(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽光パネルの発電量情報を受け付ける受付手段と、
前記複数の太陽光パネルのそれぞれについて前記発電量情報に基づいて所定の比較量を算出する比較量算出手段と、
記憶手段に記憶されている前記複数の太陽光パネルの設置条件に基づいて、前記複数の太陽光パネルの中から比較する一対の太陽光パネルを特定する特定手段と、
前記一対の太陽光パネルの前記比較量を比較し、比較結果に基づいて警報を報知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記警報を報知すると判定した場合に前記警報の報知をユーザ端末に指示する報知手段と、を備え、
前記特定手段は、前記記憶手段に前記設置条件として記憶されている前記複数の太陽光パネルの設置位置を用い、前記設置位置間の距離の大きさに基づいて前記一対の太陽光パネルを特定し、
前記判定手段は、前記一対の太陽光パネルの前記比較量の比較において、
前記一対の太陽光パネルの前記設置位置間の距離が所定の第１設定値よりも小さい場合には、所定の第１時間幅での前記比較量の平均値を比較し、
前記一対の太陽光パネルの前記設置位置間の距離が前記第１設定値以上で、且つ前記第１設定値よりも大きい第２設定値よりも小さい場合には、前記第１時間幅よりも長い第２時間幅での前記比較量の平均値を比較する、太陽光パネル警報報知システム。
【請求項２】
複数の太陽光パネルの発電量情報を受け付ける受付手段と、
前記複数の太陽光パネルのそれぞれについて前記発電量情報に基づいて所定の比較量を算出する比較量算出手段と、
記憶手段に記憶されている前記複数の太陽光パネルの設置条件に基づいて、前記複数の太陽光パネルの中から比較する一対の太陽光パネルを特定する特定手段と、
前記一対の太陽光パネルの前記比較量を比較し、比較結果に基づいて警報を報知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記警報を報知すると判定した場合に前記警報の報知をユーザ端末に指示する報知手段と、
前記記憶手段に前記設置条件として記憶されている前記太陽光パネルの設置位置、定格発電電力、設置方位角、及び仰角の少なくとも１つに基づいて、前記複数の太陽光パネルのそれぞれについて発電予測量を特定する発電量予測手段と、を備え、
前記比較量算出手段は、前記太陽光パネルの発電量と、前記発電予測量との比率を、前記比較量として算出する、太陽光パネル警報報知システム。
【請求項３】
複数の太陽光パネルの発電量情報を受け付ける受付手段と、
前記複数の太陽光パネルのそれぞれについて前記発電量情報に基づいて所定の比較量を算出する比較量算出手段と、
記憶手段に記憶されている前記複数の太陽光パネルの設置条件に基づいて、前記複数の太陽光パネルの中から比較する一対の太陽光パネルを特定する特定手段と、
前記一対の太陽光パネルの前記比較量を比較し、比較結果に基づいて警報を報知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記警報を報知すると判定した場合に前記警報の報知をユーザ端末に指示する報知手段と、を備え、
前記比較量算出手段は、前記太陽光パネルの発電量と、前記記憶手段に前記設置条件として記憶されている前記太陽光パネルの設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて補正した前記太陽光パネルの定格発電電力との比率を、前記比較量として算出する、太陽光パネル警報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネル警報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光パネルにおける故障や劣化等の不具合の発生を検出し、検出結果に基づいて警報を報知する太陽光パネル警報報知システムが知られている。