(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地点を案内する案内システムに用いられる案内データを生成する情報処理装置であって、
前記案内データは、前記所定地点を案内する際の目印となり得る案内目印を表す案内目印データと、前記案内目印の前記所定地点における目印としての有用性の程度を示す有用性データと、を含み、
前記情報処理装置は、
各地物を表す地物データを格納する地物データ格納部と、
前記各地物のうち、前記所定地点に対応するノードに接続されている特定のリンクに対応する特定の道路に正面出入口を有する第１の地物を、前記地物データと道路ネットワークデータとの対応関係に基づき特定する地物特定部と、
前記所定地点から前記各地物を視認可能か否かを推定する視認性推定部と、
前記所定地点に関する前記各地物の前記有用性の程度を評価値として設定する評価値設定部であって、前記各地物のうち、前記所定地点からは視認可能であるであると推定される地物に対して、前記所定地点からは視認可能でないと推定される地物に比べて、高い前期評価値を設定する評価値設定部と、
設定された前記評価値に基づき、前記各地物のうちから、前記案内目印を決定する案内目印決定部と、
を備え、
前記地物データは、さらに、前記各地物の代表点の位置を示す代表点位置情報と、前記各地物の輪郭の位置を示す輪郭位置情報と、を含み、
前記視認性推定部は、前記代表点位置情報と前記輪郭位置情報とに基づき、
前記各地物について、前記特定のリンクおよび前記特定のリンクの延長上に配置されているリンクのうち、該地物から最も近いリンクへの前記代表点からの垂線と該地物の輪郭との交点の位置を特定し、
前記交点と前記所定地点とを結ぶ線分上に他の地物が存在しない場合に、前記所定地点から該地物を視認可能であると推定し、前記線分上に他の地物が存在する場合に、前記所定地点から該地物を視認可能でないと推定する、情報処理装置。
【請求項２】
所定地点を案内する際の目印となり得る案内目印を表す案内目印データと、前記案内目印の前記所定地点における目印としての有用性の程度を示す有用性データと、を含む案内データを用いて前記所定地点を案内する案内システムであって、
前記有用性データに基づき、前記所定地点を案内する際の目印となりうる案内目印のうち、少なくとも一部を示す情報を提示する目印提示部と、
決定された前記案内目印に対して、前記目印提示部により提示される際の優先順位を設
定する優先順位設定部と、
を備え、
前記優先順位設定部は、決定された前記案内目印について、前記有用性の程度のより高い前記案内目印から順番に前記優先順位を順次設定すると共に、前記優先順位が設定される度に、該優先順位が設定された前記案内目印が配置されている区画であって、前記所定地点に対応するノードに接続されている特定のリンクにより区分けされた複数の区画の内のいずれかの区画と同じ区画に配置されている前記案内目印については、該案内目印ごとに付される前記所定地点に関する各地物の有用性の程度を表す評価値を、前記複数の区画の内の他の区画に配置されている前記案内目印の前記評価値に対して相対的に低減させる、案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地への経路案内に用いられる案内データの生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
出発地から目的地までの経路を探索して案内するシステムとして、自動車に搭載されたカーナビゲーションシステムや、多機能携帯電話機（いわゆるスマートフォン）などを用いた案内システムが利用されている。このような案内システムでは、例えば、経路上の交差点や、高速道路上の分岐点や、インターチェンジなどのノードにおいて、目印となる地物（土地や建物）を表示部に表示させて経路を誘導する。特許文献１のシステムでは、或るノードに近づくと、ノード手前の所定地点（ノードから所定距離だけ離れた地点）からノードの周辺の各建物までの間に他の建物が存在するか否かが判定され、他の建物が存在しないと判定された建物（以下、単に「遮蔽されない建物」と呼ぶ）のうちから、目印となる建物が決定される。そして、決定された建物を表わすアイコンが、地図上のノード近傍に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９２７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、ノード手前の所定地点から建物までの間に他の建物が存在するような建物については、一律に目印として採用されない。しかしながら、所定地点から次第にノードに近づくにつれて、先ほど目印として採用されなかった建物が視認可能となり、目印として利用可能になる場合が起こり得る。また、遮蔽されない建物であっても、所定地点からは建物の裏側が見えるに過ぎず、看板等を有して建物の特徴となり得る建物の正面が見えないために、目印として機能しない場合も起こり得る。
【０００５】
加えて、都市部のように、多数のノードが密集し、かつ、建物が密集する地域では、或る建物が他の建物によって遮られることが多いため、目印として採用される建物が無い又は僅かとなり、ユーザに対して適切に経路を誘導できないおそれがあった。さらに、ある交差点に対して複数の建物等の地物がある場合に、地物に関するデータにはどの地物を用いるのが適切なのかの指標となるものがなく、当該データを用いて案内システムを制作しようとするユーザの使い勝手が悪いものであった。なお、上述したこれらの課題は、ノードにおいて目印を表示させる場合に限らず、ユーザにより指定された地点や、リンク中央点など、所定地点において目印を表示させる場合に共通する課題であった。また、上述した課題は、目印を表示させる場合に限らず、目印を音声案内する場合など、目印をユーザに提示する場合に共通する課題であった。また、経路案内中に目印を設定する場合に限らず、予め情報処理装置において各ノードに目印を設定する場合においても共通する課題であった。そのほか、従来の案内システムおよび情報処理装置では、その小型化や、低コスト化や、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、道路ネットワーク上の経路を誘導して目的地まで案内するために用いられる案内データのデータ構造が提供される。この案内データ構造は、各地物に関するデータと、前記各地物の所定地点における案内目印としての有用性の程度を示す有用性データと、を備え、前記有用性データにおいて、ノードとともに前記道路ネットワークを構成するリンクのうち、前記所定地点に対応するノードに接続されている特定のリンクに対応する特定の道路に正面出入口を有する第１の地物に対する有用性の程度は、前記特定の道路に正面出入口を有しない第２の地物に対する有用性の程度よりも高いことを特徴とする。この形態の案内データのデータ構造によれば、案内目印に対して、所定地点における目印としての有用性の程度を示す有用性データが備えられるので、かかる有用性データを用いて、案内目印の提示の可否のみならず、案内目印を提示する際の強調の程度を制御することができる。したがって、かかる案内データを用いることで、案内目印を表示させる或いは表示させないという二者択一的な制御とは異なり、どの案内目印を優先して探せばよいかをユーザに指示できると共に、多くの案内目印を提示させつつも、提示内容が過多となって案内目印が分かりづらくなることを抑制できる。このため、所定地点を案内する際の案内目印を適切に設定できると共に、ユーザに対して案内目印を分かり易く提示できる。加えて、第１の地物に対して第２の地物に比べてより高い有用性が設定されるので、かかる有用性データに基づき案内目印を提示することにより、ユーザは、現実の目印を容易に見つけることができる。
【０００８】
（２）上記形態の案内データのデータ構造において、前記各地物に関するデータには、各地物の正面出入口への到着地点を表す情報である到着地点情報が含まれ、前記第１の地物に関する前記到着地点情報の示す前記到着地点は、前記特定のリンク上に設定されていてもよい。この形態の案内データのデータ構造によれば、到着地点が特定のリンク上に設定されている地物、すなわち、所定地点から視認される可能性が高い地物を第１の地物とできる。このため、かかる有用性データに基づき案内目印を提示することにより、ユーザは、目印をより容易に見つけ易くできる。
【０００９】
（３）本発明の他の形態によれば、所定地点を案内する案内システムに用いられる案内データを生成する情報処理装置が提供される。前記案内データは、前記所定地点を案内する際の目印となり得る案内目印を表す案内目印データと、前記案内目印の前記所定地点における目印としての有用性の程度を示す有用性データと、を含んでいる。この情報処理装置は、各地物を表わす地物データを格納する地物データ格納部と、前記各地物のうち、前記所定地点に対応するノードに接続されている特定のリンクに対応する特定の道路に正面出入口を有する第１の地物を、前記地物データと道路ネットワークデータとの対応関係に基づき特定する地物特定部と、前記所定地点に関する前記各地物の前記有用性の程度を評価値として設定する評価値設定部であって、前記各地物のうち、前記第１の地物に対して、前記特定の道路に正面出入口を有しない第２の地物に比べて高い前記評価値を設定する評価値設定部と、設定された前記評価値に基づき、前記各地物のうちから、前記案内目印を決定する案内目印決定部と、を備える。この形態の情報処理装置によれば、案内目印に対して、所定地点における目印としての有用性の程度を示す評価値が設定されるので、かかる評価値を用いて、案内目印の提示の可否のみならず、案内目印を提示する際の強調の程度を制御することができる。したがって、かかる案内データを用いることで、案内目印を表示させる或いは表示させないという二者択一的な制御とは異なり、どの案内目印を優先して探せばよいかをユーザに指示できると共に、多くの案内目印を提示させつつも、提示内容が過多となって案内目印が分かりづらくなることを抑制できる。このため、所定地点を案内する際の案内目印を適切に設定できると共に、ユーザに対して案内目印を分かり易く提示できる。加えて、第１の地物に対して第２の地物に比べて高い評価値が設定されるので、所定地点から視認される可能性が高い地物に対して高い評価値を設定できる。このため、かかる評価値に基づき案内目印を提示することにより、ユーザは、現実の目印を容易に見つけることができる。
【００１０】
（４）上記形態の情報処理装置において、前記地物データには、各地物の正面出入口への到着地点を表す情報である到着地点情報が含まれ、前記第１の地物に関する前記到着地点情報の示す前記到着地点は、前記特定のリンク上に設定されていてもよい。この形態の情報処理装置によれば、到着地点が特定のリンク上に設定されている地物、すなわち、所定地点から視認される可能性が高い地物を第１の地物とできる。このため、かかる有用性データに基づき案内目印を提示することにより、ユーザは、目印をより容易に見つけ易くできる。
【００１１】
（５）上記形態の情報処理装置において、前記所定地点は、道路をノードおよび前記リンクで表す場合の前記ノードに相当し、前記地物特定部は、複数の前記ノードをそれぞれ順次注目ノードとして特定すると共に、該注目ノードについての前記第１の地物を特定し、前記評価値設定部は、順次特定される前記注目ノードについて、それぞれ、前記評価値を設定してもよい。この形態の情報処理装置によれば、予め複数のノードについてそれぞれ案内目印を適切に設定できる。このため、かかる案内データを用いて任意のノードを案内する際に、そのノードの案内目印を短期間で提示することができる。
