(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型化されたガラス基板を含む可撓性を備えたフレキシブルディスプレイと、
前記フレキシブルディスプレイを支持するように構成された可撓性を備えたフレキシブルシャーシと、
前記フレキシブルディスプレイまたは前記フレキシブルシャーシの少なくともいずれか一方に取り付けられた変形自在なフレキシブル部材であって、前記フレキシブルディスプレイおよび前記フレキシブルシャーシに対して変形に必要な力を加えるように構成されたフレキシブル部材と、
前記フレキシブル部材を所望の形状に変形させるように構成された変形制御手段と、
前記フレキシブルディスプレイの表示画面の形状に係る視聴者からの操作を受け付けるとともに、受け付けた操作内容を前記変形制御手段に伝達するように構成された操作手段と、
を備え、
前記フレキシブルディスプレイが予め湾曲するように形成されており、
前記フレキシブルディスプレイが、熱収縮性の第１の偏光フィルムが貼り付けられた第１のガラス基板、および熱収縮性の第２の偏光フィルムが貼り付けられた第２のガラス基板を少なくとも含むＬＣＤユニットであり、
前記第１の偏光フィルムおよび前記第２の偏光フィルムの熱収縮力の差によってＬＣＤユニットが、前記変形制御手段からの力が加わらない状態で予め湾曲することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記フレキシブル部材は、前記フレキシブルディスプレイの表示画面よりも大きい開口部が形成された額縁状のフレーム部材であって、電気駆動型のアクチュエータ群が取り付けられたフレーム部材であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイに用いられるガラス基板の厚みがエッチングによって０．２ｍｍ以下に薄型化されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ等の薄板状の表示画面を有するディスプレイ装置に関し、特に、表示画面を任意に湾曲変形させることが可能なディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ等の薄板状の表示画面を有するディスプレイ装置は、従来、一般的にはフラットな平面状の表示画面を有していた。
【０００３】
ところが、ディスプレイ装置の大型化が近年加速するのに伴って、表示画面が湾曲しているディスプレイ装置が次第に登場するようになってきた。例えば、従来技術の中には、表示体の左右に配置されたスピーカボックスをネジ操作によって接近させることにより、左右のスピーカボックスに挟まれる表示画面を湾曲変形させることを可能にしたディスプレイ装置が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、他の従来技術では、可撓性の板部材の面に一方向に延在する枠部材を設け、これとは反対側の面に可撓性の表示画面を配置するように構成したディスプレイ装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この従来技術においては、枠部材の板部材に対向する辺または面の形状を調整することにより、板部材およびこれに取り付けられた表示画面を所望の形状にすることが可能になる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４８８５４３０号
【特許文献２】特開２０１３−２５７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、湾曲変形させるための操作が面倒であるという不都合があった。このため、多くの場合は一度設定した湾曲状態を固定してディスプレイ装置を継続使用することを余儀なくされていることが予想される。
【０００７】
近年、６５インチを超えるような大型のディスプレイ装置が使用される機会が増えているところ、湾曲状態を固定して使用することには色々な不都合が考えられる。例えば、ディスプレイ装置の表示画面の視聴者が複数存在する場合には、特定の視聴者のみ表示画面の視認性が低下する可能性がある。また、ディスプレイ装置の表示画面からの距離によっては、湾曲した表示画面よりもフラットな表示画面の方が、視認性が高まることも考えられる。
【０００８】
このように、ディスプレイ装置の使用形態や配置環境等を考慮すれば、視聴者が任意にディスプレイ装置の表示画面をフラット状態にしたり湾曲状態にしたり、また、湾曲度合を調整したりできるようにすることが好ましいと言える。
