(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に作業アタッチメントを装着し、該作業アタッチメントを上下左右に揺動可能に支持するアーム体を有する作業機械と、
粉塵を抑制可能とする流体を放出する１つ以上の流体放出機と、を用いて、
作業現場における粉塵の飛散を抑制可能な粉塵抑制方法であって、
前記作業アタッチメントで前記流体放出機を保持する工程と、
保持された該流体放出機を前記作業機械により前記作業現場の所定の位置に移動配置させる工程と、
配置された該流体放出機から、前記流体を放出する工程と、
前記作業現場の該流体の散布された作業箇所で、粉塵の生ずる作業を行う工程と、
を含むことを特徴とする粉塵抑制方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記作業アタッチメントは一対の把持部材を有し、
該一対の把持部材で前記流体放出機を把持することで該流体放出機を保持する
ことを特徴とする粉塵抑制方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記流体放出機が複数用いられる際に、
該流体放出機の２つ以上は、前記粉塵の生ずる作業が行われる１つの作業箇所に、同時に前記流体が散布可能なように配置される
ことを特徴とする粉塵抑制方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記作業機械の前記作業アタッチメントにより、前記粉塵の生ずる作業を行う
ことを特徴とする粉塵抑制方法。
【請求項５】
先端に作業アタッチメントを装着し、該作業アタッチメントを上下左右に揺動可能に支持するアーム体を有する作業機械であって、
前記作業アタッチメントで保持され、作業現場の所定の位置に移動配置され、粉塵の抑制を可能とする流体を放出する流体放出機を１つ以上備え、
前記作業アタッチメントで保持される該流体放出機の部分には第１弾性部材が設けられている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１弾性部材は、コイルばね構造を備えている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項７】
請求項５または６において、更に、
外側に第２弾性部材が配置されている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記流体の放出される方向及び放出される量が、無線により遠隔操作で制御可能とされている
ことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵抑制方法及び作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流体放出機ＳＥを複数配置させ、流体放出機ＳＥから放出される水や泡状物などの流体ＦＤを作業箇所ＷＰに散布し、その流体ＦＤが散布された箇所（作業箇所ＷＰ）において解体などの作業することが開示されている。特許文献１では、流体ＦＤを放出する流体放出機ＳＥの放出ノズルは、無線で遠隔操作されて回転及び傾斜の制御が可能となっている。このため、特許文献１によれば、各流体放出機ＳＥの配置された場所を中心に流体ＦＤの散布範囲及び散布量を、それぞれ適宜に変更することができる。つまり、各流体放出機ＳＥを適切に配置することで、刻々と範囲や位置などが変化する作業個所ＷＰを適宜流体ＦＤで覆うことができ、作業箇所ＷＰでの粉塵ＤＴの発生を効果的に抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、作業現場ＷＳの作業対象となる全領域（所定の作業領域ＷＡ）を同時に散布可能とする十分な台数の流体放出機ＳＥが用いられるとは限られない。逆にいえば、所定の作業領域ＷＡに対して流体放出機ＳＥのわずかな台数を複数回に亘り移動配置させて、粉塵ＤＴの抑制を行わなければいけない場合も多いと考えられる。このような場合には、例えばいちいち作業員が流体放出機ＳＥを手に持って足場ＳＦを昇降し各流体放出機ＳＥの移動配置を行えば、作業の効率が低下するとともに作業員への大きな負荷が生じて、作業員の怪我等や事故も生じやすくなり作業の安全性も低下するおそれもでてくる。