【００１２】
（６）上記形態の情報処理装置において、さらに、前記所定地点と前記各地物との距離を特定する距離特定部を備え、前記評価値設定部は、前記所定地点に関する前記各地物の前記評価値を設定する際に、前記所定地点と該地物との距離がより短い該地物に対して、より高い前記評価値を設定してもよい。この形態の情報処理装置によれば、所定地点と地物との距離がより短いために、所定地点からより視認され易いと推定される地物に対して、より高い評価値が設定される。このため、所定地点においてより視認され易い地物を案内目印として決定され易くできる。
【００１３】
（７）上記形態の情報処理装置において、さらに、前記所定地点から前記各地物を視認可能か否かを推定する視認性推定部を備え、前記評価値設定部は、前記所定地点に関する前記各地物の前記評価値を設定する際に、前記所定地点から該地物が視認可能であると推定される該地物に対して、前記所定地点から該地物が視認可能でないと推定される該地物に比べて、高い前記評価値を設定してもよい。この形態の情報処理装置によれば、所定地点から視認可能であると推定される地物に対して高い評価値が設定されるので、所定地点において視認され易い地物を案内目印として決定され易くできる。
【００１４】
（８）上記形態の情報処理装置において、前記地物データは、さらに、前記各地物の代表点の位置を示す代表点位置情報と、前記各地物の輪郭の位置を示す輪郭位置情報と、を含み、前記視認性推定部は、前記代表点位置情報と前記輪郭位置情報とに基づき、前記各地物について、前記特定のリンクおよび前記特定のリンクの延長上に配置されているリンクのうち、該地物から最も近いリンクへの前記代表点からの垂線と該地物の輪郭との交点の位置を特定し；前記交点と前記所定地点とを結ぶ線分上に他の地物が存在しない場合に、前記所定地点から該地物を視認可能であると推定し、前記線分上に他の地物が存在する場合に、前記所定地点から該地物を視認可能でないと推定してもよい。この形態の情報処理装置によれば、特定のリンクおよび特定のリンクの延長上に配置されているリンクのうち、地物から最も近いリンクへの代表点からの垂線と該地物の輪郭との交点の位置と、所定地点とを結ぶ線分上に他の地物が存在するか否かにより所定地点から地物を視認可能か否かを判定している。ここで、特定のリンクおよび特定のリンクの延長上に配置されているリンクのうち、地物から最も近いリンクへの代表点からの垂線と該地物の輪郭との交点は、地物の輪郭（外周面）において、特定のリンクまたは特定のリンクの延長上に配置されているリンクに比較的近い点に該当する。このため、かかる交点は、地物上の他の点に比べて所定位置から視認し易いので、所定地点からの地物の視認性を推定するのにより好ましい。それゆえ、地物の視認性をより正確に推定できる。
【００１５】
（９）本発明の他の形態によれば、上記形態の案内データを用いて前記所定地点を案内する案内システムが提供される。この案内システムは、前記有用性データに基づき、前記所定地点を案内する際の目印となりうる前記案内目印のうち、少なくとも一部を示す情報を提示する目印提示部と、を備える。この形態の案内システムによれば、適切に設定されている案内目印を提示するので、いずれの案内目印を優先して探せばよいかをユーザに指示できると共に、多くの案内目印を提示させつつも、提示内容が過多となって案内目印が分かりづらくなることを抑制できる。また、ユーザは、現実の案内目印を容易に見つけることができる。
【００１６】
（１０）上記形態の案内システムにおいて、さらに、決定された前記案内目印に対して、前記目印提示部により提示される際の優先順位を設定する優先順位設定部を備え、前記優先順位設定部は、決定された前記案内目印について、前記有用性の程度のより高い前記案内目印から順番に前記優先順位を順次設定すると共に、前記優先順位が設定される度に、該優先順位が設定された前記案内目印が配置されている区画であって、前記特定のリンクにより区分けされた複数の区画の内のいずれかの区画と同じ区画に配置されている前記案内目印の前記評価値を、前記複数の区画の内の他の区画に配置されている前記案内目印の前記評価値に対して相対的に低減させてもよい。この形態の案内システムによれば、次の優先順位を設定する際に、先の順位が設定されている案内目印の配置されている区画とは異なる他の区画の案内目印に、次の優先順位が設定され易くできる。このため、案内目印が表示される区画に偏りが生じることを抑制できるので、所定位置に対していずれのリンクから接近した場合でも、案内目印を見つけ易くできる。
【００１７】
（１１）上記形態の案内システムにおいて、前記目印提示部により提示される前記案内目印の上限数として、前記注目ノードに関する前記特定のリンクの幅員が大きいほど、より大きな値が設定されていてもよい。この形態の案内システムによれば、特定のリンクの幅員が大きくより多くの案内目印が存在するような所定地点に対して、より多くの案内目印を表示させることができる。このため、ユーザは、所定地点を容易に特定できる。
【００１８】
（１２）上記形態の案内システムにおいて、前記目印提示部は、決定された前記案内目印のうち、少なくとも一部の前記案内目印を表わすアイコンを表示する表示部を有し、前記目印提示部は、前記有用性の程度がより高い前記案内目印のアイコンを、前記表示部において、より強調して表示してもよい。この形態の案内システムによれば、目印としての有用性のより高い案内目印をより強調して表示させることができるので、ユーザは、現実の案内目印を容易に見つけることができる。
【００１９】
（１３）上記形態の案内システムにおいて、前記目印提示部は、前記有用性の程度が所定値以下の前記案内目印のアイコンの透過度を、前記有用性の程度が前記所定値よりも高い前記案内目印のアイコンの透過度に比べて高くしてもよい。この形態の案内システムによれば、目印としての有用性の高い案内目印を強調できると共に、案内目印が多数表示されることによりユーザに煩雑な印象を与えること、および案内目印が多数表示されることで案内目印が見えづらくなることを抑制できる。
【００２０】
（１４）上記形態の案内システムにおいて、前記目印提示部は、前記評価値が前記所定値以下の前記案内目印について、前記評価値が低くなるにつれて、前記案内目印のアイコンの透過度をより高くしてもよい。この形態の案内システムによれば、ユーザは、複数の案内目印について、それぞれの案内目印の、目印としての有用性の相対的な程度を容易に理解できる。したがって、ユーザは、いずれの案内目印を優先的に捜せばよいかを容易に理解できる。
【００２１】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、カーナビゲーション装置や、携帯電話機や、案内データを生成する方法や、これらの装置や方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての情報処理装置を適用した案内システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す階数条件テーブルｔｂの設定内容を示す説明図である。
【図３】第１実施形態における案内データ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】案内目印の生成対象となる地物の特定処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図５】案内目印候補の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】評価値設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図７】リンクノードおよび地物が含まれる地図を模式的に示す説明図である。
【図８】案内目印候補に対する減点ポイントの設定の有無の理由を説明するための図である。
【図９】建物ｂ１のリンク近傍交点を示す説明図である。
【図１０】４つの建物ｂ１〜ｂ４についてのリンク近傍交点と注目ノードとの間における建物の有無を示す説明図である。
【図１１】注目ノードと各建物ｂ１〜ｂ４との距離の程度を示す説明図である。
【図１２】ステップＳ４１５において設定される減点ポイントとステップＳ４３５で設定される減点ポイントの一例を示す説明図である。
【図１３】案内目印決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】案内目印候補のうちから案内目印が決定される様子を模式的に示す説明図である。
【図１５】案内処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】第１実施形態における実施形態における案内目印表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１実施形態における案内目印の表示例を示す説明図である。
【図１８】第２実施形態における案内目印表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態における案内目印の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施形態としての情報処理装置を適用した案内システムの概略構成を示す説明図である。案内システム１０は、情報処理装置１００とナビゲーション装置２００とを備えている。情報処理装置１００とナビゲーション装置２００とは、互いにネットワークＮＷを介して接続されている。案内システム１０では、ナビゲーション装置２００に対して情報処理装置１００から地図データベースを送信し、ナビゲーション装置２００において受信された地図データベースに基づき経路を探索して表示することにより、経路を誘導する。なお、図１では、ナビゲーション装置２００は１台であるが、１台に限らず、任意の複数台を用いてもよい。
【００２４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備えている。制御部１１０は、情報処理装置１００全体を制御する。制御部１１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有しており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、地物特定部１１１、案内データ生成部１１２、評価値設定部１１３、距離特定部１１４、視認性推定部１１５、および案内目印決定部１１６の各機能部として機能する。これらの各機能部１１１〜１１６が実行する詳細な処理内容については、後述する案内データ生成処理において説明する。
【００２５】
記憶部１２０は、ネットワークデータ格納部１２１と、地物データ格納部１２２と、案内データ格納部１２３と、設定データ格納部１２４とを備えている。本実施形態では、記憶部１２０は、ハードディスクにより構成されている。なお、ハードディスクに代えて、フラッシュメモリや、ＥＥＰＲＯＭなど、任意の記憶装置を採用してもよい。
【００２６】
ネットワークデータ格納部１２１は、道路をリンクおよびノードで表わしたネットワークデータを格納する。ネットワークデータは、具体的には、各リンクを形成する点列の座標や、車線数や、道路種別等の情報を表わすリンクデータと、各交差点や高速道路上の分岐点やインターチェンジなどのノードの名称や座標等の情報を表わすノードデータとを含む。ネットワークデータは、予め管理者によってネットワークデータ格納部１２１に格納されている。
【００２７】
