、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）などである。この中でも、ビニレン基を基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を使用することが好ましい。また、置換されるハロゲンは、フッ素（Ｆ）又は塩素（Ｃｌ）であることが好ましい。また、ハロゲンを含むハロゲン化合物が水素と置換されて得られるハロゲン化炭化水素も本発明の範疇に含まれる。
【００３９】
ビニレン基を基本構造とするハロゲン化炭化水素としては、例えば、ＣＨＣｌ＝ＣＨＣＦ３またはＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３を挙げることができる。
【００４０】
上記のＣＨＣｌ＝ＣＨＣＦ３で表されるハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤としては、例えば、ハネウエルソルティス（登録商標）ＬＢＡ（ハネウエルジャパン株式会社製）などが挙げられる。この発泡剤を用いることで、断熱構造体のエネルギー効率をより向上させることができる。
【００４１】
しかし、上述したようなハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を用いて形成された断熱材は、断熱効率が高い反面、ハーネス２０の被覆材２２として用いられる樹脂組成物を硬化させやすいという問題を有している。
【００４２】
この問題の原因の一つとして、発泡剤中に含まれるハロゲン化炭化水素（例えば、ＣＨＣｌ＝ＣＨＣＦ３など）の化学構造が、ハーネスの被覆材に含まれる成分の一つであるＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）と似ていることによる相溶性影響が考えられる。そのため、本発明の断熱材中のハーネスの被覆材は、従来の発泡剤（例えば、炭化水素の一種であるシクロペンタン）を使用した断熱材と比較して、より浸食されやすい。
【００４３】
また、発泡剤中に含まれるハロゲン化炭化水素（例えば、ＣＨＣｌ＝ＣＨＣＦ３など）の化学構造は、ハーネスの被覆材に含まれる成分の一つである可塑剤（炭酸エステルなど）とも似ている。これも、断熱材中のハーネスの被覆材が、ハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤から、より影響を受けやすい理由の一つであると考えられる。
【００４４】
＜断熱材中のハーネスの構成について＞
そこで、本発明においては、ハーネス２０を構成する被覆材２２中に含まれるポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量を所定の範囲に制限している。以下では、断熱層５３内に埋め込まれているハーネス２０の構成について説明する。
【００４５】
ハーネス２０は、配線を複数本束ねた状態で、断熱箱体５０内の断熱層５３に埋め込まれるようにして配置されている。例えば、図２（ａ）に示すように、ハーネス２０は、内箱５２の背面と側面との角部分に配置され、内箱５２の壁面に沿うように複数本並んで配置されている。但し、これは一例であり、断熱層５３内におけるハーネス２０の配置の仕方はこれに限定はされない。
【００４６】
図２（ｂ）に示すように、ハーネス２０は、主として、芯材２１と、それを被覆する被覆材２２とで構成されている。芯材２１は、導電性を有する金属線（銅線など）で形成されている。芯材２１は、複数本の金属線を束ねて構成されていてもよい。被覆材２２は、芯材２１の外周を覆っている。被覆材２２は、可撓性を有する絶縁性の材料（樹脂組成物など）で形成されている。
【００４７】
被覆材２２は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、可塑剤（増塑剤ともいう）、阻燃剤、安定剤、顔料、及び充填剤などを含んでいる。
【００４８】
可塑剤は、被覆材に柔軟性を付与する。使用される可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、トリメット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、などを挙げることができる。
【００４９】
阻燃剤は、被覆材を難燃化する役割を有する。使用される阻燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、などを挙げることができる。
【００５０】
安定剤は、被覆材の劣化を抑える役割を有する。使用される安定剤としては、例えば、亜鉛（Ｚｎ）系安定剤、などを挙げることができる。
【００５１】
顔料は、被覆材を着色するために使用される。顔料は、着色したい色に応じて、適宜選択することができる。
【００５２】
充填剤は、被覆材の増量を目的として添加される。使用される充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化亜鉛などを挙げることができる。
