(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製で管体形状の外装部材の一端から他端に向けて断面円形の導電路を挿通する導電路挿通工程と、
該導電路挿通工程の後に前記外装部材の一又は複数箇所に対し後加工を施す外装部材加工工程とを含み、
該外装部材加工工程では、管外面側から熱による後加工を施すことで管内面側から見て凸の形状部分を形成し、該凸の形状部分を、前記外装部材における前記導電路の遊び率を減らして振れを抑制するための振動抑制部とし、
さらに、前記外装部材加工工程では、前記振動抑制部を、前記外装部材の断面周方向に沿って所定の間隔をあけて配置される二つの前記凸の形状部分に形成し、且つ、前記管内面側から見たときの前記凸の形状部分それぞれの頂部が前記導電路の断面周方向の丸みに沿って該導電路の外周面と面接触するように形成する
ことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法において、
前記振動抑制部を複数形成する場合、該振動抑制部を前記外装部材の管軸方向に沿って千鳥状に交互に配置形成する、又は、前記外装部材の管軸を中心に螺旋方向に点在するように配置形成する
ことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの製造方法において、
前記振動抑制部の形成にあたり、前記外装部材の管軸方向の補強リブが生じるように形成する
ことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製で管体形状の外装部材と、この外装部材に挿通・保護される一又は複数本の導電路とを備えるワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される機器間を電気的に接続するためにワイヤハーネスが用いられる。ワイヤハーネスは、管体形状の外装部材と、この外装部材に収容される一又は複数本の導電路とを備えて構成される。例えば下記特許文献１のワイヤハーネスにあっては、自動車の車両床下を通るように配索される。ワイヤハーネスは、車両床下に対応する部分がストレートに配索される。このようなワイヤハーネスは、長尺に形成される。尚、下記特許文献１では、特にストレートに配索される部分に関し次のようなことが分かる。すなわち、外装部材内の導電路が走行中の振動等により振れてしまうということが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、外装部材内の導電路が走行中の振動により大きく振れてしまうと、導電路の被覆が（シールド機能を有する場合、導電路外側の編組や金属箔が）外装部材の管内面に強く当たって損傷してしまうという問題点を有する。
【０００５】
ところで、外装部材の内径を小さくしたり、外装部材の内部に介在物を設けたりして、外装部材の内面と導電路との間を隙間のない状態にすれば、上記問題点の解消につながると考えられる。しかしながら、外装部材の内径を小さくしたり介在物を設けたりすれば、導電路を外装部材に挿通する際の作業が困難になったり、できなくなったりしてしまうという問題点を有する。尚、導電路を無理矢理に挿通すれば、導電路の被覆が擦れてしまうという問題点も有する。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、導電路の挿通に係る作業性に配慮しつつ、外装部材内での導電路の振れを抑制することが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスの製造方法は、樹脂製で管体形状の外装部材の一端から他端に向けて断面円形の導電路を挿通する導電路挿通工程と、該導電路挿通工程の後に前記外装部材の一又は複数箇所に対し後加工を施す外装部材加工工程とを含み、該外装部材加工工程では、管外面側から熱による後加工を施すことで管内面側から見て凸の形状部分を形成し、該凸の形状部分を、前記外装部材における前記導電路の遊び率を減らして振れを抑制するための振動抑制部とし、さらに、前記外装部材加工工程では、前記振動抑制部を、前記外装部材の断面周方向に沿って所定の間隔をあけて配置される二つの前記凸の形状部分に形成し、且つ、前記管内面側から見たときの前記凸の形状部分それぞれの頂部が前記導電路の断面周方向の丸みに沿って該導電路の外周面と面接触するように形成することを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材に対し加工を施す前に導電路を外装部材に挿通する方法を採用することから、導電路の挿通をスムーズに行うことができる。また、導電路の挿通後に外装部材に対し加工を施して振動抑制部を形成する方法を採用することから、例えば導電路の振れが生じ易い箇所に振動抑制部を形成することで、この形成箇所においての導電路の遊び率を減らすことができる。これにより、導電路と外装部材との相対的な振れを抑制することができる。
【０００９】
