(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のセンサマグネットをモータシャフトに固定するために用いられるセンサマグネットホルダであって、
モータシャフトが圧入される圧入部と、
前記圧入部の径方向外側に設けられた、環状のセンサマグネットの内周部を保持する保持部と、
前記圧入部と前記保持部との間を連結する連結部と、を有し、
前記連結部は、
前記圧入部から径方向外側に向かって延びる径方向部と、
前記径方向部の圧入部と反対側の端部から周方向に延びる周方向部と、を有し、
少なくとも一部が外力によって撓むように構成されていることを特徴とするセンサマグネットホルダ。
【請求項２】
前記周方向部は、
前記径方向部から一方の周方向に延びる第１周方向部と、
前記径方向部から他方の周方向に延びる第２周方向部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項３】
前記連結部は、周方向の異なる位置に第１連結部と第２連結部とを有し、前記第１連結部の前記周方向部と前記第２連結部の前記周方向部とが離間していることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項４】
前記保持部は、前記周方向部の先端近傍に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項５】
前記連結部は、周方向の異なる位置に第１連結部と第２連結部とを有し、前記第１連結部の前記周方向部と前記第２連結部の前記周方向部とが繋がっていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項６】
前記保持部は、前記第１連結部の前記周方向部と前記第２連結部の前記周方向部とが繋がった領域に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項７】
前記連結部は、周方向に等間隔に２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項８】
前記保持部は、前記圧入部を挟んで前記径方向部の反対側に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のセンサマグネットホルダ。
【請求項９】
環状のセンサマグネットと、
前記センサマグネットの中央に装着された請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサマグネットホルダと、を有し、
前記センサマグネットホルダは、前記センサマグネットに装着された状態で径方向から見た場合に、前記圧入部および前記保持部が前記センサマグネットと重畳するように構成されていることを特徴とするマグネット固定構造。
【請求項１０】
中心にシャフトが固定されているロータと、
請求項９に記載のマグネット固定構造と、を有し、
前記マグネット固定構造は、前記シャフトが前記圧入部に圧入されている、
ことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサマグネットに用いられるホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型モータにおいて、その回転速度や回転位置を検出するための回転検出装置が用いられている。回転検出装置は、センサマグネットと称される円周方向に磁極が交互に形成された磁石がモータシャフトに対して固定されているとともに、その近傍に磁気感応素子が設けられている。センサマグネットは、ロータの回転に応じて磁束が変化する様に着磁されたものとなっている。そして、磁気感応素子によって検出される、モータシャフトの回転に伴うセンサマグネットの磁極位置の変化は、ロータの回転位置変化に対応するものとなる。
【０００３】
したがって、前述のセンサマグネットをモータシャフトに固定する必要がある。センサマグネットをモータシャフトに固定する方法として、センサマグネットの中心にモータシャフトを直接圧入する方法が一案であるが、この方法だとセンサマグネットが割れるおそれがある。そこで、センサマグネットをモータシャフトに固定する他の方法として、センサマグネットをセンサマグネットホルダを介してモータシャフトに固定する方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この方法におけるセンサマグネットホルダは、モータシャフトが圧入される圧入部が形成された円筒部と、円筒部から軸方向に突出した板状の複数のスナップフィットとが一体に形成されている。そして、センサマグネットは、弾性変形する複数のスナップフィットによりマグネットホルダに固定される。そのため、モータシャフトをセンサマグネットホルダに圧入する際に発生するモータシャフトからの応力はセンサマグネットに直接伝達されず、センサマグネットの割れの発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のセンサマグネットホルダは、圧入部が形成された円筒部から軸方向に突出するようにスナップフィットが形成されているため、軸方向の長さが大きい。