(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の中空体状のワークピース（２）の外側輪郭部へ作用する回転可能な第１の外側の成形工具（３，３．１）と、前記ワークピース（２）の内側輪郭部に作用する第１の内側の成形工具（６，６．１）とを有する、前記ワークピース（２，２．１，２．２）をへら絞りするための装置（１）であって、前記第１のワークピース（２）が、第１のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１）周りに回転可能であり、材料が前記第１の成形工具（３，３．１，６，６．１）間で流動化されることで、前記成形工具（３，３．１，６，６．１）間に形成された成形領域において前記第１の内側の成形工具（６，６．１）及び前記第１の外側の成形工具（３，３．１）によって作用される圧力で可塑的に成形可能である、前記装置において、
当該装置（１）が、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）を駆動するための駆動部（４）を備えていること、及び当該装置（１）が、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）と共に共通の回転軸線（Ｒ）上に配置された、回転可能な第２の外側の成形工具（３．２）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記駆動部（４）が、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）と前記第２の外側の成形工具（３．２）とを駆動するための共通の駆動部（４）であることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
当該装置（１）が第１のワークピース収容装置を備えており、該第１のワークピース収容装置が、第１のワークピース支持部（１６，１６．１）と第１のワークピースカウンタ支持部（７，７．１）の間で前記第１のワークピース（２）が前記第１のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１）の方向において軸方向に緊張可能であるように形成されており、前記第１のワークピース支持部（１６，１６．１）及び前記第１のワークピースカウンタ支持部（７，７．１）が、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）に対して相対的に前記第１のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１）に沿って軸方向に変位可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】
当該装置（１）が第２のワークピース収容装置を備えており、該第２のワークピース収容装置が、第２のワークピース支持部（１６．２）と第２のワークピースカウンダ支持部（７．２）の間で第２のワークピース（２）が第２のワークピース軸線（Ｘ．２）の方向において軸方向に緊張可能であるように形成されており、前記第２のワークピース支持部（１６．２）及び前記第２のワークピースカウンタ支持部（７．２）が、第２の外側の成形工具に対して相対的に前記第２のワークピース軸線（Ｘ．２）に沿って軸方向に変位可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記第１のワークピース収容装置及び前記第２のワークピース収容装置が、前記駆動部（４）の互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記第１の外側の成形工具（３．１）及び前記第２の外側の成形工具（３．２）が共通の回転軸線（Ｒ）上に配置されており、該回転軸線（Ｒ）が前記第１及び／又は前記第２のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１，Ｘ．２）に対して鋭角に延びていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記第１のワークピース収容装置及び前記第２のワークピース収容装置が、これら両ワークピース収容装置がそれぞれ成形された前記ワークピース（２）及び／又はそれぞれ前記ワークピース収容装置の少なくとも１つの部分範囲を収容するための共通の空間範囲（１５）を用いるように形成及び配置されており、前記両ワークピース収容装置の前記ワークピースカウンタ支持部（７．１，７．２）が共通のワークピース収容範囲内方へ変位可能であり、前記第１のワークピース収容装置及び前記第２のワークピース収容装置が共通のワークピース軸線（Ｘ）を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
当該装置が別の複数外側の成形工具（１９）を備えており、これら成形工具は、前記ワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１，Ｘ．２）に対して、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）及び／又は前記第２の外側の成形工具（３．２）が作用する同一の垂直な平面において、前記各ワークピース（２）の前記外側輪郭部で作用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