地物データ格納部１２２は、地物データを格納する。地物データは、地物（道路や建物等）を描画するためのポリゴンデータであり、名称、形状、代表点、到着地点、属性などのデータを含む。名称は、地物の名称であり、例えば、ポリゴンに固有のＩＤを用いてもよい。形状は、地物のポリゴンの頂点を示す座標の列である。代表点は、地物の位置を表わす地点の座標を意味する。本実施形態では、地物の図心が代表点として設定されている。なお、地物の図心に代えて、地物近傍の任意の位置を、代表点として設定してもよい。到着地点とは、地物が目的地として指定される際に目的地の座標として設定される地点の座標を意味する。本実施形態では、地物の近くに位置する道路上の地点が、予め到着地点として設定されている。より具体的には、地物が建物である場合には、かかる建物の正面出入口から道路に出るための線と道路を表す形状とが接する点としての、建物の正面に面した道路上の地点であって、ネットワークデータにおいて対応する点を有するものが、到着地点として設定されている。なお、建物に隣接して駐車場が配置されている場合には、かかる駐車場への出入り口に面した道路上の地点を、到着地点として設定してもよい。地物データは、予め管理者によって地物データ格納部１２２に格納されている。
【００２８】
案内データ格納部１２３は、案内データを格納する。本実施形態の案内データは、案内対象となるノードを表すデータ（座標や幅員やノードの名称等）と、かかるノードを案内する際の目印となり得る地物（以下、「案内目印」と呼ぶ）を表わす案内目印データと、かかる案内目印の目印としての有用性の程度を示す有用性データとを含んでいる。これらのデータは、互いに対応付けられている。本実施例では、上記目印としての有用性の程度を数値で評価した評価値データとして案内データ格納部１２３に格納しているため、以降では、有用性データを「評価値データ」とも呼ぶ。前述の「目印としての有用性」とは、例えば、ノードから見易い位置に存在する、他の建物と識別し易い、目立つ看板等が掲げられている可能性が高い、といったように、目印として有効に利用され得る性質を意味する。なお、案内目印は、後述する案内データ生成処理において決定される。
【００２９】
設定データ格納部１２４は、案内データを生成する際に参照される各種条件を表わすデータ（テーブル）を格納する。図１では、設定データ格納部１２４に格納されているデータの例として、階数条件テーブルｔｂとが表わされている。なお、このようなテーブルｔｂに加えて、他のデータ（テーブル）も、予め設定データ格納部１２４に格納されている。
【００３０】
図２は、図１に示す階数条件テーブルｔｂの設定内容を示す説明図である。階数条件テーブルｔｂは、建物の建物面積が所定の上限値以下であるか否かという条件と、１階（または未設定）に設定されている物件数が１件であるか又は２件以上（Ｎ）であるか否かという条件とに応じて、案内目印の生成対象として採用するか否かが設定されている。具体的には、建物面積が上限値よりも大きく、かつ、１階（または未設定）に設定されている物件数がＮ件である場合には、「不採用」が設定されており、その他の場合には、いずれも「採用」が設定されている。なお、上述した建物の建物面積に関する所定の上限値は、予め管理者により設定され、設定データ格納部１２４に格納されている。建物面積が所定の上限値以下の建物については、敷地の外周に店舗等の施設が接している可能性が高い。このため、道路上のユーザからの視認性が高くなるので、このような建物あるいは建物内に存在する施設のデータ（地物データに属性情報として記録されているデータをいう。以下本段落において同じ）は、案内目印の生成対象として採用するように設定されている。これに対して、建物面積が所定の上限値よりも大きな建物は、道路に面しない施設を含んでいる可能性が高く、このような場合、これらの店舗等の施設は、道路上のユーザからの視認性が低くなるおそれがある。但し、１階または未設定における物件数が１つである、すなわち、店舗等の施設が１階に１つのみ存在しているビルであれば、１階部分において施設ごとに異なる看板が複数混在する蓋然性が低いといったことから、一見してそのビルであることを特定できるため、目印としての有用性が高いと考えられる。そこで、建物面積が所定の上限値よりも大きな建物のうち、１階または未設定における物件数が１つである建物については、「採用」が設定され、物件数が２以上の建物については、「不採用」が設定されている。
【００３１】
上述した各格納部１２１〜１２４に格納されているデータを、以降において、「地図データベース」と呼ぶ。
【００３２】
図１に示す通信部１３０は、ネットワークＮＷを介してナビゲーション装置２００と通信を行なう。後述するように、情報処理装置１００は、ナビゲーション装置２００からの要求に応じて、地図データベースを通信部１３０からナビゲーション装置２００に送信する。
【００３３】
図１に示すナビゲーション装置２００は、携帯性に優れる装置であり、例えば、自動車に搭載され、カーナビゲーション装置として用いられる。なお、ナビゲーション装置２００を携帯電話機により構成してもよい。ナビゲーション装置２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット２２４と、表示パネル２２５と、地図データベース格納部２２６と、制御部２１０と、通信部２２１と、操作部２２２とを備えている。
【００３４】
ＧＰＳユニット２２４は、ＧＰＳを構成する人工衛星から受信する電波に基づき、ナビゲーション装置２００の現在位置を測位する。表示パネル２２５は、各種メニュー画面や地図情報等を表示する。本実施形態では、表示パネル２２５は、タッチパネルにより構成されている。地図データベース格納部２２６は、情報処理装置１００から受信した地図データベースを格納する。本実施形態では、地図データベース格納部２２６は、ハードディスクにより構成されている。なお、ハードディスクに代えて、フラッシュメモリや、ＥＥＰＲＯＭなど、任意の記憶装置を採用してもよい。
【００３５】
制御部２１０は、ナビゲーション装置２００全体を制御する。制御部２１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有しており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、データ取得部２１１、優先順位設定部２１２、表示制御部２１３、経路探索部２１４、および経路案内部２１５の各機能部として機能する。これらの各機能部２１１〜２１５が実行する詳細な処理内容については、後述する案内データ生成処理において説明する。
【００３６】
通信部２２１は、ネットワークＮＷを介して情報処理装置１００と通信を行なう。通信部２２１としては、例えば、移動体通信事業者の通信ネットワーク（移動体通信網）を構成する基地局と無線通信を行なう無線通信回路などにより構成される。
【００３７】
操作部２２２は、図示しないカーソルキーや表示パネル２２５（タッチパネル）からのユーザによる入力を受け付ける。このような入力としては、例えば、目的地の設定入力や表示パネル２２５に表示されるメニュー画面の切り替えの指示入力などが該当する。
【００３８】
上述した構成を備える本実施形態の案内システム１０では、後述する案内データ生成処理が情報処理装置１００において実行され、案内データが生成される。この案内データ生成処理により生成された案内データを用いて経路を誘導することにより、交差点等のノードにおける目印としてより有用な地物（建物等）を、ユーザに対して提示することができる。
【００３９】
以降では、地物として建物を例示して説明するが、建物に限らず、橋や塔や公園など、任意の構造物を地物として扱うことができる。なお、上述した表示制御部２１３、経路案内部２１５および表示パネル２２５は、請求項における目印提示部に相当する。また、表示パネル２２５は、請求項における表示部に相当する。
【００４０】
Ａ２．案内データ生成処理：
図３は、第１実施形態における案内データ生成処理の手順を示すフローチャートである。案内システム１０においては、ナビゲーション装置２００における経路誘導が実行されるよりも前に、情報処理装置１００において、案内データ生成処理が実行される。
【００４１】
情報処理装置１００の地物特定部１１１は、地物データ格納部１２２に格納されている地物データに基づき、各地物（建物）の属性を特定する（ステップＳ１０５）。例えば、地物データが、複数のデータベースにより構成されている場合には、これら複数のデータベースから各地物に設定されている属性を特定する。
【００４２】
地物特定部１１１は、案内目印の生成対象となる地物（建物）の特定処理を実行する（ステップＳ１１０）。この処理は、案内目印として相応しくない建物を、案内目印の生成対象から除外して、案内目印として相応しい建物を抽出することを目的としている。
【００４３】
図４は、案内目印の生成対象となる地物の特定処理の詳細手順を示すフローチャートである。地物特定部１１１は、地物データにおいて各地物（建物）につき登録された店舗名等の属性情報を参照し、これらが有用性が高いと認められる所定のパターンに該当するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、地物特定部１１１は、建物を表す地物データに属性情報として登録された店舗名等の施設の情報が、当該建物全体に対応するものであるか、または、前記施設の情報が当該建物の階層の一部分にのみ対応するものであって、かつ、当該建物の１階部分に対応するものであれば、当該地物は、有用性の高いと認められる所定のパターンに該当する建物であると判定する。ステップＳ２０５において所定のパターンに該当する建物ではない、すなわち、有用性が低いと認められるパターンの建物であると判定されると（ステップＳ２０５：ＮＯ）、当該地物はビル等の建物の上層部や地下に存在する可能性が高い為、地物特定部１１１は、当該地物（建物）を案内目印の生成対象から除外する（ステップＳ２２０）。
【００４４】
前述のステップＳ２０５において、各地物（建物）について、所定のパターンに該当する建物であると判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、地物特定部１１１は、各地物（建物）が建物面積および階数に関する所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２１０）。具体的には、地物特定部１１１は、地物データ格納部１２２から各建物についての建物面積情報および階数情報を含む地物属性を読み出し、図２に示す階数条件テーブルｔｂの設定内容を参照して、当該建物が条件を満たすか否かを判定する。上述したように、階数条件テーブルｔｂには、建物面積と階数とに応じて、「採用」および「不採用」が設定されている。地物特定部１１１は、地物属性において設定されている建物面積および階数に基づき、階数条件テーブルｔｂにおいて設定されている値（採用又は不採用）を特定し、「採用」が特定されると、当該建物が建物面積および階数に関する所定の条件を満たすと判定し、「不採用」が特定されると、当該地物が建物面積および階数に関する所定の条件を満たさないと判定する。
【００４５】
前述のステップＳ２１０において、建物が建物面積および階数に関する所定の条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、前述のステップＳ２２０が実行され、当該建物は案内目印の生成対象から除外される。これに対して、ステップＳ２１０において、建物が建物面積および階数に関する所定の条件を満たすと判定されると（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、地物特定部１１１は、当該地物（建物）を、案内目印の生成対象として設定する（ステップＳ２１５）。