尚、振動抑制部の形成に関し、本発明では樹脂材に対する熱加工での形成を採用するが、金属材に対するプレス加工でも形成は可能であるものとする。本発明では、振動抑制部の形成のし易さ（導電路を押し潰さず且つガタツキのない状態に凸の形状部分を形成するには、樹脂材に対する熱加工での形成の方がし易い）に配慮して、また、軽量化やコスト低減に配慮して、樹脂材での形成を採用するものとする。この他、外装部材の形態に関し、直管や可撓管（蛇腹管）のみ、又は、これらの組み合わせ等を採用してもよいものとする。すなわち、本発明では、外装部材の形態は問わないものとする。外装部材に関し、腹割きなしの形状に形成すれば、防水性及び防塵性等を確保することができ、以て導電路側への悪影響を排除することができるのは勿論である。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法において、前記振動抑制部を複数形成する場合、該振動抑制部を前記外装部材の管軸方向に沿って千鳥状に交互に配置形成する、又は、前記外装部材の管軸を中心に螺旋方向に点在するように配置形成することを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、導電路の動きを抑制するにあたり、複数の振動抑制部を千鳥状に交互に配置形成することから、又は、螺旋方向に点在するように配置形成することから、例えば外装部材の管軸に直交する方向に振動抑制部を一対配置する場合と比べて、外装部材が外力を受けても容易に曲がったり折れたりし難くすることができる。すなわち、剛性の低下を防止することができる（別な言い方をすれば、外装部材の剛性を十分に確保することができる）。また、本発明によれば、上記配置で形成することにより、外装部材内での導電路の状態が蛇行状態になることから、外装部材の管軸方向への導電路のズレを生じ難くすることもできる。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの製造方法において、前記振動抑制部の形成にあたり、前記外装部材の管軸方向の補強リブが生じるように形成することを特徴とする。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、補強リブを有する振動抑制部を形成することから、外力を受けても外装部材が容易に曲がったり折れたりし難くすることができる。すなわち、剛性の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された本発明によれば、外装部材に導電路を挿通した後に、外装部材の内側に凸状の形状になる振動抑制部を形成する方法を採用することから、導電路の挿通作業性に配慮しつつ外装部材内での導電路の振れを抑制することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、導電路の被覆（シールド機能を有する場合、導電路外側の編組や金属箔）の擦れ防止や損傷防止等を図ることができるという効果も奏する。
【００１５】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、複数の振動抑制部を千鳥状や螺旋方向に配置することから、外装部材の剛性を十分に確保することができるという効果を奏する。また、外装部材の管軸方向への導電路のズレを生じ難くすることができるという効果も奏する。
【００１６】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は２の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、補強リブを有する振動抑制部を形成することから、導電路の振れを抑制しつつ外装部材の剛性を十分に確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の製造方法によりなるワイヤハーネスの図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。
【図２】本発明のワイヤハーネスの製造方法に係る説明図であり、（ａ）は外装部材の斜視図、（ｂ）は導電路挿通工程の図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）は外装部材加工工程の図、（ｅ）は（ｄ）のＢ−Ｂ線断面図である（実施例１）。
【図３】本発明のワイヤハーネスの製造方法に係る説明図であり、（ａ）は図２のＣ部分拡大図、（ｂ）は図２のＤ部分拡大図である（実施例１）。
【図４】本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図であり、（ａ）は構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である（実施例２）。
【図５】本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図であり、（ａ）は構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である（実施例３）。
【図６】本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図であり、（ａ）は構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ワイヤハーネスは、導電路挿通工程と外装部材加工工程とを含んで製造される。導電路挿通工程では、管体形状の外装部材の一端から他端に向けて一又は複数本の導電路を挿通することが行われる。また、外装部材加工工程では、外装部材の一又は複数箇所に対し後加工を施すことが行われる。具体的には、振動抑制部を形成するような後加工を施すことが行われる。振動抑制部は、管外面側から後加工を施して形成される。振動抑制部は、管内面側から見て凸の形状部分に形成される。振動抑制部は、外装部材における導電路の遊び率を減らして振れを抑制するための部分として形成される。