【００５３】
そして、本発明においては、被覆材２２中に含まれるポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が、被覆材の全重量に対して５５重量％以上７５重量％以下の範囲内となっている。
【００５４】
被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が５５重量％未満であると、ハーネスとして使用した場合に硬さが出やすく使用しにくい。これにより、ハーネスが断線するおそれが高まる。一方、被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が７５重量％を超えると、ハーネスを断熱材中に埋め込んだ後に、被覆材の劣化が進む傾向にある。被覆材の劣化が進むと、その硬度が増加し、伸び残率が低下する。これにより、ハーネスが断線するおそれが高まる。
【００５５】
これに対して、被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が、５５重量％以上７５重量％以下の範囲内にあることで、本発明に係る断熱構造体の断熱材中にハーネスを埋め込んでも、ハーネスを構成する被覆材の伸び残率を良好に維持することができる。これにより、ハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を用いて断熱構造体の断熱効果を向上させつつ、発泡剤に起因した被覆材の劣化を抑えることができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る断熱箱体５０において、断熱層５３中に埋め込まれたハーネス２０の被覆材２２の伸び残率は、ハーネス２０が断熱材内に埋め込まれる前の状態での被覆材２２の引張強度に対して、６０％以上となっていることが好ましい。これにより、断熱箱体５０内でのハーネス２０の断線をより確実に抑えることができる。
【００５７】
また、被覆材中に含まれる可塑剤単独での含有量は、被覆材の全重量に対して５重量％以上であることが好ましい。これにより、製造される被覆材の硬度が高くなり過ぎることを抑えることができる。また、被覆材中での可塑剤の含有量を５重量％以上とすることで、ハーネス製造時における被覆材を芯材に巻きつける工程において、被覆材の材料を延伸しやすくすることができる。
【００５８】
被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤以外の成分の含有量については、特に限定はされない。例えば、従来公知のハーネスの被覆材と同程度の含有量とすることができる。なお、被覆材中に含まれる無機材料（例えば、可塑剤、充填剤など）の含有量を減らせば、被覆材の引張強度を向上させることができる。但し、被覆材中で無機材料の含有量を増やすと、強度及び耐熱性は低下する。
【００５９】
＜効果＞
以上のように、本実施形態に係る冷蔵庫１は、断熱箱体５０を構成している断熱層５３の発泡剤として、ビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）、ビニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−）、及びビニリデン基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ＜）の何れかを基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を使用している。このような発泡剤を用いることで、従来のシクロペンタンなどを主成分とする発泡剤を用いた場合と比較して、発泡断熱材中の熱伝導率を低く抑えることができる。したがって、断熱効率のより高い断熱構造体を得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、断熱層５３中に埋め込まれているハーネス２０の被覆材２２として、ポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が、５５重量％以上７５重量％以下の範囲内にある被覆材を用いている。被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量を、５５重量％以上とすることで、被覆材の柔軟性を良好に維持することができる。また、被覆材中のポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量を、７５重量％以下とすることで、発泡剤として上述したようなハロゲン化炭化水素を用いても、断熱材中でのハーネスの硬化を抑えることができる。これにより、断熱箱体中でのハーネス不具合などの品質低下を抑えることができる。
【００６１】
＜実施例＞
以下に、本発明の実施例について説明する。
本実施例では、以下の表１に示す組成を有する被覆材を調製し、銅線で形成された芯材に被覆して、ハーネスを作製した。また、比較例として、以下の表１に示す組成を有する被覆材を調製し、実施例と同じ銅線で形成された芯材に被覆して、ハーネスを作製した。