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するべくなされたもので、作業の効率低下を回避でき且つ作業の安全性も向上させながら、効果的に粉塵の発生を抑制可能な粉塵抑制方法及び作業機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端に作業アタッチメントを装着し、該作業アタッチメントを上下左右に揺動可能に支持するアーム体を有する作業機械と、粉塵を抑制可能とする流体を放出する１つ以上の流体放出機と、を用いて、作業現場における粉塵の飛散を抑制可能な粉塵抑制方法であって、前記作業アタッチメントで前記流体放出機を保持する工程と、保持された該流体放出機を前記作業機械により前記作業現場の所定の位置に移動配置させる工程と、配置された該流体放出機から、前記流体を放出する工程と、前記作業現場の該流体の散布された作業箇所で、粉塵の生ずる作業を行う工程と、を含むことにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
即ち、本発明においては、作業アタッチメントで流体放出機を保持し、保持された流体放出機を作業機械により作業現場の所定の位置に移動配置させる。このため、作業員が流体放出機を手に持って移動配置させることが排除されている。即ち、作業員の作業箇所近傍へ近づくような動作を少なくでき、且つ作業員の作業現場における転倒や、落下等に曝す機会を低減することが可能となる。同時に、作業機械で流体放出機を移動配置させるので、作業員では近づけないような位置であっても、作業箇所への散布に適切な位置に流体放出機を迅速に移動配置させることができる。
【０００８】
なお、前記作業アタッチメントが一対の把持部材を有し、該一対の把持部材で前記流体放出機を把持することで該流体放出機を保持する場合には、流体放出機の移動配置を確実に行うことが可能となる。
【０００９】
なお、前記流体放出機が複数用いられる際に、該流体放出機の２つ以上が、前記粉塵の生ずる作業が行われる１つの作業箇所に、同時に前記流体が散布可能なように配置される場合には、作業箇所を多面的に流体で覆うことができ、より効果的に粉塵の発生を抑制することが可能となる。
【００１０】
なお、前記作業機械の前記作業アタッチメントにより、前記粉塵の生ずる作業を行う場合には、流体放出機を移動配置する作業機械を作業アタッチメントの交換なく粉塵の生ずる作業を行うので、作業をより効率的に行うことが可能となる。
【００１１】
なお、先端に作業アタッチメントを装着し、該作業アタッチメントを上下左右に揺動可能に支持するアーム体を有する作業機械であって、前記作業アタッチメントで保持され、作業現場の所定の位置に移動配置され、粉塵の抑制を可能とする流体を放出する流体放出機を１つ以上備え、前記作業アタッチメントで保持される該流体放出機の部分には第１弾性部材が設けられている場合には、作業アタッチメントで流体放出機を保持する際に、流体放出機を変形・損傷させる可能性を低減することが可能となる。
【００１２】
なお、前記第１弾性部材が、コイルばね構造を備えている場合には、移動の際に大きな外力がかかり流体放出機の機能が損なわれる可能性を低減することができる。
【００１３】
なお、外側に第２弾性部材が配置されている場合には、作業アタッチメントで流体放出機を移動配置した際に、流体放出機が転倒・転落しても、流体放出機を変形・損傷させる可能性を低減することが可能となる。
【００１４】
なお、前記流体の放出される方向及び放出される量が、無線により遠隔操作で制御可能とされている場合には、作業アタッチメントで配置された流体放出機当初の方向や位置が最適でなくても、流体の放出される方向及び放出される量の適切化を実現することが可能となる。同時に、流体の放出される方向及び放出される量が無線により遠隔操作で制御されるので、制御という観点からの制約なく流体の放出に最適な位置に流体放出機を配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業の効率低下を回避でき且つ作業の安全性も向上させながら、効果的に粉塵の発生が抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る作業機械および流体放出機との配置関係の一例を示す模式図
【図２】図１で示した作業機械の作業アタッチメントを示す模式図（本実施形態の図（Ａ）、バリエーションの図（Ｂ）、（Ｃ））
【図３】図１で示した流体放出機を示す模式図
【図４】流体放出機を用いた解体作業の手順を示す流れ図
【図５】図４に示す流れ図を説明するための模式図（初期状態を示す図（Ａ）、流体放出機の移動配置状態を示す図（Ｂ）、流体放出機動作状態を示す図（Ｃ））
【図６】図４に示す流れ図を説明するための模式図（解体作業状態を示す図（Ａ）、流体放出機の移動配置状態を示す図（Ｂ）、流体放出機動作状態を示す（Ｃ））
