(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側が携帯端末設置部となった支持板と、
前記支持板の裏面側に対向した状態で可動自在に配置された充電コイルと、
前記充電コイルを、前記支持板の裏面側において移動可能な駆動部と、
前記充電コイル、および前記駆動部に接続された制御部と、
前記制御部に接続されたメモリと、
前記支持板に設けられ、前記制御部に接続された複数の異物検出コイルと、を備え、
前記メモリには、前記充電コイルの存在場所毎の各異物検出コイルの基準共振周波数、または基準共振電圧が格納され、
前記制御部は、前記複数の異物検出コイルの各々の共振周波数または共振電圧と、前記充電コイルの位置に対応する前記基準共振周波数または前記基準共振電圧とを比較し、その比較結果に基づき安全動作を実行させる、
携帯端末充電装置。
【請求項２】
前記複数の異物検出コイルのいずれか１つの共振周波数が、前記メモリに格納された前記充電コイルの存在場所毎の基準共振周波数よりも高くなった場合、または前記複数の異物検出コイルのいずれか１つが検出した共振電圧が、前記メモリに格納された前記充電コイルの存在場所毎の基準共振電圧よりも低くなった場合、前記制御部は安全動作を実行させる、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項３】
前記複数の異物検出コイルは、前記支持板の表裏面に設けられた、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項４】
前記安全動作において、警報を発令する警報機をさらに備えた、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項５】
前記安全動作においてさらに、前記充電コイルへの通電を停止する、
請求項４に記載の携帯端末充電装置。
【請求項６】
車室と、
携帯端末設置部を上に向けて前記車室内に配置された請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯端末充電装置と、を備えた、
自動車。
【請求項７】
前記支持板の外周部には、前記支持板よりも上方に突出したガード部が設けられた、
請求項６に記載の自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯端末を充電するための携帯端末充電装置と、それを搭載した自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末は、その機能が極めて高くなり、それにつれて電力消費も大きくなっている。したがって、自動車内を含め、各所で充電が行えることが求められているが、近年の傾向として、ケーブルを使わずに、いわゆる非接触充電が行える携帯端末充電装置が脚光を浴びている。【０００３】
すなわち、携帯端末充電装置は表面側が携帯端末設置部となった支持板と、この支持板の下面側に対向して可動自在に設けた充電コイルと、この充電コイルを支持板の下面側に対向して移動させる駆動手段と、この駆動手段と充電コイルに接続した制御部とを有する。【０００４】
また、支持板には、この支持板上面に設置される携帯端末の位置を検出する位置検出手段として、複数の検出コイルが、設けられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７１９４号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、支持板の上面に例えば硬貨などの異物が存在する場合でも、この異物が温度上昇するのを抑制する携帯端末充電装置を提供する。
【０００７】
本発明の一態様による携帯端末充電装置は、表面側が携帯端末設置部となった支持板と、充電コイルと、駆動部と、制御部と、制御部に接続されたメモリと、複数の異物検出コイルとを有する。充電コイルは支持板の裏面側に対向した状態で可動自在に配置されている。駆動部はこの充電コイルを、支持板の裏面側において移動可能である。制御部は、充電コイルと駆動部とに接続されている。複数の異物検出コイルは支持板に設けられ、制御部に接続されている。メモリには、充電コイルの存在場所毎の各異物検出コイルの基準共振周波数、または基準共振電圧が格納されている。制御部は、各異物検出コイルの共振周波数または共振電圧と、メモリに格納された充電コイルの位置に対応する基準共振周波数または基準共振電圧とを比較する。そしてその比較結果に基づき安全動作を実行させる。
【０００８】
以上のような構成により、支持板の上面に例えば硬貨などの異物が置かれた場合でも、この異物が温度上昇するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の携帯端末充電装置を自動車の車室内に設置した状態を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末充電装置の斜視図
【図３】図２の携帯端末充電装置に携帯端末を設置した状態を示す斜視図
【図４】図２の携帯端末充電装置の一部を取り除いた状態を示す斜視図
