(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸まわりに回転し、工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、
第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品と
を具備し、
前記シャフトは、前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備え、
前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有し、
前記シャフトの先端部は、前記受容部として機能する第１溝部と、前記係合部を受け入れる第２溝部とを含む
回転力伝達機構。
【請求項２】
前記受容部は、前記回転部に接触する接触面を有し、
前記係合部品が前記第１位置にあるとき、前記係合部は、前記第１軸から離れる方向側に前記接触面から退避した退避位置にあり、
前記係合部品が前記第２位置にあるとき、前記係合部は、前記第１軸に向かう方向側に前記接触面から突出した突出位置にある
請求項１に記載の回転力伝達機構。
【請求項３】
前記係合部品が前記第１位置にあるときの前記接触面によって前記回転部に回転力が加えられる点から前記第１軸までの距離を距離Ｌ１と定義し、前記係合部品が前記第２位置にあるときの前記係合部によって前記回転部に回転力が加えられる点から前記第１軸までの距離を距離Ｌ２と定義すると、
前記距離Ｌ１は前記距離Ｌ２よりも大きい
請求項２に記載の回転力伝達機構。
【請求項４】
前記シャフトは、前記係合部品を前記第１軸に沿って移動可能に収容し、
前記係合部品が前記第２位置にあるとき、前記係合部の外面は、前記シャフトの内面に接触し、前記係合部の内面は、前記工具ホルダの前記回転部に接触する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項５】
前記係合部品を前記第１軸に沿って移動させる係合部品駆動装置を更に具備する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項６】
前記係合部品駆動装置は、ピストン、および、前記ピストンを案内するシリンダを含み、
前記ピストンは前記係合部品の一部によって構成されているか、あるいは、前記ピストンは前記係合部品と別体である
請求項５に記載の回転力伝達機構。
【請求項７】
前記係合部品を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材を更に具備する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項８】
前記シャフトの基端部から前記シャフトの先端部に向かう方向に、前記係合部品が予め設定された位置を超えて移動するのを防止するストッパを更に具備する
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項９】
前記係合部品は、前記係合部品が前記第２位置にあるときに前記回転部を把持する第１把持片および第２把持片を有する
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項１０】
前記係合部品は、前記係合部を支持する脚部を含み、
前記脚部は前記第１軸に向かう方向に弾性変形可能である
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回転力伝達機構。
【請求項１１】
第２軸まわりに旋回可能、かつ、複数の工具ホルダを取付可能なタレットと、
前記タレットに第１軸まわりで回転可能に収容され、前記複数の工具ホルダのうち前記第１軸上に配置された工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、
第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品と
を具備し、
前記シャフトは、前記第１軸上に配置された前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備え、
前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有し、
前記シャフトの先端部は、前記受容部として機能する第１溝部と、前記係合部を受け入れる第２溝部とを含む
タレット刃物台。
【請求項１２】
前記タレットが前記第２軸まわりに旋回するときに、前記回転部の姿勢を規制するガイドを更に具備する
請求項１１に記載のタレット刃物台。
【請求項１３】
基台と、
ワークを支持する主軸と、
タレット刃物台と、
前記基台に対して前記タレット刃物台を移動させるタレット刃物台移動装置と
を具備し、
前記タレット刃物台は、
タレットベースと、
第２軸まわりに旋回可能、かつ、複数の工具ホルダを取付可能なタレットと、
前記タレットを前記第２軸まわりに旋回させるタレット駆動装置と、
前記タレットに第１軸まわりで回転可能に収容され、前記複数の工具ホルダのうち前記第１軸上に配置された工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、
前記シャフトを前記第１軸まわりに回転させるシャフト駆動装置と、
第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品と、
前記係合部品を前記第１軸に沿って移動させる係合部品駆動装置と
を有し、
前記シャフトは、前記第１軸上に配置された前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備え、
前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有し、
前記シャフトの先端部は、前記受容部として機能する第１溝部と、前記係合部を受け入れる第２溝部とを含む
旋盤。
【請求項１４】
前記タレットが前記第２軸まわりに旋回するときに、前記回転部の姿勢を規制するガイドと、
前記タレット刃物台移動装置、前記タレット駆動装置、前記シャフト駆動装置、および、前記係合部品駆動装置を制御する制御装置と
を更に具備し、
前記タレット刃物台移動装置は、前記制御装置から受信する第１信号に基づいて、前記タレットベースを前記基台に対して移動させ、
前記タレット駆動装置は、前記制御装置から受信する第２信号に基づいて、前記タレットを前記第２軸まわりに旋回させ、
前記シャフト駆動装置は、前記制御装置から受信する第３信号に基づいて、前記シャフトを前記第１軸まわりに回転させ、
前記係合部品駆動装置は、前記制御装置から受信する第４信号に基づいて、前記係合部品を前記第１軸に沿って移動させる
請求項１３に記載の旋盤。
【請求項１５】
第１軸まわりに回転し、工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、
第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品と
を具備し、
前記シャフトは、前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備え、
前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有し、
前記受容部は、前記回転部に接触する接触面を有し、
前記係合部品が前記第１位置にあるとき、前記係合部は、前記第１軸から離れる方向側に前記接触面から退避した退避位置にあり、
前記係合部品が前記第２位置にあるとき、前記係合部は、前記第１軸に向かう方向側に前記接触面から突出した突出位置にある
回転力伝達機構。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達機構、タレット刃物台、および、旋盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャフトの回転力を回転工具に伝達する機構が知られている。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、タレットの工具軸駆動装置が開示されている。特許文献１に記載の工具軸駆動装置では、駆動軸の溝と、回転工具の突起との間の係合により、駆動軸の回転が回転工具に伝達される。【０００４】