【実施例１】
【００１９】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明の製造方法によりなるワイヤハーネスの図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２及び図３は本発明のワイヤハーネスの製造方法に係る説明図であり、図２（ａ）は外装部材の斜視図、図２（ｂ）は導電路挿通工程の図、図２（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、図２（ｄ）は外装部材加工工程の図、図２（ｅ）は（ｄ）のＢ−Ｂ線断面図である。また、図３（ａ）は図２のＣ部分拡大図、図３（ｂ）は図２のＤ部分拡大図である。
【００２０】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車やエンジンで走行する一般的な自動車等であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用する。
【００２１】
＜ハイブリッド自動車１の構成について＞
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２２】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８（高電圧用のモーターケーブル）により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両における（車体における）車両床下１１に配索される。また、中間部１０は、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディ（車体）であるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００２３】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００２４】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりなる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないのは勿論である。
【００２５】
図１（ｂ）において、引用符号１５はワイヤハーネスを示す。ワイヤハーネス１５は、低圧の（低電圧用の）ものであって、ハイブリッド自動車１における自動車後部７の低圧バッテリー１６と、自動車前部１７に搭載される補器１８（機器）とを電気的に接続するために備えられる。ワイヤハーネス１５は、図１（ａ）のワイヤハーネス９と同様に、車両床下１１を通って配索される（一例であり、車室側を通って配索されてもよいものとする）。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ハイブリッド自動車１には、高圧のワイヤハーネス８、９及び低圧のワイヤハーネス１５が配索される。本発明は、いずれのワイヤハーネスであっても適用可能であるが、代表例として低圧のワイヤハーネス１５を挙げて以下に説明をする。先ず、ワイヤハーネス１５の構成及び構造について説明をする。
【００２７】
＜ワイヤハーネス１５の構成について＞
図１（ｂ）において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス１５は、ハーネス本体１９と、このハーネス本体１９の両端末にそれぞれ配設されるコネクタ２０（外部接続手段）とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス１５は、これ自身を所定位置に配索するための固定部材（例えばクランプ等）と、図示しない止水部材（例えばグロメット等）とを備えて構成される。
【００２８】
＜ハーネス本体１９の構成について＞
図２（ｄ）及び（ｅ）において、ハーネス本体１９は、導電路２１と、この導電路２１を収容保護するための外装部材２２とを備えて構成される。尚、導電路２１の本数に関し、図２では一本であるが、これは一例であるものとする。すなわち、図４（ａ）に示す如く二本（複数本）であってもよいものとする。また、外装部材２２に関し、高圧のワイヤハーネス９を一緒に収容保護するようなものを採用してもよいものとする。先ず、ハーネス本体１９における導電路２１について説明をし、次に、外装部材２２について説明をする。
【００２９】
＜導電路２１について＞
図２及び図３において、導電路２１は、導電性の導体２３と、この導体２３を被覆する絶縁性の絶縁体２４とを備えて構成される。導体２３は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体２３に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は円形（丸形）になる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２３は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２４が押出成形される。