【図５】図４に示す状態の携帯端末充電装置の平面図
【図６】図２の携帯端末充電装置の破線Ｓ−Ｓ’における断面図
【図７】図４の携帯端末充電装置の別の状態を示す斜視図
【図８】図７に示す状態の携帯端末充電装置の平面図
【図９】図２に示す携帯端末充電装置の制御ブロック図
【図１０】図２に示す携帯端末充電装置の支持板の構成を示す断面図
【図１１】図２に示す携帯端末充電装置の支持板の構成を示す平面図
【図１２】図２に示す携帯端末充電装置の検出コイルを示す斜視図
【図１３】図２に示す検携帯端末充電装置の検出コイルを示す平面図
【図１４】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１５】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１６】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１７】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１８】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１９】図２の携帯端末充電装置の動作フローチャート
【図２０】充電コイルの存在場所と、異物検出コイルの共振周波数との関係を示す図
【図２１】充電コイルの存在場所と、異物検出コイルの共振電圧との関係を示す図
【図２２】金属異物が存在する場合の異物検出コイルの共振周波数を示す図
【図２３】金属異物が存在する場合の異物検出コイルの共振電圧を示す図
【図２４】図２の携帯端末充電装置の動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、前述の従来例における課題を説明する。従来例においては、支持板の上面に置かれた携帯端末の位置を位置検出手段が検出し、位置検出手段が検出した場所に充電コイルを移動させ、その状態で充電を行う。このような携帯端末充電装置には、以下の課題がある。
【００１１】
すなわち、支持板の上面に例えば硬貨などの異物が存在する状態で、さらにその上にユーザが携帯端末を置くと、異物があるにもかかわらず充電が開始される場合がある。そうすると、充電コイルからの磁束が異物にも供給され、異物の温度が上昇してしまう課題がある。
【００１２】
そこで、異物検出手段を用いて金属異物を検出し、充電を開始しないようにするものがある。例えば、異物検出手段は、異物検知コイルと、それに接続された発信回路を備え、金属異物が存在すると発信回路の発信状態が変化することを利用し、異物検出を行う。
【００１３】
ところが、可動自在に設けた充電コイルを有する携帯端末充電装置では、この移動する充電コイルが異物検出手段の発信回路に大きな影響を与え、異物検出手段が金属異物を検出することができない場合がある。そうすると、異物があるにもかかわらず充電が開始され、充電コイルからの磁束が異物にも供給されるため、異物の温度が上昇してしまう。
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる携帯端末充電装置を、自動車に搭載した例を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１において、自動車１の車室２の内部の前方には、ハンドル３が設置されている。また、ハンドル３の側方には、音楽や、映像の再生と、カーナビゲーション映像等を映し出す電子機器４が設置されている。さらに、車室２内の電子機器４後方には、携帯端末充電装置５が設置されている。
【００１６】
携帯端末充電装置５は、図２〜図８に示すように、上面に支持板６を配置した箱型の本体ケース７と、本体ケース７内において、支持板６の下面側に対向した状態で水平方向に可動自在に設けた充電コイル８を有する。
【００１７】
さらに、充電コイル８を支持板６の下面側に対向して水平方向に移動させることができる駆動部９と、駆動部９と充電コイル８に接続した制御部（図９の１０）とを備えている。
【００１８】
以下、各部について詳細に説明する。先ず、支持板６について説明する。
【００１９】
支持板６は、図６に示すように、表面板１１、中板１２、裏面板１３が重ね合わされた構成となっている。
【００２０】
また、表面板１１と裏面板１３は、合成樹脂が用いられ、さらに中板１２は、セラミック製である。つまり、充電コイル８からの磁束は、支持板６を、携帯端末１５方向へ通過することができる。
【００２１】
また、中板１２の表裏面には、図１０、図１１に示す位置検出コイル１４がＹ方向と、Ｘ方向に設けられている。
【００２２】
位置検出コイル１４は、特許文献１で用いられているものであり、支持板６上面である携帯端末設置部の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出するものである。
【００２３】
本実施形態においては、位置検出コイル１４が、支持板６の上面のどの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出する。次に、駆動部９によって充電コイル８を、携帯端末１５の端末充電コイル（図１４の１５ａ）に対向する位置にまで移動させる。