特許文献２には、回転工具タレットが開示されている。特許文献２に記載の回転工具タレットでは、連結軸の嵌合溝と、回転工具のタングとの間の係合により、連結軸の回転が回転工具に伝達される。上述の嵌合溝は傾斜側壁によって規定され、上述のタングは傾斜側面を備える。特許文献２に記載の回転工具タレットでは、連結軸を進出させることにより、連結軸の嵌合溝と回転工具のタングとが緊密に連結され、連結軸を退避させることにより、連結軸の嵌合溝と回転工具のタングとの間の連結が緩められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２８７０８号公報
【特許文献１】特開２００７−２１００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、回転力の伝達精度を切り替え可能な回転力伝達機構、タレット刃物台、および、旋盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、いくつかの実施形態における回転力伝達機構は、第１軸まわりに回転し、工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品とを具備する。前記シャフトは、前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備える。前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有する。【０００８】
また、いくつかの実施形態におけるタレット刃物台は、第２軸まわりに旋回可能、かつ、複数の工具ホルダを取付可能なタレットと、前記タレットに第１軸まわりで回転可能に収容され、前記複数の工具ホルダのうち前記第１軸上に配置された工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品とを具備する。前記シャフトは、前記第１軸上に配置された前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備える。前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有する。【０００９】
また、いくつかの実施形態における旋盤は、基台と、ワークを支持する主軸と、タレット刃物台と、前記基台に対して前記タレット刃物台を移動させるタレット刃物台移動装置とを具備する。前記タレット刃物台は、タレットベースと、第２軸まわりに旋回可能、かつ、複数の工具ホルダを取付可能なタレットと、前記タレットを前記第２軸まわりに旋回させるタレット駆動装置と、前記タレットに第１軸まわりで回転可能に収容され、前記複数の工具ホルダのうち前記第１軸上に配置された工具ホルダの回転部を駆動するシャフトと、前記シャフトを前記第１軸まわりに回転させるシャフト駆動装置と、第１位置と第２位置との間で前記第１軸に沿って移動し、前記シャフトの回転によって前記第１軸まわりに回転する係合部品と、前記係合部品を前記第１軸に沿って移動させる係合部品駆動装置とを有する。前記シャフトは、前記第１軸上に配置された前記工具ホルダの前記回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備える。前記シャフトおよび前記係合部品のうちの少なくとも一方は、前記係合部品が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記係合部品の係合部を前記第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、回転力の伝達精度を切り替え可能な回転力伝達機構、タレット刃物台、および、旋盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における回転力伝達機構の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における回転力伝達機構の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図５は、係合部品の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図６】図６は、シャフトの一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、シャフトの一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、シャフトの一例を模式的に示す概略底面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、傾斜面の変形例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、傾斜面の変形例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態におけるタレット刃物台の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態におけるタレット刃物台の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるタレット刃物台の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態における旋盤の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、ネジ穴形成方法について説明するための図である。
【図１４】図１４は、ギアスカイビング加工について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、いくつかの実施形態における回転力伝達機構Ｇ、タレット刃物台２、および、旋盤１について説明する。なお、以下の実施形態の説明において、同一の機能を有する部位、部材については同一の符号を付し、同一の符号が付された部位、部材についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００１３】
（方向の定義）
本明細書において、シャフト２０の基端部から先端部２１に向かう方向を第１方向ＤＲ１と定義する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１乃至図８を参照して、第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇについて説明する。図１および図２は、第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇの一例を模式的に示す概略縦断面図である。なお、図１は、係合部品９が第１位置にあるときの状態を示しており、図２は、係合部品９が第２位置にあるときの状態を示している。図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５は、係合部品９の一例を模式的に示す概略斜視図である。図６は、シャフト２０の一例を模式的に示す概略斜視図である。図７Ａは、シャフト２０の一例を模式的に示す概略縦断面図である。図７Ｂは、シャフト２０の一例を模式的に示す概略底面図である。図８Ａおよび図８Ｂは、傾斜面ＡＳの変形例を模式的に示す概略縦断面図である。
【００１５】
回転力伝達機構Ｇは、工具ホルダＨの回転部ＨＲを駆動するシャフト２０と、係合部品９とを備える。
【００１６】
シャフト２０は、第１軸ＡＸ１まわりに回転可能な部材である。シャフト２０は、モータ等の駆動装置から駆動力が伝達されることにより、第１軸ＡＸ１まわりを回転する。
【００１７】
図１に記載の例では、シャフト２０は、ハウジング３０によって、第１軸ＡＸ１まわりに回転自在に支持されている。また、シャフト２０とハウジング３０との間には、ベアリング部材Ｂ１が介在している。図１において、第１軸ＡＸ１の延在方向は、第１方向ＤＲ１と平行である。
【００１８】
シャフト２０は、工具ホルダＨの回転部ＨＲの少なくとも一部（より具体的には、回転部ＨＲの基端部）を受容する受容部２２を備える。図１に記載の例では、受容部２２は、シャフト２０の先端部２１に設けられている。
【００１９】
係合部品９は、第１位置（図１を参照。）と第２位置（図２を参照。）との間で第１軸ＡＸ１に沿って移動可能な部品である。係合部品９は、シャフト２０の回転によって第１軸ＡＸ１まわりに回転する。図１に記載の例では、係合部品９の長手方向中心軸は、第１方向ＤＲ１と実質的に平行である。
