(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持用金具と、該把持用金具に張力を与えるチェーンと、該チェーンの他端が係合されるリング状の引っ掛け金具と、を備えた掴線器であって、
前記把持用金具は、
相対的に接近離反可能な一対の把持部材と、
前記一対の把持部材の少なくとも一方を移動可能に保持する本体部と、
前記本体部に回動可能に装着され、前記チェーンの一端が連結される作動レバーと、
前記作動レバーの回動を前記本体部に移動可能に保持される前記把持部材の往復移動に変換するリンク機構と、
前記本体部に設けられ、前記作動レバーの回動を阻止可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
回転することで軸方向に移動可能なロックピンと、
前記ロックピンの端部に設けられ、前記作動レバーに設けられている当接部に接触可能なカム面を有する押圧部材と、を備え、
前記ロックピンは、その移動方向と直交する軸の回りに回動可能に構成されていることを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記押圧部材は、
基部が直方体状をなし、前記ロックピンの端部に該ロックピンの軸を中心にして回転自在に装着され、
軸方向の先端側には、前記基部の各外側面から軸心側へ傾斜した４個のカム面が形成され、
前記本体部には前記ロックピンを中央部にて支持する支持部材が回転自在に設けられ、
前記支持部材には該支持部材を貫通するネジ穴が形成され、
前記ロックピンには、中央部に前記ネジ穴に螺合する雄ネジ部が設けられ、前記押圧部材と反対側の端部に回転操作部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記４個のカム面のうち最も外側に位置するものが前記作動レバーに設けられている前記当接部に接触されるように構成され、
前記押圧部材の軸方向の先端部には、前記４個のカム面のなす稜線基部から軸と平行な方向に突出する接触部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道のトロリー線（架空電車線）や吊架線のような架空線を把持するための掴線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道においては、事故等によりトロリー線が切断された場合の復旧工事の際に、掴線器あるいはチャックと呼ばれる金具で架空線の端部を把持し、該掴線器にシメラー（張線器）を連結してクレーン（吊り上げ機）等で持ち上げる作業を行なっている。
従来、上記のような作業に使用される架空線の掴線器に関する発明としては、例えば特許文献１に開示されているように、円筒状の部材を縦割りにしてヒンジによって開閉可能に連結した一対の挟持体で架空線の端部を把持し、ヒンジと反対側をボルトとナットによって締め付けて結合するように構成したものや、特許文献２に開示されているように、一対の把持部材と、各把持部材に一端部が枢着された一対のレバーと、該レバーの他端側に設けられた開脚装置とを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０１９０３８号公報
【特許文献２】実開平０２−１１４３１０号公報
【特許文献３】特開２０１５−０１２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている掴線器（架空線用締結具）は、挟持体の内側に半円筒状をなす一対の把持部材と該把持部材を内側方向へ押圧可能な締め付けカムとを設けて、把持部材を締め付けカムで軸芯方向へ押圧する構成とすることで、架空線の端部をしっかりと把持できるようにしている。しかし、この掴線器は、一対の挟持体で架空線の端部を把持した後に、ボルトとナット（２組）を締め付ける必要があるため、作業が面倒であり時間もかかってしまうという課題がある。
【０００５】
特許文献２に開示されている掴線器は、カムを有する開脚装置により一対のレバーを回動させて把持部材を開かせて架空線の端部を挿入した後、レバーを逆方向へ回動させて把持部材で架空線を挟み込むことで、把持するようにしている。しかし、この掴線器においては、カムとリンク機構によって一対の把持部材の間隔を広げたり狭めたりするとともに、シメラー（張線器）の引張力を、レバーによって把持部材による架空線の挟み込み力に変換しているだけであるため、架空線を挟み込む力が弱いとともに、一対の把持部材の平行度を保つのが困難であり把持部材の内面全体で架空線を均一に挟むことが難しいという課題がある。