【００２４】
また、表面板１１の表面側（上面側）には、四つの異物検出コイル５５がＹ方向に近接した状態で配置されている。さらに、裏面板１３の裏面側（下面側）には、四つの異物検出コイル５５がＹ方向に近接した状態で配置されている。
【００２５】
本実施形態においては、これらの異物検出コイル５５が、充電コイル８への非通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出を行う。この点は、以下の動作説明部分において、詳細に説明する。
【００２６】
次に、充電コイル８について説明する。充電コイル８は、図４、図５に示すように、線材をスパイラル状に巻きつけた環状形状である。充電コイル８の外周側と、下面側は、合成樹脂製の保持体１６によって保持されている。
【００２７】
また、保持体１６の下面には、図６のごとく、充電コイル８の下方に向けて延長された支持脚１７が、合成樹脂にて一体形成されている。
【００２８】
また、支持脚１７の下面と、支持脚１７の下方に配置した金属製の支持板１８の上面との間には、０・３ミリの隙間を設けている。よって、通常状態においては、充電コイル８の移動時に、支持脚１７の下面が支持板１８の上面に接触することはない。
【００２９】
なお、支持板１８の下方には、制御基板１９、本体ケース７の下面板２０が配置されている。また、支持板１８の下面と、下面板２０の上面との間には、制御基板１９を貫通した支持体２１を設けている。つまり、本実施形態では、過重に対する強度を高めるために、支持板１８の下面側を、支持体２１を介して本体ケース７の下面板２０で支持している。
【００３０】
次に、駆動部９について説明する。駆動部９は、図４、図５に示すように、Ｘ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３を有する。Ｘ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３それぞれの中間部分は、保持体１６の充電コイルが保持される部分以外と接触している。
【００３１】
つまり、保持体１６には、Ｘ軸方向駆動軸２２が貫通する貫通孔（図示せず）と、Ｙ軸方向駆動軸２３が貫通する貫通孔２４が、上下に所定間隔をおき、クロスした状態で設けられている。その貫通孔２４にＸ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３が接触している。
【００３２】
また、Ｘ軸方向駆動軸２２の一端側にウォームホイール２５が設けられ、一端には、ギア２６、他端にもギア２６が設けられている。
【００３３】
そして、ウォームホイール２５はウォーム２７と係合し、ウォーム２７はモータ２８に連結されている。
【００３４】
また、両側のギア２６は、それぞれ歯車板２９と係合している。
【００３５】
このため、モータ２８を駆動すれば、ウォーム２７が回転し、それによってウォームホイール２５がＸ軸方向駆動軸２２とともに、Ｘ軸方向に移動する。そして、Ｘ軸方向駆動軸２２と一体となった充電コイル８がＸ軸方向に移動する。
【００３６】
また、Ｙ軸方向駆動軸２３の一端側にはウォームホイール３０が設けられ、一端には、ギア３１、他端にもギア３１が設けられている。そして、ウォームホイール３０はウォーム３２に係合し、ウォーム３２はモータ３３に連結されている。また、両側のギア３１は、それぞれ歯車板３４に係合している。
【００３７】
このため、モータ３３を駆動すれば、ウォーム３２が回転し、それによってウォームホイール３０がＹ軸方向駆動軸２３とともに、Ｙ軸方向に移動する。そして、Ｙ軸方向駆動軸２３と一体となった充電コイル８がＹ軸方向に移動する。
【００３８】
なお、図４に示すフレキシブル配線３５は、充電コイル８に通電する。また、フレキシブル配線３５の端部は、上述した支持脚１７の側面に固定されている。
【００３９】
また、図９に示すごとく制御部１０には、Ｘ軸モータ制御部３６を介してモータ２８が接続され、またＹ軸モータ制御部３７を介してモータ３３が接続されている。
【００４０】
例えば、モータ２８、３３をステッピングモータとすることで、制御部１０は、充電コイル８の位置を検出することができる。この点については、後述する。
【００４１】
また、制御部１０には、充電コイル制御部３８を介して充電コイル８が接続され、さらに位置検出コイル制御部３９を介して位置検出コイル１４が接続されている。
【００４２】
次に、充電コイル８への通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出を行う手順について説明する。本実施形態においては、上述のごとく、充電コイル８の非通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出は、異物検出コイル５５によって行う。一方、充電コイル８の通電時には、充電コイル８と支持板６の携帯端末設置部との間に設けた、図１２、図１３に示す大径の検出コイル４３、および検出コイル４３の内方に配置され、かつ検出コイル４３よりも小径の検出コイル４４によって検出する。