【図７】図４に示す流れ図を説明するための模式図（解体作業状態を示す図（Ａ）、流体放出機の移動配置状態を示す図（Ｂ）、流体放出機動作状態を示す（Ｃ））
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１８】
最初に、本実施形態に係るバックホウ（作業機械）ＢＨの構成について、図１を用いて説明する。このバックホウＢＨは、建物解体業・建物改修業や廃棄物処理業などに広く用いることができる。なお、符号ＳＦは作業対象物となる構造物ＳＴの周囲に設けられた足場を示しており、その外側には図示しない養生シートが設けられている。また、符号ＷＳは、構造物ＳＴと足場ＳＦとが配置され、バックホウＢＨの自在な移動が許容される領域である作業現場を示している。
【００１９】
バックホウＢＨは、図１に示す如く、車体１２０とアーム体１２７と作業アタッチメントＣＴとを有する。車体１２０は、クローラ式の走行体１２２と旋回機構１２４と旋回体１２６とを備える。即ち、旋回体１２６は旋回機構１２４により走行体１２２に対して回転可能とされている。旋回体１２６には運転室が設けられている。運転室は、密閉可能な構成であり、雨風を遮断でき且つエアコンにより温度調節が可能とされている。即ち、運転者は、天候に左右されず、バックホウＢＨを安定して操作することができる（これに限らず、バックホウＢＨは無人操作されてもよい）。旋回体１２６には、上下揺動自在のアーム体１２７が取り付けられている。
【００２０】
アーム体１２７は、図１に示す如く、旋回体１２６に取り付けられるブーム１２８、１２９とブーム１２９の先端に取り付けられるアーム１３２とを備える。ブーム１２９及びアーム１３２は、シリンダ機構１３０によりそれぞれ揺動可能とされている。アーム１３２の先端には作業アタッチメントＣＴが装着されている。作業アタッチメントＣＴは、リンク機構１３６を介してシリンダ機構１３０により揺動可能とされている。即ち、アーム体１２７は、作業アタッチメントＣＴを上下左右に揺動可能に支持している。
【００２１】
作業アタッチメントＣＴは、図１、図２（Ａ）に示す如く、例えば一対の把持部材１４２を有するクラッシャーとされている（鉄骨・鉄筋カッターやグラップルなどでもよい）。把持部材１４２には、互いに対向する端面に刃部１４２Ａが設けられている。刃部１４２Ａの接近状態を調整することで、２つの刃部１４２Ａの間にくる対象物を把持する、あるいはその対象物を粉砕することができる。即ち、刃部１４２Ａの接近状態の調整により、一対の把持部材１４２で流体放出機ＳＥを把持することで流体放出機ＳＥを保持する構成となっている（これに限らず、図２（Ｂ）に示す如く、流体放出機ＳＥに磁気吸着可能な部分を設け、把持部材１４２の１つに遠隔制御可能な電磁磁石１４４を設けることで、作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを保持するようにしてもよい。あるいは、図２（Ｃ）に示す如く、流体放出機ＳＥにリング状の係合部（図３の支柱部１５４Ａと連結部１５４Ｂとによる構成でもよい）を設け、把持部材１４２の１つにＬ形状のフック１４６を設けることで、作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを保持するようにしてもよい）。
【００２２】
次に、流体放出機ＳＥについて、以下、図３を用いて説明する。
【００２３】
流体放出機ＳＥは、バックホウＢＨの作業アタッチメンＣＴで保持され、作業現場ＷＳの所定の位置に移動配置され、粉塵ＤＴを抑制可能とする流体ＦＤを放出する構成となっている。流体放出機ＳＥは、図３に示す如く、支持部材１５２と回転部材１５４と傾斜部材１５６とを備える。
【００２４】
支持部材１５２は、剛性が高く比重が大きい鉄系の金属で構成されており、図３に示す如く、回転部材１５４を回転軸Ｏ回りに回動可能に支持している。
【００２５】
回転部材１５４には、図３に示す如く、回転基部１５４Ｃ上に一対の支柱部１５４Ａと支持部１５４Ｄとが一体的に設けられている。回転基部１５４Ｃは、回転装置（図示せず）と、開閉弁装置（図示せず）と、受信機（図示せず）と、制御装置（図示せず）と、電源装置（図示せず）と、を備えている。回転装置は、支持部材１５２に対して回転部材１５４を回動させる構成である。開閉弁装置は、流体ＦＤの流動状態を制御する構成である。受信機は、無線送信機（図示せず）からの無線信号を受信する構成である。制御装置は、受信機から出力される制御信号で回転装置と開閉弁装置と傾斜装置（後述）とを制御する構成である。即ち、流体放出機ＳＥでは、流体ＦＤの放出される方向及び放出される量が、無線により遠隔操作で制御可能とされている。電源装置は、回転装置と開閉弁装置と受信機と制御装置とに電力を供給する構成である。そして回転基部１５４Ｃの外周（外側）に、例えば、（古）タイヤなどで構成できるドーナツ形状の第２弾性部材が配置されている。