【０００６】
上記課題を解決するため、本出願人は、一対の把持部材間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができるようにした掴線器を開発し、先に出願した（特許文献３）。しかしながら、先に出願した発明に係る掴線器は、ロック機能を備えていないため、一旦把持した架空線に引っ張り方向と逆向きの力が作用した場合に架空線が外れることがあるという課題があることが明らかになった。
本発明の目的は、一対の把持部材間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、一旦把持した架空線に引っ張り方向と逆向きの力が作用したとしても架空線が容易に外れることのない掴線器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、
把持用金具と、該把持用金具に張力を与えるチェーンと、該チェーンの他端が係合されるリング状の引っ掛け金具と、を備えた掴線器であって、
前記把持用金具は、
相対的に接近離反可能な一対の把持部材と、
前記一対の把持部材の少なくとも一方を移動可能に保持する本体部と、
前記本体部に回動可能に装着され、前記チェーンの一端が連結される作動レバーと、
前記作動レバーの回動を前記本体部に移動可能に保持される前記把持部材の往復移動に変換するリンク機構と、
前記本体部に設けられ、前記作動レバーの回動を阻止可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
回転することで軸方向に移動可能なロックピンと、
前記ロックピンの端部に設けられ、前記作動レバーに設けられている当接部に接触可能なカム面を有する押圧部材と、を備え、
前記ロックピンは、その移動方向と直交する軸の回りに回動可能に構成した。
【０００８】
上記した手段によれば、ロックピンをその移動方向と直交する軸の回りに回動させて端部を作動レバーに接近させた後、ロックピンを回転させて軸方向に沿って移動させ、端部に設けられている押圧部材のカム面を作動レバーに設けられている当接部に接触させることで、作動レバーを回動させることができないロック状態にすることができ、これによって一旦把持した架空線に引っ張り方向と逆向きの力が作用したとしても架空線が容易に外れることのない掴線器を実現することができる。
また、押圧部材のカム面が作動レバーの当接部から少しだけ離れるようにロックピンを軸方向へ移動させるだけで、ロックピンを移動方向と直交する軸の回りに回動させることができるようになり、それによって作動レバーの回動範囲が拡大するため、短時間でロック状態を解除することができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、前記押圧部材は、基部が直方体状をなし、前記ロックピンの端部に該ロックピンの軸を中心にして回転自在に装着され、軸方向の先端側には、前記基部の各外側面から軸心側へ傾斜した４個のカム面が形成され、
前記本体部には前記ロックピンを中央部にて支持する支持部材が回転自在に設けられ、
前記支持部材には該支持部材を貫通するネジ穴が形成され、
前記ロックピンには、中央部に前記ネジ穴に螺合する雄ネジ部が設けられ、前記押圧部材と反対側の端部に回転操作部が設けるようにする。
【００１０】
これにより、ロックピンをその移動方向と直交する軸の回りに回動させた際に、押圧部材の基部が本体部に当たって自転することで、押圧部材のいずれかのカム面が作動レバーに設けられている当接部に接触する状態に自動的に設定させることができ、操作性が向上する。また、回転操作部を回すことで容易に押圧部材を軸方向へ移動させて、カム面を作動レバーの当接部に接触させたり、離反させたりすることができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記押圧部材は、前記４個のカム面のうち最も外側に位置するものが前記作動レバーに設けられている前記当接部に接触されるように構成し、
前記押圧部材の軸方向の先端部には、前記４個のカム面のなす稜線基部から軸と平行な方向に突出する接触部を設ける。
