(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の割引販売を行なうイベントを管理する管理装置と、前記割引販売の対象となる商品を購入する利用者の端末である利用者端末とを有するイベント管理システムであって、
前記管理装置は、
前記イベントにおいて割引販売の対象となる商品を購入する複数の利用者に分配される割引分の総額を示す原資情報を記憶する記憶手段と、
予め登録された利用者端末に対して前記イベントを通知する通知手段と、
前記通知手段による通知を受けた利用者端末を識別する識別情報、前記利用者により購入された商品の識別情報及び前記イベントの識別情報を含む購入情報を取得する購入情報取得手段と、
前記購入情報及び前記原資情報に基づいて前記割引販売の対象となる商品を購入した利用者１人あたりに還元する金額を算定する算定手段と、
前記算定手段により算定された金額に相当する価値を利用者に付与する付与手段と
を備えたことを特徴とするイベント管理システム。
【請求項２】
前記算定手段は、前記イベントに設定された期間が終了した後に、期間内に購入された商品を集計し、集計結果に応じて各利用者に還元する金額を算定することを特徴とする請求項１に記載のイベント管理システム。
【請求項３】
前記算定手段は、所定金額又は前記商品の販売価格に対する所定比率の金額を前記利用者に還元する金額とし、当該還元する金額の合計が前記原資情報に示された総額を逸脱しない範囲で前記付与手段による価値の付与を行なわせることを特徴とする請求項１に記載のイベント管理システム。
【請求項４】
前記利用者の属性を管理する利用者管理手段をさらに備え、
前記算定手段は、前記利用者の属性をさらに用いて当該利用者に還元する金額を算定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のイベント管理システム。
【請求項５】
前記算定手段は、同一の利用者により購入された商品の組合せに応じて当該利用者に還元する金額を異ならせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のイベント管理システム。
【請求項６】
商品の割引販売を行なうイベントを管理する管理装置と、前記割引販売の対象となる商品を購入する利用者の端末である利用者端末とを有するイベント管理システムにおけるイベント管理方法であって、
前記管理装置が、前記イベントにおいて割引販売の対象となる商品を購入する複数の利用者に分配される割引分の総額を示す原資情報を記憶部に格納する格納ステップと、
前記管理装置が、予め登録された利用者端末に対して前記イベントを通知する通知ステップと、
前記管理装置が、前記通知ステップによる通知を受けた利用者端末を識別する識別情報、前記利用者により購入された商品の識別情報及び前記イベントの識別情報を含む購入情報を取得する購入情報取得ステップと、
前記管理装置が、前記購入情報及び前記原資情報に基づいて前記割引販売の対象となる商品を購入した利用者１人あたりに還元する金額を算定する算定ステップと、
前記管理装置が、前記算定ステップにより算定された金額に相当する価値を利用者に付与する付与ステップと
を含むことを特徴とするイベント管理方法。
【請求項７】
前記算定ステップは、前記イベントに設定された期間が終了した後に、期間内に購入された商品を集計し、集計結果に応じて各利用者に還元する金額を算定することを特徴とする請求項６に記載のイベント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の割引販売を行なうイベントを管理するイベント管理システム及びイベント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等では、在庫処分や集客率の向上を図る観点から商品の割引サービスを実施することが多い。例えば、弁当に「５０円引き」のシールを貼付して売れ残り食品の低減を図るケースや、「おにぎりの一律１００円サービス」というイベントを行って集客率の向上を図るケースがある。
【０００３】
かかる割引サービスの提供を支援する技術として、特許文献１は、取引対象の取引における取引対象の価格の値引率を含む特典情報を時間帯に対応して複数記憶し、所定の条件に基づき特典情報を抽出し、抽出した特典情報が含む値引率に基づき金銭の額に相当する有価価値を算出し、算出した有価価値を端末装置へ送信することによって、割引サービスが行われていることを、多くの顧客に対して迅速に伝えることができ、しかもその割引サービスの提供を受けることの予約を行うことができる取引予約受付方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６３２０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術などを用いて商品について一律の割引サービスを行うと、割引対象となる商品の数や来店する顧客人数によっては企業のオーナーや企画担当者が意図しない総額を割引サービスに費やさねばならない状況が発生し、企業の収益率の低下を招くおそれがある。一方、割引の総額が過大となることを恐れて大胆なイベントの実施を躊躇すると、在庫処分や集客率の向上という割引サービスの目的を十分に達成することができなくなる。
【０００６】
