(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）９０〜１０重量部、ホモポリプロピレン、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体の中から選ばれる１種以上のプロピレン系重合体であるオレフィン系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部、及び（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、下記の要件（ｉ）〜（vi）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を３〜１００重量部含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
（ｉ）エチレンから導かれる構造単位と、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位とを有する。
（ii）エチレンから導かれる構造単位の含有率が３０〜７０モル％（但し、エチレンから導かれる構造単位の含有率とα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率との合計を１００モル％とする）である。
（iii）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５０ｄｌ／ｇである。
（iv）１００℃における動粘度が１０〜５，０００ｍｍ２／ｓであり、４０℃における動粘度が１００〜４，９９９ｍｍ２／ｓである。
（ｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．０である。
（vi）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−９０〜−６５℃である。
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の１００℃における動粘度が１０〜２，５００ｍｍ２／ｓである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記架橋剤が有機過酸化物である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記架橋剤がフェノール樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる成形体。
【請求項６】
自動車内装部品である請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物、更に詳しくは、機械物性とゴム弾性のバランスの良好なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、軽量でリサイクルが容易であり、また、焼却時に有毒なガスを発生しないことから、省エネルギー、省資源、更に近年は、地球環境保護の観点から、特に加硫ゴムの代替品として自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建材等に広く使用されている。しかしながら、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、一般に加硫ゴムに比べてゴム弾性が劣るという欠点があり、その改良が強く求められていた。特に、低温及び高温でのゴム弾性を両立させることは技術的に困難であった。
【０００３】
この熱可塑性エラストマーには、柔軟性及びゴム弾性を増す目的で鉱物油軟化剤を配合することが知られている。
【０００４】
ところが、鉱物油軟化剤を配合したオレフィン系熱可塑性エラストマーを自動車用内装材料等に使用した場合、長時間の使用において、フォギング現象（ガラスが曇る現象）が起こってしまうという問題点があり、その改良が望まれていた。
【０００５】
耐フォギング性に優れるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物として、特許文献１には、結晶性ポリオレフィンと、オレフィン系共重合体ゴムと、２００℃、常圧、１時間での蒸発減量が０．４重量％以下で、４０℃における動粘度が５０〜２５０ｃＳｔであるパラフィン系の鉱物油軟化剤とからなるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に、軟化剤として精製鉱物油と合成油との混合物を配合することが開示されている。
【０００７】
鉱物油中の揮発分含量はその精製度によっても異なるが、一般に鉱物油の粘度が低いほど低分子量成分は増加するため、揮発分も多くなり、耐フォギング性が悪化する傾向があった。
【０００８】
したがって、特許文献１に記載の組成物では、４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以上の鉱物油が用いられている。特許文献２には、鉱物油の４０℃における動粘度は４００ｍｍ２／ｓ以下（４００ｃＳｔ以下）であることが好ましいと記載されているが、実施例で用いられている精製鉱物油の４０℃における動粘度は９９ｍｍ２／ｓ（９９ｃＳｔ）である。また、特許文献２では、耐フォギング性を特に改良するために、実施例においては、精製度が高い合成油を用い、合成油としてエチレン含量７３モル％、数平均分子量７５００（ポリスチレン換算）で動粘度が鉱油に比べて絵高いと考えられるエチレン・プロピレンランダム共重合体を用いている。しかし、合成油のエチレン含量、及び数平均分子量と相関する動粘度と、高温及び低温のゴム弾性の関係については何ら言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１２３９４６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０６０８４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、耐フォギング性に優れ、かつ、強度、伸びといった機械物性と、低温及び高温でのゴム弾性（圧縮永久歪）とのバランスに優れる熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）９０〜１０重量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部、及び（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、下記の要件（ｉ）〜（vi）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を３〜１００重量部含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
（ｉ）エチレンから導かれる構造単位と、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位とを有する。
（ii）エチレンから導かれる構造単位の含有率が３０〜７０モル％（但し、エチレンから導かれる構造単位の含有率とα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率との合計を１００モル％とする）である。
（iii）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５０ｄｌ／ｇである。
（iv）１００℃における動粘度が１０〜５，０００ｍｍ２／ｓである。
（ｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．０である。
（vi）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−９０〜−６５℃である。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の１００℃における動粘度が１０〜２，５００ｍｍ２／ｓである前記（１）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（３）オレフィン系樹脂（Ｂ）がホモポリプロピレン、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体の中から選ばれる１種以上のプロピレン系重合体である前記（１）又は（２）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（４）前記架橋剤が有機過酸化物である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（５）前記架橋剤がフェノール樹脂である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる成形体。