これにより、回転操作部を押圧部材のうち最も外側に位置するカム面が作動レバーに設けられている当接部に接触する状態になった際に、カム面に作用する力を本体部（ホルダ）との接触部で受けることができ、それによってロックピンの回転部分に大きな力が作用するのを防止して、損傷や故障が発生するのを回避することができ、ロック機構の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の把持部材間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、一旦把持した架空線に引っ張り方向と逆向きの力が作用したとしても架空線が容易に外れることのない掴線器を実現することができる。また、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができ、挟み込んだ架空線が容易に外れることのない掴線器を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る掴線器の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の実施形態の掴線器を構成する把持用金具の詳細を示す平面図である。
【図３】（ａ）は図２の把持用金具の側面図、（ｂ）は図２の把持用金具の正面図である。
【図４】図２の把持用金具の底面図である。
【図５】図２の把持用金具を底部側から見た斜視図である。
【図６】図２の把持用金具を構成する把持部材を４つの方向から見た拡大図および歯部の拡大図である。
【図７】図２の把持用金具を構成するホルダの正面図、平面図および側面図である。
【図８】図１の実施形態の掴線器におけるロック機構の詳細を示す一部断面拡大図である。
【図９】図８のロック機構を構成するロックピン先端の押圧スライダーの詳細を示すもので、（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は図８のロック機構のロック解除時の動作を、操作順に示す説明図である。
【図１１】ロック機構におけるロックピン先端の押圧スライダーの作用を示す作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る掴線器の全体構成を示す。
図１に示すように、掴線器は、トロリー線（架空電車線）や吊架線のような架空線の端部を把持するための把持用金具１０と、把持用金具１０の一対の作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部に一端が結合される一対のチェーン２０Ａ，２０Ｂと、該チェーン２０Ａ，２０Ｂの他端に結合されシメラー（張線器）のフック（図示省略）が挿通されるリング状の引っ掛け金具３０とから構成されている。チェーン２０Ａ，２０Ｂや引っ掛け金具３０および把持用金具１０を構成する部品は、本実施形態では金属製であるが、金属製に限定されるものではない。
【００１５】
把持用金具１０は、平行に配設された一対の把持部材１２Ａ，１２Ｂと、該把持部材１２Ａ，１２Ｂを長手方向にスライド可能に保持するホルダ１３と、把持部材１２Ａ，１２Ｂがホルダ１３から抜けないように押さえる押えプレート１４Ａ，１４Ｂと、把持部材１２Ａと１２Ｂとを連結する連結ピン１５と、上記作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部と把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端部とを連結する一対のリンク部材１６Ａ，１６Ｂとを備える。
ここで、把持部材１２Ａ，１２Ｂは、その長さ方向（図１の左右方向）がチェーン２０Ａ，２０Ｂを引っ張る方向とほぼ一致するような向きに配設されている。
【００１６】
作動レバー１１Ａ，１１Ｂは、そのほぼ中心部にて、ホルダ１３の後部側から後方へ向かって突出するように形成された互いにほぼ平行をなす一対のアーム１３ａ，１３ｂの先端部に、端部に抜け止め用の皿状頭部を有するピンを用いた支軸３１Ａ，３１Ｂによって回動可能に装着されている。そして、この作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部に支軸３２Ａ，３２Ｂによってリンク部材１６Ａ，１６Ｂの後端部がそれぞれ連結され、リンク部材１６Ａ，１６Ｂの前端部が支軸３３Ａ，３３Ｂによって上記把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端部にそれぞれ連結されている。
【００１７】
しかも、上記作動レバー１１Ａ，１１Ｂは、長手方向がホルダ１３の中心線Ｃ−Ｃとほぼ直角をなすように、つまり支軸３１Ａと３２Ａおよび支軸３１Ｂと３２Ｂとが、ホルダ１３の中心線Ｃ−Ｃとほぼ直角をなす線上に位置するように配設されている。