【０００９】
この発明の目的は、視聴者が簡易な操作によって、任意に表示画面をフラット状態にしたり、所望の湾曲度合の湾曲状態にしたりすることが可能なディスプレイ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るディスプレイ装置は、フレキシブルディスプレイ、フレキシブルシャーシ、フレキシブル部材、変形制御手段、および操作手段を少なくとも備える。フレキシブルディスプレイは、薄型化されたガラス基板を有しており、それ自体が全体として可撓性を備えている。フレキシブルディスプレイの例としては、可撓性を備えた液晶表示パネル（ＬＣＤユニット）や有機ＥＬ表示パネル等が挙げられる。
【００１１】
フレキシブルシャーシは、フレキシブルディスプレイを支持するように構成されており、それ自体が全体として可撓性を備えている。フレキシブルシャーシの例としては、複数のパーツの端部を互いにヒンジを介して連結して構成されるシャーシや、可撓性を有する材質で構成されたシャーシ等が挙げられる。
【００１２】
フレキシブル部材は、フレキシブルディスプレイまたはフレキシブルシャーシの少なくともいずれか一方に取り付けられており、変形自在に構成されている。このフレキシブル部材は、自らが変形することによってフレキシブルディスプレイおよびフレキシブルシャーシに対して変形に必要な力を加えるように構成されている。フレキシブル部材は、電気または熱等によって任意に形状を変化させることが可能な薄板状または薄型額縁状を呈していることが好ましい。
【００１３】
変形制御手段は、フレキシブル部材を所望の形状に変形させるように構成されている。変形制御手段の構成例としては、フレキシブル部材を変形させる変形駆動部（ドライバ）およびこれを制御する制御部の組み合わせが挙げられる。
【００１４】
操作手段は、フレキシブルディスプレイの表示画面の形状に係る視聴者からの操作を受け付けるとともに、受け付けた操作内容を変形制御手段に伝達するように構成されている。操作手段の例としては、ディスプレイ装置を遠隔操作するためのリモコンやディスプレイ装置に配置された操作ボタン等が挙げられる。
【００１５】
上述のディスプレイ装置の構成においては、操作手段による視聴者の入力操作に応じて、変形制御手段がフレキシブル部材を変形させ、この結果として、フレキシブルディスプレイおよびフレキシブルシャーシが変形する。つまり、リモコン等の操作手段を用いて、視聴者が簡易にディスプレイ装置の表示画面を所望の湾曲形状にしたり、フラット形状にしたりすることが可能となる。
【００１６】
上述のディスプレイ装置において、フレキシブルディスプレイが予め湾曲するように形成されていることが好ましい。このような構成を採用することにより、フラットなフレキシブルディスプレイを湾曲させる場合に比較して、湾曲時におけるフレキシブルディスプレイの破損リスクが著しく低減する。
【００１７】
また、上述のフレキシブル部材が、フレキシブルディスプレイの表示画面よりも大きい開口部が形成された額縁状のフレーム部材であって、電気駆動型のアクチュエータ群が取り付けられたフレーム部材であることが好ましい。このような構成を採用することにより、フレキシブル部材が表示画面に与える影響が最小化され、かつ、フレキシブル部材の配置位置の自由度が向上する。
【００１８】
さらに、上述のディスプレイ装置において、フレキシブルディスプレイに用いられるガラス基板の厚みがエッチングによって０．２ｍｍ以下に薄型化されていることが好ましい。ガラス基板は薄くなるほど曲がり易くなり、より小さな曲率半径であっても破損しなくなるため、このような構成を採用することにより、フレキシブルディスプレイの変形が円滑に行われるようになる。また、エッチングによってガラス基板に存在し得るキズ等が微小化または消滅するため、フレキシブルディスプレイの変形時のガラス基板の破損リスクを著しく低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、視聴者が簡易な操作によって、任意に表示画面をフラット状態にしたり、所望の湾曲度合の湾曲状態にしたりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶テレビの外観を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る液晶テレビの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る液晶テレビの概略構成を示すブロック図である。