当該装置が、前記第１のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１）に沿って連続して配置された複数の外側の成形工具（３．１，３．２，３．３）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２の外側の成形工具（３，３．１，３．２）が、送りのために送り軸線（Ｚ）周りに旋回可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置（１）を用いて、ワークピース（２）をへら絞りするための方法であって、回転する少なくとも１つの第１の外側の成形工具（３，３．１）が、中空体状の第１のワークピース（２）の外側輪郭部において作用し、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）が、第１の内側の成形工具（６，６．１）と前記第１の外側の成形工具（３，３．１）の間で成形領域が生じるように前記ワークピース（２）の内部に配置された第１の内側の成形工具（６，６．１）と協働し、前記成形領域では、前記第１のワークピース（２）の材料が前記第１の成形工具（３，３．１，６，６．１）により作用される圧力によって流動化される、前記方法において、
前記第１のワークピース（２）が、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）によって、第１のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１）周りに回転されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
回転する、前記第１の外側の成形工具（３，３．１）と共に共通の駆動部（４）で駆動される第２の外側の成形工具（３．２）が、第２の中空体状のワークピース（２）の外側輪郭部において作用し、前記第２の外側の成形工具（３．２）が、第２の内側の成形工具（６．２）と前記第２の外側の成形工具（３．２）の間で成形領域が生じるように第２のワークピース（２）の内部に配置された前記第２の内側の成形工具（６．２）と協働し、前記成形領域では、前記第２のワークピース（２）の材料が前記第２の成形工具により作用する圧力によって流動化され、前記第２のワークピース（２）が、前記第２の外側の成形工具（３．２）によって第２のワークピース軸線（Ｘ．２）周りに回転されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のワークピース（２）及び前記第２のワークピース（２）が、成形時に、前記第１及び／又は前記第２のワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１，Ｘ．２）に沿って逆方向に移動することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２のワークピース（２）が、成形中に、それぞれ前記第１又は前記第２の外側の成形工具（３．１，３．２）に割り当てられた第１又は第２のワークピース収容装置に収容されており、一方の前記ワークピース収容装置内での前記ワークピースの成形中に、他方のワークピース収容装置内で前記ワークピースが交換されることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
それぞれ前記内側の成形工具と協働する前記外側の成形工具（３，３．１，３．２）に対する、前記各内側の成形工具（６，６．１，６．２）に割り当てられた前記ワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１，Ｘ．２）に沿った前記第１及び／又は前記第２の内側の成形工具（６，６．１，６．２）の相対的な位置によって、加工されるべき前記ワークピース（２）の内径が、前記成形領域の各位置において、前記各ワークピース軸線（Ｘ，Ｘ．１，Ｘ．２）に沿ってあらかじめ設定されることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項の前提部分による、中空体状のワークピースをへら絞りするための装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
へら絞りするための装置及び方法は、例えば特許文献１から知られている。これにおける方法では、プリフォームあるいは半製品の可塑的な成形によって、好ましくは回転対称及び／又は旋回対称なワークピースが加工される。このとき、へら絞りは、特に冷間成形方法、すなわち、ワークピースの成形されるべき特に金属の材料の再結晶温度未満で行われる方法である。特に好ましくは、ワークピースが室温において装置へ供給されるため、へら絞り方法の実行中には、可塑的に成形された材料の内部摩擦によって成形中に生じる加熱によってのみ温度がワークピースの供給温度から上昇する。
【０００３】