【００２０】
係合部品９は、工具ホルダＨの回転部ＨＲと係合可能な係合部９２を備える。図１に記載の例では、係合部９２は、係合部品９の先端部９１に設けられている。
【００２１】
第１の実施形態において、シャフト２０および係合部品９のうちの少なくとも一方は、係合部品９が第１位置（図１を参照。）から第２位置（図２を参照。）に移動するときに、係合部品９の係合部９２を第１軸ＡＸ１に向かう方向に移動させる傾斜面ＡＳを有する。図１に記載の例では、係合部品９が第１位置から第２位置に移動するとき、係合部９２は、第１軸ＡＸ１に沿って移動しつつ、第１軸ＡＸ１に向かって移動する。
【００２２】
第１の実施形態において、シャフト２０および係合部品９のうちの少なくとも一方は、傾斜面ＡＳを備える。このため、係合部品９が第１位置（図１を参照。）から第２位置（図２を参照。）に向かうにつれて、工具ホルダＨの回転部ＨＲと係合部９２との間の隙間ＧＰが小さくなる。隙間ＧＰが小さくなることにより、係合部９２が回転部ＨＲと接触して回転力を伝達する際、隙間ＧＰにより生じる伝達の遅れや接触による衝撃が減少する。その結果、シャフト２０の回転力が、係合部９２を介して、回転部ＨＲに、より高精度に伝達されることとなる。
【００２３】
図１および図２に記載の例では、係合部品９が第１位置（図１を参照。）にあるときに、シャフト２０の回転力が、通常の精度で、回転部ＨＲに伝達される。また、係合部品９が第２位置（図２を参照。）にあるときに、シャフト２０の回転力が、通常の精度よりも高精度で、回転部ＨＲに伝達される。図１および図２に記載の例では、回転力伝達機構Ｇは、第１位置と第２位置との間で位置変更可能な係合部品９を有する。このため、回転力伝達機構Ｇは、回転力の伝達精度を、通常精度と高精度との間で、少なくとも２段階に切り替え可能である。図１および図２に記載の例では、回転力の伝達精度を切り替えるための機構がシンプルである。また、図１および図２に記載の例では、回転力の伝達精度を切り替えるために、工具ホルダＨを交換する必要がない。
【００２４】
図１および図２に記載の例では、係合部品９が第１位置（図１を参照。）から第２位置（図２を参照。）に移動するとき、シャフト２０の受容部２２と、回転部ＨＲとの間の位置関係は実質的に変化しない。換言すれば、図１および図２に記載の例では、係合部品９の位置に関わらず、回転部ＨＲのうち受容部２２内に存在する部分の長さ（第１軸ＡＸ１に沿う方向の長さ）が実質的に変化しない。よって、受容部２２と回転部ＨＲとの間の連結部分の剛性が不足することはない。
【００２５】
なお、第１の実施形態において、工具ホルダＨとは、回転工具Ｄを支持する部材を意味する。また、工具ホルダＨの回転部ＨＲとは、工具ホルダＨの固定部ＨＢに対して相対回転可能な部分を意味する。工具ホルダＨの回転部ＨＲは、回転工具Ｄに連結されることとなる部分であってもよいし、回転工具Ｄそのものであってもよい。図１に記載の例では、固定部ＨＢは、ベアリング部材Ｂ２を介して、回転部ＨＲを回転可能に支持している。
【００２６】
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態において採用可能な任意付加的な構成の一例について説明する。
【００２７】
（接触面ＣＳ）
図３および図４に記載の例では、受容部２２は、回転部ＨＲに接触する接触面ＣＳを有する。
【００２８】
図３に示されるように、係合部品９が第１位置にあるとき、係合部品９の係合部９２は、第１軸ＡＸ１から離れる方向側に接触面ＣＳから退避した位置にある。この場合、シャフト２０が回転すると、シャフト２０に設けられた接触面ＣＳが、回転部ＨＲに直接接触する。こうして、回転部ＨＲは、シャフト２０によって直接的に回転駆動される。
【００２９】
図４に示されるように、係合部品９が第２位置にあるとき、係合部品９の係合部９２は、第１軸ＡＸ１に向かう方向側に接触面ＣＳから突出した位置にある。この場合、シャフト２０が回転すると、係合部品９の係合部９２が、回転部ＨＲに直接接触する。こうして、回転部ＨＲが、係合部品９を介して、シャフト２０によって間接的に回転駆動される。図４に記載の例では、係合部９２と回転部ＨＲとの間の隙間は微小またはゼロであるため、シャフト２０および係合部９２は、相対的に高精度に、回転力を回転部ＨＲに伝達することが可能である（換言すれば、工具ホルダＨによって支持された回転工具Ｄを、高い加工精度を要する加工に用いることが可能となる。）。さらに、回転工具Ｄが加工中にワークから受ける負荷の向きが変わるような加工（例えば、後述のギヤスカイビング加工）であっても、係合部９２と回転部ＨＲとの間の隙間によって回転工具Ｄが振動することがないため、高い精度での加工が可能となる。
【００３０】
以上のとおり、図３および図４に記載の例では、回転力伝達機構Ｇは、通常の加工精度を要する加工、および、高い加工精度を要する加工の両方に、選択的に対応することが可能である。
【００３１】
なお、図３および図４に記載の例では、受容部２２の接触面ＣＳ（回転部ＨＲに接触する接触面ＣＳ）は、第１接触面ＣＳ１と、第１接触面ＣＳ１に対向する第２接触面ＣＳ２とを含む。図３および図４に記載の例では、第１接触面ＣＳ１は、第２接触面ＣＳ２と平行である。
【００３２】
また、図３および図４に記載の例では、係合部９２は、第１係合部９２ａと、第１係合部９２ａに対向する第２係合部９２ｂとを含む。
【００３３】
図３に記載の例では、係合部品９が第１位置にあるとき、第１接触面ＣＳ１と第２接触面ＣＳ２との間の距離は、第１係合部９２ａと第２係合部９２ｂとの間の距離よりも小さい。また、第１係合部９２ａは、第１軸ＡＸ１から離れる方向側に、第１接触面ＣＳ１から退避しており、第２係合部９２ｂは、第１軸ＡＸ１から離れる方向側に、第２接触面ＣＳ２から退避している。
【００３４】
図４に記載の例では、係合部品９が第２位置にあるとき、第１接触面ＣＳ１と第２接触面ＣＳ２との間の距離は、第１係合部９２ａと第２係合部９２ｂとの間の距離よりも大きい。また、第１係合部９２ａは、第１軸ＡＸ１に向かう方向側に、第１接触面ＣＳ１から突出しており、第２係合部９２ｂは、第１軸ＡＸ１に向かう方向側に、第２接触面ＣＳ２から突出している。
【００３５】
（接触面ＣＳによって回転部ＨＲに回転力が加えられる点から第１軸ＡＸ１までの距離Ｌ１、および、係合部９２によって回転部ＨＲに回転力が加えられる点から第１軸ＡＸ１までの距離Ｌ２）
係合部品９が第１位置にあるとき（図３を参照。）の接触面ＣＳによって回転部ＨＲに回転力が加えられる点から第１軸ＡＸ１までの距離を距離Ｌ１と定義する。また、係合部品９が第２位置にあるとき（図４を参照。）の係合部９２によって回転部ＨＲに回転力が加えられる点から第１軸ＡＸ１までの距離を距離Ｌ２と定義する。なお、係合部品９が第１位置にあるときの接触面ＣＳによって回転部ＨＲに回転力が加えられる点とは、接触面ＣＳが第１軸ＡＸ１まわりを回転するときの接触面ＣＳと回転部ＨＲとの間の接触領域（線状の接触領域または面状の接触領域）内の点のうち第１軸ＡＸ１から最も距離が遠い点を意味する。また、係合部品９が第２位置にあるときの係合部９２によって回転部ＨＲに回転力が加えられる点とは、係合部品９が第１軸ＡＸ１まわりを回転するときの係合部品９と回転部ＨＲとの間の接触領域（線状の接触領域または面状の接触領域）内の点のうち第１軸ＡＸ１から最も距離が遠い点を意味する。
【００３６】
図３および図４に記載の例では、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも大きい。この場合、シャフト２０が所定の回転速度で回転するときに回転部ＨＲに伝達されるトルクは、図３に示された状態の方が、図４に示された状態よりも大きくなる。よって、係合部品９が第１位置にあるとき（図３を参照。）、回転力伝達機構Ｇは、高負荷を要する加工に対応することができる。なお、使用する工具ホルダＨの回転部ＨＲの形状が異なる場合、接触面ＣＳによって回転部ＨＲに回転力が加えられる点の位置も異なることから、距離Ｌ１は回転部ＨＲの形状に依存する。しかしながら、図３および図４に記載の例では、回転部ＨＲの形状に関わらず、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも大きくなるように構成される。
【００３７】
（係合部品９が第２位置にあるときの係合部９２と回転部ＨＲとの間の隙間）