例えば、特許文献１に記載された太陽光パネル警報報知システムでは、太陽光パネルの発電量の測定値が予め定められた閾値以上であるか否かを判定することにより、当該太陽光パネルにおける不具合の発生を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような太陽光パネル警報報知システムには、低コスト化、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上等が求められている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低コスト化を図りつつ、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現できる太陽光パネル警報報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の太陽光パネル警報報知システムは、複数の太陽光パネルの発電量情報を受け付ける受付手段と、複数の太陽光パネルのそれぞれについて発電量情報に基づいて所定の比較量を算出する比較量算出手段と、記憶手段に記憶されている複数の太陽光パネルの設置条件に基づいて、複数の太陽光パネルの中から比較する一対の太陽光パネルを特定する特定手段と、一対の太陽光パネルの比較量を比較し、比較結果に基づいて警報を報知するか否かを判定する判定手段と、判定手段が警報を報知すると判定した場合に警報の報知をユーザ端末に指示する報知手段と、を備える。
【０００７】
この太陽光パネル警報報知システムでは、複数の太陽光パネルの発電量情報を集約して利用する。具体的には、集約した発電量情報に基づいて比較量を算出すると共に、設置条件に基づいて特定した一対の太陽光パネルの比較量を比較することにより、警報を報知するか否かを判定する。このように、集約した発電量情報に基づいて警報を報知するか否かを判定するので、従来のように不具合が発生したか否かを判定する装置等を太陽光パネルごとに設ける必要がない。このため、システムの構成を簡略化でき、低コスト化を図ることができる。また、１つの太陽光パネルからの発電量情報に基づいて警報を報知するか否かを判定するのではなく、設置条件に基づいて特定した一対の太陽光パネルの比較量の比較によって警報を報知するか否かを判定するので、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現できる。よって、この太陽光パネル警報報知システムによれば、低コスト化を図りつつ、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の太陽光パネル警報報知システムでは、特定手段は、記憶手段に設置条件として記憶されている複数の太陽光パネルの設置位置を用い、設置位置間の距離の大きさに基づいて一対の太陽光パネルを特定してもよい。設置位置が近い太陽光パネルは、発電量が類似する傾向がある。この点、この太陽光パネル警報報知システムによれば、設置位置が近く、発電量が類似するはずの一対の太陽光パネルを比較することができるので、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の太陽光パネル警報報知システムでは、判定手段は、一対の太陽光パネルの比較量の比較において、一対の太陽光パネルの設置位置間の距離が所定の第１設定値よりも小さい場合には、所定の第１時間幅での比較量の平均値を比較し、一対の太陽光パネルの設置位置間の距離が第１設定値以上で、且つ第１設定値よりも大きい第２設定値よりも小さい場合には、第１時間幅よりも長い第２時間幅での比較量の平均値を比較してもよい。設置位置間の距離によっては、長い時間幅で見れば発電量が同じような挙動を示す太陽光パネルであっても、短い時間幅で見れば発電量が異なる挙動を示すことがある。この点、この太陽光パネル警報報知システムによれば、設置位置間の距離に対応した時間幅での比較量の平均値を用いて比較するので、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の太陽光パネル警報報知システムでは、記憶手段に設置条件として記憶されている太陽光パネルの設置位置、定格発電電力、設置方位角、及び仰角の少なくとも１つに基づいて、複数の太陽光パネルのそれぞれについて発電予測量を特定する発電量予測手段を更に備え、比較量算出手段は、太陽光パネルの発電量と、発電予測量との比率を、比較量として算出してもよい。この太陽光パネル警報報知システムによれば、太陽光パネルの設置条件に基づいて特定した発電予測量を比較量の算出に用いることから、各太陽光パネルの設置条件に対応した比較量を算出できる。したがって、設置条件を考慮して一対の太陽光パネル同士を比較することができる。よって、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の太陽光パネル警報報知システムでは、比較量算出手段は、太陽光パネルの発電量と、記憶手段に設置条件として記憶されている太陽光パネルの設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて補正した太陽光パネルの定格発電電力との比率を、比較量として算出してもよい。