この種の方法及び装置における成形作用は、内側及び外側の成形工具によって生じ、これら成形工具は、中空体状のワークピースの内側輪郭部及び外側輪郭部において作用する。このとき、外側の成形工具はワークピースの外側輪郭部へ圧力を作用させ、このワークピースは、ここでもその内部輪郭部において内側の成形工具で支持される。このように成形工具間で生じる圧力によって、工具間に成形領域が生じ、この成形領域では、ワークピースの材料が可塑化されるとともに流動し始める。このとき、ワークピースは、ワークピース軸線周りに回転するとともに、送り運動において、外側及び／又は内側の成形工具に対して相対的にワークピース軸線に沿って進行する。回転と送り運動の重ね合わせによって、成形領域が、ワークピースの流動に伴いワークピースによるほぼらせん状の運動において移動する。このとき、変形領域における材料は、ワークピース軸線に対して相対的に、軸方向、径方向及び／又はワークピース軸線周りのワークピースの周方向において流動する。
【０００４】
この種の方法及び装置により、ワークピースの内径、外径及び／又は壁厚が影響を受けるか、あるいは変更され得るだけではなく、特別な輪郭を成形することも可能である。したがって、特にワークピースの内側輪郭部において、例えば補強リブ、歯及び／又はその他の輪郭部を成形することが可能である。
【０００５】
このとき、この種の公知の方法及び装置においては、特許文献１に記載されているように、ワークピースが軸方向に緊張され、適当なワークピース支持部及びワークピースカウンタ支持部がワークピース支持部の両端において作用する。しかし、これに代えて、及び／又はこれに加えて、チャックの使用も考えられる。従来技術によれば、ワークピースは、上述の緊張手段によって固定されるのみならず、回転もされる。すなわち、装置の回転駆動部が、規則的にスピンドルケース内に収容され、それぞれ用いられる緊張手段を介してワークピースへ作用する。
【０００６】
このとき、駆動部は、ワークピースの意図的な変形を可能とするために、重大な駆動出力と、これに対応して大きなトルクを発揮する必要がある。加えて、この場合、ワークピース軸線に沿った送りを可能とするために、駆動装置は規則的に進行可能である必要がある。生じる大きな出力の駆動部は、装置全体あるいは方法全体に関して重大な原価要素である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２１２７７７５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２３４３１３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の課題は、従来技術に比してよりわずかな投資コストにつながる、ワークピースをへら絞りのための方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、独立請求項の特徴を有する装置及び方法によって解決される。従属請求項の特徴は、有利な実施形態に関するものである。
【００１０】
本発明によれば、装置は、外側の成形工具を駆動するための駆動部を備えている。したがって、好ましくは成形ローラとして形成されている外側の成形工具は、本発明による方法によれば、ワークピースをワークピース軸線周りに回転させて送ることが可能である。このような駆動される成形工具により、従来の、ワークピースへ直接作用する従来のこの種の装置の回転駆動部が負荷軽減されるか、又は置換され得る。このとき、驚くべきことに、ワークピースの回転の本発明による駆動部においては、上記従来技術によるワークピースの回転の駆動がなされる装置と同一の成形効果の達成のために、外側の成形工具を介して大幅に低減された駆動出力が必要であることが分かった。大幅に削減された必要な駆動出力についての考えられる説明は、ワークピースの回転の本発明による駆動においては、全体としてよりわずかな摩擦損失が外側の成形工具を介して発生することである。これに合わせて、外側の成形工具の周速がワークピースとの接触範囲においてワークピースの表面における周速よりも最小限にのみ大きいように外側の成形工具の速度あるいは回転数を調整することも十分である。
【００１１】
このとき、駆動される外側の成形工具のほかに、ワークピース軸線に対して垂直な同一の平面における別の成形工具がワークピースの外側輪郭部において作用することが可能である。このとき、同様に、別の外側の成形工具は、駆動されるか、又は駆動されない従来の外側の成形工具であり得る。しかし、このとき、外側の成形工具は、好ましくは均等にワークピースの周囲にわたって分配して配置される。その結果、個々の外側の成形工具によって発揮される径方向においてワークピースへ作用する力は、好ましくは互いに相殺される。このようにして、ワークピースは、内側の成形工具が径方向において作用する力を受け入れる必要なく、内側の成形工具において支持され得る。
【００１２】