これらのことから、いかにして計画的に割引サービスを実施し、割引サービスの効率を向上するかが重要な課題となっている。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、計画的かつ効率的に割引サービスを行うことができるイベント管理システム及びイベント管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、商品の割引販売を行なうイベントを管理する管理装置と、前記割引販売の対象となる商品を購入する利用者の端末である利用者端末とを有するイベント管理システムであって、前記管理装置は、前記イベントにおいて割引販売の対象となる商品を購入する複数の利用者に分配される割引分の総額を示す原資情報を記憶する記憶手段と、予め登録された利用者端末に対して前記イベントを通知する通知手段と、前記通知手段による通知を受けた利用者端末を識別する識別情報、前記利用者により購入された商品の識別情報及び前記イベントの識別情報を含む購入情報を取得する購入情報取得手段と、前記購入情報及び前記原資情報に基づいて前記割引販売の対象となる商品を購入した利用者１人あたりに還元する金額を算定する算定手段と、前記算定手段により算定された金額に相当する価値を利用者に付与する付与手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記算定手段は、前記イベントに設定された期間が終了した後に、期間内に購入された商品を集計し、集計結果に応じて各利用者に還元する金額を算定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記算定手段は、所定金額又は前記商品の販売価格に対する所定比率の金額を前記利用者に還元する金額とし、当該還元する金額の合計が前記原資情報に示された総額を逸脱しない範囲で前記付与手段による価値の付与を行なわせることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の属性を管理する利用者管理手段をさらに備え、前記算定手段は、前記利用者の属性をさらに用いて当該利用者に還元する金額を算定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記算定手段は、同一の利用者により購入された商品の組合せに応じて当該利用者に還元する金額を異ならせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、商品の割引販売を行なうイベントを管理する管理装置と、前記割引販売の対象となる商品を購入する利用者の端末である利用者端末とを有するイベント管理システムにおけるイベント管理方法であって、前記管理装置が、前記イベントにおいて割引販売の対象となる商品を購入する複数の利用者に分配される割引分の総額を示す原資情報を記憶部に格納する格納ステップと、前記管理装置が、予め登録された利用者端末に対して前記イベントを通知する通知ステップと、前記管理装置が、前記通知ステップによる通知を受けた利用者端末を識別する識別情報、前記利用者により購入された商品の識別情報及び前記イベントの識別情報を含む購入情報を取得する購入情報取得ステップと、前記管理装置が、前記購入情報及び前記原資情報に基づいて前記割引販売の対象となる商品を購入した利用者１人あたりに還元する金額を算定する算定ステップと、前記管理装置が、前記算定ステップにより算定された金額に相当する価値を利用者に付与する付与ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記算定ステップは、前記イベントに設定された期間が終了した後に、期間内に購入された商品を集計し、集計結果に応じて各利用者に還元する金額を算定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、計画的かつ効率的に割引サービスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例に係るイベント管理の概念を説明する説明図である。
【図２】図２は、イベント管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、管理装置の記憶部が記憶するデータを説明するための説明図である。
【図５】図５は、イベント通知の具体例についての説明図である。
【図６】図６は、イベント通知から購入通知までの処理についての説明図である。
【図７】図７は、割引原資の分配についての説明図である。
【図８】図８は、管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、購入通知が割引条件を満たす毎に割引分を付与する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、店舗端末からイベント設定を行い、割引対象の商品がチケットである場合の変形例についての説明図である。
【図１１】図１１は、利用者端末が購入通知を生成して送信する場合の変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係るイベント管理システム及びイベント管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