図２に記載の例では、シャフト２０は、係合部品９を第１軸ＡＸ１に沿って移動可能に収容している。図２に示されるように、係合部品９が第２位置にあるとき、係合部９２と回転部ＨＲとの間の隙間はゼロであることが好ましい。より具体的には、係合部品９が第２位置にあるとき、係合部９２の外面９２２は、シャフト２０の内面２２ｓに接触し、係合部９２の内面９２１は、回転部ＨＲに接触していることが好ましい。この場合、シャフト２０と回転部ＨＲとの間のガタツキが最小限となる。よって、シャフト２０の回転力が、係合部９２を介して、より高精度に回転部ＨＲに伝達されることとなる。
【００３８】
（係合部品駆動装置４０）
回転力伝達機構Ｇは、係合部品９を第１軸ＡＸ１に沿って移動させる係合部品駆動装置４０を備えていてもよい。係合部品駆動装置４０は、例えば、空圧式アクチュエータ（ｐｎｅｕｍａｔｉｃ  ａｃｔｕａｔｏｒ）、流体圧式アクチュエータ（ｈｙｄｒａｕｒｉｃ  ａｃｔｕａｔｏｒ）、電気式アクチュエータ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ａｃｔｕａｔｏｒ）、電磁気式アクチュエータ（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ａｃｔｕａｔｏｒ）、または、機械式アクチュエータ（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｃｔｕａｔｏｒ）である。
【００３９】
図１に記載の例では、係合部品駆動装置４０は、ピストンＰＮと、ピストンＰＮを案内するシリンダＳＤを含む。ピストンＰＮは係合部品９の一部（例えば、係合部品９の基端部９０）によって構成されていてもよいし、ピストンＰＮは係合部品９と別体であってもよい。ピストンＰＮが係合部品９と別体である場合には、ピストンＰＮは、係合部品９を押圧するように構成される。図２に記載の例では、シリンダＳＤは、シャフト２０の一部によって構成されている。換言すれば、シャフト２０は、ピストンＰＮを駆動する流体（液体または気体）を受け入れるシリンダ室Ｃを有する。
【００４０】
図２に記載の例では、係合部品駆動装置４０は、シャフト２０の内部空間（シリンダ室Ｃ）に流体（液体または気体）を供給する流体供給路ＦＰを含む。なお、シャフト２０から流体が漏出するリスクを考慮した場合、シャフト２０の内部空間に供給される流体は空気であることが好ましい。よって、流体供給路ＦＰは、空気供給路であることが好ましい。ただし、シャフト２０から流体が漏出するリスクがない場合には、シャフト２０の内部空間に供給される流体は空気以外の流体であっても構わない。また、供給される流体を密封するため、シリンダＳＤとピストンＰＮとの間に環状のシール（図示せず）を配設してもよい。
【００４１】
（付勢部材４５）
回転力伝達機構Ｇは、係合部品９を第２位置（図２を参照。）から第１位置（図１を参照。）に向かう方向に付勢する付勢部材４５を備えていてもよい。
【００４２】
回転力伝達機構Ｇが、付勢部材４５を備える場合には、係合部品９を第１位置に自動的に復帰させることが可能となる。
【００４３】
図２に記載の例では、付勢部材４５は、コイルばね等のばねである。また、付勢部材４５は、シャフト２０と、係合部品９との間に配置されている。図２に記載の例では、付勢部材４５は、シャフト２０の内周面と、係合部品９の外面との間に配置されている。
【００４４】
図２に記載の例では、シャフト２０は、付勢部材４５の一端部に接触する肩部２１ｇを備え、係合部品９は、付勢部材４５の他端部に接触する肩部９０ｇを備える。シャフト２０の肩部２１ｇは、例えば、シャフト２０の先端部２１に形成され、係合部品９の肩部９０ｇは、例えば、係合部品９の基端部９０に形成される。
【００４５】
（ストッパ４８）
図２に示されるように、回転力伝達機構Ｇは、係合部品９が予め設定された位置を超えて第１方向ＤＲ１に移動することを防止するストッパ４８を備えていてもよい。換言すれば、ストッパ４８は、第１方向ＤＲ１に移動する係合部品９の移動限界位置を規定する。より具体的には、ストッパ４８と、係合部品９の基端部９０とが接触することにより、係合部品９の第１方向ＤＲ１への移動が制限される。図２に記載の例において、仮に工具ホルダＨが存在しない状態で、係合部品９が第１方向ＤＲ１に移動すると、係合部品９が工具ホルダＨの回転部ＨＲに接触して止まることがない。その結果、係合部品９が弾性限界を超えて変形し、元の形状に戻らなかったり破損したりするおそれがある。これに対し、回転力伝達機構Ｇが、ストッパ４８を備える場合には、係合部品９が過剰に第１方向ＤＲ１に移動することが抑制される。また、係合部品９の破損を防止できる。
【００４６】
図２に記載の例では、ストッパ４８は、シャフト２０の内周面に設けられた肩部である。図２に記載の例では、ストッパ４８は、シャフト２０と一体的に設けられている。代替的に、ストッパ４８は、シャフト２０と別体であってもよい。この場合、ストッパ４８は、任意の固着手段によってシャフト２０に固着される。
【００４７】
（係合部品９）
図５に示されるように、係合部品９は、第１把持片９ａおよび第２把持片９ｂを含む複数の把持片を含んでいてもよい。図４に示されるように、係合部品９が第２位置にあるとき、第１把持片９ａおよび第２把持片９ｂは回転部ＨＲを把持する。
【００４８】
図５に記載の例では、第１把持片９ａが、係合部９２（より具体的には、第１係合部９２ａ）として機能し、第２把持片９ｂが、係合部９２（より具体的には、第２係合部９２ｂ）として機能する。
【００４９】
係合部品９が、第１把持片９ａおよび第２把持片９ｂを備える場合には、回転部ＨＲと係合部品９との間の係合関係が安定する。特に、第１把持片９ａが、第１軸ＡＸ１に対して、第２把持片９ｂと対称に配置される場合（図２を参照。）には、回転部ＨＲがシャフト２０に対して適切に心出しされることとなる。換言すれば、シャフト２０の中心軸と回転部ＨＲの中心軸との間の位置ずれが、効果的に抑制されることとなる。
【００５０】
図５に記載の例では、係合部品９は、係合部９２を支持する脚部９３を含む。脚部９３は、基端部９０と係合部９２との間の部分である。脚部９３は第１軸ＡＸ１に向かう方向に弾性変形可能である。脚部９３が弾性変形可能であることにより、係合部品９が第１方向ＤＲ１に移動するときに、係合部９２は回転部ＨＲに向かって移動する。換言すれば、係合部品９が第１方向ＤＲ１に移動すると、係合部９２と回転部ＨＲの外側面との間の隙間が自動的に減少する。
【００５１】
また、脚部９３が弾性変形可能である場合には、係合部９２の寸法精度に関し、高い寸法精度が要求されない。換言すれば、係合部９２の寸法に多少の製造誤差がある場合であっても、係合部品９を第１方向ＤＲ１に移動させることにより、係合部９２と回転部ＨＲの外側面との間の隙間を微小またはゼロにすることができる。
【００５２】
図５に記載の例では、係合部品９は、第１係合部９２ａを支持する第１脚部９３ａと、第２係合部９２ｂを支持する第２脚部９３ｂとを含む。また、第１脚部９３ａは、第１軸ＡＸ１に対して、第２脚部９３ｂと対称に配置されている。
【００５３】
係合部品９の材質は、例えば、金属である。係合部品９は、一体成形された一つの部品であってもよいし、複数の部品のアセンブリであってもよい。
【００５４】
（シャフト２０）
図６に記載の例では、シャフト２０の先端部２１は、回転部ＨＲの少なくとも一部を受け入れる第１溝部ＧＶ１と、係合部９２（より具体的には、第１係合部９２ａ）を受け入れる第２溝部ＧＶ２とを含む。
【００５５】
第１溝部ＧＶ１は、回転部ＨＲの少なくとも一部を受け入れる受容部２２として機能する。第１溝部ＧＶ１の延在方向は、第１方向ＤＲ１に実質的に垂直な方向である。また、第１溝部ＧＶ１の深さ方向は、第１方向ＤＲ１に実質的に平行な方向である。第１溝部ＧＶ１の第１側面は、上述の第１接触面ＣＳ１を含み、第１溝部ＧＶ１の第２側面は、上述の第２接触面ＣＳ２を含む。
【００５６】
第２溝部ＧＶ２は、係合部９２（より具体的には、第１係合部９２ａ）を受け入れる第２受容部として機能する。図７Ａに記載の例では、第２溝部ＧＶ２は、第１方向ＤＲ１に沿って延在する。また、第２溝部ＧＶ２の深さ方向は、第１方向ＤＲ１に実質的に垂直な方向である。図７Ａに記載の例では、第２溝部ＧＶ２の深さは、第１方向ＤＲ１に沿ってシャフト２０の先端に向かうにつれて浅くなる。
【００５７】
図７Ｂに記載の例では、第２溝部ＧＶ２は、接触面ＣＳ（より具体的には、第１接触面ＣＳ１）に設けられた凹部である。第２溝部ＧＶ２は、例えば、第１接触面ＣＳ１の一部を切削することにより形成される。
【００５８】
