(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を備える挿入部と、
前記湾曲部に先端が接続され前記挿入部内に挿通された複数のワイヤと、
前記挿入部の基端に固定され、前記複数のワイヤが前記挿入部内から前記挿入部の長手軸に沿って内部に延出する操作部と、
前記操作部に設けられ、前記操作部から突出する操作スティックを揺動可能に支持する揺動機構と、
前記操作部に設けられ、前記複数のワイヤの基端が接続されており、前記操作スティックの所定の中立位置からの傾斜角度および傾斜方向に応じて、前記複数のワイヤのそれぞれの牽引量を変化させる牽引機構と、
前記操作部に設けられ、前記長手軸の方向に延出する第１部分と、前記第１部分の基端側に設けられ前記長手軸に対して側方の方向に延出する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する曲げ部と、を有し、前記複数のワイヤのうちのいずれか一つが挿通され、前記第１部分および前記第２部分において前記操作部に固定された一つ又は複数の管状部材と、
前記操作部に固定され、前記曲げ部の湾曲の内側に当接することにより、前記曲げ部の動きを防止するように配設されたストッパと、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ストッパは、前記曲げ部に対して、前記管状部材の長手方向に離隔した２点において接触する２つの接触部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記管状部材は、内側に挿通された前記ワイヤに張力が与えられていない場合には、前記２つの接触部のうちの一方または両方から離隔しており、内側に挿通された前記ワイヤに張力が与えられている場合には、前記２つの接触部に当接する
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記操作スティックは前記操作部の内部に配設される端部を有し、
前記端部は前記操作部の内部に配設された軸部材とボールジョイントにより連結され、
前記ボールジョイントは、圧入されるボールの外径よりも小さい内径であって前記ボールが圧入される方向に所定の奥行きを有する開口と、前記開口を経て圧入された前記ボールを受け入れるとともに前記ボールの外径よりも大きい内径を有する球面軸受と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記操作部から延出するユニバーサルケーブルと、
前記操作部および前記ユニバーサルケーブルの内側に挿通される線状内蔵物と、
をさらに備え
前記線状内蔵物は、前記操作部内においてクランク形状に湾曲している部位を有し、
前記線状内蔵物の前記クランク形状に湾曲した部位から前記ユニバーサルケーブルに至るまでの区間の外周は、可撓性の保護チューブにより被覆されている
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤを牽引することで挿入部の一部を湾曲させる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、生体や機械等の内部に挿入可能な細長の挿入部に設けられた湾曲部を湾曲させることができる形態のものが知られている。例えば、国際公開番号ＷＯ２０１５／０６８４６８号には、操作部に設けられたジョイスティックレバーの倒れる方向と角度に応じて、湾曲部に接続された複数のワイヤの牽引量を変化させることにより、湾曲部の湾曲方向と湾曲の角度を変化させることのできる内視鏡が開示されている。【０００３】
また、国際公開番号ＷＯ２０１５／０６８４６８号の図２８には、操作部内においてワイヤの走行方向を変更するために、ワイヤが掛けられるプーリを用いる技術が開示されている。【０００４】
ワイヤの走行方向を変更する場合、プーリの直径を小さくするとワイヤの曲率半径が小さくなるため、ワイヤ折れ曲がりや切断の発生原因となる可能性がある。また、プーリの直径を小さくすると、ワイヤを牽引する場合に発生する抵抗力が大きくなってしまう。このように、プーリの小型化には限界があるため、内視鏡の操作部の内部に配置されたプーリは、操作部の小型化の妨げとなる。【０００５】
本発明は前述した問題を解決するものであり、操作部内においてワイヤの走行方向を変更する内視鏡において、操作部の小型化を実現することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による内視鏡は、湾曲部を備える挿入部と、前記湾曲部に先端が接続され前記挿入部内に挿通された複数のワイヤと、前記挿入部の基端に固定され、前記複数のワイヤが前記挿入部内から前記挿入部の長手軸に沿って内部に延出する操作部と、前記操作部に設けられ、前記操作部から突出する操作スティックを揺動可能に支持する揺動機構と、前記操作部に設けられ、前記複数のワイヤの基端が接続されており、前記操作スティックの所定の中立位置からの傾斜角度および傾斜方向に応じて、前記複数のワイヤのそれぞれの牽引量を変化させる牽引機構と、前記操作部に設けられ、前記長手軸の方向に延出する第１部分と、前記第１部分の基端側に設けられ前記長手軸に対して側方の方向に延出する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する曲げ部と、を有し、前記複数のワイヤのうちのいずれか一つが挿通され、前記第１部分および前記第２部分において前記操作部に固定された一つ又は複数の管状部材と、前記操作部に固定され、前記曲げ部の湾曲の内側に当接することにより、前記曲げ部の動きを防止するように配設されたストッパと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の内視鏡の構成を概略的に示す図である。
【図２】操作部のグリップを、人の右手により把持した状態を示す図である。
【図３】操作部の全体の断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図３のV-V断面図である。
【図６】揺動機構の概略的な構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態の内視鏡の操作部の断面図である。
【図８】第３の実施形態の内視鏡の操作部の断面図である。
【図９】第４の実施形態の操作部について、図４と同一断面において、湾曲ホールドレバーがホールド位置にした場合を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の操作部の断面を、図４とは反対側から見た図である。
【図１１】第４の実施形態の操作部の断面を、図９とは反対側から見た図である。
【図１２】第４の実施形態の球面軸受の断面を拡大した図である。
【図１３】第５の実施形態の操作スティックの断面を拡大した図である。
【図１４】第５の実施形態の操作スティックの変形例を示す図である。
【図１５】第６の実施形態の操作部の内部を左方から見た断面図である。
【図１６】第６の実施形態の操作部の内部を右方から見た断面図である。
【図１７】図１５のXVII-XVII断面図である。
【図１８】図１５のXVIII-XVIII断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、本実施形態の内視鏡１の構成を概略的に示す図である。内視鏡１は、被検体内に挿入される細長の形状である挿入部１０と、前記挿入部１０の基端１０ｂに連接された操作部２０と、操作部２０から延出するユニバーサルケーブル９０と、を備える。なお、挿入部１０が挿入される被検体は、人等の生物であってもよいし、機械や建築物等の非生物であってもよい。【００１０】