【００２６】
一方、一対の支柱部１５４Ａは、図３に示す如く、逆Ｕ字形状で、互いの頭頂部で連結部１５４Ｂにより連結されている。連結部１５４Ｂの表面は少なくとも合成ゴムなどの第１弾性部材で覆われている。連結部１５４Ｂは、作業アタッチメントＣＴで保持される部分とされている（即ち、流体放出機ＳＥの作業アタッチメントＣＴで保持される部分には第１弾性部材が設けられている構成である）。なお、支柱部１５４Ａの表面も弾性部材で覆われていてもよい。支持部１５４Ｄは、一対の支柱部１５４Ａよりも回転部材１５４の径方向内側に配置され、傾斜部材１５６を傾斜軸Ｐ回りに傾斜可能に支持している。即ち、支持部１５４Ｄは、傾斜部材１５６を傾斜させる傾斜装置（例えばギヤドモータ）を備えている。傾斜部材１５６には流体ＦＤを放出する放出ノズル１５８が設けられている。
【００２７】
なお、放出ノズル１５８に連通する流路（図示せず）は、傾斜部材１５６の内部から回転基部１５４Ｃの開閉弁装置に連通している。そして、その流路は、開閉弁装置から流体放出機ＳＥの外部に伸び、流体ＦＤの供給源であるポンプ（図示せず）を介して流体ＦＤの貯溜されるタンク（図示せず）に連通している。なお、流体ＦＤが水の場合には、ポンプやタンクではなく、直接に水道の蛇口に連通していてもよい。
【００２８】
次に、流体放出機ＳＥを用いた構造物ＳＴの解体作業（破砕や切断や粉砕等を行うことによって粉塵ＤＴの生ずる作業）の手順を、図４〜図７を用いて説明する。
【００２９】
まず、図５（Ａ）に示す如く、流体放出機ＳＥを作業現場ＷＳに複数台（例えば３台）を用意する。なお、図示していないが、各流体放出機ＳＥにはホースが接続されており、流体ＦＤを供給する流路が放出ノズル１５８から流体ＦＤの供給源まで連通している。
【００３０】
次に、流体放出機ＳＥの移動配置を行う（図４ステップＳ２）。このとき、作業アタッチメントＣＴの一対の把持部材１４２で流体放出機ＳＥを把持することで流体放出機ＳＥを保持する。そして、保持された流体放出機ＳＥをバックホウＢＨにより作業現場ＷＳの所定の位置に移動配置させる。この移動配置作業を、図５（Ｂ）に示す如く、複数台の流体放出機ＳＥ全てに対して行う。なお、３台の流体放出機ＳＥは、解体作業が行われる１つの作業箇所ＷＰに、同時に流体ＦＤが散布可能なように配置される。
【００３１】
次に、図５（Ｃ）に示す如く、流体放出機ＳＥの操作を行う（図４ステップＳ４）。具体的には、各流体放出機ＳＥにおける流体ＦＤの放出される方向及び放出される量を、図示しない１つの送信機を用いて、無線により遠隔操作で制御する。そして、配置された流体放出機ＳＥから、流体ＦＤを放出する。このとき、少なくとも２台の流体放出機ＳＥは、解体作業が行われる１つの作業箇所ＷＰに、同時に流体ＦＤを散布する。
【００３２】
次に、図６（Ａ）に示す如く、解体作業を行う（図４ステップＳ６）。具体的には、作業現場ＷＳの流体ＦＤの散布された作業箇所ＷＰで、解体作業を行う。本実施形態では、図６（Ａ）に示す如く、絶えず作業アタッチメントＣＴの動きに追従して流体ＦＤが作業箇所ＷＰに散布されている（これに限らす、解体作業中には、流体ＦＤの散布が止まっていてもよいし、次の作業箇所ＷＰに流体ＦＤが散布されてもよい）。このときの解体作業は、流体放出機ＳＥを移動配置させたバックホウＢＨである。即ち、流体放出機ＳＥを保持した同一の作業アタッチメントＣＴにより、解体作業を行う。
【００３３】
次に、各流体放出機ＳＥの配置がこのままで、流体ＦＤの散布した領域（散布可能領域ＳＡ）の解体作業が終了したかどうか確認する（図４ステップＳ８）。なお、本実施形態では、少なくとも２台の流体放出機ＳＥから同時に散布可能な領域を散布可能領域ＳＡとしているが、散布可能領域ＳＡは３台の流体放出機ＳＥから同時に散布可能な領域まで限定してもよいし、１台の流体放出機ＳＥから散布可能な領域まで広げてもよい。
【００３４】
散布可能領域ＳＡ内での作業が完了していない場合（図４ステップＳ８でＮＯ）には、各流体放出機ＳＥを操作して解体作業を行う（図４ステップＳ４とＳ６を繰り返す）。
【００３５】
