(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度が４００ｄｔｅｘ〜１２４０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を芯糸に配し、非弾性糸を鞘糸に配した被覆弾性糸であって、該ポリウレタン弾性糸の繊度をＡとし、該非弾性糸の繊度をＢとした時、Ａ/Ｂが１５〜８０であり、該ポリウレタン弾性糸がポリアルキレンエーテルジオール成分として側鎖を持つ成分を含有しており、該側鎖の少なくとも一部が同一の炭素上の２つのメチル基であることを特徴とする被覆弾性糸。
【請求項２】
前記非弾性糸の撚り数が１００〜５００Ｔ/ｍである、請求項１に記載の被覆弾性糸。
【請求項３】
前記ポリウレタン弾性糸から被覆している前記非弾性糸を解撚し、該ポリウレタン弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該ポリウレタン弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、１．０≦Ｄ/Ｃ≦１．７である、請求項１または２に記載の被覆弾性糸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆弾性糸を開口部付近又は口ゴム部に編みこんだことを特徴とする足回り製品。
【請求項５】
前記足回り製品が靴下である、請求項４に記載の足回り製品。
【請求項６】
靴下口ゴム部の引き抜き強度が３３００〜６０００ｃＮである、請求項５に記載の足回り製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芯糸である弾性糸が非弾性糸である被覆糸で被覆された被覆弾性糸及びこの被覆弾性糸を使用した靴下等の足回り製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
靴下等の足回り製品は、ズレ落ちし難く、かつ過度の締め付けがなく、足にフィットし、自然に着用できることが望ましい。
一般的に靴下を着用すると日常の動作の中で靴下が着用初期に比べズレ落ちてしまう現象がよくみられる。この靴下がズレ落ちる要因の１つとしてサポート不足が考えられる。そこで、サポート力を強くしてズレ落ちを防止する方法として、従来、靴下の口ゴム部にゴム糸を挿入する方法等が行われてきた。しかし、この方法では、着用中の締め付け力が強くなり、不快感及びさらには過度の締め付けによる血行障害にもつながり、望ましいとは言えない。さらには、挿入するだけでは、ゴム糸と肌面の接する面積も小さいため、摩擦面積が十分に得られず、肌と靴下間の摩擦力の向上という面でも十分な効果は得られなかった。また、脱衣後に靴下の跡形が残るといった問題もある。
【０００３】
このため、上記のズレ落ちの改善方法として、口ゴム部に摩擦抵抗力の高い部分を配し、締め付け力を上げることなく、肌に接することで、滑りにくい性質を設けた靴下が提案されている（下記特許文献１および２参照）。
上記靴下は、口ゴム部に加熱硬化型または室温硬化型シリコーンゴムによりずり落ち防止層を形成したり、高摩擦塗料を浸透させて肌と靴下の接する部分の摩擦力を高めることでズレ落ち防止効果を付与することが可能となる。これらの靴下は着圧を高めることによるズレ落ち防止とは異なり、着用中の血行障害が防止され、脱衣後の跡形が残らないものの、生地に高摩擦塗料を浸透させたり、または、シリコーンゴムを用いてズレ落ち防止層を形成することにより、口ゴム部に生地伸度が低い部分を形成してしまう。口ゴム部に生地伸度が低い部位が配置されることで、口ゴム部全体としての伸度は低下してしまう。このため、着脱時において、靴下を伸ばす際、生地が伸びにくいため、着用しにくいといった問題が生じてしまう。また、ズレ落ち防止層を形成しない場合に比べて生地の戻りが悪くなってしまうため、フィット感が悪くなったり、十分な着圧が得られないといった問題も少なからず生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８０３０２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、着脱性及びフィット感を損なうことなく、着用中の血行障害や脱衣後の跡形形成がなく、且つズレ落ちし難い靴下等の足回り製品の製造に適した被覆弾性糸及びこの被覆弾性糸を口ゴム部に編み込んだ靴下等の足回り製品の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、特定の繊度を有する太繊度の弾性糸に細繊度の非弾性糸を被覆することで、被覆弾性糸の摩擦係数を高くすることが可能となり、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は下記の発明を提供する。