挿入部１０は、先端１０ａから基端１０ｂに向かって順に、先端部１１、湾曲部１２および管状部１３が連接されて構成されている。【００１１】
先端部１１には、被検体内等の被写体を撮像する撮像装置１４が配設されている。撮像装置１４は、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子と対物レンズを備える。また、先端部１１には、被写体を照明する光を出射する図示しない照明窓が設けられている。照明窓から出射される照明光は、内視鏡１の外部装置である光源装置により発せられ、挿入部１０内に挿通された図示しない光ファイバケーブルを伝わって照明窓に達する。内視鏡における撮像装置１４および照明窓は公知であるため、詳細な説明は省略する。【００１２】
湾曲部１２は、操作部２０に設けられた操作スティック２３の動きに応じて湾曲する。詳しくは後述するが、操作部２０には、湾曲部１２に接続された４本のワイヤを牽引する牽引機構４０（図１には不図示）が設けられている。牽引機構４０は、操作スティック２３の動きに応じて、４本のワイヤの個々の牽引量を変化させる。湾曲部１２は、４本のワイヤの牽引量の変化に応じて湾曲の方向と角度が変化する。なお、４本のワイヤの牽引量の変化に応じて湾曲の方向と角度が変化する湾曲部１２の構成は、公知の技術と同様であるため、詳細な説明を省略する。【００１３】
管状部１３は、湾曲部１２の基端と、後述する操作部２０とを連結する管状の部位である。管状部１３は、挿入部１０が曲がらない硬性な形態であってもよいし、挿入部１０が挿入される被検体に沿うように曲がる軟性な形態であってもよい。挿入部が硬性な形態の内視鏡は一般に硬性内視鏡と称され、挿入部が軟性な形態の内視鏡は一般に軟性内視鏡と称される。硬性内視鏡および軟性内視鏡については、例えば医療分野ではＩＳＯ８６００−１：２０１５に定義されている。【００１４】
操作部２０は、挿入部１０の基端１０ｂが固定される本体部２１と、本体部２１から突出するグリップ２２と、を備える。図２に、操作部２０のグリップ２２を、人の右手により把持した状態を示す。【００１５】
本体部２１は、外表面が樹脂等の電気絶縁性を有する材料からなる。本体部２１の先端２１ａには挿入部１０が固定されており、本体部２１の先端２１ａとは反対側となる基端２１ｂにはグリップ２２が設けられている。挿入部１０およびグリップ２２は、本体部２１からそれぞれ略反対方向に延出している。【００１６】
本体部２１には、本体部２１の外表面から突出する操作スティック２３が設けられている。操作スティック２３は、所定の支点Ｐ周りに揺動可能な部材である。操作スティック２３の中立位置からの傾斜方向と傾斜角度に応じて、湾曲部１２の湾曲の方向と角度が変化する。操作スティック２３の中立位置とは、操作スティック２３の揺動可能範囲中の所定の位置であり、本実施形態では、湾曲部１２の形状が直線状となる位置のことを指す。【００１７】
また、本実施形態では一例として、操作スティック２３は、本体部２１の外表面のうちの挿入部１０の長手方向に沿った面に配置されている。そして、操作スティック２３が中立位置にある場合の操作スティック２３の本体部２１からの突出方向は、挿入部１０の長手方向に対して概ね直交している。以下では、本体部２１の操作スティック２３が設けられている面を、上面と称する。【００１８】
本体部２１の外表面のうち、上面と交差する側面のうちの一方には、湾曲ホールドレバー２４が配設されている。以下では、本体部２１の湾曲ホールドレバー２４が設けられている面を、左側面２１ｄと称する。【００１９】
湾曲ホールドレバー２４は、使用者が後述する湾曲ホールド機構７０を操作するための操作部材である。湾曲ホールドレバー２４は、左側面２１ｄに略直交する軸周りに所定の移動可能範囲内において揺動する。湾曲ホールドレバー２４が移動可能範囲のうちの一方の端（フリー位置）に位置している場合には、操作スティック２３を保持する抵抗力が小さく、使用者が操作スティック２３から手指を離すと、操作スティック２３はほぼ中立位置に戻る。一方、湾曲ホールドレバー２４が移動可能範囲のうちの他方の端（ホールド位置）に位置している場合には、操作スティック２３を移動させる場合の抵抗力が増大するため、使用者が操作スティック２３から手指を離したとしても、操作スティック２３の位置が保持される。すなわち、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置に位置している場合には、湾曲部１２の形状が固定される。【００２０】
グリップ２２は、外径がナイフの柄のような棒状であり、本実施形態では一例として、図２に示すように、人の右手の薬指および小指と手の平によって包むように握ることができる。グリップ２２を把持した場合において、人差し指がグリップ２２の先端２２ａ側となり、小指がグリップ２２の基端２２ｂ側となる。また、グリップ２２を把持した場合において、親指が本体部２１の上面に沿うようになり、親指の腹は操作スティック２３に触れることができる。【００２１】
図２に示すように、使用者がグリップ２２を右手で把持し、操作スティック２３が設けられた上面２１ｃが上方に向く姿勢で操作部２０を保持した場合において、左側面２１ｄは、使用者の左手側に向く。したがって、左側面２１ｄは、使用者の左手によって操作することができる。【００２２】
本体部２１およびグリップ２２は中空であり、本体部２１およびグリップ２２の内部空間は、管状である挿入部１０の内部空間と連通している。【００２３】
グリップ２２の基端２２ｂからは、ユニバーサルケーブル９０が延出している。ユニバーサルケーブル９０は、可撓管部９１と、コネクタ部９２と、を備える。ユニバーサルケーブル９０は中空であり、ユニバーサルケーブル９０の内部空間は、操作部２０の内部空間と連通している。【００２４】
可撓管部９１は、可撓性を有する細長の管状の部位であり、内部に電気ケーブルや光ファイバケーブル等が挿通されている。可撓管部９１の先端９１ａは、操作部２０のグリップ２２の基端２２ｂに固定されている。可撓管部９１の基端９１ｂには、コネクタ部９２が配設されている。【００２５】
コネクタ部９２は、電気ケーブルや光ファイバケーブル等を、内視鏡１の外部装置に接続する部位である。本実施形態のコネクタ部９２は、光源接続部９３と、電気接続部９４と、を備える。【００２６】
光源接続部９３は、照明光を出射する光源装置に装着することができる。光源接続部９３には、光ファイバケーブルの基端が露出している。光ファイバケーブルは、前述のように、操作部２０および挿入部１０内に挿通されている。光源接続部９３を光源装置に装着することにより、光源装置が出射する照明光を、光ファイバケーブルを通して挿入部１０の先端部１１に設けられた照明窓にまで伝えることができる。【００２７】
電気接続部９４は、複数の電気接点部を備えるプラグ状の部位であり、内視鏡１の外部装置であるビデオプロセッサに設けられたレセプタクル部に装着することができる。電気接続部９４をビデオプロセッサに装着することにより、撮像装置１４とビデオプロセッサとが、内視鏡１内を挿通されている電気ケーブルを介して電気的に接続される。【００２８】
本実施形態では一例として、光源接続部９３と電気接続部９４とは分離しており、両者間は可撓性を有する接続ケーブル９５により接続されている。なお、例えば光源装置とビデオプロセッサが同一の機器として構成されている場合には、光源接続部９３と電気接続部９４とは一体に構成されていてもよい。【００２９】
