(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアルカノールアミン骨格を含む、セメント添加剤。    
【化１】
0006537282.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｒ２はメチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｘは、同一または異なって、−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４または−ＯＣＯＲ５基を示し、ＡＯは炭素数２〜１０のオキシアルキレン基で、Ｒ４、Ｒ５は炭素数1〜１０のアルキル基またはアルケニル基であり、ｎは１〜５００の整数、ｐは０または１である）
【請求項２】
請求項１に記載のセメント添加剤を含む、セメント組成物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカノールアミン系セメント添加剤、並びにセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント添加剤は、一般に、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に含有させることにより、セメント組成物の諸物性を変化させる作用を有する。
【０００３】
セメント添加剤としては、セメント組成物の硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。例えば、セメント組成物の用途によっては、早期の強度発現が望まれており、各種検討がなされている（例、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２７２７５号
【特許文献２】特開２００２−２２６２４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得るセメント添加剤を提供することにある。また、そのようなセメント添加剤を含むセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の添加剤は、一般式（１）で表されるアルカノールアミン骨格を含む、セメント添加剤。
【０００７】
【化１】
0006537282.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｒ２はメチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｘは、同一または異なって、Ｒ３または−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４または−ＯＣＯＲ５基を示し、ＡＯは炭素数２〜１０のオキシアルキレン基で、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数1〜１０のアルキル基またはアルケニル基であり、ｎは１〜５００の整数、ｐは０または１である）
【０００９】
好ましい実施形態においては、前記一般式（１）中、Ｒ３が−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）３、−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４または−ＯＣＯＲ５基である
【００１０】
好ましい実施形態においては、前記一般式（１）中、Ｘが−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４または−ＯＣＯＲ５基である
【００１１】
本発明のセメント組成物は、本発明のセメント添加剤を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い強度発現性を発現できるセメント添加剤を提供することができる。また、そのようなセメント添加剤を含むセメント組成物を提供することができる。
【００１３】
本発明のセメント添加剤は、具体的には、下記式で表される。
【００１４】
【化２】
0006537282.tif 000003
【００１５】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｒ２はメチル基、または−ＣＨ２Ｘであり、Ｘは、同一または異なって、Ｒ３または−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４または−ＯＣＯＲ５基を示し、ＡＯは炭素数２〜１０のオキシアルキレン基で、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数1〜１０のアルキル基またはアルケニル基であり、ｎは１〜５００の整数、ｐは０または１である）
【００１６】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、または−ＣＨ２Ｘを示す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、Ｒ１はメチル基である。
【００１７】
一般式（１）中、Ｒ２はメチル基、または−ＣＨ２Ｘを示す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、Ｒ２はメチル基である。
【００１８】
一般式（１）中、ＸはＲ３を示し、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基またはアルケニル基を示す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、炭素原子数１〜７のアルキル基またはアルケニル基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜５のアルキル基またはアルケニル基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜４のアルキル基またはアルケニル基であり、最も好ましくは、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）３である。
【００１９】
一般式（１）中、Ｘは−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（ＣＯ）P−Ｒ４を示し、ＡＯは炭素数２〜１０のオキシアルキレン基を表す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、ＡＯは、好ましくは、炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、ＡＯの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であっても良い。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の９５モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％がオキシエチレン基であることが最も好ましい。
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ４は炭素数1〜１０のアルキル基またはアルケニル基を示す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ４は、好ましくは、炭素原子数１〜７のアルキル基またはアルケニル基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜６のアルキル基またはアルケニル基であり、特に好ましくは、炭素原子数２〜５のアルキル基またはアルケニル基であり、最も好ましくは、３−メチル−３−ブテニル基、２−メチル−２−プロぺニル基である。
【００２１】