（７）自動車内装部品である前記（６）に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐フォギング性に優れ、かつ、強度、伸びといった機械物性と、低温及び高温でのゴム弾性（圧縮永久歪）とのバランスに優れる熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）９０〜１０重量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部、及び（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、特定の物性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を３〜１００重量部含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる。
【００１４】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）］
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンと、エチレン以外のα−オレフィン、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエン、好ましくは非共役ジエンとからなる共重合体である。
【００１５】
前記共重合体（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行p.３０９〜３３０）」もしくは本願出願人の出願に係る特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０−６７８２４号公報、特開平１０−１１００５４号公報、ＷＯ２００９／０８１７９２号パンフレット、ＷＯ２００９／０８１７９４号パンフレットなどに記載されているような従来公知の方法により製造することができる。
【００１６】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）の製造の際に好ましく用いられるオレフィン重合用触媒としては、例えば、
バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなる公知のチーグラー触媒；
元素の周期律表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物又はイオン化イオン性化合物とからなる公知のメタロセン触媒、例えば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒；
特定の遷移金属化合物と、ホウ素化合物等の共触媒とからなる公知のメタロセン触媒、例えばＷＯ２００９／０７２５５３号パンフレットに記載されているメタロセン触媒；
特定の遷移金属化合物と、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物又は該遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物とからなる遷移金属化合物触媒、例えば特開２０１１−５２２３１号公報に記載されている遷移金属化合物触媒；
が挙げられる。特にメタロセン触媒を用いると、ジエンの分布が均一となってジエンの導入が少なくても高い架橋効率を得ることができ、また触媒活性が高いため触媒由来の塩素含量を低減できるため特に好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構造単位と、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位との合計１００モル％中において、エチレンから導かれる構造単位の含有率（Ｅａモル％）が通常４０〜９０モル％、好ましくは４０〜８０モル％、より好ましくは４５〜７０モル％であり、更に好ましくは５０〜６０モル％であり、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率が通常６０〜１０モル％、好ましくは６０〜２０モル％、より好ましくは５５〜３０モル％、更に好ましくは５０〜４０モル％である。
【００１８】
エチレンから導かれる構造単位の含有率と、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率とが前記範囲にあると、機械物性、ゴム弾性、耐寒性及び加工性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を得られるという点で優れている。エチレンから導かれる構造単位の含有率が９０モル％以下、炭素数が３〜２０のαオレフィンから導かれる構造単位の含有率が１０モル％以上であると、熱可塑性組成物が柔軟性、低温でのゴム弾性、加工性に優れる。エチレンから導かれる構造単位の含有率が４０モル％以上、炭素数が３〜２０のαオレフィンから導かれる構造単位の含有率が６０モル％以下であると、熱可塑性組成物が機械物性、高温でのゴム弾性に優れる。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）のエチレン構造単位の含有率、及びα−オレフィン構造単位の含有率は、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法及び「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  ２００８年発行  初版  Ｐ１８４〜２１１）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００１９】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチルデセン−１、１１−メチルドデセン−１、１２−エチルテトラデセン−１などが挙げられる。中でも、プロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけプロピレンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００２０】
非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンなどが挙げられる。中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンが好ましい。
【００２１】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．６〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜４．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．９〜３．５ｄｌ／ｇであることが望ましい。１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］がこの範囲にあると、機械特性、ゴム弾性及び加工性のバランス優れた熱可塑性エラストマーが得られるという点で優れている。
【００２２】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）のヨウ素価は、通常２〜５０ｇ／１００ｇ、好ましくは５〜４０ｇ／１００ｇ、より好ましくは７〜３０ｇ／１００ｇであることが望ましい。ヨウ素価がこの範囲を下回ると、熱可塑性エラストマー中での架橋効率が低下し、ゴム弾性が低下する。ヨウ素価がこの範囲を上回ると、架橋密度が高くなりすぎて伸びが低下し、物性バランスが悪化する場合がある。
【００２３】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．５〜５０であり、好ましくは１．８〜３０であり、より好ましくは２．０〜６である。分子量分布がこの範囲を下回ると低分子量成分の含有量が少なくなり、加工性が低下する。分子量分布がこの範囲を上回ると、低分子量成分の含有量が多くなり、耐フォギング性が悪化する。
【００２４】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、好ましくは１５〜１５０である。ムーニー粘度がこの範囲にあると、機械特性と加工性のバランスに優れる。