次に、操作部２０の構成の詳細について説明する。図３は、操作部２０の全体の断面図である。図４は、図３の部分拡大図である。図５は、図３のV-V断面図である。【００３０】
操作部２０に設けられた操作スティック２３は、支点Ｐにおいて互いに直交する一対の回動軸であるＸ軸およびＹ軸周りに揺動するシャフト３１を備える。シャフト３１の操作部２０から上方に突出する部位である上端部３１ａには、ノブ３２が固定されている。【００３１】
Ｘ軸およびＹ軸は、操作部２０の本体部２１に対して位置が固定された直線軸である。また、操作スティック２３が中立位置にある場合に、シャフト３１はＸ−Ｙ平面に対して直立する。すなわち、操作スティック２３が中立位置にある場合に、シャフト３１は、Ｘ軸およびＹ軸に直交するＺ軸に平行となる。本実施形態では一例として、挿入部１０の管状部１３およびユニバーサルケーブル９０の可撓管部９１は、操作部２０との接続部からＹ−Ｚ平面に沿う方向に延出する。【００３２】
以下では説明のため、Ｙ軸に沿う方向について、支点Ｐから挿入部１０に向かう方向を前方と称し、支点Ｐからユニバーサルケーブル９０に向かう方向を後方と称する。また、Ｚ軸に沿う方向について、操作部２０から操作スティック２３が突出する方向を上方と称し、その反対の方向を下方と称する。また、Ｘ軸に沿う方向について、図２に示すように使用者の右手によりグリップ２２を把持した場合において、支点Ｐから使用者の手の平のある側を右方と称し、その反対の方向を左方と称する。【００３３】
すなわち、図３および図４は、Ｙ−Ｚ平面による操作部２０の断面を、左方から見た図であり、図中における上方が操作部２０の上方となる。また、図５は、Ｘ−Ｚ平面による操作部２０の断面を、後方から見た図であり、図中における上方が操作部２０の上方となる。【００３４】
なお、操作部２０における方向の名称は便宜的なものであり、実際の内視鏡１の使用時における操作部２０の姿勢を制限するものではない。【００３５】
まず、操作部２０に設けられた揺動機構３０の構成を説明する。図６に、操作スティック２３の揺動機構３０の概略的な構成を示す。図６に示すように、揺動機構３０は、基台３３、第１枠３４および第２枠３５を備える。【００３６】
基台３３は、Ｚ軸を中心軸とした略円筒状の部材である。基台３３は、操作部２０の本体部２１に固定される。基台３３の上方の端部は本体部２１の上面２１ｃにおいて開口している。操作スティック２３は、基台３３の上方の開口を通して、本体部２１の上面２１ｃよりも上方に突出する。【００３７】
第１枠３４は、円筒状である基台３３の内側に配設されており、基台３３に対してＸ軸周りに揺動する。より詳しくは、第１枠３４には、外周からＸ軸に沿って右方および左方に突出する一対の第１回転軸３４ａが設けられている。第１回転軸３４ａは、基台３３のＸ軸と交差する箇所に設けられた一対の軸受３３ａにより、Ｘ軸周りに回動自在に軸支される。【００３８】
第１枠３４には、支点Ｐ（Ｘ軸とＹ軸の交点）を中心とした貫通孔３４ｂが形成されている。貫通孔３４ｂの断面形状は、Ｘ軸に沿う方向を長手方向とした細長の長円状である。貫通孔３４ｂは、操作スティック２３が中立位置にある場合に、上方および下方に向かって開口する。【００３９】
第２枠３５は、第１枠３４の貫通孔３４ｂの内側に配設されており、支点ＰにおいてＸ軸に直交する軸周りに揺動する。より詳しくは、第２枠３５には、外周から直線軸に沿って両方向に突出する一対の第２回転軸３５ａが設けられている。第２回転軸３５ａは、第１枠３４の支点ＰにおいてＸ軸に直交する直線軸と交差する箇所に設けられた一対の軸受３４ｃにより、Ｘ軸に直交する軸周りに回動自在に軸支される。【００４０】
第２枠３５には、操作スティック２３のシャフト３１が固定される。シャフト３１は、中心軸が支点Ｐと交差するように配置されている。以上の構成により、シャフト３１は、基台３３に対し、Ｘ軸およびＹ軸周りに揺動する。シャフト３１の下端部３１ｂは、支点Ｐよりも下方に突出している。【００４１】
次に、操作部２０に設けられた牽引機構４０の構成について説明する。牽引機構４０は、操作スティック２３の動きに応じて、湾曲部１２に接続された４本のワイヤの個々の牽引量を変化させる。【００４２】
図４および図５に示すように、牽引機構４０は、シャフト３１に固定されたフランジ部４１と、フランジ部４１に設けられた４つのワイヤ係止部である、前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄと、を備える。【００４３】
フランジ部４１は、シャフト３１の下端部３１ｂにおいて、シャフト３１の外周からシャフト３１に略直交する方向に突出している。図６に示すように、フランジ部４１は、シャフト３１が第１枠３４に対してＸ軸に直交する軸周りに揺動した場合において、第１枠３４との干渉を避けるために、シャフト３１の軸方向から見た場合において十字状の形状を有している。すなわち、フランジ部４１は、操作スティック２３が中立位置にある場合においてＺ軸に平行な方向から見た場合に、シャフト３１から前方、後方、右方および左方に突出する４つの腕部からなる形状である。【００４４】
フランジ部４１に設けられた前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄは、それぞれフランジ部４１をシャフト３１と略平行な方向に貫通する貫通孔である。前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄは、それぞれ操作スティック２３が中立位置にある場合においてＺ軸に平行な方向から見た場合に、シャフト３１から前方、後方、右方および左方に配置されている。また、前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄは、それぞれシャフト３１から等しい距離に配置されている。【００４５】
前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄのそれぞれには、ワイヤが挿通されている。ここで、前係止部４２ａに挿通されるワイヤを前ワイヤ４３ａ、後係止部４２ｂに挿通されるワイヤを後ワイヤ４３ｂ、右係止部４２ｃに挿通されるワイヤを右ワイヤ４３ｃ、左係止部４２ｄに挿通されるワイヤを左ワイヤ４３ｄと称する。【００４６】
前ワイヤ４３ａ、後ワイヤ４３ｂ、右ワイヤ４３ｃおよび左ワイヤ４３ｄのそれぞれの、フランジ部４１よりも上方に突出する箇所には、ワイヤストッパ４４が固着されている。ワイヤストッパ４４は、個々のワイヤが挿通されている貫通孔である前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄの内径よりも大きい外径を有する。【００４７】
したがって、ワイヤストッパ４４がフランジ部４１の上面に当接することにより、フランジ部４１に対して個々のワイヤが相対的に下方へ向かう移動が規制される。そして本実施形態では、個々のワイヤに設けられたワイヤストッパ４４がフランジ部４１の上面に常に当接するように、個々のワイヤに張力が与えられている。【００４８】
以上のように構成された牽引機構４０では、シャフト３１（操作スティック２３）の支点Ｐ周りの揺動に応じて、フランジ部４１に設けられた前係止部４２ａ、後係止部４２ｂ、右係止部４２ｃおよび左係止部４２ｄがそれぞれ上方又は下方に移動する。このため、上方に移動する係止部に挿通されているワイヤは、当該係止部と共に上方に向かって牽引される。このときのワイヤの牽引量（牽引距離）は、シャフト３１の中立位置からの傾斜角度にほぼ比例する。【００４９】
例えば、シャフト３１の上端部３１ａが中立位置から前方に移動するように傾斜した場合には、フランジ部４１の後係止部４２ｂが上方に移動するため、後ワイヤ４３ｂが牽引される。【００５０】