一般式（１）中、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜５００の整数である。本発明の効果を一層発現させ得る点で、ｎは、好ましくは２〜５００の整数であり、より好ましくは２〜４００の整数であり、さらに好ましくは３〜３００の整数であり、特に好ましくは５〜２００の整数であり、最も好ましくは１０〜１００の整数である。
【００２２】
一般式（１）で表されるアルカノールアミン系添加剤としては、例えば、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−プロペニル）エーテルとエピクロロヒドリンとを反応させたエポキシ化合物にアンモニア、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノエタノールモノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミンを付加した化合物が挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−プロペニル）エーテルとエピクロロヒドリンとを反応させたエポキシ化合物にジイソプロパノールアミンを付加した化合物である。
【００２３】
一般式（１）中、−ＯＣＯＲ５基のＲ５は炭素数1〜１０のアルキル基またはアルケニル基を示す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ５は、好ましくは、炭素原子数１〜７のアルキル基またはアルケニル基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜６のアルキル基またはアルケニル基であり、特に好ましくは、炭素原子数３〜５のアルキル基またはアルケニル基であり、最も好ましくは、ビニル基、イソプロペニル基である。
【００２４】
一般式（１）で表されるアルカノールアミン系添加剤としては、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有単量体にアンモニア、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノエタノールモノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどを付加した化合物が挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、メタクリル酸グリシジルにジイソプロパノールを付加した化合物である。
【００２５】
本発明の添加剤は、溶液の形態で使用しても良いし、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用しても良い。
【００２６】
本発明のセメント添加剤は、上記のような添加剤以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。
【００２７】
他の成分としては、例えば、セメント分散剤が挙げられる。セメント分散剤を用いる場合、本発明のセメント添加剤とセメント分散剤との配合比（添加剤／セメント分散剤）としては、使用するセメント分散剤の種類、配合条件、試験条件等の違いによって、任意の適切な配合比を設定し得る。このような配合比は、固形分換算での質量割合（質量％）として、好ましくは０〜０．５／１００〜９９．５であり、より好ましくは０．０１〜０．３／９９．９９〜９９．７であり、さらに好ましくは０．０２〜０．１／９９．９８〜９９．９である。他のセメント分散剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２８】
セメント分散剤としては、例えば、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤、ポリカルボン酸系分散剤などが挙げられる。
【００２９】
スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；などが挙げられる。
【００３０】
ポリカルボン酸系分散剤としては、特公昭５９−１８３３８号公報、特開平７−２２３８５２号公報に記載の如くポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体、（メタ）アクリル酸系単量体、及び、これらの単量体と共重合可能な単量体から得られる共重合体；  特開平１０−２３６８５８号公報、特開２００１−２２０４１７号公報、特開２００２−１２１０５５号公報、特開２００２−１２１０５６号公報に記載の如く不飽和（ポリ）アルキレングリコールエーテル系単量体、マレイン酸系単量体又は（メタ）アクリル酸系単量体から得られる共重合体等の分子中に（ポリ）オキシアルキレン基とカルボキシル基とを有する各種ポリカルボン酸系分散剤などが挙げられる。
【００３１】
本発明のセメント添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のセメント添加剤（材）を含有することができる。このような他のセメント添加剤（材）としては、例えば、以下の（１）〜（１２）に例示するような他のセメント添加剤（材）が挙げられる。本発明のセメント添加剤とこのような他のセメント添加剤（材）との配合比は、用いる他のセメント添加剤（材）の種類や目的に応じて、任意の適切な配合比を採用し得る。
【００３２】
（１）水溶性高分子物質：メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド等。
【００３３】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
【００３４】
（３）硬化遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；糖及び糖アルコール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸及びその誘導体等。
【００３５】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
【００３６】
（５）オキシアルキレン系消泡剤：（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等。
【００３７】
（６）オキシアルキレン系以外の消泡剤：鉱油系、油脂系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、アルコール系、アミド系、リン酸エステル系、金属石鹸系、シリコーン系等の消泡剤。
【００３８】
（７）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
【００３９】
（８）その他界面活性剤：各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
【００４０】
（９）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
【００４１】
（１０）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
【００４２】
（１１）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
【００４３】
（１２）膨張材；エトリンガイト系、石灰系等。
【００４４】
その他の公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤（材）は１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４５】
≪セメント組成物≫
本発明のセメント組成物は、本発明のセメント添加剤を含む。本発明のセメント組成物は、好ましくは、本発明のセメント添加剤とセメントと水を含む。
【００４６】