当然、センサマグネットホルダを取り付けるために必要なモータシャフトの長さは増大する。そのため、モータの小型化、特にモータシャフトの長さを短くするためには更なる改良が必要である。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、センサマグネットをシャフトに固定するためのセンサマグネットホルダをより小さくする新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のセンサマグネットホルダは、センサマグネットをモータシャフトに固定するために用いられるセンサマグネットホルダであって、モータシャフトが圧入される圧入部と、圧入部の径方向外側に設けられた、センサマグネットを保持する保持部と、圧入部と保持部との間を連結する連結部と、を有する。連結部は、少なくとも一部が外力によって撓むように構成されている。
【０００９】
この態様によると、圧入部と保持部とがモータシャフトの軸方向に並んでいないため、センサマグネットホルダの薄型化が可能となる。また、保持部は、連結部が撓むことによってセンサマグネットを安定して保持することができる。また、連結部の構成を工夫することで、保持部が必要以上の力でセンサマグネットを付勢しないようにできる。
【００１０】
連結部は、圧入部から径方向外側に向かって延びる径方向部と、径方向部の圧入部と反対側の端部から周方向に延びる周方向部と、を有してもよい。これにより、連結部を軸方向に延ばさずに形成できる。また、モータシャフトの軸方向に延びる連結部を設けた場合と比較して、ホルダを余り厚くすることなく、周方向部を長くできる。なお、各部が延びる方向は必ずしもモータシャフトの軸方向に垂直な方向である必要はなく、多少の傾き（例えば３０度未満）があってもよい。
【００１１】
周方向部は、径方向部から一方の周方向に延びる第１周方向部と、径方向部から他方の周方向に延びる第２周方向部と、を有してもよい。これにより、一つの連結部に対して複数の保持部を設けることができる。
【００１２】
連結部は、周方向の異なる位置に第１連結部と第２連結部とを有し、第１連結部の周方向部と第２連結部の周方向部とが離間していてもよい。これにより、周方向部の一方の端部は自由端となり、各周方向部は片持ちバネとして機能できる。
【００１３】
保持部は、周方向部の先端近傍に設けられていてもよい。これにより、保持部の変位量を大きくできる。
【００１４】
連結部は、周方向の異なる位置に第１連結部と第２連結部とを有し、第１連結部の周方向部と第２連結部の周方向部とが繋がっていてもよい。これにより、比較的簡易な構成で連結部の一部を撓ませることができる。
【００１５】
保持部は、第１連結部の周方向部と第２連結部の周方向部とが繋がった領域に設けられていてもよい。
【００１６】
連結部は、周方向に等間隔に２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）設けられていてもよい。これにより、センサマグネットホルダは、センサマグネットをバランス良く保持できる。
【００１７】
保持部は、圧入部を挟んで径方向部の反対側に設けられていてもよい。これにより、センサマグネットホルダにおいて、複数の径方向部が一直線になりにくくなる。
【００１８】
本発明の他の態様は、マグネット固定構造である。マグネット固定構造は、環状のセンサマグネットと、センサマグネットの中央に装着されたセンサマグネットホルダと、を有している。センサマグネットホルダは、センサマグネットに装着された状態で径方向から見た場合に、圧入部および保持部がセンサマグネットと重畳するように構成されている。これにより、厚みの薄いマグネット固定構造を実現できる。
【００１９】
中心にシャフトが固定されているロータと、マグネット固定構造と、を有してもよい。マグネット固定構造は、シャフトが圧入部に圧入されていてもよい。これにより、シャフトが圧入部に挿入された際に発生する力が保持部に伝わりにくくなるため、過大な付勢力によるセンサマグネットの割れを防止できる。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、マグネットホルダをより小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係る回転検出装置を備えたウォーム減速機付モータの断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図４】図３に示すセンサマグネットホルダのＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３に示すセンサマグネットホルダのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの背面図である。
【図７】図７（ａ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＣ方向から見た側面図、図７（ｂ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＤ方向から見た側面図、図７（ａ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＥ方向から見た側面図である。