図７Ａに記載の例では、シャフト２０の先端部２１は、第２係合部９２ｂを受け入れる第３溝部ＧＶ３を含む。第３溝部ＧＶ３は、第１方向ＤＲ１に沿って延在する。また、第３溝部ＧＶ３の深さ方向は、第１方向ＤＲ１に実質的に垂直な方向である。図７Ａに記載の例では、第３溝部ＧＶ３の深さは、第１方向ＤＲ１に沿ってシャフト２０の先端に向かうにつれて浅くなる。
【００５９】
図７Ｂに記載の例では、第３溝部ＧＶ３は、第２接触面ＣＳ２に設けられた凹部である。第３溝部ＧＶ３は、例えば、第２接触面ＣＳ２の一部を切削することにより形成される。
【００６０】
シャフト２０の材質は、例えば、金属である。シャフト２０は、一体成形された一つの部品であってもよいし、複数の部品のアセンブリであってもよい。
【００６１】
（傾斜面ＡＳ）
上述のとおり、シャフト２０および係合部品９のうちの少なくとも一方は、係合部品９が第１位置（図１を参照。）から第２位置（図２を参照。）に移動するときに、係合部品９の係合部９２を第１軸ＡＸ１に向かう方向に移動させる少なくとも１つの傾斜面ＡＳを備える。
【００６２】
図５に記載の例では、複数の傾斜面ＡＳのうちの１つは、係合部９２に設けられた第１傾斜面ＡＳ１である。第１傾斜面ＡＳ１は、係合部９２（より具体的には、第１係合部９２ａ）の外面９２２に設けられている。第１傾斜面ＡＳ１は、係合部品９の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。
【００６３】
図５に記載の例では、複数の傾斜面ＡＳのうちの少なくとも１つは、第２係合部９２ｂに設けられた第３傾斜面ＡＳ３である。第３傾斜面ＡＳ３は、第２係合部９２ｂの外面に設けられている。第３傾斜面ＡＳ３は、係合部品９の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。
【００６４】
図７Ａに記載の例では、複数の傾斜面ＡＳのうちの少なくとも１つは、シャフト２０の先端部２１（より具体的には、先端部２１の内側面）に設けられた第２傾斜面ＡＳ２である。第２傾斜面ＡＳ２は、第２溝部ＧＶ２の底面に設けられている。第２傾斜面ＡＳ２は、シャフト２０の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。
【００６５】
図７Ａに記載の例では、複数の傾斜面ＡＳのうちの少なくとも１つは、シャフト２０の先端部２１（より具体的には、先端部２１の内側面）に設けられた第４傾斜面ＡＳ４である。第４傾斜面ＡＳ４は、第３溝部ＧＶ３の底面に設けられている。第４傾斜面ＡＳ４は、シャフト２０の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。
【００６６】
図１および図２に記載の例では、係合部品９が第１方向ＤＲ１に移動するとき、第１係合部９２ａの外面９２２が、第２溝部ＧＶ２の底面によってガイドされる。また、係合部品９が第１方向ＤＲ１に移動するとき、第２係合部９２ｂの外面が、第３溝部ＧＶ３の底面によってガイドされる。
【００６７】
図５乃至図７Ｂに記載の例では、第１係合部９２ａの外面９２２が傾斜面（ＡＳ１）であり、第２係合部９２ｂの外面が傾斜面（ＡＳ３）であり、第２溝部ＧＶ２の底面が傾斜面（ＡＳ２）であり、第３溝部ＧＶ３の底面が傾斜面（ＡＳ４）である。
【００６８】
なお、傾斜面ＡＳは、平面状の傾斜面であってもよいし、曲面状の傾斜面であってもよい。例えば、図８Ａに記載の例では、シャフト２０の先端部２１の内側面に設けられた傾斜面（より具体的には、第２傾斜面ＡＳ２、および、第４傾斜面ＡＳ４）が曲面状の傾斜面である。
【００６９】
図５に記載の例では、第１傾斜面ＡＳ１は、係合部品９の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。また、図７Ａに記載の例では、第２傾斜面ＡＳ２は、シャフト２０の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１に近づく方向に傾斜する傾斜面である。代替的に、図８Ｂに示されるように、第１傾斜面ＡＳ１（または、第３傾斜面ＡＳ３）は、係合部品９の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１から遠ざかる方向に傾斜する傾斜面であってもよい。また、第２傾斜面ＡＳ２（または、第４傾斜面ＡＳ４）は、シャフト２０の先端に向かうにつれて、第１軸ＡＸ１から遠ざかる方向に傾斜する傾斜面であってもよい。
【００７０】
（第２の実施形態）
図９乃至図１１を参照して、第２の実施形態におけるタレット刃物台２（ｔｕｒｒｅｔ  ｔｏｏｌ  ｒｅｓｔ）について説明する。図９乃至図１１は、第２の実施形態におけるタレット刃物台２の一例を模式的に示す概略縦断面図である。なお、図９および図１１は、係合部品９が第１位置にあるときの状態を示しており、図１０は、係合部品９が第２位置にあるときの状態を示している。
【００７１】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明しなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用できることは言うまでもない。
【００７２】
タレット刃物台２は、タレット５０と、シャフト２０と、係合部品９とを備える。シャフト２０と係合部品９とを含むアセンブリによって、上述の回転力伝達機構Ｇが構成される。第２の実施形態における回転力伝達機構Ｇとして、第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇが採用されてもよく、他の回転力伝達機構が採用されてもよい。
【００７３】
タレット５０は、工具ホルダＨ１、および、第２の工具ホルダＨ２を含む複数の工具ホルダＨを取付可能な部材である。タレット５０は、第２軸ＡＸ２まわりに旋回可能である。タレット５０は、第２軸ＡＸ２まわりに旋回することで、取り付けた複数の工具ホルダＨから一の工具ホルダ（例えば、工具ホルダＨ１）を、タレット刃物台２における第１軸ＡＸ１まわりで回転可能な位置（換言すれば、受容部２２と整合する位置）に割り出す。図９に記載の例では、タレット５０は、内部空間ＳＰ１を有する。なお、図９に記載の例では、第２軸ＡＸ２は、第１軸ＡＸ１に実質的に垂直である。
【００７４】
シャフト２０は、タレット５０に第１軸ＡＸ１まわりで回転可能に収容されている。シャフト２０は、第１軸ＡＸ１上に配置される工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１の少なくとも一部（より具体的には、回転部ＨＲ１の基端部）を受容する受容部２２を備える。シャフト２０は、複数の工具ホルダＨのうち第１軸ＡＸ１上に割り出された工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１を駆動する。
【００７５】
タレット刃物台２は、第２シャフト６０を備えていてもよい。この場合、シャフト２０と第２シャフト６０とは、動力伝達可能に連結される。図９に記載の例では、シャフト２０は、第１傘歯車２５を備え、第２シャフト６０は、第１傘歯車２５と噛み合う第２傘歯車６５を備える。
【００７６】
係合部品９は、第１位置と第２位置との間で第１軸ＡＸ１に沿って移動可能な部品である。係合部品９は、シャフト２０の回転によって第１軸ＡＸ１まわりに回転する。図９に記載の例では、係合部品９の長手方向中心軸は、第１方向ＤＲ１と実質的に平行である。
【００７７】
第２の実施形態において、シャフト２０および係合部品９のうちの少なくとも一方は、係合部品９が第１位置（図９を参照。）から第２位置（図１０を参照。）に移動するときに、係合部品９の係合部９２を第１軸ＡＸ１に向かう方向に移動させる傾斜面ＡＳを有する。
【００７８】
シャフト２０、係合部品９、および、傾斜面ＡＳについては、第１の実施形態において説明済みであるため、これらの構成要素についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００７９】
図９に記載の例では、モータＭ１等によって第２シャフト６０が回転駆動される。第２シャフト６０が回転すると、第２シャフト６０と動力伝達可能に連結されたシャフト２０が第１軸ＡＸ１まわりを回転する。
【００８０】