また、有利には、複数の外側の成形工具をワークピース軸線に沿って配置することも考えられる。このような構成においては、本発明による方法による複数の成形ステップを同一のワークピースにおいて本発明による装置の唯一の過程において実行することが可能である。このことは、大きな成形度合いが達成されるべき場合に特に有利である。このとき、各成形ステップによって外側及び／又は内側のワークピース直径が変化するため、特に有利には、各外側の成形工具の駆動パラメータ特に周速を各成形領域の事情に適合させることが可能である。成形ユニットが同一のワークピースによって同時に行われる場合には、このようにして、ワークピース軸線に沿って連続して配置された個々の成形ユニットにおいて生じるすべり損失及び摩擦損失を目的をもって最小化することが可能である。
【００１３】
使用できる駆動容量の効率的な使用に伴う別の有利な発展形成は、本発明による装置が、好ましくは第１の成形工具と共通の駆動部によって駆動される第２の外側の成形工具を備えていることにある。これにより、駆動部によって提供される駆動出力を駆動される複数の成形工具において引き出すことができることを目標とする本発明による装置の構造上の変更が可能となる。
【００１４】
これにより、有利には、本発明による装置の様々なワークピース収容装置におけるワークピースの製造時に交互の動作が可能となる。このとき、ワークピース収容装置は好ましくはワークピース支持部及びワークピースカウンタ支持部で構成されており、これらの間にはワークピースがワークピース軸線に沿って軸方向に緊張している。複数の、好ましくは２つのこのようなワークピース収容装置が共通の駆動ユニットに割り当てられていれば、一方のワークピース収容ユニットにおいてワークピースの成形が行われる一方、他方のワークピース収容ユニットは、成形されるべきワークピースを備えるか、又は成形されたワークピースがこのワークピース収容ユニットから取り出される。このようにして、他のワークピース収容装置においてワークピースを成形するために、ワークピース収容装置に割り当てられる駆動部のためにワークピース収容装置の送り時に強制的に生じる中断時間を用いることが可能である。これにより、２倍又は複数倍の製造容量を可能とし、このとき外側の成形工具のための駆動装置あるいは外側の成形工具のみが必要な装置が最終的に得られる。
【００１５】
以下に、図１〜図９に基づき、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】例示的な本発明による装置の概略的な図である。
【図２】共通のワークピース軸線に沿って配置された２つのワークピース収容装置を有する別の例示的な本発明による装置の概略的な図である。
【図３】成形前及び成形後のクラッチケーシングの形態の例示的なワークピースを示す図である。
【図４】長いワークピースの製造のために設計された別の例示的な本発明による装置を示す図である。
【図５】図４に図示された例示的な本発明による装置の拡大図である。
【図６】図４に図示された例示的な本発明による装置の拡大図である。
【図７】共通の駆動部の使用時の、２つのワークピース収容装置における長いワークピースの同時の製造を可能とする例示的な本発明による装置を示す図である。
【図８】図７に図示された装置を他の視点から見た図である。
【図９】両ワークピース収容装置におて同一の送り装置によって加工が行われることができるようにワークピース収容装置が配置された、図７及び図８に示された装置の変更された形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に図示された例示的な本発明による装置１は、工具２の外側輪郭部において作用する外側の成形工具３を備えている。外側の成形工具３は、図示の例においては成形ローラとして形成されている。例示的な装置１は、外側の成形工具３を駆動するための駆動部４を備えている。例えば特に油圧シリンダとして構成され得るインフィード装置５により、径方向への外側の成形工具３の送り込みが可能となる。このとき、径方向への送り込みは、成形領域に生じるワークピース２の外径をあらかじめ設定するのに役立つものである。
【００１８】
内側の成形工具６は、図１に図示された装置の場合にはマンドレルとして形成されている。この例示的な形成においては、マンドレルとして形成された内側の成形工具６が、ワークピース支持部の機能も受け持つものであるとともに、ワークピースカウンタ支持部７と共に例示的なワークピース収容装置を形成している。内側の成形工具６は、内側の成形工具のための収容部８において収容されている。このとき、内側の成形工具６は、内側の成形工具６が流動性の材料及び／又は回転するワークピースの周方向の運動に従うことができるように、好ましくは収容部８に対して回転可能に支持されている。収容部８と、したがって内側の成形工具６とは、好ましくはワークピース軸線Ｘに沿って変位するよう支持されている。このために好ましくはリニアガイド１０が設けられており、このリニアガイドは、収容部８を機械フレーム１１に結合するものである。例えば送りシリンダとして形成され得る送り装置９が、図示の例では好ましくは送り運動の実行に寄与する。このとき、送り装置９は好ましくはカウンタ押圧装置１２と協働し、このカウンタ押圧装置は、ワークピースカウンタ支持部７を介して、ワークピース軸線Ｘに沿ってカウンタ力をワークピースへ作用させるものであり、その結果、ワークピースの軸方向の緊張がワークピースカウンタ支持部７とワークピース支持部として作用する内側の成形工具６の間で生じる。
