(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に形成された画像を前記媒体の第１面側に凹となるように湾曲するニップ領域において定着する定着部と、
前記定着部に前記媒体を誘導する誘導部と、
を備え、
前記定着部は、前記ニップ領域を形成するロール又はベルトを有し、
前記誘導部は、
前記媒体に接触する接触部を有し、 
第１媒体を搬送する際に、前記媒体の幅方向に見た前記ロール又はベルトの外周面の前記ニップ領域の入り口における接線よりも前記媒体の前記第１面側となる第１の位置において前記接触部が前記第１媒体と接触し、
前記第１媒体よりも厚い第２媒体を搬送する際に、前記接線の、前記第１面側とは反対の第２面側となる第２の位置に前記第１の位置から前記接触部が移動して前記第２媒体と接触し、当該第２媒体を前記第２面側に凹となるように湾曲させながら誘導する
定着ユニット。
【請求項２】
前記誘導部は、前記第２媒体が接触すると、前記幅方向に延びる軸を中心に回転して、前記接触部が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する
請求項１に記載の定着ユニット。
【請求項３】
前記誘導部が前記第２媒体に接触して回転したときに当該回転の角度を規制する第１規制部材を備える
請求項２に記載の定着ユニット。
【請求項４】
前記回転の方向とは反対向きの力を前記誘導部に加えるばねと、
前記ばねにより力を加えられた前記誘導部が回転する角度を規制する第２規制部材と、を備える
請求項２又は３に記載の定着ユニット。
【請求項５】
前記接触部は、平面であり、前記第２の位置で前記第２媒体に接触して当該第２媒体を誘導する状態に比べて前記第１の位置で前記第１媒体に接触して当該第１媒体を誘導する状態の方が、前記幅方向に見た前記平面の延長線が前記ニップ領域の入り口の近くを通るように配置されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の定着ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の定着ユニットと、
媒体を搬送する搬送部と、
搬送される前記媒体に画像を形成する形成部と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着装置のニップ部に対して搬送される記録媒体の定着ローラ側への変位を規制する規制部材が、記録媒体の幅方向での端部の通過位置の変動に応じて変位して記録媒体に接触する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像を媒体に定着する定着部の搬送路が湾曲していると、媒体も搬送路に沿って片方の面側に湾曲した状態で搬送される。特に、封筒のように互いに重なった２枚の紙が後端で繋がっている媒体を湾曲した状態で搬送すると、その片方の面側には１枚目の紙と２枚目の紙の搬送速度の差により起伏が生じる。この起伏に定着部からの圧力が加わるとしわになってしまうことがある。
そこで、本発明は、互いに重なった２枚の紙が後端で繋がっている媒体（封筒）が片方の面側に湾曲しながら定着部を搬送される場合に、湾曲しない場合と比較して封筒にしわが生じやすくなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着ユニットは、媒体に形成された画像を前記媒体の第１面側に凹となるように湾曲するニップ領域において定着する定着部と、前記定着部に前記媒体を誘導する誘導部と、を備え、前記定着部は、前記ニップ領域を形成するロール又はベルトを有し、前記誘導部は、前記媒体に接触する接触部を有し、第１媒体を搬送する際に、前記媒体の幅方向に見た前記ロール又はベルトの外周面の前記ニップ領域の入り口における接線よりも前記媒体の前記第１面側となる第１の位置において前記接触部が前記第１媒体と接触し、前記第１媒体よりも厚い第２媒体を搬送する際に、前記接線の、前記第１面側とは反対の第２面側となる第２の位置に前記第１の位置から前記接触部が移動して前記第２媒体と接触し、当該第２媒体を前記第２面側に凹となるように