【００４６】
図３に示すように、上述した案内目印の生成対象となる地物の特定処理（ステップＳ１１０）が完了すると、地物特定部１１１は、ネットワークデータに含まれる全てのノードのうち、順番に１つの注目ノードを特定して（ステップＳ１１５）、かかる注目ノードについて、案内目印候補の特定処理を実行する（ステップＳ１２０）。
【００４７】
図５は、案内目印候補の特定処理の手順を示すフローチャートである。距離特定部１１４は、地物データを利用して、前述のステップＳ１１０において案内目印の生成対象として設定された各地物（建物）と、注目ノードとの間の距離を算出する（ステップＳ３０５）。具体的には、各建物の代表点の座標と、注目ノードの座標とを利用して、これら２つの座標間の距離を算出する。地物特定部１１１は、ステップＳ３０５で算出された距離が、閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。本実施形態では、ステップＳ３１０における所定の閾値として、予め９０ｍが設定されて設定データ格納部１２４に格納されている。なお、９０ｍに限らず、任意の距離を所定の閾値として設定してもよい。
【００４８】
前述のステップＳ３１０において、算出された距離（すなわち、建物と注目ノードとの距離）が所定の閾値以下ではない、すなわち、本実施形態では、９０ｍよりも大きいと判定された場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、地物特定部１１１は、かかる地物（建物）を、案内目印候補から除外する（ステップＳ３２５）。注目ノードから所定の閾値以上の距離だけ離れた建物は、注目ノードからの視認性が低い。したがって、本実施形態では、このような建物は案内目印候補から除外している。これに対して、ステップＳ３１０において、算出された距離が所定の閾値以下であると判定された場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、地物特定部１１１は、注目ノードと地物（建物）との間に所定オブジェクトが有るか否かを判定する（ステップＳ３１５）。注目ノードと地物（建物）との間に所定オブジェクトが有ると判定されると（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）、前述のステップＳ３２５が実行され、該当の建物は案内目印候補から除外される。これに対して、注目ノードと地物（建物）との間に所定オブジェクトが無いと判定されると（ステップＳ３１５：ＮＯ）、地物特定部１１１は、該当の地物（建物）を案内目印候補として特定する（ステップＳ３２０）。
【００４９】
上述したステップＳ３１５における所定オブジェクトとして、本実施形態では、橋、欄干、主要幹線道路、鉄道線路および水域が設定されている。このような所定オブジェクトが注目ノードとの間に存在するような建物は、注目ノードから比較的近くに位置していても、ユーザから視認され難い。例えば、注目ノードとの間に橋がある場合には、かかる橋を通る車両や橋自体により、建物が視認され難い。そこで、本実施形態では、このような所定オブジェクトが注目モードとの間に存在するような建物などを、案内目印候補から除外している。なお、所定オブジェクトとしては、これらのオブジェクトに限定されるものではなく、注目ノードとの間に存在した場合に、地物（建物など）の視認性を低減させるような任意のオブジェクトを採用してもよい。
【００５０】
図３に示すように、案内目印候補の特定処理（ステップＳ１２０）が完了すると、評価値設定部１１３は、評価値設定処理を実行する（ステップＳ１２５）。評価値設定処理とは、各案内目印候補の地物（建物）に対して、目印としての有用性の評価値を設定する処理を意味する。
【００５１】
図６は、評価値設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。以下に説明するように、本実施形態の評価値設定処理では、上述のステップＳ１２０により特定された各案内目印候補について、種々の観点から減点ポイントを特定し、最終的に得られた減点ポイントに応じて評価値が設定される。
【００５２】
図６に示すように、まず、評価値設定部１１３は、各案内目印候補について、地物データを参照して業態を特定し、特定された業態に応じて減点ポイントを設定する（ステップＳ４０５）。設定データ格納部１２４には、業態に応じた減点ポイントが設定されているテーブルが予め格納されており、評価値設定部１１３は、かかるテーブルを参照して、減点すべきポイントを特定する。このテーブルには、案内目印としての有用性の高い建物が用いられる可能性が高い業態に対して、小さな減点ポイントが設定されている。例えば、ガソリンスタンドや、全国的にチェーン展開しているレストランやコンビニエンスストアに対しては、小さな減点ポイントが設定されている。これに対して、個人事業（例えば、個人経営の接骨院）など、一見して特定が容易でない建物など、案内目印としての有用性の低い建物が用いられる可能性が高い業態に対して、大きな減点ポイントが設定されている。なお、具体的な減点ポイントとしては、例えば、最大で３０点とし、最小で０点（減点無し）としてもよい。案内目印としての有用性の高い建物が用いられる可能性が高い業態の建物に対して、より小さな減点ポイントが設定されるので、かかる建物の評価値を高めることができる。
【００５３】
距離特定部１１４は、各案内目印候補と注目ノードとの間の距離を算出する（ステップＳ４１０）。このステップＳ４１０は、上述した案内目印候補の特定処理におけるステップＳ３０５と同様の処理である。したがって、ステップＳ３０５で算出された距離を利用して、ステップＳ４１０において、距離を算出（特定）してもよい。
【００５４】
評価値設定部１１３は、ステップＳ４１０で算出された距離がより短い案内目印候補ほどより小さな減点ポイントが設定されるように、各案内目印候補に減点ポイントを設定する（ステップＳ４１５）。ステップＳ４１５における減点ポイントの設定方法として、本実施形態では、注目ノードと案内目印候補との間の距離を３段階に分けて、予め各段階ごとに所定の減点ポイントを設定しておき、ステップＳ４１０で算出された距離がどの段階に属するかを判定して、減点ポイントを設定する方法が採用されている。具体的には、注目ノードと案内目印候補との間の距離が３０メートル以内の段階には、予め１０点が減点ポイントとして設定されており、注目ノードと案内目印候補との間の距離が３０メートルよりも大きく、かつ、６０メートル以下の段階には、予め２０点が減点ポイントとして設定されており、注目ノードと案内目印候補との間の距離が６０メートルよりも大きい（かつ、９０メートル以下）の段階には、予め３０点が減点ポイントとして設定されている。なお、注目ノードと案内目印候補との間の距離を区分する段数は、３（段階）に限らず、任意の数に設定してもよい。また、減点ポイントの数値は上述の、１０点刻みとする態様に限らず、任意の数値に設定してもよい。
【００５５】
地物特定部１１１は、各案内目印候補のうち、注目ノードと直接接続されているリンク（以下、「直接リンク」と呼ぶ）上に、到着地点が設定されている建物（以下、「直接リンク対応地物」と呼ぶ）を特定する（ステップＳ４２０）。
【００５６】
図７は、リンク、ノード、および地物が含まれる地図を模式的に示す説明図である。図７では、地図上の或る領域を、１６個のリンクＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ２０１，Ｌ２０２，Ｌ３０１，Ｌ３０２，Ｌ４０１，Ｌ４０２と、９個のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３，Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３と、４つの建物ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４とにより、模式的に表わしている。
【００５７】
ノードＮ２が注目ノードである場合、ノードＮ２は、４つのリンクＬ２，Ｌ３，Ｌ２１，Ｌ２２に直接接続されている。したがって、これら４つのリンクＬ２，Ｌ３，Ｌ２１，Ｌ２２は、本実施形態における直接リンクに相当する。なお、図７では、直接リンクを太い実線で表わし、直接リンクではない他のリンク（換言すると、ノードＮ２と直接接続されていないリンク）を細い実線で表わしている。
【００５８】
図７に示すように、ノードＮ２は、それぞれ４つのリンクによって区分けされた４つの区画（領域）ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４と接している。区画ＡＲ１は、４つのリンクＬ３，Ｌ２２，Ｌ３０２，Ｌ３２により区分けされている。区画ＡＲ２は、４つのリンクＬ３０１，Ｌ２１，Ｌ３，Ｌ３１により区分けされている。区画ＡＲ３は、４つのリンクＬ２０１，Ｌ１１，Ｌ２，Ｌ２１により区分けされている。区画ＡＲ４は、４つのリンクＬ２，Ｌ１２，Ｌ２０２，Ｌ２２により区分けされている。図７に示すように、区画ＡＲ４には、３つの建物ｂ１，ｂ２，ｂ３が配置されている。また、区画ＡＲ４とリンクＬ１２を挟んで反対側の区画には、建物ｂ４が配置されている。これら４つの建物ｂ１〜ｂ４は、いずれも案内目印候補として設定されている。
【００５９】
図７に示すように、建物ｂ１の到着地点Ａｂ１は、リンクＬ１２上に配置されている。建物ｂ２の到着地点Ａｂ２は、リンクＬ２２上に配置されている。建物ｂ３の到着地点Ａｂ３は、リンクＬ２上に配置されている。建物ｂ４の到着地点Ａｂ４は、リンクＬ１上に配置されている。上述のように、２つのリンクＬ２，Ｌ２２は、直接リンクであるので、２つの建物ｂ２，ｂ３は、直接リンク対応地物に該当する。これに対して、２つのリンクＬ１，Ｌ１２は、直接リンクではないので、他の２つの建物ｂ１，ｂ４は、直接リンク対応地物に該当しない。
【００６０】
図６に示すように、上述のステップＳ４２０が完了して直接リンク対応地物が特定されると、評価値設定部１１３は、各案内目印候補のうち、直接リンク対応地物に該当しない案内目印候補に０よりも大きな所定の減点ポイントを設定する（ステップＳ４２５）。このステップＳ４２５では、直接リンク対応地物に該当する案内目印候補には減点ポイントが設定されない。換言すると、直接リンク対応地物に該当する案内目印候補には減点ポイントとして０ポイントが設定される。このように、直接リンク対応地物に該当する案内目印候補に減点ポイントを設定せず、直接リンク対応地物に該当しない案内目印候補に０点よりも大きな減点ポイントを設定する理由について、図８を用いて以下説明する。
【００６１】
図８は、案内目印候補に対する減点ポイントの設定の有無の理由を説明するための図である。図８（Ａ）は、直接リンク対応地物に該当しない案内目印候補に対して所定の減点ポイントを設定する理由を説明するための図であり、図８（Ｂ）は、直接リンク対応地物に該当する案内目印候補に対して減点ポイントを設定しない理由を説明するための図である。図８（Ａ）は、図７に示す領域の一部を切り出すと共に、３つの建物ｂ２，ｂ３，ｂ４を省略した図を表わしている。図８（Ｂ）は、建物ｂ１に代えて、建物ｂｘが配置されている点において、図８（Ａ）と異なり、他の構成は、図８（Ａ）と同じである。建物ｂｘは、到着地点Ａｂｘが、リンクＬ２２に設定されている点において図８（Ａ）に示す建物ｂ１と異なり、配置位置、大きさ、輪郭などの他の構成は、建物ｂ１と同じである。
【００６２】