【図４】アクチュエータユニットの変形例を示す図である。
【図５】液晶テレビの変形例を示す図である。
【図６】ＬＣＤユニットの概略構成を示す図である。
【図７】ＬＣＤモジュールの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る液晶テレビの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を用いて本発明の一実施形態に係る液晶テレビ１０について説明する。ここでは、液晶テレビ１０のサイズは６５インチまたはそれ以上を想定しているが、６５インチ以下のサイズのテレビにおいても本発明を適用可能である。図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、液晶テレビ１０は、ベース部材１４、ベース部材１４に支持されたフレキシブルシャーシ１６、およびフレキシブルシャーシ１６に装着されたＬＣＤユニット１８を備えている。ベース部材１４は、図２に示すように、フレキシブルシャーシ１６にユニバーサルジョイント（自在継手）を介してフレキシブルシャーシ１６に接続されている。
【００２２】
フレキシブルシャーシ１６およびＬＣＤユニット１８はそれぞれ、液晶テレビ１０の長手方向および短手方向の双方において湾曲自在に構成されている。フレキシブルシャーシ１６にＬＣＤユニット１８を装着する際には、これらの間に薄型枠状のアクチュエータユニット３４が介在するように配置される。アクチュエータユニット３４は電気駆動式のアクチュエータを内蔵しており、印可する電圧を制御することにより所望の形状に変化させることが可能になるように構成されている。
【００２３】
液晶テレビ１０は、リモコン１２によって操作可能になっている。リモコン１２は、通常は、液晶テレビ１０の電源のオン／オフ切り替え、チャンネル選択、音量や輝度の調整、入力切り替え等の操作を行うために用いられる。さらに、この実施形態に係る液晶テレビ１０では、リモコン１２の操作によって液晶テレビを図１（Ａ）に示すフラットモード、および図１（Ｂ）に示すカーブモードのいずれかにモード切り替えすることが可能になっている。視聴者は、リモコン１２を操作することにより、例えば、図１（Ｂ）に示すように、リモコン１２からの操作によって液晶テレビ１０を所望の湾曲度合で湾曲させることが可能になっている。
【００２４】
図３は、液晶テレビ１０の概略を示すブロック図である。同図に示すように、液晶テレビ１０は、入力部２０、操作部２２、表示制御部２４、制御部２６、センサユニット２８、インターフェース部３０、および変形駆動部３２を備えている。入力部２０は、リモコン１２または操作部２２からの操作信号を受信し制御部２６に伝達するように構成される。操作部２２は、液晶テレビ１０側に設けられた操作ボタン等を有しており、リモコン１２を介さずに液晶テレビ１０を操作する場合に用いられる。
【００２５】
表示制御部２４は、ＬＣＤユニット１８に電気的に接続されており、ＬＣＤユニット１８の画面表示動作を制御するように構成される。制御部２６は、液晶テレビ１０の動作を統括的に制御するように構成されている。制御部２６は、内蔵するＲＯＭに書き込まれたプログラムやＲＡＭのデータをＣＰＵが適宜読み込んで各部の動作を制御する。
【００２６】
センサユニット２８は、液晶テレビ１０の状態や周囲の環境を検出するように構成されている。インターフェース部３０は、アンテナ、ＤＶＤレコーダ等の外部機器、およびインターネット等との接続に用いられる。変形駆動部３２は、制御部２６からの制御信号に基づいてアクチュエータユニット３４に対して駆動用電圧を印可するように構成されている。
【００２７】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、アクチュエータユニット３４の変形のバリエーションの一部を示している。図４（Ａ）は、アクチュエータユニット３４が長手方向において湾曲している状態を示しており、図４（Ｂ）は、アクチュエータユニット３４が短手方向において湾曲している状態を示している。アクチュエータユニット３４は、例えば、ロボットアーム機構に用いられる電気駆動型のアクチュエータ群を湾曲自在なフレーム部材内に埋め込むように構成されている。このため、アクチュエータユニット３４は、変形駆動部３２からの駆動電圧を受けて、所望の形状に変形することが可能になっている。ここでは、ＬＣＤユニット１８の表示画面よりも大きい開口部が形成された額縁状のフレーム部材を用いているが、アクチュエータユニット３４の構成はこれには限定されず、薄板状や格子状であっても良い。
【００２８】