この太陽光パネル警報報知システムによれば、太陽光パネルの設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて補正した太陽光パネルの定格発電電力を比較量の算出に用いていることから、各太陽光パネルの設置条件に対応した比較量を算出できる。したがって、設置条件を考慮して一対の太陽光パネル同士を比較することができる。よって、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コスト化を図りつつ、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現できる太陽光パネル警報報知システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】太陽光パネル警報報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ロケーションの構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】サーバの処理内容の例を示すフローチャートである。
【図６】サーバの処理内容の例を示すフローチャートである。
【図７】サーバの処理内容の例を示すフローチャートであり、図６の後続図である。
【図８】サーバの処理内容の例を示すフローチャートであり、図７の後続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、太陽光パネル警報報知システム１の構成を示すブロック図であり、図２は、ロケーション２０の構成を示すブロック図である。太陽光パネル警報報知システム１は、概略的には、太陽光パネル２２における故障や劣化等の不具合の発生をサーバ３０で検出し、検出結果に基づいてユーザ端末５０へ所定の警報を報知するシステムである。図１及び図２では、電気の流れを太線で示し、信号の流れを細線で示している。
【００１６】
太陽光パネル警報報知システム１は、図１に示すように、複数のロケーション２０と、サーバ３０とを備えている。各ロケーション２０は、図２に示すように、複数の太陽光パネル２２と、複数のパワーコンディショナー（以下、パワコンと称する）２４と、測定装置２６とによって構成されている。
【００１７】
太陽光パネル２２は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する発電パネルである。太陽光パネル２２は、例えば家屋の屋根等の日当たりが良い場所に設置されている。各太陽光パネル２２は、例えば異なる家屋の屋根に設置されている。ただし、１つの家屋の屋根に２つ以上の太陽光パネル２２が設置されていてもよい。また、複数の太陽光パネル２２は、互いに面積や形状、枚数等が異なるものであってもよい。太陽光パネル２２は、例えば複数の太陽電池セルが接続されてなる太陽電池モジュールであってもよいし、又は複数の太陽電池モジュールが接続されてなる太陽電池アレイであってもよい。太陽光パネル２２は、太陽光パネル警報報知システム１の利用者であるユーザによって所有されている。ここで、太陽光パネル２２は、１人のユーザによって所有されていてもよいし、複数人のユーザによって共同で所有されていてもよい。太陽光パネル警報報知システム１には、例えば数十台〜数百台程度の太陽光パネル２２が含まれている。
【００１８】
パワコン２４は、太陽光パネル２２によって発電された電力を直流から交流に変換する装置である。パワコン２４は、例えば太陽光パネル２２の近傍に設置されている。パワコン２４は、太陽光パネル２２及び測定装置２６のそれぞれに電気的に接続されており、太陽光パネル２２によって発電された電力を受け付けると、直流から交流に変換して、測定装置２６へ出力する。パワコン２４は、太陽光パネル２２の発電量に応じて設けられており、少なくとも１つの太陽光パネル２２に電気的に接続されている。
【００１９】
測定装置２６は、太陽光パネル２２の発電量を測定する装置である。測定装置２６は、パワコン２４が電気的に接続される複数の入力チャンネル２７を有しており、パワコン２４を介して太陽光パネル２２に電気的に接続されている。測定装置２６は、パワコン２４からの入力を受け付け、受け付けた入力に従って太陽光パネル２２の発電量を測定する。また、測定装置２６は、図１に示すように、サーバ３０と通信可能に構成されており、測定結果を含む発電量情報をサーバ３０へ送信する。図２に示すように、この例では、測定装置２６は、４つの入力チャンネル２７を備えている。そして、測定装置２６には、４つのパワコン２４が接続されており、これらのパワコン２４を介して５つの太陽光パネル２２が接続されている。なお、これら太陽光パネル２２、パワコン２４、及び入力チャンネル２７の数や接続態様は、適宜変更できる。例えば、１つの入力チャンネル２７に２つのパワコン２４を接続することにより、パワコン２４の数を増やしてもよい。