【図８】図８（ａ）は、本実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図である。
【図９】本実施の形態に係るセンサマグネットの正面図である。
【図１０】図９に示すセンサマグネットホルダのＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】本実施の形態に係るセンサマグネットの背面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本実施の形態に係るマグネット固定構造の斜視図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るマグネット固定構造の斜視図である。
【図１３】本実施の形態に係るマグネット固定構造の正面図である。
【図１４】図１３に示すマグネット固定構造のＧ−Ｇ断面図である。
【図１５】第１の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図１６】第２の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図１７】第３の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図１８】第４の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図１９】第５の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図２０】第６の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図２１】第７の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図２２】第８の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図２３】第９の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図２４】第１０の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、以下に述べる構成は例示であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００２４】
本発明の技術は、ブラシレスモータやウォーム減速機付モータのような、回転速度や回転位置を検出することが求められるあらゆる小型モータに適用することができる。以下では、ウォーム減速機付モータに適用した場合を例として説明する。
【００２５】
（減速機付モータ）
図１は、本実施の形態に係る回転検出装置を備えたウォーム減速機付モータの断面図である。減速機付モータ１０は、モータ部１２および減速機部１４とで構成されている。減速機付モータ１０は、通常の有ブラシＤＣモータである。モータ部１２は、金属材料により有底中空筒状に形成され、その内周面にマグネットを取り付けたモータケース１６と、モータケース１６の開口部を閉じるように装着されたエンドベル１８とを有している。モータ部１２のエンドベル１８から外部に延長したモータシャフト２０の先端は、減速機ケース２２の内部に設けられている軸受２４に軸支されている。
【００２６】
減速機部１４は、延長したモータシャフト２０に結合されているウォーム２６と、ウォーム２６に噛み合うウォームホイール（図示省略）と、ウォームホイールの中心から取り出される出力軸（図示省略）等から構成されている。出力軸は、例えば自動車用パワーウィンド装置に接続されている。
【００２７】
回転検出装置２８は、回転側に設けられるセンサマグネット３０と、固定側に設けられる磁気感応素子（例えば、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive）素子、図示省略）との組合せによって構成される。例示のホール素子は、減速機ケース２２またはエンドベル１８に固定されている基板上において、回転するセンサマグネット３０に相対するように取り付けられている。回転検出装置２８は、ホール素子に電流を供給しかつ信号を取り出すための配線を備えている。そして、回転検出装置２８は、モータ回転によるセンサマグネット３０とホール素子との相対的移動に基づいて変化する磁束をホール素子で検出し、パルス信号として出力する。これにより、モータの回転速度及び回転位置を検出してそれを制御することが可能になる。
【００２８】
（センサマグネットホルダ）
図２（ａ）は、本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの斜視図である。図３は、本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの正面図である。図４は、図３に示すセンサマグネットホルダのＡ−Ａ断面図である。図５は、図３に示すセンサマグネットホルダ３２のＢ−Ｂ断面図である。図６は、本実施の形態に係るセンサマグネットホルダの背面図である。図７（ａ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＣ方向から見た側面図、図７（ｂ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＤ方向から見た側面図、図７（ａ）は、図３に示すセンサマグネットホルダをＥ方向から見た側面図である。