アクチュエータユニット３４は、上述したように、フレキシブルシャーシ１６およびＬＣＤユニット１８の間に介在するように配置されているため、アクチュエータユニット３４が変形することによりフレキシブルシャーシ１６およびＬＣＤユニット１８がこれに追従するように変形することになる。図５（Ａ）は、アクチュエータユニット３４が長手方向において湾曲することにより、液晶テレビ１０が長手方向に湾曲している状態を示している。また、図５（Ｂ）は、アクチュエータユニット３４が短手方向において湾曲することにより、液晶テレビ１０が短手方向に湾曲している状態を示している。リモコン１２からの操作信号は入力部２０を介して制御部２６に伝達され、これを受けて制御部２６が変形駆動部３２を制御することにより、液晶テレビ１０が所望の形状に湾曲する。
【００２９】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）では、長手方向または短手方向のいずれか一方向においてのみ湾曲させる例を示しているが、適宜アクチュエータユニット３４を変形させることによって、長手方向および短手方向のそれぞれにおいて湾曲させることも可能である。この実施形態では、通常は、長手方向においてわずかに湾曲したカーブモードにデフォルト設定されている。例えば、多人数で鑑賞する場合や遠くから鑑賞する場合にはリモコン１２を操作してフラットモードに移行することができる。また、カーブモードにおいてさらに湾曲度合を大きくしたい場合には、リモコン１２を操作して湾曲度合を調整することができる。
【００３０】
液晶テレビ１０において、フラットモードおよびカーブモードのモード切り替えや湾曲度合の調整は、リモコン１２または操作部２２を用いて行うことができるため、視聴者が所望する状態でテレビ鑑賞を楽しむことが可能になっている。この結果、液晶テレビ１０の宿命的な狭視野角度の問題を解決することも可能になっている。
【００３１】
さらに、液晶テレビ１０では、フラットモードおよびカーブモードのモード切り替えにおけるＬＣＤユニット１８の破損を防止するための創意工夫が施されている。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、ＬＣＤユニット１８は、第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６が貼り付けられたＬＣＤモジュール１８４、およびこれらに取り付けられた湾曲自在な薄型のバックライトユニット（導光板を含む。）１８８を備える。そして、図６（Ａ）に示すように、ＬＣＤユニット１８をカーブモードの湾曲方向と同じ方向に予め少しだけ湾曲させている。図６（Ｂ）に示すように、予め湾曲させたＬＣＤユニット１８にアクチュエータユニット３４を取り付けることにより、ＬＣＤユニット１８をフラットな状態にしている。この結果、もともとフラットなＬＣＤユニット１８をアクチュエータユニット３４からの力によって湾曲させる場合に比較して、ＬＣＤユニット１８に局所的な応力が発生しにくくなり、また、比較的大きく湾曲させてもＬＣＤユニット１８に曲げ破壊が生じにくくなる。
【００３２】
続いて、ＬＣＤユニット１８を予め湾曲させるための手法について説明する。図７は、ＬＣＤモジュール１８４の概略構成を示している。ＬＣＤモジュール１８４は、第１のガラス基板１８１、第２のガラス基板１８３、液晶層１８５を備えており、第１のガラス基板１８１と第２のガラス基板１８３との間に液晶層１８５が保持されている。第１のガラス基板１８１は、ブラックマトリクス層やＲＧＢのカラーフィルター層が形成されたカラーフィルター基板である。ブラックマトリクス層およびカラーフィルター層は、公知の技術を用いて第１のガラス基板１８１の一方の主表面に形成される。第２のガラス基板１８３は、液晶層１８５の液晶を電気的に制御するための透明電極層が形成されたＴＦＴ基板である。透明電極層は、公知の技術を用いて第２のガラス基板１８３の一方の主表面に形成される。ＬＣＤモジュール１８４に必要な層が形成された第１のガラス基板１８１および第２のガラス基板１８３は、貼り合わせられた後にシール材で周面を封止されてから、液晶が注入されることで液晶層１８５が形成される。
【００３３】
液晶層１８５が注入された後で、第１のガラス基板１８１および第２のガラス基板１８３をエッチングすることによってＬＣＤモジュール１８４の薄型化処理を行う。各種機能層をガラス基板に形成する段階では、高温での処理や、ある程度の厚みがないとガラス基板が割れてしまうおそれがある工程があるため、０．５ｍｍ程度の厚みが必要であるが、ＬＣＤモジュール１８４を湾曲させるためにはＬＣＤモジュール１８４の総厚を減少させることが好ましい。ガラス基板を薄型化するためには、フッ酸を含むエッチング液を用いてエッチングすることが好ましい。