【００３０】
絶縁体２４は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体２３の外周面に押出成形される。絶縁体２４は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体２４は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。尚、引用符号２５は導電路２１の外周面（ここでは絶縁体２４の外周面に相当）を示す。
【００３１】
＜本発明に係る外装部材２２について＞
図２及び図３において、外装部材２２は、樹脂成形にて一本の真っ直ぐな管体形状のものに形成される（使用前は真っ直ぐである）。また、外装部材２２は、腹割きなしの形状に形成される（別な言い方をすれば、スリットのない形状に形成される（割チューブでない形状に形成される））。さらに、外装部材２２は、断面円形状に形成される（本実施例では真円形状であるが一例であり、例えば断面長円形状や楕円形状、矩形状等であってもよいものとする）。
【００３２】
このような外装部材２２は、可撓性を有する可撓管部２６と、導電路２１をストレートに配索する部分としてのストレート管部２７とを有する。可撓管部２６とストレート管部２７は、複数形成される。また、これらは交互に配置形成される。尚、外装部材２２は、可撓管部２６のみ又はストレート管部２７のみの形態であってもよいものとする。後述する振動抑制部２８の形成が可能であれば、外装部材２２の形態は特に限定されないものとする。
【００３３】
＜可撓管部２６について＞
図２において、可撓管部２６は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。固定対象の形状）に合わせて配置される。また、可撓管部２６は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。可撓管部２６の長さは一定でなく、車両取付形状に合わせて必要な長さにそれぞれ形成される。このような可撓管部２６は、ワイヤハーネス１５の梱包状態や輸送時、車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができるような部分に形成される。すなわち、可撓管部２６は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、図示のような真っ直ぐな元の状態（樹脂成形時の状態）に戻すことも当然にできるような部分に形成される。
【００３４】
可撓管部２６は、本実施例において、蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の蛇腹凹部及び蛇腹凸部を有するとともに、これら蛇腹凹部及び蛇腹凸部が管軸方向に交互に連続するように形成される。
【００３５】
＜ストレート管部２７について＞
図２及び図３において、ストレート管部２７は、可撓管部２６のような可撓性を持たない部分として形成される。また、ストレート管部２７は、梱包状態や輸送時、経路配索時において曲がらない部分としても形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。図中のストレート管部２７は、長い直管形状に形成される。
【００３６】
ストレート管部２７は、可撓管部２６と比べ、リジッドな部分に形成される。ストレート管部２７は、車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。ストレート管部２７は、本実施例において、少なくとも車両床下１１（図１参照）に配置される部分として形成される。このようなストレート管部２７の一部又は全範囲には、本発明の特徴部分である複数の振動抑制部２８が一体に形成される。
【００３７】
＜本発明の特徴部分である複数の振動抑制部２８について＞
図２及び図３において、振動抑制部２８は、外装部材２２（ストレート管部２７）における導電路２１の遊び率を減らし、そして、この導電路２１の振れを抑制するための部分として形成される。振動抑制部２８は、ストレート管部２７の管内面２９側から見て、このストレート管部２７の内方へ突出するような凸の形状部分に形成される。また、振動抑制部２８は、ストレート管部２７の管外面３０側から見て凹の形状部分にも形成される。本実施例の振動抑制部２８は、管内面２９側から見て頂部（管外面３０側から見て底部）となる部分が平面視矩形状に形成される（この形状は一例であるものとする）。
【００３８】
振動抑制部２８は、上記頂部が導電路２１の外周面２５（絶縁体２４の外周面）に接して管内面２９との間で導電路２１を挟み込むような状態に形成される（これが好ましい形成状態である）。別な言い方をすれば、隙間が生じないような挟み込みの状態に形成される。尚、微小な隙間が生じてしまう場合は、これを許容するものとする。振動抑制部２８は、外装部材２２の管軸方向（図２における外装部材２２の延在方向と同じ）に沿って千鳥状に交互に配置形成される（図２（ｅ）に示す千鳥状の配置に限らず、管軸を中心に螺旋方向に点在するような配置であってもよいものとする。また、一定間隔で直線的に並べるような配置であってもよいものとする）。以上のような振動抑制部２８は、後加工により形成される（後述する）。
【００３９】