まず、実施例に係るイベント管理の概念について説明する。図１は、実施例に係るイベント管理の概念を説明する説明図である。図１では、商品の割引販売を行なうイベントである割引イベントを店舗Ｔにおいて実施する場合を示している。
【００１９】
図１に示すオーナー端末３０は、店舗Ｔにおいて割引イベントを実施する権限を有するオーナーが使用する端末である。このオーナー端末３０は、店舗Ｔの内部に設けてもよいし、店舗Ｔの外部に設けてもよい。管理装置２０は、店舗Ｔにおける割引イベントを管理する管理装置であり、例えば店舗Ｔの外部に設けられる。
【００２０】
オーナーはオーナー端末３０を操作して割引イベントの設定を行なう。この割引イベントの設定により、割引条件及び割引原資が管理装置２０に送信される。割引条件は、割引販売の適用条件を示す。具体的には、割引販売を行なう時間帯、割引対象となる商品、割引の内容などが適用条件に含まれる。割引原資は、割引イベントにおける割引分の総額を示す。すなわち、割引イベントでは、この割引原資の範囲内で割引が行なわれることになる。
【００２１】
図１では、１４時から１５時の間に商品Ａを購入すると割引が行なわれることを示している。そして、割引の内容としては、１４時から１５時の間に商品Ａを購入した利用者に対して割引原資を分配することにより、最大で５０％の割引が受けられることを示している。この割引の内容では、割引の適用を受ける利用者が少ない程、割引率が高くなる。
【００２２】
管理装置２０は、割引イベントの設定が行なわれると、割引条件及び割引原資を記憶部に格納し、利用者にイベント通知を行なう。このイベント通知は、割引条件などの情報を含むメッセージを予め登録された利用者端末に対して送信することで行なわれる。
【００２３】
イベント通知を受けた利用者は、まず、店舗Ｔで商品Ａを購入する。このとき、利用者は、商品Ａの代金を定価で支払う。その後、利用者は、商品Ａの購入を管理装置２０に通知する。この購入の通知には、イベント通知を受けた利用者端末を識別する識別情報、購入した商品の識別情報及びイベントの識別情報を含む。また、購入の通知は、利用者端末から行ってもよいし、店舗Ｔに設けた店舗端末から行なってもよい。
【００２４】
例えば、利用者端末に送信されたイベント通知を利用者端末のディスプレイに表示し、ディスプレイに表示したイベント通知と商品Ａの購入を示すレシートとを店舗端末に読み取らせ、店舗端末から管理装置２０に購入通知を送信すればよい。
【００２５】
購入通知を受信した管理装置２０は、購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する。そして、割引条件を満たすと判定したならば、割引分の金額を算定し、当該金額に対応する価値を利用者に付与する。この割引分の価値の付与は、利用者の口座に振り込むことで行ってもよいし、所定のポイントに加算することで行ってもよい。
【００２６】
このように、本実施例に係るイベント管理システムでは、割引条件及び割引原資を設定し、この割引原資の範囲内で割引を行なう。このため、意図しない総額を割引サービスに費やさねばならない状況が発生することを防ぎ、計画的に割引イベントを実施することができる。そして、割引の総額が過大となることを恐れることなく、大胆なイベントの実施が可能となるため、在庫処分や集客率の向上を効率的に実現することが可能である。
【００２７】
加えて、利用者が一旦定価で商品を購入した後、割引分を付与することとしているので、商品Ａの販売自体を管理する販売管理システムとは独立して割引イベントを実施可能である。このため、オーナーの裁量で柔軟な割引イベントの実施が可能となるのである。
【００２８】
次に、イベント管理システムの構成について説明する。図２は、イベント管理システムの構成を示す図である。図２に示すように、イベント管理システムでは、複数の利用者端末１０がネットワークＮを介して管理装置２０に接続される。利用者端末１０は、例えばスマートフォンと呼ばれる携帯端末である。ネットワークＮは、電話回線網やインターネット等の共用ネットワークである。
【００２９】
店舗Ｔには、オーナー端末３０、店舗端末４０及びＰＯＳ端末５０が設置されている。オーナー端末３０は、既に説明したように、店舗Ｔにおいて割引イベントを実施する権限を有するオーナーが使用する端末であり、管理装置２０と通信可能に接続されている。
【００３０】
店舗端末４０は、管理装置に対して購入の通知を送信する端末である。店舗端末４０は、撮影機能と画像識別機能を有しており、利用者端末１０のディスプレイに表示されたイベント通知やレシート等を撮影してその内容を識別し、購入通知を生成して管理装置２０に送信する。
【００３１】
ＰＯＳ端末５０は、販売時点情報管理（point of sale）システムの端末であり、商品の販売に係る情報を図示しないネットワークを用いて所定の装置に送信する。また、ＰＯＳ端末５０は、商品の販売時に商品の識別情報、個数、販売日時、代金、店舗の識別情報などを記載したレシートを発行する。イベント管理システムは、ＰＯＳ端末５０が発行するレシートを利用するが、ＰＯＳ端末５０との通信接続は必要ではない。
【００３２】
なお、図２では、オーナー端末３０及び店舗端末４０と管理装置２０との間を専用のネットワークにより接続した構成を例示したが、オーナー端末３０及び店舗端末４０と管理装置２０との間をネットワークＮにより接続しても良い。また、図２では、１つの店舗Ｔを例示したが、管理装置２０には複数の店舗Ｔを接続することができる。