【００４３】
具体的には、本実施形態では、充電コイル８が、携帯端末１５の置かれた場所に応じて、可動自在となっている。よって、検出コイル４３、４４は、充電コイル８の上面（支持板６下面）に配置し、充電コイル８とともに可動する。
【００４４】
また、大径の検出コイル４３は、円環状の充電コイル８の外径と略同じ大きさ（充電コイル８の外径よりもわずかに小さい）とし、小径の検出コイル４４は、円環状の充電コイル８の内径と略同じ大きさ（充電コイル８の内径よりもわずかに大きい）である。
【００４５】
さらに、図９に示すように、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４は、それぞれ電圧検出部４５、４６を介して制御部１０に接続される。
【００４６】
なお、図９のメモリ４７には、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４を用いた金属異物に対する安全動作を行わせるためのプログラムなどが格納される。
【００４７】
本実施形態は、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５との間に金属異物が存在すると、充電コイル８の内方部分の磁束が減少し、逆に、その外方の磁束が増加することを見出し、その状態を、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４とで検出する。
【００４８】
以下、まずこの点について、簡易化した図１３〜図１８を用いて説明する。
【００４９】
図１４は、携帯端末設置部（支持板６上面）と携帯端末１５との間に金属異物が存在しない状態で、携帯端末１５が充電中である状態を示している。
【００５０】
なお、図１３〜図１８において、磁性体４８は、充電コイル８の下側（携帯端末１５とは反対側）に設けられ、磁路を形成する。また、磁性体４９は、端末充電コイル１５ａの上側（携帯端末充電装置５とは反対側）に設けられ、磁路を形成する。
【００５１】
充電中は、図１４のごとく携帯端末充電装置５の充電コイル８から磁束が、携帯端末１５の端末充電コイル１５ａへと供給される。この磁束が端末充電コイル１５ａに電圧を誘起し、携帯端末１５が充電される。
【００５２】
なお、端末充電コイル１５ａを通過した後の磁束は、矢印のごとく、磁性体４９、空間、磁性体４８を介して充電コイル８へと戻る。
【００５３】
これに対して、図１５は、携帯端末設置部（支持板６上面）と携帯端末１５との間に、非磁性体の金属異物５０（例えば、アルミニウム製の硬貨）が存在する状態で、携帯端末１５が充電中である状態を示している。
【００５４】
この場合には、図１５に示すように、金属異物５０を通過する磁束により、金属異物５０内には渦電流が誘起される。その結果として、この渦電流によって誘起される磁束が発生する。
【００５５】
このように渦電流によって誘起される磁束は、その内方部分（充電コイル８の中心方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは反対方向となる。また、渦電流によって誘起される磁束は、その外方部分（充電コイル８の中心とは反対方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは同方向となる。
【００５６】
その結果、図１６に示すように、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の内、充電コイル８の内周方向を進む磁束は、充電コイル８内周部分から外方に湾曲後、端末充電コイル１５ａに向かう。つまり、充電コイル８内周部分の磁束は減少し、逆に充電コイル８外周部分の磁束は増加する。
【００５７】
本実施形態では図１６に示した磁束の分布の状態を、検出コイル４３、４４により検出することができる。具体的には、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）は大きくなり（磁束が多く、磁束との距離も近くなる結果）、逆に小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）は小さくなる（磁束が少なく、磁束との距離も遠くなる結果）。
【００５８】
本実施形態では、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）のピーク電圧が電圧検出部４５で検出され、また小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）のピーク電圧が電圧検出部４６で検出される。そして、この第１電圧（Ｖ１）に対する、第２電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、制御部１０によって設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．７）と比較され、それによって安全動作を実行する。
【００５９】