また、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部には、図２に示すように、上記チェーン２０Ａ，２０Ｂの一端を係合させるための係合穴１１ａ，１１ｂがそれぞれ設けられている。
さらに、本実施形態の掴線器においては、把持部材１２Ａ，１２Ｂ間に架空線（ケーブル）を挟み込んだ状態で、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの移動を阻止することで把持部材１２Ａ，１２Ｂが緩んで架空線が抜けてしまうのを防止するため、ロック機構１８が設けられている。このロック機構１８の詳しい構造と作用については、後に説明する。
【００１８】
なお、本実施形態では、図２に示すように、支軸３１Ａの中心からチェーン２０Ａによる引張力の作動点までの距離Ｌ１と、支軸３１Ａと３２Ａとの距離Ｌ２との関係がＬ１＞Ｌ２となるように設定されている。具体的には、２つの距離の比Ｌ１／Ｌ２が、例えば１．２のような値に設定されている。作動レバー１１Ｂ側も同様である。Ｌ１＞Ｌ２となるように設定することで、てこの原理を利用して、チェーン２０Ａ，２０Ｂによる引張力を増幅して作動レバー１１Ａ，１１Ｂを前方（左方向）へ押す力に変換して伝達することができる。
【００１９】
図３（ａ）は把持用金具１０を図１の矢印Ａの側から見た図、図３（ｂ）は把持用金具１０を図１の矢印Ｂの側から見た図、図４および図５は把持用金具１０の底面図および斜視図である。また、図６および図７は、把持用金具１０の構成部品である上記把持部材１２Ａ，１２Ｂとホルダ１３の詳細を示す図面である。なお、以下の説明では、図３において、ホルダ１３の上方に位置する面を上面、ホルダ１３の下方に位置する面を下面と称する。
図３（ａ）に示すように、ホルダ１３には中央部に図１の中心線Ｃ−Ｃに沿って凹部１３ｃが形成され、該凹部１３ｃ内に上記把持部材１２Ａ，１２Ｂが所定の間隔をおいてスライド可能に収納されている。そして、把持部材１２Ａの上面を押えプレート１４Ａの中央側の縁部で抑え、把持部材１２Ｂの上面を押えプレート１４Ｂの中央側の縁部で抑えるように構成されている。
【００２０】
さらに、押えプレート１４Ａには、ホルダ１３の上面に植設されたピン３４Ａが挿通された円弧上のガイド孔１４ａ（図１参照）が形成されており、押えプレート１４Ａは支軸３４Ｂを中心に回動可能に取り付けられている。押えプレート１４Ａは、内側すなわち把持部材１２Ａ，１２Ｂの上方へ回動されると、把持部材１２Ａ，１２Ｂによって把持される架空線（例えばトロリー線）が外れないように防止する機能を有する。なお、押えプレート１４Ａとホルダ１３との間には適当な摩擦力が働いて、押えプレート１４Ａが簡単に回動しないようにピン３４Ａに組み込まれた座金によって押えられている。
【００２１】
一方、押えプレート１４Ｂはホルダ１３の上面にビス３５Ａ，３５Ｂによって固定されているとともに、押えプレート１４Ｂの上面には、変形防止プレート１７が接合され同じくビス３５Ａ，３５Ｂによって固定されている。
そして、上記変形防止プレート１７の中央側の縁部は、押えプレート１４Ｂの中央側の縁部よりも内側へ突出するように設定されており、押えプレート１４Ａが内側へ回動された際に、中央側の縁部が変形防止プレート１７の縁部の下側へ入り込むことによって、把持部材１２Ａ，１２Ｂによって把持された架空線に対して抜ける方向（図３では上方へ向かう方向）に力が作用してその力が押えプレート１４Ａに加わったときに、変形防止プレート１７によって押えプレート１４Ａの変形を防止するようになっている。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ホルダ１３の後部側（図では右側）に、後方へ向かって突出するように形成されたアーム１３ｂは、平行な支持片１３b1，１３b2からなり、この支持片１３b1，１３b2間に前記作動レバー１１Ｂが支軸３１Ｂによって、回動可能に取り付けられている。図３（ｂ）には示されていないが、作動レバー１１Ａも同様である。
連結ピン１５は、図４や図５に示すように、把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端下面に植接された支持ピン１９Ａ，１９Ｂ間にスライド可能に横架されている。具体的には、支持ピン１９Ａ，１９Ｂの側面にそれぞれピン穴が形成されており、該ピン穴に連結ピン１５の端部がそれぞれ挿入され、支持ピン１９Ａ側の端部は固着されるとともに支持ピン１９Ｂ側は移動可能に係合されている。これによって、把持部材１２Ａ，１２Ｂが前後方向（図４の左右方向）に移動される際に、互いに接近する方向または離反する方向へも移動することができる構成とされている。