上述したように、本実施形態では、地物が建物である場合、かかる建物の正面に面した道路上の地点が、当該建物の到着地点として設定されている。したがって、図８（Ａ）に示すように、建物ｂ１の正面部Ｆｂ１は、リンクＬ１２に向いているため、建物ｂ１の到着地点Ａｂ１は、リンクＬ１２に設定されている。リンクＬ１２は、直接リンクではないため、建物ｂ１の正面部Ｆｂ１は、ノードＮ２から視認される可能性が低い。一般に、建物の正面部は、看板等が配置されるために目印として利用され易い。そこで、上述のように、ノードＮ２から正面部Ｆｂ１が視認される可能性が低い建物ｂ１は、目印としての有用性が低い。このため、本実施形態では、建物ｂ１のような直接リンク対応地物に該当しない建物に対しては、０点よりも大きな減点ポイントを設定して評価値を相対的に低くするようにしている。
【００６３】
これに対して、図８（Ｂ）に示すように、建物ｂｘの正面部Ｆｂｘは、リンクＬ２２に向いているため、建物ｂｘの到着地点Ａｂｘは、リンクＬ２２に設定されている。リンクＬ２２は、直接リンクであるため、建物ｂｘの正面部ＦｂｘはノードＮ２から視認される可能性が高いので、建物ｂｘは、目印としての有用性が高い。そこで、本実施形態では、建物ｂｘのような直接リンク対応地物に該当する建物（地物）に対しては、減点ポイントを設定しないようにして（または減点ポイントとして０点を設定することにより）、評価値を相対的に高くするようにしている。
【００６４】
図６に示すように、上述のステップＳ４２５が完了すると、視認性推定部１１５は、各案内目印候補のリンク近傍交点を特定し、特定されたリンク近傍交点と注目ノードとの間における建物の有無を特定する（ステップＳ４３０）。評価値設定部１１３は、ステップＳ４３０において、注目ノードとリンク近傍交点との間において建物が存在すると特定された案内目印候補に、所定の減点ポイントを設定する（ステップＳ４３５）。
【００６５】
図９は、建物ｂ１のリンク近傍交点を示す説明図である。図９は、図８（Ａ）と同様に、図７に示す領域の一部を切り出すと共に、３つの建物ｂ２，ｂ３，ｂ４を省略した図を表わしている。加えて、図９では、建物ｂ１の代表点ｒｐ１と、建物ｂ１のリンク近傍交点ｐ１とを表わしている。
【００６６】
本実施形態において、リンク近傍交点は、案内目印候補の代表点から、直接リンクまたは直接リンクの延長上に配置されているリンクのうち、代表点に最も近いリンクまで垂線を引き、かかる垂線と案内目印候補（建物）の輪郭との交点として、設定される。このようなリンク近傍交点は、案内目印候補である建物の外周面において、直接リンクまたは直接リンクの延長上に配置されているリンクに比較的近い点に該当する。このため、リンク近傍交点は、案内目印候補の建物上の他の点に比べて注目ノードから視認し易い。
【００６７】
図９の例では、建物ｂ１の代表点ｒｐ１に最も近い直接リンクまたは直接リンクの延長上のリンクは、リンクＬ２２であるので、かかるリンクＬ２２に代表点ｒｐ１から垂線ＰＬを引き、この垂線ＰＬと建物ｂ１の輪郭との交点ｐ１が、建物ｂ１のリンク近傍交点として設定される。
【００６８】
図１０は、４つの建物ｂ１〜ｂ４についてのリンク近傍交点と注目ノードとの間における建物の有無を示す説明図である。図１０は、図９と同様に、図７に示す領域の一部を切り出すと共に、各建物ｂ１〜ｂ４に設定されている各リンク近傍交点と、注目ノードとを結ぶ線分（以下、「注目ノード接続線分」と呼ぶ）とを表わしている。なお、建物ｂ１について設定されているリンク近傍交点ｐ１は、図９に示すリンク近傍交点ｐ１と同じである。建物ｂ２には、リンク近傍交点ｐ２が設定されている。同様に、建物ｂ３にはリンク近傍交点ｐ３が、建物ｂ４にはリンク近傍交点ｐ４が、それぞれ設定されている。
【００６９】
図１０に示すように、建物ｂ１のリンク近傍交点ｐ１と注目ノードＮ２とを結ぶ線分Ｌｓ１は、いずれの建物とも交わっていない。したがって、建物ｂ１については、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ１との間において建物が存在しないと判定される。同様に、建物ｂ３についても、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ３とを結ぶ線分Ｌｓ３は、いずれの建物とも交わっていないため、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ３との間において建物が存在しないと判定される。したがって、２つの建物（案内目印候補）ｂ１，ｂ３には、所定の減点ポイントが設定されない。これに対して、建物ｂ２のリンク近傍交点ｐ２と注目ノードＮ２とを結ぶ線分Ｌｓ２は、建物ｂ１と交わる。このため、建物ｂ２については、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ２との間において建物が存在すると判定される。同様に、建物ｂ４についても、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ４とを結ぶ線分Ｌｓ４が建物ｂ３と交わるため、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ４との間に建物が存在すると判定される。したがって、２つの建物（案内目印候補）ｂ２，ｂ４には、所定の減点ポイントが設定される。このように、注目ノードとリンク近傍交点との間において建物が存在すると特定された案内目印候補について、所定の減点ポイントを設定する理由について、図１１を用いて以下説明する。
【００７０】
図１１は、注目ノードと各建物ｂ１〜ｂ４との距離の程度を示す説明図である。図１１は、注目ノードＮ２を中心とする２つの破線の円を加えて記載した点において、図７に示す地図と異なり、他の構成は、図７に示す地図と同じである。
【００７１】
２つの建物ｂ１，ｂ４に着目すると、これらの建物ｂ１，ｂ４は、いずれも、注目ノードであるノードＮ２からの距離に応じて設定されている３つの段階のうち、注目ノードＮ２から２番目に遠い段階の領域（２つの破線の円に挟まれた領域）ＣＡ１に配置されている。また、建物ｂ１の到着地点Ａｂ１および建物ｂ４の到着地点Ａｂ４は、いずれも直接リンクとは異なるリンク上に設定されている。したがって、２つの建物ｂ１，ｂ４について設定されているステップＳ４２５までの間の減点ポイントは、互いに業態が同じであれば同じ値となる。しかしながら、図１０に示すように、建物ｂ１については、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ１との間に建物が存在しないことから、注目ノードＮ２から視認される可能性が高く、目印としての有用性は比較的高い。これに対して、建物ｂ４については、注目ノードＮ２とリンク近傍交点ｐ４との間に建物ｂ３が存在することから、注目ノードＮ２から視認される可能性は低く、目印としての有用性は比較的低い。このため、本実施形態では、上述したステップＳ４３０およびＳ４３５を実行することにより、注目ノードＮ２からの視認性を考慮して評価値が調整されるように、減点ポイントを設定している。換言すると、ステップＳ４３０を実行することによって注目ノードＮ２から各建物が視認可能であるか否かを推定し、ステップＳ４３５を実行することによって、視認可能であると推定される建物に対して減点ポイントを設定しないことによって比較的高い評価値を設定し、視認不可能であると推定される建物に対して０点よりも大きな所定の減点ポイントを設定することによって比較的低い評価値を設定するようにしている。
【００７２】
なお、本実施形態では、ステップＳ４３５で設定する減点ポイントは、ステップＳ４１５において注目ノードからの距離に応じた段階ごとに設定される減点ポイントのうち、隣接する段階の減点ポイントの差分よりも大きな値に設定されている。
【００７３】
図１２は、ステップＳ４１５において設定される減点ポイントと、ステップＳ４３５で設定される減点ポイントの一例を示す説明図である。図１２は、建物ｂ１０が配置されている点において、図１１と異なり、他の構成は、図１１と同じである。建物ｂ１０は、３つのリンクＬ４，Ｌ３２，Ｌ４０２に一部が囲まれた区画に配置されている。建物ｂ１０は、注目ノードＮ２からの距離に応じて設定されている３つの段階のうち、注目ノードＮ２から３番目に遠い領域（最も外側の破線の円よりも外側の領域）ＣＡ２に配置されている。なお、建物ｂ４については、注目ノードであるノードＮ２から２番目に遠い領域ＣＡ１に配置されている。図１２では、これら２つの建物ｂ１０，ｂ４に対して上述のステップＳ４１５において設定される減点ポイント（注目ノードとの間の距離に応じた減点ポイント）、およびステップＳ４３５において設定される減点ポイント（注目ノードとリンク近傍交点との間における建物の有無に応じた減点ポイント）を表わしている。具体的には、建物ｂ１０には、ステップＳ４１５において３０点（−３０）が設定され、ステップＳ４３５において０点（すなわち、減点ポイントが設定されていない）が設定されている。建物ｂ４には、ステップＳ４１５において２０点（−２０）が設定され、ステップＳ４３５において１５点（−１５）が設定されている。
【００７４】
建物ｂ１０には、ステップＳ４１５において、建物ｂ４に比べて１０点多くの減点ポイントが設定されている。しかしながら、ステップＳ４３５において、建物ｂ１０には減点ポイントが設定されず（換言すると、０点が設定され）、建物ｂ４には、減点ポイントとして１５点が設定されている。このため、これら２つのステップＳ４１５，４３５で設定される減点ポイントの合計を、建物ｂ１０と建物ｂ４とで比較すると、建物ｂ１０については、３０点（−３０）であるのに対して、建物ｂ４については、３５点（−３５）となり、建物ｂ１０の方がより少ない値となる。したがって、建物ｂ１０と建物ｂ４とで、他のステップにおいて設定される減点ポイントが同じであれば、建物ｂ１０の方が、より高い評価値が設定されることとなる。これは、注目ノードにより近い段階に位置する案内目印候補（建物）であっても、注目ノードとの間に他の建物が存在する場合には、より遠き段階に位置し、かつ、注目ノードとの間に他の建物が存在しない案内目印候補に比べて案内目印としての有用性が低いと考えられることを反映している。このため、本実施形態では、ステップＳ４３５で設定する減点ポイントを、ステップＳ４１５において、注目ノードからの距離に応じた段階ごとに設定される減点ポイントのうち、隣接する段階の減点ポイントの差分よりも大きな値に設定している。
【００７５】
評価値設定部１１３は、各案内目印候補について、ステップＳ４０５〜Ｓ４３５において設定された減点ポイントの合計値を算出する（ステップＳ４４０）。
【００７６】
評価値設定部１１３は、ステップＳ４４０において算出された減点ポイントの合計値がより少ない案内目印候補に対して、より高い評価値が設定されるように、各案内目印候補に評価値を設定する（ステップＳ４４５）。本実施形態では、所定値から減点ポイントの合計値を差し引くことにより、評価値を設定する。所定値としては、任意の値を設定することができる。なお、評価値の設定方法としては、所定値から減点ポイントの合計値を差し引くことに代えて、減点ポイントの合計値の逆数を評価値として設定するなど、減点ポイントの合計値がより少ないほどより高い評価値となるような任意の方法を採用してもよい。
【００７７】
図３に戻って、評価値設定処理（ステップＳ１２５）が完了すると、案内目印決定部１１６は、案内目印決定処理を実行する（ステップＳ１３０）。案内目印決定処理とは、各ノードについて、各案内目印候補のうちから案内目印を決定する処理を意味する。
【００７８】