【００６２】
【表１】
0006581888.tif 000002
【００６３】
次に、作製されたハーネス（通常品）について、伸び率Ａ:Ｘ’／Ｘ（％）（Ｘ：ハーネスの通常時の長さ、Ｘ’：ハーネスを伸ばした後の長さ）の測定を行った。この伸び率Ａを基準として用いた。
【００６４】
続いて、本発明に係る断熱構造体中に含まれる発泡剤の一つである、液状発泡剤（ハネウエルソルティス（登録商標）ＬＢＡ（ハネウエルジャパン株式会社製））中に、本実施例のハーネス及び比較例のハーネスを、それぞれ浸漬させた。浸漬時間は、２４時間であった。
【００６５】
その後、上述した伸び率Ａの測定方法と同じ方法で、浸漬後の各ハーネスについて伸び率を測定した。実施例のハーネスの伸び率を伸び率Ｂとし、比較例のハーネスの伸び率を伸び率Ｃとした。そして、浸漬前の伸び率Ａに対する浸漬後の伸び率Ｂ及び伸び率Ｃの割合を、伸び残率（％）（実施例：伸び率Ｂ／伸び率Ａ×１００、比較例：伸び率Ｃ／伸び率Ａ×１００）として算出した。
【００６６】
その結果を、以下の表２及び表３に示す。なお、実施例に係るハーネスは９本作製して、上記の実験に供した。それぞれの結果を、実施例１−９として表２に示す。また、比較例に係るハーネスは６本作製して、上記の実験に供した。それぞれの結果を、比較例１−６として表３示す。
【００６７】
【表２】
0006581888.tif 000003
【００６８】
【表３】
0006581888.tif 000004
【００６９】
以上のように、ハーネスを構成する被覆材中のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及び可塑剤の含有量を７５重量％以下とすることで、液状発泡剤中に浸漬させた後の伸び残率を６０％以上に維持することができることが確認された。この結果から、被覆材中のＰＶＣ及び可塑剤の含有量を７５重量％以下とすることで、ハロゲン化炭化水素を主成分とする発泡剤を含む断熱材中におけるハーネスの品質低下を抑えることができることがわかる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、制御ユニット４１が機械室３０内に配置されている構成について説明した。しかし、本発明の冷蔵庫の構成は、これに限定はされない。そこで、第２の実施形態では、制御ユニットが断熱層内に配置されている構成例について説明する。
【００７１】
図３は、本実施形態に係る冷蔵庫１００の全体構成を示す側面断面図である。本実施形態に係る冷蔵庫１００においては、制御ユニット１４２の配置位置が第１の実施形態に係る冷蔵庫１とは異なっている。その他の構成については、基本的に第１の実施形態の冷蔵庫１と同様の構成が適用できる。そのため、冷蔵庫１と同様の構成部材については同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００７２】
図３に示すように、制御ユニット１４２は、断熱箱体５０の内部に、断熱層５３に埋め込まれるようにして配置されている。制御ユニット１４２は、断熱箱体５０の内側に配置されている各部品（冷却器３２、冷却ファン３３、各種スイッチなど）と接続されている。
【００７３】
また、図示はしていないが、制御ユニット１４２は、圧縮機３１などの断熱箱体５０の外側に配置されている各部品とも接続されている。制御ユニット１４２は、制御基板で構成されており、各部品の制御を行う。庫内制御ユニット１４２は、筐体などの中に収容され、断熱層５３とは直接接触しないようになっている。
【００７４】
断熱層５３は、主として、発泡断熱材で構成される。断熱層５３を構成している発泡断熱材としては、第１の実施形態と同様のものを用いることができる。
【００７５】
断熱層５３の内部には、ハーネス（配線）２０が埋め込まれている。ハーネス２０は、主として、導電性を有する芯材２１と、芯材２１を覆っている絶縁性の樹脂組成物で形成された被覆材２２とで構成されている（図２（ｂ）参照）。ハーネス２０の具体的な構成については、第１の実施形態と同様の構成を適用することができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る冷蔵庫１００は、断熱箱体５０を構成している断熱層５３の発泡剤として、ビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）、ビニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−）、及びビニリデン基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ＜）の何れかを基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を使用している。したがって、断熱効率のより高い断熱構造体を得ることができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る冷蔵庫１００においては、ハーネス２０を構成する被覆材２２だけでなく、制御ユニットの外装（筐体）やハーネス２０の取出部のブッシュなどといった断熱層５３に接触する部分に本発明を適用してもよい。すなわち、制御ユニットの外装やハーネスの取出部のブッシュなどの被覆材として、本発明の断熱構造体において用いる被覆材と同等の構成を有する被覆材を適用することができる。