【００２０】
これら複数の太陽光パネル２２、複数のパワコン２４、及び測定装置２６を含んで構成されるロケーション２０は、例えば１つの地域を構成している。すなわち、１つのロケーション２０に含まれる複数の太陽光パネル２２は、互いに比較的近くに設置されていることが想定される。ただし、１つのロケーション２０に含まれる太陽光パネル２２間の距離は、特に限定されない。
【００２１】
図１に示すように、各ロケーション２０で発電された電力は、電力会社側へ送られる。具体的には、電力会社が所有する電力会社側設備４０へ送られる。電力会社は、各ロケーション２０から受け付けた電力量（売電量）に対応した額の金銭を契約者に支払う。電力会社側設備４０は、例えば１ヶ月ごとにサーバ３０へ前月分の売電量情報を送信する。売電量情報は、例えば各ロケーション２０の前月分の売電実績を含んでいる。なお、売電量情報をサーバ３０へ送信する時間間隔は、適宜変更できる。また、図１では、１つの電力会社に電力を売却する例を示しているが、電力を売却する電力会社がロケーション２０によって異なっていてもよい。
【００２２】
図３は、サーバ３０の機能構成を示すブロック図である。サーバ３０は、図３に示すように、機能的には、記憶部（記憶手段）３１、発電量予測部（発電量予測手段）３２、受付部（受付手段）３３、比較量算出部（比較量算出手段）３４、特定部（特定手段）３５、判定部（判定手段）３６、及び報知部（報知手段）３７を含んでいる。なお、これら各機能部は、互いに通信可能な複数の装置（サーバ）に分散して構成されていてもよい。
【００２３】
図４は、サーバ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ３０は、図４に示すように、物理的には、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ及びＲＯＭといったメモリにより構成される主記憶装置１０２、ハードディスク等で構成される補助記憶装置１０３、ネットワークカード等で構成される通信制御装置１０４、入力デバイスであるキーボード、マウス等の入力装置１０５、ディスプレイ等の出力装置１０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２４】
図３に示した各機能は、図４に示すＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（警報報知プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信制御装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を動作させると共に、主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３内に格納される。
【００２５】
続いて、サーバ３０の機能を説明する。記憶部３１には、各太陽光パネル２２の設置条件が記憶されている。設置条件には、設置位置（例えば、緯度及び経度）、定格発電電力、設置方位角、及び仰角が少なくとも含まれている。この設置条件は、例えば管理者によって入力されることにより、予め記憶部３１に記憶されている。また、太陽光パネル２２が新たに太陽光パネル警報報知システム１に追加された際には、当該太陽光パネル２２の設置条件が追加される。
【００２６】
また、記憶部３１には、各太陽光パネル２２について、理想状態での１日における１分ごとの発電予測量（日周変化）情報が記憶されている。この発電予測量情報は、発電量予測部３２によって算出される。発電量予測部３２は、記憶部３１に記憶されている各太陽光パネル２２の設置位置、定格発電電力、設置方位角、及び仰角の少なくとも１つに基づいて、各太陽光パネル２２の理想状態での１分ごとの発電予測量を特定する。なお、この例では、１分ごとの発電予測量を特定しているが、所定の時間間隔であればよく、適宜変更できる。
【００２７】