【００２５】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で後述する方法で測定した融解熱量が、６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、４０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、２０Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。融解熱量が６０Ｊ／ｇ以下であると、柔軟性、ゴム弾性に優れる。
【００２６】
前記共重合体（Ａ）は、熱可塑性エラストマー中において、未架橋、部分架橋、完全架橋等、すべての架橋状態で存在することができるが、本発明においては、完全又は部分架橋状態で存在していることが必要である。
【００２７】
［オレフィン系樹脂（Ｂ）］
本発明で用いられるオレフィン系樹脂（Ｂ）は、通常、１種又は２種以上のモノオレフィンを高圧法又は低圧法により重合して得られる高分子量固体生成物からなる。これらの代表的な樹脂は商業的に入手できる。
【００２８】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の適当な原料オレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、又は２種以上混合して用いられる。重合様式は、樹脂状物が得られれば、ランダム型でもブロック型でもよい。また、立体規則性は、アイソタクチック構造でもシンジオタクチック構造でもよい。これらのオレフィン系樹脂は、単独でも、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明で用いられるオレフィン系樹脂（Ｂ）は、好ましくはプロピレン含量が４０モル％以上のプロピレン系重合体で、更に好ましくは、プロピレン含量が６０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００３０】
これらのオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系重合体、具体的には、ホモポリプロピレン、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体（例えば、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体）、及びプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体（例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体）の中から選ばれる１種以上のプロピレン系重合体が特に好ましい。
【００３１】
本発明で用いられるオレフィン系樹脂（Ｂ）は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、特に限定されるものではないが、好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である。１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、熱可塑性エラストマーの機械強度が低下する。極限粘度［η］が大きくなると成形性が悪化する。
【００３２】
本発明で用いられるオレフィン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−６５Ｔ、２３０℃、２．１６ｋｇ）が通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂は、１００℃における動粘度が２００００ｍｍ２／ｓ以上となり、実質的に１００℃における動粘度の測定は困難である。すなわち本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、通常、１００℃における動粘度が５０００ｍｍ２／ｓを超えるものである。
【００３３】
本発明で用いられるオレフィン系樹脂（Ｂ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で後述する方法で測定した融解熱量で測定される融点が１００〜２００℃であることが、重合体組成物に機械特性、耐熱性を付与し、かつ成形加工性を確保する点で好ましい。オレフィン系樹脂（Ｂ）の前記融点はより好ましくは１２０〜１８０℃、更に好ましくは１４０〜１７０℃である。
【００３４】
［軟化剤（可塑剤）］
本発明は、軟化剤（可塑剤）として、下記の要件（ｉ）〜（vi）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を用いる。
（ｉ）エチレンから導かれる構造単位と、炭素数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構造単位とを有する。
（ii）エチレンから導かれる構造単位の含有率が３０〜７０モル％（但し、エチレンから導かれる構造単位の含有率とα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率との合計を１００モル％とする）である。
（iii）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５０ｄｌ／ｇである。
（iv）１００℃における動粘度が１０〜５，０００ｍｍ２／ｓである。
（ｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．０である。
（vi）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−９０〜−６５℃である。
【００３５】
したがって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、鉱物油軟化剤を主たる軟化剤とするオレフィン系熱可塑性エラストマーに比較して、耐フォギング性に優れ、またエチレン含量が７０モル％を超えるエチレン・α−オレフィン共重合体を軟化剤とするオレフィン系熱可塑性エラストマーに比較して低温と高温のゴム弾性に優れる。
【００３６】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体であって、共重合成分にポリエンを含まない。
【００３７】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチルデセン−１、１１−メチルドデセン−１、１２−エチルテトラデセン−１などが挙げられる。中でも、低温と高温でのゴム弾性のバランスの点で、プロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００３８】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構造単位の含有率が３０〜７０モル％、好ましくは３０〜６５モル％、更に好ましくは４５〜６０モル％であり、α−オレフィンから導かれる構造単位の含有率が７０〜３０モル％、好ましくは７０〜３５モル％、更に好ましくは５５〜４０モル％である。但し、エチレンから導かれる構造単位の含有率とα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率の合計を１００モル％とする。エチレン含量が前記の範囲より多すぎる、又は少なすぎると結晶性が高くなり、熱可塑性エラストマーの低温でのゴム弾性、柔軟性が顕著に悪化する場合がある。
【００３９】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のエチレンから導かれる構造単位の含有率及びα−オレフィンから導かれる構造単位の含有率は、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法及び「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  ２００８年発行  初版  Ｐ１８４〜２１１）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００４０】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１〜０．３０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０２〜０．２２ｄｌ／ｇである。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇを下回ると、揮発しやすい低分子量成分が多くなり、成形時の物性低下や熱可塑性エラストマーの耐熱性、耐フォギンング性の低下を引き起こし、また、耐フォギング性が低下する。０．５０ｄｌ／ｇを上回ると、低温及び高温のゴム弾性が低下するほか、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のハンドリング性が悪化する。