【００３３】
次に、図２に示した管理装置２０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した管理装置２０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理装置２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、共用ネットワーク通信部２３、店舗ネットワーク通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００３４】
表示部２１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部２２は、キーボードやマウス等である。共用ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮを介して利用者端末１０とデータ通信するためのインタフェース部である。店舗ネットワーク通信部２４は、オーナー端末３０及び店舗端末４０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００３５】
記憶部２５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、会員データ２５ａ、オーナーデータ２５ｂ、店舗データ２５ｃ、イベント設定データ２５ｄ及びイベント結果データ２５ｅを記憶する。
【００３６】
会員データ２５ａは、会員登録された利用者と、当該利用者にイベント通知を行なう場合の通知先等を対応付けたデータである。オーナーデータ２５ｂは、オーナーとして登録された人物についてのデータである。店舗データ２５ｃは、割引イベントを実施することのできる店舗についてのデータである。イベント設定データ２５ｄは、オーナー端末３０により設定された割引イベントについてのデータである。イベント結果データ２５ｅは、割引イベントの結果、即ち、割引イベントで購入された商品についてのデータである。
【００３７】
制御部２６は、管理装置２０を全体制御する制御部であり、基本データ管理部２６ａ、イベント設定部２６ｂ、イベント通知部２６ｃ、条件判定部２６ｄ、割引金額算定部２６ｅ、付与処理部２６ｆ及びイベント分析部２６ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、基本データ管理部２６ａ、イベント設定部２６ｂ、イベント通知部２６ｃ、条件判定部２６ｄ、割引金額算定部２６ｅ、付与処理部２６ｆ及びイベント分析部２６ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
基本データ管理部２６ａは、会員データ２５ａ、オーナーデータ２５ｂ及び店舗データ２５ｃの管理を行なう処理部である。利用者、オーナー及び店舗に関する情報の追加、削除、変更は、基本データ管理部２６ａにより行なわれる。
【００３９】
イベント設定部２６ｂは、オーナー端末３０から割引条件及び割引原資を受信した場合に、新規の割引イベントとしてイベント設定データ２５ｄに登録する処理を行なう。イベント通知部２６ｃは、イベント設定部２６ｂにより新規の割引イベントが登録された場合に、利用者に対するイベント通知を行なう処理部である。
【００４０】
具体的には、イベント通知部２６ｃは、会員データ２５ａから通知の対象となる利用者を選択し、割引条件など利用者に通知すべき情報を含むメッセージを生成し、選択した利用者の通知先に対してイベント通知のメッセージを送信する。
【００４１】
条件判定部２６ｄは、店舗端末４０等から購入通知を受信した場合に、購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する処理部である。条件判定部２６ｄは、割引条件を満たすと判定した購入通知をイベント結果データ２５ｅに登録する。
【００４２】
割引金額算定部２６ｅは、イベント結果データ２５ｅとイベント設定データ２５ｄに設定された割引原資とを用いて割引分の金額を算定する処理部である。付与処理部２６ｆは、割引金額算定部２６ｅにより算定された金額に対応する価値を利用者に付与する処理部である。この割引分の価値の付与は、利用者の口座に振り込むことで行ってもよいし、所定のポイントに加算することで行ってもよい。どのような方法で割引分の価値を付与するかは、例えば、利用者自身の指定により、会員データ２５ａに登録しておけばよい。
【００４３】
イベント分析部２６ｇは、イベント結果データ２５ｅを用いた分析を行なう処理部である。この分析により、割引イベントによる売上の集計、利用者のリピート率の算出などを行なうことができる。さらに複数の割引イベントの結果を用いれば、割引イベントの効果を比較して評価することができる。この割引イベントの評価は、例えば売上の高さ、集客力の大きさなど、割引イベントによる効果の種類毎に行なうことが可能である。
【００４４】
次に、管理装置２０の記憶部２５が記憶するデータの具体例について説明する。図４は、管理装置２０の記憶部２５が記憶するデータを説明するための説明図である。
【００４５】