以上のように、牽引機構４０は、操作部２０内において４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄの一方の端部を上方に向かって牽引する構成を有する。すなわち、牽引機構４０との接続部においては、４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄは、概ね上下方向を長手方向として延在している。一方で、４本のワイヤが挿通される挿入部１０は、概ね前後方向を長手方向として操作部２０から前方に向かって延出している。【００５１】
したがって、本実施形態の内視鏡１は、操作部２０内において、４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄの走行経路を、上下方向から前後方向に概ね９０度曲げるワイヤ経路変更部５０を備える。【００５２】
ワイヤ経路変更部５０は、第１プーリ５１、第２プーリ５２および第３プーリ５３の３つのプーリと、コイルパイプ（管状部材）５４と、を備える。【００５３】
図３および図４に示すように、第１プーリ５１は、操作部２０内の前係止部４２ａの下方に配置されている。第１プーリ５１は、Ｘ軸に平行な軸周りに回転自在に支持されている。第１プーリ５１には、前係止部４２ａから下方に延びる前ワイヤ４３ａが掛けられる。前ワイヤ４３ａは、前係止部４２ａから下方に延びた後に、第１プーリ５１の後方側および下方側を通って、操作部２０の前方に配置された挿入部１０内に延出する。前述のように前ワイヤ４３ａは、挿入部１０の湾曲部１２に接続される。【００５４】
図５に示すように、第２プーリ５２は、操作部２０内の右係止部４２ｃの下方に配置されている。第２プーリ５２は、Ｘ軸に平行な軸周りに回転自在に支持されている。第２プーリ５２には、右係止部４２ｃから下方に延びる右ワイヤ４３ｃが掛けられる。右ワイヤ４３ｃは、右係止部４２ｃから下方に延びた後に、第２プーリ５２の後方側および下方側を通って、操作部２０の前方に配置された挿入部１０内に延出する。前述のように右ワイヤ４３ｃは、挿入部１０の湾曲部１２に接続される。【００５５】
また、図５に示すように、第３プーリ５３は、操作部２０内の左係止部４２ｄの下方に配置されている。第３プーリ５３は、Ｘ軸に平行な軸周りに回転自在に支持されている。第３プーリ５３には、左係止部４２ｄから下方に延びる左ワイヤ４３ｄが掛けられる。左ワイヤ４３ｄは、左係止部４２ｄから下方に延びた後に、第３プーリ５３の後方側および下方側を通って、操作部２０の前方に配置された挿入部１０内に延出する。前述のように左ワイヤ４３ｄは、挿入部１０の湾曲部１２に接続される。【００５６】
以上に説明したように、本実施形態のワイヤ経路変更部５０は、第１プーリ５１、第２プーリ５２および第３プーリ５３の３つのプーリによって、前ワイヤ４３ａ、右ワイヤ４３ｃおよび左ワイヤ４３ｄの走行経路を概ね９０度折り曲げる。【００５７】
図４に示すように、コイルパイプ５４は、操作部２０内に配置された、内部に後ワイヤ４３ｂが挿通される管状部材である。【００５８】
以下では、後ワイヤ４３ｂが内部に挿通されたコイルパイプ５４について、後ワイヤ４３ｂの湾曲部１２と接続する側の端を先端５４ａと称し、後ワイヤ４３ｂの後係止部４２ｂに係止する側の端を基端５４ｂと称する。コイルパイプ５４は、後係止部４２ｂの下方に配置されている。【００５９】
コイルパイプ５４は、長手方向について、先端５４ａから基端５４ｂに向かって第１部分５４ｃ、曲げ部５４ｄおよび第２部分５４ｅの３つの区間からなる。【００６０】
第１部分５４ｃは、挿入部１０の長手軸に沿って延在する。すなわち、第１部分５４ｃは、Ｙ軸に概ね沿う方向に延在している。第１部分５４ｃは、第１プーリ５１よりも下方に配置されている。第１部分５４ｃは、操作部２０に固定された筒状の第１ブッシュ５５内に挿通されることにより、操作部２０内における前記の位置および姿勢で保持されている。すなわち、第１ブッシュ５５の貫通孔は、概ねＹ軸に沿う方向に向かって開口している。また、第１ブッシュ５５は、第１プーリ５１よりも下方に配置されている。【００６１】
第２部分５４ｅは、挿入部１０の長手軸に対して側方の方向に延在している。すなわち、第２部分５４ｅは、Ｚ軸に概ね沿う方向に延在している。第２部分５４ｅは、Ｚ軸よりも後方であり、かつ第１部分５４ｃよりも上方に配置されている。第２部分５４ｅは、操作部２０に固定された筒状の固定部である第２ブッシュ５６内に挿通されることにより、操作部２０内における前記の位置および姿勢で保持されている。すなわち、第２ブッシュ５６の貫通孔は、概ねＺ軸に沿う方向に向かって開口している。また、第２ブッシュ５６は、Ｚ軸よりも後方であり、かつ第１ブッシュ５５よりも上方に配置されている。【００６２】
曲げ部５４ｄは、延在する方向の異なる第１部分５４ｃおよび第２部分５４ｅを連結する湾曲した部分である。【００６３】
後ワイヤ４３ｂは、後係止部４２ｂから下方に延びた後に、コイルパイプ５４の基端５４ｂからコイルパイプ５４内に入り、コイルパイプ５４の先端５４ａから操作部２０の前方に配置された挿入部１０内に延出する。前述のように後ワイヤ４３ｂは、挿入部１０の湾曲部１２に接続される。したがって、以上のような形状で配設されたコイルパイプ５４は、後ワイヤ４３ｂの走行経路を概ね９０度折り曲げる。【００６４】
コイルパイプ５４の湾曲した形状である曲げ部５４ｄの湾曲の内側には、ストッパ５７が配設されている。ストッパ５７は、前述した固定部である第２ブッシュ５６よりも前方かつ下方において、操作部２０に固定された部材である。ストッパ５７は、曲げ部５４ｄの湾曲の内側に向く表面と当接することにより、コイルパイプ５４の移動を規制する。【００６５】
牽引機構４０により後ワイヤ４３ｂが牽引され、後ワイヤ４３ｂに張力が加えられた場合、後ワイヤ４３ｂが挿通されているコイルパイプ５４は、曲げ部５４ｄが湾曲の内側方向に移動し、第１ブッシュ５５および第２ブッシュ５６により保持されている部分における湾曲の曲率半径が小さくなるように変形する。【００６６】
ここで、本実施形態では、ストッパ５７によりコイルパイプ５４の曲げ部５４ｄの移動が規制されるため、コイルパイプ５４の湾曲の曲率半径は、第１ブッシュ５５、第２ブッシュ５６およびストッパ５７のコイルパイプ５４に接する３点の位置関係により定められる値より小さくならない。【００６７】
一般に、コイルパイプ５４および後ワイヤ４３ｂの曲率半径が小さくなりすぎると、コイルパイプ５４と後ワイヤ４３ｂとの間の摺動抵抗増大の原因や、コイルパイプ５４や後ワイヤ４３ｂにキンクが生じる原因となり得る。しかし本実施形態では、前述のように、ストッパ５７によりコイルパイプ５４の曲げ部５４ｄの曲率半径が小さくなりすぎることが防止されるため、後ワイヤ４３ｂの摺動抵抗の増大やコイルパイプ５４や後ワイヤ４３ｂのキンクの発生を防止することができる。【００６８】
以上に説明したように、本実施形態の内視鏡１では、プーリを用いず、かつ後ワイヤ４３ｂを牽引する際に発生する抵抗力を増大させることなく、操作部２０内において後ワイヤ４３ｂの走行方向を変更することができる。後ワイヤ４３ｂは、内視鏡１が備える複数のワイヤのうち、操作部２０内の最も下方に配置されるワイヤであることから、本実施形態の内視鏡１では、後ワイヤ４３ｂの走行方向を変更する機構にプーリを用いないことによって、操作部２０の上下方向の寸法を小さくすることができる。図２に示すように、操作部２０は使用者によって把持される部位であるから、操作部２０が上下方向に小型化されれば、操作スティック２３に触れる親指の自由度が増し、操作感が向上する。【００６９】