【００１９】
内側の成形工具６は、図示の例では、有利には輪郭表面を備えている。成形時には、可塑化された材料が内側の成形工具の表面の輪郭部へ流入する。このようにして、成形されたワークピースの内側輪郭部に複数の輪郭部が生じ得る。行われたワークピース２の成形後に再び内側の成形工具６を取り外すことができるように、例示的な本発明による装置１は、有利には、ワークピース２を内側の成形工具６から取り外すためのワークピース取外し装置１３を備えている。ワークピース取外し装置１３は、例において示されているように、削り取り装置として構成されることができる。図示の例では、この削り取り装置は、ワークピース取外し装置がワークピース軸線Ｘに沿って内側の成形工具６に対して相対的に移動するよう機能し、その結果、内側の成形工具６を収容したワークピース２は、ワークピース取外し装置１３によって捕捉され、内側の成形工具６によって削り取られる。
【００２０】
図示の例に代えて、例えば特許文献２から公知のような内側の成形工具６を有する本発明による装置１を構成することが可能である。このような内側の成形工具６は、内側の成形工具における成形領域の位置と、したがって生じる内側のワークピース直径とが内側の成形工具６と外側の成形工具３の相対的な位置によってワークピース軸線Ｘに沿ってあらかじめ設定され得ることで特徴付けられている。これが可能であるように、ワークピース２は内側の成形工具６に対して相対的にワークピース軸線Ｘに沿って変位可能である必要があり、すなわち、この場合、内側の成形工具６は、規則的にワークピース支持部の機能も受け持つことができない。
【００２１】
このとき、本発明との関連で記載された各実施例においては、加工されるべき部材の種類に依存して、図１に図示されているような内側の成形工具６又は他の形態で形成された内側の成形工具６、特に特許文献２の意味における内側の成形工具６を設けることが基本的には可能である。各実施例を示す内側の成形工具６のタイプは単なる例示である。これに対応して、図２に図示された実施例は、例示的に２つの内側の成形工具６．１，６．２によって構成されており、これら内側の成形工具は、図１に図示された内側の成形工具に対応している。
【００２２】
図３には、例示的に、成形前のワークピース２．１と、成形後のワークピース２．２とが図示されている。軸線に沿った図示及び成形されたワークピース２．２の断面図は、輪郭を描かれた内側輪郭部を有するワークピース２．２を特に内側の成形工具６．１又は６．２がその外側輪郭部の対応した輪郭部を有する場合に加工することができることを明らかに示すものである。
【００２３】
図２に図示された例示的な本発明による装置１は、特に、装置１が第１のワークピース収容装置と第２のワークピース収容装置とを備えている点で図１に図示された例示的な本発明による装置と異なっている。このとき、両ワークピース収容装置は、好ましくは同一で共通のワークピース軸線Ｘ上に配置されている。第１のワークピース収容装置は、図示の例では、好ましくは、第１のワークピース支持部として作用する第１の内側の成形工具６．１によって形成されており、この第１の内側の成形工具は、ワークピース２を軸方向において緊張させるために第１のワークピース支持部７．１と協働する。対応して、好ましくは第２の内側の成形工具６．２は、好ましくはさらに第２のワークピース支持部７．２と協働する第２のワークピース支持部としてのその機能において第２のワークピース収容装置を形成している。
【００２４】
２つのワークピース収容装置によって、有利には、個々のワークピース収容装置間の交互の動作においてワークピースを加工することが可能である。このとき、一方のワークピース収容装置が新たなワークピース２．１を備えるか、又は成形が完了したワークピース２．２が取り出される一方、他方のワークピース収容装置ではワークピース２が成形される。
【００２５】
対応して、図示された例示的な装置１は、第１の外側の成形工具３．１と、第２の外側の成形工具３．２とを備えており、これら成形工具は、共通の駆動部４によって駆動される。このとき、好ましくは、第１の外側の成形工具３．１及び第２の外側の成形工具３．２が共通の軸上に配置されている。
【００２６】
外側の成形工具３．１，３．２のうちそれぞれ１つは、成形ユニット１４における、両ワークピース収容装置のうち１つに対向する側に配置されている。したがって、成形ユニット１４の中心には、第１のカウンタ支持部７．１又は第２のカウンタ支持部７．２がワークピース２の送り運動によって当該空間範囲へ押し戻され得る空間範囲が形成されている。したがって、空間範囲１５は、両ワークピースカウンタ支持部７．１，７．２によって、好ましくは、少なくとも両ワークピースカウンタ支持部７．１，７．２に作用するカウンダ押圧装置１２が空間範囲１５内に配置されているように両ワークピース収容装置によって共通に用いられる。
【００２７】