本発明のセメント組成物に含まれるセメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。さらに、本発明のセメント組成物には、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏が添加されていても良い。本発明のセメント組成物に含まれるセメントは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
本発明のセメント組成物には、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材が含まれていても良い。
【００４８】
このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材として、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【００４９】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１７５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２７０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００５０】
本発明のセメント組成物中の、本発明のセメント添加剤の含有割合としては、目的に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。このような含有割合としては、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント１００質量部に対する、本発明のセメント添加剤の含有割合として、好ましくは０．０１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは０．０２質量部〜５質量部であり、さらに好ましくは０．０５質量部〜３質量部である。このような含有割合とすることにより、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記含有割合が０．０１質量部未満の場合、十分な性能を発現できないおそれがあり、上記含有割合が１０質量部を超える場合、発現できる効果が実質上頭打ちとなって経済性の面からも不利となるおそれがある。
【００５１】
本発明のセメント組成物中の本発明のセメント添加剤の含有割合としては、目的に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。このような含有割合としては、セメント１００質量部に対する本発明のセメント組成物の含有割合として、好ましくは０．０１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは０．０５質量部〜８質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部〜５質量部である。上記含有割合が０．０１質量部未満の場合、十分な性能を発現できないおそれがあり、上記含有割合が１０質量部を超える場合、発現できる効果が実質上頭打ちとなって経済性の面からも不利となるおそれがある。
【００５２】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００５３】
〔製造例１〕
温度計、攪拌機、滴下ロートを備えたガラス製反応容器にジイソプロパノールアミンを５５．９ｇ投入し、５０℃に昇温した。滴下ロートからメタクリル酸グリシジル５６．９ｇを３時間かけて滴下し、滴下終了後、さらに４時間撹拌を行った。
反応終了後、室温に放冷し、粘性液体としてメタクリル酸グリシジルにジイソプロパノールを付加した化合物であるＧＭＡ‐ＤＩＰＡ１１２ｇを得た。ＬＣによる分析を行ったところ、ＬＣのピーク面積から算出されるＧＭＡ‐ＤＩＰＡの純度は８２％であった。
【００５４】
〔実施例１〕
ＧＭＡ−ＤＩＰＡをセメントに対し、０．０５質量％になるよう水に溶解させ、モルタル試験を行い、流動性および２８日強度を測定した。
【００５５】
〔比較例１〕
ＧＭＡ−ＤＩＰＡを添加せずに、モルタル試験を行い、流動性および２８日強度を測定した。
【００５６】
〔比較例２〕
ＧＭＡ−ＤＩＰＡの代わりにＤＩＰＡ（ジイソプロパノールアミン）を０．０５質量％になるよう水に溶解させ、モルタル試験を行い、流動性および２８日強度を測定した。
【００５７】
〔比較例３〕
ＧＭＡ−ＤＩＰＡの代わりにＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン）を０．０５質量％になるよう水に溶解させ、モルタル試験を行い、流動性および２８日強度を測定した。
【００５８】
＜モルタル試験条件＞
ＪＩＳ−Ｒ５２０１−１９９７に準拠した機械練り用練混ぜ機、さじ、フローテーブル、フローコーンおよび突き棒を使用した。この際、特記しない限りは、ＪＩＳ−Ｒ５２０１−１９９７に準拠してモルタル試験を行なった。
試験に使用した材料およびモルタルの配合は、太平洋セメント社製普通ポルトランドセメント５８７ｇ、ＪＩＳ−Ｒ５２０１−１９９７に準拠したセメント強さ試験用標準砂１３５０ｇ、セメント混和剤用ポリマーの水溶液と消泡剤とを含むイオン交換水２６４ｇ、である。消泡剤は、気泡がモルタル組成物の強度に及ぼす影響を避けることを目的に添加し、空気量が３．０％以下になるようにした。具体的にはオキシアルキレン系消泡剤を、セメント混和剤用共重合体に対して０．１％になるような量で使用した。なお、モルタルの空気量が３．０％より大きい場合には、空気量が３．０％以下になるように消泡剤の添加量を調節した。
【００５９】
モルタルは、室温（２０±２℃）にてホバート型モルタルミキサー（型番Ｎ−５０、ホバート社製）を用いて、４分３０秒間で調製した。具体的には、練り鉢に規定量のセメントを入れ、練混ぜ機に取り付け低速で始動させる。パドルを始動させて１５秒後に規定量のセメント混和剤用ポリマーおよび消泡剤を含んだ水を１５秒間で入れる。その後、砂を入れ、低速で３０秒間練混ぜた後、高速にして、引き続き３０秒間練混ぜを続ける。練り鉢を練混ぜ機から取り外し、１２０秒間練混ぜを休止した後、再度練り鉢を練混ぜ機へ取り付け、高速で６０秒間練混ぜた後（１番始めに低速で始動させてから４分３０秒後）、さじで左右各１０回かき混ぜる。練混ぜたモルタルをフローテーブル上に置いたフローコーンに２層に分けて詰める。各層は、突き棒の先端がその層の約１／２の深さまで入るように、全面にわたって各々１５回突き、最後に不足分を補い、表面をならし、１番始めに低速で始動させてから６分後に、フローコーンを垂直に持ち上げて取り去り、１５秒間に１５回の落下運動を与え、テーブルに広がったモルタルの直径を２方向について測定し、この平均値をフロー値とした。
【００６０】
混練後フロー値と空気量を測定し、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：５０ｍｍ×１００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面  研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）
【００６１】
モルタル試験結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
0006537282.tif 000004
【００６３】
ＤＩＰＡ：ジイソプロパノールアミン
ＴＩＰＡ：トリイソプロパノールアミン
【００６４】
表１から、実施例１と比較例１、２、３を比較すると、２８日圧縮強度は、実施例１の方が高いことが分かる。すなわち、本発明のアルカノールアミン系添加剤は、高い長期強度を発現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のセメント添加剤は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物に好適に用いられる。