【００２９】
センサマグネットホルダ３２（以下、適宜「ホルダ３２」と称する。）は、センサマグネット３０をモータシャフト２０に固定するために用いる環状の樹脂部材である。ホルダ３２は、モータシャフト２０が圧入される貫通孔３４が形成されている環状の圧入部３６と、圧入部３６の径方向外側に設けられた、センサマグネット３０を保持する保持部３８と、圧入部３６と保持部３８との間を連結する連結部４０と、を有する。
【００３０】
本実施の形態に係るホルダ３２は、３つの連結部４０が等間隔（周方向に１２０°間隔）で設けられている。それぞれの連結部４０は、少なくとも一部が外力によって撓むように構成されている。また、貫通孔３４は、モータシャフト２０の断面形状に対応した円形である。
【００３１】
このように構成されたホルダ３２は、圧入部３６と保持部３８とがモータシャフト２０の軸方向Ａｘに並んでいないため、ホルダ３２の薄型化が可能となる。また、保持部３８は、連結部４０が撓むことによってセンサマグネット３０を安定して保持することができる。また、連結部４０の形状や材料を適宜選択することで、保持部３８が必要以上の力でセンサマグネット３０を付勢しないようにできる。
【００３２】
また、連結部４０は、図６に示すように、圧入部３６から径方向外側に向かって延びる径方向部４２と、径方向部４２の圧入部３６と反対側の端部から周方向に延びる周方向部４４と、を有している。周方向部４４は円弧状のアームである。これにより、連結部４０を軸方向Ａｘに延ばさずに形成できる。また、モータシャフト２０の軸方向Ａｘに延びる連結部４０を設けた場合と比較して、ホルダ３２を余り厚くすることなく、周方向部４４を長くできる。なお、各部が延びる方向は必ずしもモータシャフトの軸方向に垂直な方向である必要はなく、多少の傾き（例えば３０度以下）があってもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態に係る周方向部４４は、径方向部４２から一方の周方向に延びる第１周方向部４４ａと、径方向部４２から他方の周方向に延びる第２周方向部４４ｂと、を有している。これにより、一つの連結部４０に対して複数の保持部３８を設けることができる。センサマグネット３０を保持する保持部３８の数を多くすることで、センサマグネット３０を保持するホルダ３２のガタや位置ズレを抑制できる。
【００３４】
また、連結部４０は、周方向の異なる位置に等間隔で第１連結部４０ａと第２連結部４０ｂと第３連結部４０ｃとを有している。また、第１連結部４０ａの第１周方向部４４ａと第２連結部４０ｂの第２周方向部４４ｂとが離間している。同様に、第２連結部４０ｂの第１周方向部４４ａと第３連結部４０ｃの第２周方向部４４ｂとが離間している。また、第３連結部４０ｃの第１周方向部４４ａと第１連結部４０ａの第２周方向部４４ｂとが離間している。これにより、周方向部４４の一方の端部は自由端となり、各周方向部は片持ちバネとして機能できる。
【００３５】
保持部３８は、周方向部４４の先端近傍に設けられている。これにより、周方向部４４の撓みによって保持部３８の変位量を大きくできる。また、保持部３８は、図５に示すように、ホルダ３２をセンサマグネット３０に装着する際にリング状のセンサマグネット３０の内周面に当接するガイド面３８ａを有する。ガイド面３８ａは、図４に示すように、軸方向Ａｘに対して斜めに形成されている。また、保持部３８は、センサマグネット３０に装着されたホルダ３２が抜けないようにする係止部３８ｂ（図５参照）を有する。係止部３８ｂの機能については後述する。
【００３６】
上述のように、連結部４０は、周方向に等間隔に３個設けられている。これにより、ホルダ３２は、センサマグネット３０をバランス良く保持できる。また、保持部３８は、圧入部３６を挟んで径方向部４２の反対側に設けられている。これにより、ホルダ３２の径方向において、複数の径方向部４２が一直線にならない（図６参照）。なお、連結部４０が２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）設けられている場合も同様である。
【００３７】
ホルダ３２は、センサマグネット３０を保持した状態で、センサマグネット３０に対して回転することを防止する回転防止部としての凸部４６が一つ形成されている。凸部４６は、ホルダ３２の外周部であって、連結部４０の径方向部４２の延長上に設けられている。凸部４６は３つの連結部４０のそれぞれに設けられていてもよい。
【００３８】
（センサマグネット）
図８（ａ）は、本実施の形態に係るセンサマグネット３０の斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るセンサマグネット３０の斜視図である。図９は、本実施の形態に係るセンサマグネット３０の正面図である。図１０は、図９に示すセンサマグネットホルダのＦ−Ｆ断面図である。図１１は、本実施の形態に係るセンサマグネット３０の背面図である。