（１）繊度が４００ｄｔｅｘ〜１２４０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を芯糸に配し、非弾性糸を鞘糸に配した被覆弾性糸であって、該ポリウレタン弾性糸の繊度をＡとし、該非弾性糸の繊度をＢとした時、Ａ/Ｂが１５〜８０であり、該ポリウレタン弾性糸がポリアルキレンエーテルジオール成分として側鎖を持つ成分を含有しており、該側鎖の少なくとも一部が同一の炭素上の２つのメチル基であることを特徴とする被覆弾性糸。
（２）前記非弾性糸の撚り数が１００〜５００Ｔ/ｍである、上記１項に記載の被覆弾性糸。
（３）前記ポリウレタン弾性糸から被覆している前記非弾性糸を解撚し、該ポリウレタン弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該ポリウレタン弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、１．０≦Ｄ/Ｃ≦１．７である、上記１または２項に記載の被覆弾性糸。
（４）上記１〜３項のいずれか一項に記載の被覆弾性糸を開口部付近又は口ゴム部に編みこんだことを特徴とする足回り製品。
（５）前記足回り製品が靴下である、上記４項に記載の足回り製品。
（６）靴下口ゴム部の口ゴム部の引き抜き強度が３３００〜６０００ｃＮである、上記５項に記載の足回り製品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の被覆弾性糸は摩擦係数が高いので、靴下等の足回り製品に滑り止めとして編み込むことで、着脱性及び着用感を損なうことなく、十分な滑り止め効果を付与することができ、ズレ落ちし難い靴下等の足回り製品の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一般的な靴下の概観を示す図である。
【図２】引き抜き強度測定に用いる引き抜き試験機の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の被覆弾性糸は、太繊度の弾性糸に細繊度の非弾性糸を所定の条件にて被覆することで、被覆される弾性糸の露出面積を大きくすることが可能となる。これにより、被覆弾性糸の摩擦係数を高くすることが可能となり、靴下等の足回り製品に編み込んだ際に十分な滑り止め効果を得ることができる。且つ、弾性糸に所定の糸を使用することで、従来の着脱性を損なうことなく、且つ十分な着圧及び滑り止め効果を得ることができる。また、編機を使用して、この被覆弾性糸を靴下の口ゴム部に編みこむで、摩擦力の高い部位を編成することが可能となる。
【００１０】
靴下がズレ落ちる原因としては、靴下にかかる自重、筋肉が収縮することによる周方向の形状変化による摩擦抵抗力の変化、足及び足首が動くことにより靴下身生地が伸長を繰り返されることによる引張力が考えられ、この３つの複合要因からなるズレ落ちようとする力が、靴下のサポート力を上回ることでズレが生じると考えられる。ここでいう靴下のサポート力とは、一般的に着圧とされている周方向の締付力、足と靴下との摩擦力及び靴下自身の形態保持性の複合と考えられる。
【００１１】
一般的にサポート力を強めようとすると、ゴム糸を口ゴム部に挿入したり、ゴム糸の繊度を大きくして、周方向の締付力を強くする方法が考えられる。しかし、これによりサポート力は高まるものの、過度の締め付けにより血行障害につながったり、着用時の圧迫感及び脱衣時に足に跡が残るといった問題が生じる。
【００１２】
また、別の方法としてサポート力を強めるため、足と靴下との摩擦力を高める方法がある。この方法として、高摩擦塗料やシリコーンゴム等を口ゴム部に塗布及び浸透させ、摩擦力の高い部分を配することで、肌と靴下との摩擦力を高める方法が一般的であるが、高摩擦塗料やシリコーンゴム等を口ゴム部に塗布及び浸透にさせることで、所定部の生地伸度が低下してしまい、着脱時において、靴下を伸ばす際、生地が伸びにくいため、着脱しにくいといった問題が生じてしまう。
また、身生地に比べて生地の戻りが悪くなってしまうため、フィット感が悪くなったり、十分な着圧が得られないといった問題も少なからず生じてしまう。
【００１３】
上記を踏まえ、本発明者らは、所定の被覆条件にて作成した被覆弾性糸を靴下等の製品の口ゴム部に滑り止めとして編み込むことで、着脱性を損なうことなく、十分な滑り止め効果を付与することができることを見出した。