図１３は、案内目印処理の手順を示すフローチャートである。まず、案内目印決定部１１６は、注目ノードに対して設定可能な案内目印の上限数を特定する（ステップＳ５０５）。本実施形態では、設定データ格納部１２４には、各ノードに対して設定可能な案内目印数の上限数が設定されているテーブルが予め格納されており、案内目印決定部１１６は、かかるテーブルを参照して、注目ノードに設定されている案内目印数の上限数を特定する。
【００７９】
案内目印決定部１１６は、同一建物に対して複数の案内目印候補が存在するケースを検索し、かかるケースが存在する場合には、これら複数の案内目印候補のうち、より高い評価値が設定されている案内目印候補に絞る（ステップＳ５１０）。具体的には、より高い評価値が設定されている案内目印候補を残存させ、残りの案内目印候補を、案内目印候補から除外する。同一建物に対して複数の案内目印候補が存在するケースとしては、例えば、同一の単独建物に対して、「コンビニエンスストア」という店舗カテゴリに基づく案内目印候補と、かかるコンビニエンスストアの具体的なチェーン店名称に基づく案内目印候補とが設定されているケースなどが該当する。
【００８０】
案内目印決定部１１６は、決定された案内目印数は上限数に達したか否かを判定し（ステップＳ５１５）、上限数に達していないと判定された場合、案内目印として決定されていない案内目印候補のうち、最も高い評価値が設定されている案内目印候補を、案内目印として決定する（ステップＳ５２０）。
【００８１】
案内目印決定部１１６は、ステップＳ５２０で決定された案内目印と同じ区画内に、他の案内目印候補が存在するか否かを判定し（ステップＳ５２５）、他の案内目印候補が存在すると判定された場合（ステップＳ５２５：ＹＥＳ）、当該他の案内目印候補に設定されている評価値を所定数だけ一律に低減させ（ステップＳ５３０）、上述したステップＳ５１５に戻る。これに対して、上述のステップＳ５２５において、他の案内目印候補が存在しないと判定された場合（ステップＳ５２５：ＮＯ）、前述のステップＳ５１５に戻る。
【００８２】
図１４は、案内目印候補のうちから案内目印が決定される様子を模式的に示す説明図である。図１４（Ａ）は、最初の案内目印が決定される際の様子を示し、図１４（Ｂ）は、二番目の案内目印が決定される様子を示す。なお、図１４では、図７に示す各ノード、リンク、および建物のうち、４つのリンクＬ１，Ｌ４，Ｌ４０１，Ｌ４０２と建物ｂ４を省略すると共に、新たな３つの建物ｂ５，ｂ６，ｂ７を追加している。建物ｂ５は、区画ＡＲ１に配置されている。建物ｂ６は、区画ＡＲ２に配置されている。建物ｂ７は、区画ＡＲ３に配置されている。各建物ｂ１〜ｂ７の輪郭（建物面）内の数字は、注目ノードがノードＮ２である場合の評価値を表わしている。
【００８３】
図１４（Ａ）に示すように、最初に案内目印を決定する際には、各建物ｂ１〜ｂ３，ｂ５〜ｂ７のうち、最も高い評価値が設定されている建物ｂ３が案内目印として決定される。なお、建物ｂ３は、案内目印として決定されたことにより案内目印候補から外れる。この建物ｂ３が存在する区画ＡＲ４には、他の建物として、２つの建物ｂ１，ｂ２が存在している。このため、上述のステップＳ５３０が実行されると、図１４（Ｂ）に示すように、これら２つの建物ｂ１，ｂ２の評価値は、それぞれ低減されている。なお、本実施形態では、ステップＳ５３０により低減される評価値は、１０点である。ここで、図１４（Ａ）に示すように、建物ｂ１の当初の評価値は、１８０点であり、最初に案内目印として決定された建物ｂ３の評価値（１９０点）に次いで２番目に高い値である。しかしながら、図１４（Ｂ）に示すように、建物ｂ３が案内目印として決定された後、建物ｂ１の評価値は、ステップＳ５３０により低減されて１７０点となったため、建物ｂ６の評価値（１７５点）に次いで２番目に高い値となり、相対的に順位が低下している。これに対して、建物ｂ６の評価値は、１７５点であり、各建物ｂ１〜ｂ７の当初の評価値のうち３番目に高い値であったが、ステップＳ５３０が実行された後は、建物ｂ３を除き１番目に高い値となる。このため、図１４（Ｂ）に示すように、建物ｂ６は、２番目の案内目印として決定されることになる。
【００８４】
このように、本実施形態では、案内目印が決定されるたびに、当該案内目印が存在する区画と同じ区画に存在する他の案内目印候補の評価値を低減させることにより、他の区画に存在する案内目印候補が、案内目印として決定され易くしている。このようにすることで、注目ノードに対して特定の方向に案内目印が偏在することを抑制できるので、注目ノードであるノードＮ２に対して、４つの直接リンクＬ２，Ｌ３，Ｌ２１，Ｌ２２のいずれのリンクを通って接近した場合でも、案内目印を見つけ易くできる。
【００８５】
図１３に示すように、上述のステップＳ５１５において、決定された案内目印数が上限数に達したと判定された場合（ステップＳ５１５：ＹＥＳ）、案内目印決定処理は終了する。
【００８６】
図３に示すように、案内目印決定処理（ステップＳ１３０）が完了すると、地物特定部１１１は、案内目印が決定されていない他のノードが存在するか否かを判定し（ステップＳ１３５）、他のノードが存在すると判定されると（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１１５に戻る。これに対して、案内目印が決定されていない他のノードが存在しないと判定されると（ステップＳ１３５：ＮＯ）、案内データ生成部１１２は、各ノードに対して決定された案内目印（地物）を特定可能な情報と、各案内目印に設定されている評価値とを含む案内データを生成して、案内データ格納部１２３に格納する（ステップＳ１４０）。
【００８７】
Ａ３．案内処理：
図１５は、案内処理の手順を示すフローチャートである。案内処理とは、ユーザにより指定された地点まで経路誘導を行なう処理である。かかる案内処理は、ユーザがナビゲーション装置２００において、経路誘導メニューを選択実行したことを契機として実行される。なお、本実施形態では、ナビゲーション装置２００のデータ取得部２１１は、案内処理が開始されるよりも前に、予め情報処理装置１００から地図データベースを取得して地図データベース格納部２２６に格納している。なお、予め地図データベースを地図データベース格納部２２６に格納することに代えて、案内処理の一手順として、情報処理装置１００から地図データベースを取得して、地図データベース格納部２２６に格納してもよい。
【００８８】
ナビゲーション装置２００の経路案内部２１５は、出発地および目的地を特定する（ステップＳ６０５）。例えば、ユーザが操作部２２２を利用して、出発地および目的地を設定した場合には、これら設定された出発地および目的地を特定する。また、出発地を「現在地」とするようにユーザによって指定された場合には、ＧＰＳユニット２２４を利用してナビゲーション装置２００の現在地を特定し、かかる現在地を出発地として特定してもよい。
【００８９】
経路案内部２１５は、ステップＳ６０５で特定された目的地に対する到着地点を特定する（ステップＳ６１０）。上述したように、地図データベースに含まれる地物データには、各地物（建物など）に対して到着地点が予め設定されている。そこで、本実施形態では、経路案内部２１５は、地図データベース格納部２２６に格納されている地図データベースを利用して、目的地に対する到着地点を特定する。
【００９０】
経路探索部２１４は、出発地から目的地（到着地点）に対する経路探索を行ない、経路を決定する（ステップＳ６１５）。なお、複数の経路を抽出して表示パネル２２５に表示して、ユーザに利用する経路を決定させてもよい。
【００９１】
経路探索部２１４は、ＧＰＳユニット２２４を利用してナビゲーション装置２００の現在位置を特定する（ステップＳ６２０）。経路案内部２１５は、ネットワークデータおよび地物データに基づき、経路および現在地を表示パネル２２５に表示させることにより、経路誘導処理を実行する（ステップＳ６２５）。経路誘導中において、左折または右折を行なうべき交差点など、目的地以外にユーザに対して案内すべきノード（以下、「案内対象ノード」と呼ぶ）にナビゲーション装置２００が近づくと、ナビゲーション装置２００において案内目印表示処理が実行される（ステップＳ６３０）。なお、案内対象ノードとしては、右折または左折すべき交差点に限らず、予めユーザによって設定された任意のノードであってもよい。また、進行中の経路が正しいことをユーザに確信させるために、直進する道路上の各ノードを、案内対象ノードとしてもよい。
【００９２】
図１６は、第１実施形態における案内目印表示処理の手順を示すフローチャートである。経路案内部２１５は、地図データベース格納部２２６に格納されている案内データのうち、案内対象ノードに設定されている案内目印に関するデータを取得する（ステップＳ７０５）。
【００９３】
経路案内部２１５は、案内対象ノードにおける通常表示上限数を特定する（ステップＳ７１０）。通常表示上限数とは、案内対象ノードに対して通常表示モードにて表示する案内目印の上限数を意味する。通常表示モードについては、後述する。本実施形態では、地図データベースには、各ノードに通常表示上限数が設定されているテーブルが含まれており、経路案内部２１５は、かかるテーブルを参照して、案内対象ノードにおける通常表示上限数を設定する。なお、上述した各ノードに通常表示上限数が設定されているテーブルに代えて、直接リンクの幅員に応じて通常表示上限数が設定されているテーブルを地図データベースに含ませておき、かかるテーブルを参照して、案内対象ノードの直接リンクのうち最も幅員の大きなリンクの幅員や、直接リンクの平均幅員などに基づき、通常表示上限数を特定してもよい。
【００９４】
図１６に示すように、経路案内部２１５は、案内対象ノードに設定されている案内目印数が、ステップＳ７１０で特定された通常表示上限数よりも多いか否かを判定する（ステップＳ７１５）。案内対象ノードに設定されている案内目印数が通常表示上限数よりも多くない（すなわち、案内目印数が通常表示上限数以下である）と判定された場合（ステップＳ７１５：ＮＯ）、経路案内部２１５は、表示制御部２１３を制御して、案内対象ノードに設定されているすべての案内目印を表示パネル２２５に通常表示する（ステップＳ７３５）。
【００９５】
これに対して、前述のステップＳ７１５において、案内対象ノードに設定されている案内目印数が通常表示上限数よりも多いと判定された場合（ステップＳ７１５：ＹＥＳ）、優先順位設定部２１２は、案内対象ノードに設定されている各案内目印について、評価値に基づき優先順位を特定する（ステップＳ７２０）。具体的には、より高い評価値の案内目印に対してより高い順位となるような優先順位を特定する。
【００９６】
経路案内部２１５は、表示制御部２１３を制御して、案内対象ノードに設定されている案内目印のうち、優先順位の高い案内目印から順に、通常表示上限数分の案内目印を表示パネル２２５に通常表示する（ステップＳ７２５）と共に、残りの案内目印を、通常表示された案内目印と比較して視認性が低い態様（以下、「低視認性態様」と呼ぶ）で表示パネル２２５に表示する（ステップＳ７３０）。本実施形態において、通常表示とは、案内目印のアイコンを所定の色にて塗りつぶして表示させて、背景が見えない（透過しない）態様で表示させることを意味する。また、本実施形態において、低視認性態様とは、案内目印のアイコンを、背景を透過するように表示させることを意味する。このような表示態様の違いにより、通常表示する案内目印をより強調させることができる。
【００９７】