図４、図５及び図６には例示的な本発明による装置が図示されており、この装置は、特に例えば照明装置又はこれに類するもののための柱のような長いワークピースの加工に適している。この有利な実施形態は、特に、ワークピース軸線Ｘに沿って複数の、図示の例では３つの成形ユニット１４が連続して配置されている。このとき、個々の成形ユニット１４は、図示の例において、その構造についてそれぞれ図１に図示された例示的な成形ユニット１４に対応している。図４に図示された装置１と図１に図示された装置１の間の本質的な差異は、ワークピース２の支持部の構成と内側の成形工具６の構成にある。ワークピース２は、ワークピース支持部１６とワークピースカウンタ支持部７の間においてワークピース軸線Ｘに沿って緊張されている。図示の例では、内側の成形工具６は、好ましくはワークピース軸線Ｘ周りに回転可能に、内側の成形工具のための収容部８において収容されている。収容部８、ワークピース支持部１６及び／又はワークピースカウンタ支持部７は、ワークピース軸線Ｘに沿って変位可能に形成されており、特にリニアガイド１０によって機械フレーム１１において収容されている。
【００２８】
図４に図示された装置１による成形中には、まず、第１の外側の成形工具３．１がワークピース２の外側輪郭部において作用する。送り運動が進行するにつれて、第１の外側の成形工具３．１によってあらかじめ成形されたワークピース２の範囲が第２の外側の成形工具３．２の作用範囲へ至り、この第２の外側の成形工具がワークピース２における更なる変形ステップを実行する。図示の例では、ワークピースは、更に第３の外側の成形工具３．３を通り抜けている。しかし、記載した態様で適宜の数の外側の成形工具を互いにワークピース２において作用させることが基本的に可能である。
【００２９】
長いワークピースの支持をこのように改善するために、複数の支持装置１７を設けることが可能である。これら支持装置は、例えばサポートローラであり得る。支持装置１７は、好ましくは、当該支持装置がワークピース２の重量の支持を可能とするもののこのとき同時にワークピース２の運動を許容するように形成されている。したがって、当該サポートローラによって軸方向の変位及び／又はワークピース軸線Ｘ周りの回転が可能となるように配向されているサポートローラであり得る。特に好ましくは、サポートローラが旋回可能であるため、これらサポートローラにより、ワークピースの軸方向の変位及び回転が選択的に可能となるか、あるいは軸方向の変位と回転の重なりが適当な角度位置によって許容され得る。
【００３０】
図７及び図８には、本発明の別の有利な実施形態が図示されている。この装置１は、共通の駆動部４によって駆動される、第１の外側の成形工具３．１及び第２の外側の成形工具３．２を使用することができる。ワークピース収容装置は、外側の成形工具３．１，３．２の共通の駆動部４の互いに反対側において配置されている。外側の成形工具３．１，３．２は、好ましくは同様に共通の軸上に配置されている。
【００３１】
例示的に図示されたワークピース収容装置は、好ましくはそれぞれ１つのワークピース支持部１６．１あるいは１６．２を備えている。ワークピース支持部１６．１あるいは１６．２とは反対側には、ワークピース２が、図示の例ではセンタリングマンドレル１８によってのみセンタリングされているが、軸方向においてこのセンタリングマンドレル上で変位可能である。ワークピース支持部のこのような種類は、当然、上述の他の実施例によっても実現され得る。同様に、図７及び図８に示された、ワークピース支持部を有する装置を上述の実施例の意味において構成することも可能である。
【００３２】
本発明による装置１は、いまや、駆動ユニット４によってワークピースを両ワークピース収容装置内で加工することが可能であるという利点を有している。
【００３３】
このとき、有利には、外側の成形工具３．１，３．２の共通の軸線を送り軸線Ｚ周りに旋回させることで、外側の成形工具３．１，３．２の送りが可能である。好ましくは、このとき、成形ユニット１４全体は、駆動部と、好ましくは共通の軸を介してこの駆動部に結合された成形工具３．１，３．２と共に旋回可能に支持されている。送り軸線Ｚは、好ましくはワークピース軸線Ｘ．１，Ｘ．２によって規定された平面に対して垂直に延びている。したがって、成形工具３．１，３．２の共通の回転軸線Ｒは、成形中に、第１のワークピース軸線Ｘ．１及び／又は第２のワークピース軸線Ｘ．２に対して鋭角に延びている。
【００３４】
図９には図７及び図８に図示された装置１の変更が示されており、この変更は、第１及び第２のワークピース軸線Ｘ．１，Ｘ．２に沿ったワークピース２の送り方向が同一の方向へ向けられている点でのみ異なっている。一方、図７及び図８に図示された実施形態においては、送り方向は互いに逆である。
【００３５】
図示の実施例全体において、本発明により駆動される成形工具３のように、ワークピース軸線Ｘに対して垂直な同一の平面においてワークピース２に作用する別の複数の成形工具が存在することも可能である。このとき、同様に、これら別の成形工具１９は駆動され得る。駆動されない成形工具１９であってもよい。好ましくは、これら成形工具は、径方向に作用する個々の成形工具の力が相殺されるように周囲にわたって分配して配置されている。このようにして、成形工具が曲げモーメントで負荷されることなく、ワークピース２の内側輪郭部が成形中に内側の成形工具６において支持されることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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