【００１４】
また、本発明の被覆弾性糸を編みこむ対象である足回り製品とは靴下、タイツおよびレギンス等の足に着用する製品を言う。これらの足回り製品において、着用時に体の胴部に近い部分の開口部付近に本発明の被覆弾性糸を編みこむことで、着脱性を損なうことなく、十分な滑り止め効果を付与することができることを見出した。
【００１５】
本発明の被覆弾性糸は、繊度が４００ｄｔｅｘ〜１２４０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を芯糸に配し、非弾性糸を鞘糸に配したカバーリング糸であり、ポリウレタン弾性糸の繊度をＡとし、非弾性糸の繊度をＢとした時、Ａ/Ｂが１５〜８０であることを特徴とする被覆弾性糸である。また、鞘糸の非弾性糸の撚り数が１００〜５００Ｔ/ｍであり、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、１．０≦Ｄ/Ｃ≦１．７としたカバーリング条件にて作成された被覆弾性糸であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、芯糸であるポリウレタン弾性糸の繊度は４００ｄｔｅｘ〜１２４０ｄｔｅｘであることが肝要であり、望ましくは、４５０ｄｔｅｘ〜１０００ｄｔｅｘである。ポリウレタン弾性糸の繊度が４００ｄｔｅｘ未満である場合、非弾性糸で被覆した場合、露出するポリウレタン弾性繊維の露出面積が小さいため、肌に触れる面積が小さくなる。これにより、ズレ落ちに対して、十分な摩擦力が得られないため、十分なズレ落ち抑制効果が得られない。また、ポリウレタン弾性糸の繊度が１２４０ｄｔｅｘを超える場合は、ポリウレタン弾性糸の繊度が太くなりすぎることから、被覆弾性糸にした後、靴下等に編み込む際、操作性に乏しいという問題や、被覆弾性糸のパワーが強くなりすぎるため、締付力が高くなり、サポート力は高まるものの、過度の締め付けにより血行障害につながったり、着用時に圧迫感を感じたり、脱衣時に足に跡が残るといった問題が生じる。
【００１７】
本発明の被覆弾性糸は、ポリウレタン弾性糸の繊度をＡとし、非弾性糸の繊度をＢとした時、Ａ/Ｂが１５〜８０であることが肝要であり、望ましくは、Ａ/Ｂが２５〜８０である。
繊度比であるＡ/Ｂが１５未満の場合は、芯糸であるポリウレタン弾性糸は、露出する面積が小さいため、肌に触れる面積が小さくなる。これにより、ズレ落ちに対して、十分な摩擦力が得られないため、十分なズレ落ち抑制効果が得られない。また、Ａ/Ｂが８０を超えると、弾性糸の露出面積が大きくなりすぎることで、靴下等に編み込む際に操作性に乏しくなると共に、靴下等に編み込んだ際にギラツキ等が発現してしまい審美の低下につながってしまう。
【００１８】
本発明の被覆弾性糸は、鞘糸の非弾性糸の撚り数が１００〜５００Ｔ/ｍであることが望ましい。鞘糸の非弾性糸の撚り数が５００Ｔ/ｍを超える場合は、芯糸であるポリウレタン弾性糸は、露出する面積が小さいため、肌に触れる面積が小さくなる。これにより、ズレ落ちに対して、十分な摩擦力が得られないため、十分なズレ落ち抑制効果が得られない。また、撚り数が１００Ｔ/ｍ未満では、非弾性糸が弾性糸と分離してしまい、操作性に乏しくなってしまう。
【００１９】
本発明の被覆弾性糸は、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、１．０≦Ｄ/Ｃ≦１．７であることが望ましい。Ｄ/Ｃが１．７を超える場合は、靴下等に編み込んだ際に、被覆弾性糸のパワーが強く、着脱性が悪くなったり、締め付け力が強くなってしまうといった問題が生じる。また、Ｄ/Ｃが１．０未満の場合では、被覆弾性糸を作製する際に、非弾性糸を伸長して、被覆する必要があり、被覆工程の操作性が著しく低下する。
【００２０】
また、本発明の被覆弾性糸を靴下に編みこんだ部分における靴下の長さ方向の摩擦係数は０．４５〜０．７０であることが望ましい。さらに望ましくは、０．５０〜０．６５である。摩擦係数が０．４５未満の場合は、肌との摩擦力が低いため、十分なずれ落ち防止効果が望めない。また、摩擦係数が０．７０を超える場合は、過度に肌との摩擦が発生してしまい、着用時にべとつきを感じるため、着用感が低下してしまう。
【００２１】