【００２３】
次に、把持部材１２Ａ，１２Ｂの詳細な構成について説明する。
図６は、把持部材１２Ａ，１２Ｂのうち把持部材１２Ａの詳細を示す。把持部材１２Ａの詳細を示す図６において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図である。なお、把持部材１２Ｂは１２Ａと対称な形状であるので、図示および説明を省略する。図７は、ホルダ１３の詳細を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【００２４】
図６に示すように、把持部材１２Ａは、楔状の本体部１２ａと、後端の連結部１２ｂとからなり、本体部１２ａの外側壁には、先端側へ向かって下傾斜するテーパ面１２ｃが形成されている。また、本体部１２ａの内側は、図６（ｄ）から分かるように、把持対象の架空線の外周面に対応して円弧状の凹部をなすように形成されており、内面には、摩擦力を高めるための歯部１２ｄが形成されている。この歯部１２ｄは、図６（ｅ）に拡大して示すように、先端側へ向かって下り傾斜したテーパ面を有する断面鋸歯状の溝を刻むことによって摩擦力を高めるように工夫されている。
【００２５】
連結部１２ｂには、連結ピン１５を保持する前記支持ピン１９Ａが挿入されるピン穴１２ｅと、リンク部材１６Ａと結合するための前記支軸３３Ａが挿入される軸穴１２ｆとが設けられている。
把持部材１２Ａの本体部１２ａの底面には、図６（ｃ）に示されているように、斜め方向にガイド溝１２ｇが形成されている。このガイド溝１２ｇには、把持部材１２Ａをホルダ１３に収納する際に、図７（ｂ）に示されているホルダ１３の凹部１３ｃの上面に植設されている摺動ピン３６ａ，３６ｂが係合されるようになっており、把持部材１２Ａが中央側へ移動しないように規制する働きをする。
【００２６】
ホルダ１３の凹部１３ｃの内側壁には、把持部材１２Ａ，１２Ｂのテーパ面１２ｃに接
合する同一傾斜角のテーパ面１３ｄが形成されており、把持部材１２Ａ，１２Ｂを前方（図の左方）へ移動させると、ホルダ１３の凹部１３ｃの内側壁のテーパ面１３ｄに沿って把持部材１２Ａ，１２Ｂが移動し、ホルダ１３側のテーパ面１３ｄによって把持部材１２Ａ，１２Ｂのテーパ面１２ｃが押されることで、内側へ移動するように構成されている。
なお、把持部材１２Ａ，１２Ｂの楔状の本体部の外側壁のテーパ面１２ｃの傾斜角は、特に限定されるものではないが、本実施形態では例えば１５゜のような角度（鋭角）に設定されている。
【００２７】
次に、上記のような構成を有する掴線器の使用方法および作用について説明する。
例えば事故により切断されてしまったトロリー線を接続するため、トロリー線の端部を掴線器で把持する場合、図２に示すように、押えプレート１４Ａを外側へ移動させるとともに、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部を矢印Ｆ１，Ｆ２の方向へ押して回動させて、把持部材１２Ａ，１２Ｂを開いた状態にしてから、把持部材１２Ａ，１２Ｂ間にトロリー線の端部を挿入する。そして、トロリー線を引っ張ると作動レバー１１Ａ，１１Ｂが回動して、把持部材１２Ａ，１２Ｂが前方へ移動して間隔が狭くなり、トロリー線が把持部材１２Ａ，１２Ｂによって軽く挟まれる。続いて、押えプレート１４Ａを内側へ移動させて把持部材１２Ａ，１２Ｂ間のトロリー線の上方を覆うようにする。これにより、トロリー線の外れ（上方への抜け）が防止される。
【００２８】
次に、チェーン２０Ａ，２０Ｂを図１において右方向へ強く引っ張る。すると、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部が矢印Ｅ１，Ｅ２の方向へ回動して、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部が把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端面を直接押圧して、把持部材１２Ａ，１２Ｂを先端方向（図１の左方向）押し出すような力が作用する。このとき、把持部材１２Ａ，１２Ｂの外側にテーパ面１２ｃが形成されているとともに、前述した作動レバー１１Ａ，１１Ｂにおける「てこ」の原理で、チェーンの引張力が増幅されて把持部材１２Ａ，１２Ｂを前方へ移動させる力に変換されるため、くさび効果で、把持部材１２Ａ，１２Ｂを、トロリー線とホルダ１３の内側壁のテーパ面１３ｄとの隙間に侵入させることができる。
【００２９】