より具体的には、本実施形態のストッパ５７は、２つの接触部５７ａおよび５７ｂを備える。２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、図４に示すＹ−Ｚ平面による断面において、離隔している。すなわち、２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、コイルパイプ５４の長手方向沿う方向に離隔している。
【００７０】
なお、２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、同一の部材に形成されていてもよいし、異なる２つの部材にそれぞれ形成されていてもよい。また、２つの接触部５７ａおよび５７ｂの形状は特に限定されるものではない。【００７１】
本実施形態では一例として、２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、それぞれ独立して操作部２０に固定された２つの円柱形状の部材の外表面である。そして、当該２つの円柱形状の部材は、中心軸がＸ軸と平行である。すなわち、本実施形態の２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、中心軸がＸ軸と平行な円柱面である。【００７２】
したがって本実施形態のストッパ５７は、２つの接触部５７ａおよび５７ｂの２点において曲げ部５４ｄの湾曲の内側に向く表面と当接する。したがって、本実施形態の内視鏡１では、後ワイヤ４３ｂに張力が加えられコイルパイプ５４の曲げ部５４ｄが湾曲の内側方向に移動した場合において、コイルパイプ５４のストッパ５７に当接する箇所に折れ曲がりが発生することを防止することができる。コイルパイプ５４の折れ曲がりを防止することにより、コイルパイプ５７と後ワイヤ４３ｂとの間の摺動抵抗の増大を防止することができる。【００７３】
なお、２つの接触部５７ａおよび５７ｂは、後ワイヤ４３ｂに張力が加えられていない場合には、コイルパイプ５４から離隔しており、後ワイヤ４３ｂに加えられる張力が最大となった場合にコイルパイプ５４に当接する位置に配置されていることが好ましい。後ワイヤ４３ｂに加えられる張力が最大となる場合とは、牽引機構４０による後ワイヤ４３ｂの牽引量が最大となる場合のことであり、すなわちノブ３２が最も前方に移動する位置まで操作スティック２３が傾斜した場合である。
【００７４】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００７５】
図７に、本実施形態の内視鏡１の操作部２０の断面図を示す。本実施形態の内視鏡１は、ワイヤ経路変更部５０の構成が第１の実施形態と異なる。【００７６】
本実施形態のワイヤ経路変更部５０は、離隔して配置された一対のプーリ５８ａ、５８ｂと、一対のプーリ５８ａ、５８ｂに架け渡された管状のベルト５９と、を備える。一対のプーリ５８ａ、５８ｂは、操作部２０内において、Ｘ軸に平行な軸周りに回転自在に支持されている。一方のプーリ５８ａは、他方のプーリ５８ｂよりも前方かつ下方に配置されている。
【００７７】
また、プーリ５８ｂは、牽引機構４０の後係止部４２ｂの下方に配置されている。ベルト５９の外周には、後係止部４２ｂから下方に延びる後ワイヤ４３ｂが接する。後ワイヤ４３ｂは、後係止部４２ｂから下方に延びた後に、ベルト５９の後方側および下方側を通って、操作部２０の前方に配置された挿入部１０内に延出する。【００７８】
ベルト５９は、後ワイヤ４３ｂに接しているため、後ワイヤ４３ｂが牽引機構４０によって長手方向に移動した場合には、ベルト５９は後ワイヤ４３ｂとともに移動する。したがって、本実施形態のワイヤ経路変更部５０では、ベルト５９に対して後ワイヤ４３ｂが摺動しないため、後ワイヤ４３ｂの摩耗を防止できる。【００７９】
また、本実施形態のワイヤ経路変更部５０では、後ワイヤ４３ｂが湾曲する部位を、一対のプーリ５８ａ、５８ｂに架け渡されたベルト５９により支持するため、個々のプーリに加えられる力を小さくすることができ、一対のプーリ５８ａ、５８ｂの摩耗を抑制できる。【００８０】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００８１】
図８に、本実施形態の内視鏡１の操作部２０の断面図を示す。本実施形態の内視鏡１は、ワイヤ経路変更部５０の構成が第１の実施形態と異なる。【００８２】
本実施形態のワイヤ経路変更部５０は、第１ラックギヤ６０、第２ラックギヤ６１およびピニオンギヤ６２を備える。【００８３】
第１ラックギヤ６０は、牽引機構４０の後係止部４２ｂの下方に配置されており、Ｚ軸に略平行な方向に摺動するよう、リニアベアリングにより支持されている。第１ラックギヤ６０には、Ｘ軸に平行な軸周りに回転自在に軸支されたピニオンギヤ６２が噛合している。【００８４】
第２ラックギヤ６１は、Ｙ軸に略平行な方向に摺動するよう、リニアベアリングにより支持されている。すなわち、第１ラックギヤ６０の摺動方向と、第２ラックギヤ６１の摺動方向とは概ね直交している。ピニオンギヤ６２は、第２ラックギヤ６１にも噛合している。したがって、第１ラックギヤ６０が上下方向に移動すれば、第２ラックギヤ６１が前後方向に移動する。【００８５】
第１ラックギヤ６０の上方の端部には、後係止部４２ｂから下方に延びる後ワイヤ４３ｂが接続されている。また、第２ラックギヤ６１の前方の端部には、先端が挿入部１０の湾曲部１２に接続された接続ワイヤ６４の基端が接続されている。【００８６】
本実施形態のワイヤ経路変更部５０は、プーリを用いずに、牽引機構４０により後係止部４２ｂに加えられる上下方向の力の向きを、前後方向に変換して接続ワイヤ６４に伝達する。【００８７】
本実施形態の内視鏡１では、プーリ等のワイヤが摺動する部材を用いずに、ワイヤによる力の伝達の方向を変換するため、ワイヤの摺動時に発生する摩擦抵抗力や振動が発生しない。【００８８】
（第４の実施形態）  
以下に、本発明の第４の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００８９】
図４、図５、図９、図１０および図１１を参照して、内視鏡１が備える湾曲ホールド機構７０の構成について説明する。【００９０】
湾曲ホールド機構７０は、使用者によって操作される湾曲ホールドレバー２４の位置の切り替わりに応じて、湾曲部１２の形状を保持するホールド状態と、湾曲部１２の形状の変化を許容する自由状態と、のいずれかに切り替わる。【００９１】
前述のように、湾曲ホールドレバー２４は操作部２０の左側面２１ｄに突出して設けられている。湾曲ホールドレバー２４は、操作部２０に対して、Ｘ軸に平行な軸周りに揺動する。湾曲ホールドレバー２４の揺動範囲のうち、一方の端が、湾曲ホールド機構７０を自由状態とする自由位置であり、他方の端が湾曲ホールド機構７０をホールド状態とするホールド位置である。【００９２】
図４および図５は、湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合を示している。また、図９は、図４と同一断面において、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合を示している。また、図１０および図１１は、Ｙ−Ｚ平面による操作部２０の断面を、右方から見た図であり、図中における上方が操作部２０の上方となる。図１０は、湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合を示しており、図１１は、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合を示している。【００９３】