また、本発明の被覆弾性糸を靴下に編みこんだ後、当該靴下を使用した後述する引き抜き試験において、引き抜き強度が３３００ｃＮ〜６０００ｃＮあることが望ましい。さらに望ましくは、３７００ｃＮ〜６０００ｃＮである。引き抜き強度は、靴下のサポート力を示しているものである。この場合、サポート力は摩擦力と周方向の締付力の複合力と考えられる。引き抜き強度が３３００ｃＮ未満の場合は、引っ張り力に対するサポート力が不足するため、ずれ落ち防止に対して十分な効果が望めない。また、引き抜き強度が６０００ｃＮを超える場合は、靴下における締め付け力が過度となってしまい、血行障害につながったり、着用時に圧迫感を感じたり、脱衣時に足に跡が残るといった問題が生じる。
【００２２】
本発明の被覆弾性糸の芯糸に使用できるポリウレタン弾性糸としては、乾式紡糸又は溶融紡糸により得られるものが使用できる。ポリウレタン弾性糸の破断伸度は、靴下等に編みこんだ際に良好な伸縮性を有するために、４００〜１０００％であることが好ましい。
ポリウレタン弾性糸に用いるポリマーは特に限定されないが、ジオール成分として側鎖をもつポリアルキレンエーテルジオールを含有しているものが望ましい。側鎖をもつポリアルキレンエーテルジオールとしては、例えば、同一の炭素上に側鎖として２つのメチル基を有するポリアルキレンエーテルジオールや側鎖として１つのメチル基をを有するポリアルキレンエーテルジオールがあげられる。しかし、これらのポリアルキレンエーテルジオールに限定はされず、ジオール成分の少なくとも一部に側鎖をもつポリアルキレンエーテルジオールが含有されていればよい。
ジオール成分として側鎖を持つポリアルキレンエーテルジオールを含有するポリウレタン弾性糸は、側鎖成分が重合時に立体障害となり、ポリマーの結晶化が抑制され、ソフトストレッチ性を示すため好ましい。
ここで、ポリアルキレンエーテルジオールにおける側鎖は、上記側鎖の中でもメチル基であることが好ましい。エチル基以上の長い側鎖を有すると、側鎖が所望以上の立体障害となり、ポリマーの結晶化が過度に進みにくくなる。このため、十分な結晶化度を得られないため、モジュラスが低く、且つ回復性の悪い糸となってしまうためである。
【００２３】
また、本発明に用いるポリウレタン弾性糸には、通常添加される化合物、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス着色防止剤、耐塩素剤、着色剤、艶消し剤、滑剤、充填剤等が添加されていてもよい。
【００２４】
本発明の被覆弾性糸における被覆糸である非弾性糸としては、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維（ポリトリメチレンテレフタレート等）、ポリプロピレン繊維、アクリル系繊維等の合成繊維、キュプラ、レーヨン、綿、竹繊維等のセルロース系繊維、羊毛等の獣毛繊維等、あらゆる繊維の使用が可能である。また、これらの素材で形成されたブライト糸、セミダル糸、フルダル糸等を任意に使用できる。非弾性繊維の断面形状としては丸型、楕円型、Ｗ型、繭型、中空糸等任意の断面形状が可能である。また、非弾性繊維の形態は特に限定されず、原糸及び仮撚等を施した捲縮加工糸が使用できる。さらに、長繊維、紡績糸、２種以上の繊維を撚糸、カバーリング、エアー混繊等により混合した複合糸としての使用が可能である。
【００２５】
本発明の被覆弾性糸が口ゴム部等に編み込まれる靴下等の編み組織としては、平編、インターシャー編、ゴム編み、リンクスやジャガード等があげられ、特に限定されない。
【００２６】
靴下編機としては、シングルシリンダー編機、ダブルシリンダー編機、平編機等が使用でき、特に限定されない。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例における評価は下記の方法で行った。
【００２８】
（１）被覆弾性糸の非弾性糸と弾性糸の繊度測定
編地中から抜き出した一定の長さの被覆弾性糸を解撚し、弾性糸と非弾性糸に分割した後、弾性糸及び非弾性糸の長さと重量を測定し、計算により繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。
【００２９】
（２）被覆弾性糸の非弾性糸と弾性糸の長さ比の測定
編地中から抜き出した一定の長さの被覆弾性糸を解撚し、弾性糸と非弾性糸に分割した後、弾性糸には繊度（ｄｔｅｘ）の０．００１倍、非弾性糸には繊度（ｄｔｅｘ）の０．１倍の荷重を糸の端にかけ、荷重をかけていない側を持ち、糸を宙吊りにし、たるみのない状態にする。その後、弾性糸の長さ（Ｃｃｍ）、及び非弾性糸の長さ（Ｄｃｍ）を測定した。その後、被覆弾性糸における非弾性糸と弾性糸の長さ比Ｄ/Ｃを算出した。
【００３０】
（３）非弾性糸の撚り数の測定