発電予測量の特定方法としては、例えば、日周変化パターンとして、定格発電電力に対する発電割合の１日における変化パターン（例えば、どの時間帯には発電量が何％変化するというパターン）を予め複数設定しておき、この日周変化パターンを用いて各太陽光パネル２２の定格発電電力を補正する方法が挙げられる。日周変化パターンの特定方法としては、例えば、予め区分した設置地域ごとに日周変化パターンを定めておき、設置地域と日周変化パターンとの対応関係を記憶部３１に記憶しておくことが考えられる。この場合、例えば、発電量予測部３２は、一の太陽光パネル２２について、記憶部３１に記憶されている複数の日周変化パターンの中から、当該太陽光パネル２２の設置位置に従って特定した設置地域に対応する日周変化パターンを読み出し、当該日周変化パターンによって当該太陽光パネル２２の定格発電電力を補正する。
【００２８】
また、これに代えて、又はこれに加えて、設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて定格発電電力を補正してもよい。例えば、補正係数として設置方位角や仰角が何度異なると発電量が何％変化するという係数を予め設定して記憶部３１に記憶しておき、この補正係数を用いて定格発電電力を補正すればよい。
【００２９】
受付部３３は、測定装置２６から複数の太陽光パネル２２の発電量情報を受け付ける。発電量情報には、取得時刻と、どの太陽光パネル２２の発電量を示しているデータであるかを識別するためのＩＤと、発電量を示す数値データとが少なくとも含まれている。受付部３３は、所定の時間間隔で、例えば１分ごとに発電量情報を受け付けている。すなわち、測定装置２６は、１分ごとに発電量情報をサーバ３０に送信している。なお、この例では、１分ごとに発電予測量を受信及び送信しているが、所定の時間間隔であればよく、適宜変更できる。
【００３０】
比較量算出部３４は、複数の太陽光パネル２２のそれぞれについて、発電量情報に基づいて所定の比較量を算出する。例えば、比較量算出部３４は、受付部３３が発電量情報を取得する度に、取得された発電量と発電予測量との比率を特徴量として算出する。この発電予測量は、例えば、記憶部３１に記憶されている発電予測量情報を参照して、発電量情報が取得された時刻における発電予測量を読み出すことにより特定される。
【００３１】
なお、太陽光パネル警報報知システム１は、発電量予測部３２を備えていない構成としてもよい。この場合、例えば、比較量算出部３４は、取得された発電量と定格発電電力との比率を特徴量として算出すればよい。また、比較量算出部３４は、これに加えて、設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて定格発電電力を補正してもよい。例えば、補正係数として設置方位角や仰角が何度異なると発電量が何％変化するという係数を予め設定して記憶部３１に記憶しておき、この補正係数を用いて定格発電電力を補正すればよい。
【００３２】
特定部３５は、記憶部３１に記憶されている複数の太陽光パネル２２の設置条件に基づいて、複数の太陽光パネル２２の中から比較する一対の太陽光パネル２２を特定する。例えば、特定部３５は、記憶部３１に設置条件として記憶されている設置位置を用い、設置位置間の距離の大きさに基づいて当該一対の太陽光パネル２２を特定する。より具体的には、特定部３５は、この例では、各太陽光パネル２２に対して、設置位置間の距離に基づいて下記３つのグループの太陽光パネル２２を設定している。
グループＡ：同一の測定装置２６に接続されている太陽光パネル２２、
グループＢ：他の測定装置２６に接続されており、１００ｍの範囲内に設置されている太陽光パネル２２、
グループＣ：他の測定装置２６に接続されており、１００ｍ〜１ｋｍの範囲内に設置されている太陽光パネル２２。
なお、グループＡは、例えば１０ｍの範囲内に設置されている太陽光パネル２２とみなすこともできる。また、これらの数値は、太陽光パネル２２の設置範囲等に応じて適宜変更できる。
【００３３】
特定部３５は、各太陽光パネル２２について、グループＡ〜Ｃのそれぞれに１０個の太陽光パネル２２を登録している。より具体的には、特定部３５は、各グループに設定した条件を満たす太陽光パネル２２の中から、設置位置間の距離が近い順に１０個の太陽光パネル２２を登録している。この登録情報は、例えば記憶部３１に記憶されている。特定部３５は、太陽光パネル２２が新たに太陽光パネル警報報知システム１に追加された際には、当該太陽光パネル２２の設置位置に基づいて登録情報を更新する。
【００３４】
詳細な処理については図６〜８のフローチャートを参照して後述するが、本実施形態では、特定部３５は、検査対象の太陽光パネル２２に対してグループＡ〜Ｃに登録された太陽光パネル２２の中から選択した１つの太陽光パネル２２を比較対象の太陽光パネル２２として特定する。なお、特定部３５は、他の処理によって比較対象の太陽光パネル２２を特定してもよく、例えばグループが設定されていなくともよい。また、例えば、設置方位角又は仰角を考慮して、設置位置、設置方位角、仰角のそれぞれについて類似度を算出し、これらを重み付けして加算した指標に基づいて比較対象を特定してもよい。