図４（ａ）に示す会員データ２５ａは、会員ＩＤに、氏名、会員種別、通知先、還元先等を対応付けたデータである。会員ＩＤは、利用者の会員登録時に付与する利用者の識別情報である。氏名は、当該会員の氏名である。会員種別は、会員を所定の基準で分類した結果を示すデータである。会員種別を設けることで、特定の会員種別に属する利用者を対象にして割引イベントを実施する、特定の会員種別である場合に割引分を優遇する等、多様な割引イベントが可能となる。通知先は、当該利用者にイベント通知を行なう場合に用いるものであり、利用者が登録した利用者端末１０のメールアドレス等である。還元先は、割引分の価値をどのように付与するかを規定するデータであり、振込先の銀行口座や、ポイントの加算先などが示されることになる。
【００４６】
図４（ａ）では、会員ＩＤ「１０００１」に対し、氏名「ＡＡ  ＢＢ」、会員種別「通常会員」、通知先「ｙｙ＠ｚｚ.ｊｐ」、還元先「ＣＣ銀行  口座ＤＤ」が関連付けられている。
【００４７】
図４（ｂ）に示すオーナーデータ２５ｂは、オーナーＩＤに、氏名、端末アドレス等を対応付けたデータである。オーナーＩＤは、オーナーの識別情報である。氏名は、当該オーナーの氏名である。端末アドレスは、オーナー端末と通信する際の宛先となるアドレスである。図４（ｂ）では、オーナーＩＤ「２０００１」に対し、氏名「ＥＥ  ＦＦ」、端末アドレス「１１１．１１１．１１１．１」が関連付けられている。
【００４８】
図４（ｃ）に示す店舗データ２５ｃは、店舗ＩＤに、オーナーＩＤ、端末アドレス等を対応付けたデータである。店舗ＩＤは、店舗の識別情報である。オーナーＩＤは当該店舗において割引イベントを実施する権限を有するオーナーのオーナーＩＤである。端末アドレスは、当該店舗に設置された店舗端末と通信する際の宛先となるアドレスである。図４（ｃ）では、店舗ＩＤ「３０００１」に対し、オーナーＩＤ「２０００５」、端末アドレス「２２２．２２２．２２２．２」が関連付けられている。
【００４９】
図４（ｄ）に示すイベント設定データ２５ｄは、イベントＩＤに、オーナーＩＤ、対象店舗、割引条件及び割引原資を対応付けたデータである。イベントＩＤは、割引イベントを識別するＩＤである。このイベントＩＤは、イベント設定部２６ｂが新規の割引イベントとしてイベント設定データ２５ｄに登録した場合に付与される。オーナーＩＤは、当該割引イベントの設定を行なったオーナーのオーナーＩＤである。対象店舗は、当該割引イベントを実施する店舗を示す。割引条件及び割引原資は、当該割引イベントについてオーナーにより設定された割引条件及び割引原資を示す。
【００５０】
図４（ｄ）では、イベントＩＤ「Ｖ０００１」に対し、オーナーＩＤ「２０００５」、対象店舗「３０００１」及び「３０００２」、割引条件「１４時〜１５時、商品Ａ、分配（上限５０％）」、割引原資「１万円」が対応付けられている。
【００５１】
図４（ｅ）に示すイベント結果データ２５ｅは、イベントＩＤに、会員ＩＤ、購入店舗、購入日時、購入商品及び売上を対応付けたデータである。イベントＩＤは、条件判定部２６ｄにより購入通知が割引条件を満たすと判定された場合に、いずれの割引イベントの割引条件を満たしたかによって定まる。会員ＩＤは、購入通知に示された利用者、即ち、割引対象となる商品を購入した利用者の会員ＩＤである。購入店舗は、購入通知に示された店舗、すなわち、割引対象となる商品が購入された店舗の店舗ＩＤである。同様に、購入日時、購入商品及び売上は、購入通知に示されたものである。
【００５２】
次に、イベント通知の具体例について説明する。図５は、イベント通知の具体例についての説明図である。図５では、利用者端末１０のディスプレイにイベント通知を表示した状態を示している。このイベント通知は、例えばメールにて送信されたものである。
【００５３】
図５に示した例では、「１４時から１５時までの時間帯を条件としたタイムサービスであること」、「割引の対象となるのが商品Ａであること」、「割引率は固定ではなく、商品Ａの定価の５０％を上限とした割引分の価値が付与されること」がテキストとして表示されている。さらに、詳細な情報を表示するための操作ボタンと、二次元コードが表示されている。
【００５４】
二次元コードには、利用者端末１０のメールアドレスや利用者の会員ＩＤ等の利用者端末１０又は利用者を識別するための情報と、イベントＩＤ等の割引イベントを識別するための情報とが埋め込まれている。店舗端末４０は、この二次元コードの読取を行なうことにより、これらの情報を取得することができる。
【００５５】
次に、イベント通知から購入通知までの処理について説明する。図６は、イベント通知から購入通知までの処理についての説明図である。まず、図６（ａ）に示すように、管理装置２０から利用者端末１０にイベント通知が送信される。このイベント通知には、例えば割引条件として「１４時〜１５時、商品Ａ、分配（上限５０％）」が示されている。このイベント通知を受けた利用者は、商品Ａの定価１００円を支払い、商品Ａを受取るととともに、ＰＯＳ５０で発行されたレシートを受け取る。
【００５６】
その後、図６（ｂ）に示すように、利用者は利用者端末１０のディスプレイにイベント通知を表示させ、レシートとともに店舗端末４０に読み取らせる。店舗端末４０は、利用者端末１０のディスプレイに表示されたイベント通知を撮影すると、イベント通知の二次元コードから利用者端末１０又は利用者を識別する情報と、割引イベントを識別する情報とを読み取る。また、店舗端末４０は、レシートを撮影すると、店舗、購入された商品、売上、販売日時等を読み取る。そして、店舗端末４０は、イベント通知及びレシートからそれぞれ読み取った情報を紐付けることで購入通知を生成し、管理装置２０に送信する。