係合部品９が第１位置（図９を参照。）にある状態で、シャフト２０が第１軸ＡＸ１まわりを回転すると、シャフト２０の回転は、受容部２２によって直接的に、回転部ＨＲ１に伝達される。また、係合部品９が第２位置（図１０を参照。）にある状態で、シャフト２０が第１軸ＡＸ１まわりを回転すると、シャフト２０の回転は、係合部品９を介して、回転部ＨＲ１に伝達される。工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１が回転すると、回転部ＨＲ１に連結された回転工具Ｄは、回転工具Ｄの中心軸まわりを回転する。
【００８１】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。より具体的には、第２の実施形態では、タレット刃物台２が係合部品９を備え、係合部品９が第１位置と第２位置との間で位置変更可能である。この場合、シャフト２０の回転力の伝達精度を、通常精度と高精度との間で、少なくとも２段階に切り替えることができる。
【００８２】
また、第２の実施形態では、タレット５０に取り付ける工具ホルダとして、特別な工具ホルダを用いる必要がない。換言すれば、既存のタレットに連結可能な工具ホルダを、第２の実施形態におけるタレット５０に取り付けることが可能である。もちろん、第２の実施形態におけるタレット５０に合わせて特別に設計された工具ホルダが、当該タレット５０に取り付けられてもよい。
【００８３】
図１１を参照して、第２の実施形態において採用可能な任意付加的な構成の一例について説明する。
【００８４】
（駆動装置５８）
タレット刃物台２は、タレット５０を第２軸ＡＸ２まわりに旋回させる駆動装置５８を備えていてもよい。図１１に記載の例では、駆動装置５８は、モータＭ２と、モータＭ２によって駆動される第３シャフト５９とを含む。
【００８５】
第３シャフト５９と、タレット５０とは、動力伝達可能に連結されている。図１１に記載の例では、第３シャフト５９は、外周面に第１ギアＧＲ１を備え、タレット５０は、第１ギアＧＲ１に噛み合う第２ギアＧＲ２を備える。
【００８６】
図１１に記載の例では、モータＭ１は、シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりで回転させ、タレット５０の第２軸ＡＸ２まわりに旋回する方向に向かって、受容部２２（より具体的には、図７に示された第１溝部ＧＶ１）が開口するよう位置決めを行う。シャフト２０の受容部２２が位置決めされた状態で、第３シャフト５９がモータＭ２等によって回転駆動されると、第３シャフト５９が第３軸ＡＸ３まわりを回転する。第３シャフト５９が第３軸ＡＸ３まわりを回転すると、第３シャフト５９に動力伝達可能に連結されたタレット５０が第２軸ＡＸ２まわりを旋回する。なお、図１１に記載の例では、第２軸ＡＸ２は、第３軸ＡＸ３と実質的に平行である。また、第２軸ＡＸ２は、第２シャフト６０の中心軸と一致している。
【００８７】
（タレットベース７０）
図１１に記載の例では、タレット刃物台２は、タレットベース７０を備える。タレットベース７０は、ベアリング部材Ｂ３を介して、タレット５０（換言すれば、第１ハウジング部材）を、回動可能に支持する。
【００８８】
（ハウジング３０）
図１１に記載の例では、タレット刃物台２は、シャフト２０を支持するハウジング３０を含む。ハウジング３０は、ベアリング部材Ｂ１を介して、シャフト２０を回動可能に支持する。
【００８９】
図１１に記載の例では、ハウジング３０は、タレット５０内に配置されている。また、ハウジング３０は、タレットベース７０に固定されている。
【００９０】
図１１に記載の例では、ハウジング３０は、内部空間ＳＰ２を有する。内部空間ＳＰ２には、第１傘歯車２５、第２傘歯車６５、シャフト２０の基端部２３等が配置される。
【００９１】
図１１に記載の例では、ハウジング３０は、ベアリング部材Ｂ４を介して、第２シャフト６０を回動可能に支持する。代替的に、あるいは、付加的に、タレットベース７０が、ベアリング部材Ｂ４を介して、第２シャフト６０を回動可能に支持してもよい。
【００９２】
図１１に記載の例では、ハウジング３０に、回転継手３７が取り付けられている。回転継手３７は、第１軸ＡＸ１上に配置される。図１１に記載の例では、回転継手３７とシャフト２０とは、互いに、相対回転可能に連結されている。
【００９３】
図１１に記載の例では、シャフト２０の内部には、第１流路ＦＰ１が形成され、回転継手３７の内部には、第１流路ＦＰ１と連通する第２流路ＦＰ２が形成されている。そして、第１流路ＦＰ１および第２流路ＦＰ２は、シャフト２０の内部空間（より具体的には、係合部品９を収容する空間）に流体を供給する流体供給路ＦＰとして機能する。なお、図１１に記載の例では、シャフト２０のうち係合部品９を支持する部分と、シャフト２０のうち第１流路ＦＰ１が形成された部分とが、別体である。代替的に、シャフト２０のうち係合部品９を支持する部分と、シャフト２０のうち第１流路ＦＰ１が形成された部分とは、一体に形成された一つの部品であってもよい。
【００９４】
（カップリング部材８０）
図１１に記載の例では、タレット５０がタレットベース７０に対して旋回可能な第１状態と、タレット５０がタレットベース７０に対して旋回不能な第２状態とを切り替えるカップリング部材８０を備える。図１１に記載の例では、カップリング部材８０は、第２軸ＡＸ２に平行な方向に移動可能な第１部材８１と、タレット５０に固定された第２部材８２と、タレットベース７０に固定された第３部材８３とを備える。そして、第１部材８１が、第２部材８２および第３部材８３と係合した状態が、上述の第２状態に対応し、第１部材８１が、第２部材８２および第３部材８３から離間した状態が、上述の第１状態に対応する。なお、第１状態から第２状態への切り替えは、第１部材８１を、第２部材８２および第３部材８３に向かって移動させること（例えば、第１シリンダ室Ｃ１に流体を供給すること）により実行される。また、第２状態から第１状態への切り替えは、第１部材８１を、第２部材８２および第３部材８３から離れる方向に移動させること（例えば、第２シリンダ室Ｃ２に流体を供給すること）により実行される。
【００９５】
（ガイド３９）
タレット刃物台２は、タレット５０が第２軸ＡＸ２まわりを旋回するときに、回転部ＨＲ１の姿勢を規制するガイド３９を備えていてもよい。図１１に記載の例では、ガイド３９は、ハウジング３０に取り付けられている。
【００９６】
図１１に記載の例では、タレット５０が第２軸ＡＸ２まわりを旋回するとき、複数の工具ホルダ（Ｈ１、Ｈ２）の回転部（ＨＲ１、ＨＲ２）の各々は、ガイド３９によって回転部の回転軸まわりの回転が防止される。また、ガイド３９は、加工に使用する工具ホルダの回転部を、第１軸ＡＸ１から外れた位置から、第１軸ＡＸ１上の位置（換言すれば、受容部２２と整合する位置）に案内する。
【００９７】
ガイド３９は、例えば、切欠部を有するリング状部材３９０である。リング状部材３９０の切欠部には、シャフト２０の先端部２１が配置される。タレット５０が第２軸ＡＸ２まわりを３６０°旋回するとき、工具ホルダの回転部ＨＲ１は、シャフト２０の先端部２１（より具体的には、図７に示された第１溝部ＧＶ１）、および、ガイド３９のガイド面３９ａによってガイドされる。回転部ＨＲ１を円滑にガイドする観点から、ガイド３９のガイド面３９ａは、第１溝部ＧＶ１の第１側面（すなわち、図７に示された第１接触面ＣＳ１）または第２側面（すなわち、図７に示された第２接触面ＣＳ２）と、面一であることが好ましい。
【００９８】
図１１に記載の例では、ガイド面３９ａは、第１軸ＡＸ１が第２軸ＡＸ２まわりを３６０°回転することにより形成される仮想面ＰＬの一方側のみに配置されている。代替的に、ガイド３９は、第１軸ＡＸ１が第２軸ＡＸ２まわりを３６０°回転することにより形成される仮想面ＰＬの一方側に配置される第１のガイド面３９ａ、および、仮想面ＰＬの他方側に配置される第２のガイド面を備えていてもよい。この場合、回転部ＨＲ１は、第１のガイド面３９ａおよび第２のガイド面に挟まれた状態で、ガイド３９によってガイドされることとなる。
【００９９】
図１１に記載の例では、係合部品９が第１位置にあるとき、シャフト２０の受容部２２および係合部品９の係合部９２と、工具ホルダＨの回転部ＨＲとの間に隙間が存在する。したがって、通常の精度で加工を行ったあとは、シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりで回転して位置決めするだけで、タレット５０を旋回して、タレット５０に取り付けられた別の工具ホルダＨを第１軸ＡＸ１まわりで回転可能な位置に割り出すことができる。このため、通常の加工は係合部品９を第１位置においた状態で行い、特に高い精度を要する部分のみ係合部品９を第２位置に移動して加工することで、高い精度の加工を実現するとともに、タレット刃物台２の動作時間を短縮できる。