【００３５】
判定部３６は、特定部３５により特定された一対の太陽光パネル２２の比較量を比較し、比較結果に基づいて警報を報知するか否かを判定する。判定部３６は、この例では、比較結果に基づいて、警報の報知が必要か否かを判定すると共に、警報が必要と判定する場合、下記３つの警報レベルのいずれによって報知するかを併せて判定する。
警報レベルＡ：発電能力の軽微な低下が疑われる状態にある、
警報レベルＢ：発電能力の大幅な低下が疑われる状態にある、
警報レベルＣ：発電全面停止等の重大故障の疑いがある。
【００３６】
また、詳細な処理については図６〜８のフローチャートを参照して後述するが、本実施形態では、判定部３６は、比較対象の太陽光パネル２２が上記グループＡ〜Ｃのいずれに属しているかに従って比較方法を変更する。より具体的には、判定部３６は、グループＡの場合には１分ごとの比較量（１分ごとの平均値とみなすことができる）を、グループＢの場合には１０分ごとの比較量の平均値を、グループＣの場合には３０分ごとの比較量の平均値を用いる。平均値としては、例えば移動平均を用いることができる。
【００３７】
すなわち、例えばグループＢ、Ｃの場合を例に挙げて説明すると、判定部３６は、一対の太陽光パネル２２の比較量の比較において、一対の太陽光パネル２２の設置位置間の距離が所定の第１設定値（１００ｍ）よりも小さい場合には、所定の第１時間幅（１０分）での比較量の平均値を比較し、一対の太陽光パネル２２の設置位置間の距離が第１設定値以上で、且つ第１設定値よりも大きい第２設定値（１ｋｍ）よりも小さい場合には、第１時間幅よりも長い第２時間幅（３０分）での比較量の平均値を比較する。なお、グループＡ、Ｂの場合には、第１設定値が１０ｍ、第１時間幅が１分、第２設定値が１００ｍ、第２時間幅が１０分となっているとみなすことができる。
【００３８】
報知部３７は、判定部３６が警報を報知すると判定した場合に警報の報知をユーザ端末５０に指示する。報知部３７は、この例では、警報レベルＡ〜Ｃごとに異なる文面の電子メールを用意しておき、判定部３６による判定結果に対応する文面の電子メールをユーザ端末５０へ送信する。ユーザ端末５０は、例えば公知のＰＣや携帯端末等であり、ユーザごとに予め定められた端末である。報知部３７は、警報対象の太陽光パネル２２に対応するユーザ端末５０へ上記電子メールを送信する。電子メールを受け付け、警報の報知が指示されたユーザ端末５０は、当該電子メールを表示することによってユーザに対して警報を報知する。なお、警報を報知する方法としては、他の方法を用いてもよく、例えばアラーム音の出力等によって警告を報知してもよい。
【００３９】
続いて、図５〜８を参照して、サーバ３０の処理内容の例を説明する。図５は、発電量情報を受け付けた際に行われる処理を示している。本実施形態の例では、図５に示す処理は、１分ごとに行われる。
【００４０】
まず、受付部３３は、太陽光パネル警報報知システム１に含まれる太陽光パネル２２それぞれの発電量情報を測定装置２６から受け付ける（Ｓ１１）。次に、比較量算出部３４は、各太陽光パネル２２について、発電予測量情報を参照して、発電量情報が取得された時刻における発電予測量を読み出す（Ｓ１２）。そして、比較量算出部３４は、各太陽光パネル２２について、取得された発電量と発電予測量との比率を特徴量として算出する（Ｓ１３）。
【００４１】
次に、図６〜８を参照して、太陽光パネル２２の検査時におけるサーバ３０の処理について説明する。図６、７のフローチャートは、符号Ｂで示す箇所で接続されており、図７、８のフローチャートは、符号Ｃで示す箇所で接続されている。この太陽光パネル２２の検査は、例えば所定の時間間隔（例えば、１日に１回）で行われてもよいし、ユーザからの指示を契機として行われてもよい。以下では、一の太陽光パネル２２の検査手順を例に挙げて説明するが、実際には、当該太陽光パネル２２の検査が完了した後、他の太陽光パネル２２について検査を行い、全ての太陽光パネル２２について順次検査を行う。
【００４２】
まず、特定部３５は、検査対象の太陽光パネル２２と、当該検査対象の太陽光パネル２２に対してグループＡのｉ番目に登録された太陽光パネル２２（比較対象の太陽光パネル２２）とを、比較する一対の太陽光パネル２２として特定する（Ｓ２１）。カウント数ｉの初期値は１とされており、処理開始直後は１番目に登録された太陽光パネル２２が比較対象の太陽光パネル２２となる。
【００４３】