一例として、図１６の状態（金属異物５０有り）では、小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば２５％小さくなっている。これに対して、図１６の状態（金属異物５０有り）では、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば１７０％大きくなっている。その結果、第１電圧（Ｖ１）に対する第２電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）は、図１６の状態（金属異物５０有り）では、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、半分以下（０．５以下）となる。
【００６０】
制御部１０は、検出値（０．５以下）がメモリ４７に記録した設定値（０．７）よりも十分に小さいことで、金属異物５０の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる。つまり、警報機５１は、図９のごとく制御部１０に接続され、金属異物５０の存在時には、点灯することで異常状態を報知する。
【００６１】
次に、図１７は、携帯端末設置部（支持板６上面）と携帯端末１５との間に、磁性体の金属異物５２（例えば、鉄製）が存在する状態で、携帯端末１５が充電中である状態を示している。この場合にも、図１７に示すように、金属異物５２を通過する磁束により、金属異物５２内に渦電流が誘起される。その結果として、この渦電流により励起される磁束が発生する。
【００６２】
ここでの金属異物５２は磁性体であるので、金属異物５２内に進行した磁束は、通過するものと、内部を例えば外方向に進行するものとが発生する。そのため、図１７では、図１５とは異なり、渦電流による磁束を二重で示している。
【００６３】
ただし、このように二重の状態で発生した磁束は、いずれも、その内方部分（充電コイル８の中心方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは反対方向となる。また、磁束の外方部分（充電コイル８の中心とは反対方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは同方向となる。
【００６４】
その結果、図１８に示すように、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の内、充電コイル８の内周方向を進む磁束は、充電コイル８の内周部分から外方に湾曲後、端末充電コイル１５ａに向かう（外周では一部が金属異物５２内を進行）。つまり、充電コイル８内周部分の磁束は減少し、逆に充電コイル８外周部分の磁束は増加する。
【００６５】
このような状況は、充電コイル８上面側（端末充電コイル１５ａ側）に配置された大径の検出コイル４３、および小径の検出コイル４４により検出することができる。
【００６６】
具体的には、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）は大きくなり（磁束が多く、磁束との距離も近くなる結果）、逆に小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）は小さくなる（磁束が少なく、磁束との距離も遠くなる結果）。
【００６７】
そして、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）のピーク電圧が電圧検出部４５で検出され、また小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）のピーク電圧が電圧検出部４６で検出される。そして、制御部１０が第１電圧（Ｖ１）に対する第２電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）と、設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．７）と比較した結果により安全動作が実行される。
【００６８】
一例として、図１７の状態（金属異物５２有り）では、小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）が、図１４の状態（金属異物５２無し）に比べて、例えば１５％小さくなっている。これに対して、図１７の状態（金属異物５２有り）では、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）が、図１４の状態（金属異物５２無し）に比べて、例えば１７０％大きくなっている。その結果、第１電圧（Ｖ１）に対する第２電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）は、図１７の状態（金属異物５２有り）では、図１４の状態（金属異物５２無し）に比べて、半分以下（０．５以下）となる。
【００６９】
制御部１０は、この検出値（０．５以下）がメモリ４７に記録した設定値（０．７）よりも十分に小さいことで、金属異物５２の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる。つまり、制御部１０は、警報機５１を点灯させて異常状態を報知する。