湾曲させながら誘導することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着ユニットは、請求項１に記載の構成において、前記誘導部は、前記第２媒体が接触すると、前記幅方向に延びる軸を中心に回転して、前記接触部が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る定着ユニットは、請求項２に記載の構成において、前記誘導部が前記第２媒体に接触して回転したときに当該回転の角度を規制する第１規制部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る定着ユニットは、請求項２又は３に記載の構成において、前記回転の方向とは反対向きの力を前記誘導部に加えるばねと、前記ばねにより力を加えられた前記誘導部が回転する角度を規制する第２規制部材とを備えることを特徴とする。
本発明の請求項５に係る定着ユニットは、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記接触部は、平面であり、前記第２の位置で前記第２媒体に接触して当該第２媒体を誘導する状態に比べて前記第１の位置で前記第１媒体に接触して当該第１媒体を誘導する状態の方が、前記幅方向に見た前記平面の延長線が前記ニップ領域の入り口の近くを通るように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の定着ユニットと、媒体を搬送する搬送部と、搬送される前記媒体に画像を形成する形成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、６に係る発明によれば、互いに重なった２枚の紙が後端で繋がっている媒体（封筒）が片方の面側に湾曲しながら定着部を搬送される場合に、湾曲しない場合と比較して封筒にしわが生じやすくなることを抑制することができる。
また、請求項１、６に係る発明によれば、搬送する媒体の厚さに応じて、その媒体を定着部に誘導する際の湾曲の向きを変えることができる。
請求項２に係る発明によれば、誘導部が備える接触部を第２の位置まで移動させる動力を不要とすることができる。
請求項３に係る発明によれば、媒体の先端が衝突し得る定着部の範囲を制限することができる。
請求項４に係る発明によれば、第２規制部材を備えない場合に比べて、誘導部をより早く回転前の位置に停止させることができる。
請求項５に係る発明によれば、誘導部が備える接触部が本発明のように配置されていない場合に比べて、曲げこわさが小さい媒体の先端が定着部に衝突することによる媒体の折れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る画像形成装置の構成を表す図
【図２】形成部及び定着ユニットの外観を表す図
【図３】定着ロールの軸方向に見た誘導部を表す図
【図４】第２誘導部が回転した状態を表す図
【図５】媒体の曲げこわさと第２誘導部の回転角度の関係を表す図
【図６】第１誘導部及び第２誘導部の配置を表す図
【図７】ニップ領域の入り口付近を拡大して表す図
【図８】誘導部４０により誘導される媒体の様子を表す図
【図９】ニップ領域の入り口付近を拡大して表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る画像形成装置１の構成を表す。画像形成装置１は、電子写真方式で媒体に画像を形成する。画像形成装置１では、コピー用紙やはがき、封筒など、厚さが異なる複数の種類の媒体が用いられる。画像形成装置１は、搬送部１０と、形成部２０と、定着ユニット３０とを備える。搬送部１０は、複数のローラを有し、用紙等の媒体を搬送する。形成部２０は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーで形成した画像を、搬送部１０により搬送される媒体に形成する。
【００１５】
定着ユニット３０は、媒体に形成された画像をその媒体に定着させる。定着ユニット３０は、誘導部４０及び定着部５０を備える。誘導部４０は形成部２０から送られてくる媒体を定着部５０まで誘導する。定着部５０は形成部２０により媒体に形成された画像をニップ領域において定着させる。