これにより、把持部材１２Ａ，１２Ｂによってトロリー線が強い力で挟まれるとともに、把持部材１２Ａ，１２Ｂの内面に歯部１２ｄが形成されているため、トロリー線との間に強い摩擦力が生じ、トロリー線が把持部材１２Ａ，１２Ｂから抜けてしまうのを防止することができる。しかも、この実施形態の掴線器においては、把持部材１２Ａ，１２Ｂの長さ方向（図１の左右方向）がチェーン２０Ａ，２０Ｂを引っ張る方向とほぼ一致するように設計されているため、トロリー線に対して把持部材１２Ａ，１２Ｂによる挟む力と直交する方向へ働く力を小さくすることができ、トロリー線に癖が付くのを防止することができる。
また、把持部材１２Ａ，１２Ｂの上方に押えプレート１４Ａが設けられているので、トロリー線の外れも防止することができる。そして、この状態で、ロック機構１８を操作してロック状態にして、トロリー線の端部を把持し、掴線器にシメラー（張線器）を連結してクレーン（吊り上げ機）等で持ち上げる作業を行なうことができる。
【００３０】
一方、トロリー線の端部を掴線器から外す場合には、先ずロック機構１８を操作してロック状態を解除してから、図２に示すように、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部を矢印Ｆ１，Ｆ２の方向へ強く押して回動させ、リンク部材１６Ａ，１６Ｂを介して把持部材１２Ａ，１２Ｂを後方へ移動させて開いた状態に変化させることで、トロリー線を開放することができる。なお、このとき、支軸３１Ａの中心からチェーン２０Ａによる引張力の作動中心点までの距離Ｌ１と、支軸３１Ａと３２Ａとの距離Ｌ２との関係がＬ１＞Ｌ２となるように設定されているため、くさび効果で把持部材１２Ａ，１２Ｂがトロリー線とホルダ１３のテーパ面１３ｄとの間に挟まれていて抵抗力が大きくても、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの先端をハンマーで叩いたりすることなく、作業者の手の力だけで容易に作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させてトロリー線を開放することができる。
【００３１】
次に、前記ロック機構１８の詳細について図２および図８〜図１０を用いて説明する。
ロック機構１８は、図２に示すように、ホルダ１３の側面（図２では下側）に、ピン軸８１にて回転可能に取り付けられた支持ブロック８２と、該支持ブロック８２に螺合され軸方向中央にて回転可能に支持されたロックピン８３とを備え、該ロックピン８３の前端には、外周面に滑り止め用の複数の溝が形成された作業者が指でつまんで回すための円形の操作部８４が設けられている。また、ロックピン８３の後端には、４つのカム面と回動規制片とを有する押圧スライダー８５が設けられている。
【００３２】
なお、支持ブロック８２のロックピン８３が挿通される穴には雌ネジが形成され、ロックピン８３の中央部には雄ネジが形成されており、雌ネジと雄ネジとが螺合することで、ロックピン８３を回すとロックピン８３が軸方向へ移動するように構成されている。また、押圧スライダー８５は、ロックピン８３の後端に回転自在に装着されており、押圧スライダー８５の回転が阻止された状態で、ロックピン８３を回転させることができるようになっている。
【００３３】
さらに、ホルダ１３の後端部には、上記ロックピン８３の上下方向への回転を阻止するためのカバープレート８６が、上記作動レバー１１Ｂの回動中心としての支軸３１Ｂに、回動可能に取り付けられている。カバープレート８６は、その先端が、ロックピン８３がホルダ１３と平行な姿勢にされている際に上記押圧スライダー８５と重なる位置まで延設され、押圧スライダー８５の部分を上下から覆うことで上記ロックピン８３の上下方向への回転を阻止できるように構成されている。そして、カバープレート８６を反時計回りに回転させると、先端が押圧スライダー８５と重ならない位置まで移動して、上記ロックピン８３の上下方向への回転を許容する状態となる。なお、ホルダ１３の反対の面（図では下面）のカバープレート８６と対向する位置には、押圧スライダー８５と重なるように固定プレート８７（図１０(C)参照）が設けられている。
【００３４】
一方、作動レバー１１Ｂの前面には、図８に示すように、上記ロックピン８３の押圧スライダー８５と対向する部位に、前方へ突出して内側の面が押圧スライダー８５の外側に位置するカム面と接触可能な当接部１１Ｃが設けられている。