【００４２】
本発明の好ましいひとつの態様として、極限粘度［η］が０．０２〜０．１０ｄｌ／ｇであると低温及び高温のゴム弾性のバランス、及びハンドリング性に優れ、特に好ましい。異なる態様としては、極限粘度［η］が０．１１〜０．２２ｄｌ／ｇであると耐熱性、耐フォギング性に優れ、特に好ましい。
【００４３】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、１００℃における動粘度１０〜５，０００ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１０〜３，０００ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは１０〜２，５００ｍｍ２／ｓである。
【００４４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓを下回ると揮発しやすい低分子量成分が多くなり、成形時の物性低下や熱可塑性エラストマーの耐熱性の低下を引き起こし、また、耐フォギング性が低下する。５，０００ｍｍ２／ｓを上回ると、低温及び高温のゴム弾性が低下するほか、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のハンドリング性が悪化する。
【００４５】
本発明の好ましいひとつの態様として、１００℃における動粘度が１０〜３９９ｍｍ２／ｓ、特に１０〜２００ｍｍ２／ｓであると低温及び高温のゴム弾性のバランス、及びハンドリング性に優れ、特に好ましい。異なる態様としては、１００℃における動粘度が４００〜２，５００ｍｍ２／ｓであると耐熱性、耐フォギング性に優れ、特に好ましい。
【００４６】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布が広く（Ｍｗ／Ｍｎが大きく）なると、滲み出しの起こりやすく、耐フォギング性を悪化させる低分子量成分や、柔軟化効果及び加工性改良効果を低下させる場合のある高分子量成分を多く含むことになるため好ましくない。なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として求められる。
【００４７】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、−９０〜−６５℃であり、更に好ましくは−８０〜−６５℃の範囲にある。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６５℃を上回ると、得られる熱可塑性エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低温化する効果が低下するため好ましくない。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−９０℃以上のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を用いると、得られる熱可塑性エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低温化する効果は実用上十分であり、一方ガラス転移温度（Ｔｇ）が−９０℃よりも低い場合には、分子量の低下を引き起こし揮発性が増加し、耐フォギング性が低下するので好ましくない。
【００４８】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００４９】
また本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、特に限定されるものではないが、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル及び下記一般式（１）から求められるＢ値が、通常１．０以上、好ましくは１．０〜１．５０、より好ましくは１．１〜１．４である。
【００５０】
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］［ＰＯ］）  …（１）
（式中、［ＰＥ］は共重合体中のエチレンから導かれる構造単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は共重合体中のα−オレフィンから導かれる構造単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は共重合体中の全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖に対するエチレン・α−オレフィン連鎖数の割合である。）
【００５１】
このＢ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレンとα−オレフィンとの分布状態を表す指標であり、J. C. Randall (Macromolecules, 15, 353 (1982))、J. Ray (Macromolecules, 10, 773(1977))らの報告に基づいて求めることができる。
前記Ｂ値が大きいほど、エチレン又はα−オレフィンのブロック的連鎖が短くなり、エチレン及びα−オレフィンの分布が一様であり、共重合体の組成分布が狭いことを示している。
【００５２】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＢ値が１．０６よりも小さくなると、結晶性が高くなり、熱可塑性エラストマーの低温でのゴム弾性、柔軟性が顕著に悪化する場合があり好ましくない。  また本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が通常１，０００〜３０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００である。重量平均分子量が１，０００を下回ると揮発しやすい低分子量成分が多くなり、成形時の物性低下や熱可塑性エラストマーの耐熱性、耐フォギング性の低下を引き起こし、また、耐フォギング性が低下する。３０，０００を上回ると、低温及び高温のゴム弾性が低下するほか、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のハンドリング性が悪化する。
【００５３】
本発明の好ましいひとつの態様として、重量平均分子量（Ｍｗ）２，０００〜７，０００であると低温及び高温のゴム弾性のバランス、及びハンドリング性に優れ、特に好ましい。異なる態様としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が７，０００〜２０，０００であると耐熱性、耐フォギング性に優れ、特に好ましい。
【００５４】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、特に限定されるものではないが、４０℃における動粘度は好ましくは１０〜５０，０００ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１００〜４５，０００ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは３９０〜４０，０００ｍｍ２／ｓである。
【００５５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の４０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓを下回ると揮発しやすい低分子量成分が多くなり、成形時の物性低下や熱可塑性エラストマーの耐熱性の低下を引き起こし、また、耐フォギング性が低下する。５０，０００ｍｍ２／ｓを上回ると、低温及び高温のゴム弾性が低下するほか、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のハンドリング性が悪化する。
【００５６】
本発明の好ましいひとつの態様として、４０℃における動粘度が１００〜４，９９９ｍｍ２／ｓ、或いは３９０〜４，９９９ｍｍ２／ｓであると低温及び高温のゴム弾性のバランス、及びハンドリング性に優れ、特に好ましい。異なる態様としては、４０℃における動粘度が５，０００〜４０，０００ｍｍ２／ｓであると耐熱性、耐フォギング性に優れ、特に好ましい。
【００５７】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）及び／又はイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物を使用したメタロセン触媒は、連続した二つ以上のプロピレンモノマーから形成される２，１−結合量（インバージョン）が少なくなり、熱可塑性エラストマーの低温特性が向上するため好ましい。このような方法は、例えば国際公開２０００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報、国際公開２００４／２９０６２号パンフレット、特開２００４−１７５７０７号公報、国際公開２００１／２７１２４号パンフレット等に記載されている。