【００１６】
図２は形成部２０及び定着ユニット３０の外観を表す。形成部２０は中間転写ロール２１及び転写部２２を有する。転写部２２は、ニップ領域Ｎ２２を形成し、中間転写ロール２１に保持されている画像を、ニップ領域Ｎ２２を通過する媒体に転写する。画像が転写された媒体は、ニップ領域Ｎ２２から送り出されて搬送方向Ａ１に搬送される。
【００１７】
定着部５０は、定着ロール５１及び定着ベルト５２を有する。定着ロール５１及び定着ベルト５２は、互いに対向して設けられてニップ領域Ｎ５０を形成している。ニップ領域Ｎ５０は、定着ロール５１の外周面に沿って湾曲している。定着ロール５１は、表面が定着温度となるまで加熱され、ニップ領域Ｎ５０に搬送されてきた媒体に形成されている画像を加熱する。また、ニップ領域Ｎ５０では、定着ロール５１及び定着ベルト５２によって画像を媒体に押し付ける圧力が加えられる。こうして加熱及び加圧された画像は媒体に定着される。
【００１８】
誘導部４０は、第１誘導部４１と、第２誘導部４２とを有する。第１誘導部４１は、形成部２０の搬送方向Ａ１の下流側に配置され、形成部２０から送り出された媒体を搬送方向Ａ１に誘導する。第２誘導部４２は、第１誘導部４１の搬送方向Ａ１の下流側且つニップ領域Ｎ５０の搬送方向Ａ１の上流側に設けられている。さらにいえば、第２誘導部４２は、第１誘導部４１により誘導されてきた媒体が接触する位置に設けられ、その媒体をニップ領域Ｎ５０に誘導する。第２誘導部４２は本発明の「誘導部」の一例である。
【００１９】
図３は定着ロール５１の軸方向に見た誘導部４０を表す。図３では、誘導部４０によって誘導される薄手の用紙である媒体Ｐ１と、形成部２０から定着部５０までにおける媒体Ｐ１の搬送方向Ａ１とが表されている。図３は、媒体Ｐ１の幅方向に見た図ともなっている。第１誘導部４１は、媒体Ｐ１に接触する接触部Ｓ４１を有する。接触部Ｓ４１は、搬送方向Ａ１の途中から媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側に曲がっている。第２誘導部４２は、媒体Ｐ１に接触する平面である接触部Ｓ４２を有する。
【００２０】
第２誘導部４２は、第１誘導部４１が媒体を誘導する方向よりも接触部Ｓ４２が第１面Ｓ１１側に傾くように配置されている。接触部Ｓ４２がこのように配置されることで、接触部Ｓ４１及び接触部Ｓ４２は、転写部２２のニップ領域Ｎ２２から定着部５０のニップ領域Ｎ５０にかけて、全体として媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側に曲がるカーブを描くようになっている。そのため、誘導部４０は、搬送方向Ａ１を第１面Ｓ１１側に変化させながら媒体Ｐ１を誘導する。言い換えると、誘導部４０は、第１面Ｓ１１側への湾曲を生じさせながら媒体Ｐ１を誘導する。また、定着部５０のニップ領域Ｎ５０は、媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側に凹となるように湾曲している。
【００２１】
誘導部４０は、前述した第１誘導部４１及び第２誘導部４２と、ばね４３と、第１規制部材４４と、第２規制部材４５とを有する。第１誘導部４１及び第２誘導部４２は、いずれも媒体Ｐ１の第２面Ｓ１２側に配置されて媒体Ｐ１を誘導する。第２誘導部４２は、媒体Ｐ１の幅方向に延びる回転軸４２１を有し、この回転軸４２１を中心に回転する。回転軸４２１は両端が固定された棒状の部材である。以下、第２誘導部４２が最も媒体側（図３では媒体Ｐ１側）に位置した状態から回転する方向、すなわち媒体から離れていく場合の回転方向のことを第１回転方向Ｂ１といい、その反対向きの回転方向を第２回転方向Ｂ２という。第１回転方向Ｂ１は媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側への回転方向であり、第２回転方向Ｂ２は媒体Ｐ１の第２面Ｓ１２側への回転方向である。
【００２２】