湾曲ホールド機構７０は、カム７１、カムストッパ７２、レバー７３、摺動軸７４、外筒７５、圧縮コイルバネ７６、抜け止めピン７７および板バネ７８を備える。【００９４】
カム７１は、湾曲ホールドレバー２４の揺動軸２４ａの、操作部２０の内側に突出する端部に固設されている。すなわち、カム７１は、湾曲ホールドレバー２４とともに、Ｘ軸と平行な揺動軸２４ａまわりに揺動する。【００９５】
図１０および図１１に示すように、カム７１は、揺動範囲の両端において、操作部２０の内側に固設された円柱状の１つのカムストッパ７２に当接する。本実施形態では、カム７１は、Ｘ軸に平行な方向から見た場合に、揺動軸２４ａに直交して互いに反対方向に延出する一対の延出部を有する細長の形状である。湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合には、カム７１の一方の延出部がカムストッパ７２に当接し、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合には、カム７１の他方の延出部がカムストッパ７２に当接する。このように、本実施形態の内視鏡では、１つのカムストッパ７２により、湾曲ホールドレバー２４の揺動範囲を定めるため、操作部２０を小型化することができる。【００９６】
湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合には、細長であるカム７１は、長手方向が前後方向に沿った姿勢であり、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合には、カム７１は、長手方向が概ね上下方向に沿うように起伏する。起伏した状態のカム７１は、後述するレバー７３を押し上げる。【００９７】
レバー７３は、カム７１に隣接して配設され、操作部２０に対して、Ｘ軸に平行な軸周りに揺動する。レバー７３は、揺動軸からカム７１に向かって延出する腕部７３ａを備えている。レバー７３の腕部７３ａは、Ｚ軸と交差する位置に配置されている。すなわち、腕部７３ａは、支点Ｐの下方に配置されている。【００９８】
前述のカム７１は、腕部７３ａの下方に配置されており、湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合には、カム７１は腕部７３ａから離隔する。また、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合には、カム７１は、腕部７３ａを上方に向かって押圧する。
【００９９】
レバー７３の腕部７３ａには、軸受部７３ｂが形成されている。軸受部７３ｂには、後述する外筒７５の下端面７５ａが摺接する。また、図４および図９に示すように、レバー７３には、板バネ７８が固定されている。【０１００】
摺動軸７４は、シャフト３１の下端部３１ｂに接続された棒状の部材である。摺動軸７４の上端部には、球面部７４ａが形成されている。球面部７４ａは、シャフト３１の下端部３１ｂに形成された球面軸受３１ｃ内に嵌合している。すなわち、シャフト３１と摺動軸７４とは、いわゆるボールジョイントにより接続されている。球面部７４ａの外径は、球面軸受３１ｃの入口の開口の内径よりも若干大きいため、球面部７４ａは、球面軸受３１ｃ内から抜け落ちないようになっている。【０１０１】
摺動軸７４の下端側の外周には、筒状の部材である外筒７５が摺動可能に嵌合している。外筒７５の下端面７５ａは、半球形状である。外筒７５の下端面７５ａに摺接するレバー７３の軸受部７３ｂは、腕部７３ａを貫通する円形の貫通孔の上方側の端の面取り部である。【０１０２】
外筒７５の下端面７５ａからは、下方に向かって抜け止めピン７７が突出している。抜け止めピン７７の上端部７７ｂは、ボールジョイントの形態により、外筒７５の下端に接続されている。すなわち、抜け止めピン７７は、外筒７５の下端から抜け落ちないようになっている。【０１０３】
抜け止めピン７７の下端部７７ａは、レバー７３の腕部７３ａを貫通する軸受部７３ｂを通って、腕部７３ａの下方まで突出する。抜け止めピン７７の下端部７７ａは、レバー７３の腕部７３ａに固定された板バネ７８に接続されている。板バネ７８は、抜け止めピン７７を下方に向かって付勢する力を発生する。【０１０４】
板バネ７８が発生する付勢力は、抜け止めピン７７を介して外筒７５に伝達されるため、当該付勢力によって、レバー７３の軸受部７３ｂと外筒７５の下端面７５ａとは、常に接した状態となる。このように、本実施形態の内視鏡１では、抜け止めピン７７および板バネ７８を用いることによって、外筒７５の下端面７５ａがレバー７３の軸受部７３ｂから脱落することを防止している。したがって、レバー７３が揺動すれば、外筒７５は腕部７３ａとともに上下方向に移動する。【０１０５】
圧縮コイルバネ７６は、摺動軸７４および外筒７５の外周に配設されており、摺動軸７４に対して外筒７５を相対的に下方に向かって付勢する力を発生する。【０１０６】
以上に説明した構成を有する湾曲ホールド機構７０では、図１０に示すように、湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合には、カム７１が腕部７３ａから離隔するため、圧縮コイルバネ７６の付勢力によって、外筒７５および腕部７３ａは下方に移動する。この場合、湾曲ホールド機構７０は、摺動軸７４に接続されているシャフト３１に対して力を加えない状態となる。したがって、湾曲ホールドレバー２４が自由位置にある場合には、シャフト３１（操作スティック２３）を保持する抵抗力が小さく、使用者はシャフト３１を自由に移動させることができる。
【０１０７】
一方、図１１に示すように、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合には、カム７１によって、レバー７３の腕部７３ａが上方に移動した位置に固定される。この場合、外筒７５が上方に移動して圧縮コイルバネ７６が圧縮されるため、圧縮コイルバネ７６の付勢力が、摺動軸７４を介してシャフト３１に伝達される。摺動軸７４とシャフト３１とはボールジョイントにより接続されていることから、圧縮コイルバネ７６の付勢力は、シャフト３１の軸方向に加えられる。このシャフト３１に入力される圧縮コイルバネ７６の付勢力により、シャフト３１（操作スティック２３）を保持する抵抗力が増大するため、使用者が操作スティック２３から手指を離したとしても、操作スティック２３の位置が保持される。すなわち、湾曲ホールドレバー２４がホールド位置にある場合には、湾曲部１２の形状が固定される。【０１０８】
図１２は、シャフト３１の下端部３１ｂに形成された球面軸受３１ｃを拡大した断面図である。【０１０９】
図１２に示すように、本実施形態の球面軸受３１ｃは、内面のうち、摺動軸７４の球面部７４ａが圧入される開口３１ｄ近傍に拡径部３１ｅが形成されている。拡径部３１ｅは、球面部７４ａの外径よりも内径が大きい部位である。【０１１０】
より詳細には、下方に向かって開口３１ｄが形成された球面軸受３１ｃの内面の上方の部分は半球面であり球面部７４ａと摺接する形状を有しているが、内面の下方の部分は、球面部７４ａが球面軸受３１ｃに対して相対的に上方に付勢されている場合において、球面部７４ａから離隔する拡径部３１ｅが形成されている。
【０１１１】