【００３９】
センサマグネット３０は、例えばフェライト系の樹脂マグネットであり、所望の形状となるように一体成形されたものである。具体的には、センサマグネット３０は、中央にホルダ３２が装着される空間が形成された環状の部品であり、外周面にＮ極とＳ極とが交互に形成されている。
【００４０】
センサマグネット３０は、図８（ａ）に示すように、内周部３０ａの一方の端面３０ｂに近い縁部に３つの突き当て部４８が形成されている。突き当て部４８は、内周部３０ａから中心に向かって突出した円弧状の部分であり、ホルダ３２の一部が当接することでホルダ３２とセンサマグネット３０との軸方向の相対的な位置決めがなされる。
【００４１】
また、センサマグネット３０は、図８（ｂ）に示すように、内周部３０ａの他方の端面３０ｃに近い縁部に３つの抜け止め部５０が形成されている。抜け止め部５０は、内周部３０ａから中心に向かって突出した円弧状の部分であり、装着されたホルダ３２の保持部３８の係止部３８ｂが係止されることでホルダ３２がセンサマグネット３０から脱落することを防止する。
【００４２】
３つの突き当て部４８は、ほぼ等間隔に形成されており、軸方向Ａｘを中心として周方向に１２０°間隔で配置されている。また、３つの抜け止め部５０は、ほぼ等間隔に形成されており、軸方向Ａｘを中心として周方向に１２０°間隔で配置されている。更に、突き当て部４８および抜け止め部５０は、図１１に示すように、軸方向Ａｘから見て重ならないように配置されている。
【００４３】
センサマグネット３０は、図８（ｂ）に示すように、装着されたホルダ３２がセンサマグネット３０に対して回転しないように、内周部３０ａに凹溝５２が形成されている。凹溝５２は、センサマグネット３０の他方の端面３０ｃから突き当て部４８に向かって形成されている。
【００４４】
（マグネット固定構造）
図１２（ａ）は、本実施の形態に係るマグネット固定構造の斜視図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）と異なる方向から見た本実施の形態に係るマグネット固定構造の斜視図である。図１３は、本実施の形態に係るマグネット固定構造の正面図である。図１４は、図１３に示すマグネット固定構造のＧ−Ｇ断面図である。
【００４５】
本実施の形態に係るマグネット固定構造１００は、環状のセンサマグネット３０と、センサマグネット３０の中央に装着されたホルダ３２と、を有している。ホルダ３２は、センサマグネット３０の他方の端面３０ｃ側から装着する。その際、図１２（ｂ）に示すように、ホルダ３２の凸部４６の位置を凹溝５２に合わせて挿入することで、ホルダ３２が位置決めされ、ホルダ３２がセンサマグネット３０に対して回転することが防止される。
【００４６】
また、ホルダ３２を装着する際には、保持部３８のガイド面３８ａが抜け止め部５０に当接することで周方向部４４がホルダ３２の中心に向かって撓む。その後、保持部３８のガイド面３８ａが抜け止め部５０を乗り越え、抜け止め部５０が保持部３８を付勢する力が減少すると、弾性力によって周方向部４４の撓みが回復し、保持部３８がセンサマグネット３０の内周部３０ａを付勢しながらセンサマグネット３０全体を保持することになる。なお、ホルダ３２を装着した状態では、係止部３８ｂが抜け止め部５０を乗り越えているので、ホルダ３２がセンサマグネット３０から脱落することを防止できる。
【００４７】
なお、本実施の形態に係るホルダ３２は、センサマグネット３０に装着された状態で径方向から見た場合（図１４参照）に、圧入部３６および保持部３８がセンサマグネット３０と重畳するように構成されている。これにより、厚みの薄いマグネット固定構造１００を実現できる。また、ホルダ３２は、径方向から見た場合に、圧入部３６および保持部３８が互いに重畳するように構成されている。これにより、厚みの薄いホルダ３２を実現できる。より好ましくは、ホルダ３２は、径方向から見た場合に、圧入部３６、連結部４０および保持部３８が互いに一部または全部が重畳するように構成されているとよい。
【００４８】
また、本実施の形態に係る減速機付モータ１０は、中心にモータシャフト２０が固定されているロータと、マグネット固定構造１００と、を有している。マグネット固定構造１００は、モータシャフト２０が圧入部３６に圧入されている（図１４参照）。これにより、モータシャフト２０が圧入部３６に挿入された際に発生する力が保持部３８に伝わりにくくなるため、過大な付勢力によるセンサマグネット３０の割れを防止できる。
【００４９】
（変形例）
以下では、センサマグネットホルダの各変形例について説明するが、特徴部分を主として説明し、上述の実施の形態と同様の構成については説明を適宜省略する。図１５は、第１の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。図１６は、第２の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【００５０】
ホルダ６０は、モータシャフト２０が挿入される圧入部６２と、圧入部６２の径方向外側に設けられた、センサマグネット３０を保持する保持部６４と、圧入部６２と保持部６４との間を連結する連結部６６と、を有する。連結部６６は、少なくとも一部が外力によって撓むように構成されている。