ばね４３は、第２回転方向Ｂ２に向いた力を第２誘導部４２に加える部材であり、本実施例では一方の端が第２誘導部４２に固定されたコイルスプリングである。第２誘導部４２の媒体と接触する接触部Ｓ４２には、媒体Ｐ１の第２面Ｓ１２が接触するとその媒体Ｐ１から第１回転方向Ｂ１に向いた力が加えられる。しかし、本実施例では、この力よりもばね４３が加える第２回転方向Ｂ２に向いた力の方が大きいため、第２誘導部４２が回転しないようになっている。このときの第２誘導部４２の位置を以下では「第１の位置」という。第２誘導部４２が回転する場合について図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は第２誘導部４２が回転した状態を表す。図４では、図３に表す媒体Ｐ１よりも厚手の用紙である媒体Ｐ２が誘導部４０により誘導されている。媒体Ｐ２は、媒体Ｐ１よりも曲げこわさが大きいものとする。そのため、図４に表すように媒体Ｐ２が第２誘導部４２の接触部Ｓ４２に接触した状態では、媒体Ｐ１が接触した状態よりも強い第１回転方向Ｂ１に向いた力が第２誘導部４２の接触部Ｓ４２に加わっている。このため、第２誘導部４２は、第１回転方向Ｂ１に回転している。このように、第２誘導部４２は、媒体Ｐ２が接触すると回転軸４２１を中心に第１回転方向Ｂ１に回転する。第２誘導部４２は、媒体Ｐ２との接触がなくなると、ばね４３から加えられる力によって、第２回転方向Ｂ２に回転し、第１回転方向Ｂ１に回転する前の元の位置（上記の第１の位置）に戻る。
【００２４】
第１規制部材４４は、第２誘導部４２が回転したときにその回転の角度を規制する。図４の例では、第１回転方向Ｂ１に回転した第２誘導部４２が第１規制部材４４に接触して、それ以上第１回転方向Ｂ１に回転しない状態、すなわち第１規制部材４４によって回転の角度が規制された状態になっている。このときの第２誘導部４２の位置を以下では「第２の位置」という。第２誘導部４２が回転するほど、媒体の幅方向に見た接触部Ｓ４２の延長線がニップ領域Ｎ５０の入り口から遠ざかり、接触部Ｓ４２に沿って誘導される媒体が衝突し得る定着部５０の範囲が広くなる。第１規制部材４４が第２誘導部４２の回転角度を規制することで、媒体の先端が衝突し得る定着部５０の範囲が制限される。
【００２５】
第２規制部材４５は、ばね４３により力を加えられた第２誘導部４２が回転する角度を規制する。図３の例では、第２回転方向Ｂ２に回転した第２誘導部４２が第２規制部材４５に接触して、それ以上第２回転方向Ｂ２に回転しない状態、すなわち第２規制部材４５によって回転の角度が規制された状態になっている。第２規制部材４５が設けられていないと、ばね４３から加えられる力により第２回転方向Ｂ２に回転した第２誘導部４２はしばらく振動してから元の位置で停止することになる。第２誘導部４２が第２規制部材４５に接触することで、この振動がなくなるか又は少なくなるので、第２規制部材４５が備えられていない場合に比べて、第２誘導部４２がより早く回転前の位置に停止することになる。
【００２６】
第２誘導部４２は、接触する媒体の曲げこわさに応じて回転する。これについて、図５を参照して説明する。
図５は媒体の曲げこわさと第２誘導部４２の回転角度の関係を表す。曲げこわさは、例えばクラーク法（ＪＩＳ−Ｐ８１４３）など周知の方法で測定される。図５では、曲げこわさがＣ１未満の場合は回転角度がθ０であり、曲げこわさがＣ２以上の場合は回転角度がθ１であることが表されている。
【００２７】
θ０は０度であり、例えば図３の状態のときの回転角度、すなわち、第２規制部材４５により第２誘導部４２の回転の角度が規制された状態における回転角度である。つまり図３に表す媒体Ｐ１の曲げこわさはＣ１未満である。θ１は第１規制部材４４により第２誘導部４２の回転の角度が規制された状態、すなわち図４の状態のときの回転角度である。つまり図４に表す媒体Ｐ２の曲げこわさはＣ２以上である。また、曲げこわさがＣ１以上Ｃ２未満の場合の回転角度θは、θ０＜θ＜θ１となる。回転角度θは、例えば、θ＝曲げこわさ×ｋで求められる角度になる。
【００２８】
