(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する外壁パネルを仮止めするための壁連結治具であって、
該壁連結治具は、
平板状の本体部と、
前記外壁パネルが隣接する方向に沿って並列して、前記本体部の一方の面から鉛直に複数個起立し、隣接する前記外壁パネルの境界を挟む縦枠各々に形成された挿入孔に各々挿入される挿入部と、
前記本体部の他方の面から延出する把手部と、を備えて構成され、
前記把手部は、前記他方の面から起立する連結部と、該連結部の端部のうち前記本体部との接続側と反対側の端部から屈曲して、前記本体部と略平行に延びる持ち手部と、を有して構成されるものであり、
前記挿入部側よりも、前記持ち手部の自由端部側の位置に重心が設定されていることを特徴とする壁連結治具。
【請求項２】
前記挿入部は略円筒状の部材であって、
前記挿入部には、前記本体部との接続部分付近の径が、自由端側の径に比して小さくなるよう段差部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁連結治具。
【請求項３】
前記挿入部は、前記外壁パネルに対して垂直に支持された状態において、前記挿入孔に対して進退可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁連結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する壁を連結するための壁連結治具であって、特に、隣接するための仮止めに使用するための壁連結治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁を立設する際、工場において製造された複数枚の壁パネルを、建築現場において順次立設していくことがある。
このような現場において、隣接する壁パネルを連結したい場合に、連結を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１又は特許文献２等参照）。
特許文献１には、複数の壁パネルを水平方向に連結した状態で、梁に吊り込む方法が提案されている。この特許文献１では、隣接する壁パネルを縫い釘で連結するとともに、複数の壁パネルに水平方向に亘って連結部材を取付けることによって、複数の壁パネルを一つのユニットとし、梁に吊り込むよう構成される。
また、隣接する壁パネルを連結する金具としては、特許文献２に記載されたような連結金具が提案されている。これは、一方の壁パネルに第一ピース（鉤状に屈曲している）を配置するとともに他方のパネルに第二ピース（鉤状に屈曲している）を配置し、これら第一ピース及び第二ピースの鉤状部分にカンヌキ状の第三ピースを配置して固定することにより隣接する壁パネルを連結する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０９６０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、壁パネルを立設する方法としては、梁に壁パネルを順に吊り込む方法や、柱を立設し、この柱に対して壁パネルを立設していく方法がある。つまり、柱を立設したい場所の上方に障害物がある場合や、梁が直上にない場合には、梁に壁パネルを吊り込むのではなく、柱に対して立設するほうが効率が良いことがある。
しかし、この場合、１枚の壁パネルの両端に柱が立設されているとは限らず、隣接する柱間に複数の壁パネルが配置される場合がある。
このような場合に、複数の壁パネルを立設することは作業上困難であり、このような状況に対処することのできる技術の開発が望まれていた。
つまり、壁パネルを建て込む作業を行うに際し、隣接する壁パネルを仮止めし、作業性を向上させる技術が望まれていたが、このような技術は存在してはいなかった。
換言すれば、隣接する壁パネルを仮止めし、壁パネルの立設完了後には簡易に取り外して再利用できる治具の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、隣接する壁パネルを簡易に仮止めすることができる壁連結治具を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、簡易に着脱可能で、繰り返し再利用することが可能な壁連結治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、請求項１に係る壁連結治具によれば、隣接する外壁パネルを仮止めするための壁連結治具であって、該壁連結治具は、平板状の本体部と、前記外壁パネルが隣接する方向に沿って並列して、前記本体部の一方の面から鉛直に複数個起立し、隣接する前記外壁パネルの境界を挟む縦枠各々に形成された挿入孔に各々挿入される挿入部と、前記本体部の他方の面から延出する把手部と、を備えて構成され、前記把手部は、前記他方の面から起立する連結部と、該連結部の端部のうち前記本体部との接続側と反対側の端部から屈曲して、前記本体部と略平行に延びる持ち手部と、を有して構成されるものであり、前記挿入部側よりも、前記持ち手部の自由端部側の位置に重心が設定されていることにより解決される。
【０００７】
このように、本発明に係る壁連結治具では、平板状の本体部と、外壁パネルが隣接する方向に沿って並列して、本体部の一方の面から鉛直に複数個起立し、隣接する外壁パネルの境界を挟む縦枠各々に形成された挿入孔に各々挿入される挿入部と、本体部の他方の面から延出する把手部と、を備えて構成される。
つまり、外壁パネルの境界を挟む縦枠に形成された各々の挿入孔に挿入部を各々挿入すると、本体部が、外壁パネルの境界を跨いで配設されることとなる。