次に、判定部３６は、検査対象の太陽光パネル２２の１分ごとの比較量と、比較対象の太陽光パネル２２の１分ごとの比較量とを、直近の１０個のデータのそれぞれについて比較する（Ｓ２２）。より具体的には、判定部３６は、比較対象の太陽光パネル２２の比較量に対する、検査対象の太陽光パネル２２の比較量の割合を算出する。
【００４４】
判定部３６は、ステップＳ２２で算出した比較量の割合が１０個のデータの全てについて１０％以下であるか否かを判定する（条件１、Ｓ２３）。判定の結果、条件１を満たすと判定した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、警報レベルＣで警報を報知すると判定する（Ｓ２４）。この場合、報知部３７により警報レベルＣの文面の電子メールがユーザ端末５０へ送信される。その後、サーバ３０は検査対象の一の太陽光パネル２２についての検査を完了する。この点は、警報レベル以外については、以下で説明するステップＳ２６、Ｓ２８においても同様である。一方、判定の結果、条件１を満たさないと判定した場合（Ｓ２３でＮＯ）、ステップＳ２５の処理に進む。
【００４５】
判定部３６は、ステップＳ２５では、ステップＳ２２で算出した比較量の割合が１０個のデータの全てについて５０％以下であるか否かを判定する（条件２）。判定の結果、条件２を満たすと場合（Ｓ２５でＹＥＳ）には警報レベルＢで警報を報知すると判定し（Ｓ２６）、条件２を満たさないと判定した場合（Ｓ２５でＮＯ）にはステップＳ２７の処理に進む。判定部３６は、ステップＳ２７では、Ｓ２２で算出した比較量の割合が１０個のデータの全てについて９０％以下であるか否かを判定する（条件３）。判定の結果、条件３を満たすと判定した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）には警報レベルＡで警報を報知すると判定し（Ｓ２８）、条件３を満たさないと判定した場合（Ｓ２７でＮＯ）にはステップＳ２９の処理に進む。
【００４６】
続いて、判定部３６は、カウント数ｉに１を加算し（Ｓ２９）、カウント数ｉが１０であるかを判定する（Ｓ３０）。カウント数ｉが１０でない場合にはステップＳ２１の処理を再び実行し、カウント数ｉが１０である場合には図７に示すステップＳ３１の処理に進む。これにより、グループＡの１〜１０番目に登録された太陽光パネル２２との比較が順次行われる。
【００４７】
同様に、図７に示すステップＳ３１〜Ｓ４０により、検査対象の太陽光パネル２２と、グループＢの１〜１０番目に登録された太陽光パネル２２との比較が順次行われる。ここで、グループＢについての処理は、ステップＳ３２において、検査対象の太陽光パネル２２の１０分ごとの比較量の移動平均値と、比較対象の太陽光パネル２２の１０分ごとの比較量の移動平均値とを、直近の５つのデータのそれぞれについて比較する点で、上記グループＡについての処理と相違する。また、ステップＳ３３、Ｓ３５、Ｓ３７において、それら５つのデータを用いる点でも、上記グループＡについての処理と相違する。
【００４８】
同様に、図８に示すステップＳ４１〜Ｓ５０により、検査対象の太陽光パネル２２と、グループＣの１〜１０番目に登録された太陽光パネル２２との比較が順次行われる。ここで、グループＣについての処理は、ステップＳ４２において、検査対象の太陽光パネル２２の３０分ごとの比較量の移動平均値と、比較対象の太陽光パネル２２の３０分ごとの比較量の移動平均値とを、直近の５つのデータのそれぞれについて比較する点で、上記グループＡについての処理と相違する。また、ステップＳ４３、Ｓ４５、Ｓ４７において、それら５つのデータを用いる点でも、上記グループＡについての処理と相違する。
【００４９】
以上説明した太陽光パネル警報報知システム１の作用効果を説明する。
【００５０】
太陽光パネル警報報知システム１によれば、複数の太陽光パネル２２の発電量情報を集約して利用できる。具体的には、集約した発電量情報に基づいて比較量を算出すると共に、設置条件に基づいて特定した一対の太陽光パネル２２の比較量を比較することによって、警報を報知するか否かを判定している。このように、集約した発電量情報に基づいて警報を報知するか否かを判定しているので、従来のように不具合が発生したか否かを判定する装置等を太陽光パネル２２ごとに設ける必要がない。このため、システムの構成を簡略化でき、低コスト化を図ることができる。
【００５１】