以上のとおり、第２誘導部４２は、回転軸４２１を中心に回転して第１の位置から第２の位置まで移動する。また、第２誘導部４２は、曲げこわさがＣ１未満の媒体（以下「第１媒体」という）については、第１の位置において定着部に誘導する。また、第２誘導部４２は、第１媒体よりも厚く、曲げこわさがＣ２以上の媒体（以下「第２媒体」という）が搬送される際には、第２の位置に移動してその第２媒体を誘導する。
【００２９】
続いて、第１誘導部４１及び第２誘導部４２の配置について説明する。
図６は第１誘導部４１及び第２誘導部４２の配置を表す。図６では、媒体の幅方向に見た定着ロール５１の外周面Ｔ５１及び定着ベルト５２の外周面Ｔ５２のニップ領域Ｎ５０の入り口における接線Ｌ１を二点鎖線で表している。図６においてこの接線Ｌ１よりも左側は、このニップ領域Ｎ５０の入り口に到達した媒体の第１面側（図３に表す媒体Ｐ１なら第１面Ｓ１１側）となり、接線Ｌ１よりも右側は、ニップ領域Ｎ５０の入り口に到達した媒体の第２面側（媒体Ｐ１なら第２面Ｓ１２側）となる。
【００３０】
図６（ａ）では第２誘導部４２が第１回転方向Ｂ１に回転していない状態（図３の状態）が表され、図６（ｂ）では第２誘導部４２が第１回転方向Ｂ１に一杯まで（第１規制部材４４により回転角度が規制されるまで）回転した状態（図４の状態）が表されている。第１誘導部４１は、その接触部Ｓ４１が接線Ｌ１よりも媒体の第１面側に位置するように配置されている。一方、第２誘導部４２は、図６（ｂ）の状態はもちろん、図６（ａ）の状態、すなわち媒体との接触による自部材の回転が生じていない状態でも、第１誘導部４１が媒体を誘導する方向よりも接触部Ｓ４２が第１面Ｓ１１側に傾くように配置されている。これにより、媒体は、その厚さにかかわらず、接触部Ｓ４２に接触するまでは第１面側に湾曲しながら誘導されるようになっている。
【００３１】
図７はニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０付近を拡大して表す。図７では、媒体の幅方向に見た接触部Ｓ４２の延長線Ｌ１１、Ｌ１２が表されている。Ｌ１１は、第２誘導部４２が回転していないときの延長線を表し、Ｌ１２は第２誘導部４２が一杯まで回転しているときの延長線を表している。延長線Ｌ１１とニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０との距離をＭ１１と表し、延長線Ｌ１２と入り口Ｑ５０との距離をＭ１２と表すと、Ｍ１１＜Ｍ１２となっている。つまり、延長線Ｌ１１は、延長線Ｌ１２よりもニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０の近くを通っている。
【００３２】
このように、第２誘導部４２は、自部材が媒体と接触して最大の回転角度となるまで回転した状態に比べて自部材が回転していない状態の方が（言い換えると、上述した第２の位置で第２媒体を誘導する状態に比べて第１の位置で第１媒体を誘導する状態の方が）、媒体の幅方向に見た接触部Ｓ４２の延長線がニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ１の近くを通るように配置されている。また、図６（ｂ）に表すように、第２誘導部４２は、例えば上述した第２媒体が搬送される際に、自部材が回転すると、接触部Ｓ４２が接線Ｌ１よりも媒体の第２面側に位置するように配置されている。これらの配置による媒体の挙動について図８を参照して説明する。
【００３３】
図８は誘導部４０により誘導される媒体の様子を表す。図８（ａ）では、図３に表す媒体Ｐ１が誘導される様子が表されている。媒体Ｐ１の曲げこわさはＣ１未満なので第２誘導部４２が第１回転方向Ｂ１に回転していない状態となっている。図８（ｂ）では、図４に表す媒体Ｐ２が誘導される様子が表されている。媒体Ｐ２の曲げこわさはＣ２以上なので第２誘導部４２が第１回転方向Ｂ１に一杯まで回転した状態となっている。この場合、媒体Ｐ２は接線Ｌ１よりも第２面Ｓ２２側を通ってニップ領域Ｎ５０に到達するため、第１面Ｓ２１側に湾曲した状態からニップ領域Ｎ５０の手前では第２面Ｓ２２側に湾曲した状態となっている。この状態について図９を参照してさらに説明する。
【００３４】