【００５８】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、従来公知の方法により水素添加（以下「水添」ともいう。）を行ってもよい。水添により得られた重合体の２重結合が低減されれば、酸化安定性及び耐熱性が向上する。
【００５９】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）全体として、前記の要件（ｉ）〜（vi）を満たす範囲内において、性状が異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を併用して調製してもよい。
【００６０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、官能基をグラフト変性させてもよく、また、これらを更に２次変性してもよい。例えば、特開昭６１−１２６１２０号公報や特許第２５９３２６４号公報などに記載される方法など、２次変性としては特表２００８−５０８４０２号公報などに記載される方法などが挙げられる。
【００６１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）に油展してもよいし、油展せずに後から加えてもよい。
【００６２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、３〜１００重量部、好ましくは５〜８０重量部である。
【００６３】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）以外の軟化剤（Ｄ）を用いてもよい。
【００６４】
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤、トール油、サブ（ファクチス）、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸及び脂肪酸塩、ナフテン酸、パイン油、ロジン又はその誘導体、テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００６５】
軟化剤（Ｄ）の配合量は、油展分と併せて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）１００重量部に対して、通常１００部以下、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下、更に好ましくは１０重量部以下である。
【００６６】
［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、オレフィン系樹脂（Ｂ）の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、１０〜９０重量部、好ましくは２０〜７０重量部、更に好ましくは２５〜６０重量部である。
【００６７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、ゴム成分として、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）のほかに、その他のゴムを組み合わせて使用してもよく、その場合、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００重量部に対して、その他のゴムは、５０重量部以下で用いることが好ましい。
【００６８】
その他のゴムとしては、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム、ＳＥＢＳ、ポリイソブチレン等を用いることができる。
【００６９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、及び必要に応じて配合される前記軟化剤（Ｄ）以外の成分、例えば、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、老化防止剤、充填剤、着色剤、滑剤等の添加物を、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００７０】
好ましい態様の一つとして、本発明のエラストマー組成物１００重量部に対して、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）及び前記軟化剤（Ｄ）以外の成分を３０重量部以下配合することが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、及び必要に応じて配合される添加物を含む混合物を、架橋剤、好ましくは有機過酸化物又はフェノール樹脂の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物である。
【００７２】
架橋剤として用いられる有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【００７３】
これらのうち、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、なかでも、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００７４】
本発明においては、有機過酸化物は、オレフィン系樹脂（Ｂ）と全ゴム成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、通常０．０５〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部の割合で用いられる。
【００７５】
前記有機過酸化物による架橋処理に際し、イオウ、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような架橋助剤、あるいはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー；ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【００７６】
前記のような化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。
前記のような架橋助剤又は多官能性ビニルモノマー等の化合物は、得られる熱可塑性エラストマーの流動性を良好なものとし、かつ、加工成形の際に熱履歴による物性の変化が生じることを防ぐ点で、前記被架橋処理物全体１００重量部に対して、０．１〜２重量部、特に０．３〜１重量部の割合で用いるのが好ましい。
【００７７】
架橋剤として用いられるフェノール樹脂は、フェノール系加硫剤(phenolic curative)とも呼ばれるものであり、フェノール系硬化性樹脂(phenolic curing resin)を含む加硫剤をいい、好ましくは、米国特許第４３１１６２８号明細書に開示されているフェノール系硬化性樹脂(phenolic curing resin)及び加硫活性剤(cure activator)からなるフェノール系加硫剤系(phenolic curative system)が挙げられる。
【００７８】