【０１００】
図９乃至図１１には、タレット５０とタレットベース７０とが組み立てられた状態が示されている。代替的に、タレット５０と、タレットベース７０とは別々に提供されてもよい。例えば、タレット５０は、タレットベース７０とは独立して、販売されてもよい。また、図９乃至図１１に記載の例では、全ての工具ホルダＨの各々が、回転工具を支持する工具ホルダである。代替的に、複数の工具ホルダＨのうちの少なくとも１つが、非回転工具を支持する工具ホルダであってもよい。
【０１０１】
（第３の実施形態）
図１１および図１２を参照して、第３の実施形態における旋盤１について説明する。図１２は、第３の実施形態における旋盤１の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【０１０２】
第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第３の実施形態において明示的に説明しなかったとしても、第３の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項または第２の実施形態で説明済みの事項を採用できることは言うまでもない。
【０１０３】
旋盤１は、基台１１と、主軸１３と、タレット刃物台２と、タレット刃物台移動装置１５とを備える。旋盤１は、制御装置１７を備えていてもよい。
【０１０４】
基台１１は、タレット刃物台２、および／または、主軸１３を、直接的または間接的に支持する部材である。基台１１は、例えば、建物の床面上に設置される。
【０１０５】
主軸１３は、加工対象のワークを支持する。図１２に記載の例では、主軸１３は、ワークを保持するワーク保持部１３０と、ワーク保持部１３０を回転可能に支持する主軸台１３１とを備える。ワーク保持部１３０の回転軸ＡＸ４は、例えば、第２軸ＡＸ２と実質的に平行である。
【０１０６】
図１２に記載の例では、主軸１３は、Ｚ軸方向（すなわち、回転軸ＡＸ４に平行な方向）に、基台１１に対してスライド移動可能である。代替的に、主軸１３は、基台１１に対して移動不能であってもよい。また、図１２に記載の例では、旋盤１は、２個の主軸１３を備える。代替的に、旋盤１は、１個、または、３個以上の主軸１３を備えていてもよい。
【０１０７】
図１２に記載の例では、旋盤１は、２個のタレット刃物台２を備える。代替的に、旋盤１は、１個、または、３個以上のタレット刃物台２を備えていてもよい。また、第３の実施形態におけるタレット刃物台２は、第２の実施形態において説明されたタレット刃物台２であってもよいし、その他のタレット刃物台であってもよい。
【０１０８】
タレット刃物台２は、タレットベース７０と、工具ホルダＨ１を含む複数の工具ホルダＨを取付可能なタレット５０と、タレット駆動装置（例えば、図１１に記載の駆動装置５８を参照。）と、工具ホルダＨ１の回転部を駆動するシャフト（例えば、図１１に記載のシャフト２０を参照。）と、シャフト駆動装置（例えば、図１１に記載のモータＭ１および第２シャフト６０）と、係合部品（例えば、図１１に記載の係合部品９）と、係合部品駆動装置（例えば、図１１に記載の係合部品駆動装置４０）と、を備える。タレット刃物台２は、ガイド（例えば、図１１に記載のガイド３９）を備えていてもよい。なお、係合部品駆動装置４０は、例えば、任意の形式のアクチュエータである。係合部品駆動装置４０は、シャフト２０の内部に流体を供給する任意の形式のポンプＰ（図１１を参照。）を含んでいてもよい。
【０１０９】
タレット刃物台２の構成要素については、第２の実施形態において説明済みであるため、これらの構成要素についての繰り返しとなる説明は省略する。
【０１１０】
タレット刃物台移動装置１５は、基台１１に対してタレット刃物台２を移動させる装置である。図１２に記載の例では、タレット刃物台移動装置１５は、基台１１に固定された第１ユニット１５１と、第１ユニット１５１に対してＹ軸方向に移動可能な第２ユニット１５２とを具備する。なお、図１２に記載の例では、Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向に垂直な方向、かつ、水平面に平行な方向である。第２ユニット１５２は、タレットベース７０を、Ｘ軸方向に移動可能に支持する。図１２に記載の例では、Ｘ軸方向は、Ｚ軸に垂直な方向、かつ、水平面に非平行な方向である。Ｘ軸方向は、第１軸ＡＸ１の延在方向と実質的に平行な方向であってもよい。
【０１１１】
図１２に記載の例では、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間のなす角度は、０度より大きく９０度よりも小さい。代替的に、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間のなす角度は、９０度であってもよい。
【０１１２】
制御装置１７は、タレット刃物台移動装置１５、タレット駆動装置（例えば、駆動装置５８）、シャフト駆動装置（例えば、モータＭ２）、および、係合部品駆動装置（例えば、ポンプＰ、または、流体供給路ＦＰを開閉する弁）を制御する装置である。
【０１１３】
制御装置１７は、例えば、ＣＰＵおよび記憶装置を備えたコンピュータであり、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより制御装置１７として機能する。制御装置１７は、制御パラメータ、加工開始指令等を入力する入力装置１８を備えていてもよい。
【０１１４】
制御装置１７は、有線または無線によって、タレット刃物台移動装置１５、タレット駆動装置、シャフト駆動装置、および、係合部品駆動装置と信号伝達可能に接続されている。
【０１１５】
タレット刃物台移動装置１５は、制御装置１７から受信する第１信号に基づいて、タレットベース７０を基台１１に対して移動させる。
【０１１６】
タレット駆動装置（例えば、駆動装置５８）は、制御装置１７から受信する第２信号に基づいて、タレット５０を第２軸ＡＸ２まわりに旋回させる。
【０１１７】
シャフト駆動装置（例えば、モータＭ２）は、制御装置１７から受信する第３信号に基づいて、シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりに回転させる。シャフト２０が回転することにより、工具ホルダＨ１の回転部が回転する。また、工具ホルダＨ１の回転部が回転することにより、回転工具Ｄが回転する。なお、工具ホルダＨ１の回転部の回転軸と、回転工具Ｄの回転軸とは、一直線上に配置されていてもよい。代替的に、工具ホルダＨ１の回転部の回転軸と、回転工具Ｄの回転軸とは、一直線上に配置されていなくてもよい（換言すれば、工具ホルダＨ１の回転部と、回転工具Ｄとが任意の伝達機構を介して接続されていてもよい。）。
【０１１８】
係合部品駆動装置（例えば、ポンプＰ、または、流体供給路ＦＰを開閉する弁）は、制御装置１７から受信する第４信号に基づいて、係合部品９を第１軸ＡＸ１に沿って移動させる。係合部品９の移動により、シャフト２０から工具ホルダＨ１の回転部への回転力の伝達精度が切り替えられる。
【０１１９】
第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１２０】
（回転力伝達機構、タレット刃物台２、旋盤１の用途の例）
第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇ、第２の実施形態におけるタレット刃物台２、または、第３の実施形態における旋盤１を用いて、小径のネジ穴を穿設するネジ穴形成方法を実行することができる。ネジ穴形成方法は、（Ａ）係合部品９を第１位置から第２位置に移動させる工程と、（Ｂ）シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりに回転する工程と、（Ｃ）シャフト２０の回転を、係合部品９を介して、工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１に伝達する工程と、（Ｄ）回転部ＨＲ１を回転させることにより、回転工具Ｄを回転させる工程と、（Ｅ）回転工具Ｄの回転と同期させて、ワークを回転工具Ｄに対して相対的に直線移動させることによりワークにネジ穴を形成する工程と、を備える。
【０１２１】
図１３に例示されるように、ネジ穴の形成に際しては、回転工具Ｄを第１回転方向Ｒ１に回転させて、ワークＷにネジ穴を形成することと、回転工具を第２回転方向Ｒ２（すなわち、第１回転方向Ｒ１と反対方向）に回転させて、ワークＷから回転工具Ｄを引き抜くこととが行われる。