よって、これにより隣接する外壁パネル間を連結することができる。
また、挿入部を挿入孔に貫通させた状態では、固定点である挿入部と挿入孔との接点が支点となるが、このとき、壁連結治具に対して作用力（作業員に支持力）が加わらなければ、壁連結治具の重心は、挿入部側よりも、持ち手部の自由端部側の位置に設定されているため、持ち手部の自由端部側が外壁パネル方向側へと支点を中心に回動し、このため、挿入部の自由端側は反対方向側へと支点を中心に回動する。
よって、挿入部は、挿入孔に対して、傾いて挿通することとなり、このため、挿入部は挿入孔の縁部分で係止される。
このようにして、隣接する外壁パネルを簡易に仮止めすることが可能となる。
【０００８】
このとき、具体的な構成としては、請求項２に記載のように、前記挿入部は略円筒状の部材であって、前記挿入部には、前記本体部との接続部分付近の径が、自由端側の径に比して小さくなるよう段差部が形成されていると好適である。
このように構成されていると、挿入部は、段差部において、挿入孔の縁部分により確実に係止されるため、仮止め強度が向上し好適である。
【０００９】
更に、このとき、請求項３に記載のように、前記挿入部は、前記外壁パネルに対して垂直に支持された状態において、前記挿入孔に対して進退可能であると好適である。
つまり、本発明においては、壁連結治具に対して作用力（作業員の支持力）が加わり、挿入部が、外壁パネルに対して垂直に支持された状態では、挿入孔に対して進退可能であり、この作用力（作業員の支持力）が解除されると、上記の通り、挿入孔に係止されることとなる。
よって、外壁パネルＰ，Ｐを本設した後、作業員が作用力を加えれば、壁連結治具を挿入孔から取り外すことができ、これを他の施工箇所へと繰り返し使用することができる。
よって、コスト的に有利である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る壁連結治具によれば、挿入部を挿入孔に貫通させた状態で、壁連結治具に対する作用力（作業員に支持力）を解除すれば、挿入部が隣接する縦枠に形成された挿入孔に係止される。よって、本体部が縦枠間の境界を跨ぎ配設されるため、仮止めを行うことができる。このとき、挿入部に段差部が形成されていれば、この段差部に挿入孔の縁部をより強固に係止することができ、仮止め強度が向上する。
また、外壁パネルの本設が終了し、挿入部が外壁パネルに対して垂直となるように、作用力（作業員の支持力）を付加すれば、挿入孔から挿入部を退出させ、壁連結治具を外壁パネルから取り外すことができる。
よって、隣接する壁パネルを簡易に仮止めすることができるとともに、簡易に着脱可能となり、繰り返し再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁連結治具の使用箇所説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁連結治具の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る壁連結治具の三面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る壁連結治具の使用状態説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る壁連結治具の使用状態断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、隣接する壁パネルを仮止めするための壁連結治具１に関するものである。
本実施形態に係る壁連結治具１は、簡易に着脱可能で、繰り返し再利用することができるものである。
【００１３】
図１乃至図５は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は壁連結治具の使用箇所説明図、図２は壁連結治具の斜視図、図３は壁連結治具の三面図、図４は壁連結治具の使用状態説明図、図５は壁連結治具の使用状態断面説明図である。
【００１４】
≪壁連結治具の使用箇所と構成について≫
図１により、本実施形態に係る壁連結治具１の使用箇所について説明する。
本実施形態に係る壁連結治具１は、隣接する外壁パネルＰ，Ｐ間を跨ぐように配設されて、これら外壁パネルＰ，Ｐを仮止めする。
以下、壁連結治具１の構成について、図２及び図３により説明する。
【００１５】
本実施形態に係る壁連結治具１は、本体部１１と、２個の挿入部１２と、把手部１３と、を有して構成されている。
本体部１１は、略矩形状の鋼板である。以下、この本体部１１の一方の面であって外壁パネルＰ１と対面する側の面を「壁対向面１１ａ」と記し、他方の面を「外側面１１ｂ」と記す。
【００１６】
挿入部１２は、本体部１１の壁対向面１１ａから垂直に起立する円筒形状の部分である。
この挿入部１２は、壁対向面１１ａから起立する短径部１２ａと、この短径部１２ａの他端部（壁対向面１１ａと連続する一端部と反対側の端部）から延出する長径部１２ｂとを有して構成されている。
この短径部１２ａの径は、長径部１２ｂの径よりも小さくなるように構成されており、このため、短径部１２ａと長径部１２ｂとの境界部には、段差部Ｋが形成される。
そして、壁対向面１１ａと段差部Ｋ（短径部１２ａと長径部１２ｂとの境界部）までの距離ｔ１は、外壁パネルＰの縦枠Ｐ１を構成する溝型鋼の厚みｔ２よりも僅かに大きくなるように構成されている。
【００１７】
また、長径部１２ｂの径ｔ３は、縦枠Ｐ１に形成された挿入孔Ｐ１１の径ｔ４よりも僅かに小さくなるように構成されている。
つまり、長径部１２ｂは、挿入孔Ｐ１１を通過可能な程度に僅かに小さくなるように構成されているとよい。