【００７０】
以上のごとく、本実施形態では、携帯端末設置部（支持板６上面）と携帯端末１５との間に非磁性体の金属異物５０、または磁性体の金属異物５２の何れが存在していても、充電コイル８の内方部分の磁束が減少し、逆に、その外方の磁束が増加することを見出し、その状態を、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４とで検出する。
【００７１】
つまり、外方の磁束が増加することを大径の検出コイル４３で検出した場合には第１電圧（Ｖ１）は大きくなる。また、内方の磁束が減少すると小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）は逆に小さくなる。したがって、両電圧の比（Ｖ２／Ｖ１）は、設定値よりも十分小さくなる。よって、制御部１０は、金属異物５０、５２の存在を確実に検出し、安全動作を確実に実行させることが出来る。
【００７２】
また、金属異物５０、５２の検出動作（Ｖ２／Ｖ１の比で判定）は、それが磁性体か、非磁性体かと言うことや、充電する携帯端末１５の種類に実質的な影響を受けるものではない。よって、各種携帯端末１５の充電は汎用性をもって充電することが出来、使い勝手の極めて良いものとなる。なお、上記実施形態では、大径の検出コイル４３で検出される第１電圧（Ｖ１）と、小径の検出コイル４４で検出される第２電圧（Ｖ２）とを用いて、電圧比（Ｖ２／Ｖ１）と設定値とを比較した結果により安全動作が実行された。しかしながら、本発明の実施形態は、そのよう構成に限定されない。例えば、第２電圧に対する第１電圧の比（Ｖ１／Ｖ２）と設定値とを比較した結果により安全動作が実行される構成としても良い。この場合、電圧比（Ｖ１／Ｖ２）が設定値よりも大きくなった場合、安全動作が実行される。
【００７３】
なお、上記実施形態では、携帯端末充電装置５を、自動車１の車室２内に設けた例を示した。その理由は、自動車１では、支持板６上に硬貨などが置かれることが多く発生するからである。
【００７４】
すなわち、自動車１では、運転時の進行方向慣性や振動により、支持板６上から携帯端末１５がずれるので、その対策として図３のごとく、支持板６の外周部には、支持板６よりも上方に突出させたガード部５３を設けている。すると、運転中にも硬貨が転落しにくい状態となり、それが硬貨を支持板６上においてしまうことにつながるのである。したがって、本実施形態の携帯端末充電装置５を、自動車１の車室２内に設けることは、極めて有用なものとなる。
【００７５】
また、本実施形態において、充電コイル８上面側（端末充電コイル１５ａ側）の大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４とを設けた例を説明したが、図１２、図１３に示すように、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４との間に、中径の検出コイル５４を設け、これも制御部１０に接続する構成としても良い。
【００７６】
つまり、中径の検出コイル５４を設ければ、比較する検出コイル４３、４４、５４を切り替えたり、あるいは検出コイル４３と５４、５４と４４の間の状況を検出したりすることもできる。
【００７７】
さらに、検出コイル４３と検出コイル４４は、円形に限定されるものではない。すなわち、磁束の変化を電圧に変換できるものであれば、楕円やコーナー部分を円弧とした四角形なども検出コイルとすることができる。
【００７８】
前述したように、本実施形態では、異物検出コイル５５が、充電コイル８への非通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出を行う。次に、この点の動作を詳細に説明する。以上の構成において、図２、図９の電源スイッチ４０をオン状態にすると（図１９のＳ１）、充電コイル８の位置初期化が実行される（図１９のＳ２）。
【００７９】
この位置初期化とは、制御部１０がＸ軸モータ制御部３６、およびＹ軸モータ制御部３７を介してモータ２８、３３を駆動させ、充電コイル８を図７に示すコーナ（座標ｘｏ、ｙｏ）に戻すことを言う。つまり、充電コイル８が、スイッチ４１、４２が設けられた本体ケース７内のコーナーまで移動すれば、スイッチ４１、４２が動作し、これにより制御部１０は充電コイル８が位置初期化されたと判定する。
【００８０】
次に、制御部１０は、上記８つの異物検出コイル５５にそれぞれ検知パルスを供給する。そして、制御部１０は、それぞれの異物検出コイル５５の共振周波数が、メモリ４７に格納した充電コイル８の存在場所毎の基準共振周波数よりも低くなった場合、または各異物検出コイル５５が検出した共振電圧が、メモリ４７に格納した充電コイル８の存在場所毎の基準共振電圧よりも高くなった場合、安全動作を実行させる（図１９のＳ３、Ｓ４）。
【００８１】