【０１２２】
シャフト２０の受容部２２と工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１との間の隙間が大きい場合には、回転工具Ｄの回転方向を第１回転方向Ｒ１から第２回転方向Ｒ２に切り替える際のバックラッシュが大きくなる。この場合、回転工具Ｄをワークから引き抜く際に、回転工具Ｄの回転と直線移動との同期がとれず、回転工具Ｄの軌跡が回転工具Ｄによって形成されたネジ穴の螺旋溝とずれて、ネジ穴が削られたり、回転工具Ｄが破損したりする可能性がある。特に、小径の回転工具Ｄが用いられる場合には、回転工具Ｄが破損するリスクが高い。これに対し、上述のネジ穴形成方法では、係合部品９を第１位置から第２位置に移動させることにより、シャフト２０の受容部２２と工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１との間の隙間が係合部品９によって埋められる。よって、小径の回転工具Ｄが用いられる場合であっても、当該回転工具Ｄが破損するリスクは小さい。
【０１２３】
第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇ、第２の実施形態におけるタレット刃物台２、または、第３の実施形態における旋盤１を用いて、ワークの内周面に歯部を形成する内歯形成方法を実行することができる。内歯形成方法は、（Ａ）係合部品９を第１位置から第２位置に移動させる工程と、（Ｂ）シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりに回転する工程と、（Ｃ）シャフト２０の回転を、係合部品９を介して、工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１に伝達する工程と、（Ｄ）回転部ＨＲ１を回転させることにより、回転工具Ｄを回転させる工程と、（Ｅ）主軸１３のワーク保持部１３０を回転させることにより、ワークを回転させる工程と、（Ｆ）回転工具Ｄおよびワークの回転と、ワークの回転工具Ｄに対する相対的な直線移動によりワークの内周面に歯部を形成する工程と、を備える。
【０１２４】
図１４に示されるように、内歯Ｔの形成に際しては、ギアスカイビング加工を用いることが可能である。ギアスカイビング加工では、図１４に示されるように、回転工具Ｄの刃を、回転しているワークＷに対して所定角度θ傾斜させた状態で、回転工具Ｄの刃で、ワークＷの内周面ＳＡを切削する。ワークＷの内周面ＳＡが切削されることにより、ワークＷの内周面ＳＡに内歯Ｔが形成される。なお、ギアスカイビング加工では、回転工具Ｄを精密に回転させる必要がある。
【０１２５】
ギアスカイビング加工では、加工中に回転工具ＤがワークＷから受ける負荷の向きが変わるため、工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１と、シャフト２０の受容部２２との間の隙間が大きい場合には、振動が生じて回転工具Ｄを精密に回転させることができない。このため、回転工具ＤによってワークＷに内歯Ｔを適切に形成することができない。これに対し、上述の内歯形成方法では、係合部品９を第１位置から第２位置に移動させることにより、シャフト２０の受容部２２と工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１との間の隙間が係合部品９によって埋められる。よって、ギアスカイビング用の回転工具Ｄを用いて、ワークＷの内周面ＳＡに内歯Ｔを適切に形成することが可能である。
【０１２６】
第１の実施形態における回転力伝達機構Ｇ、第２の実施形態におけるタレット刃物台２、または、第３の実施形態における旋盤１を用いて、ワークの荒削り方法を実行することができる。ワークの荒削り方法は、（Ａ）係合部品９を第１位置に維持した状態で、シャフト２０を第１軸ＡＸ１まわりに回転する工程と、（Ｂ）シャフト２０の回転を、直接的に、工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１に伝達する工程と、（Ｃ）回転部ＨＲ１を回転させることにより、回転工具Ｄを回転させる工程と、（Ｄ）回転工具Ｄの回転によりワークを切削する工程と、を備える。
【０１２７】
ワークを荒削りする際には、回転工具Ｄに、大きな負荷がかかる。よって、シャフト２０から工具ホルダＨの回転部に、相対的に大きなトルクを伝達する必要がある。上述のワークの荒削り方法では、係合部品９が第１位置に維持されることにより、シャフト２０は、直接的に、工具ホルダＨ１の回転部ＨＲ１に回転力を伝達することができる。よって、シャフト２０は、工具ホルダＨの回転部に、相対的に大きなトルクを伝達することができる。
【０１２８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。本発明の範囲内において、上述の各実施形態の自由な組み合わせ、あるいは、各実施形態の任意の構成要素の変形が可能であり、また、各実施形態において、任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１：旋盤、２：タレット刃物台、９：係合部品、９ａ：第１把持片、９ｂ：第２把持片、１１：基台、１３：主軸、１５：タレット刃物台移動装置、１７：制御装置、１８：入力装置、２０：シャフト、２１：先端部、２１ｇ：肩部、２２：受容部、２２ｓ：内面、２３：基端部、２５：第１傘歯車、３０：ハウジング、３７：回転継手、３９：ガイド、３９ａ：ガイド面、４０：係合部品駆動装置、４５：付勢部材、４８：ストッパ、５０：タレット、５８：駆動装置、５９：第３シャフト、６０：第２シャフト、６５：第２傘歯車、７０：タレットベース、８０：カップリング部材、８１：第１部材、８２：第２部材、８３：第３部材、９０：基端部、９０ｇ：肩部、９１：先端部、９２：係合部、９２ａ：第１係合部、９２ｂ：第２係合部、９３：脚部、９３ａ：第１脚部、９３ｂ：第２脚部、１３０：ワーク保持部、１３１：主軸台、１５１：第１ユニット、１５２：第２ユニット、３９０：リング状部材、９２１：内面、９２２：外面、ＡＳ：傾斜面、ＡＳ１：第１傾斜面、ＡＳ２：第２傾斜面、ＡＳ３：第３傾斜面、ＡＳ４：第４傾斜面、Ｂ１：ベアリング部材、Ｂ２：ベアリング部材、Ｂ３：ベアリング部材、Ｂ４：ベアリング部材、Ｃ：シリンダ室、Ｃ１：第１シリンダ室、Ｃ２：第２シリンダ室、ＣＰ：内部空間、ＣＳ：接触面、ＣＳ１：第１接触面、ＣＳ２：第２接触面、Ｄ：回転工具、ＤＲ１：第１方向、ＦＰ：流体供給路、ＦＰ１：第１流路、ＦＰ２：第２流路、Ｇ：回転力伝達機構、ＧＰ：隙間、ＧＲ１：第１ギア、ＧＲ２：第２ギア、ＧＶ１：第１溝部、ＧＶ２：第２溝部、ＧＶ３：第３溝部、Ｈ：工具ホルダ、Ｈ１：工具ホルダ、Ｈ２：第２の工具ホルダ、ＨＢ１：固定部、ＨＲ：回転部、ＨＲ１：回転部、Ｍ１：モータ、Ｍ２：モータ、Ｐ：ポンプ、ＰＬ：仮想面、ＰＮ：ピストン、ＳＡ：内周面、ＳＤ：シリンダ、ＳＰ１：内部空間、ＳＰ２：内部空間、Ｔ：内歯、Ｗ：ワーク
【要約】
回転力伝達機構は、第１軸まわりに回転するシャフトと、第１位置と第２位置との間で第１軸に沿って移動し、シャフトの回転によって第１軸まわりに回転する係合部品とを具備する。シャフトは、工具ホルダの回転部の少なくとも一部を受容する受容部を備える。シャフトおよび係合部品のうちの少なくとも一方は、係合部品が第１位置から第２位置に移動するときに、係合部品の係合部を第１軸に向かう方向に移動させる傾斜面を有する。【図１】
0006581328.tif 000002
【図２】
0006581328.tif 000003
【図３】
0006581328.tif 000004
【図４】
0006581328.tif 000005
【図５】
0006581328.tif 000006
【図６】
0006581328.tif 000007
【図７Ａ】
0006581328.tif 000008
【図７Ｂ】
0006581328.tif 000009
【図８Ａ】
0006581328.tif 000010
【図８Ｂ】
0006581328.tif 000011
【図９】
0006581328.tif 000012
【図１０】
0006581328.tif 000013
【図１１】
0006581328.tif 000014
【図１２】
0006581328.tif 000015
【図１３】
0006581328.tif 000016
【図１４】
0006581328.tif 000017