図８には、前記ロック機構１８を構成するロックピン８３先端の押圧スライダー８５と作動レバー１１Ｂとの関係が、また図９には押圧スライダー８５の詳細が示されている。このうち、図９（ａ）はロックピン８３先端の押圧スライダー８５を拡大して示す図、図９（ｂ）は押圧スライダー８５を後方（図８の右側）から見た図である。
【００３５】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、ロックピン８３の先端の押圧スライダー８５は、全体がほぼ直方体状をなし、４つの外側面の延長上にそれぞれ形成された４個のカム面８５ａと、これらのカム面８５ａを囲むように形成された４個の角柱状のホルダとの接触部８５ｂとを備える。４個のカム面８５ａは、それぞれ湾曲した三角形状をなし、図８（ｂ）に示すように、４個のうち最も外側に位置しているカム面に、作動レバー１１Ｂの前面に形成されている前記当接部１１Ｃの頭部内側が接触され、作動レバー１１Ｂの時計回り方向の回動すなわち把持部材１２Ａ，１２Ｂが開く方向へ移動するのを阻止できるように構成されている。
【００３６】
ここで、上記ロック機構１８の操作方法と機能について説明する。
ロック機構１８を機能させる際には、把持部材１２Ａ，１２Ｂでケーブル（トロリー線等）を挟んだ状態で、カバープレート８６を外側へずらし、ロックピン８３をホルダ１３と平行な姿勢にした後、前端の操作部８４を指でつまんで時計回り方向へ回す。すると、ロックピン８３が後方（図の右方向）へ移動して、後端の押圧スライダー８５のカム面８５ａが作動レバー１１Ｂ前面の当接部１１Ｃに当接して押圧し、作動レバー１１Ｂの時計回り方向の回動を阻止するロック状態となる。さらに、この状態で、カバープレート８６を回動させて押圧スライダー８５の部分を上下から覆うことで、作業中にロックピン８３の先端側に荷重が作用したとしても、ロックピン８３の回動を阻止し、カム面８５ａと当接部１１Ｃとのロック状態が解除されるのを確実に防止することができる。
【００３７】
なお、この実施形態では、作動レバー１１Ａ側にはロック機構１８が設けられていないが、ロック機構１８によって作動レバー１１Ｂがロックされると、把持部材１２Ｂの移動が阻止され、さらに連結ピン１５を介して把持部材１２Ｂの移動も阻止されるため、片側のロック機構１８のみでロック状態を維持することができる。また、押圧スライダー８５のカム面８５ａが作動レバー１１Ｂ前面の当接部１１Ｃに接触している状態では、ホルダとの接触部８５ｂの内側に作動レバーの当接部１１Ｃが位置することで、ロックピン８３の先端側に何らかの荷重が作用したとしても、ホルダとの接触部８５ｂが当接部１１Ｃの側面に接触してロックピン８３の回動を阻止し、カム面と当接部とのロック状態が解除されるのを防止することができる。カバープレート８６を設けたのは、２重にロックをかけて安全性を高めるようにしたためで、カバープレート８６は省略することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態の掴線器においては、前方へ膨出する当接部１１Ｃがないとすると、ロックピン８３を回してロック状態にするとき、作動レバー１１Ｂの傾斜した前壁によってロックピン８３の後端をホルダ１３から離れる方向へ押す力が働き、ロックピン８３に曲げ力が作用しこれを支持する支持ブロック８２が抜けるような力が作用する。しかるに、本実施形態のロック機構１８によれば、当接部１１Ｃが設けられていることで、上記のような力がロックピン８３に作用するのを防止して、破損や故障が発生するのを回避することができる。
一方、上記のように当接部１１Ｃを設けた場合、ロック状態のとき、作動レバー１１Ｂ前面の当接部１１Ｃからカム面８５ａに反力が作用して、ロックピン８３の後端をホルダ１３側へ押す力が働き、ロックピン８３の先端を内側へ曲げロックピン８３やホルダ１３を変形させるような力が作用する。しかるに、本実施形態のロック機構１８によれば、ロックピン８３の前端の４個の角柱状の接触部８５ｂがホルダ１３の側面に接触することで、ホルダ１３から押圧スライダー８５へ逆向きの力を与えることができ、それによってロックピン８３や支持ブロック８２を変形させるような無理な力がロックピン８３に作用するのを防止して、破損や故障が発生するのを回避することができる。
【００３９】