本実施例においては、ストレート管部２７に振動抑制部２８が複数形成されるが、これに限らず可撓管部２６にも形成される、又は、可撓管部２６のみに形成される、等であってもよいものとする。また、振動抑制部２８の数に制限はなく、振動の抑制が可能であれば一つであってもよいものとする。また、振動抑制部２８は、本実施例や後述する実施例３等の形状に限らず、例えば管内周方向に略円弧状にのびる溝形状等であってもよいものとする。
【００４０】
＜本発明のワイヤハーネス１５の製造方法について＞
次に、上記構成及び構造に基づきながらワイヤハーネス１５の製造方法（ハーネス本体１９の製造方法）について説明をする。本発明では、以下の準備工程、導電路挿通工程、外装部材加工工程を順に経る製造方法が採用されるものとする。
【００４１】
＜準備工程について＞
図２（ａ）において、準備工程では、樹脂成形により外装部材２２の形成が行われる。この時、外装部材２２は、一本の真っ直ぐな管体形状に形成される。また、外装部材２２は、可撓管部２６及びストレート管部２７がそれぞれ所定の肉厚になるように形成される。さらに、外装部材２２は、このストレート管部２７の管外面３０及び管内面２９が凹凸のない形状に形成される。この他、準備工程では、配索に必要な長さの導電路２１も形成される。
【００４２】
＜導電路挿通工程について＞
図２（ｂ）、（ｃ）及び図３（ａ）において、導電路挿通工程では、長尺な外装部材２２の一端から他端に向けて導電路２１の挿通が行われる。この時、ストレート管部２７の管外面３０及び管内面２９が凹凸のない形状であることから、導電路２１の挿通は非常にスムーズに行われる（長尺であってもスムーズに行われる）。これは、挿通に必要十分な隙間３１が生じているからである。尚、導電路２１の挿通がスムーズであれば、導電路２１の外周面２５（絶縁体２４の外周面）の擦れが問題ないのは勿論である。
【００４３】
＜外装部材加工工程について＞
図２（ｄ）、（ｅ）及び図３（ｂ）において、外装部材加工工程では、外装部材２２の複数箇所に対し後加工を施すことが行われる。具体的には、先ず、導電路２１を挿通した状態の外装部材２２を図示しない装置（金型等）にセットし、次に、ストレート管部２７に振動抑制部２８を複数形成することが行われる。振動抑制部２８の形成にあたっては、外装部材２２が樹脂成形品であることから、耐熱温度を超えるように加熱された金型が採用される（図示省略。ここでは矩形凸状の金型が採用される）。加熱された金型が管外面３０の側から押し付けられると樹脂材が軟化し、結果、管内面２９の側から見て凸の形状部分が形成される。すなわち、振動抑制部２８が形成される。尚、加熱された金型の押し付けにより、外装部材２２は一時的に軟化するが、その際に内部ひずみが解消されてこの後に強度が増すという利点を有する。
【００４４】
振動抑制部２８の形成が完了すると、この振動抑制部２８の上記頂部と管内面２９との間で導電路２１が挟み込まれたような状態になる。また、振動抑制部２８の形成が完了すると、この形成部分において導電路２１の遊び率が減らされた状態になる（隙間３１がなくなった状態になる。ガタツキがなくなった状態になる）。
【００４５】
本実施例では、図２（ｅ）に示す如く、振動抑制部２８が外装部材２２の管軸方向に沿って千鳥状に交互に配置形成されることから、振動抑制部２８の形成が完了すると、導電路２１は蛇行して保持された状態になる。以上によりハーネス本体１９の製造が完了し、導電路２１は外装部材２２との相対的な振れが抑制された状態になる。
【００４６】
＜本発明の効果について＞
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス１５の製造方法によれば、外装部材２２に対し加工を施す前に導電路２１を外装部材２２に挿通する方法を採用することから、導電路２１の挿通をスムーズに行うことができる。また、導電路２１の挿通後に外装部材２２に対し加工を施して振動抑制部２８を形成する方法を採用することから、例えば導電路２１の振れが生じ易い箇所に振動抑制部２８を形成することで、この形成箇所においての導電路２１の遊び率を減らすことができる。これにより、導電路２１と外装部材２２との相対的な振れを抑制することができる。
【００４７】
従って、本発明のワイヤハーネス１５の製造方法によれば、導電路２１の挿通に係る作業性に配慮しつつ、外装部材２２内での導電路２１の振れを抑制することができるという効果を奏する。また、本発明のワイヤハーネス１５によれば、導電路２１の外周面２５の擦れ防止や損傷防止等を図ることができるという効果も奏する。
【００４８】
また、本発明のワイヤハーネス１５の製造方法によれば、導電路２１の動きを抑制するにあたり、複数の振動抑制部２８を千鳥状に交互に配置形成することから（又は、螺旋方向に点在するように配置形成することから）、例えばこの後に説明する実施例２の場合と比べて、外装部材２２が図４中の矢印方向の外力を受けても容易に曲がったり折れたりしてしまうことはない（実施例２を否定するものではなく、実施例２も十分に有効である。尚、曲がったりしなければ、導電路挿通工程での作業性が向上するのは勿論である）。すなわち、外装部材２２の剛性低下を防止することができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００４９】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図４は本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図である。すなわち、（ａ）はワイヤハーネスの構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