前記の系の基本成分は、アルカリ媒体中における置換フェノール（例えば、ハロゲン置換フェノール、Ｃ１−Ｃ２アルキル置換フェノール）又は非置換フェノールとアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドとの縮合によるか、あるいは二官能性フェノールジアルコール類（好ましくは、パラ位がＣ５−Ｃ１０アルキル基で置換されたジメチロールフェノール類）の縮合により製造されるフェノール系硬化性樹脂である。アルキル置換フェノール系硬化性樹脂のハロゲン化により製造されるハロゲン化されたアルキル置換フェノール系硬化性樹脂が特に適している。メチロールフェノール硬化性樹脂、ハロゲン供与体及び金属化合物からなるフェノール系加硫剤系が特に推奨でき、その詳細は米国特許第３２８７４４０号及び同第３７０９８４０号各明細書に記載されている。非ハロゲン化フェノール系硬化性樹脂は、ハロゲン供与体と同時に、好ましくはハロゲン化水素スカベンジャーとともに使用される。通常、ハロゲン化フェノール系硬化性樹脂、好ましくは、２〜１０重量％の臭素を含有している臭素化フェノール系硬化性樹脂はハロゲン供与体を必要としないが、例えば酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素及び好ましくは酸化亜鉛のような金属酸化物のごときハロゲン化水素スカベンジャーと同時に使用される。このようなスカベンジャーの存在はフェノール系硬化性樹脂の架橋作用を促進するが、フェノール系硬化性樹脂で容易に加硫されないゴムの場合には、ハロゲン供与体及び酸化亜鉛を共用することが望ましい。ハロゲン化フェノール系硬化性樹脂の製法及び酸化亜鉛を使用する加硫剤系におけるこれらの利用は米国特許第２９７２６００号及び同第３０９３６１３号各明細書に記載されており、その開示は前記米国特許第３２８７４４０号及び同第３７０９８４０号明細書の開示とともに参考として本明細書にとり入れるものとする。適当なハロゲン供与体の例としては、例えば、塩化第一錫、塩化第二鉄、又は塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン及びポリクロロブタジエン（ネオプレンゴム）のようなハロゲン供与性重合体が挙げられる。本明細書で使用されている「活性剤」なる用語はフェノール系硬化性樹脂の架橋効率を実質上増加させるあらゆる物質を意味し、そして金属酸化物及びハロゲン供与体を包含し、これらは単独で、又は組み合わせて使用される。フェノール系加硫剤系のより詳細に関しては、「Vulcanization and Vulcanizing Agents」(W. Hoffman, Palmerton Publishing Company)を参照されたい。適当なフェノール系硬化性樹脂及び臭素化フェノール系硬化性樹脂は商業的に入手することができ、例えばかかる樹脂はSchenectady Chemicals, Inc.から商品名「ＳＰ−１０４５」、「ＣＲＪ−３５２」、「ＳＰ−１０５５」及び「ＳＰ−１０５６」として購入されうる。同様の作用上等価のフェノール系硬化性樹脂は、また他の供給者から得ることができる。
【００７９】
前記フェノール樹脂は、分解物の発生が少ないため、フォギング防止の観点から好適な加硫剤である。
前記フェノール樹脂は、ゴムの本質的に完全な加硫を達成させるに充分な量で使用される。
【００８０】
前記フェノール樹脂の使用量は、オレフィン系樹脂（Ｂ）と全ゴム成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、フェノール系硬化性樹脂の量で、通常０.５〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
前記の「動的に熱処理する」とは、前記のような各成分を融解状態で混練することをいう。
【００８１】
混練装置としては、従来公知の混練装置、例えば開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等が用いられる。これらのうちでは、非開放型の混練装置が好ましく、混練は、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
【００８２】
また、混練は、使用する有機過酸化物の半減期が１分未満となる温度で行うのが望ましい。混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃であり、混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜５０，０００ｓｅｃ−１、好ましくは１００〜２０，０００ｓｅｃ−１の範囲内で決定される。
【００８３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系樹脂（Ｂ）とゴムとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とから構成されるため高温流動性及び押出成形性に優れているので、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形、押出成形等において従来使用されている成形装置を用いて成形することができる。
【００８４】
［自動車内装部品］
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られるものであり、自動車内装部品として用いるのに最適である。
【００８５】
本発明の自動車内装部品は、通常、以下の常法に従って製造される。
（１）Ｔ-ダイ付き押出成形機、カレンダー成形機等のプラスチック加工機に供給してシート状等の所望の形状に成形する。
（２）射出成形により、所望の形状に成形する。
【００８６】
本発明の自動車内装部品の表皮層には、ポリウレタン、飽和ポリエステル、アクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル及びイソシアネート樹脂から選ばれる少なくとも１つの化合物からなる表面層を設けることができる。
【００８７】
このような表面層を形成するために用いられる飽和ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びその誘導体等が用いられる。また、アクリル酸エステル樹脂としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリイソブチル（メタ）アクリレート、ポリ２-エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が用いられる。更に、イソシアネート樹脂としては、ポリヘキサメチレンジイソシアネート、ポリイソホロンジイソシアネート等が用いられる。
【００８８】
このような表面層は、３００μｍ以下であることが好ましい。表皮層とこのような表面層との間にはプライマー層を介することができる。
【００８９】
更に、本発明の自動車内装部品は、ポリオレフィン発泡体との積層体、或いはポリオレフィン樹脂との積層体を構成することができる。ここで用いられるポリオレフィンとしては、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造で用いられたオレフィン系樹脂が挙げられる。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。
【００９０】
このような積層体は、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物をＴ-ダイ付き押出機によって押出し、押し出された溶融状態にあるシート状の熱可塑性エラストマー組成物をポリオレフィン発泡体シートと積層させた状態で一対のロール間を通したり、或いは、ポリオレフィン樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの逐次射出成形により製造される。
【００９１】
本発明の自動車内装部品は、主にドアトリム、インストゥルメンタルパネル、天井、ハンドル、コンソールボックス、座席シート等の表皮層として用いられる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下において各物性は下記の方法により測定又は評価した。
【００９３】
〔エチレン含量、Ｂ値〕
エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、下記のようにして測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  ２００８年発行  初版  Ｐ１８４〜２１１）、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告に基づいて求めた。
【００９４】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体のＢ値は下式により算出した。
Ｂ値＝ＰＯＥ／（２ＰＯ・ＰＥ）
（式中、ＰＥ及びＰＯは、それぞれエチレン・α−オレフィン共重合体中に含有される、エチレン成分のモル分率及びα−オレフィン成分のモル分率であり、ＰＯＥは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合である。）
ＰＥ、ＰＯ及びＰＯＥ値は、下記のようにして測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、前述の公知の文献に基づいて求めた。
【００９５】
・１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定条件