このように構成された挿入部１２，１２は、本体部１１の一辺（使用状態においては、水平に延びる辺）に対して略平行となるように並列している。
【００１８】
把手部１３は、本体部１１の外側面１１ｂから、この外側面１１ｂに対して垂直に延出する連結部１３ａと、この連結部１３ａの他端側（外側面１１ｂと連結している側の端部と反対側の端部）から、折れ曲って垂直に垂下する持ち手部１３ｂと、を有して構成される略Ｌ形状の棒状部材である。
つまり、この持ち手部１３ｂは、本体部１１と略平行となるように延びていることとなる。
また、持ち手部１３ｂの自由端は、本体部１１の端辺（連結部１３ａから持ち手部１３ｂの持ち手部１３ｂが延びる方向側に配置されている端辺）を超えた位置に配置されるように構成されている。
【００１９】
使用方向に沿って説明すると、挿入部１２が水平方向に延びるとともに、持ち手部１３ｂの自由端部が最下方に配置されるようになる。
これは、壁連結治具１の重心を、持ち手部１３ｂの自由端側へと下げるためである。更に詳しく言えば、壁連結治具１の重心は、挿入部１２の短径部１２ａよりも把手部１３側であって、把手部１３の自由端側に設定されるよう構成される。
【００２０】
これにより、挿入部１２の短径部１２ａ部分を支点とすると、外力（作業員が把手部１３を支持する力）が加わらない状態であれば、壁連結治具１は、図５（ｂ）に示すように傾くようになる。
このように構成された把手部１３の連結部１３ａは、並列する挿入部１２，１２間中央部から延出している。
使用方法については、以下、詳述する。
【００２１】
≪壁連結治具の使用方法≫
図４及び図５により、本実施形態に係る壁連結治具１の使用方法について詳細に説明する。
図４に示すように、壁連結治具１を構成する挿入部１２，１２は、隣接する外壁パネルＰ，Ｐの縦枠Ｐ１，Ｐ１に形成された挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１に挿入される。
これは、把手部１３の持ち手部１３ｂを作業員が支持し、挿入部１２，１２を挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１を進入させることにより実現する。
そして、このとき、短径部１２ａ，１２ａが、挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１内に配置される位置まで、挿入部１２，１２を挿入する。
このように、挿入部１２，１２が挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１に挿入されれば、本体部１１が、外壁パネルＰ，Ｐの境界部を跨いで配設されることとなる（図１、図４、図５（ａ）等参照）。
【００２２】
そして、この図５（ａ）に示す状態で、作業員が把手部１３の持ち手部１３ｂを支持することをやめると、上記の通り、壁連結治具１の重心が、挿入部１２の短径部１２ａよりも把手部１３側であって、把手部１３の自由端側にあるため、図５（ｂ）に示すように、壁連結治具１は、短径部１２ａ，１２ａを支点として傾くこととなる。
つまり、持ち手部１３ｂの自由端が、外壁パネルＰ，Ｐの境界付近へ近接する方向へと、短径部１２ａ，１２ａを支点として回動し、結果、短径部１２ａ，１２ａと長径部１１ｂ，１１ｂとの境界部である段差部Ｋ，Ｋが、挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１の縁部に係止されることとなる。
なお、本体部１１の上下方向（挿入部１２，１２が並列する方向と直交する方向）の長さを調整することにより、段差部Ｋ，Ｋが、挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１の縁部に係止されたとき、本体部１１の下端が外壁パネルＰ，Ｐと当接するよう構成されていると、より強度高く仮止めすることができる。
【００２３】
このように、壁連結治具１は、その本体部１１が外壁パネルＰ，Ｐの境界を跨いだ状態で、挿入部１２，１２の段差部Ｋ，Ｋにて両外壁パネルＰ，Ｐに係止され、この結果、両外壁パネルＰ，Ｐは仮連結されることとなる。
【００２４】
そして、外壁パネルＰ，Ｐの本設が終了した後は、作業員が再び、作業員が把手部１３の持ち手部１３ｂを支持し、図５（ｂ）の状態から図５（ａ）の状態に復帰させれば、挿入孔Ｐ１１，Ｐ１１より挿入部１２，１２を引き抜いて、壁連結治具１を外壁パネルＰ，Ｐから簡易に取り外すことができる。
そして、このように取り外した壁連結治具１は、再び、他箇所で使用することが可能である。このように、本実施形態に係る壁連結治具１は使用方法が簡易であるとともに、コスト的にも有利である。
【００２５】
なお、本例においては、最良な適用構成として、挿入部１２に段差部Ｋを形成して、挿入孔Ｐ１１に係止させる構成としたが、例えば、段差部Ｋが形成される辺りに粗面部等の摩擦係数が高くなる構成を導入し、壁連結部材１が傾いて、挿入部１２が挿入孔の縁部に当接した際に、高い摩擦力により係止するよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  壁連結治具
１１  本体部
１１ａ  壁対向面
１１ｂ  外側面
１２  挿入部
１２ａ  短径部
１２ｂ  長径部
１３  把手部
１３ａ  連結部
１３ｂ  持ち手部
Ｋ  段差部
Ｐ  外壁パネル
Ｐ１  縦枠
Ｐ１１  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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