【００３４】
フッ酸を含むエッチング液をガラス基板に接触させることで所望の厚さまでＬＣＤモジュール１８４をエッチングする。ＬＣＤモジュール１８４を湾曲させるためには、第１のガラス基板１８１および第２のガラス基板１８３を０．３ｍｍ以下の厚さまでエッチングすることが好ましく、０．２ｍｍ以下の厚さまでエッチングすることがさらに好ましいことが出願人の研究・開発により判明している。また、上述のように、フッ酸を用いてエッチングすることにより、第１のガラス基板１８１および第２のガラス基板１８３の主表面上に存在する微小な傷を減少または消滅させることができる。この結果、ガラス基板の曲げ強度が向上させることができるため、ＬＣＤモジュール１８４を湾曲させた際に割れにくくなる。なお、出願人がガラス基板を０．２ｍｍまで薄型化した場合には、曲率半径が５０ｍｍ程度になるまでガラス基板を湾曲させることも可能であった。さらに、０．１５ｍｍまで薄型化した場合には、曲率半径が３０ｍｍ程度になるまでガラス基板を湾曲させることが可能であり、０．１ｍｍまで薄型化するとガラス基板を曲率半径が１０ｍｍ程度になるまでガラス基板を湾曲させることが可能であった。
【００３５】
また、通常の製造工程では、作業性の観点からエッチングまでの製造工程は、複数の液晶パネル基板が面取りされた大型のシート基板で処理される。エッチングされた大型のシート基板をスクライブ等の分断装置を用いて複数のＬＣＤモジュール１８４に分断された後に偏光フィルムが貼り付けられたり、バックライトや電源コネクタ等が取り付けられたりする。ＬＣＤモジュール１８４は、スクライブによって分断された後のパネル基板である。
【００３６】
第１のガラス基板１８１の主表面上に第１の偏光フィルム１８２が貼り付けられており、第２のガラス基板１８３の主表面上に第２の偏光フィルム１８６が貼り付けられている。第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６は、少なくとも熱収縮性の透明フィルム部材を有する。通常、偏光フィルムはポリビニルアルコールにヨウ素を添加した偏光層と、ポリビニルアルコールを保護する透明フィルムである保護層と、基板に貼り付けるための粘着層等の複数層が積層状態で構成されている。つまり、この積層構造の中に熱収縮性の透明フィルム部材を含んでいる偏光フィルムであれば、どのような偏光フィルムでも構わない。熱収縮性を有する透明フィルムとしては、ガラス基板を湾曲させたい方向に延伸させた延伸フィルムを用いることができる。例えば、アクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリエステル系フィルムを延伸させたものを使用することができる。
【００３７】
第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６は、公知の貼り付け装置によって第１のガラス基板１８１および第２のガラス基板１８３に貼り付けられる。第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６の厚みは、１５０〜４００μｍの範囲であることが好ましい。第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６に１５０μｍ以上の厚みがなければ、加熱時の熱収縮力が十分ではないため、ＬＣＤモジュール１８４を湾曲させることができない。一方で、４００μｍ以上の厚みがあると、ＬＣＤモジュール１８４自体が厚くなりすぎるため、湾曲させにくくなる等の問題がある。
【００３８】
第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６が貼り付けられたＬＣＤモジュール１８４は、第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６を加熱することで湾曲させる。第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６を加熱する手段として、オートクレーブを用いることが好ましい。オートクレーブは、高温・高圧の槽内に液晶表示パネル用基板を投入することで、第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６の貼り付け時に発生したガラス基板と偏光フィルムの間の気泡を除去するための装置であり、平面状の液晶表示パネル用基板を製造する際にも必要な工程である。