【００７８】
また、ハーネスなどの電装部品に限ることなく、断熱層５３に接触するポリ塩化ビニル及び可塑剤を含む材質の部品に本発明を適用することで、当該部品の劣化を抑制し、長期に亘る信頼性を確保することができる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、本発明に係る断熱構造体の一例として、冷蔵庫の断熱箱体を例に挙げて説明した。しかし、本発明の断熱構造体は、これに限定はされない。そこで、第３の実施形態では、本発明の断熱構造体を保温器の筐体として使用する例について説明する。
【００８０】
図２（ａ）には、本実施形態に係る保温器の筐体２００の構成を示す。図２（ａ）に示す筐体２００は、保温器の外形を形成している。冷蔵庫１の断熱箱体５０と同様に、筐体２００の内部が、保温対象となる飲料や食品などの収容室となっている。この収容室内を、例えば、７０℃程度の高温状態に維持することで、収容室内に置かれた飲料などを温めることができる。なお、筐体２００の前面には、扉（図示せず）が設けられている。
【００８１】
筐体２００は、主として、外箱５１と、内箱５２と、断熱層５３とを備えている。外箱５１は、断熱箱体５０の外周面を形成する。外箱５１は、保温器の外形も部分的に形成している。内箱５２は、筐体２００の内周面を形成する。
【００８２】
断熱層５３は、主として、発泡断熱材で構成される。断熱層５３を構成している発泡断熱材としては、第１の実施形態と同様のものを用いることができる。
【００８３】
また、断熱層５３の内部には、ハーネス（配線）２０が埋め込まれている。ハーネス２０は、主として、導電性を有する芯材２１と、芯材２１を覆っている絶縁性の樹脂組成物で形成された被覆材２２とで構成されている（図２（ｂ）参照）。ハーネス２０は、保温器内の制御ユニット及び各部品を電気的に接続する。ハーネス２０の具体的な構成については、第１の実施形態と同様の構成を適用することができる。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る保温器は、筐体２００を構成している断熱層５３の発泡剤として、ビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）、ビニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−）、及びビニリデン基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ＜）の何れかを基本構造とするハロゲン化炭化水素を主成分として含む発泡剤を使用している。したがって、断熱効率のより高い断熱構造体を得ることができる。
【００８５】
なお、本発明の発泡剤の主成分となるハロゲン化炭化水素は、上記の実施例に記載の構造に限定はされない。すなわち、このハロゲン化炭化水素は、ビニレン基、ビニル基、及びビニリデン基からなる群から選択される何れか一つの炭化水素基の水素が、ハロゲンまたはハロゲン化合物と置換された構造を有していればよい。たとえば、ハロゲン化炭化水素は、ビニレン基を基本構造として有する、ＣＨＲ１＝ＣＨＣＲ２またはＣＲ１ＣＨ＝ＣＨＣＲ２で表され、上記Ｒ１及びＲ２は、それぞれがハロゲンまたはハロゲン化合物であってもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、断熱層５３中に埋め込まれているハーネス２０の被覆材２２として、ポリ塩化ビニル及び可塑剤の含有量が、５５重量％以上７５重量％以下の範囲内にある被覆材を用いている。そのため、被覆材の柔軟性を良好に維持することができる。また、筐体中でのハーネスの品質低下を抑えることができる。
【００８７】
なお、本発明の断熱構造体は、上述した冷蔵庫及び保温器以外にも、例えば、湯沸かし器の筐体、冷水供給装置の筐体、住宅用の断熱材などに適用することができる。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１      ：冷蔵庫
２０    ：ハーネス（配線）
２１    ：芯材
２２    ：被覆材
５０    ：断熱箱体（断熱構造体）
５１    ：外箱
５２    ：内箱
５３    ：断熱層（断熱材）
１００  ：冷蔵庫
２００  ：保温器の筐体（断熱構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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