被覆弾性糸の重量と長さを測定し、被覆弾性糸の繊度（ｄｔｅｘ）を計算にて算出した。その後、検燃機（浅野機械製作株式会社製）を用いて、繊度（ｄｔｅｘ）の０．４５倍の荷重を被覆弾性糸の端にかけ、たるみを無くした状態にて、解撚を行い、解燃して得られた非弾性糸の長さ（ｃｍ）と解燃が終了時の撚り数（回）から、計算にて撚り数（Ｔ（回）／ｍ）を算出した。
【００３１】
（４）靴下口ゴム部の摩擦係数の測定
靴下口ゴム部の摩擦係数の測定は、被覆弾性糸を作成後、編み機によって、靴下の口ゴム部に編みこみ、摩擦力の高い領域を作成したのち、ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＴＰ摩擦感テスター（カトーテック株式会社製）を用い、１．０ｃｍ×１．０ｃｍの摩擦子の摩擦表面に人工皮革（ＤＥＡＴＥＸ  ＪＡＰＡＮ(株)社製）を貼り付け、荷重５０ｇ、速度１ｍｍ／ｓｅｃ、移動距離４ｃｍの条件にて、靴下の摩擦力の高い領域の靴下における長さ方向の摩擦力の測定を行った。なお、靴下は着用時の摩擦力を表現するため、靴下の口ゴム部の周長が３２ｃｍになるように靴下を周方向に伸長させた状態にて測定を行った。また、測定は、３回行い、その平均値を用いた。
【００３２】
（５）靴下口ゴム部の引き抜き強度の測定
靴下口ゴム部の引き抜き強度測定に用いる引き抜き試験機の概要を図２に示す。５００ｍＬのポリ容器７（アズワン株式会社製(口内径×胴内径×全高＝φ４３．５ｍｍ×φ７８．５ｍｍ×φ１５５ｍｍ)）に人工皮革（ＤＥＡＴＥＸ  ＪＡＰＡＮ(株)社製）を１重に巻き、人の足を模擬した筒を作成した。その後、ポリ容器７の口部を下にし、口部に直径５ｍｍほどの穴を前後２か所あけ、定速伸長型引張り試験機（ＲＴＧ−１２１０：株式会社エー・アンド・デイ社製）の下側セル６に結束バンド８にて固定した。その後、ポリ容器の底から１４．５ｃｍの位置を中心として、直径１．５ｃｍのマークをマーキングし、その位置をマーキングポイント９とした。
引き抜き強度の測定は、上記引き抜き試験機を使用し、定速伸長型引張り試験機の上側セル１０に靴下のつま先をチャッキングし、その後、靴下の口ゴム部１の端部（開口部）がマーキングポイント９の中央部に位置するように足を模擬したポリ容器に靴下を着用させた。その後、靴下が弛まず且つ靴下にテンションがかからない状態に定速伸長型引張り試験機の上下のセルの間隔を変更し、初期長とした。
その後、初荷重：０．１ｍＮ、引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎにて定速伸長を行い、荷重が最大になる点を引き抜き強度とした。また、測定は、３回行い、その平均値を用いた。
【００３３】
（６）ズレ量計測方法（歩行試験）
測定は靴下を両足に着用後、口ゴム部上部の端部において、前後左右４か所を各足にてマーキングを行った。その後、足のサイズに合ったスニーカー(Σｔｅｆ１００、Ｍｏｏｎ  Ｓｔａｒ社製)を着用した後、トレッドミル上で速度が４.０ｋｍ／ｈ及び歩行ペースが１１０歩/分にて、１０分間歩行を行った。その後、歩行前にマーキングした点より着用中の靴下の口ゴム部上部の端部の位置までを両足８点で測定し、この８点の平均値を靴下のズレ落ち量とした。
【００３４】
（７）比較例１対比ズレ落ち量の算出
口ゴム部に被覆弾性糸を編み込んでいない状態の靴下である比較例１に対するズレ落ち抑制効果をみるため、以下の式にて比較例１対比ズレ落ち量を算出した。
比較例１対比ズレ落ち量［％］＝（各実施例及び比較例における靴下でのズレ量（ｃｍ）／比較例１の靴下におけるズレ量（ｃｍ））×１００
上記の式において、比較例１対比ズレ落ち量［％］の値が小さいほど、比較例１に対してズレ落ち量が減少していることを表すため、ズレ落ち効果が高いことを示している。
【００３５】
（８）着脱感
以下の実施例及び比較例で得られた靴下を各パネラーにて着用した。上記（６）のズレ量計測方法を行った後、アンケート調査を行った。アンケートは、着脱時の容易性を評価したものであり、以下の評価基準で評価した。比較例１における評価を３とし、実施例１〜８及び比較例２〜４を比較して評価を行った。
５：非常に着脱しやすい
４：着脱しやすい
３：着脱しやすくも、しにくくもない（比較例１と同等）
２：やや着脱しづらい
１：着脱しづらい
【００３６】
（９）締付感
以下の実施例及び比較例で得られた靴下を各パネラーにて着用した。上記（６）のズレ量計測方法を行った後、アンケート調査を行った。アンケートは、着用時の締付感を評価したものであり、以下の評価基準で評価した。比較例１における評価を３とし、実施例１〜８及び比較例２〜４を比較して評価を行った。
５：非常に締付が強く感じる