図９は図８（ｂ）のニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０付近を拡大して表す。媒体Ｐ２の先端は、第２誘導部４２の接触部Ｓ４２に沿って進むと定着ロール５１に衝突する。定着ロール５１は図中の回転方向Ｂ３に回転しており、定着ロール５１に衝突した媒体Ｐ２の先端はこの回転によりニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０まで導かれる。その結果、接触部Ｓ４２の搬送方向Ａ１の下流側の端から入り口Ｑ５０までの区間Ｒ１において、媒体Ｐ２が第２面Ｓ２２側に湾曲した状態となる。このように、第２誘導部４２は、媒体Ｐ２（上述した第２媒体の一例）が搬送される際に、第２の位置に移動して、その媒体Ｐ２を第２面Ｓ２２側に凹となるように湾曲させながら誘導する。
【００３５】
画像形成装置１では、定着部５０の手前の搬送路が湾曲しているため、媒体も搬送路に沿って片方の面側に湾曲した状態で搬送される。そうすると、その片方の面側には起伏が生じ、この起伏に定着部５０からの圧力が加わるとしわになってしまうことがある。特に、例えば封筒のように互いに重なった２枚の紙が後端で繋がっている媒体が湾曲した状態でニップ領域Ｎ５０を搬送すると、その片方の面側には１枚目の紙と２枚目の紙の搬送速度の差によりさらに起伏が生じ、しわが生じやすくなる。
【００３６】
このような定着後のしわは、媒体が厚くなるほど（封筒も紙が２枚重なるから厚い媒体になりやすい）生じやすい。画像形成装置１では、定着後にしわが生じやすい厚い媒体ほど、すなわち曲げこわさが大きい媒体ほど、ニップ領域Ｎ５０の手前で図８（ｂ）に表すように第２面Ｓ２２側に湾曲した状態になりやすくしている。これにより、第２面Ｓ２２側に湾曲しない場合に比べて、第１面Ｓ２１側に生じた起伏が小さくなって画像の定着後にしわが生じにくくなる。
【００３７】
このように、本実施例によれば、定着部５０の手前で媒体が片方の面側に湾曲しながら搬送される場合に、媒体が厚くなるほど定着後にしわが生じやすくなることが抑制される。特に、封筒のように互いに重なった２枚の紙が後端で繋がっている媒体が片方の面側に湾曲しながら定着部５０を搬送される場合に、湾曲しない場合と比較して封筒にしわが生じやすくなることが抑制される。また、本実施例では、回転した第２誘導部４２の接触部Ｓ４２が接線Ｌ１よりも媒体の第２面側に位置することで、ニップ領域Ｎ５０の手前で媒体が第２面Ｓ２２側に湾曲した状態になる。これにより、第２誘導部４２が回転してもその接触部Ｓ４２が接線Ｌ１よりも媒体の第１面側に位置する場合（ニップ領域Ｎ５０の手前で媒体が第２面Ｓ２２側に湾曲した状態にならない場合）に比べて、しわの発生が抑制される。
【００３８】
接触部Ｓ４２に沿って誘導された媒体の先端は、接触部Ｓ４２の延長線に沿って移動しやすいため、この延長線がニップ領域Ｎ５０の入り口から離れるほど、その入り口から離れた位置で定着部５０に衝突することになる。そして衝突位置がニップ領域Ｎ５０の入り口から離れるほど、定着部５０（本実施例では定着ロール５１）との衝突角度が深くなり、媒体の先端に折れが生じやすくなる。また、この折れは、媒体の曲げこわさが小さいほど生じやすい。
【００３９】
本実施例では、図７に表すように、延長線Ｌ１１（第２誘導部４２が回転していないときの接触部Ｓ４２の延長線）が延長線Ｌ１２（第２誘導部４２が最大の回転角度となるまで回転したときの延長線）よりもニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ１の近くを通るように第２誘導部４２が配置されている。これにより、第２誘導部４２がこのように配置されていない場合に比べて、曲げこわさが小さい媒体の先端が定着部５０に衝突することによる折れの発生が抑制されることになる。
【００４０】
また、本実施例では、第２誘導部４２に接触した媒体から受ける力によって第２誘導部４２が移動する。このため、第２誘導部４２を第２の位置まで移動させる動力が不要となっている。また、本実施例では、ニップ領域Ｎ５０も媒体の第１面側に湾曲した形をしている。このため、ニップ領域Ｎ５０を通過した媒体にカールが発生することになるが、前述のとおり第２誘導部４２が回転してニップ領域Ｎ５０の手前で媒体を第２面側に湾曲させることで、第２誘導部４２が回転しない場合に比べてカールの発生が抑制される。