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度として５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度として１２０℃、観測核として１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスとしてシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅として４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間として５．５秒、積算回数としては１万回以上、ケミカルシフトの基準値として２７．５０ｐｐｍを用いて測定した。
【００９６】
［１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］］
極限粘度［η］〔ｄｌ／ｇ〕は、離合社製の全自動極限粘度計を用いて、１３５℃のデカリン中で測定した。
［１００℃における動粘度］
１００℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法により測定した。
【００９７】
［分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
（Ａ法）：エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における測定
分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ１５０−Ｃ ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本及びＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【００９８】
（Ｂ法）：エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）における測定
分子量分布は、東ソー株式会社ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて以下のようにして測定した。分離カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ（４本）を用い、カラム温度を４０℃とし、移動相にはテトラヒドロフラン（和光純薬社製）を用い、展開速度を０．３５ｍｌ／分とし、試料濃度を５．５ｇ／Ｌとし、試料注入量を２０マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ）のものを用いた。汎用校正の手順に従い、ポリスチレン分子量換算として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を算出し、これらの値から分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
【００９９】
［融点・ガラス転移温度（Ｔｇ）］
（Ａ法）：エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、又はオレフィン系樹脂（Ｂ）における測定
セイコーインスツルメント社Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用い、簡易密閉できるアルミサンプルパンに２００℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いてシート状に成形した約５ｍｇのエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、又はオレフィン系樹脂（Ｂ）を約５ｍｇ入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて室温（２３℃）から２００℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温した（昇温過程）。
【０１００】
（Ｂ法）：エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）における測定
セイコーインスツルメント社Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用い、簡易密閉できるアルミサンプルパンに約８ｍｇのエチレン・α−オレフィン共重合体を入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて室温（２３℃）から１５０℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温した（昇温過程）。
【０１０１】
解析方法：
昇温過程で得られるエンタルピー曲線が極大値を示す温度を融点（Ｔｍ）とし、融解に伴う吸熱量の総和を融解熱量（ΔＨ）とした。ピークが観測されないか、融解熱量（ΔＨ）の値が１Ｊ／ｇ以下の場合、融点（Ｔｍ）は観測されないとみなした。また、昇温過程で得られるエンタルピー曲線の変曲点での接線の交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。融点（Ｔｍ）、融解熱量（ΔＨ）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の求め方はＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて行った。
【０１０２】
［ショアーＡ硬度］
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ２ｍｍのプレスシートを２枚重ねにしショアーＡ硬度計により測定した。
【０１０３】
［引張特性]
５０ｔプレス機を用いて、熱可塑性エラストマー組成物のペレットから調製した２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシートサンプルを被験試料とし、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、ＪＩＳ  ３号ダンベルを用い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行い、下記の引張特性を測定した。
Ｍ１００：１００％伸び時の応力
ＴＢ：引張強さ
ＥＢ：引張破断点伸び
【０１０４】
［圧縮永久歪（ＣＳ）］
下記実施例にて作成した２ｍｍｔシートを積層し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して圧縮永久ひずみ試験を行った。
試験条件は、厚み１２ｍｍ（厚み２ｍｍ片の６枚重ね）の積層されたシートを用い、２５％圧縮、各−２０℃及び１００℃の条件下で２４時間圧縮を行い、歪み除去（圧縮）後３０分経過後に測定した。
【０１０５】
＜エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）＞
［製造例１］（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ａ−１）の製造）
容積３００ＬのＳＵＳ製攪拌機つき反応器を用いて、温度を８０℃に保ち、液レベルを１００Ｌとして、ヘキサンを２６．８ｋｇ／ｈ、エチレン（Ｃ２）を３．９ｋｇ／ｈ、プロピレン（Ｃ３）を５．４ｋｇ／ｈ、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を１．１ｋｇ／ｈの速度で、水素を４４ＮＬ／ｈの速度で、主触媒として［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウムを０．０７ｍｍｏｌ／ｈ、共触媒として（Ｃ６Ｈ５）３ＣＢ（Ｃ６Ｆ５）４を０．２８ｍｍｏｌ／ｈ、有機アルミニウム化合物としてＴＩＢＡを１．８ｍｍｏｌ／ｈの速度で連続的に反応器へ供給し、エチレンとプロピレンと５−エチリデン−２−ノルボルネンとの三元共重合体（ａ−１）の重合液を得た。
重合圧力は２．１ＭＰａ（ゲージ圧）とした。
【０１０６】
得られた重合液をフラッシュ乾燥により脱溶媒し、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ａ−１）を得た。得られたポリマーは以下の物性を示した。エチレン由来の構造単位の含有率５７モル％、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．６４ｄｌ／ｇ、ヨウ素価＝１６、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］＝４５。
【０１０７】
＜エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）＞
［製造例２］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−１）の製造）