【００５７】
次に、割引原資の分配について説明する。図７は、割引原資の分配についての説明図である。まず、図７（ａ）では、割引原資が１万円であり、１０００人の利用者が定価１００円の商品Ａを１つずつ購入した状態を示している。この場合には、割引原資１万円が１０００人に分配されるため、各利用者に割引分として１０円相当の価値が還元される。すなわち、各利用者は商品Ａを１０％割引で購入したことになる。
【００５８】
図７（ｂ）では、割引原資が１万円であり、５００人の利用者が定価１００円の商品Ａを１つずつ購入した状態を示している。この場合には、割引原資１万円が５００人に分配されるため、各利用者に割引分として２０円相当の価値が還元される。すなわち、各利用者は商品Ａを２０％割引で購入したことになる。
【００５９】
図７（ｃ）では、割引原資が１万円であり、８０人の利用者が定価１００円の商品Ａを１つずつ購入した状態を示している。この場合には、割引原資１万円が８０人に分配される。ここで、割引原資１万円の全てを分配すると、各利用者に１２５円相当の価値が還元され、商品Ａの定価を超えてしまう。そこで、割引率に上限を設定し、過度な還元を防止する。上限を５０％とすれば、各利用者に５０円相当の価値が還元され、割引原資は６０００円残ることになる。
【００６０】
次に、管理装置２０の処理動作について説明する。図８は、管理装置２０の処理動作を示すフローチャートである。まず、イベント設定部２６ｂは、オーナー端末３０からイベント設定を受け付ける（ステップＳ１０１）。具体的には、オーナー端末３０から割引条件及び割引原資を受信し、新規の割引イベントとしてイベント設定データ２５ｄに登録する。
【００６１】
イベント通知部２６ｃは、イベント設定部２６ｂにより登録された新規の割引イベントについて、会員データ２５ａから通知の対象となる利用者を選択する（ステップＳ１０２）。そして、イベント通知部２６ｃは、割引条件など利用者に通知すべき情報を含むメッセージを生成し、選択した利用者の通知先に対してイベント通知のメッセージを送信する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
その後、条件判定部２６ｄは、店舗端末４０等から購入通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。購入通知を受信したならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、条件判定部２６ｄは、購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
購入通知が割引条件を満たすならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、条件判定部２６ｄは、購入通知に示された内容をイベント結果データ２５ｅに登録する（ステップＳ１０７）。
【００６４】
ステップＳ１０７の終了後、購入通知が割引条件を満たさない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、若しくは購入通知を受信していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、条件判定部２６ｄは、イベント期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６５】
イベント期間が終了していない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、条件判定部２６ｄは、ステップＳ１０４に移行し、店舗端末４０等から購入通知を受信したか否かを判定する。イベント期間が終了したならば（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、割引金額算定部２６ｅは、イベント結果データ２５ｅとイベント設定データ２５ｄに設定された割引原資とを用いて割引分の金額を算定する（ステップＳ１０９）。その後、付与処理部２６ｆは、割引金額算定部２６ｅにより算定された金額に対応する価値を利用者に付与して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００６６】
図８に示した処理動作では、イベント期間の終了後に割引分の算定と付与とを行なっている。期間内に購入された対象商品の数に応じて割引原資を分配する方法を用いる場合等には、イベント期間が終了するまで割引分が確定しないためである。
【００６７】
一方で、割引の金額や割引率を固定にする場合には、イベント期間の終了を待つことなく割引分の付与が可能である。このような場合には、購入通知が割引条件を満たす毎に割引分を付与し、割引分の合計が割引原資を逸脱する前に割引イベントを終了すればよい。
【００６８】
図９は、購入通知が割引条件を満たす毎に割引分を付与する場合の処理動作を示すフローチャートである。図９に示す処理動作では、まず、イベント設定部２６ｂは、オーナー端末３０からイベント設定を受け付ける（ステップＳ２０１）。具体的には、オーナー端末３０から割引条件及び割引原資を受信し、新規の割引イベントとしてイベント設定データ２５ｄに登録する。
【００６９】