散布可能領域ＳＡ内での作業が完了している場合（図４ステップＳ８でＹＥＳ）には、所定の作業領域ＷＡでの解体作業が完了しているか否を確認する（図４ステップＳ１０）。なお、本実施形態では、所定の作業領域ＷＡとは、例えば所定の期間で解体すべき領域と定めることができる。つまり、所定の作業領域ＷＡを、図５〜図７で示す構造物ＳＴすべてとすることができる。このため、図６（Ａ）の状態では、所定の作業領域ＷＡでの解体作業が完了していない（図４ステップＳ１０でＮＯ）ので、図６（Ｂ）に示す如く、再度各流体放出機ＳＥを移動配置する（図４ステップＳ２）。そして、図６（Ｃ）に示す如く、各流体放出機ＳＥを操作する（図４ステップＳ４）。そして、図７（Ａ）に示す如く、解体作業を行う。図７（Ａ）の状態でも、所定の作業領域ＷＡでの解体作業が完了していない（図４ステップＳ１０でＮＯ）ので、図７（Ｂ）に示す如く、再度各流体放出機ＳＥを移動配置する（図４ステップＳ２）。そして、図７（Ｃ）に示す如く、各流体放出機ＳＥを操作する。そして、解体作業を行う。それでも、所定の作業領域ＷＡでの解体作業が完了していない（図４ステップＳ１０でＮＯ）ので、所定の作業領域ＷＡでの解体作業が完了するまで、再度各流体放出機ＳＥを移動配置し、各流体放出機ＳＥを操作して解体作業を行う（図４ステップＳ２〜Ｓ６を繰り返す）。
【００３６】
このようにして、バックホウＢＨと流体放出機ＳＥとを用いて、作業現場ＷＳにおける粉塵ＤＴの飛散を抑制することが可能である。
【００３７】
本実施形態では、作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを保持し、保持された流体放出機ＳＥをバックホウＢＨにより作業現場ＷＳの所定の位置に移動配置させる。このため、作業員が流体放出機ＳＥを手に持って移動配置させることが排除されている。即ち、作業員の作業箇所ＷＰ近傍へ近づくような動作を少なくでき、且つ作業員の作業現場ＷＳにおける転倒や、落下等に曝す機会を低減することが可能となる。同時に、バックホウＢＨで流体放出機ＳＥを移動配置させるので、作業員では近づけないような位置であっても、作業箇所ＷＰへの散布に適切な位置に流体放出機ＳＥを迅速に移動配置させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、作業アタッチメントＣＴが一対の把持部材１４２を有し、一対の把持部材１４２で流体放出機ＳＥを把持することで流体放出機ＳＥを保持するので、流体放出機ＳＥの移動配置を確実に行うことが可能である。なお、これに限らず、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、一対の把持部材１４２を使わずに、流体放出機ＳＥを保持するのでもよい。あるいは、作業アタッチメントＣＴがブレーカーやドリルなどの一対の把持部材を有さない構成でもよい。その場合にも、図（Ｂ）、（Ｃ）に示すような構成を作業アタッチメントＣＴが備えることで、作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを保持することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、流体放出機ＳＥが複数台用いられており、流体放出機ＳＥの２つ以上が、解体作業が行われる１つの作業箇所ＷＰに、同時に流体ＦＤが散布可能なように配置されている。このため、作業箇所ＷＰを多面的に流体ＦＤで覆うことができ、より効果的に粉塵ＤＴの発生を抑制することが可能である。なお、これに限らず、流体放出機ＳＥが１台であってもよい。その場合には、作業箇所ＷＰに一か所から散布するだけとしてもよいし、同一作業箇所ＷＰに対して、１台の流体放出機ＳＥを複数個所の位置に変えて、流体ＦＤを散布してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、バックホウＢＨの流体放出機ＳＥを移動配置した同一の作業アタッチメントＣＴにより、解体作業を行う。このため、流体放出機ＳＥを移動配置するバックホウＢＨを作業アタッチメントＣＴの交換なく粉塵の生ずる作業を行うので、作業をより効率的に行うことが可能である。なお、これに限らず、同じバックホウＢＨであっても、作業アタッチメントＣＴだけを変更して解体作業を行ってもよい。あるいは、別のバックホウＢＨを用いて解体作業を行ってもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、流体放出機ＳＥには、作業アタッチメントＣＴで保持される連結部１５４Ｂには第１弾性部材が設けられている。このため、作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを保持する際に、流体放出機ＳＥを変形・損傷させる可能性を低減することが可能である。なお、これに限らず、流体放出機ＳＥの作業アタッチメントＣＴで保持される部分に第１弾性部材が設けられていなくてもよい。例えば、その保持される部分が把持されずに吸着あるいは係合されるだけであれば、その保持される部分の変形・損傷を低減することができる。仮にその保持される部分が把持されるようであっても、変形・損傷がひどくなった時点で交換をするようにしてもよい。