＜ワイヤハーネス１５の構成について＞
図４において、長尺なワイヤハーネス１５を構成するハーネス本体１９は、二本の導電路２１と、この二本の導電路２１を収容保護するための外装部材２２とを備えて構成される。外装部材２２には、本発明の特徴部分である振動抑制部２８が複数形成される（実施例１と同じ方法で形成される）。振動抑制部２８は、本実施例２において、上下一対で形成される。また、一定間隔で直線的に並んだ状態に形成される。実施例２の振動抑制部２８は、上下一対であることから、実施例１と比べて低い凸の形状部分（浅底の凹の形状部分）に形成される。
【００５１】
＜実施例２の効果について＞
実施例２も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、導電路２１の挿通に係る作業性に配慮しつつ、外装部材２２内での導電路２１の振れを抑制することができるという効果や、導電路２１の外周面２５の擦れ防止や損傷防止等を図ることができるという効果を奏する。
【実施例３】
【００５２】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図５は本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図である。すなわち、（ａ）はワイヤハーネスの構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
＜ワイヤハーネス１５の構成について＞
図５において、長尺なワイヤハーネス１５を構成するハーネス本体１９は、導電路２１と、この導電路２１を収容保護するための外装部材２２とを備えて構成される。外装部材２２には、本発明の特徴部分である振動抑制部２８が複数形成される（実施例１と同じ方法で形成される）。実施例３の振動抑制部２８は、補強リブ３２を有する形状に形成される。この補強リブ３２は、管軸方向にのびる形状であって、外装部材２２の剛性をアップさせる部分として形成される。実施例３では、補強リブ３２が図示形状になることから、振動抑制部２８が平面視円形（楕円形）となる二つの凸の形状部分に形成される。
【００５４】
＜実施例３の効果について＞
実施例３も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、導電路２１の挿通に係る作業性に配慮しつつ、外装部材２２内での導電路２１の振れを抑制することができるという効果や、導電路２１の外周面２５の擦れ防止や損傷防止等を図ることができるという効果を奏する。また、実施例３では、補強リブ３２により外装部材２２の剛性を十分に確保することができるという効果も奏する。
【実施例４】
【００５５】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図６は本発明の製造方法によりなる他の例のワイヤハーネスの図である。すなわち、（ａ）はワイヤハーネスの構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
＜ワイヤハーネス１５の構成について＞
図６において、長尺なワイヤハーネス１５を構成するハーネス本体１９は、導電路２１と、この導電路２１を収容保護するための外装部材２２とを備えて構成される。外装部材２２には、本発明の特徴部分である振動抑制部２８が複数形成される（実施例１と同じ方法で形成される）。実施例４の振動抑制部２８は、補強リブ３２を有する形状に形成される。この補強リブ３２は、管軸方向にのびる形状であって、外装部材２２の剛性をアップさせる部分として形成される。実施例４では、補強リブ３２が図示形状になることから、振動抑制部２８が平面視長方形となる二つの凸の形状部分に形成される。実施例４は、実施例３と比べて導電路２１の外周面２５に対する接触面積を増やし、結果、保持状態を一層安定させることができるという利点を有する。
【００５７】
＜実施例４の効果について＞
実施例４も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、導電路２１の挿通に係る作業性に配慮しつつ、外装部材２２内での導電路２１の振れを抑制することができるという効果や、導電路２１の外周面２５の擦れ防止や損傷防止等を図ることができるという効果を奏する。また、実施例４では、補強リブ３２により外装部材２２の剛性を十分に確保することができるという効果も奏する。
【００５８】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ワイヤハーネス、  １６…低圧バッテリー、  １７…自動車前部、  １８…補器、  １９…ハーネス本体、  ２０…コネクタ、  ２１…導電路、  ２２…外装部材、  ２３…導体、  ２４…絶縁体、  ２５…外周面、  ２６…可撓管部、  ２７…ストレート管部、  ２８…振動抑制部、  ２９…管内面、  ３０…管外面、  ３１…隙間、  ３２…補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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