【００５１】
ホルダ６０の連結部６６は、周方向の異なる位置に第１連結部６６ａと第２連結部６６ｂとを有し、第１連結部６６ａの周方向部６８と第２連結部６６ｂの周方向部６８とが繋がっている。これにより、比較的簡易な構成で連結部６６の一部を撓ませることができる。また、保持部６４は、第１連結部６６ａの周方向部６８と第２連結部６６ｂの周方向部６８とが繋がった領域に設けられている。なお、図１６に示すセンサマグネットホルダ７０のように、各連結部６６の周方向部６８が離間していてもよい。この場合、保持部７２は各周方向部６８の先端部に設けられていてもよい。
【００５２】
図１７は、第３の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ７４は、外側環状部と内側環状部がある二重の環状構造であり、内側環状部が圧入部７６に相当し、外側環状部の一部に保持部７８が形成されている。保持部７８は、折り返した蛇腹形状であり、厚みや折り返し回数を適宜選択することで、センサマグネット３０に対して適切な付勢力で保持する。
【００５３】
図１８は、第４の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ８０は、外周部が円環状ではなく、多角形（八角形）である。そして、保持部８２は、多角形の各頂点となる。
【００５４】
図１９は、第５の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ８４は、圧入部８６と保持部８８とを連結する連結部９０を有する。そして、連結部９０は、径方向部９２が撓むように構成されている。
【００５５】
図２０は、第６の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ９４は、圧入部９６から外に向かって渦巻状の複数のアーム９８が形成されている。そして、アーム９８の先端が保持部となる。アーム９８は、カーブしているため比較的少ない力で撓むので、ホルダ９４は、センサマグネット３０を軽い力で付勢しながら保持できる。
【００５６】
図２１は、第７の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ１１０は、圧入部９６から外に向かって放射状に複数のアーム１１２が形成されている。アーム１１２は、直線状であるため撓ませるには比較的大きな力が必要となる。換言すると、ホルダ１１０は、センサマグネット３０を確実に保持できる。
【００５７】
図２２は、第８の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ１１４は、圧入部９６の外周部に変形可能な形状の４つの連結部１１６が設けられている。連結部１１６は、四角の枠で構成されており、枠全体が変形することで撓む。また、連結部１１６の一つの頂点が保持部１１７として機能する。図２３は、第９の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ１１８は、円形の枠で構成された保持部１２０が３つ設けられている。
【００５８】
図２４は、第１０の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。ホルダ１２２は、図１９に示したホルダ８４の複数の保持部８８が環状に繋がったものである。隣接する保持部８８の間の周方向部１２４は撓むように構成されている。
【００５９】
上述のホルダは、圧入部、連結部および保持部が一体成形されているが、複数の部材を組み合わせて構成してもよい。ホルダの材質は、例えば、ガラス入りナイロンであるが、その他の樹脂、ゴム、エラストマ等で構成されていてもよい。また、ホルダ３２の貫通孔３４は円形に限らず、四角形や六角形等の多角形（非円形）であってもよい。
【００６０】
以上、本発明を上述の実施の形態や各変形例を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態や各変形例に限定されるものではなく、実施の形態や各変形例の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態や変形例における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態や変形例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  減速機付モータ、  １２  モータ部、  １４  減速機部、  ２８  回転検出装置、  ３０  センサマグネット、  ３０ａ  内周部、  ３０ｂ，３０ｃ  端面、  ３２  センサマグネットホルダ、  ３４  貫通孔、  ３６  圧入部、  ３８  保持部、  ３８ａ  ガイド面、  ３８ｂ  係止部、  ４０  連結部、  ４２  径方向部、  ４４  周方向部、  １００  マグネット固定構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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