【００４２】
あるいは、第１弾性部材がコイルばね構造を備えて、そのコイルばねが連結部自体を構成していてもよい。その場合には、流体放出機ＳＥに供給される流体ＦＤの流路を成形するホースなどがからまって自在に伸ばすことができないときなどは、そのコイルばねの伸びでホースの脱落や切断などの可能性を低減することができる。あるいは、流体放出機ＳＥが配置された場所の突出部に引っかかった状態で無理に動かそうとしたときなども、そのコイルばねの伸びで流体放出機ＳＥの破損などの可能性を低減することができる。つまり、このようなコイルばね構造を使うことで、移動の際に大きな外力がかかり流体放出機ＳＥの機能が損なわれる可能性を低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、更に、流体放出機ＳＥの外周に第２弾性部材が配置されている。このため作業アタッチメントＣＴで流体放出機ＳＥを移動配置した際に、流体放出機ＳＥが転倒・転落しても、流体放出機ＳＥを変形・損傷させる可能性を低減することが可能である。なお、これに限らず、流体放出機ＳＥの外周だけでなく外側に第２弾性部材が配置されていてもよいし、配置されていなくてもよい。例えば、流体放出機ＳＥの外周に、敢えて容易に変形可能なフレーム体を構成して、落下・転倒の際の流体放出機ＳＥへの衝撃を緩和するようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、流体放出機ＳＥにおいて、流体ＦＤの放出される方向及び放出される量が、無線により遠隔操作で制御可能とされている。このため、作業アタッチメントＣＴで配置された流体放出機ＳＥ当初の方向や位置が最適でなくても、流体ＦＤの放出される方向及び放出される量の適切化を実現することが可能である。同時に、流体ＦＤの放出される方向及び放出される量が無線により遠隔操作で制御されるので、制御という観点からの制約なく流体ＦＤの放出に最適な位置に流体放出機ＳＥを配置することが可能となる。しかも無線なので、送信機を操作するのに、バックホウＢＨの運転室から行ってもよいし、作業現場ＷＳの安全なところから行ってもよい。なお、これに限らず、流体ＦＤの放出される方向及び放出される量が固定的とされていてもよい。あるいは、アーム体に沿って電線を這わせて、有線で制御可能としてもよい。
【００４５】
即ち、本実施形態では、作業の効率低下を回避でき且つ作業の安全性も向上させながら、効果的に粉塵ＤＴの発生が抑制可能となる。
【００４６】
本発明について上記実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでもない。
【００４７】
例えば、本実施形態では、粉塵ＤＴの生ずる作業を、作業アタッチメントＣＴを装着したバックホウＢＨで行う解体作業としたが、これに限定されない。例えば、バックホウＢＨで解体作業までいかない一部加工、切断を行う作業で、改築などの一部を構成してもよい。あるいは、粉塵ＤＴの生ずる作業が、バックホウＢＨを使わずに、作業員の用いる電動工具や手動工具で行う作業であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、建物解体業・建物改修業や廃棄物処理業などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１２０…車体
１２２…走行体
１２４…旋回機構
１２６…旋回体
１２７…アーム体
１２８、１２９…ブーム
１３０…シリンダ機構
１３２…アーム
１３６…リンク機構
１４２…把持部材
１４２Ａ…刃部
１４４…電磁磁石
１４６…フック
１５２…支持部材
１５４…回転部材
１５４Ａ…支柱部
１５４Ｂ…連結部
１５４Ｃ…回転基部
１５４Ｄ…支持部
１５６…傾斜部材
１５８…放出ノズル  
ＢＨ…バックホウ
ＣＴ…作業アタッチメント
ＤＴ…粉塵
ＦＤ…流体
Ｏ…回転軸
Ｐ…傾斜軸
ＳＡ…散布可能領域
ＳＥ…流体放出機
ＳＦ…足場
ＳＴ…構造物
ＷＡ…所定の作業領域
ＷＰ…作業箇所
ＷＳ…作業現場
【図１】
0006521456.tif 000002
【図２】
0006521456.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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