また、１つの太陽光パネル２２からの発電量情報に基づいて警報を報知するか否かを判定するのではなく、設置条件に基づいて特定した一対の太陽光パネル２２の比較量の比較により警報を報知するか否かを判定しているので、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現できる。よって、この太陽光パネル警報報知システム１によれば、低コスト化を図りつつ、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００５２】
また、太陽光パネル警報報知システム１によれば、太陽光パネル２２の設置位置を用い、設置位置間の距離の大きさに基づいて比較する一対の太陽光パネル２２を特定しているので、設置位置が近く、発電量が類似するはずの一対の太陽光パネル２２を比較することができる。
【００５３】
また、設置位置が近い太陽光パネル２２は、発電量が類似する傾向があるが、設置位置がある程度離れている場合には、例えば雲によって太陽光の入射が妨げられるタイミングが異なることなどにより、長い時間幅で見れば発電量が同じような挙動を示す太陽光パネル２２であっても、短い時間幅で見れば発電量が異なる挙動を示すことがある。このような場合に、短い時間幅での比較量の平均値を比較すると、誤って警報を報知してしまうおそれがある。この点、太陽光パネル警報報知システム１によれば、設置位置がある程度離れている太陽光パネル２２については、設置位置が近い場合よりも長い時間幅での比較量の平均値を用いて比較するので、そのような誤報知の発生を抑制できる。よって、不具合の検出精度の向上、及び信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００５４】
このような状況が起こる理由について更に説明すると、太陽光パネル警報報知システム１では、上述したように、太陽光パネル２２が新たに追加された場合、当該太陽光パネル２２の設置位置に基づいてグループＡ〜Ｃへの登録情報を更新しており、比較する一対の太陽光パネル２２の特定（グループＡ〜Ｃへのグルーピング）を自動化している。このため、追加した太陽光パネル２２の設置位置によっては、近傍に他の太陽光パネル２２が設置されておらず、比較的離れた太陽光パネル２２との比較を行う必要がある場合が考えられる。このような場合、比較に用いる比較量の時間幅を一定値としていると、上述したような誤報知の問題が生じる。これに対して、太陽光パネル警報報知システム１によれば、そのような誤報知の発生を抑制できる。
【００５５】
また、太陽光パネル警報報知システム１では、太陽光パネル２２の設置条件に基づいて特定した発電予測量を比較量の算出に用いていることから、各太陽光パネル２２の設置条件に対応した比較量を算出できる。したがって、設置条件を考慮して一対の太陽光パネル２２同士を比較できる。
【００５６】
また、上述したように、太陽光パネル警報報知システム１では、比較量算出部３４は、取得された発電量と、設置方位角及び仰角の少なくとも一方を用いて補正した定格発電電力との比率を、比較量として算出してもよい。この場合にも、設置条件を考慮して一対の太陽光パネル２２同士を比較できる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【００５８】
例えば、電力会社側設備４０から受け付けた売電量情報に含まれる売電実績量と、測定装置２６により測定された各ロケーション２０の前月分の売電推定量とを比較することによって測定装置２６の校正を行う校正部を更に備えていてもよい。例えば、売電実績量と売電推定量との間にズレがある場合、翌月からは当該ズレの分だけ売電推定量を補正する。これにより、測定精度を向上することができる。
【００５９】
また、他の太陽光パネル２２との比較ではなく、検査対象の太陽光パネル２２自身の比較量の推移に基づいて警報を報知するか否かを判定してもよい。この場合、例えば、理想状態の発電量の５０％に満たない発電量の測定点が１日の全測定点の７０％を超える場合に警報レベルＢの警報を報知し、理想状態の発電量の１０％に満たない発電量の測定点が１日の全測定点の７０％を超える場合に警報レベルＣの警報を報知する。
【符号の説明】
【００６０】
１…太陽光パネル警報報知システム、２０…ロケーション、２２…太陽光パネル、２４…パワーコンディショナー、２６…測定装置、２７…入力チャンネル、３０…サーバ、３１…記憶部（記憶手段）、３２…発電量予測部（発電量予測手段）、３３…受付部（受付手段）、３４…比較量算出部（比較量算出手段）、３５…特定部（特定手段）、３６…判定部（判定手段）、３７…報知部（報知手段）、４０…電力会社側設備、５０…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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