この点を詳細に説明すると、図２０は、充電コイル８の存在場所によって、それに対応する異物検出コイル５５の共振周波数が影響を受ける状態を示している。具体的には、図２０のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振周波数であり、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が下がっている状況を示している。また、図２０のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、３５）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振周波数であり、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が下がっている状況を示している。
【００８２】
さらに、図２１のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振電圧であり、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が上がっている状況を示している。また、図２１のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、３５）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振電圧であり、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が上がっている状況を示している。つまり、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数は下がり、逆に、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧は上がることを見出した。
【００８３】
また、図２２のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が存在しない場合の各異物検出コイル５５の共振周波数を示している。また、図２２のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が四つ目の異物検出コイル５５に存在する場合の、各異物検出コイル５５の共振周波数を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が高くなっている状況を示している。
【００８４】
さらに、図２３のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が存在しない場合の各異物検出コイル５５の共振電圧を示している。また、図２３のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が四つ目の異物検出コイル５５に存在する場合の、各異物検出コイル５５の共振周電圧であり、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が低くなっている状況を示している。
【００８５】
つまり、金属製異物近傍の異物検出コイル５５の共振周波数は高くなり、逆に、金属製異物近傍の異物検出コイル５５の共振電圧は下がることを見出した。
【００８６】
本実施形態は、このような現象に基づき、充電コイル８への非通電時には、異物検出コイル５５によって、金属製異物を検出するものである。
【００８７】
具体的には、メモリ４７には、充電コイル８の存在場所毎の各異物検出コイル５５の基準共振周波数と、基準共振電圧を格納させている。この状態において、制御部１０は、先ず、充電コイル８が図７に示すコーナ（座標ｘｏ、ｙｏ）に戻ったことをスイッチ４１、４２によって検出する。これにより制御部１０は、充電コイル８の存在場所を検出することができるようになる。
【００８８】
なお、本実施形態では、図２４のごとく、電源スイッチ４０がオンの状態で、充電コイル８への非通電状態の時には、異物検出コイル５５による異物検出と、位置検出コイル１４、充電コイル８の位置検出とが、交互に繰り返し行われる。
【００８９】
そして、この動作により、例えば図２２、図２３のごとく、制御部１０は、８つの異物検出コイル５５が検出する共振周波数が、予めメモリ４７に記憶された共振周波数よりも所定値以上上昇したり、８つの異物検出コイル５５が検出する共振電圧が、予めメモリ４７に記憶された共振電圧よりも所定値以上下降したりすると、異物の存在を確認する。制御部１０は、異物の存在を確認すると警報機５１に安全動作を実行させる（図１９のＳ３、Ｓ４）。
【００９０】
なお、充電コイル８の非通電時における安全動作とは、警報機５１によるものとしたが、その後、この金属製異物を取り除かなければ、充電コイル８への通電が行えない状態としても良い。
【００９１】
次に、支持板６上面である携帯端末設置部の何れかの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれた場合、位置検出コイル１４が、携帯端末１５が置かれた場所を検出する（図１９のＳ５）。
【００９２】