【００３９】
図６（Ａ）に示すように第２のガラス基板１８３側が凸になるように湾曲させるために、ここでは、第１の偏光フィルム１８２が第２の偏光フィルム１８６より有意的な量だけ厚くなるように構成している。この構成において、第１の偏光フィルム１８２の熱収縮力が第２の偏光フィルム１８６の体積差の分だけ第２の偏光フィルム１８６よりも大きくなるため、ＬＣＤモジュール１８４を第２のガラス基板１８３が凸になるように湾曲させることが可能になる。第１の偏光フィルム１８２と第２の偏光フィルム１８６の厚みの差は、８０μｍ以上あることが好ましい。この構成により、同一温度で加熱したとしても、第１の偏光フィルム１８２の熱収縮力が第２の偏光フィルム１８６よりも大きくなるので、加熱温度を調整する必要がなくなる。
【００４０】
なお、第１の偏光フィルム１８２の厚みと第２の偏光フィルム１８６の厚みを同一にする場合であっても、オートクレーブの槽内にＬＣＤモジュール１８４を投入する際に、第１の偏光フィルム１８２の加熱温度が第２の偏光フィルム１８６の加熱温度よりも高くなるようにすることによって図６（Ａ）に示す形状のＬＣＤユニット１８を得ることが可能となる。いずれの構成においても、第１の偏光フィルム１８２から第１のガラス基板１８１に加えられる熱収縮力が、第２の偏光フィルム１８６から第２のガラス基板１８３に加えられる熱収縮力よりも大きい場合には、第１のガラス基板１８１が貼り合わせられている第２のガラス基板１８３ごと第１の偏光フィルム１８２によって引っ張られ、ＬＣＤモジュール１８４全体が湾曲する原理を利用している。
【００４１】
第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６の加熱温度はオートクレーブ内で調整可能である。オートクレーブの加熱槽内に複数の加熱ヒーターを設置しておけば、それらの加熱温度を調整することにより、所望の温度で偏光フィルムを加熱することが可能である。また、オートクレーブ内の加熱温度は、６０℃以上１００℃以下に調整することが好ましい。１００℃以上で加熱すると第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６の特性が維持できなくなる。また、６０℃以下で加熱すると、第１の偏光フィルム１８２および第２の偏光フィルム１８６の熱収縮力が小さくなるため、ＬＣＤモジュール１８４を湾曲させるのが難しくなる。
【００４２】
液晶表示パネル用基板の製造ではオートクレーブでの加熱は必須の工程であるため、オートクレーブでの加熱工程を利用することで、ガラス基板を湾曲させるために従来に工程を変更したり、新たな工程を追加したり、新たな装置を導入したりする必要がなくなる。
【００４３】
液晶テレビ１０が、上述した構成を備えることにより、フラットなＬＣＤユニットを外力のみによって湾曲させる場合に比較して、ＬＣＤユニットの曲げ破壊のリスクが低くなっている。この結果、液晶テレビ１０のフラットモードおよびカーブモードのモード切り替えや湾曲度合の調整時におけるＬＣＤユニット１８の破損を確実に防止することが可能である。
【００４４】
図８は、本発明の他の実施形態の概略を示すブロック図である。ここでは、温度調整部３６を追加している。温度調整部３６は、ＬＣＤユニット１８を加熱または冷却するように構成されている。ＬＣＤユニット１８は、熱膨張係数が低いガラス素材を備えているため、このガラス素材に熱膨張係数の高い透明樹脂フィルムを、接着剤等を介して、適宜貼り合わせることによりバイメタル効果を得ることが可能となる。変形駆動部３２がアクチュエータユニット３４の変形制御をするのに同期して、ＬＣＤユニット１８を加熱または冷却することによって、カーブモードおよびフラットモードの切り替えをより円滑に行うことが可能になる。
【００４５】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１０−液晶テレビ
１２−リモコン
１４−ベース部材
１６−フレキシブルシャーシ
１８−ＬＣＤユニット
３４−アクチュエータユニット
１８１−第１のガラス基板（ＣＦ基板）
１８２−第１の偏光フィルム
１８３−第２のガラス基板（ＴＦＴ基板）
１８４−ＬＣＤモジュール
１８５−液晶層
１８６−第２の偏光フィルム
１８８−バックライトユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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