イベント通知部２６ｃは、イベント設定部２６ｂにより登録された新規の割引イベントについて、会員データ２５ａから通知の対象となる利用者を選択する（ステップＳ２０２）。そして、イベント通知部２６ｃは、割引条件など利用者に通知すべき情報を含むメッセージを生成し、選択した利用者の通知先に対してイベント通知のメッセージを送信する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
その後、条件判定部２６ｄは、店舗端末４０等から購入通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。購入通知を受信したならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、条件判定部２６ｄは、購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
購入通知が割引条件を満たすならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、条件判定部２６ｄは、購入通知に示された内容をイベント結果データ２５ｅに登録する（ステップＳ２０７）。
【００７２】
ステップＳ２０７の終了後、割引金額算定部２６ｅは、イベント結果データ２５ｅを用いて割引分の金額を算定する（ステップＳ２０８）。その後、付与処理部２６ｆは、割引金額算定部２６ｅにより算定された金額に対応する価値を利用者に付与して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２０９の終了後、条件判定部２６ｄは、割引原資が十分であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。具体的には、これまでの割引分を合計し、次に割引分の付与を行なっても割引原資の範囲内に収まるか否かを判定する。その結果、割引原資が十分でなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、割引イベントを終了する。このとき、イベント通知を行なった利用者に、割引イベントの終了を通知することとしてもよい。また、以降の購入通知に対し、割引イベントの終了を示す応答を行なうようにしてもよい。
【００７４】
割引原資が十分である場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、購入通知が割引条件を満たさない場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、若しくは購入通知を受信していない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、条件判定部２６ｄは、イベント期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００７５】
イベント期間が終了していない場合（ステップＳ２１１；Ｎｏ）、条件判定部２６ｄは、ステップＳ２０４に移行し、店舗端末４０等から購入通知を受信したか否かを判定する。そして、イベント期間が終了したならば（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７６】
これまでの説明では、割引イベントの対象となる商品の購入時にＰＯＳ端末５０が発行したレシートを受取り、レシートから読み取った情報を用いて購入通知を行なう場合を例に説明を行なった。しかし、割引対象の商品がチケット等で販売される場合には、チケット自体から購入にかかる情報を読み取って購入通知を行なうこともできる。
【００７７】
また、イベント設定は必ずしもオーナー端末３０から行なう必要はなく、店舗端末４０から行なうことができるようにしてもよい。
【００７８】
図１０は、店舗端末４０からイベント設定を行い、割引対象の商品がチケットである場合の変形例についての説明図である。図１０に示す構成では、まず、割引イベントを実施する権限を有するオーナーや店員が店舗内に設置された店舗端末４０を操作して割引イベントの設定を行なう。この割引イベントの設定により、割引条件及び割引原資が管理装置２０に送信される（１）。
【００７９】
管理装置２０は、割引イベントの設定が行なわれると、割引条件及び割引原資を記憶部に格納し、利用者端末１０にイベント通知を行なう（２）。利用者端末１０は、イベント通知を自装置に登録する（３）。
【００８０】
その後、利用者は、店舗に設置された券売機６０でチケットを購入する（４ａ）。券売機６０は、例えば食券などのチケットを販売する装置である。また、利用者は、チケットの代金を定価で支払う。その後、利用者は、イベント通知を利用者端末１０のディスプレイに表示し、ディスプレイに表示したイベント通知とチケットとを店舗端末４０に読み取らせる（４ｂ）。
【００８１】
店舗端末４０は、利用者端末１０のディスプレイに表示されたイベント通知を撮影すると、イベント通知の二次元コードから利用者端末１０又は利用者を識別する情報と、割引イベントを識別する情報とを読み取る。また、店舗端末４０は、チケットを撮影すると、店舗、購入された商品、売上、販売日時等を読み取る。そして、店舗端末４０は、イベント通知及びチケットからそれぞれ読み取った情報を紐付けることで購入通知を生成し、管理装置２０に送信する（５ａ）。
【００８２】