【００４１】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び以下に示す各変形例は必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００４２】
［２−１］ばね
第２誘導部４２に対して第２回転方向Ｂ２に回転させる方向に力を加える部材として、実施例ではコイルスプリングであるばね４３が用いられたが、これに限らない。例えば板ばねが用いられてもよいし、油圧式ばねや気圧式ばねなどが用いられてもよい。また、第２誘導部自身が板ばねとなっていてもよい。
【００４３】
［２−２］回転軸
実施例では第２誘導部４２が棒状の回転軸４２１を有していたが、これに限らない。例えば前述した変形例で述べた第２誘導部４２自身が板ばねとなっている場合には回転軸を有しない。ただし、その場合でも、仮想の回転軸を中心に第２誘導部が回転する。
【００４４】
［２−３］規制部材
実施例では第１規制部材４４及び第２規制部材４５が設けられていたが、いずれか一方が設けられていてもよいし、両方とも設けられていなくてもよい。第１規制部材４４が設けられていない場合は、曲げこわさが最大の媒体が搬送されてきたときに図５の説明で述べたθ＝曲げこわさ×ｋで求められる角度まで第２誘導部４２が回転する。また、第２規制部材４５が設けられていない場合は、ばね４３が自然長となる位置で第２誘導部４２が停止する。
【００４５】
［２−４］接触面
実施例では媒体の幅方向から見た場合に、第１誘導部４１の接触部Ｓ４１が、搬送方向Ａ１の途中から媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側に曲がっていたが、これに限らず真っ直ぐになっていてもよい。また、第２誘導部４２の接触部Ｓ４２は平面であったが、これに限らず、例えば第１面Ｓ１１側に湾曲する曲面になっていてもよい。いずれの場合でも、接触部Ｓ４１及び接触部Ｓ４２が全体として媒体Ｐ１の第１面Ｓ１１側に曲がるカーブを描いていればよい。
【００４６】
また、実施例では、媒体との接触により回転した第２誘導部４２の接触部Ｓ４２が図６に表す接線Ｌ１よりも媒体の第２面側に位置したが、これに限らず、この場合の接触部Ｓ４２が接線Ｌ１よりも媒体の第１面側に位置していてもよい。その場合、ニップ領域Ｎ５０の手前で媒体が第２面側に湾曲した状態にならないが、ニップ領域Ｎ５０の手前における湾曲の度合いが、媒体が厚くなるほど小さくなるので、実施例と同様に、媒体が厚くなるほど定着後にしわが生じやすくなることが抑制される。
【００４７】
また、実施例では、図７に表す延長線Ｌ１１（第２誘導部４２が回転していないときの接触部Ｓ４２の延長線）が延長線Ｌ１２（第２誘導部４２が最大の回転角度となるまで回転したときの延長線）よりもニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ１の近くを通るように第２誘導部４２が配置されていたが、これに限らない。例えば、媒体の幅方向に見た接触部Ｓ４２の延長線が、媒体との接触による回転が小さいほどニップ領域Ｎ５０の入り口Ｑ５０の近くを通るように第２誘導部４２が配置されていてもよい。この場合も、実施例のように、第２誘導部４２がこのように配置されていない場合に比べて、曲げこわさが小さい媒体の先端が定着部５０に衝突することによる折れの発生が抑制されることになる。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置、１０…搬送部、２０…形成部、２１…中間転写ベルト、２２…転写部、３０…定着ユニット、４０…誘導部、４１…第１誘導部、４２…第２誘導部、４３…ばね、４４…第１規制部材、４５…第２規制部材、５０…定着部、５１…定着ロール、５２…定着ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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