次に、駆動部９が充電コイル８をその場所に移動させる（図１９のＳ６）。次に、制御部１０は、充電コイル８への通電（図１９のＳ７）と、上記充電コイル８上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作を実行する（図１９のＳ８）。
【００９３】
そして、この充電時において金属製異物が検出されると、制御部１０は、安全動作として、警報機５１による警報発令と、充電コイル８への充電停止を実行する（図１９のＳ９）。
【００９４】
また、充電が終了した状態（図１９のＳ１０）では、次の携帯端末１５が引き続き、支持板６上面に置かれることがあるので、ここでは、充電コイル８の位置をメモリ４７に記憶させ（図１９のＳ１１）、充電終了とする（図１９のＳ１２）。
【００９５】
つまり、この状態では、充電コイル８への通電が行われていないので、図２４のごとく、充電後の充電停止状態では、異物検出コイル５５による異物検出と、位置検出コイル１４による充電コイル８位置検出とを、交互に繰り返し行う。
【００９６】
そして、このときには異物検出のために、上記説明で明らかなように、充電コイル８の位置が理解できていることが重要であるので、充電コイル８の位置をメモリ４７に記憶させ（図１９のＳ１１）、充電終了とした（図１９のＳ１２）。
【００９７】
すなわち、充電コイル８の位置により、８つの異物検出コイル５５の共振周波数や共振電圧が影響を受けるので、充電コイル８の位置に対応する情報をメモリ４７から読み出し、それによって、適切な異物検出を行うのである。
【００９８】
以上のように携帯端末充電装置５では、制御部１０が、先ず、充電コイル８の存在場所を検出する。次に、制御部１０は複数の異物検出コイル５５によって、異物を検出する。その後、各異物検出コイル５５の共振周波数が、メモリ４７に格納した充電コイル８の存在場所毎の基準共振周波数よりも高くなった場合、または、各異物検出コイル５５が検出した共振電圧が、メモリ４７に格納した充電コイル８の存在場所毎の基準共振電圧よりも低くなった場合、制御部１０は安全動作を実行させる。
【００９９】
このため、使用者は、安全動作の一例である警報機５１の警報によって、例えば、異物を除去することになり、その結果として、異物が温度上昇するのを抑制することができるのである。
【０１００】
また、警報機５１の警報時には、充電コイル８への通電を停止することもでき、このようにしても、異物が温度上昇するのを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のごとく本発明の一態様では、制御部で、先ず、充電コイルの存在場所を検出し、次に、複数の異物検出コイルによって、異物検出を行い、その後、各異物検出コイルの共振周波数が、メモリに格納した充電コイルの存在場所毎の基準共振周波数よりも高くなった場合、または、各異物検出コイルが検出した共振電圧が、メモリに格納した充電コイルの存在場所毎の基準共振電圧よりも低くなった場合、安全動作を実行させる構成とした。【０１０２】
このため、使用者は、異物警報手段である警報（安全動作の一例）によって、例えば、異物を除去することになり、その結果として、異物が温度上昇するのを抑制することができるのである。【０１０３】
また、異物警報手段の警報時には、充電コイルへの通電を非通電状態にすることもでき、このようにしても、異物が温度上昇するのを抑制することができる。【０１０４】
したがって、車載用や家庭用の携帯端末充電装置としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【０１０５】
１    自動車
２    車室
３    ハンドル
４    電子機器
５    携帯端末充電装置
６    支持板
７    本体ケース
８    充電コイル
９    駆動部
１０    制御部
１１    表面板
１２    中板
１３    裏面板
１４    位置検出コイル
１５    携帯端末
１５ａ    端末充電コイル
１６    保持体
１７    支持脚
１８    支持板
１９    制御基板
２０    下面板
２１    支持体
２２    Ｘ軸方向駆動軸
２３    Ｙ軸方向駆動軸
２４    貫通孔
２５    ウォームホイール
２６    ギア
２７    ウォーム
２８    モータ
２９    歯車板
３０    ウォームホイール
３１    ギア
３２    ウォーム
３３    モータ
３４    歯車板
３５    フレキシブル配線
３６    Ｘ軸モータ制御部
３７    Ｙ軸モータ制御部
３８    充電コイル制御部
３９    位置検出コイル制御部
４０    電源スイッチ
４１    スイッチ
４２    スイッチ
４３    検出コイル
４４    検出コイル
４５    電圧検出部
４６    電圧検出部
４７    メモリ
４８    磁性体
４９    磁性体
５０    金属異物
５１    警報機
５２    金属異物
５３    ガード部
５４    検出コイル
５５    異物検出コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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