購入通知を受信した管理装置２０は、購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する（５ｂ）。割引条件を満たすと判定したならば、管理装置２０は
割引分の金額を算定し、割引原資から減算する（６）。そして、割引分の金額に対応する価値を利用者に付与することで還元する（７）。この割引分の価値の付与は、利用者の口座に振り込むことで行ってもよいし、所定のポイントに加算することで行ってもよい。
【００８３】
次に、購入通知にかかる変形例について説明する。これまでの説明では、店舗端末４０が購入通知を生成して送信する場合について説明を行なったが、利用者端末１０が購入通知を生成して送信することもできる。図１１は、利用者端末１０が購入通知を生成して送信する場合の変形例についての説明図である。
【００８４】
まず、図１１（ａ）に示すように、管理装置２０から利用者端末１０にイベント通知が送信される。このイベント通知には、例えば割引条件として「１４時〜１５時、商品Ａ、分配（上限５０％）」が示されている。このイベント通知を受けた利用者は、商品Ａの定価１００円を支払い、商品Ａを受取るととともに、ＰＯＳ５０で発行されたレシートを受取る。
【００８５】
その後、図１１（ｂ）に示すように、利用者は利用者端末１０のカメラでレシートを撮影し、店舗、購入された商品、売上、販売日時等を読み取る。利用者端末１０は、利用者端末１０又は利用者を識別する情報と、受信したイベント通知を識別する情報と、レシートからの情報を紐付けることで購入通知を生成し、管理装置２０に送信する。
【００８６】
上述してきたように、本実施例に係るイベント管理システムは、割引販売の適用条件と割引販売に供する割引原資とを設定し、利用者に対して割引イベントに関する通知を行ない、利用者による商品の購入実績を取得し、購入実績が適用条件を満たすか否かを判定し、購入実績が適用条件を満たすと判定された場合に、割引原資の範囲内で購入実績に応じた割引分の価値を利用者に還元する。
【００８７】
このため、意図しない総額を割引サービスに費やさねばならない状況が発生することを防ぎ、計画的かつ効率的に割引サービスを行うことができる。また、利用者が一旦定価で商品を購入した後、割引分を付与することとしているので、商品の販売自体を管理する販売管理システムとは独立して割引イベントを実施可能である。
【００８８】
なお、上記実施例はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。本発明はその構成及び動作を適宜変形して実施可能である。
【００８９】
例えば、会員の情報として住所を登録し、住所に基づいてイベント通知の対象を選択するように構成してもよい。また、店舗装置がレシートやチケットなどを撮影する際に利用者の顔をさらに撮影し、購入通知に関連付けて管理しても良い。このように顔画像を管理すれば、他人が購入した商品についてのレシートや他人の利用者端末を使用するといった不正の検知に用いることができる。
【００９０】
また、割引分の算定については、対象商品に加えて関連商品を購入した場合に割引分を優遇する、対象商品を複数購入した場合に割引分を優遇する、特定の支払い方法を利用した場合に割引分を優遇する、等といった差別化をおこなうようにしてもよい。
【００９１】
また、割引分の取扱いについては、現金やポイントによる利用者自身への還元に限定されるものではない。割引分の一部又は全てを寄付することができるようにしてもよい。
【００９２】
また、来店に対する特典の付与など、他のサービスと組み合わせて用いることもできる。この場合には、イベント通知を受けた利用者は、商品の購入に対する意欲が低くとも来店の動機ができるので、店舗への集客効果が得られる。
【００９３】
また、割引イベントは、例えば、雨の日に実施する、客数が所定数以下の場合に実施するなど、天候や店舗の情報に基づいて柔軟な条件設定が可能である。また、割引条件としては、複数の商品を組み合わせて購入する、複数の店舗で購入する、といった条件を設けることもできる。
【００９４】
また、割引イベントの設定は、オーナーや店員の操作によるものの他、管理装置２０が設定することも可能である。また、同一の割引イベントを複数の店舗で実施する場合には、一括して設定操作を行なうことができるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係るイベント管理システム及びイベント管理方法は、商品の割引販売を計画的かつ効率的に実施することに適している。
【符号の説明】
【００９６】
１０  利用者端末
２０  管理装置
２１  表示部
２２  入力部
２３  共用ネットワーク通信部
２４  店舗ネットワーク通信部
２５  記憶部
２５ａ  会員データ
２５ｂ  オーナーデータ
２５ｃ  店舗データ
２５ｄ  イベント設定データ
２５ｅ  イベント結果データ
２６  制御部
２６ａ  基本データ管理部
２６ｂ  イベント設定部
２６ｃ  イベント通知部
２６ｄ  条件判定部
２６ｅ  割引金額算定部
２６ｆ  付与処理部
２６ｇ  イベント分析部
３０  オーナー端末
４０  店舗端末
５０  ＰＯＳ端末
６０  券売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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