球面部７４ａを球面軸受３１ｃ内に圧入する場合には、開口３１ｄ付近が塑性変形してしまう場合がある。この球面軸受３１ｃの内面に生じた塑性変形した部分が球面部７４ａを押圧してしまうと、球面部７４ａと球面軸受３１ｃとの間の摺動抵抗が増大する原因となる。本実施形態では、開口３１ｄ付近に、球面部７４ａから離隔する拡径部３１ｅを形成することにより、球面軸受３１ｃの内面に塑性変形が生じてしまった場合であっても、球面部７４ａと球面軸受３１ｃとの間の摺動抵抗が増大することを防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、球面軸受３１ｃの内面に、シャフト３１の外周面と連通する空気孔３１ｆが開口している。本実施形態のように、球面軸受３１ｃの内面に、空気孔３１ｆを設けることにより、球面軸受３１ｃ内に球面部７４ａを圧入する際に、球面軸受３１ｃ内と球面部７４ａ間の空間が摺動用のグリス等の影響により密閉空間になってしまうことを防止することができ、圧入に必要な力を低減すること、および密閉空間になることによる摺動抵抗の増大を防ぐことができる。【０１１３】
（第５の実施形態）  
以下に、本発明の第５の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【０１１４】
図１３は、操作スティック２３の断面を拡大した図である。前述のように、揺動機構３０の基台３３は、上方の端部は本体部２１の上面２１ｃにおいて開口している。この基台３３の開口には、当該開口と、操作スティック２３との間に生じる隙間を塞ぐために、ゴムブーツ３６が装着されている。ゴムブーツ３６は、ゴム製の膜状の部材であり、外周部が基台３３に密接している。また、ゴムブーツ３６の中央部に設けられた貫通孔の内周は、操作スティック２３の外周と密接している。ゴムブーツ３６が設けられていることにより、内視鏡１を防水構造とすることができる。【０１１５】
ゴムブーツ３６は、操作スティック２３を中立位置から最も倒した場合であっても、伸びきらないように、ひだ３６ａが設けられている。ゴムブーツ３６にひだ３６ａが設けられていることにより、ゴムブーツ３６が操作スティック２３の移動に抗する方向に発生する反力を低減することができる。【０１１６】
また、基台３３の開口内であって、ゴムブーツ３６の内側には、Ｘ−Ｙ平面に平行な円形の板状の部材である円板３７が配設されている。円板３７の中央部には、シャフト３１が挿通される貫通孔３７ａが形成されている。円板３７は、貫通孔３７ａ内に挿通されたシャフト３１の移動に伴い、Ｘ−Ｙ平面に平行に移動することが可能である。【０１１７】
ゴムブーツ３６の内側に円板３７が設けられていることにより、大気圧の変動やオートクレーブ等による洗浄あるいは滅菌処理の実施によって操作部２０内の気圧が操作部２０外の気圧よりも低くなった場合において、ゴムブーツ３６が、基台３３の開口内に入り込んでしまうことが防止される。ゴムブーツ３６が、基台３３の開口内に入り込んでしまうと、ゴムブーツ３６に傷や破れ等の損傷が生じる可能性がある。円板３７は、操作部２０内の気圧の変動時においてゴムブーツにより内側に押される力が加わるため、変形を防ぐべく、例えば金属等の剛性の高い材料からなることが好ましい。【０１１８】
ここで、本実施形態では、シャフト３１の周囲の円板３７と接触する箇所に、円筒状の部材であるカラー３１ｇが配設されている。カラー３１ｇは、シャフト３１に対して軸方向および円周方向に摺動可能である。シャフト３１の周囲の円板３７と接触する箇所にカラー３１ｇを設けることにより、シャフト３１が円板３７と接触、摺動することによるシャフト３１の摩耗を防止することができる。【０１１９】
次に、操作スティック２３において、シャフト３１にノブ３２を固定する構成について説明する。【０１２０】
シャフト３１の上端部３１ａの外周部には、後述するノブ３２の筒状部３２ａの回転を抑制するスプライン加工部が形成されている。【０１２１】
ノブ３２の下面からは、下方に向かって筒形状である筒状部３２ａが突出している。筒状部３２ａは、シャフト３１の上端部３１ａに嵌合する。筒状部３２ａの内周面には、シャフト３１の上端部３１ａのスプライン加工部と噛み合うスプライン加工部が形成されている。【０１２２】
図示しないが、筒状部３２ａには、下端から軸方向にスリット（すり割り）が形成されている。そして、筒状部３２ａの外周面には、下端に向かうにつれて縮径するテーパ面３２ｂと、テーパ面３２ｂよりも上方に形成された雄ネジ３２ｃと、が形成されている。【０１２３】
雄ネジ３２ｃには、ナット３８が螺合する。ナット３８の内周面には、テーパ面３２ｂに当接するテーパ面３８ａが形成されている。ナットのテーパ面３８ａは、下端に向かうにつれて縮径する形状である。【０１２４】
ナット３８を筒状部３２ａの雄ネジ３２ｃに締め込むことにより、スリットが形成された筒状部３２ａの内径が小さくなる。したがって、筒状部３２ａ内に、シャフト３１の上端部３１ａを挿入した状態においてナット３８を締め込めば、筒状部３２ａが内側にあるシャフト３１を締め付けるように変形するため、筒状部３２ａとシャフト３１とが固定される。また本実施形態では、シャフト３１と筒状部３２ａの互いのスプライン加工部が噛み合う角度を変更すれば、シャフト３１に対するノブ３２の角度を変更することができる。【０１２５】
また、本実施形態では、筒状部３２ａの基部３２ｄは、断面形状が正方形または正六角形である。このため、基部３２ｄにレンチ等の工具を掛けることにより、シャフト３１にねじれ方向の力を加えることなくナット３８の締め込み作業を行うことができる。【０１２６】
また、本実施形態では、雄ネジ３２ｃ等のネジ部が、内視鏡１の外部に露出しないように構成されている。このため、内視鏡１の洗浄作業が容易となる。【０１２７】
なお、本実施形態では、シャフト３１とノブ３２の固定を、すり割りによる締め付けにより行っているが、シャフト３１とノブ３２の固定方法は本実施形態に限られるものではない。例えば図１４に変形例として示すように、シャフト３１およびノブ３２を、軸状部材と部材と筒状部材とにより互いに嵌合する組み合わせとし、両者の間に架設された引っ張りコイルバネ３９が発生する付勢力により、前記嵌合の抜け落ちを防止する構成であってもよい。なお、この変形例では、引っ張りコイルバネ３９は、シャフト３１の外周に巻回されるように配設されてもよいし、シャフト３１の内部に形成された穴内に配設されてもよい。【０１２８】
（第６の実施形態）  
以下に、本発明の第６の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【０１２９】
図１５および図１６は、操作部２０内における、複数の線状内蔵物８０の取り回しを示す断面図である。図１５は、操作部２０内を左方から見た図であり、図１６は、操作部２０内を右方から見た図である。【０１３０】
本実施形態では、線状内蔵物８０には、撮像装置１４に接続される電気ケーブルや光ファイバケーブル等の、挿入部１０内から操作部２０内を通ってユニバーサルケーブル９０内まで挿通される、外形が線状である部材が含まれる。また、線状内蔵物８０には、操作部２０に設けられたスイッチ等の電子機器や金属製のフレームに接続され、操作部２０内およびユニバーサル９０内に挿通される電気ケーブルも含まれる。また、線状内蔵物８０には、電気ケーブルや光ファイバケーブルの他に、中空の管が含まれていてもよい。【０１３１】
図１５および図１６に示すように、操作部２０の本体部２１の先端２１ａには、筒状である挿入部１０の基端１０ｂが固定されている。一方、本体部２１の基端２１ｂには、筒状であるグリップ２２の先端２２ａが固定されている。【０１３２】
本実施形態の内視鏡１では、本体部２１に固定される挿入部１０およびグリップ２２は、概ねＹ軸に沿う方向を長手方向として本体部２１から延出するように配置されている。また、本実施形態の内視鏡１では、図１５および図１６のように操作部２０をＸ軸に平行な方向から見た場合において、本体部２１と挿入部１０との接続部は、本体部２１とグリップ２２との接続部よりも下方に位置している。言い換えれば、本体部２１とグリップ２２との接続部は、本体部２１と挿入部１０との接続部よりも上方にオフセットしている。【０１３３】