充分に窒素置換した容積２Ｌの攪拌翼付き連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１Ｌを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１Ｌになるように重合液を連続的に抜き出した。次に、バブリング管を用いてエチレンガスを２７Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを２６Ｌ／ｈの量で、水素ガスを１００Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１０８】
前記条件にて得られたエチレン・プロピレン共重合体を含む重合液を、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１００ｍｌで３回、次いで蒸留水１００ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。得られたエチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
【０１０９】
［製造例３］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−２）の製造）
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン９１０ｍＬ及びプロピレン４５ｇを装入し、系内の温度を１３０℃に昇温した後、水素２．２４ＭＰａ、エチレン０．０９ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η５−シクロペンタジエニル）（η５−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド ０．０００６ｍｍｏｌ及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００６ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１３０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥した後、更に神鋼パンテック製２−０３型薄膜蒸留装置を用いて、減圧度を４００Ｐａに保持し、設定温度１８０℃、流量３．１ｍｌ／ｍｉｎにて薄膜蒸留を行い、エチレン・プロピレン共重合体２２．２ｇを得た。更に、このエチレン・プロピレン共重合体に対して水添操作を施した。
【０１１０】
＜水添操作＞
内容積１Ｌのステンレス製オートクレーブに０．５重量％Ｐｄ／アルミナ触媒のヘキサン溶液１００ｍＬ及びエチレン・α−オレフィン共重合体の３０重量％ヘキサン溶液５００ｍＬを加え、オートクレーブを密閉した後、窒素置換を行なった。次いで、撹拌をしながら１４０℃まで昇温し、系内を水素置換した後、水素で１．５ＭＰａまで昇圧して１５分間水添反応を実施した。
【０１１１】
［製造例４］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−３）の製造）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを３５Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを３５Ｌ／ｈの量で水素ガスを８０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１１２】
前記条件にて得られたエチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。
【０１１３】
［製造例５］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−４）の製造）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを３６Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを３６Ｌ／ｈの量で水素ガスを３０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１１４】
前記条件にて得られたエチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。
【０１１５】
［製造例６］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−５）の製造）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを４７Ｌ／ｈの量で水素ガスを２０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１１６】
前記条件にて得られたエチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。
【０１１７】
［製造例７］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−６）の製造）
充分に窒素置換した内容積１Ｌのガラス製重合器にヘプタン２５０ｍＬを装入し、系内の温度を５０℃に昇温した後、エチレンを２５Ｌ／ｈ、プロピレンを７５Ｌ／ｈ、水素を１００Ｌ／ｈの流量で連続的に重合器内に供給し、撹拌回転数６００ｒｐｍで撹拌した。次にトリイソブチルアルミニウム０．２ｍｍｏｌを重合器に装入し、次いでＭＭＡＯ０．６８８ｍｍｏｌと［エチレン（η５−シクロペンタジエニル）（η５−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド０．００２３０ｍｍｏｌをトルエン中で１５分以上予備混合したものを重合器に装入することにより重合を開始した。その後、エチレン、プロピレン、水素の連続的供給を継続し、５０℃で１５分間重合を行った。少量のイソブチルアルコールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のモノマーをパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥し、エチレン・プロピレン共重合体１．４３ｇを得た。更に、このエチレン・プロピレン共重合体に対して製造例３と同様にして水添操作を施した。
【０１１８】
［製造例８］（エチレン・プロピレン共重合体（ｃ−７）の製造）
製造例２において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量、水素ガスの供給量を適宜調整することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体（ｃ−７）を得た。
得られた各エチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
0006472270.tif 000002
【０１２０】
［実施例１〜３及び比較例１〜４］
製造例１で得られたエチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ａ−１）４５ｇと、軟化剤としてダイアナプロセスオイル（ＰＷ−３８０、出光興産製）又は製造例２〜８で得られたエチレン・プロピレン共重合体（ｃ−１）〜（ｃ−７）２７ｇとをラボプラストミル（７５Ｃ１００、東洋精機社製）を用い設定温度１００℃にてスクリュー回転数６０ｒｐｍにて３分間混練した。得られたコンパウンド５７．６ｇ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ａ−１）７１重量部、軟化剤４３重量部）を、ホモプロピレン（ＰＰ−１：商品名  プライムポリプロ（商標）Ｊ１０５Ｇ（プライムポリマー製）１４．４ｇ（２９重量部）と、架橋剤として有機過酸化物（パーヘキシン２５Ｂ、日本油脂（株）製）０．２８ｇ（０．５重量部）と、架橋助剤としてジビニルベンゼン０．１９ｇ（０．３４重量部）を加えて、ラボプラストミル（７５Ｃ１００、東洋精機社製）を用い設定温度２００℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍにて３分間溶融混練した。得られた熱可塑性エラストマーを、予熱１９０℃、６分間、加圧、４分間、冷却１０℃、５分間の条件でプレス成形し、２ｍｍ厚シート状の熱可塑性エラストマーを得た。
得られた熱可塑性エラストマーについて、物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
0006472270.tif 000003
【０１２２】
表２に示された結果から、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は機械物性とゴム弾性（圧縮永久歪）とのバランスに優れることがわかる。