図１７は、第１実施形態における案内目印の表示例を示す説明図である。図１７では、図１４に示す各ノード、リンク、および建物と同じノード、リンク、および建物が表わされている。なお、表示パネル２２５には、例えば、建物ｂ１は、建物ｂ１のアイコンとして表示されるが、説明の便宜上、建物ｂ１のアイコンに対しても建物ｂ１と同じ符号（ｂ１）を付し、以下では、建物ｂ１のアイコンを単に「建物ｂ１」と呼ぶ。図１７では、ノードＮ２に近づいた場合に表示パネル２２５に表示される案内目印を示している。なお、図１７に示すように、表示パネル２２５には、案内目印に加えて、リンクおよびノードが表示されている。なお、図１７では、ノードＮ２が案内対象ノードであり、通常表示上限数として「３」が設定されている場合の表示例を表わしている。
【００９８】
案内対象ノードであるノードＮ２に対して、案内目印として６つの建物ｂ１〜ｂ３，ｂ５〜ｂ７が設定されている。このため、図１７に示すように、６つの建物ｂ１〜ｂ３，ｂ５〜ｂ７のうち、３つの建物ｂ１，ｂ３，ｂ６は通常表示され、残りの３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７は、低視認性態様にて表示されている。
【００９９】
このような案内目印の表示態様により、ユーザは、ノードＮ２に近づく際に、通常表示されている３つの建物（案内目印）ｂ１，ｂ３，ｂ６により注意を払うことになり、これら３つの建物を探してノードＮ２を特定することができる。これら３つの建物は、比較的評価値の高い目印であるので、目印としての有用性が比較的高い。したがって、ユーザは、これらの案内目印の示す実際の建物を見つける可能性が高く、ノードＮ２を特定できる可能性を高めることができる。また、これら３つの案内目印ｂ１，ｂ３，ｂ６によってもノードＮ２が特定できない、或いは、近づいて行く交差点がノードＮ２であることを確信できなかったとしても、他の３つの案内目印ｂ２，ｂ５，ｂ７が表示されているので、ユーザは、これらの案内目印ｂ２，ｂ５，ｂ７によってノードＮ２を特定でき、または、ノードＮ２であることを確信し得る。加えて、６つの建物ｂ１〜ｂ３，ｂ５〜ｂ７のいずれもが通常表示される構成に比べて、ノードＮ２の近傍に建物が密集して表示されてしまい、建物やノードが見えづらくなることを抑制できる。
【０１００】
図１５に示すように、経路案内部２１５は、目的地（到着地点）に到着したか否かを判定し（ステップＳ６３５）、到着していないと判定された場合には、上述のステップＳ６２０に戻り、到着したと判定された場合には、案内処理を終了する。
【０１０１】
以上説明した第１実施形態の案内システム１０では、情報処理装置１００において、各案内目印に対して目印としての有用性の程度を表わす評価値を設定するので、ナビゲーション装置２００において案内目印を表示させる際に、かかる評価値を用いて、各案内目印の強調の程度を制御できる。加えて、案内目印数が通常表示上限数を超えている場合に、評価値の高い案内目印を通常表示させ、評価値の低い案内目印を低視認性態様により表示するので、数多くの案内目印が設定されているノードにおいて、目印としての有用性の高い案内目印を強調することができる。したがって、案内目印を表示させる或いは表示させないという二者択一的な表示制御とは異なり、どの案内目印を優先して探せばよいかをユーザに提示（指示）できると共に、多くの案内目印を表示させつつも、表示内容が煩雑となって案内目印が見えづらくなることを抑制できる。
【０１０２】
また、各案内目印候補のうち、直接リンク対応地物に対して減点ポイントを設定せず、直接リンク対応地物に該当しない候補に対して所定の減点ポイントを設定するので、直接リンク対応地物の評価値を高めて、案内目印として決定され易くできる。このため、注目ノードから正面部が視認される可能性の高い建物などを案内目印として決定し易くできるので、目印としての有用性の高い建物などを、案内目印に設定することができる。
【０１０３】
また、注目ノードとの間の距離がより短い案内目印候補に対して、より小さな減点ポイントが設定されるので、注目ノード近傍から視認され易い（見つかり易い）案内目印候補に対して、より高い評価値を設定することができる。このため、注目ノード近傍から視認され易い案内目印候補を、案内目印として決定され易くできる。
【０１０４】
また、注目ノードとリンク近傍交点との間に他の建物が存在しない案内目印候補に対して減点ポイントを設定せず、かかる間に他の建物が存在する案内目印候補に所定の減点ポイントを設定するので、注目ノードとリンク近傍交点との間に他の建物が存在せず、注目ノードから直接視認できる可能性の高い案内目印候補の評価値を高めて、案内目印として決定され易くできる。
【０１０５】
また、各案内目印候補の注目ノードからの視認性を推定する際に（ステップＳ４３０を実行する際に）、注目ノードを端点とする線分の他端をリンク近傍交点としている。リンク近傍交点は、直接リンクまたは直接リンクの延長上に配置されているリンクに比較的近い点に該当する。このため、かかるリンク近傍交点は、案内目印候補である建物などにおける他の点に比べて注目ノードから視認し易いので、注目ノードからの案内目印候補の視認性を推定するのにより好ましい。それゆえ、案内目印候補の注目ノードからの視認性をより正確に推定できる。
【０１０６】
また、案内目印を決定する際に、案内目印候補から案内目印が決定されるたびに、決定された案内目印と同じ区画に存在する他の案内目印候補の評価値を低減させるので、かかる区画から次の案内目印が決定されることを抑制できる。このため、ノードに対して特定の方向（区画）に案内目印が偏在することを抑制できるので、ノードに対していずれの直接リンクを通って接近する場合であっても、案内目印を見つけ易くできる。
【０１０７】
また、評価値設定処理のステップＳ４３５で設定する減点ポイントは、ステップＳ４１５において注目ノードからの距離に応じた段階ごとに設定される減点ポイントのうち、隣接する段階の減点ポイントの差分よりも大きな値に設定されている。このため、ノードから比較的大きく離れている建物などであっても、ノードから直接視認できる可能性が高く、目印としてより有用性の高い建物などを、案内目印として決定され易くできる。
【０１０８】
また、低視認性態様の表示として、案内目印のアイコンを、背景を透過させるような表示としているので、通常表示された案内目印のアイコンをより強調させることができる。
【０１０９】
Ｂ．第２実施形態：
図１８は、第２実施形態における案内目印表示処理の手順を示すフローチャートである。第２実施形態の案内システムは、案内目印表示処理の手順において、第１実施形態の案内システム１０と異なる。第２実施形態の案内システムのシステム構成および他の処理の手順については、第１実施形態の案内システム１０と同じであるので、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
第２実施形態の案内目印表示処理は、ステップＳ７３０に代えて、ステップＳ７３０ａを実行する点において、図１６に示す第１実施形態の案内目印表示処理と異なり、他の手順は、第１実施形態の案内目印表示処理と同じである。
【０１１１】
上述したステップＳ７２５が実行されて、優先順位の高い案内目印から順に、通常表示上限数分の案内目印が表示パネル２２５に表示されると、経路案内部２１５は、表示制御部２１３を制御して、残りの案内目印を、より低い評価値の案内目印ほど、より低い視認性を有するような態様で表示パネル２２５に表示する（ステップＳ７３０ａ）。具体的には、経路案内部２１５は、より低い評価値の案内目印について、そのアイコンの透過度をより高くなるように制御して、表示パネル２２５に表示する。
【０１１２】
図１９は、第２実施形態における案内目印の表示例を示す説明図である。図１９に示す表示例は、３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７の表示態様において、図１７に示す第１実施態様における表示例と異なり、他の構成は、図１７に示す表示例と同じである。なお、図１９では、説明の便宜上、３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７の内部に、それぞれ評価値を示している。
【０１１３】
優先順位の１位から３位までの３つの建物ｂ１，ｂ３，ｂ６は、いずれも通常表示されているので、互いに同一の表示態様で表示されている。これに対して、優先順位の低い（すなわち、評価値が低い）３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７は、互いに異なる態様にて表示されている。具体的には、これら３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７のうち、最も低い評価値（優先順位）の建物ｂ２の透過度が最も高く、２番目に低い評価値の建物ｂ５の透過度が２番目に高く、３番目に低い評価値の建物ｂ７の透過度が３番目に高くなるように、各建物ｂ２，ｂ５，ｂ７の透過度が制御されて、３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７が表示されている。なお、これら３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７のうちで最も透過度の低い建物ｂ７であっても、若干背景が透過して見える。したがって、建物ｂ７の透過度は、優先順位（透過度）が第１位から第３位までの３つの建物ｂ１，ｂ３，ｂ６の透過度よりも高い。
【０１１４】
このような表示態様により、第１実施形態と同様に、優先順位が上限数以内である３つの建物ｂ１，ｂ３，ｂ６をより強調して表示できる。加えて、残りの３つの建物ｂ２，ｂ５，ｂ７について、より評価値の低い建物の透過度がより高くなるように表示されるので、これら３つの建物において、より評価値の高い建物をより強調させることができる。したがって、ユーザは、通常表示されている案内目印を特定できなかった場合に、いずれの案内目印を優先的に捜せばよいかを容易に理解できる。
【０１１５】
Ｃ．変形例：
Ｃ１．変形例１：
各実施形態では、低視認性態様は、案内目印である建物のアイコンを、背景を透過するように表示することを意味していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、建物などのアイコンの大きさ、明度、彩度などを調整して、通常表示に比べて視認性を低減させてもよい。また、例えば、通常表示においては、建物などのアイコンを立体的に表示させるのに対して、低視認性態様の表示では、建物などのアイコンを平面的に表示させることにより、低視認性態様を実現してもよい。すなわち、一般には、低視認性態様として、通常表示に比べて視認性を低減可能な任意の表示態様を、採用してもよい。
【０１１６】
Ｃ２．変形例２：
各実施形態では、表示パネル２２５に表示させる案内目印として、案内目印の建物などのアイコンを表示させていたが、かかるアイコンに代えて、または、かかるアイコンに加えて、案内目印の少なくとも一部の属性を表示させてもよい。例えば、建物のアイコンと共に、建物の名称や、建物の業種、施設のサムネイル画像や、上述した評価値や、上述した優先順位を表示させてもよい。
【０１１７】
Ｃ３．変形例３：
各実施形態では、例えば、図１７に示す建物ｂ１，ｂ３，ｂ６のように、通常表示の建物は、いずれも同一の態様（通常表示）で表示されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、通常表示する建物のうち、より高い評価値の建物をより強調して表示してもよい。具体的には、通常表示する建物のうち、より高い評価値の建物は、より彩度の高い色により表現してもよい。また例えば、より高い評価値の建物の輪郭をより太く表示してもよい。
【０１１８】
Ｃ４．変形例４：