したがって、挿入部１０内から後方に向かって本体部２１内に延出した線状内蔵物８０は、本体部２１の下方側を通った後に、一度緩やかに上方に湾曲し、その後にグリップ２２の入口近傍においてグリップ２２の長手方向に沿うように後方に緩やかに湾曲する形状で取り回されている。なお、本体部２１内において線状内蔵物８０が下方側に取り回されるのは、本体部２１の内部に設けられた揺動機構３０や牽引機構４０等との干渉を避けるためでもある。【０１３４】
すなわち、線状内蔵物８０の、本体部２１内からグリップ２２を通ってユニバーサルケーブル９０内に至る区間における形状は、緩やかなクランク形状、もしくは緩やかなＳ字形状であると称することができる。【０１３５】
本実施形態の内視鏡１では、この線状内蔵物８０の本体部２１内からグリップ２２を通ってユニバーサルケーブル９０内に至る区間の外周を、可撓性の保護チューブである熱収縮チューブ８１により被覆している（図１５に図示）。【０１３６】
内視鏡１の運搬時や取り回しをする時には、電気接続部９４および光源コネクタ部９３を置いた後に、ユニバーサルケーブル９０をとぐろ状に巻いてまとめる場合がある。特に、洗浄および滅菌処理が施された後の内視鏡１を床に接触させることなく人が内視鏡１を取りまとめる場合には、操作部２０を一方の手で持ち、ユニバーサルケーブル９０を他方の手で巻く操作が行われる。この際、ユニバーサルケーブル９０がＵ字状にたるんだ状態で巻かれると、ユニバーサルケーブル９０の線状内蔵物８０にねじれが発生する。このねじれ方向の変形は、グリップ２２付近で線状内蔵物８０がクランク形状に湾曲している部位よりも前方側に伝わりにくい。このため、ユニバーサルケーブル９０のＵ字状にたるんだ部分に発生したねじれによって線状内蔵物８０にねじれ方向の力が加えられた場合、線状内蔵物８０には、グリップ２２付近でクランク形状に湾曲している部位とユニバーサルケーブル９０のＵ字状にたるんだ部分との間において大きなねじれ方向の変形が生じ、線状内蔵物８０が損傷するおそれがある。【０１３７】
本実施形態の内視鏡１では、線状内蔵物８０のこのねじれ方向の変形が生じやすい部位、具体的には、ユニバーサルケーブル９０のＵ字状にたるんだ部分から操作部２０内のクランク形状に湾曲している部位に至る間、を熱収縮チューブ８１により被覆することにより、線状内蔵物８０のねじれ方向の変形に対する強度を高めている。具体的には、線状内蔵物８０の熱収縮チューブ８１により被覆された部位は剛性が高まるため、ねじれ方向の変形によるキンクや座屈の発生が抑制される。なお、本実施形態では、線状内蔵物８０を熱収縮チューブ８１で被覆することにより線状内蔵物８０の剛性を高めつつ、可撓性も持たせている構成であるが、線状内蔵物８０を構成する部材の剛性を高めてもよい。【０１３８】
なお、熱収縮チューブ８１は、内視鏡１に対して施されるオートクレーブ滅菌処理の上限温度よりも高い温度において軟化、収縮する材料であることが好ましい。このような材料からなる熱収縮チューブ８１を用いることにより、内視鏡１に対してオートクレーブ滅菌処理を施した場合に、熱収縮チューブ８１が軟化した後に、内視鏡１の製造時とは異なる形状で再硬化してしまいねじれ癖がついてしまうことを防止できる。【０１３９】
図１７に、図１５のXVII-XVII断面図を示す。図１７に示すように、本実施形態では、グリップ２２の先端２２ａと本体部２１の基端２１ｂとを連通する連通孔２１ｅに、連通孔２１ｅを右下方向に広げる切り欠き部２１ｆが形成されている。【０１４０】
線状内蔵物８０を、切り欠き部２１ｆを通るように取り回すことにより、グリップ２２と本体部２１との接合部における線状内蔵物８０の湾曲の曲率半径を大きくすることができ、線状内蔵物８０に加わる応力を緩和することができる。【０１４１】
図１５および図１６に示すように、本体部２１内の連通孔２１ｅの近傍には、線状内蔵物８０に沿うように配設された舌片状の部材であるケーブルガイド８２が配設されている。ケーブルガイド８２が設けられていることにより、内視鏡１の製造時において、線状内蔵物８０を本体部２１の内側から連通孔２１ｅ内に挿入する作業が容易となる。【０１４２】
また、図１６に示すように、本体部２１内の下方には、金属製の板を管状に折り曲げることにより形成された筒状の部材である、ケーブルダクト８３が配設されている。ケーブルダクト８３内には、複数の線状内蔵物８０が挿通されている。ケーブルダクト８３により、本体部２１内における線状内蔵物８０の取り回し位置が定められる。【０１４３】
なお、金属板からなるケーブルダクト８３の端部には、ヘミング曲げ加工が施されており、金属板の角部が線状内蔵物８０に接触しないようになっている。これにより、金属板の鋭利な部分が線状内蔵物８０に接触することを防止し、線状内蔵物８０の損傷を防止することができる。【０１４４】
図１８に、図１５のXVIII-XVIII断面図を示す。本体部２１内の先端２１ａ側は、前述した４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄと、複数の線状内蔵物８０が、挿入部１０内に向かって集中する箇所である。本実施形態の内視鏡１では、この本体部２１内の先端２１ａ付近において、図１８に示すように、４つの引っ張りコイルバネ８４により、４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄに対して、線状内蔵物８０から離れる方向に付勢力を与えている。４つの引っ張りコイルバネ８４は、それぞれ、本体部２１内の図示しないフレーム部材と、４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄのそれぞれとの間に架設されている。【０１４５】
このように、４つの引っ張りコイルバネ８４により、４本のワイヤ４３ａ〜４３ｄを線状内蔵物８０から離すように牽引することにより、本体部２１内の先端２１ａにおける、４つの引っ張りコイルバネ８４と線状部材８０との干渉を防止することができる。【０１４６】
なお、本発明は、前述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う内視鏡もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１４７】
本出願は、２０１７年６月３０日に日本国に出願された特願２０１７−１２９０４６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
内視鏡は、先端が挿入部の湾曲部に接続され、基端が操作部内に延出する複数のワイヤと、前記操作部に設けられ、前記挿入部の長手軸の方向に延出する第１部分と、前記第１部分の基端側に設けられ前記長手軸に対して側方の方向に延出する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する曲げ部と、を有し、前記複数のワイヤのうちのいずれか一つが挿通され、前記第１部分および前記第２部分において前記操作部に固定された一つ又は複数の管状部材と、前記操作部に固定され、前記曲げ部の湾曲の内側に当接することにより、前記曲げ部の動きを防止するように配設されたストッパと、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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