一方、ロック機構１８のロック状態を解除するには、図１０（ａ）に示すように、カバープレート８６を反時計回り方向に回動させて外側にずらしてから、ロックピン８３の前端の操作部８４を指でつまんで反時計回り方向へ回す。すると、ロックピン８３が前方（図では左方向）へ移動して、後端の押圧スライダー８５のカム面８５ａが作動レバー１１Ｂ前面の当接部１１Ｃから離れる。そして、図１０（ｂ）に示すように、押圧スライダー８５の先端と作動レバー１１Ｂの当接部１１Ｃの先端との間に僅かに隙間が生じた状態で、ロックピン８３の先端を上方または下方へ押し下げて、ピン軸８１を中心にしてロックピン８３を回転させ、図１０（ｃ）に示すように、縦の姿勢にさせる（図３(ｂ)参照）。これにより、作動レバー１１Ｂを前方へ大きく移動させることができるスペースが生じるので、図１０（ｄ）に示すように、作動レバー１１Ｂを前方へ移動させることによって、リンク機構を介して把持部材１２Ａ，１２Ｂを開く方向へ移動させ、ケーブルの把持状態を解放させることができるようになる。
【００４０】
上記のように、本実施形態の掴線器のロック機構１８は、ロックピン８３を回転させることが可能な構成を備えるため、ロックピン８３を回して少しだけ軸方向へ移動させることでロック状態を解除することができる。仮に、ロックピン８３を回転させることができない構成とした場合を考えると、その場合、ロックピン８３を回転させることでロックピン８３の後端は少しずつ前方へ移動して、押圧スライダー８５の先端と作動レバー１１Ｂの当接部１１Ｃの先端との間の隙間が次第に大きくなる。しかし、作動レバー１１Ｂは広がった隙間以上は前方へ移動できないため、把持部材１２Ａ，１２Ｂがケーブルを解放する状態にするまでに時間がかかってしまうが、本実施形態の掴線器は、短時間にロック機構１８のロックを解除してケーブルを解放することができる。
【００４１】
また、本実施形態の掴線器のロック機構１８においては、押圧スライダー８５が直方体状に形成されているとともに、ロックピン８３の後端に回転自在に装着されている。そのため、ロックピン８３を縦向きの姿勢から横向きの姿勢に変える際に、押圧スライダー８５の側面がホルダ１３の側面と平行になっていなかったとしても、図１１（ａ）に示すように、押圧スライダー８５の側面がホルダ１３の角部に当たり、さらにロックピン８３を回転させると、押圧スライダー８５が自転することで、図１１（ｂ）に示すように、押圧スライダー８５の側面がホルダ１３の側面と平行になるので、操作性に優れるという利点がある。
【００４２】
また、本実施形態の掴線器においては、図１に示すように、チェーン２０Ａ，２０Ｂの端部のリング２１Ａ，２１Ｂに反転防止用のリング状ワイヤ３０が挿通されている。これにより、引っ掛け金具３０が反転（１８０°回転）して、チェーン２０Ａ，２０Ｂが引っ掛け金具３０の反対側へ移動するのを防止し、チェーン２０Ａ，２０Ｂがねじれることで余分に応力が生じて変形したり破損したりするのを防止することができるように構成されている。
また、チェーン２０Ａ，２０Ｂの端部のリング２１Ａ，２１Ｂに反転防止用のリング状ワイヤ３０が挿通されていることによって、引っ掛け金具３０が一回転（３６０°回転）するのを防止することができる。
【００４３】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、一対の把持部材１２Ａ，１２Ｂを備えた両開き方式の掴線器に適用したものについて説明したが、例えば特開２００５−１８４９３６号公報に開示されているような一方の把持部材が固定で他方の把持部材が移動することでケーブルを挟み込む片開き方式の掴線器に適用することができる。
【００４４】
さらに、把持部材１２Ａ，１２Ｂをホルダに対して着脱可能な構造にし、把持対象の架空線の径等に応じて歯部１２ｄの曲率が異なるように形成された他の把持部材と交換可能に構成しても良い。
また、前記実施形態では、本発明を断面がほぼ円形のケーブルやワイヤなどの架空線の端部を把持する掴線器に適用したものを説明したが、本発明は、平たい帯状の索（ベルト）の端部を把持する掴線器にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  把持用金具
１１Ａ，１１Ｂ  作動レバー
１２Ａ，１２Ｂ  把持部材
１２ｃ  テーパ面
１２ｄ  歯部
１３  ホルダ（本体部）
１４Ａ，１４Ｂ  押えプレート
１５  連結ピン
１６  リンク部材（リンク機構の構成部材）
１８  ロック機構
２０Ａ，２０Ｂ  チェーン
３０  引っ掛け金具
８３  ロックピン
８５  押圧スライダー（押圧部材）
８５ｂａ  カム面
８５ｂ  接触部
８６  カバープレート（状態変換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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