各実施形態では、通常表示させる案内目印の上限数が設定されていたが、かかる上限数を省略してもよい。この構成においては、すべての案内目印に対して、評価値に応じた優先順位を定め、より高い優先順位の案内目印を、より強調して表示することが好ましい。例えば、第２実施形態において低視認性態様で表示される他の案内目印（建物ｂ２、ｂ５，ｂ７）のように、より高い優先順位の案内目印がより低い透過度で表わされるような表示方法を採用してもよい。
【０１１９】
Ｃ５．変形例５：
各実施形態では、案内目印を表示パネル２２５に表示していたが、表示に代えて、または、表示に加えて、音声案内してもよい。この構成においても、各案内目印に対して評価値が設定されているので、かかる評価値に応じて出力する音声案内の内容を異ならせることができる。例えば、評価値の高い案内目印に対しては、「この先、右折予定の交差点の近くにコンビニエンスストアが見えます」といった内容を音声出力し、評価値の低い案内目印に対しては、「この先、右折予定の交差点の近くにおいて、位置によっては、病院が見えるかもしれません」といった内容を音声出力してもよい。すなわち、一般には、案内目印の少なくとも一部を、より高い評価値の案内目印をより強調して提示可能なシステムを、本発明の案内システムとして採用してもよい。
【０１２０】
Ｃ６．変形例６：
各実施形態では、予め情報処理装置１００において案内データを生成しておき、案内処理が開始される以前に、案内データを含む地図データベースをナビゲーション装置２００に送信して格納しておいたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ナビゲーション装置２００において、経路誘導処理を実行している途中において案内対象ノードに近づいた際に、ナビゲーション装置２００から情報処理装置１００に対して案内目印の生成を依頼し、かかる依頼に基づき情報処理装置１００において案内目印が決定されてもよい。そして、情報処理装置１００からナビゲーション装置２００に決定された案内目印に関するデータを送信し、ナビゲーション装置２００において受信したデータに基づき、案内目印表示処理を行ってもよい。
【０１２１】
Ｃ７．変形例７：
各実施形態では、経路探索を行う機能部（経路探索部２１４）は、ナビゲーション装置２００が備えていたが、ナビゲーション装置２００に代えて情報処理装置１００が備えていてもよい。この構成では、例えば、案内処理のステップＳ６０５を、各実施例と同様にナビゲーション装置２００において実行し、特定された出発地および目的地の座標を情報処理装置１００に送信してもよい。そして、情報処理装置１００において、受信された出発地および目的地の座標に基づき、到着地点の特定（ステップＳ６１０）および経路探索（ステップＳ６１５）を実行してもよい。更に、探索して得られた経路を示す情報を情報処理装置１００からナビゲーション装置２００に送信して、ナビゲーション装置２００において、ステップＳ６２０以降の処理を行うようにしてもよい。このような構成により、ナビゲーション装置２００における処理負荷を軽減でき、ナビゲーション装置２００の製造コストの低減や小型化を実現できる。
【０１２２】
Ｃ８．変形例８：
各実施形態では、各地物に対して到着地点が設定されていたが、少なくとも一部のエリアの地物に対して到着地点が設定されない構成を採用してもよい。かかる構成では、図６に示す評価地設定処理におけるステップＳ４２５の処理を省略してもよい。到着地点が設定されていない地物については、かかる地物が直接リンク対応地物に該当するか否かを判定できない。そこで、この場合、当該エリアの地物については、ステップＳ４２５を省略して、一律に減点ポイントを設定しないようにしてもよい。
【０１２３】
Ｃ９．変形例９：
各実施形態では、図１３に示す案内目印決定処理のステップＳ５０５において、注目ノードに対して設定可能な案内目印の上限数を特定する方法として、予め各ノードに対して設定可能な案内目印の上限数が設定されているテーブルを参照して特定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、設定データ格納部１２４にリンクの幅員と上限数とを対応付けるテーブルを予め格納しておき、注目ノードの直接リンクのうち、最も幅員の大きなリンクの幅員を特定して、かかる幅員に基づき、前述のテーブルを参照して、注目ノードに対して設定可能な案内目印の上限数を特定してもよい。また、直接リンクの平均幅員を特定し、かかる平均幅員に基づき、前述のテーブルを参照して、注目ノードに対して設定可能な案内目印の上限数を特定してもよい。これらの構成においては、より大きな幅員に対してより大きな上限数を対応付けてもよい。より大きな幅員のリンク上のノードの近傍には、より多くの案内目印が存在し得る。このため、より大きな幅員に対してより大きな上限数を対応付けることにより、より多くの案内目印候補を案内目印として決定させて、提示させることができる。なお、上述したステップＳ５０５で用いられたテーブル（各ノードに対して設定可能な上限数が予設定されているテーブル）においても、予めより大きな幅員のリンク上のノードに対して、より大きな上限数を設定してもよい。
【０１２４】
同様にして、各実施形態の案内目印表示処理におけるステップＳ７１０において用いられたテーブル（各ノードに通常表示上限数が設定されているテーブル）、およびその変形例のテーブル（直接リンクの幅員に応じて通常表示上限数が設定されているテーブル）についても、より大きな幅員のリンク上のノード又はより大きな幅員に対して、より多くの上限数を設定してもよい。このような構成により、付近により多くの案内目印が存在し得るノードに対してより多くの案内目印を表示できる。このため、ユーザは、案内対象ノードを容易に特定できる。
【０１２５】
Ｃ１０．変形例１０：
各実施形態では、図１３に示す案内目印決定処理のステップＳ５３０において、案内目印として決定された案内目印候補と同一の区画に存在する他の案内目印候補の評価値を一律に所定値だけ低減させていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、案内目印として決定された案内目印候補が存在する区画を除く他のすべての区画に存在する案内目印候補の評価値を、一律に所定値だけ上昇させてもよい。このような構成であっても、各実施形態と同様に、案内目印が決定された場合に、次の案内目印が他の区画の案内目印候補から選ばれ易くできる。すなわち、一般には、案内目印が決定されるたびに、決定された案内目印と同じ区画に配置されている案内目印候補の評価値を、他の区画に配置されている案内目印候補の評価値に対して相対的に低減させてもよい。
【０１２６】
また、各実施形態における案内目印決定処理のステップＳ５２５およびＳ５３０と同様の処理を、案内目印表示処理に採用してもよい。具体的には、図１６および図１８に示す案内目印表示処理において、ステップＳ７２０に代えて、以下の処理を実行してもよい。すなわち、評価値の高い順に、第１位から順番に優先順位が設置されるたびに、優先順位が設定された案内目印が配置されている区画と同じ区画に配置されている案内目印の評価値を、他の区画に配置されている案内目印の評価値に対して相対的に低減させる処理を行ってもよい。このようにすることで、次の優先順位を設定する際に、先の順位が設定されている案内目印の配置されている区画とは異なる他の区画の案内目印に、次の優先順位が設定され易くできる。このため、案内対象ノードに対して特定の方向（区画）に案内目印が偏在することを、より確実に抑制できる。すなわち、一般には、優先順位が設定されるたびに、優先順位が設定された案内目印と同じ区画に配置されている案内目印候補の評価値を、他の区画に配置されている案内目印の評価値に対して相対的に低減させてもよい。
【０１２７】
また、各実施形態における案内目印決定処理のステップＳ５２５およびＳ５３０を省略してもよい。この構成では、各実施形態に比べて、案内目印が同一の区画に偏在する可能性が高い。そこで、この構成においては、上述したステップＳ７２０の変形例と同様の処理を、ステップＳ７２０に代えて実行することが好ましい。
【０１２８】
Ｃ１１．変形例１１：
各実施形態の評価値設定処理におけるステップＳ４３０では、各案内目印候補（建物など）の注目ノードからの視認性を推定するために、注目ノードとリンク近傍交点との間における建物などの有無を特定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、注目ノードと各案内目印候補の代表点との間における建物の有無を特定することにより、各案内目印候補（建物など）の注目ノードからの視認性を推定してもよい。すなわち、一般には、各案内目印候補（建物など）の注目ノードからの視認性を推定可能な任意の方法を採用してもよい。
【０１２９】
Ｃ１２．変形例１２：
各実施形態では、案内データは、各ノードを案内する際の案内目印を表す案内目印データを含んでいたが、各ノードに限らず、ユーザにより指定された地点や、各リンクの中央地点などを案内する際の案内目印を表すデータを含んでもよい。すなわち、一般には、案内データは、所定地点を案内する際の案内目印を表す案内目印データを含んでもよい。この構成では、各ノードに加えて、または、各ノードに代えて、ユーザにより指定された地点や、各リンクの中央地点などの所定地点について、上述した案内データ生成処理が実行される。
【０１３０】
Ｃ１３．変形例１３：
各実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【０１３１】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…案内システム
１００…情報処理装置
１１０…制御部
１１１…地物特定部
１１２…案内データ生成部
１１３…評価値設定部
１１４…距離特定部
１１５…視認性推定部
１１６…案内目印決定部
１２０…記憶部
１２１…ネットワークデータ格納部
１２２…地物データ格納部
１２３…案内データ格納部
１２４…設定データ格納部
１３０…通信部
２００…ナビゲーション装置
２１０…制御部
２１１…データ取得部
２１２…優先順位設定部
２１３…表示制御部
２１４…経路探索部
２１５…経路案内部
２２１…通信部
２２２…操作部
２２４…ＧＰＳユニット
２２５…表示パネル
２２６…地図データベース格納部
ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４…区画
Ａｂ１，Ａｂ２，Ａｂ３，Ａｂ４，Ａｂｘ…到着地点
ＣＡ１，ＣＡ２…領域
Ｆｂ１，Ｆｂｘ…正面部
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ２０１，Ｌ２０２，Ｌ３０１，Ｌ３０２，Ｌ４０１，Ｌ４０２…リンク
Ｌｓ１，Ｌｓ２，Ｌｓ３，Ｌｓ４…線分
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３，Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３…ノード
ＮＷ…ネットワーク
ＰＬ…垂線
ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ５，ｂ６，ｂ７，ｂ１０，ｂｘ…建物
ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４…リンク近傍交点
ｒｐ１…代表点
ｔｂ…階数条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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