４：やや締付が強く感じる
３：締付は強くも弱くもない（比較例１と同等）
２：やや締付が弱く感じる
１：締付が弱く感じる
【００３７】
［比較例１］
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたシングルシリンダーの靴下編み機を使用し、綿繊維７０％とアクリル繊維３０％からなる３２番手の混紡糸を表糸とし、４４ｄｔのポリウレタン弾性糸および７８ｄｔのナイロン糸からなるＦＴＹを裏糸として用いて図１に示した平編みの靴下を作成した。なお、口ゴム部１には何も編み込まなかった。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は２７１４ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例１］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．４１であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は４２７４ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例２］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する４７０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には２２ｄｔ/２０ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．３６であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３６５５ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４０】
［参考例３］
ジオール成分として、側鎖として１つのメチル基を有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．３７であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は４０５２ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４１】
［参考例４］
ＰＴＭＧを主鎖とする６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．４２であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は４５５２ｃＮであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例５］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を８００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．５２であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３４２１ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例６］
同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．９３であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は４７８２ｃＮであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例７］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する４２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．４０であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３７９４ｃＮであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４５】
［参考例８］
ジオール成分として、側鎖として１つのメチル基を有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には３３ｄｔ/２６ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．５６であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３９９１ｃＮであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例２］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する６２０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には５６ｄｔ/３４ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．４１であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３１５２ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
ジオール成分として同一の炭素上に２つのメチル基を側鎖として有するポリアルキレンエーテルジオールを含有する３１０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維を使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．４５であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は２９１０ｃNであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例４］
ＰＴＭＧを主鎖とする３１０ｄｔ/７２ｆのポリウレタン弾性糸を芯糸として使用し、被覆糸には１３ｄｔ/７ｆのポリアミド繊維と使用し、撚り数を３００Ｔ/ｍにてポリウレタン弾性糸の被覆を行い、カバーリング糸を得た。作成後のカバーリング糸において、芯糸であるポリウレタン弾性糸から被覆している非弾性糸を解撚し、該弾性糸及び該非弾性糸をたるみのない状態にした時の該弾性糸の長さをＣ、該非弾性糸の長さをＤとしたとき、Ｄ/Ｃは１．３２であった。得られた被覆弾性糸の物性を表１に示す。
靴下の口ゴム部に長さ４．０ｃｍの範囲にて肌と接する面に得られた被覆弾性糸を編み込んだことを除いて、比較例１と同様に靴下を作製した。作製した靴下を用いて、引き抜き試験を行った結果、引き抜き強度は３０２１ｃＮであった。得られた靴下の物性測定結果および着用試験結果を表１に示す。
【００４９】
実施例１、２、参考例３、４、実施例５〜７、参考例８は所定の条件の被覆弾性糸を口ゴム部に編み込むことで、肌と靴下の間の摩擦力を上昇させることができ、ズレ低減が可能であった。比較例２〜４に関しては、摩擦力の向上により若干のズレ低減が見られたが、効果が薄い結果となった。
【００５０】
また、着用時のアンケートの結果、実施例１、２、参考例３、実施例５、７、参考例８の靴下においては、比較例１と比べて、着用時の過度の締め付け感はなく、また、着脱容易性も大差ないという結果であった。
【００５１】
参考例４及び実施例６に関しては、ズレ効果は得られたものの、被覆弾性糸のパワーが強く、口ゴムに被覆弾性糸を編みこんでいない比較例１に対して、着脱性が低下する結果であった。
【００５２】
以上より、所定の条件にて作成した被覆弾性糸を靴下等の足回り製品の口ゴム部に編み込むことで、肌と足回り製品間の摩擦力を高めることが可能となり、ズレ落ちを抑制でき、ズレ落ちにくい靴下を代表とする足回り製品を得ることができる。
【００５３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の被覆弾性糸は摩擦係数が高いので、靴下等の足回り製品に滑り止めとして編み込むことで、着脱性及び着用感を損なうことなく、十分な滑り止め効果を付与することができ、ズレ落ちし難い靴下等の足回り製品の提供が可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１    口ゴム部
２    レッグ部
３    フット部
４    ゴアライン
５    つま先部
６    定速伸長型引張り試験機下側セル
７    ポリ容器（人工皮革にて被覆）
８    結束バンド
９    マーキングポイント
１０    定速伸長型引張り試験機上側セル
【図１】
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【図２】
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